(57)【要約】【課題】溶接熱による残留応力の影響で副軸受ハウジングの内径部（孔部）が変形することを適切に抑制する。【解決手段】電動圧縮機Ｓの副軸受９は、クランク軸６を支持する軸受（球面軸受２１）と、軸受を回転自在に支持する副軸受ハウジング２２と、を備えている。副軸受ハウジングは、軸受支持体（支持脚１３）に当接された当接面（上面２２ａ）において、少なくともその外周部が溶接によって軸受支持体に固定されている。副軸受ハウジングの当接面には、軸受支持体に溶接された溶接部（外周溶接部３２）と内径部２３との間に、溶接痕５１の高さ５１ａよりも深い溝３１が形成されている。【選択図】図４Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機構部と、
クランク軸を介して前記圧縮機構部を駆動する電動機構部と、
前記圧縮機構部と前記電動機構部とを内蔵する密閉容器と、
前記クランク軸の一端側を回転自在に支持する主軸受と、
前記クランク軸の他端側を回転自在に支持する副軸受と、
前記副軸受を支持する軸受支持体と、を有し、
前記副軸受は、
前記クランク軸を支持する軸受と、
内部に設けられた内径部で前記軸受を回転自在に支持する副軸受ハウジングと、を備えており、
前記副軸受ハウジングは、前記軸受支持体に当接された当接面において、少なくともその外周部が溶接によって前記軸受支持体に固定されており、
前記副軸受ハウジングの前記当接面には、前記軸受支持体に溶接された溶接部と前記内径部との間に、溶接痕の高さよりも深い溝が形成されている
ことを特徴とする電動圧縮機。
【請求項２】
請求項１に記載の電動圧縮機であって、
前記当接面は、前記溝によって、前記溝よりも外側の外側部位と、前記溝よりも内側の内側部位とに、区画されており、
前記当接面の径方向において、前記内側部位の幅は、前記外側部位の幅よりも大きい
ことを特徴とする電動圧縮機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電動圧縮機であって、
前記溝は、前記内径部を中心とする円環状に形成されている
ことを特徴とする電動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば空気調和機や冷蔵庫等の冷凍サイクル装置において、スクロール圧縮機等の電動圧縮機が冷媒の圧縮手段として用いられている。スクロール圧縮機等の電動圧縮機は、密閉容器の内部に、冷凍サイクルの冷媒を圧縮する圧縮機構部と、クランク軸を介して圧縮機構部を駆動する電動機構部とを有している。その電動圧縮機は、主軸受と副軸受とでクランク軸を回転自在に支持している。副軸受は、クランク軸を支持する軸受と、内部に設けられた内径部（孔部）で軸受を回転自在に支持する副軸受ハウジングとを有している。副軸受ハウジングは、密閉容器の内部に固定設置される軸受支持体に溶接されている。
【０００３】
電動圧縮機では、副軸受の副軸受ハウジングが軸受支持体に溶接される際に、溶接熱による残留応力の影響で、クランク軸を支持している軸受の円滑な回転が阻害されてしまう程に、副軸受ハウジングの内径部（孔部）が比較的大きく変形してしまうことがあった。
【０００４】
そこで、副軸受ハウジングの内径部（孔部）の変形を抑制するために、溶接熱による変形を吸収するための溝を副軸受ハウジングに形成することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２２１２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された従来技術では、溶接痕と溝との関係が十分に考慮されていないため、溝の位置や寸法、形状等によっては、副軸受ハウジングの内径部（孔部）が変形することを適切に抑制することができない可能性があった。
【０００７】
本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、溶接熱による残留応力の影響で副軸受ハウジングの内径部（孔部）が変形することを適切に抑制された電動圧縮機を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明は、電動圧縮機であって、冷媒を圧縮する圧縮機構部と、クランク軸を介して前記圧縮機構部を駆動する電動機構部と、前記圧縮機構部と前記電動機構部とを内蔵する密閉容器と、前記クランク軸の一端側を回転自在に支持する主軸受と、前記クランク軸の他端側を回転自在に支持する副軸受と、前記副軸受を支持する軸受支持体と、を有し、前記副軸受は、前記クランク軸を支持する軸受と、内部に設けられた内径部で前記軸受を回転自在に支持する副軸受ハウジングと、を備えており、前記副軸受ハウジングは、前記軸受支持体に当接された当接面において、少なくともその外周部が溶接によって前記軸受支持体に固定されており、前記副軸受ハウジングの前記当接面には、前記軸受支持体に溶接された溶接部と前記内径部との間に、溶接痕の高さよりも深い溝が形成されている構成とする。
その他の手段は、後記する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、溶接熱による残留応力の影響で副軸受ハウジングの内径部（孔部）が変形することを適切に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る電動圧縮機としてのスクロール圧縮機の縦断面図である。
【図２Ａ】実施形態の副軸受が取り付けられた支持脚の上面図である。
【図２Ｂ】実施形態の副軸受が取り付けられた支持脚の下面図である。
【図３Ａ】実施形態の副軸受に用いる副軸受ハウジングの上面斜視図である。
【図３Ｂ】実施形態の副軸受に用いる副軸受ハウジングの上面図である。
【図３Ｃ】実施形態の副軸受に用いる副軸受ハウジングの下面図である。
【図４Ａ】実施形態の副軸受に用いる副軸受ハウジングの説明図（１）である。
【図４Ｂ】実施形態の副軸受に用いる副軸受ハウジングの説明図（２）である。
【図５Ａ】変形例の副軸受に用いる副軸受ハウジングの上面図である。
【図５Ｂ】変形例の副軸受が取り付けられた支持脚の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１２】
［実施形態］
＜電動圧縮機の構成＞
以下、図１を参照して、本実施形態に係る電動圧縮機の構成につき説明する。本実施形態では、電動圧縮機が縦型のスクロール圧縮機として構成されている場合を想定して説明する。図１は、本実施形態に係る電動圧縮機としてのスクロール圧縮機Ｓの縦断面図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係るスクロール圧縮機Ｓは、冷媒を圧縮する圧縮機構部２と、クランク軸６を介して圧縮機構部２を駆動する電動機構部１０と、圧縮機構部２と電動機構部１０とを内蔵する密閉容器１と、を有している。
【００１４】
圧縮機構部２は、固定設置された固定スクロール３と、旋回運動を行う旋回スクロール４と、を備えている。固定スクロール３は、端板３ａ上に渦巻き状のラップ３ｂが立設された部材である。旋回スクロール４は、端板４ａ上に渦巻き状のラップ４ｂが立設された部材である。固定スクロール３と旋回スクロール４とは、ラップ３ｂとラップ４ｂとが噛み合うように、対向配置されている。固定スクロール３と旋回スクロール４とは、ラップ３ｂとラップ４ｂとを噛み合せることによって、冷媒を圧縮する圧縮室５を形成する。
【００１５】
電動機構部１０は、密閉容器１の内部に固定設置されたステータ１１と、ステータ１１の内側に回転自在に配置されたロータ１２と、を備えている。クランク軸６は、ロータ１２に結合されており、ロータ１２の回転に伴って回転する。
【００１６】
クランク軸６の一端（本実施形態では、上端）側には、偏心部６ａが設けられている。偏心部６ａは、クランク軸６の上端部において、クランク軸６の軸心から外れた位置で、上方に向けて突出するように設けられている。偏心部６ａは、旋回スクロール４の下面の中心から外れた位置に凹むように設けられたボス部（図示せず）に嵌入されている。
【００１７】
スクロール圧縮機Ｓは、電動機構部１０を駆動してクランク軸６を回転させる。これにより、スクロール圧縮機Ｓは、クランク軸６の偏心部６ａを介して電動機構部１０の回転力を圧縮機構部２の旋回スクロール４に伝達して、旋回スクロール４を旋回させる。その際に、スクロール圧縮機Ｓは、オルダムリング１４で旋回スクロール４の自転を規制する。オルダムリング１４は、旋回スクロール４の自転を規制する自転規制部材である。オルダムリング１４は、旋回スクロール４とフレーム７との間に配置されている。フレーム７は、密閉容器１の内部に圧入され、溶接によって密閉容器１の内壁に固定されている。
【００１８】
スクロール圧縮機Ｓは、クランク軸６の一端（本実施形態では、上端）側を回転自在に支持する主軸受８と、クランク軸６の他端（本実施形態では、下端）側を回転自在に支持する副軸受９と、密閉容器１の内部に固定設置された支持脚１３と、を有している。主軸受８は、フレーム７によって支持されている。一方、副軸受９は、支持脚１３によって支持されている。支持脚１３は、副軸受９を支持する軸受支持体である。支持脚１３は、密閉容器１の内部に圧入され、溶接によって密閉容器１の内壁に固定されている。
【００１９】
本実施形態では、主軸受８は、内部に軸方向に沿ってストレート状に延びる内径部（孔部）が形成された、一般的なすべり軸受で構成されている。一方、副軸受９は、クランク軸６を支持する球面軸受２１と、球面軸受２１を回転（回動）自在に支持する副軸受ハウジング２２と、を有する自動調芯軸受で構成されている。球面軸受２１は、外周面が球面形状を呈している軸受であり、内部に軸方向に沿ってストレート状に延びる内径部（孔部）が形成されている。副軸受ハウジング２２は、球面軸受２１の支持部材であり、内部に球面形状の内径部（孔部）が形成されている。
【００２０】
＜支持脚の構成＞
以下、図１、並びに、図２Ａ及び図２Ｂを参照して、副軸受９が取り付けられた支持脚１３の構成につき説明する。図２Ａは、副軸受９が取り付けられた支持脚１３の上面図である。図２Ｂは、その支持脚１３の下面図である。
【００２１】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、支持脚１３は、円板状の形状を呈している。また、図１及び図２Ａに示すように、支持脚１３は、外周部から内側に向けて、環状壁１３ａと、外側平面部１３ｂと、段差部１３ｃと、内側平面部１３ｄと、孔部１３ｅと、を有している。ただし、図２Ｂに示す例では、孔部１３ｅは、副軸受ハウジング２２の下に隠れているため、図示されていない。
【００２２】
環状壁１３ａは、支持脚１３の外周部に略鉛直方向に延びるように形成された円環状の壁面部である。環状壁１３ａは、密閉容器１の内壁に溶接される。外側平面部１３ｂは、環状壁１３ａの上端部から径方向内側に向けて略水平方向に延びるように形成された平面部である。段差部１３ｃは、外側平面部１３ｂの内周端から径方向内側に向けて下がるように形成された傾斜部である。内側平面部１３ｄは、段差部１３ｃの内周端から径方向内側に向けて略水平方向に延びるように形成された平面部である。孔部１３ｅは、内側平面部１３ｄの中央に形成された円形孔である。
【００２３】
孔部１３ｅの内径は、クランク軸６の副軸受部（副軸受９が取り付けられる部位）の外径よりも大きな値で、かつ、副軸受９の軸受ハウジング２２の外径よりも小さな値に設定されている。
【００２４】
支持脚１３は、鋼板で構成されている。支持脚１３は、鋼板に対して高精度な冷間塑性加工を施して成形することで、短時間に製造することができる。支持脚１３の内側平面部１３ｄの下面には、副軸受９が取り付けられている。
【００２５】
支持脚１３への副軸受９の取り付けは、以下のように行われる。
（１）まず、クランク軸６が副軸受９の球面軸受２１に設けられた内径部（孔部）の中に挿入される。これによって、副軸受９がクランク軸６に取り付けられる。このとき、副軸受９は、クランク軸６の前記した副軸受部で支持される。
（２）次に、クランク軸６が支持脚１３の下面側から支持脚１３の孔部１３ｅの中に挿入される。これによって、支持脚１３がクランク軸６に取り付けられる。このとき、副軸受９の軸受ハウジング２２の上面が支持脚１３の内側平面部１３ｄの下面に突き当てられる。これによって、軸受ハウジング２２の上面が支持脚１３の内側平面部１３ｄの下面に密着する。
（３）次に、副軸受９に対するクランク軸６の芯出しが行われる。つまり、クランク軸６が軸方向（上下方向）に移動されて、副軸受９に対するクランク軸６の位置の調整が行われる。
（４）次に、副軸受９の軸受ハウジング２２の上面と支持脚１３の内側平面部１３ｄの下面との溶接が行われる。これよって、支持脚１３への副軸受９の取り付けが終了する。
【００２６】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、副軸受９の副軸受ハウジング２２の上面は、少なくともその外周部が支持脚１３の内側平面部１３ｄの下面に溶接される（図１参照）。図２Ａ及び図２Ｂに示す例では、約１２０°の間隔で３つの溶接痕５１が形成されている。つまり、図２Ａ及び図２Ｂに示す例では、副軸受９の副軸受ハウジング２２の上面は、溶接痕５１が形成された３箇所で支持脚１３の内側平面部１３ｄの下面に溶接されている。
【００２７】
なお、溶接箇所は、運用に応じて位置を変更することができる。また、溶接箇所は、数を増やして４箇所以上にすることができる。
【００２８】
ところで、球面軸受２１が用いられた副軸受９は、仮に副軸受ハウジング２２の内径部（孔部）が溶接熱による残留応力の影響を受けて変形してしまうと、球面軸受２１の回転（回動）が阻害されるため、クランク軸６の円滑な回転が阻害される可能性がある。なお、副軸受９は、例えばストレート軸受や玉軸受等の軸受を用いた構造にすることができる。この場合であっても、副軸受９は、仮に副軸受ハウジング２２の内径部（孔部）が溶接熱による残留応力の影響を受けて変形してしまうと、ストレート軸受や玉軸受等の軸受の回転が阻害されるため、クランク軸６の円滑な回転が阻害される可能性がある。したがって、副軸受９は、副軸受ハウジング２２の内径部（孔部）の変形を適切に抑制することが望まれている。
【００２９】
そこで、本実施形態では、後記するように、溶接熱による残留応力の影響から内径部（孔部）を逃がすための（つまり、溶接熱による残留応力が内径部（孔部）に伝達されることを抑制するための）溝３１（図３Ａ参照）が副軸受ハウジング２２に設けられている。
【００３０】
＜副軸受ハウジングの構成＞
以下、図３Ａ乃至図３Ｃ、並びに、図４Ａ及び図４Ｂを参照して、副軸受ハウジング２２の構成につき説明する。図３Ａは、副軸受ハウジング２２の上面斜視図である。図３Ｂは、副軸受ハウジング２２の上面図である。図３Ｃは、副軸受ハウジング２２の下面図である。図４Ａ及び図４Ｂは、それぞれ、副軸受ハウジング２２の説明図である。図３Ａ乃至図３Ｃは、支持脚１３に取り付ける前の副軸受ハウジング２２の構成を示している。
【００３１】
図３Ａ乃至図３Ｃに示すように、副軸受ハウジング２２は、中央に軸方向に延びる内径部（孔部）２３が設けられた、円筒状の形状を呈している。内径部（孔部）２３には、球面軸受２１（図１参照）が挿入される。副軸受ハウジング２２は、内径部（孔部）２３で球面軸受２１を回転（回動）自在に支持する。
【００３２】
副軸受ハウジング２２の上面２２ａは、支持脚１３の下面に当接される当接面として機能する。また、副軸受ハウジング２２の上面２２ａに、少なくともその外周部が支持脚１３の下面に溶接される溶接部３２として用いられる。以下、溶接部３２を「外周溶接部３２」と称する場合がある。
【００３３】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、副軸受ハウジング２２の上面２２ａには、外周溶接部３２と内径部（孔部）２３との間に、熱影響逃げ用の溝３１が形成されている。本実施形態では、溝３１は、内径部（孔部）２３を中心とする円環状に形成されている。これにより、副軸受ハウジング２２の上面２２ａは、径方向において、溝３１よりも外側の外側部位（外輪部）である外周溶接部３２と、溝３１よりも内側の内側部位（内輪部）３３とに、区画されている。なお、図３Ｃに示すように、副軸受ハウジング２２の下面２２ｂは、平坦な面になっている。
【００３４】
溝３１は、軸受ハウジング２２の上面２２ａと支持脚１３の内側平面部１３ｄの下面とが溶接される際に発生する溶接熱による残留応力の影響で副軸受ハウジング２２が変形する点に着目し、溶接熱による残留応力の影響から内径部（孔部）２３を逃がすために設けられている。溝３１は、溶接熱による残留応力が内径部（孔部）２３に伝達されることを抑制するために、外周溶接部３２と内径部（孔部）２３との間に設けられている。
【００３５】
図４Ａに示すように、溝３１は、その深さ３１ａが溶接痕５１の高さ５１ａ（想定値）よりも深く（大きく）なるように形成されている。なお、溶接痕５１の高さ５１ａ（想定値）は、溶接時の電流の大きさと溶接時の作業時間の長さとによって定まる。
【００３６】
ここで、仮想的な第１比較例として、仮に、溝３１の深さ３１ａが溶接痕５１の高さ５１ａ（想定値）以下になっているスクロール圧縮機（図示せず）を想定したとする。この第１比較例のスクロール圧縮機では、軸受ハウジング２２の上面２２ａと支持脚１３の内側平面部１３ｄの下面とが溶接される際に発生する溶接熱による残留応力を溝３１で十分に遮断することができない。したがって、第１比較例のスクロール圧縮機では、前記した溶接熱による残留応力が溝３１を超えて内径部（孔部）２３に伝達される可能性がある。そのため、第１比較例のスクロール圧縮機は、前記した溶接熱による残留応力の影響で、球面軸受２１の円滑な回転が阻害されてしまう程に内径部（孔部）２３が変形する可能性がある。
【００３７】
これに対して、本実施形態に係るスクロール圧縮機Ｓでは、溝３１の深さ３１ａが溶接痕５１の高さ５１ａ（想定値）よりも深く（大きく）なっている。本実施形態に係るスクロール圧縮機Ｓでは、前記した溶接熱による残留応力を溝３１で十分に遮断することができる。したがって、本実施形態に係るスクロール圧縮機Ｓでは、前記した溶接熱による残留応力が溝３１を超えて内径部（孔部）２３に伝達されることを抑制することができる。そのため、本実施形態に係るスクロール圧縮機Ｓは、前記した溶接熱による残留応力の影響で、球面軸受２１の円滑な回転が阻害されてしまう程に内径部（孔部）２３が変形することを抑制することができる。
【００３８】
つまり、本実施形態に係るスクロール圧縮機Ｓは、溝３１の深さ３１ａが溶接痕５１の高さ５１ａ（想定値）よりも深く（大きく）することで、前記した溶接熱による残留応力が内径部（孔部）２３に直接伝達されない構造を実現することができ、その結果、内径部（孔部）２３での溶接熱による変形を効率的に低減することができる。これにより、本実施形態に係るスクロール圧縮機Ｓは、溶接熱による残留応力の影響でクランク軸６の円滑な回転が阻害されることを抑制することができる。
【００３９】
また、図４Ｂに示すように、副軸受ハウジング２２の上面２２ａは、径方向において、内側部位３３の幅３３ａが外側部位（外周溶接部）３２の幅３２ａよりも大きく（厚く）なるように形成されている。
【００４０】
ここで、仮想的な第２比較例として、仮に、内側部位３３の幅３３ａが外側部位（外周溶接部）３２の幅３２ａ以下になっているスクロール圧縮機（図示せず）を想定したとする。この第２比較例のスクロール圧縮機では、前記した溶接熱による変形を外側部位（外周溶接部）３２で受け止めて、前記した溶接熱による残留応力が内側部位３３や内径部（孔部）２３に伝達されないようにすることが困難である。そのため、第２比較例のスクロール圧縮機は、前記した溶接熱による残留応力の影響で、球面軸受２１の円滑な回転が阻害されてしまう程に内径部（孔部）２３が変形する可能性がある。
【００４１】
これに対して、本実施形態に係るスクロール圧縮機Ｓでは、内側部位３３の幅３３ａが外側部位（外周溶接部）３２の幅３２ａよりも大きく（厚く）なっている。本実施形態に係るスクロール圧縮機Ｓでは、前記した溶接熱による変形を外側部位（外周溶接部）３２で受け止めて、前記した溶接熱による残留応力が内側部位３３や内径部（孔部）２３に伝達されないようにすることができる。そのため、本実施形態に係るスクロール圧縮機Ｓは、前記した溶接熱による残留応力の影響で、球面軸受２１の円滑な回転が阻害されてしまう程に内径部（孔部）２３が変形することを抑制することができる。
【００４２】
つまり、本実施形態に係るスクロール圧縮機Ｓは、内側部位３３の幅３３ａを外側部位（外周溶接部）３２の幅３２ａよりも大きく（厚く）することで、前記した溶接熱による残留応力が内側部位３３や内径部（孔部）２３に直接伝達されない構造を実現することができ、その結果、内径部（孔部）２３での溶接熱による変形を効率的に低減することができる。これにより、本実施形態に係るスクロール圧縮機Ｓは、溶接熱による残留応力の影響でクランク軸６の円滑な回転が阻害されることを抑制することができる。
【００４３】
なお、本実施形態に係るスクロール圧縮機Ｓは、副軸受ハウジング２２の上面２２ａに溝加工を施すことで、副軸受ハウジング２２の柔軟性を向上させることができる。これによって、本実施形態に係るスクロール圧縮機Ｓは、副軸受９の機械抵抗を低減させることができ、球面軸受２１を円滑に回転（回動）させること（つまり、クランク軸６を円滑に回転させること）ができる。
【００４４】
以上の通り、本実施形態に係る電動圧縮機であるスクロール圧縮機Ｓによれば、溶接熱による残留応力の影響で副軸受ハウジング２２の内径部（孔部）２３が変形することを適切に抑制することができる。これにより、スクロール圧縮機Ｓは、溶接熱による残留応力の影響でクランク軸６の円滑な回転が阻害されることを抑制することができる。
【００４５】
本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施形態は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、実施形態の構成の一部を他の構成に置き換えることが可能であり、また、実施形態の構成に他の構成を加えることも可能である。また、各構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００４６】
また、例えば、前記した実施形態では、電動圧縮機が縦型のスクロール圧縮機として構成されている場合を想定して説明している。しかしながら、本発明は、スクロール圧縮機に適用が限定されるものではなく、スクロール圧縮機以外の電動圧縮機にも適用することができる。
【００４７】
また、例えば、前記した実施形態では、副軸受ハウジング２２は、内径部（孔部）２３を中心とする、一重の円環状の溝３１が形成された構造になっている。しかしながら、副軸受ハウジング２２は、内径部（孔部）２３を中心とする、二重以上の円環状の溝３１が形成された構造にすることができる。
【００４８】
また、例えば、前記した実施形態では、副軸受９が球面軸受２１を用いた構造になっている。しかしながら、本発明は、球面軸受２１が用いられた副軸受９に適用が限定されるものではなく、例えばストレート軸受や玉軸受等の軸受が用いられた副軸受９にも適用することができる。この場合であっても、本発明は、同様の効果（すなわち、溶接熱による残留応力の影響で副軸受ハウジング２２の内径部（孔部）２３が変形することを適切に抑制して、クランク軸６の円滑な回転が阻害されることを抑制するという効果）を得ることができる。
【００４９】
また、例えば、副軸受９は、図５Ａ及び図５Ｂに示す副軸受９Ａのように変形することができる。図５Ａは、変形例の副軸受９Ａで用いる副軸受ハウジング１２２の上面図である。図５Ｂは、変形例の副軸受９Ａが取り付けられた支持脚１３の上面図である。
【００５０】
図５Ａに示すように、変形例の副軸受９Ａは、前記した実施形態の副軸受９と比較すると、副軸受ハウジング２２（図３Ｂ参照）の代わりに、副軸受ハウジング１２２が用いられている点で相違する。その副軸受ハウジング１２２は、前記した実施形態の副軸受ハウジング２２（図３Ｂ参照）と比較すると、円環状の溝３１の代わりに、矩形状の溝１３１が、上面２２ａに離散的に形成されている点で相違している。
【００５１】
図５Ｂに示すように、変形例の溝１３１は、溶接が予定の箇所（図５Ｂに示す溶接痕５１が形成される箇所）に対応するように形成されている。変形例の溝１３１は、前記した実施形態の溝３１（図４Ａ参照）と同様に、その深さが溶接痕５１の高さ５１ａ（想定値）よりも深く（大きく）なるように形成されている。また、変形例の溝１３１は、前記した実施形態の溝３１と同様に、副軸受ハウジング１２２の上面２２ａの径方向において、溝１３１よりも外側の外側部位と、溝１３１よりも内側の内側部位とに、区画している。溝１３１よりも内側の内側部位の幅は、溝１３１よりも外側の外側部位の幅よりも大きく（厚く）なっている。
【００５２】
このような副軸受ハウジング１２２を用いる変形例の副軸受９Ａは、前記した実施形態の副軸受９と同様の作用効果を得ることができる。
【００５３】
ただし、前記した実施形態の副軸受９は、変形例の副軸受９Ａと比較した場合に、円環状の溝３１の形成が比較的容易であるため、変形例の副軸受９Ａよりも製造し易い、という特性を有している。また、前記した実施形態の副軸受９は、変形例の副軸受９Ａと比較した場合に、溝３１が円環状であり、溶接個所の位置や溶接個所の個数を問わない構造になっているため、変形例の副軸受９Ａよりも溶接作業を行い易い、という特性を有している。
【符号の説明】
【００５４】
Ｓ    電動圧縮機（スクロール圧縮機）
１    密閉容器
２    圧縮機構部
３    固定スクロール
３ａ    端板
３ｂ    ラップ
４    旋回スクロール
４ａ    端板
４ｂ    ラップ
５    圧縮室
６    クランク軸
６ａ    偏心部
７    フレーム
８    主軸受
９，９Ａ    副軸受
１０    電動機構部
１１    ステータ
１２    ロータ
１３    支持脚（軸受支持体）
１３ａ    環状壁
１３ｂ    外側平面部
１３ｃ    段差部
１３ｄ    内側平面部
１３ｅ    孔部
１４    オルダムリング
２１    球面軸受（軸受）
２２，１２２    副軸受ハウジング
２３    内径部（孔部）
２２ａ    上面（当接面）
２２ｂ    下面
３１，１３１    溝（熱影響逃げ用の溝）
３１ａ    深さ
３２    外側部位（外輪部、外周溶接部）
３２ａ    外側部位（外輪部）の幅
３３    内側部位（内輪部）
３３ａ    内側部位（内輪部）の幅
５１    溶接痕
５１ａ    溶接痕の高さ
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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