(57)【要約】【課題】本発明の一実施形態は、他のアンテナの影響がないと仮定した場合に、到来電波により各アンテナに生じるとされる電流に基づき、到来方向を推定する。【解決手段】本発明の一態様としての電波到来方向推定装置は、複数のアンテナを備えるアレーアンテナ装置に届いた到来電波の到来方向を推定する。前記電波到来方向推定装置は、仮想電流算出部と、到来方向推定部と、を備える。前記仮想電流算出部は、各前記アンテナに対する給電と、前記給電により各前記アンテナに生じた電流と、の関係を示すデータに基づき、前記到来電波により各前記アンテナに生じた受信電流から、各前記アンテナの仮想電流を算出する。前記到来方向推定部は、各前記アンテナの仮想電流に基づき、前記到来電波の到来方向を推定する。【選択図】図１
2019074402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナを備えるアレーアンテナ装置に届いた到来電波の到来方向を推定する電波到来方向推定装置であって、
各前記アンテナに対する給電と、前記給電により各前記アンテナに生じた電流と、の関係を示すデータに基づき、前記到来電波により各前記アンテナに生じた受信電流から、各前記アンテナの仮想電流を算出する仮想電流算出部と、
各前記アンテナの仮想電流に基づき、前記到来電波の到来方向を推定する到来方向推定部と、
を備える電波到来方向推定装置。
【請求項２】
前記仮想電流は、前記複数のアンテナのうちの選択された１本のアンテナ以外のアンテナの前記受信電流を０にするように、前記複数のアンテナの前記受信電流に対して数値変換を行った際の、選択されたアンテナにおける変換された電流を意味する
請求項１に記載の電波到来方向推定装置。
【請求項３】
前記給電により各前記アンテナに生じた電流は、前記アンテナの長手方向の中央付近にて測定されたものである
請求項１または２に記載の電波到来方向推定装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の電波到来方向推定装置と、
前記複数のアンテナに対して前記給電を行う給電部と、
前記給電により前記複数のアンテナに流れた電流を測定する電流測定部と、
を備え、
前記データが、前記給電部からの給電と、前記電流測定部による測定結果と、に基づくデータである
アレーアンテナ装置。
【請求項５】
前記電流測定部が、前記アンテナと、前記アンテナの長手方向の中央付近にて接続されている
請求項４に記載のアレーアンテナ装置。
【請求項６】
前記給電部と、前記複数のアンテナとを接続する単極多投スイッチ
をさらに備え、
前記単極多投スイッチは、前記給電部と接続されるアンテナを、前記給電の対象とされたアンテナに切り替え、
前記給電は、前記複数のアンテナのうちの１本の対象アンテナのみに対して行われる
請求項４または５に記載のアレーアンテナ装置。
【請求項７】
複数のアンテナを備えるアレーアンテナ装置に届いた到来電波の到来方向を推定する電波到来方向推定方法であって、
各前記アンテナに対する給電と、前記給電により各前記アンテナに生じた電流と、の関係を示すデータに基づき、前記到来電波により各前記アンテナに生じた受信電流から、各前記アンテナの仮想電流を算出するステップと、
各前記アンテナの仮想電流に基づき、前記到来電波の到来方向を推定するステップと、
を備える電波到来方向推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電波到来方向推定装置、アレーアンテナ装置および電波到来方向推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のアンテナを用いて電波の到来方向を推定することにより、電波の発信方向を特定することが可能である。電波の到来方向の推定の精度を向上するためには、使用環境などによって生じる誤差を取り除く必要があり、様々な手法が考えられているが、従来の手法では、コストおよび推定精度の観点から問題がある。
【０００３】
例えば、複数の受信用アレーアンテナとは別のアンテナから送信された参照信号を受信用アレーアンテナにて受信し、受信された参照信号に基づき、測定対象の電波の到来方向推定の計算結果を較正する手法がある。当該手法において、参照信号が受信用アレーアンテナの遠方から放射された電波により伝送される場合は、電波暗室などにおいて大掛かりな測定を行う必要があり、コストがかかる。逆に、参照信号が受信用アレーアンテナの近傍から放射された電波により伝送される場合は、遠方から到来する実際に推定すべき電波の特性との間に誤差が生じ、推定の精度が落ちる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１７０６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の一実施形態は、他のアンテナの影響がないと仮定した場合に、到来電波により各アンテナに生じるとされる電流に基づき、到来方向を推定する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様としての電波到来方向推定装置は、複数のアンテナを備えるアレーアンテナ装置に届いた到来電波の到来方向を推定する。前記電波到来方向推定装置は、仮想電流算出部と、到来方向推定部と、を備える。前記仮想電流算出部は、各前記アンテナに対する給電と、前記給電により各前記アンテナに生じた電流と、の関係を示すデータに基づき、前記到来電波により各前記アンテナに生じた受信電流から、各前記アンテナの仮想電流を算出する。前記到来方向推定部は、各前記アンテナの仮想電流に基づき、前記到来電波の到来方向を推定する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係るアレーアンテナ装置の概略構成の一例を示すブロック図。
【図２】単極多投スイッチによる給電の一例を示す図。
【図３】テスト受信電流の測定の一例を示す図。
【図４】受信電流と理想電流との関係を示す図。
【図５】アンテナ末端の電流を測定した場合のテスト給電データに基づく仮想電流と、理想電流との関係を示す図。
【図６】アンテナ中央の電流を測定した場合のテスト給電データに基づく仮想電流と、理想電流との関係を示す図。
【図７】アレーアンテナ装置の実際の構成例を示す図。
【図８】テスト給電処理の概略フローチャートの一例を示す図。
【図９】到来方向の推定処理の概略フローチャートの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【０００９】
（本発明の一実施形態）
図１は、本発明の一実施形態に係るアレーアンテナ装置の概略構成の一例を示すブロック図である。第１の実施形態に係るアレーアンテナ装置１は、複数のアンテナ１１と、無線送受信機１２と、を備える。無線送受信機１２は、電流測定部１２１と、仮想電流算出部１２２と、給電部１２３と、記憶部１２４と、到来方向推定部１２５と、出力部１２６と、を備える。
【００１０】
本実施形態のアレーアンテナ装置１は、無線通信を行うだけでなく、アレーアンテナ装置１に届いた到来電波の到来方向を推定する。図１の矢印が到来電波２の伝搬方向を示す。なお、図１に示された構成は、到来方向推定のための構成であって、他の用途にかかる構成要素は省略されている。ゆえに、アレーアンテナ装置１は、他の構成要素を備えていてもよい。また、図１に示された構成要素が複数あってもよい。例えば、電流測定部１２１および給電部１２３は、一つの構成要素として示されているが、アンテナ１１の１本または数本単位ごとに、存在してもよい。あるいは、電流の測定箇所ごとに電流測定部１２１が存在してもよい。
【００１１】
アンテナ１１は、公知のアンテナを用いてよく、その種類も特に限られるものではない。例えば、モノポールアンテナ、逆Ｌ型アンテナ、逆Ｌ型アンテナに短絡線が付加された逆Ｆ型アンテナなどでもよい。また、アレーアンテナ装置１の用途、使用状況などに応じて、アンテナ１１の形状および構成が変更されてもよい。
【００１２】
アンテナ１１の符号の添え字のアルファベットは同じ符号の各個体の区別のために付されている。なお、図１の例では、アンテナ１１Ａから１１Ｅまでの５本のアンテナが示されているが、アンテナ１１の本数は特に限られるものではない。
【００１３】
無線送受信機１２は、外部の無線通信装置と無線通信を行うために高周波の無線信号を変調して送信し、また、受信した無線信号を復調する機器である。本実施形態では、さらに、到来電波により各アンテナ１１に生じた電流（信号）を受け取り、これらの電流に基づき、到来電波の到来方向を推定する。ゆえに、アレーアンテナ装置１および無線送受信機１２は、電波到来方向推定装置とも言える。到来電波により各アンテナ１１に生じた電流（信号）を受信電流（受信信号）と記載する。
【００１４】
また、無線送受信機１２は、各アンテナ１１に対し、電力を供給することができるとする。本実施形態において、電力の供給は、各アンテナ１１同士間の影響度合を調査することにも用いられる。
【００１５】
到来電波の到来方向の推定について、無線送受信機１２の内部構成とともに説明する。電流測定部１２１は、各アンテナ１１に流れる電流を測定する。これにより、当該電流の特性が判明する。なお、電流の特性には、振幅および位相が含まれるものとする。
【００１６】
電流測定部１２１として、公知の機器が用いられてもよい。例えば、検波ダイオードといった半導体により構成された電流検知器でもよい。また、電流測定部１２１は、低域通過フィルタなどのフィルタを内蔵し、当該フィルタにより測定された電流のノイズを削減してもよい。
【００１７】
仮想電流算出部１２２は、各アンテナ１１に対する給電と、当該給電により各アンテナ１１に生じた電流と、の関係を示すデータに基づき、到来電波により各アンテナ１１に生じた受信電流から、各アンテナ１１の仮想電流を算出する。仮想電流は、複数のアンテナ１１のうち、あるアンテナ１１のみが存在し他のアンテナ１１が存在しないという仮定において、存在するアンテナ１１に到来電波により生じると推定される電流を意味する。また、当該データは、到来方向推定が行われる前に予め取得されているとする。以降、当該データを取得するために行われる給電をテスト給電と記載し、当該データをテスト給電データと記載する。
【００１８】
アンテナ１１同士は干渉し合うため、アンテナ１１が１本存在している場合と、アンテナ１１が複数存在している場合とでは、受信電流の特性は異なる。つまり、各アンテナ１１の受信電流は他のアンテナ１１の影響を含む。ゆえに、受信電流に基づいて到来方向を推定しても、誤差が大きくなる。そこで、本実施形態では、受信電流ではなく、仮想電流を用いて、到来方向を推定する。これにより、他のアンテナ１１の影響が排除され、到来方向の推定の精度が向上する。
【００１９】
一方、電流が流れていないアンテナ１１は、他のアンテナ１１に干渉しないため、電流測定の観点からは、存在しないものとみなすことができる。ゆえに、複数のアンテナ１１のうちの１本が選択され、選択されていないアンテナに電流が流れていない状態において、選択されたアンテナに流れている電流は、仮想電流とみなすことができる。つまり、仮想電流は、複数のアンテナのうちの選択された１本のアンテナ以外のアンテナの受信電流を０にするように、複数のアンテナの受信電流に対して数値変換を行った際の、選択されたアンテナにおける変換された電流を意味する。
【００２０】
例えば、受信電流をＩｒと記載し、ｎ（ｎは正の整数）本のアンテナ１１に流れる各受信電流を｛Ｉｒ１、Ｉｒ２、・・・・、Ｉｒｎ｝と記載する。仮想電流算出部１２２による数値変換後の値は、例えば、第１番目のアンテナ１１が選択されている場合は、｛Ｉｒ１´、０、０、・・・・、０｝となる。第２番目のアンテナ１１が選択されている場合は、｛０、Ｉｒ２´、０、・・・・、０｝となる。このようにして、選択されるアンテナ１１を代えて、数値変換を繰り返し、全てのアンテナ１１の仮想電流Ｉｒ´（Ｉｒ１´からＩｒｎ´）までを算出する。
【００２１】
テスト給電データについて説明する。テスト給電データは、アンテナ１１に対し給電を行う（励振させる）ことにより取得される。あるアンテナ１１が電波を受信したときに干渉により他のアンテナ１１に電流が生じるのと同様に、あるアンテナ１１が給電されたときも干渉により他のアンテナ１１に電流が生じる。ゆえに、本実施形態では、各アンテナ１１を励振させて能動的にテスト給電データを取得する。
【００２２】
給電部１２３は、テスト給電データを取得するために、複数のアンテナ１１に対してテスト給電を行う。給電部１２３は、テスト給電において、選択された１本のアンテナには電流が流れ、選択されていない他のアンテナには電流が流れないように調整する。そして、電流測定部１２１が、テスト給電により生じた各アンテナ１１の電流を測定する。テスト給電によりアンテナ１１に生じた電流をテスト受信電流と記載する。つまり、選択されていないアンテナ１１のテスト受信電流は０である。
【００２３】
給電部１２３は、選択されたアンテナを代えていきながら、テスト給電を行う。アンテナがｎ本の場合、テスト給電がｎ回行われ、各テスト給電は、選択されたアンテナがすべて異なる。こうして、テスト給電データが取得される。なお、テスト給電データの給電に係るデータは、アンテナに印加された電圧、アンテナに流れると想定される電流、または電力でもよい。
【００２４】
なお、前述のように、給電部１２３はアンテナ１１ごとに分かれていてもよいし、一つでもよい。給電部１２３が一つの場合において、単極多投スイッチなどを用いて、給電先のアンテナ１１を切り替えてもよい。図２は、単極多投スイッチによる給電の一例を示す図である。単極多投スイッチ１２２１を設けた場合は、テスト給電において、単極多投スイッチ１２２１が、給電部１２３との接続されるアンテナ１１を、給電の対象とされたアンテナ１１に切り替える。単極多投スイッチ１２２１を設けた場合のテスト給電において、給電部１２３は、複数のアンテナ１１のうちの１本の対象アンテナ１１のみに対して給電を行う。そして給電の対象とするアンテナ１１を順番に切り替えて、全アンテナ１１に対し給電を行う。この場合に得られた測定結果は全てのアンテナに電流が流れているが、演算により、１本のアンテナのみが電流が流れ、他のアンテナは電流値が０であるデータに変換すればよい。このようにして、テスト給電データを取得してもよい。
【００２５】
なお、電流測定部１２１により測定されたテスト受信電流の特性は、アンテナ１１の電流測定部１２１が測定した位置における特性である。ゆえに、電流測定部１２１が各アンテナ１１のテスト受信電流を測定する位置も重要となる。例えば、アンテナ１１の末端において測定した場合、末端では電流値が０であっても、他の場所では電流値が０ではない場合もあり得る。ゆえに、アンテナ１１の末端において測定されたテスト給電データを用いた場合と、アンテナ１１の長手方向の中央付近において測定されたテスト給電データを用いた場合と、では到来方向の推定精度が異なる。測定の位置による推定精度の変化については後述する。
【００２６】
また、電流測定部１２１が、受信電流を測定する電流測定部１２１と、テスト受信電流を測定する電流測定部１２１と、に分かれていてもよい。その場合、テスト受信電流を測定する電流測定部１２１は、テスト受信電流の測定の際に、アンテナ１１と接続されていればよい。
【００２７】
図３は、テスト受信電流の測定の一例を示す図である。図３の例では、アンテナ１１が線状導体である２つのアンテナ素子１１１および１１２により構成されている。また、双極双投スイッチ１１３と、電流測定器１３と、が示されている。双極双投スイッチ１１３は、アンテナ素子１１１および１１２を直接接続する（短絡する）か、電流測定器１３を介して接続するかを切り替える。この場合、アンテナ素子１１１または１１２と、双極双投スイッチ１１３との接続箇所がテスト受信電流の測定点となる。なお、図３の例の場合、電流測定器１３はアンテナ１１ごとにあり、アンテナ１１は、双極双投スイッチ１１３、電流測定器１３などを含めたアンテナユニットとしてもよい。
【００２８】
また、テスト受信電流の測定を行う際に、テスト受信電流を測定する電流測定器をアンテナ１１の測定点に取り付けるようにしてもよい。つまり、テスト受信電流は、アレーアンテナ装置１の外部の電流測定器により測定されて、アレーアンテナ装置１は当該電流測定器による測定結果を取得してもよい。
【００２９】
記憶部１２４は、テスト給電により取得されたテスト給電データを記憶する。なお、前述のように、記憶されたテスト給電データは、外部装置から取得したものでもよい。記憶部１２４は、仮想電流算出部１２２の要求に応じてテスト給電データを仮想電流算出部１２２に渡す。なお、記憶部１２４が記憶する情報は特に限られるものではなく、その他の情報も記憶されてよい。
【００３０】
仮想電流算出部１２２は、テスト給電データに基づき、受信電流から仮想電流を算出する。言い換えると、測定された受信電流の実測値を仮想値に数値変換する。仮想電流の算出は、様々な手法が考えられる。例えば、アンテナ１１の本数がｎの場合、ｎ回のテスト給電において、ｎ本のアンテナ１１に給電された想定電流を示すｎ×ｎ行列のＩｔ（ｎ×ｎ）と、ｎ本のアンテナ１１にて実際に測定されたテスト受信電流を示すｎ×ｎの対格行列のＩｔ´（ｎ×ｎ）と、に基づいて、ｎ×ｎ行列の係数α（ｎ×ｎ）を算出する。そして、係数α（ｎ×ｎ）を用いて、ｎ×１行列の受信電流Ｉｒ（ｎ×１）からｎ×１行列の仮想電流Ｉｒ´（ｎ×１）を算出してもよい。あるいは、テスト給電データに基づくシミュレーションを行うことにより、アレーアンテナのモデルを作成する。そして、当該アレーアンテナモデルに基づき、受信電流から仮想電流を算出してもよい。
【００３１】
図４から図６は、到来方向推定において仮想電流を用いた効果を説明する図である。図４は、受信電流と理想電流との関係を示す図である。理想電流は、他のアンテナ１１が存在しない場合に、到来電波により生じる電流を意味し、理想の仮想電流にあたる。図５は、アンテナ１１末端の電流を測定した場合のテスト給電データに基づく仮想電流と、理想電流との関係を示す図である。図６は、アンテナ１１の長手方向の中央の電流を測定した場合のテスト給電データに基づく仮想電流と、理想電流との関係を示す図である。図４から図６において、上側に利得に関するグラフが示され、下側に位相に関するグラフが示されている。また、太い実線のグラフが仮想電流を示し、点線のグラフが理想電流を示し、細い実線が仮想電流と理想電流との差分を示す。
【００３２】
図４に示すように、測定電流と理想電流との利得差は最大４．２ｄＢ程度であり、位相差は最大１５度程度である。一方、図５における仮想電流と理想電流との利得差は最大０．７ｄＢ程度であり、位相差は最大８度程度である。このように、仮想電流のほうが理想電流に近いことが分かる。
【００３３】
さらに、図６における仮想電流と理想電流との利得差は最大０．２ｄＢ程度であり、位相差は最大２度程度である。このように、仮想電流の算出に用いられるテスト給電データに応じて、仮想電流と理想電流との乖離の度合いも異なる。仮想電流の算出に用いられるテスト給電データは、アンテナ１１の長手方向の中央付近にて測定された電流に基づくほうが好ましい。したがって、測定点は、アンテナ１１の長手方向において中央付近が好ましく、当該中央付近の電流値が０になるように調整されることが好ましい。
【００３４】
このように、本実施形態では、仮想電流算出部１２２により、他のアンテナ１１が存在しない場合に各アンテナ１１に到来電波により生じる電流と比べて差異が少ない仮想電流が算出される。これにより、到来電波の到来方向の推定精度が向上する。
【００３５】
到来方向推定部１２５は、各アンテナ１１の仮想電流に基づき、到来電波の到来方向を推定する。到来方向推定部１２５が用いる推定手法は、公知のものでよい。例えば、到来方向推定部１２５が、各アンテナの仮想電流の位相差を検出する位相差検出部と、位相差検出部により検出された位相差に基づき到来電波の到来方向を算出する到来方向算出部と、を備えていてもよい。
【００３６】
出力部１２６は、到来電波の到来方向を出力する。なお、出力部１２６が出力する情報は特に限られるものではなく、その他の情報も出力されてよい。例えば、テスト給電データ、テスト受信電流、アンテナ１１の配置、周囲の環境、処理日時など、到来方向の算出に係るデータも出力されてよい。
【００３７】
出力部１２６の出力方式は、特に限られるものではない。出力部１２６は、処理結果を画像として画面に表示してもよいし、データファイルとして外部装置に出力してもよい。
【００３８】
図７は、アレーアンテナ装置の実際の構成例を示す図である。図７（Ａ）は斜視図であり、図７（Ｂ）は側面図である。図７（Ｂ）は図７（Ａ）に示された矢印の方向から、アレーアンテナ装置１を見た図である。
【００３９】
図７の例では、無線送受信機１２が、アンテナ１１ごとに設けられた第１回路１４と、第２回路１５と、の２種類の回路により、実現されている。第１回路１４は、対応するアンテナ１１の真下に設置され、対応するアンテナ１１に対し給電を行う。つまり、第１回路１４には、少なくとも、給電部１２３が含まれる。電流測定部１２１も当該第１回路１４に含まれていてもよいし、アンテナ１１（アンテナユニット）に含まれていてもよい。なお、図７の例では、第１回路１４と接続されているアンテナ１１の末端に対して給電が行われるものとする。つまり、当該末端が給電点である。
【００４０】
第２回路１５は、第１回路１４からの情報を取得して、到来方向推定する回路である。つまり、第２回路１５には、少なくとも、到来方向推定部１２５が含まれる。仮想電流算出部１２２は、第１回路１４および１５のどちらの回路に含まれていてもよい。このように、無線送受信機１２が、電気信号または通信によりデータの受け渡しを行うことができる複数の機器から構成されていてもよい。
【００４１】
また、回路と接している平板は、金属などの導電性材料による導体地板１６である。導体地板１６は、高周波回路に対して、接地電位の役割を担う。
【００４２】
次に、各構成要素による処理の流れについて説明する。図８は、テスト給電処理の概略フローチャートの一例を示す図である。
【００４３】
仮想電流算出部が、テスト受信電流の値を０にしないアンテナ１１を１本選択する（Ｓ１０１）。但し、これまでに選択済みのアンテナ１１は選択されないようにする。給電部１２３が、選択されていないアンテナ１１のテスト受信電流が０になるように、各アンテナ１１に対しテスト給電を行う（Ｓ１０２）。電流測定部１２１が、テスト給電により、各アンテナ１１に生じたテスト受信電流を測定する（Ｓ１０３）。
【００４４】
全てのアンテナが選択されていない場合（１０４のＮＯ）は、Ｓ１０１の処理に戻り、これまでに選択されていないアンテナが新たに選択され、Ｓ１０２およびＳ１０３の処理が繰り返される。全てのアンテナが選択された場合（１０４のＹＥＳ）は、仮想電流算出部１２２が、テスト給電および測定されたテスト受信電流に基づき、給電とテスト受信電流との関係式またはシミュレーションモデルなどを算出し（Ｓ１０４）、テスト給電が終了する。
【００４５】
図９は、到来方向の推定処理の概略フローチャートの一例を示す図である。到来方向の算出のフローは、テスト給電により関係式が算出された後に行われる。
【００４６】
各アンテナ１１が到来電波を受信すると（Ｓ２０１）、電流測定部１２１が各アンテナ１１の受信電流を測定する（Ｓ２０２）。仮想電流算出部１２２が、関係式などに基づき、各アンテナ１１の受信電流から各アンテナ１１の仮想電流を算出する（Ｓ２０３）。各アンテナ１１の仮想電流の情報は到来方向推定部１２５に送られ、到来方向推定部１２５が各アンテナ１１の仮想電流の特性に基づき、到来方向を推定する（Ｓ２０４）。そして、出力部１２６が推定された到来方向を指定された出力先に出力する（Ｓ２０５）。以上により、到来方向の推定処理が終了し、ユーザなどが到来方向を認識することができる。
【００４７】
なお、上記のフローチャートは一例であり、必要とされる処理結果を得ることができれば処理の順序等は限られるものではない。例えば、Ｓ１０５の処理は、テスト給電処理の前に行われていればよく、テスト給電処理とは別のタイミングで行われてもよい。また、各処理の処理結果は逐次記憶部１２４に記憶され、各構成要素は記憶部１２４を参照して処理結果を取得してもよい。
【００４８】
以上のように、本実施形態によれば、テスト給電とテスト受信電流とのデータに基づき、到来電波によりアンテナ１１に生じた電流を、他のアンテナ１１からの影響を受けていないと想定される仮想電流に変換する。そして、各アンテナ１１の仮想電流に基づき、到来電波の到来方向を推定する。これにより、到来方向推定の精度を向上することができる。
【００４９】
また、本実施形態によれば、記憶部１２４は、アレーアンテナ装置１の構成要素により算出されたデータを記憶しておけばよく、従来の手法のように推定された到来方向を較正するために、放射パターン、ステアリングベクトルなどのデータを記憶しておく必要はない。したがって、アレーアンテナ装置１が大容量メモリを備える必要がなくなる。
【００５０】
なお、本実施形態のアレーアンテナ装置１の構成要素の一部または全部は、プロセッサ、メモリなどを実装しているＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：集積回路）などの専用の電子回路（すなわちハードウェア）により実現されてもよい。あるいは、構成要素がソフトウェア（プログラム）を用いて実現されてもよい。ソフトウェア（プログラム）を用いる場合は、上記に説明した実施形態は、例えば、汎用のコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用い、コンピュータ装置に搭載された中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサにプログラムを実行させることにより、実現することが可能である。
【００５１】
本実施形態で用いられる用語は、広く解釈されるべきである。例えば用語“プロセッサ”は、汎用目的プロセッサ、中央処理装置（ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、コントローラ、マイクロコントローラ、状態マシンなどを包含してもよい。状況によって、“プロセッサ”は、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラム可能論理回路（ＰＬＤ）などを指してもよい。“プロセッサ”は、複数のマイクロプロセッサのような処理装置の組み合わせ、ＤＳＰおよびマイクロプロセッサの組み合わせ、ＤＳＰコアと協働する一つ以上のマイクロプロセッサを指してもよい。
【００５２】
別の例として、用語“メモリ”は、電子情報を格納可能な任意の電子部品を包含してもよい。“メモリ”は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラム可能読み出し専用メモリ（ＰＲＯＭ）、消去可能プログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）、フラッシュメモリ、磁気または光学データストレージを指してもよく、これらはプロセッサによって読み出し可能である。プロセッサがメモリに対して情報を読み出しまたは書き込みまたはこれらの両方を行うならば、メモリはプロセッサと電気的に通信すると言うことができる。メモリは、プロセッサに統合されてもよく、この場合も、メモリは、プロセッサと電気的に通信していると言うことができる。
【００５３】
上記に、本発明の一実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
１  アレーアンテナ装置
１１  アンテナ
１１１、１１２  アンテナ素子
１１３  双極双投スイッチ
１２  無線送受信機
１２１  電流測定部
１２２  仮想電流算出部
１２３  給電部
１２４  記憶部
１２５  到来方向推定部
１２６  出力部
１３  電流測定器
１４、１５  回路
１６  導体地板
２  到来電波
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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