(57)【要約】【課題】本発明は、スネアループの開き幅を細かく調整できる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。【解決手段】本内視鏡用処置具は、シース（１０）と、シース内に進退可能な長尺部（２２）と、長尺部の先端に配置された変形可能なループ部（２１）と、を備え、ループ部は、第１屈曲部（３１）、一対の第２屈曲部（３２）、一対の第３屈曲部（３３）、および第４屈曲部（３４）を有し、基端ワイヤ部（３８）の長さ（Ｌ１）は、先端ワイヤ部（３６）の長さ（Ｌ３）よりも長く、先端ワイヤ部の長さは、中間ワイヤ部（３７）の長さ（Ｌ２）よりも長く、ループ部が最大限突出した状態で、第１屈曲部から第４屈曲部までの第１の長さ（Ｌ）は、ループ部の最大寸法の第１の幅（Ｗ１）の１．５倍以上２倍以下であり、基端ワイヤ部の長さは、第１の長さの４０％以上６０％以下であり、中間ワイヤ部の長さは、第１の幅の２０％以上３０％以下である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡のチャンネルに挿入可能なシースと、
前記シース内に、自身の長手軸方向に進退可能に挿通される長尺部と、
前記長尺部の先端に配置され、ループを構成するように折り曲げられたワイヤからなり、前記長尺部の進退操作によって前記シースから突没することで前記ループの大きさが変化するように変形可能なループ部と、
を備え、
前記ループ部は、第１屈曲部と、一対の第２屈曲部と、一対の第３屈曲部と、第４屈曲部と、を先端から基端に向かって順に有するように折り曲げられて形成され、
前記一対の第３屈曲部と前記第４屈曲部とを繋ぐ基端ワイヤ部の長さは、前記第１屈曲部と前記一対の第２屈曲部とを繋ぐ先端ワイヤ部の長さよりも長く、
前記先端ワイヤ部の長さは、前記一対の第２屈曲部と前記一対の第３屈曲部とを繋ぐ中間ワイヤ部の長さよりも長く、
前記長尺部の進退操作によって、前記ループ部が前記シースから最大限突出した状態において、
前記長手軸方向における前記第１屈曲部から前記第４屈曲部までの長さである第１の長さは、前記長手軸に直交する方向における前記ループ部の最大寸法である第１の幅の１．５倍以上２倍以下であり、
前記基端ワイヤ部の長さは、前記第１の長さの４０％以上６０％以下であり、
前記中間ワイヤ部の長さは、前記第１の幅の２０％以上３０％以下である
内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記ループ部のうち、前記第１の長さの２／３の部分が前記シースから突出した状態において、前記長手軸に直交する方向の前記ループ部の寸法は、前記第１の幅の４０％以上６０％未満である
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記ループ部は、前記長手軸方向において、前記ループ部の中間位置が前記中間ワイヤ部に配されるように構成される
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記ループ部は、前記先端ワイヤ部と前記中間ワイヤ部とが成す先端側屈曲角が、前記中間ワイヤ部と前記基端ワイヤ部とが成す基端側屈曲角よりも大きくなるように構成される
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療分野等では、経内視鏡的に消化管内のポリープなどの組織を切除するための内視鏡用処置具として、スネアが使用されている。一般的に、内視鏡用のスネアは、シースと、シース内に軸線方向に進退自在に挿通された操作ワイヤと、操作ワイヤに連結された弾性ワイヤからなるスネアループと、を有するように構成される。スネアループは、一本の弾性ワイヤをスネアループの先端で曲げ戻して形成されている。このようなスネアでは、操作ワイヤを軸線方向に進退させることによって、スネアループがシースの先端から突没する。スネアループがシースの先端から突出した状態では、スネアループの開き幅は自身の弾性によって拡大する。この状態からスネアループがシース内に引き込まれることによって、スネアループが窄まる。
【０００３】
内視鏡用のスネアの使用時に、術者は、内視鏡を介して、スネアが切除対象となる組織、例えばポリープの近傍に位置するまで、スネアを体内に挿入する。次に、術者は、切除対象の組織の根元にスネアループをかけて、操作ワイヤを基端側へ牽引する。これによって、スネアループの一部がシース内に引き込まれ、スネアループの開き幅が小さくなる。その結果、切除対象の組織がスネアループで緊縛されて、消化管から切除される。
しかし、従来技術では、術者が操作ワイヤを基端へ牽引しスネアループをシース内に引き込む際、スネアループの開き幅が急激に小さくなる場合が多い。例えば、術者が操作ワイヤを基端側へ牽引し始めると、少ない引き込み量に対して、スネアループの開き幅が急激に最大開き幅の半分、あるいは４０％以下となる場合がある。
【０００４】
特許文献１に記載の内視鏡用スネアのスネアループは、先端側から順に第1の主屈曲部と、第２の主屈曲部と、第３の主屈曲部とを有し、六角形状に形成されている。特許文献１に記載の内視鏡用スネアのスネアループの基端側は、連結パイプによって結束され、シース内に進退可能に挿通されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１２３１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図９に示すように、特許文献１に記載の内視鏡用スネアのスネアループ１００は、第１の主屈曲部１１から第２の主屈曲部１２までの長さＡと、第２の主屈曲部１２から第３の主屈曲部１３までの長さＢと、第３の主屈曲部１３から後端結束部３までの長さＣとのうち、第３の主屈曲部から後端結束部３までの長さＣが最も長くなるように形成されている。より詳しく、特許文献１に記載の内視鏡用スネアのスネアループ１００は、Ａが２Ｂ以上３Ｂ以下、且つ、Ｃが５Ａ以上１０Ａ以下となるように、形成されている。特許文献１に記載の内視鏡用スネアは、スネアループ１００のサイズを調整することによって、小さなポリープから大きなポリープまで捕捉し切除することが可能である。
【０００７】
特許文献１に記載の内視鏡用スネアを用いて大きなポリープに対して処置を行う際、図１０に示すように、術者は、内視鏡用スネアのスネアループ１００をシース１０２の先端から突出させると、スネアループ１００が自身の弾性によって大きく膨らむ。術者は、この状態でスネアループ１００をポリープにかけてポリープを捕捉することができる。この際、スネアループの第３の主屈曲部１３から後端結束部３までの長さＣが長いことから、スネアループ１００は、全長が長くなり、なだらかに広がるように構成される。その結果、術者の操作に伴うスネアループ１００の開き幅の変化が比較的に緩やかになる。しかし、スネアループ１００の全長が長いため、切除対象以外の正常な組織がスネアループ１００内に入り込む場合がある。その結果、術者の操作によって切除対象の組織が切除されるとともに、切除したくない正常組織が切除される可能性がある。
一方、特許文献１に記載の内視鏡用スネアを用いて、例えば直径３ｍｍ程度の小さなポリープに対して処置を行う際、術者は、操作ワイヤ１０４をシース１０２の基端側へ引くことによって、スネアループ１００の大きさを調整する必要がある。しかし、スネアループ１００の大きさを調整する際、スネアループ１００の全長が長いため、この過程において切除したくない正常組織がスネアループ１００内に多く入り込む可能性がある。
【０００８】
上記の事情を踏まえ、本発明は、スネアループの開き幅を細かく調整でき、かつ、切除対象の組織に対して適切な切除範囲および切除量で切除できる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第1の態様に係る内視鏡用処置具は、内視鏡のチャンネルに挿入可能なシースと、前記シース内に、自身の長手軸方向に進退可能に挿通される長尺部と、前記長尺部の先端に配置され、ループを構成するように折り曲げられたワイヤからなり、前記長尺部の進退操作によって前記シースから突没することで前記ループの大きさが変化するように変形可能なループ部と、を備え、前記ループ部は、第１屈曲部と、一対の第２屈曲部と、一対の第３屈曲部と、第４屈曲部と、を先端から基端に向かって順に有するように折り曲げられて形成され、前記一対の第３屈曲部と前記第４屈曲部とを繋ぐ基端ワイヤ部の長さは、前記第１屈曲部と前記一対の第２屈曲部とを繋ぐ先端ワイヤ部の長さよりも長く、前記先端ワイヤ部の長さは、前記一対の第２屈曲部と前記一対の第３屈曲部とを繋ぐ中間ワイヤ部の長さよりも長く、前記長尺部の進退操作によって、前記ループ部が前記シースから最大限突出した状態において、前記長手軸方向における前記第１屈曲部から前記第４屈曲部までの長さである第１の長さは、前記長手軸に直交する方向における前記ループ部の最大寸法である第１の幅の１．５倍以上２倍以下であり、前記基端ワイヤ部の長さは、前記第１の長さの４０％以上６０％以下であり、前記中間ワイヤ部の長さは、前記第１の幅の２０％以上３０％以下である。
【００１０】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様に係る内視鏡用処置具において、前記ループ部のうち、前記第１の長さの２／３の部分が前記シースから突出した状態において、前記長手軸に直交する方向の前記ループ部の寸法は、前記第１の幅の４０％以上６０％未満であってもよい。
【００１１】
本発明の第３の態様によれば、第１の態様に係る内視鏡用処置具において、前記ループ部は、前記長手軸方向において、前記ループ部の中間位置が前記中間ワイヤ部に配されていてもよい。
【００１２】
本発明の第４の態様によれば、第１の態様に係る内視鏡用処置具において、前記ループ部は、前記先端ワイヤ部と前記中間ワイヤ部とが成す先端側屈曲角が、前記中間ワイヤ部と前記基端ワイヤ部とが成す基端側屈曲角よりも大きくなるように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明の内視鏡用処置具の上記各態様によれば、スネアループの開き幅を細かく調整でき、かつ、切除対象の組織に対して適切な切除範囲および切除量で切除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る内視鏡用処置具の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る内視鏡用処置具のスネアループの構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る内視鏡用処置具の使用時の動作を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る内視鏡用処置具のスネアループの一部をシース内に引き込む動作を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る内視鏡用処置具の使用時の動作を示す図である。
【図６】本発明の第１変形例に係る内視鏡用処置具のスネアループの構成を示す図である。
【図７】本発明の第１変形例に係る内視鏡用処置具のスネアループの一部をシース内に引き込む動作を示す図である。
【図８】本発明の第２変形例に係る内視鏡用処置具のスネアループの構成を示す図である。
【図９】従来の内視鏡用スネアの構成を示す図である。
【図１０】従来の内視鏡用スネアの使用時の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態に係る内視鏡用処置具について、図１から図５を参照して説明する。
【００１６】
（内視鏡用処置具１の構成）
図１は、本実施形態に係る内視鏡用処置具の全体構成を示す図である。図２の（ａ）は、本実施形態に係る内視鏡用処置具のスネアループの構成を示す図である。図２の（ｂ）は、本実施形態に係る内視鏡用処置具の一部の構成を示す拡大図である。図３は、本実施形態に係る内視鏡用処置具の使用時の動作を示す図である。図４は、本実施形態に係る内視鏡用処置具のスネアループの一部をシース内に引き込む動作を示す図である。図５は、本実施形態に係る内視鏡用処置具の使用時の動作を示す図である。
図１に示すように、本実施形態に係る内視鏡用処置具１は、シース１０と、スネアワイヤ２０と、操作部４０とを備えている。
【００１７】
内視鏡用処置具１のシース１０は、長手軸Ｘに沿って延びており、体腔内に挿入可能に長尺に形成されている。シース１０は、絶縁性を有する素材、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などのフッ素樹脂で形成されている。シース１０は、可撓性を有し、体腔内で管腔組織等の湾曲形状に沿って、内視鏡の処置具チャンネル（不図示）に挿抜可能に形成されている。
【００１８】
図２に示すように、スネアワイヤ２０は、先端側に設けられるループ部２１と、基端側に設けられる操作ワイヤ（長尺部）２２とを備えている。スネアワイヤ２０は、導電性を有し、高周波電流を通電可能である。
【００１９】
本実施形態に係るスネアワイヤ２０は、一本の弾性ワイヤ、例えば、ステンレス鋼線の撚り線を折り曲げて形成されているため、繰り返し変形できる。そのため、術者は、スネアワイヤ２０を用いて切除対象を掴み直す操作と、スネアワイヤ２０を用いて複数の異なる切除対象を順次に捕捉する操作とを行うことができる。
本実施形態に係るスネアワイヤ２０は、一例として、ワイヤ径が０．３ｍｍ程度で形成され、従来の高周波専用のスネアワイヤのワイヤ径０．４７ｍｍより細く形成されている。そのため、術者は、スネアワイヤ２０に高周波電流を流し組織を切除することと、高周波電流を流さず、スネアワイヤ２０で組織を緊縛することで切除することとの両方の処置を行うことが可能である。
【００２０】
本実施形態では、スネアワイヤ２０の先端側のループ部２１は、シース１０の長手軸Ｘを挟んで対称形に形成された略六角形状のループである。ループ部２１は、先端側から基端側に向かって順に、第１屈曲部３１と、一対の第２屈曲部３２と、一対の第３屈曲部３３と、第４屈曲部３４とを有するように形成されている。第１屈曲部３１、一対の第２屈曲部３２、一対の第３屈曲部３３、および第４屈曲部３４のそれぞれは、ループ部２１が形成するループ形状の外方に向かって凸に曲がるように構成されている。ループ部２１の基端２１ａに設けられた第４屈曲部３４は、操作ワイヤ２２の先端２２ａに接続されている。第１屈曲部３１は、弾性ワイヤを折り曲げて形成された突起３９を有する。ループ部２１の突起３９は、ループ部２１をシース１０の先端開口より進退する際、その形状が変化しないように形成されている。突起３９は、術者がループ部２１をシース１０の先端開口より突出する際、ループ部２１に作用する押し込む力に抗して、ループ部２１が開くように構成されている。
【００２１】
ループ部２１は、先端側から基端側に向かって順に、一対の先端ワイヤ部３６と、一対の中間ワイヤ部３７と、一対の基端ワイヤ部３８とを有する。一対の先端ワイヤ部３６は、第１屈曲部３１と一対の第２屈曲部３２との間に設けられたスネアワイヤ２０の領域である。一対の中間ワイヤ部３７は、一対の第２屈曲部３２と一対の第３屈曲部３３との間に設けられたスネアワイヤ２０の領域である。一対の基端ワイヤ部３８は、一対の第３屈曲部３３と第４屈曲部３４との間に設けられたスネアワイヤ２０の領域である。本実施形態では、ループ部２１の一対の中間ワイヤ部３７は、互いに略平行となるように形成されている。本実施形態では、基端ワイヤ部３８の長さをＬ１と定義し、中間ワイヤ部３７の長さをＬ２と定義し、先端ワイヤ部３６の長さをＬ３と定義する。
本実施形態に係る内視鏡用処置具１のループ部２１の中間ワイヤ部３７は、先端部３７ａおよび基端部３７ｂを有する。中間ワイヤ部３７の先端部３７ａは、中間ワイヤ部３７と先端ワイヤ部３６との連結部である。中間ワイヤ部３７の基端部３７ｂは、中間ワイヤ部３７と基端ワイヤ部３８との連結部である。
【００２２】
図２に示すように、本実施形態に係る内視鏡用処置具１の使用時、ループ部２１は、シース１０の先端に形成された開口より完全に突出される。その際、ループ部２１は、弾性ワイヤの弾性により、ループ部２１自身が形成するループ形状の面積が最大になるように広がる。この状態において、シース１０の長手軸Ｘに沿って、ループ部２１の基端側にある第４屈曲部から先端側にある第１屈曲部３１までの距離を、ループ部２１の長手軸方向の長さ（第１の長さ）Ｌと定義する。また、ループ部２１がシース１０の先端に設けられた開口より完全に突出される際、シース１０の長手軸Ｘに直交する方向におけるループ部２１の開き幅を、ループ部２１の最大開き幅（第１の幅）Ｗ１と定義する。本実施形態では、一対の中間ワイヤ部３７が互いに略平行に形成されているため、ループ部２１の最大開き幅Ｗ１は、一対の中間ワイヤ部３７の間の距離に略等しい。
【００２３】
本実施形態に係るループ部２１は、ループ部２１がシース１０の先端に設けられた開口より完全に突出される状態において、ループ部２１の長手軸方向の長さＬがループ部２１の最大開き幅Ｗ１の１．５倍以上２倍以下となるように形成されている。
【００２４】
本実施形態では、基端ワイヤ部３８の長さＬ１は、先端ワイヤ部３６の長さＬ３より長く設定されている。先端ワイヤ部３６の長さＬ３は、中間ワイヤ部３７の長さＬ２より長く設定されている。すなわち、本実施形態に係るループ部２１は、基端ワイヤ部３８の長さＬ１と、中間ワイヤ部３７の長さＬ２と、先端ワイヤ部３６の長さＬ３とがＬ１＞Ｌ３＞Ｌ２の関係を満たすように形成されている。
【００２５】
本実施形態に係るループ部２１は、基端ワイヤ部３８の長さＬ１がループ部２１の長手軸方向の長さＬの４０％以上６０％以下となるように形成され、中間ワイヤ部３７の長さＬ２がループ部２１の最大開き幅Ｗ１の２０％以上３０％以下となるように形成されている。
本実施形態に係る内視鏡用処置具１の各構成は、上述の寸法関係を満たす限り、実際の使用状況に合わせて適宜選択されてよい。本実施形態に係る内視鏡用処置具１のループ部２１の各構成は、実際の使用状況および製造過程にあわせて、適宜寸法の変化幅を持って形成されてもよい。
【００２６】
本実施形態では、図２（ｂ）に示すように、先端ワイヤ部３６と中間ワイヤ部３７とが隣り合って接続されている。隣り合う先端ワイヤ部３６と中間ワイヤ部３７とは、先端側屈曲角αをなしている。同様に、隣り合う中間ワイヤ部３７と基端ワイヤ部３８とは、基端側屈曲角βをなしている。本実施形態に係る内視鏡用処置具１のループ部２１は、先端側屈曲角αが基端側屈曲角βより大きくなるように形成されている。
【００２７】
本実施形態では、ループ部２１は、シース１０の長手軸Ｘの方向において、ループ部２１の中間位置が中間ワイヤ部３７に配されるように構成されてもよい。言い換えれば、ループ部２１の略六角形状のうち、長手軸方向の長さがのＬ／２である部分が中間ワイヤ部３７に位置してもよい。
【００２８】
本実施形態の操作部４０は、図１に示すように、シース１０の基端部に接続された操作部本体４１と、操作部本体４１に取り付けられたスライダ４２と、コネクタ４３とを備える。
【００２９】
スライダ４２には、操作ワイヤ２２が接続されている。そのため、スライダ４２を操作部本体４１に対して進退させることによって、スネアワイヤ２０がシース１０に対して進退動作される。本実施形態では、スライダ４２を操作部本体４１に対して前進させるとシース１０の先端に設けられた開口からループ部２１が突出される。スライダ４２を操作部本体４１に対して後退させるとループ部２１が順次シース１０の内部に収容される。
【００３０】
コネクタ４３は、図示しない高周波電源装置に接続可能であり、操作ワイヤ２２に高周波電流を供給可能である。操作ワイヤ２２がループ部２１と電気的に接続されているため、高周波電源装置から供給された高周波電流は、操作ワイヤ２２を介してループ部２１に伝達される。
【００３１】
（内視鏡用処置具１の動作）
次に、本実施形態に係る内視鏡用処置具１を用いて、生体の上皮から膨隆したポリープＰを切除する際の動作について説明する。
【００３２】
まず、術者は、公知の手技で内視鏡を患者の体腔内へ挿入し、切除対象であるポリープＰの位置まで内視鏡の先端を案内し、内視鏡の視野内にポリープＰを捉える。そして、術者は、本実施形態に係る内視鏡用処置具１を内視鏡に挿入して、内視鏡の先端側の開口から突出させた後、図１に示すように、操作部４０のスライダ４２を操作部本体４１に対して先端側へスライドさせる。スライダ４２に接続された操作ワイヤ２２がシース１０に対して先端側へ押されて移動することにより、シース１０の先端側の開口から、ループ部２１のすべてが突出する。ループ部２１のすべてがシース１０の先端側の開口から突出すると、ループ部２１は、自身の弾性による復元力で略六角形状に広がるように変形する（第１状態）。
【００３３】
ポリープＰの大きさが大きい（例えば、１０ｍｍ程度）場合、術者は、第１状態のままでループ部２１をポリープＰに掛ける。続いて、術者は、操作部４０のスライダ４２を操作部本体４１に対して基端側へスライドさせる。その結果、ループ部２１の基端側がシース１０内に引き込まれ、ループ部２１によってポリープＰの根元が緊縛される。
【００３４】
ポリープＰの根元がループ部２１によって緊縛された後、術者は、非図示の高周波電源装置を操作して、内視鏡用処置具１へ高周波電流を供給する。ループ部２１に高周波が流れると、ループ部２１によって緊縛されたポリープＰが焼灼されながら切除される。
前述した通り、本実施形態に係るスネアワイヤ２０は、例えばワイヤ径が０．３ｍｍ程度で細く形成されている。そのため、術者は、高周波電流を流さず、ポリープＰの根元がループ部２１によって緊縛された状態において、さらにループ部２１を基端側へ移動させる操作によって、ポリープＰを切除することもできる。
【００３５】
ポリープＰの大きさが小さい（例えば、５ｍｍ程度）場合、術者は、ループ部２１を第１状態から、ループ部２１が形成するループ形状のサイズがポリープＰの大きさに適合する状態に調整する必要がある。そのため、図４に示すように、術者は、操作部４０のスライダ４２を操作部本体４１に対して基端側へスライドさせ、ループ部２１の基端側の一部をシース１０に引き込む。
図４の左側には、本実施形態に係る内視鏡用処置具１のスネアワイヤ２０のループ部２１がシース１０内に引き込まれる動作を示している。図４の右側には、従来の内視鏡用処置具、つまり、中間ワイヤ部３７を有しないスネアワイヤのループ部がシース内に引き込まれる動作を示している。図４に示すように、ループ部２１の一部がシース１０内に引き込まれる過程において、ループ部２１の開き幅は、第１の幅Ｗ１から、第２の開き幅（第２の幅）Ｗ２、第３の開き幅（第３の幅）Ｗ３、そして第４の開き幅（第４の幅）Ｗ４の順番で小さくなる。
術者が操作ワイヤ２２を操作してループ部２１の開き幅を調整する際、ループ部２１が形成するループ形状の開き幅が減少するように、一対の先端ワイヤ部３６と、一対の中間ワイヤ部３７と、一対の基端ワイヤ部３８とが基端側へシース１０内に引き込まれる。この過程において、中間ワイヤ部３７の基端部３７ｂは、基端ワイヤ部３８の牽引により長手軸Ｘの方向において基端側へ移動しながら、長手軸Ｘに直交する方向においてシース１０の長手軸Ｘへ接近するように移動する。一方、中間ワイヤ部３７の先端部３７ａは、基端ワイヤ部３８の牽引によって長手軸Ｘの方向において基端側へ移動しながら、長手軸Ｘに直交する方向においてシース１０の長手軸Ｘから離間するように移動する。この過程において、ループ部２１は、中間ワイヤ部３７と基端ワイヤ部３８とがなす基端側屈曲角βが増大し、先端ワイヤ部３６と中間ワイヤ部３７とがなす先端側屈曲角αが減少するように変形する。
【００３６】
ループ部２１の基端ワイヤ部３８のうち、第１の長さＬの１／３に相当する部分がシース１０内に引き込まれると、シース１０の先端側の開口より突出されたループ部２１は、略ひし形の形状になる（第２状態）。
第２状態において、シースの長手軸Ｘに直交する方向におけるループ部２１の開き幅である第４の開き幅Ｗ４は、ループ部２１の第１の幅Ｗ１の４０％以上６０％未満である。第２状態において、ループ部２１は、中間ワイヤ部３７と基端ワイヤ部３８とがなす基端側屈曲角βが略１８０度になり、先端ワイヤ部３６と中間ワイヤ部３７とがなす先端側屈曲角αが最小値になるように変形する。第２状態において、中間ワイヤ部３７の基端部３７ｂは、シース１０の外部に位置する。
一方、従来の内視鏡用処置具では、スネアワイヤを基端側へＬ／３程度で引き込んだ際、スネアワイヤのループ部の開き幅Ｗ７は、ループの第１の幅Ｗ１の３０％以上３５％以下である。
【００３７】
図５に示すように、術者は、第２状態のループ部２１をポリープＰに掛ける。その後、前述したポリープＰが大きい場合と同様に、術者は、ループ部２１に高周波電流を流し、ループ部２１によって緊縛させたポリープＰを切除する。術者は、高周波電流を流さず、ポリープＰの根元がループ部２１によって緊縛された状態において、さらにループ部２１を基端側へ移動させる操作によって、ポリープＰを切除することもできる。
本実施形態では、術者が第２状態のループ部２１をポリープＰに掛けると説明したが、ポリープＰの実際の大きさに合わせて、第１の幅Ｗ１から第４の幅Ｗ４の範囲内で、ループ部２１を引込む操作によって、術者がループ部２１の開き幅を適宜調整することができる。
【００３８】
その後、術者は、図示しない公知の組織回収装置を用いて切除後のポリープＰを体外に取り出し、内視鏡用処置具１を体腔内から引き抜いて、一連の処置を終了する。
【００３９】
（内視鏡用処置具１の効果）
本実施形態に係る内視鏡用処置具１によれば、ループ部２１は、長手軸方向の長さＬがループ部２１の第１の幅Ｗ１の１．５倍以上２倍以下となり、かつ、Ｌ１＞Ｌ３＞Ｌ２の関係を満たすように形成されている。本実施形態に係る内視鏡用処置具１によれば、ループ部２１は、基端ワイヤ部３８の長さＬ１がループ部２１の第１の長さＬの４０％以上６０％以下となるように形成されている。
【００４０】
従来の内視鏡用処置具では、ループ部の長さＬが過剰に長い場合、ループ部が内視鏡の先端側の開口から押し出される際、組織を押し付ける際に充分な力量を確保することが難しい。
切除対象であるポリープは、円形となる場合が多いため、ポリープに掛けるループ部の形状も、円形に近い方が好ましい。特許文献１に記載の従来の内視鏡用スネアでは、ループ部の基端側の部分が非常に長くなっており、ループ部が細長いループ形状を形成している。そのため、スネアループの開き幅を調整する際、切除したくない正常組織がスネアループ内に多く入り込む可能性がある。一方、ループ部の長さＬが短い場合、ポリープＰのサイズに合わせて開き幅を確保するために、弾性ワイヤを内視鏡用処置具のシースの軸方向より外側へ大きく折り曲げるように折り癖をつける必要がある。このような場合、ループ部をポリープＰに掛けて内視鏡用処置具のシース内に引き込む際、ループ部の開き幅が急激に減少する可能性がある。
【００４１】
本実施形態に係る内視鏡用処置具１の構成によれば、ループ部２１の長さＬが過剰に長くなることを抑制できるため、ループ部２１が内視鏡の先端側の開口から押し出される際、組織への押し付けの必要な力量を保つことができ、かつ、ポリープＰの形状に合わせて円形に近いループ形状を形成することができる。
【００４２】
本実施形態に係る内視鏡用処置具１のこの構成によれば、基端ワイヤ部３８の長さＬ１が先端ワイヤ部３６の長さＬ３より大きいため、ループ部２１がシース１０内に引き込まれる際、ループ部２１の開き幅が急激に小さくなることを防げることができる。すなわち、本実施形態に係る内視鏡用処置具１によれば、ループ部２１が形成するループ形状が急激に狭くなることを防ぐことができる。
【００４３】
本実施形態に係る内視鏡用処置具１によれば、ループ部２１は、中間ワイヤ部３７の長さＬ２がループ部２１の第１の幅Ｗ１の２０％以上３０％以下となるように形成される。
【００４４】
本実施形態に係る内視鏡用処置具１によれば、中間ワイヤ部３７の先端部３７ａがシース１０の長手軸Ｘに対して離間するように移動するため、ループ部２１の開き幅の減少を一部吸収する。言い換えれば、中間ワイヤ部３７の先端部３７ａの動作により、ループ部２１の開き幅の減少に伴って一対の先端ワイヤ部３６の間の距離（広がり）の減少を吸収できる。その結果、図４に示すように、中間ワイヤ部３７を有しない内視鏡用処置具と比べ、内視鏡用処置具のループ部を基端側へ同じ長さで引き込む際、本実施形態に係るループ部２１の開き幅の減少率が緩やかになる。
本実施形態に係る内視鏡用処置具１によれば、スネアワイヤ２０を基端側へＬ／３程度で引き込んだ際、ループ部２１の第４の幅Ｗ４は、ループ部２１の第１の幅Ｗ１の４０％以上６０％未満である。
【００４５】
ただし、本実施形態に係る中間ワイヤ部３７の長さＬ２が長すぎると、ループ部２１の第１の長さＬも長くなるため、従来の内視鏡用処置具のように、切除したくない組織を切除する可能性がある。一方、中間ワイヤ部３７の長さＬ２が短すぎると、前述のような、ループ部２１の開き幅減少を吸収する効果を発揮できない。そのため、本実施形態に係る中間ワイヤ部３７の長さＬ２は、ループ部２１の第１の幅Ｗ１の２０％以上３０％以下となることが好ましい。
本実施形態に係る内視鏡用処置具１が上述の構成を有することで、同じ第１の幅Ｗ１を得るために、ループ部２１の第１の長さＬは、従来の内視鏡用処置具と比べ約３０％削減することができる。
【００４６】
本実施形態に係る内視鏡用処置具１によれば、ループ部２１の中間ワイヤ部３７において、先端側屈曲角αが基端側屈曲角βより大きくなるように形成されている。内視鏡用処置具１がこの構成を有することで、先端ワイヤ部３６の長さＬ３が長くなる。その結果、ループ部２１がシース１０内に引き込まれる際、ループ部２１の開き幅の減少率がより緩やかになり、ループ部２１の開き幅を維持しやすい。そのため、術者は、ループ部２１の開き幅を調整する操作がより行いやすい。
【００４７】
（変形例１）
本発明の第１変形例について、図６および図７を用いて説明する。
本変形例に係る内視鏡用処置具は、スネアワイヤのループ部の構成において前述の実施形態と異なる。
以降の説明において、上述したものと共通の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４８】
本変形例に係る内視鏡用処置具１Ａは、前述の実施形態に係る内視鏡用処置具１のスネアワイヤ２０の第１屈曲部３１に代えて、第１屈曲部３１Ａを有するように形成されている。図６に示すように、本変形例に係る内視鏡用処置具１Ａのスネアワイヤ２０Ａのループ部２１Ａは、第１屈曲部３１Ａと、一対の第２屈曲部３２と、一対の第３屈曲部３３と、第４屈曲部３４とを有するように形成されている。
【００４９】
図６に示すように、本変形例に係る内視鏡用処置具１Ａの第１屈曲部３１Ａは、前述の実施形態に係る第１屈曲部３１の突起３９を有しておらず、一対の先端ワイヤ部３６を鋭角で繋げるように形成される。本変形例に係る内視鏡用処置具１Ａは、シース１０の長手軸Ｘに沿って、ループ部２１Ａの基端側にある第４屈曲部３４から先端側にある第１屈曲部３１Ａまでの距離を、ループ部２１Ａの長手軸Ｘ方向における長さ（第１の長さ）Ｌと定義する。
【００５０】
本変形例に係るループ部２１Ａは、ループ部２１Ａがシース１０の先端に設けられた開口より完全に突出される状態において、ループ部２１Ａの長手軸方向の長さＬがループ部２１Ａの第１の幅Ｗ１の１．５倍以上２倍以下となるように形成されている。
本変形例に係る内視鏡用処置具１Ａは、前述の実施形態に係る内視鏡用処置具１同様に、基端ワイヤ部３８の長さＬ１と、中間ワイヤ部３７の長さＬ２と、先端ワイヤ部３６の長さＬ３とがＬ１＞Ｌ３＞Ｌ２の関係を満たすように形成されている。また、本変形例に係る内視鏡用処置具１Ａは、基端ワイヤ部３８の長さＬ１がループ部２１Ａの長手軸方向の長さＬの４０％以上６０％以下となるように形成され、中間ワイヤ部３７の長さＬ２がループ部２１の第１の幅Ｗ１の２０％以上３０％以下となるように形成されている。
【００５１】
図７に示すように、本変形例に係る内視鏡用処置具１Ａによれば、中間ワイヤ部３７を有しない内視鏡用処置具と比べ、内視鏡用処置具１Ａのループ部２１Ａを基端側へ同じ長さで引き込む際、ループ部２１Ａの開き幅の減少率が緩やかになる。つまり、本変形例に係る内視鏡用処置具１Ａによれば、ループ部２１Ａをシース１０内に引き込む際、ループ部２１Ａの開き幅が急激に減少することを抑制できる。
【００５２】
（変形例２）
本発明の変形例２について、図８を用いて説明する。
以降の説明において、上述したものと共通の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５３】
本発明の前述の実施形態では、一対の中間ワイヤ部３７は、互いに略平行となるように形成されると説明した。図８に示すように、本変形例に係る内視鏡用処置具１Ｂは、一対の中間ワイヤ部５７が互いに非平行な状態で形成されてもよい。
具体的に、本変形例に係る内視鏡用処置具１Ｂでは、一対の中間ワイヤ部５７がシース１０の長手軸Ｘを中心に対称的に形成されている。本変形例に係る内視鏡用処置具１Ｂにおいて、一対の中間ワイヤ部５７は、先端部５７ａから基端部５７ｂに向かって、シース１０の長手軸Ｘに対して外側へ延びて形成されている。言い換えれば、本変形例において、一対の中間ワイヤ部５７は、一対の基端部５７ｂの間の距離が一対の先端部５７ａの間の距離より大きくなるように形成されている。本変形例において、一対の中間ワイヤ部５７において、一対の基端部５７ｂの間の距離を内視鏡用処置具１Ｂのループ部２１Ｂの最大開き幅（第１の幅）Ｗ１’と定義する。
【００５４】
本変形例に係る内視鏡用処置具１Ｂは、前述の本発明の実施形態同様に、中間ワイヤ部５７の長さＬ２’がループ部２１Ｂの第１の幅Ｗ１’の２０％以上３０％以下となるように形成されている。また、本変形例に係る内視鏡用処置具１Ｂのその他の構成については、前述の本発明の実施形態の各構成と同様に構成されてもよい。
【００５５】
本変形例に係る内視鏡用処置具１Ｂは、上述の構成を有することで、前述の本発明の実施形態同様に、内視鏡用処置具１Ｂのループ部２１Ｂを基端側へシース１０内に引き込む際、ループ部２１Ｂの開き幅が急激に減少することを抑制できる。また、本変形例に係る内視鏡用処置具１Ｂによれば、一対の基端部５７ｂの間の距離が一対の先端部５７ａの間の距離より大きいため、ループ部２１Ｂを基端側へシース１０内に引き込む際、より好適にループ部２１Ｂの開き幅の減少を吸収することができる。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
また、上述の各実施形態及び変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１，１Ａ，１Ｂ  内視鏡用処置具
１０  シース
２０，２０Ａ  スネアワイヤ
２１，２１Ａ，２１Ｂ  ループ部
２２  操作ワイヤ
３１，３１Ａ  第１屈曲部
３２  第２屈曲部
３３  第３屈曲部
３４  第４屈曲部
３９  突起
３６  先端ワイヤ部
３７，５７  中間ワイヤ部
３７ａ，５７ａ  中間ワイヤ部の先端部
３７ｂ，５７ｂ  中間ワイヤ部の基端部
３８  基端ワイヤ部
４０  操作部
４１  操作部本体
４２  スライダ
Ｌ  ループ部の長手軸方向の長さ（第１の長さ）
Ｌ１  基端ワイヤ部の長さ
Ｌ２，Ｌ２’  中間ワイヤ部の長さ
Ｌ３  先端ワイヤ部の長さ
Ｘ  長手軸
Ｐ  ポリープ
Ｗ１，Ｗ１’  最大開き幅
Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４，Ｗ５，Ｗ６，Ｗ７  開き幅
α  先端側屈曲角
β  基端側屈曲角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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