(57)【要約】【課題】１つのＣＰＡラッチによって、嵌合保証機能と２アクション離脱機能の２つの機能を実現する。【解決手段】  第１ロック部１７を有する第１ハウジング１０と、第１ロック部１７と係止する第２ロック部５２を有し、第１ハウジング１０と嵌合可能な第２ハウジング５０と、第１ロック部１７に対して相対移動可能なＣＰＡラッチ３０と、を備えたコネクタ１であって、ＣＰＡラッチ３０は、第１ロック部１７と第２ロック部５２の係止状態を解除可能な解除位置と、解除位置から第１ロック部１７と第２ロック部５２の係止部７０を乗り越えることで第１ハウジング１０と第２ハウジング５０の嵌合状態を保証する嵌合保証位置と、第１ハウジング１０と第２ハウジング５０の離脱途中に第２ロック部５２に係止することで離脱動作を停止させる動作停止位置と、の間を移動可能とされている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ロック部を有する第１ハウジングと、
前記第１ロック部と係止する第２ロック部を有し、前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第１ロック部に対して相対移動可能なＣＰＡラッチと、を備えたコネクタであって、
前記ＣＰＡラッチは、
前記第１ロック部と前記第２ロック部の係止状態を解除可能な解除位置と、
前記解除位置から前記第１ロック部と前記第２ロック部の係止部を乗り越えることで前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合状態を保証する嵌合保証位置と、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの離脱途中に前記第２ロック部に係止することで離脱動作を停止させる動作停止位置と、の間を移動可能とされているコネクタ。
【請求項２】
前記ＣＰＡラッチは、ラッチ部とラッチ押当部とを備え、
前記動作停止位置において、前記ラッチ部と前記第２ロック部とが当接することで前記離脱動作が停止されており、
前記ラッチ押当部を変位させると、前記ラッチ部が前記ラッチ押当部とは反対方向に変位して前記ラッチ部と前記第２ロック部との当接が解除され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの離脱が可能となる請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１ハウジングは、突起部を備え、
前記解除位置では、前記ＣＰＡラッチと前記突起部とが当接することで、前記ラッチ押当部が変位することが阻止され、
前記動作停止位置では、前記ＣＰＡラッチは前記突起部と当接せず、前記ラッチ押当部が変位可能となる請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ＣＰＡラッチは、前記嵌合保証位置で前記第１ロック部の変位を抑制して前記第１ロック部と前記第２ロック部の係止状態を維持する変位規制部を備える請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のコネクタの一例として、特表２０１２−５１１８０５号公報（下記特許文献１）に記載のコネクタ組立体が知られている。このコネクタ組立体は、可撓性ラッチを有するプラグ外側ハウジングと、プラグ外側ハウジングに摺動可能に接続されている浮動ラッチと、プラグ外側ハウジングに嵌合されるヘッダ外側ハウジングとから構成されている。浮動ラッチは、略長方形状をなしており、内部が略長方形に切り欠かれている。浮動ラッチの後方部には、下方に突出するロッキング・タブが設けられている。
【０００３】
可撓性ラッチには、上方に突出するロック爪部が設けられている。浮動ラッチのロッキング・タブが可撓性ラッチのロック爪部に当接することで、浮動ラッチは、可撓性ラッチに係止されている。また、ヘッダ外側ハウジングには、上方に突出する突起が設けられている。この突起が、浮動ラッチの前方の内部壁に当接することで、ヘッダ外側ハウジングは浮動ラッチに係止される。
【０００４】
ヘッダ外側ハウジングとプラグ外側ハウジングとの嵌合を解除するには、先ず、浮動ラッチと可撓性ラッチとの係止を解除する。次に、浮動ラッチと、ヘッダ外側ハウジングとの係止を解除する。このように、ヘッダ外側ハウジングとプラグ外側ハウジングとの嵌合解除は、２アクションで行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１２−５１１８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記構成に対して、さらに嵌合位置を保証する機構を追加する場合、別途、プラグ外側ハウジングに対してＣＰＡ（嵌合位置保障ロック）を設ける必要がある。このように、ＣＰＡとラッチの２つの機能を設ける場合、プラグ外側ハウジングにＣＰＡとラッチの２つ部品を取り付ける必要があり、プラグ外側ハウジングの部品点数が増加するという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書で開示されるコネクタは、第１ロック部を有する第１ハウジングと、前記第１ロック部と係止する第２ロック部を有し、前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、前記第１ロック部に対して相対移動可能なＣＰＡラッチと、を備えたコネクタであって、前記ＣＰＡラッチは、前記第１ロック部と前記第２ロック部の係止状態を解除可能な解除位置と、前記解除位置から前記第１ロック部と前記第２ロック部の係止部を乗り越えることで前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合状態を保証する嵌合保証位置と、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの離脱途中に前記第２ロック部に係止することで離脱動作を停止させる動作停止位置と、の間を移動可能とされている。
このように構成することで、ＣＰＡラッチが第１ロック部と第２ロック部との係止部を乗り越え、ＣＰＡラッチが解除位置から嵌合保証位置へ移動することにより、第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合保証が可能となる。また、ＣＰＡラッチが解除位置に移動後、第１ハウジングと第２ハウジングを離脱させると、ＣＰＡラッチが第２ロック部に係止して離脱動作が停止し、ＣＰＡラッチの位置が動作停止位置となる。このように、１つのＣＰＡラッチによって、嵌合保証機能と２アクション離脱機能の２つの機能を実現することができ、従来のように各機能をそれぞれ別の部品で実現する場合と比較して、部品点数を減らすことができる。
【０００８】
また、前記ＣＰＡラッチは、ラッチ部とラッチ押当部とを備え、前記動作停止位置において、前記ラッチ部と前記第２ロック部とが当接することで前記離脱動作が停止されており、前記ラッチ押当部を変位させると、前記ラッチ部が前記ラッチ押当部とは反対方向に変位して前記ラッチ部と前記第２ロック部との当接が解除され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの離脱が可能となることとしても良い。
このように構成することで、動作停止位置において第２ロック部とラッチ部との当接を解除して、第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合を解除する際、ＣＰＡラッチのラッチ押当部を押して変位させることで、シーソー状にラッチ部も変位し、嵌合を解除することができるので、例えばラッチ部を直接持ち上げて上方に変位させる場合と比較して、動作停止位置での嵌合の解除操作を簡易化することができる。
【０００９】
また、前記第１ハウジングは、突起部を備え、前記解除位置では、前記ＣＰＡラッチと前記突起部とが当接することで、前記ラッチ押当部が変位することが阻止され、前記動作停止位置では、前記ＣＰＡラッチは前記突起部と当接せず、前記ラッチ押当部が変位可能となることとしても良い。
例えば、解除位置でラッチ押当部が変位可能とする場合、解除位置において第１押当部とラッチ押当部を同時に押した状態で第１ハウジングと第２ハウジングとの離脱動作を行うと、動作停止位置を経ることなく、１アクションで第１ハウジングと第２ハウジングの離脱が可能となってしまう。しかし、上記構成のように、解除位置でＣＰＡラッチのラッチ押当部が変位することが阻止されると、動作停止位置を経ることなく第１ハウジングと第２ハウジングが離脱されるような不正な離脱操作がされることを防ぐことができる。
【００１０】
また、前記ＣＰＡラッチは、前記嵌合保証位置で前記第１ロック部の変位を抑制して前記第１ロック部と前記第２ロック部の係止状態を維持する変位規制部を備えることとしても良い。
例えば、嵌合保証位置で第１ロック部が変位可能とする場合、嵌合保証位置で第１ハウジングと第２ハウジングの離脱が可能となってしまう。しかし、上記構成のようにすると、ＣＰＡラッチの変位規制部が第１ロック部の変位を抑制するため、嵌合保証位置で第１ハウジングと第２ハウジングが離脱されることを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本明細書に開示されるコネクタよれば、１つのＣＰＡラッチによって、嵌合保証機能と２アクション離脱機能の２つの機能を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＣＰＡラッチの斜め後方から見た斜視図
【図２】ＣＰＡラッチの斜め前方から見た斜視図
【図３】ＣＰＡラッチＡＳＳＹ前の第１ハウジングの斜め後方から見た斜視図
【図４】ＣＰＡラッチＡＳＳＹ前の第１ハウジングの斜め前方から見た方斜視図
【図５】ＣＰＡラッチＡＳＳＹ後の第１ハウジングの斜め後方から見た斜視図
【図６】ＣＰＡラッチＡＳＳＹ後の第１ハウジングの斜め前方から見た斜視図
【図７】第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合状態から離脱動作完了状態までの正面図
【図８】図７の嵌合保証位置におけるＡ−Ａ断面図
【図９】図７の嵌合保証位置におけるＢ−Ｂ断面図
【図１０】図７の解除位置におけるＡ−Ａ断面図
【図１１】図７の解除位置におけるＢ−Ｂ断面図
【図１２】図７の解除位置から動作停止位置へ移行中のＡ−Ａ断面図
【図１３】図７の解除位置から動作停止位置へ移行中のＡ−Ａ断面図
【図１４】図７の動作停止位置における図７のＡ−Ａ断面図
【図１５】図７の動作停止位置における図７のＢ−Ｂ断面図
【図１６】図７の動作停止位置から離脱動作中のＡ−Ａ断面図
【図１７】図７の動作停止位置から離脱動作中のＢ−Ｂ断面図
【図１８】図７の動作停止位置から離脱動作中のＡ−Ａ断面図
【図１９】図７の離脱動作完了後のＡ−Ａ断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施形態＞
実施形態について、図１から図１９を参照して説明する。
本実施形態におけるコネクタ１は、図８に示すように、第１ハウジング１０と、第１ハウジング１０に取り付けられるＣＰＡラッチ３０と、第１ハウジング１０に嵌合される第２ハウジング５０とを備えている。以降の説明では、第１ハウジング１０と第２ハウジング５０の互いの嵌合面側を前方、図８におけるＺ方向を上方とする。
【００１４】
第１ハウジング１０は、図５、図６に示すように、雌側ハウジングであって、前方に開口する第１前方開口部１１と、後方に開口する第１後方開口部１２と、ロックアーム１３とを備えている。第１ハウジング１０には、２つの第１キャビティ２０が開口して設けられており、図示しないものの、それぞれに雌側の第１端子が挿入されている。
【００１５】
ロックアーム１３は、図３、図４、図８に示すように、前後方向に長い形状をなしており、長方形の枠状をなす第１枠状部１４と、第１押当部１５と、基端部１６と、第１ロック部１７とを備えている。ここで、図８から図１９に示すロックアーム１３のハッチと、第１ハウジング１０のハッチは異なっているが、ロックアーム１３と第１ハウジング１０は一体であり、見やすくするために異なるハッチとしている。
【００１６】
基端部１６は、第１枠状部１４の下面から下方に突出して設けられており、第１後方開口部１２の上面と連なっている。第１押当部１５は、方形状をなし、第１枠状部１４の後方部に設けられている。第１ロック部１７は、第１枠状部１４の前端部に設けられている。ロックアーム１３は、図１２に示すように、基端部１６を支点としてシーソー状に弾性変位可能となっており、第１押当部１５を下方に変位させると、第１ロック部１７は上方に変位する。
【００１７】
第１前方開口部１１の上面と第１後方開口部１２の上面の間に、図３に示すように、後述するＣＰＡラッチ３０の前方への移動を規制する規制壁１８が設けられている。
【００１８】
第１後方開口部１２の上面中央付近には、図８、図９に示すように、上方に突出する突起部１９が設けられている。突起部１９は、図１１に示すように、後述するＣＰＡラッチ３０と当接し、ＣＰＡラッチ３０の下方への変位を規制するために設けられている。
【００１９】
ＣＰＡラッチ３０は、図１、図２に示すように、前後方向に長い形状をなしており、方形状をなすＣＰＡラッチ本体部３７と、門形をなすラッチ枠状部３１と、ラッチ押当部３２と、変位規制部３４と、ＣＰＡアーム３８とを備えている。
【００２０】
ラッチ押当部３２は、図１、図２に示すように、方形状をなしており、ＣＰＡラッチ本体部３７の後方部より上方に突出して設けられている。また、ラッチ枠状部３１の後方部側面から、前方移動規制部３５が突出して設けられている。ラッチ押当部３１の下方側面より、前方移動規制部３５が側方に向かって突出し、さらに前方に向かって突出して設けられている。
【００２１】
ラッチ枠状部３１は、ＣＰＡラッチ本体部３７の前端部から前方に突出して設けられている。ラッチ枠状部３１の前枠が、ラッチ部３３となっている。ラッチ部３３の下面は、前方に向かって細くなるテーパー状に加工されている。
【００２２】
ＣＰＡアーム３８は、片持ち状をなしており、変位規制部３４と、ＣＰＡ部３６とからなっている。変位規制部３４は、ＣＰＡラッチ本体部３７の前端部から前方に突出して設けられている。ＣＰＡ部３６は、変位規制部３４の前端部より、下方に突出して設けられている。変位規制部３４は、上下方向に可撓性を有しており、これによりＣＰＡ部３６は上下方向に変位可能となっている。
【００２３】
ＣＰＡラッチ３０は、図５、図６に示すように、第１ハウジング１０のロックアーム１３の上に組み付けられている。ＣＰＡラッチ３０は、図８、図１０に示すように、ロックアーム１３上をスライドすることで、前後方向に移動可能となっている。ＣＰＡラッチ３０を一定以上前方に移動させると、ＣＰＡラッチ３０の前方移動規制部３５が第１ハウジング１０の規制壁１８に当接する。これにより、ＣＰＡラッチ３０の一定以上の前方への移動が規制されている。
【００２４】
ＣＰＡラッチ３０を後方に移動させると、図１１に示すように、ラッチ押当部３２の下方に位置するＣＰＡラッチ本体部３７の下面が第１ハウジング１０の突起部１９と当接する。これにより、ラッチ押当部３２の下方への変位が規制されている。図１５に示すように、ラッチ押当部３２の下方に位置するＣＰＡラッチ本体部３７の後端部が、突起部１９の前方にあり、且つ基端部１６の後方にある状態で、ラッチ押当部３２を下方に変位させると、図１６、図１７に示すように、第１ハウジング１０のロックアーム１３の基端部１６を挟んで後方側の部位も押圧され、ラッチ押当部３２は、第１押当部１５と共に下方に変位する。これにより、ラッチ部３３及び第１ロック部１７が上方に変位する。
【００２５】
第２ハウジング５０は、図８に示すように、雄側ハウジングであって、第１ハウジング１０との嵌合面側に開口する第２開口部５１と、第２ロック部５２とを備えている。第２ハウジング５０には、図示しないものの２つの第２キャビティが開口して設けられており、それぞれに雄側の第２端子が挿入されている。第２ロック部５２は、第２開口部５１の上面より上方に突出して設けられている。第２ロック部５２は、第１ハウジング１０との嵌合方向に向かって細くなるテーパー状をなしている。このようにすることで、第１ハウジング１０を第２ハウジング５０に嵌合する際、第１ロック部１７及びラッチ部３３が第２ロック部５２の第２テーパー部５３に先当たりするため、第１ロック部１７及びラッチ部３３が上方に変位し易くなり、第１ハウジング１０の挿入力が低減される。
【００２６】
第１ハウジング１０と第２ハウジング５０とが嵌合されると、図８に示すように、第１ロック部１７が、第２ロック部５２に当接し、第１ロック部１７は、第２ロック部５２に係止される。この状態で、図示しないものの、第１ハウジング１０の第１端子と第２ハウジング５０の第２端子とは電気的に接続される。
【００２７】
第１ハウジング１０と第２ハウジング５０が嵌合された状態でＣＰＡラッチ３０を前方へ移動させると、図８に示すように、ＣＰＡ部３６が第１ロック部１７と第２ロック部５２との係止部７０を乗り越え、ＣＰＡ部３６の下面と第１ロック部１７の上面とが摺動しながら、ＣＰＡ部３６が第１ロック部１７の前方に押し込まれる。一方、図示しないものの、第１ハウジング１０と第２ハウジング５０が半嵌合（例えば、第２ロック部５２の上面と第１ロック部１７の下面とが当接している状態）の場合、ＣＰＡ部３６は、第１ロック部１７を乗り越えることができない。このように、第１ハウジング１０と第２ハウジング５０が正規に嵌合されている場合、ＣＰＡ部３６が係止部７０を乗り越え、ＣＰＡ部３６が第１ロック部１７の前方に押し込まれるため、ＣＰＡラッチ３０によって、嵌合保証をすることができる。この状態で、第１ハウジング１０の第１押当部１５を押して、第１ロック部１７を上方に変位させると、第１ロック部１７がＣＰＡラッチ３０の変位規制部３４に当接し、第１ロック部１７の上方への変位が規制される。
【００２８】
ＣＰＡラッチ３０は、嵌合保証位置（図８、図９に示すＣＰＡラッチ３０の位置）と、解除位置（図１０、図１１に示すＣＰＡラッチ３０の位置）と、動作停止位置（図１４、図１５に示すＣＰＡラッチ３０の位置）との間を移動可能とされている。ここで、嵌合保証位置は、図８に示すように、第１ハウジング１０と第２ハウジング５０とを嵌合後、ＣＰＡラッチ３０のＣＰＡ部３６が係止部７０を乗り越えた状態におけるＣＰＡラッチ３０の位置である。解除位置は、図１０に示すように、嵌合保証位置からＣＰＡラッチ３０を後方に引き、ラッチ部３３と第１ロック部１７とが当接する位置である。また、解除位置において、第１ハウジング１０と第２ハウジング５０とを離脱させると、図１２から図１４に示すように、ラッチ部３３が第２ロック部５２に引っかかりながらＣＰＡラッチ３０が前方に移動する。ＣＰＡラッチ３０が前方に移動すると、ＣＰＡラッチ３０の前方移動規制部３５と第１ハウジング１０の規制壁１８とが当接し、またラッチ部３３と第２ロック部５２とが当接した状態で、ＣＰＡラッチ３０の前方への移動が停止する。このようにして、第１ハウジング１０が第２ハウジング５０から離脱されることが防止される。この時のＣＰＡラッチ３０の位置が、動作停止位置となる。
【００２９】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図８、図９図に示すように、第１ハウジング１０と第２ハウジング５０とを嵌合し、ＣＰＡラッチ３０を解除位置から嵌合保証位置に移動する。この状態で、第１押当部１５を押して、第１ロック部１７を上方へ変位させようとしても、第１ロック部１７の上面がＣＰＡラッチ３０の変位規制部３４に当接し、上方への変位が阻止される。これにより、嵌合保証位置において、第１ハウジング１０が第２ハウジング５０から離脱されることを防いでいる。
【００３０】
第１ハウジング１０と第２ハウジング５０との嵌合を解除するには、先ず、ＣＰＡラッチ３０を後方に引く。この時、変位規制部３４が上方に可撓変位し、ＣＰＡ部３６が、第１ロック部１７の上に乗り上がって、ＣＰＡ部３６は後方に移動する。さらにＣＰＡラッチ３０を後方に引いて行くと、図１０に示すように、ＣＰＡラッチ３０のラッチ部３３が第１ロック部１７と当接し、ＣＰＡラッチ３０の後方への移動が停止する。これにより、ＣＰＡラッチ３０の位置は、解除位置となる。解除位置において、ラッチ押当部３２を押して、ラッチ部３３を上方に変位させようとしても、図１１に示すように、ラッチ枠状部３１の下面が第１ハウジング１０の突起部１９と当接するため、ラッチ部３３を上方に変位させることはできない。これにより、解除位置において、例えば、第１押当部１５とラッチ押当部３２を同時に押しながら、第１ハウジング１０と第２ハウジング５０を離脱するような不正な離脱操作がされることを防いでいる。
【００３１】
次に、第１ロック部１７の第２ロック部５２との係止を解除する。先ず、図１２に示すように、第１押当部１５を押して第１ロック部１７を上方へ変位させる。次に、図１３に示すように、第１ハウジング１０を後方に引くと、ＣＰＡラッチ３０のラッチ部３３と第２ロック部５２とが当接する。この時点で、図示しないものの、第１ハウジング１０の第１端子と第２ハウジング５０の第２端子との電気的接続状態は解除される。
【００３２】
さらに第１ハウジング１０を後方に引くと、図１４に示すように、ラッチ部３３が第２ロック部５２に当接して引っかかり、ＣＰＡラッチ３０は前方に移動していく。やがてＣＰＡラッチ３０の前方移動規制部３５が第１ハウジング１０の規制壁１８に当接し、第１ハウジング１０の後方への移動が阻止される。これにより、ＣＰＡラッチ３０の位置は、動作停止位置となる。動作停止位置においては、図１５、図１７に示すように、ラッチ押当部３２の下方に位置するＣＰＡラッチ本体部３７の後端部が、突起部１９の前方にあり、且つ基端部１６の後方にあるため、ラッチ押当部３２を押して、ラッチ部３３を上方へ変位させることが可能となる。
【００３３】
次に、第１ハウジング１０と第２ハウジング５０を離脱する。先ず、図１６に示すように、ラッチ押当部３２を押す。すると、ラッチ押当部３２の下面と、第１ハウジング１０のロックアーム１３とは当接していることから、ロックアーム１３の後方部が下方に押圧され、第１押当部１５も連動して下方に変位する。これにより、ＣＰＡラッチ３０のラッチ部３３と第１ロック部１７は、上方へ変位する。次に、この状態で第１ハウジング１０を後方に引くと、図１８に示すように、ＣＰＡラッチ３０の下面が第２ロック部５２に摺動しながら、ＣＰＡラッチ３０は後方へ移動する。さらに第１ハウジング１０を後方に引くと、図１９に示すように、第１ハウジング１０と第２ハウジング５０は離脱し、第１ハウジング１０と第２ハウジング５０との嵌合が解除される。このように、ラッチ押当部３２を押すことで、シーソー状にラッチ部３３を上方に変位させることができるので、例えばラッチ部３３を直接持ち上げて上方に変位させる場合と比較して、動作停止位置での嵌合の解除操作を簡易化することができる。
【００３４】
以上のようにして、１つのＣＰＡラッチ３０によって、嵌合保証機能と２アクションの離脱機能の２つの機能を実現でき、従来のように各機能をそれぞれ別の部品で実現する場合と比較して、部品点数を減らすことができる。
【００３５】
以上のように本実施形態によれば、ＣＰＡラッチ３０が第１ロック部１７と第２ロック部５２との係止部７０を乗り越え、ＣＰＡラッチ３０が解除位置から嵌合保証位置へ移動することにより、第１ハウジング１０と第２ハウジング５０の嵌合保証が可能となる。また、ＣＰＡラッチ３０が解除位置に移動後、第１ハウジング１０と第２ハウジング５０を離脱させると、ＣＰＡラッチ３０が第２ロック部５２に係止して離脱動作が停止し、ＣＰＡラッチ３０の位置が動作停止位置となる。このように、１つのＣＰＡラッチ３０によって、嵌合保証機能と２アクション離脱機能の２つの機能を実現することができ、従来のように各機能をそれぞれ別の部品で実現する場合と比較して、部品点数を減らすことができる。
【００３６】
また、動作停止位置において第２ロック部５２とラッチ部３３との当接を解除して、第１ハウジング１０と第２ハウジング５０の嵌合を解除する際、ＣＰＡラッチ３０のラッチ押当部３２を押して変位させることで、シーソー状にラッチ部３３も変位し、嵌合を解除することができるので、例えばラッチ部３３を直接持ち上げて上方に変位させる場合と比較して、動作停止位置での嵌合の解除操作を簡易化することができる。
【００３７】
例えば、解除位置でラッチ押当部３２が変位可能とする場合、解除位置において第１押当部１５とラッチ押当部３２を同時に押した状態で第１ハウジング１０と第２ハウジング５０との離脱動作を行うと、動作停止位置を経ることなく、１アクションで第１ハウジング１０と第２ハウジング５０の離脱が可能となってしまう。しかし、上記構成のように、解除位置でＣＰＡラッチ３０のラッチ押当部３２が変位することが阻止されると、動作停止位置を経ることなく第１ハウジング１０と第２ハウジング５０が離脱されるような不正な離脱操作がされることを防ぐことができる。
【００３８】
例えば、嵌合保証位置で第１ロック部１７が変位可能とする場合、嵌合保証位置で第１ハウジング１０と第２ハウジング５０の離脱が可能となってしまう。しかし、上記構成のようにすると、ＣＰＡラッチ３０の変位規制部３４が第１ロック部１７の変位を抑制するため、嵌合保証位置で第１ハウジング１０と第２ハウジング５０が離脱されることを防ぐことができる。
＜他の実施形態＞
【００３９】
本明細書によって開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
（１）本実施形態においては、第１ハウジング１０を雌ハウジング、第２ハウジング５０を雄ハウジングとしたが、逆にしても良い。
（２）本実施形態においては、ラッチ押当部３２を押すと、ロックアーム１３の基端部１６を挟んで後方側の部位も押圧され、ラッチ押当部３２は、第１押当部１５と共に下方に変位することとしたが、ラッチ押当部３２と第１押当部１５は独立して下方に変位することとしても良い。
（３）本実施形態においては、解除位置では、ＣＰＡラッチ３０と突起部１９とが当接することで、前記ラッチ押当部３２が下方に変位することが阻止されることとしたが、例えば、ラッチ本体部の側面に突起を設け、さらに第１ハウジング１０の内壁に溝を設け、解除位置では第１ハウジング１０に設けられた溝に突起が入り込むことで、ラッチ押当部３２が下方に変位することが阻止されることとしても良い。
（４）本実施形態においては、ＣＰＡラッチ３０は前後方向に移動可能としていたが、他の方向に移動可能としても良く、例えば、嵌合方向と交差する方向に移動可能とし、一方の方向に移動させれば嵌合保証位置となり、他方に移動させれば解除位置となるようにしても良い。
【符号の説明】
【００４０】
１…コネクタ
１０…第１ハウジング
１７…第１ロック部
１９…突起部
３０…ＣＰＡラッチ
３２…ラッチ押当部
３３…ラッチ部
３４…変位規制部
５０…第２ハウジング
５２…第２ロック部
７０…係止部
【図１】
2019008970.tif 000003
【図２】
2019008970.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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