(57)【要約】      （修正有）【課題】情報機器端末からリアルタイムで特定製品の納期を確認したり、仮受注の変動に応じて生産計画を速やかに見直し設定する受注管理システムを提供する。【解決手段】受注管理システムにおいて、受注管理装置は、各製品の生産工程の稼働状況及び所要時間を含む生産計画情報を管理する生産計画管理部と、情報機器端末から入力された製品の型式、数量、納品地及び納期を含む仮受注情報と、前記生産計画情報に基づいて仮納期を算出してネットワークを介して前記情報機器端末に返信するとともに前記生産計画情報を更新して仮受注する仮受注管理部と、前記情報機器端末から顧客の正式受注情報を入力し、当該仮受注情報が存在する場合には正式受注情報に変更して前記生産計画情報を確定させ、当該仮受注情報が存在しない場合には、前記正式受注情報及び前記生産計画情報に基づいて納期を算出して、前記情報機器端末に返信するとともに前記生産計画情報を更新する。【選択図】図１
2019074808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報機器端末と受注管理装置とを有する受注管理システムであって、
前記受注管理装置は、
各製品の生産工程の稼働状況および所要時間を含む生産計画情報を管理する生産計画管理部と、
前記情報機器端末からネットワークを介して入力された顧客が購入を希望する製品の型式、数量、納品地および納期を含む仮受注情報と、前記生産計画情報に基づいて仮納期を算出して前記ネットワークを介して前記情報機器端末に返信するとともに前記生産計画情報を更新して仮受注する仮受注管理部と、
前記情報機器端末から前記ネットワークを介して顧客からの正式受注情報を入力し、当該正式受注情報に相当する前記仮受注情報の存在の有無を確認し、当該仮受注情報が存在する場合には前記仮受注情報を前記正式受注情報に変更して前記生産計画情報を確定させ、当該仮受注情報が存在しない場合には、前記正式受注情報および前記生産計画情報に基づいて顧客からの正式受注に対する納期を算出して前記ネットワークを介して前記情報機器端末に返信するとともに前記生産計画情報を更新して正式受注する正式受注管理部と、
を備えることを特徴とする受注管理システム。
【請求項２】
情報機器端末と受注管理装置とを有する受注管理システムであって、
前記受注管理装置は、
使用する部品の部品在庫情報を管理する部品在庫管理部と、
各製品の生産工程の稼働状況および所要時間を含む生産計画情報を管理する生産計画管理部と、
前記情報機器端末からネットワークを介して入力された顧客が購入を希望する製品の型式、数量、納品地および納期を含む仮受注情報と、前記部品在庫情報および前記生産計画情報に基づいて仮納期を算出して前記ネットワークを介して前記情報機器端末に返信するとともに前記生産計画情報を更新して仮受注する仮受注管理部と、
前記情報機器端末から前記ネットワークを介して顧客からの正式受注情報を入力し、当該正式受注情報に相当する前記仮受注情報の存在の有無を確認し、当該仮受注情報が存在する場合には前記仮受注情報を前記正式受注情報に変更して前記部品在庫情報および前記生産計画情報を確定させ、当該仮受注情報が存在しない場合には、前記正式受注情報、前記部品在庫情報および前記生産計画情報に基づいて顧客からの正式受注に対する納期を算出して前記ネットワークを介して前記情報機器端末に返信するとともに前記部品在庫情報および前記生産計画情報を更新して正式受注する正式受注管理部と、
を備えることを特徴とする受注管理システム。
【請求項３】
前記仮受注管理部は、
既存の仮受注がキャンセルされた場合には、残存する仮受注の生産計画情報を更新し、更新情報をもとに仮納期を新たに算出するとともに、
新たな仮受注があった場合には、既存の正式受注の確定納期および仮受注の仮納期に遅延を生じさせないことを条件として前記各生産計画情報の全部または一部の見直しの可否を判断し、
前記見直しが可能な場合にのみ、見直しした生産計画情報に基づいて生産計画情報を更新し、更新情報をもとに仮納期を算出し、
前記見直しが不可能な場合には、前記見直しをしないことを条件に前記生産計画情報を更新し、更新情報をもとに仮納期を算出することを特徴とする請求項１に記載の受注管理システム。
【請求項４】
前記仮受注管理部は、
既存の仮受注がキャンセルされた場合には、残存する仮受注の部品在庫情報および生産計画情報を更新し、更新情報をもとに仮納期を新たに算出するとともに、
新たな仮受注があった場合には、既存の正式受注の確定納期および仮受注の仮納期に遅延を生じさせないことを条件として前記各生産計画情報の全部または一部の見直しの可否を判断し、
前記見直しが可能な場合にのみ、見直しした生産計画情報に基づいて部品在庫情報および生産計画情報を更新し、更新情報をもとに仮納期を算出し、
前記見直しが不可能な場合には、前記見直しをしないことを条件に前記部品在庫情報および前記生産計画情報を更新し、更新情報をもとに仮納期を算出することを特徴とする請求項２に記載の受注管理システム。
【請求項５】
前記仮受注管理部は、
仮受注の変更があるか否かを判断し、仮受注の変更がある場合にのみ、変更した仮受注情報および生産計画情報に基づき、既存の仮受注の仮納期に影響を与えないことを条件に、各生産計情報画の全部または一部の見直しの可否を判断し、
各生産計画情報の全部または一部の見直しが可能な場合にのみ、各生産計画情報の見直しをすることを条件として、生産計画情報に基づいて仮納期を算出し、
各生産計画情報の全部または一部の見直しが不可能な場合には、各生産計画情報の見直しをしないことを条件として、生産計画情報に基づいて仮納期を算出し、前記情報機器端末に仮納期を返信することを特徴とする請求項１または３に記載の受注管理システム。
【請求項６】
前記仮受注管理部は、
仮受注の変更があるか否かを判断し、仮受注の変更がある場合にのみ、変更した仮受注情報、部品在庫情報および生産計画情報に基づき、既存の正式受注の確定納期および仮受注の仮納期に影響を与えないことを条件に、各生産計画情報の全部または一部の見直しの可否を判断し、
各生産計画情報の全部または一部の見直しが可能な場合にのみ、各生産計画情報の見直しをすることを条件として、部品在庫情報および生産計画情報に基づいて仮納期を算出し、
各生産計画情報の全部または一部の見直しが不可能な場合には、各生産計画情報の見直しをしないことを条件として、部品在庫情報および生産計画情報に基づいて仮納期を算出し、前記情報機器端末に仮納期を返信することを特徴とする請求項２または４に記載の受注管理システム。
【請求項７】
前記生産計画情報の見直しは、前倒し生産、数量変更生産、補充生産、入換生産、割込生産、先送り生産の何れか１または複数の手段による見直しを含むことを特徴とする請求項２から６までのいずれか１項に記載の受注管理システム。
【請求項８】
前記生産計画情報の見直しは、前倒し生産、数量変更生産、補充生産、入換生産、割込生産、先送り生産の優先順位で見直しをおこなうことを特徴とする請求項７に記載の受注管理システム。
【請求項９】
前記生産計画情報の見直しは、前倒し生産、数量変更生産、補充生産、入換生産、割込生産、先送り生産の組合せによって、製品の出荷時期がより早い製品の生産計画情報を優先して見直しをおこなうことを特徴とする請求項７に記載の受注管理システム。
【請求項１０】
前記生産計画情報の見直しは、前倒し生産、数量変更生産、補充生産、入換生産、割込生産、先送り生産の組合せによって、同一型式の製品の生産数量がより多い正式受注または仮受注の生産計画を優先して見直しをおこなうことを特徴とする請求項７に記載の受注管理システム。
【請求項１１】
前記生産計画情報の見直しは、前倒し生産、数量変更生産、補充生産、入換生産、割込生産、先送り生産の組合せによって、正式受注の生産計画情報を仮受注の生産計画情報よりも優先して見直しをおこなうことを特徴とする請求項７に記載の受注管理システム。
【請求項１２】
さらに、少なくとも顧客が注文した製品の出荷、配送を含む物流情報を管理する物流管理部を含み、
前記物流管理部は、前記情報機器端末から前記ネットワークを介して入力された製品の物流検索情報に基づいて前記製品の物流進捗情報を前記情報機器端末に返送することを特徴とする請求項１から１１までのいずれか１項に記載の受注管理システム。
【請求項１３】
情報機器端末と受注管理装置とを有する受注管理システムにおける受注管理装置であって、
各製品の生産工程の稼働状況および所要時間を含む生産計画情報を管理する生産計画管理部と、
前記情報機器端末からネットワークを介して入力された顧客が購入を希望する製品の型式、数量、納品地および納期を含む仮受注情報と、前記生産計画情報に基づいて仮納期を算出して前記ネットワークを介して前記情報機器端末に返信するとともに前記生産計画情報を更新して仮受注する仮受注管理部と、
前記情報機器端末から前記ネットワークを介して顧客からの正式受注情報を入力し、当該正式受注情報に相当する前記仮受注情報の存在の有無を確認し、当該仮受注情報が存在する場合には前記仮受注情報を前記正式受注情報に変更して前記生産計画情報を確定させ、当該仮受注情報が存在しない場合には、前記正式受注情報および前記生産計画情報に基づいて顧客からの正式受注に対する納期を算出して前記ネットワークを介して前記情報機器端末に返信するとともに前記生産計画情報を更新して正式受注する正式受注管理部と、
を備えたことを特徴とする受注管理装置。
【請求項１４】
情報機器端末と受注管理装置とを有する受注管理システムにおける受注管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
各製品の生産工程の稼働状況および所要時間を含む生産計画情報を管理する生産計画管理ステップと、
前記情報機器端末からネットワークを介して入力された顧客が購入を希望する製品の型式、数量、納品地および納期を含む仮受注情報と、前記生産計画情報に基づいて、仮納期を算出して前記ネットワークを介して前記情報機器端末に返信するとともに前記生産計画情報を更新して仮受注する仮受注管理ステップと、
前記情報機器端末から前記ネットワークを介して顧客からの正式受注情報を入力し、当該正式受注情報に相当する前記仮受注情報の存在の有無を確認し、当該仮受注情報が存在する場合には前記仮受注情報を前記正式受注情報に変更して前記生産計画情報を確定させ、当該仮受注情報が存在しない場合には、前記正式受注情報および前記生産計画情報に基づいて顧客からの正式受注に対する納期を算出して前記ネットワークを介して前記情報機器端末に返信するとともに前記生産計画情報を更新して正式受注する正式受注管理ステップと、
を有することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受注管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、受発注取引システムが開示されている。特許文献１では、発注者システムが、発注用ネットワーク上の発注者用データベースを介して、ユニット部品製造者の受注者システムに、購入部品の注文確定情報と構成部品の支給提示情報を通知すると、受注者システムは、購入部品の生産準備に着手すると共に、構成部品の支給指示要求情報を、情報共有ネットワーク上のデータ交換用記憶領域を介して、構成部品製造者の受注者システムへ通知する。一方、受注者システムは、通知された構成部品の支給指示要求確認を社内に通知する。また、発注者システムが、発注者用データベースを介して、構成部品の注文確定情報を受注者システムへ通知すると、構成部品の支給指示要求情報と構成部品の注文確定情報とに基づいて、構成部品の生産準備を開始する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３０１７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１を含む従来の技術は、顧客の新規注文に対しては、既存の注文の生産が終了した後に新規注文の生産をおこなうことを基本とした生産計画方式であり、当該計画に基づいて納期を判断して回答していた。
しかしながら、このような方法では、顧客への納期回答に時間を要し、また新規受注に対して生産計画の見直しを行うことが難しく、生産計画の見直しによる生産効率の向上を図ることが難しかった。
【０００５】
本発明は、営業部門ではパソコンやスマートフォンなどの情報機器端末からリアルタイムで特定製品の納期を確認したり顧客に対する仮受注をおこなうことができ、また事業部門では顧客に対する仮受注の変動に応じて最適な生産計画を速やかに見直し設定することができる受注管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ＩｏＴ技術を用いて顧客に対する仮受注情報を取り込み、社内の部品在庫情報、生産計画情報と合わせて、既存注文の納期に影響を与えないことを条件に仮受注の変動に応じて最適な生産見直し（前倒し生産・数量変更（増量／減量）生産・補充生産・入換生産・割込生産・先送り生産など）を仮設定し、当該仮設定した生産計画に基づいた納期をリアルタイムで回答するものである。
【０００７】
本発明の一観点によれば、情報機器端末と受注管理装置とを有する受注管理システムであって、前記受注管理装置は、各製品の生産工程の稼働状況および所要時間を含む生産計画情報を管理する生産計画管理部と、前記情報機器端末からネットワークを介して入力された顧客が購入を希望する製品の型式、数量、納品地および納期を含む仮受注情報と、前記生産計画情報に基づいて仮納期を算出して前記ネットワークを介して前記情報機器端末に返信するとともに前記生産計画情報を更新する仮受注管理部と、前記情報機器端末からネットワークを介して入力された顧客からの正式受注情報に相当する前記仮受注情報が存在する場合には仮受注を正式受注に変更して前記生産計画情報を確定させ、前記正式受注情報に相当する前記仮受注情報が存在しない場合には、前記正式受注情報、前記生産計画情報に基づいて顧客の正式受注に対する納期を算出して前記ネットワークを介して前記情報機器端末に返信するとともに前記生産計画情報を更新する正式受注管理部と、を備えることを特徴とする受注管理システムが提供される。
【０００８】
前記受注管理装置は、使用する部品の部品在庫情報を管理する部品在庫管理部を有する構成とし、部品在庫情報を含めて正式受注の確定納期または仮受注の仮納期を算出して返信しても良い。
なお、正式受注管理部において算出された納期や更新された生産計画情報等は、正式受注後に注文を撤回する場合（再変更する場合）を考慮して、確定する確率が仮納期等よりも高いが未確定の要素があるという意味で、正式な受注候補、正式な生産計画情報候補として取り扱うようにしても良い。以下においても同様である。
【０００９】
前記仮受注管理部は、既存の仮受注がキャンセルされた場合には、残存する仮受注の部品在庫情報および生産計画情報を更新し、更新情報をもとに仮納期を新たに算出するとともに、新たな仮受注があった場合には、既存の正式受注の確定納期および仮受注の仮納期に遅延を生じさせないことを条件として前記各生産計画情報の全部または一部の見直しの可否を判断し、前記見直しが可能な場合にのみ、見直しした生産計画情報に基づいて部品在庫情報および生産計画情報を更新し、更新情報をもとに仮納期を算出し、前記見直しが不可能な場合には、前記見直しをしないことを条件に前記生産計画情報を更新し、更新情報をもとに仮納期を算出し、算出した仮納期を返信して仮受注することが好ましい。
【００１０】
前記仮受注管理部は、仮受注の変更があるか否かを判断し、仮受注の変更がある場合にのみ、変更した仮受注情報、生産計画情報に基づき、既存の正式受注の確定納期および仮受注の仮納期に影響を与えないことを条件に、各生産計画情報の全部または一部の見直しの可否を判断し、各生産計画情報の全部または一部の見直しが可能な場合にのみ、各生産計画情報の見直しをすることを条件として、生産計画情報に基づいて仮納期を算出し、各生産計画情報の全部または一部の見直しが不可能な場合には、各生産計画情報の見直しをしないことを条件として、生産計画情報に基づいて仮納期を算出し、情報機器端末に仮納期を算出し、算出した仮納期を返信して仮受注することが好ましい。
【００１１】
前記正式受注管理部は、前記情報機器端末からネットワークを介して顧客からの正式受注情報を入力し、当該正式受注情報に相当する前記仮受注情報の存在の有無を確認し、当該仮受注情報が存在する場合には前記仮受注情報を前記正式受注情報に変更して前記生産計画情報を確定させ、当該仮受注情報が存在しない場合には、前記正式受注情報および前記生産計画情報に基づいて顧客からの正式受注に対する納期を算出して前記ネットワークを介して前記情報機器端末に返信するとともに前記生産計画情報を更新して正式受注することが好ましい。
前記生産計画の見直しは、前倒し生産、数量変更生産、補充生産、入換生産、割込生産、先送り生産などの何れか１または複数の手段により見直しをすると良い。
また、前記生産計画の見直しは、前倒し生産、数量変更生産、補充生産、入換生産、割込生産、先送り生産の優先順位で見直しをすると良い。
また、前記生産計画の見直しは、前倒し生産、数量変更生産、補充生産、入換生産、割込生産、先送り生産の組合せによって、製品の出荷時期がより早い製品の生産計画を優先して見直しをすると良い。
また、前記生産計画の見直しは、前倒し生産、数量変更生産、補充生産、入換生産、割込生産、先送り生産の組合せによって、同一型式の製品の生産数量がより多い正式受注または仮受注の生産計画を優先して見直しをすると良い。
また、前記生産計画の見直しは、前倒し生産、数量変更生産、補充生産、入換生産、割込生産、先送り生産の組合せによって、正式受注の生産計画を仮受注の生産計画よりも優先して見直しをすると良い。
前記生産計画情報の見直しは、前倒し生産、数量変更生産、補充生産、入換生産、割込生産、先送り生産の何れか１または複数の手段による見直しを含むことが好ましい。
前記生産計画情報の見直しは、前倒し生産、数量変更生産、補充生産、入換生産、割込生産、先送り生産の優先順位で見直しをおこなうことが好ましい。
前記生産計画情報の見直しは、前倒し生産、数量変更生産、補充生産、入換生産、割込生産、先送り生産の組合せによって、製品の出荷時期がより早い製品の生産計画情報を優先して見直しをおこなうことが好ましい。
前記生産計画情報の見直しは、前倒し生産、数量変更生産、補充生産、入換生産、割込生産、先送り生産の組合せによって、同一型式の製品の生産数量がより多い正式受注または仮受注の生産計画情報を優先して見直しをおこなうことが好ましい。
前記生産計画情報の見直しは、前倒し生産、数量変更生産、補充生産、入換生産、割込生産、先送り生産の組合せによって、正式受注の生産計画情報を仮受注の生産計画情報よりも優先して見直しをおこなうことが好ましい。
【００１２】
さらに少なくとも顧客が注文した製品の出荷、配送を含む物流情報を管理する物流管理部を含み、前記物流管理部は、前記情報機器端末からネットワークを介して入力された製品の物流検索情報、正式受注情報の納品地、配送情報（図示せず）および生産計画情報に基づいて前記製品の物流進捗情報を前記情報機器端末に返送することが好ましい。
【００１３】
本発明は、情報機器端末と受注管理装置とを有する受注管理システムにおける受注管理装置であっても良く、情報機器端末と受注管理装置とを有する受注管理システムにおける受注管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであっても良い。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、リアルタイムで納期を回答することができる。また、仮受注の変動に応じて、最適な生産見直し（前倒し生産、数量変更生産、補充生産、入換生産、割込生産、先送り生産など）ができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態による受注管理システムの一構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】本実施の形態による受注管理システムの仮受注管理部における処理の流れを示すフローチャート図である。
【図３】本実施の形態による受注管理システムの仮受注管理部における処理の流れを示すフローチャート図である。
【図４】本実施の形態による受注管理システムの正式受注管理部における処理の流れを示すフローチャート図である。
【図５】本実施の形態による受注管理システムの物流管理部における処理の流れを示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本明細書において、「顧客」とは、自社の商品・サービスを販売する対象を指す。すでに取引等のある顧客だけでなく、初めて取引する（可能性のある）顧客を含めている。
また、本明細書において、「生産計画情報見直し」とは、前倒し生産、数量変更生産、割込生産、先送り生産などの手段を用いて生産計画情報の見直しを行うことをいう。
以下、本発明の一実施の形態による受注管理技術について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態による受注管理システムの一構成例を示す機能ブロック図である。図２、図３は、本実施の形態による受注管理システムの仮受注管理部における処理の流れを示すフローチャート図である。図４は、本実施の形態による受注管理システムの正式受注管理部における処理の流れを示すフローチャート図である。図５は、本実施の形態による受注管理システムの物流管理部における処理の流れを示すフローチャート図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施の形態による受注管理システムＡは、社内のサーバなどの受注管理装置１と、パーソナルコンピュータやスマートフォンなどの情報機器端末１１とが、インターネット又はイントラネットなどの通信ネットワークＮＴにより接続されている。情報機器端末１１は、例えば、営業部門の社員などが所持しており、顧客の注文（仮受注、正式受注）に基づく受注が行われた場合に、顧客の仮受注を行ったり、リアルタイムで特定製品の納期を確認したりすることができる。また事業部門の社員などが、顧客の仮受注の変動に応じて最適な生産計画情報を速やかに設定することもできる。
【００１９】
受注管理装置１は、例えば、情報機器端末１１からの情報に基づいて、仮納期や正式の納期を計算して、情報機器端末１１に返信したりすることができる。
情報機器端末１１は、例えば、制御部１１ａと、通信部１１ｂと、記憶部１１ｃと、表示部１１ｄと、入力部１１ｅとを有している。
受注管理装置１は、例えば、制御部３と、記憶部５と、通信部７とを有している。記憶部５には、各種データが記憶されるとともに、制御部３であるＣＰＵに各種処理を実行させるためのプログラムが記憶されている。制御部３において、これらのプログラムにより処理を実行する管理部は以下の通りである。
【００２０】
制御部３は、部品在庫管理部３−１と、生産計画管理部３−２と、仮受注管理部３−３と、正式受注管理部３−４と、物流管理部３−５と、を有する。
部品在庫管理部３−１は、使用する部品の部品在庫情報Ｄ１を製品毎に管理する。生産計画管理部３−２は、各製品の各生産計画の稼働状況および所要時間を含む生産計画情報Ｄ２を管理する。仮受注管理部３−３は、例えば、情報機器端末１１からネットワークＮＴを介して入力された顧客が購入を希望する製品の型式、数量、納品地および納期を含む仮受注情報Ｄ３と、前記部品在庫情報Ｄ１および前記生産計画情報Ｄ２と、に基づいて、顧客に対する仮受注に基づく仮納期を算出してネットワークＮＴを介して情報機器端末１１に返信するとともに部品在庫情報Ｄ１および生産計画情報Ｄ２を更新する。
【００２１】
なお、部品在庫管理部３−１は、任意の構成である。例えば、企業において、資材調達部門では、各製品の売上予測情報、各製品の部品情報をもとに、各部品の必要数量を算出し、部品不足が生じないように購入していく方式がとられる場合が多い。この方式によれば、よほど突発的に製品の大量受注がない限り、製品を生産するに必要な部品は足りることになる。つまり、資材調達部門では、部品の在庫管理は行っているが、常に部品が足りるように補充しながら管理していれば、「受注管理システム」としては部品在庫管理部から部品在庫情報をもらわなくても、部品不足に起因して納期遅れが生じることはないためである。換言すれば、突発的な製品の大量受注時には、部品在庫管理部３−１が機能する。
また、製品毎に使用する部品の部品情報は、部品在庫管理部３−１、生産計画管理部３−２、仮受注管理部３−３、正式受注管理部３−４、の何れの構成要素が保有しても良い。仮受注管理部３−３が保有するのであれば、正式受注管理部３−４も保有させることが好ましい。
【００２２】
なお、本明細書における「納品地」は、例えばネット販売のように、関東エリアは１日で配送し、東北エリアは２日で配送するというように、「エリア」で納期を決めることができる場合があるため、「納品地」は「納品地域（納品エリア）」を含む意味である。
或いは、特定離島以外は注文確定日が午前中であれば翌々日配達を原則とするようにすることもできる。
【００２３】
正式受注管理部３−４は、情報機器端末１１からネットワークＮＴを介して入力された顧客からの正式受注情報Ｄ５に相当する仮受注情報Ｄ３が存在する場合には仮受注を正式受注に変更して部品在庫情報Ｄ１および生産計画情報Ｄ２を確定させ、正式受注情報Ｄ５に相当する仮受注情報Ｄ３が存在しない場合には、正式受注情報Ｄ５、部品在庫情報Ｄ１および生産計画情報Ｄ２に基づいて顧客の正式受注に対する納期を算出してネットワークＮＴを介して情報機器端末１１に返信するとともに部品在庫情報Ｄ１および生産計画情報Ｄ２を更新する。ここで、顧客からの正式受注情報Ｄ５に相当する仮受注情報Ｄ３が存在するかどうかは、正式受注情報Ｄ５の中の「仮受注の有無（有の場合、仮受注番号）」に基づいて判断することができる。正式受注管理部３−４は、例えば、正式納期算出部３−４−１と、生産計画見直し可否判断部３−４−２と、受注情報判定部３−４−３とを有する。仮受注管理部３−３は、仮納期算出部３−３−１と、生産計画見直し可否判断部３−３−２とを有する。
情報のデータ例について以下に例示的に説明する。
仮受注時の仮受注情報および正式受注時の正式受注情報について例示的に説明する。
【００２４】
１）仮受注時の仮受注情報
・仮受注の年月日
・正式受注の予定年月日
・仮受注の有効期間（選択式または記入式）
・顧客名（取引先名）
・製品名・シリーズ名・型式
・数量
・納品先（所在地、社名、所属、担当者名など）
・希望納期
【００２５】
２）正式受注時の正式受注情報
・正式受注の年月日
・仮受注の有無（有の場合、仮受注番号）
・顧客名（取引先名）
・製品名・シリーズ名・型式
・数量
・納品先（所在地、社名、所属、担当者名など）
なお、情報は、上記のものに限定されない。
【００２６】
生産計画の見直しをおこなう「動機」となる事象として、本実施例では、次の７つの事象を扱うこととする。 
（１）新規に仮受注する場合
（２）仮受注をキャンセルする場合
（３）仮受注した内容を仮受注の扱いを維持したまま変更する場合
（４）仮受注した内容を正式受注する際に変更する場合
（５）仮受注なしで新規に正式受注する場合
（６）顧客とメーカーが合意のもとで正式受注をキャンセルする場合
（７）顧客とメーカーが合意のもとで正式受注した内容を正式受注の扱いを維持したまま変更する場合
【００２７】
メーカーが顧客の注文を正式受注することによって、顧客とメーカーの個別契約が締結されたこととなり、受注内容は変更しないことが原則となる。ただし、現実には、諸般の事情によって、正式受注した後であっても例外的に上記（６）（７）の事象のように、顧客とメーカーが合意のもとで、正式受注をキャンセルしたり、受注内容を変更する場合があり得る。
このような場合を想定して、仮受注と正式受注の中間的な位置にあたる「正式受注候補」として設定し、上記（６）を正式受注候補のキャンセル、上記（７）を正式受注候補の内容変更として扱うことにしても良い。
なお、仮受注の内容のまま正式受注に変更する場合は、実質的内容の変更ではなく、形式的変更であるため、生産計画の見直しの「動機」とはならない。
前記の７種類の「動機」に対して、生産計画の見直しの「手段」は、次の６種類のいずれか１または複数の組合せによっておこなう。
【００２８】
（１）前倒し生産 
「前倒し生産」とは、生産時期を当初の予定よりも早くして生産することをいう。
（２）数量変更生産
「数量変更生産」とは、同時期における生産数量を当初の予定よりも増量または減量して生産することをいう。
増量生産の場合には、同時期、同一顧客、同一製品の生産数量を増やす場合と、同時期に別の顧客の生産数量を追加することによって同一製品の生産数量を増やす場合がある。
減量生産とは、仮受注または正式受注のキャンセルまたは受注数量の減少によって同一製品の生産数量を減らす生産をいう。
（３）補充生産
「補充生産」とは、正式受注または仮受注のキャンセルなどによって生産計画に空白期間が生じたときに、新規の正式受注、新規の仮受注または既存の別の生産計画で補充することによって生産計画に空白が生じないようにする生産をいう。
【００２９】
（４）入換生産
「入換生産」とは、特定製品の生産時期と別の製品の生産時期を入れ換えて生産することをいう。
（５）割込生産
「割込生産」とは、当初予定していた最終時期における特定製品の生産よりも早い時期に別の製品の生産を割り込ませて生産することをいう。
（６）先送り生産
「先送り生産」とは、生産時期を当初の予定よりも遅くして生産することをいう。
【００３０】
生産計画の見直し「動機」に対する生産見直しの「手段」の実施例を以下に示す。
（１）新規に仮受注する場合
まず、新規に仮受注した製品と同一製品、同一型式の生産計画があるかどうかを検索し、それがあれば「数量変更生産（増量生産）」の可否を判断する。すなわち、増量生産した場合でも、既存の全ての正式受注および仮受注の納期遅延が生じないかどうかを判断し、納期遅延が生じない場合にのみ増量生産をする。例えば、増量生産によってその後に予定されていた全ての生産計画の生産終了（出荷検査、梱包を含む）の時期が１０時間ずつ遅れる場合に、全ての生産の生産終了時期と出荷時期との間の余裕時間が１０時間以上あれば、納期遅延が生じないとして増量生産をする。この場合、予定していた全ての生産の生産時期を１０時間ずつ遅らせることは、「先送り生産」として位置付けられる。一方、増量生産によって既存の正式受注または仮受注の少なくとも１つでも納期遅延が生じる場合には増量生産はせず、別の生産見直しの可否を判断する。
【００３１】
次に、別の生産見直しとして、新規に仮受注した製品の生産計画を、別の生産計画と「入換生産」することが可能かどうかを判断する。すなわち、本来の生産順番であれば、新規に仮受注した製品の生産計画は、使用する生産ラインによる全ての生産計画の一番後の次に割り当てて生産することになるが、この中の何れかの生産計画と入れ換えたとしても入れ換えによって生産計画が先送りになる正式受注または仮受注の納期遅れが生じないのであれば入換生産をする。一方、入換生産によって納期遅れが生じる場合は入換生産をしない。
【００３２】
次に、別の生産見直しとして、新規に仮受注した製品の生産計画を、いずれかの生産計画の前に「割込生産」することが可能かどうかを判断する。すなわち、割込生産をした場合でも、既存の全ての正式受注および仮受注の納期遅延が生じないかどうかを判断し、納期遅延が生じない場合にのみ割込生産をする。一方、割込生産によって既存の正式受注または仮受注の少なくとも１つでも納期遅延が生じる場合には割込生産をしない。
【００３３】
（２）仮受注をキャンセルする場合
特定の仮受注をキャンセルする場合、当該仮受注の生産計画に基づく生産ラインの稼働に空きが生じる。この場合、同じ生産ラインを使用する全ての既存の生産計画を「前倒し生産」する手段がある。一斉に生産計画の前倒しをする際に、既存の生産計画の中であらためて出荷時期が早い生産計画の順番に並べ替えたうえで前倒し生産をするようにしても良い。また、別の手段として、既存の生産計画はそのままにしておいて、次の新規の正式受注、仮受注または既存の別の生産計画で補充する「補充生産」をすることが可能かどうかを判断することにしても良い。すなわち、補充生産をした場合でも、当該補充生産の時間が長くなることによって既存の全ての正式受注および仮受注の納期遅延が生じないかどうかを判断し、納期遅延が生じない場合にのみ補充生産をする。一方、補充生産によって既存の正式受注または仮受注の少なくとも１つでも納期遅延が生じる場合には補充生産をしない。
【００３４】
（３）仮受注した内容を仮受注の扱いを維持したまま変更する場合
仮受注の変更内容が数量の変更である場合、まず「数量変更生産」の可否を判断する。
すなわち、増量生産の場合には既存の正式受注または仮受注の納期遅れが生じないのであれば増量生産を計画し、納期遅れが生じる場合には、別の生産計画の見直し手段として前記入換生産、前記割込生産の可否を判断し、可能であれば生産計画を見直す。
生産計画の見直しが不可能である場合には、増量前の仮受注をキャンセルしたうえで、既存の最後の生産計画の次の時期にあらためて生産計画をする。
【００３５】
一方、減量生産の場合には、生産時間が短くなることにより生産計画に空きが生じる場合には、前述した「仮受注をキャンセルする場合」と同様の処理をする。
また、変更内容が納期変更であって納期が前倒しになる場合には、まず既存の生産計画のままで納期の前倒しが可能かどうかを判断し、可能であれば既存の生産計画のままとする。
既存の生産計画のままでは納期の前倒しが不可能である場合には、前記入換生産、前記割込生産の可否を判断し、可能であれば生産計画を見直す。
生産計画の見直しが不可能である場合には、納期の前倒しが不可能である旨を前記情報機器端末に返信する。
【００３６】
（４）仮受注した内容を正式受注する際に変更する場合
この場合、前述した「仮受注した内容を仮受注の扱いを維持したまま変更する場合」に準じた処理をする。
【００３７】
（５）仮受注なしで新規に正式受注する場合
この場合、前述した「新規に仮受注する場合」に準じた処理をする。
なお、正式受注と仮受注が併存する場合には、正式受注を優先して生産計画の見直しをおこなう。
【００３８】
（６）顧客とメーカーが合意のもとで正式受注をキャンセルする場合
この場合、前述した「仮受注をキャンセルする場合」に準じた処理をする。
【００３９】
（７）顧客とメーカーが合意のもとで正式受注した内容を正式受注の扱いを維持したまま変更する場合
この場合、前述した「仮受注した内容を仮受注の扱いを維持したまま変更する場合」に準じた処理をする。
【００４０】
発注内示（フォーキャスト）の扱いについて、以下に説明する。
営業部門では、顧客から発注内示（フォーキャスト）の情報をもらう場合がある。例えば、顧客から特定製品を継続的に受注する場合に、正式受注に先立ち発注内示（フォーキャスト）の情報を入手して、正式受注に備えた準備をすることができる。
この場合、営業部門では、営業社員が発注内示（フォーキャスト）を仮受注情報として情報機器端末１１からネットワークを介して受注管理装置１に入力して仮受注するようにすることが好ましい。
また、別の手段として、短納期対応する場合には、発注内示（フォーキャスト）の情報に基づいて受注管理システム上では正式受注扱いとして生産計画に組み込んで生産し、顧客から正式受注をする前に製品を在庫として保有することが好ましい。
【００４１】
「預託取引」の扱いについて、以下に説明する。
営業部門では、顧客との間で「預託取引」をする場合がある。
「預託取引」は、メーカーの製品を一時的に倉庫に保管しておき、顧客が当該倉庫から必要な製品を必要な数量だけ出庫して使用する取引形態である。
「預託取引」には、顧客からメーカーに対する倉庫への納入指示によって個別契約が成立する第１の取引方法や、顧客の発注内示（フォーキャスト）の情報をもとにメーカーが倉庫へ納入して顧客が出庫した時点で個別契約が成立する第２の取引形態などがある。
第１の取引形態では、倉庫への納入指示をメーカーが受けた時点で、受注管理システムＡ上の正式受注があったものとして処理し、第２の取引形態では、顧客の発注内示（フォーキャスト）をメーカーが受けた時点で受注管理システムＡ上の正式受注があったものとして処理することが好ましい。
【００４２】
それぞれの管理部の機能は、以下のフローチャート図とともに説明する。
受注管理装置１の通信部７と、情報機器端末１１の通信部１１ｂとが、ネットワークＮＴにより関連付け（接続）されている。
【００４３】
情報機器端末１１から仮受注情報Ｄ３が提供された後に、図２に示すように、仮受注管理部３−３による処理がスタートすると（ステップＳ１）、ステップＳ２において、仮受注のキャンセルの有無を判定する。仮受注のキャンセルがある場合には（Ｙ）、ステップＳ３に進み、仮納期算出部３−３−１において、ステップＳ２の仮受注のキャンセルに基づいて、残存する仮受注の部品在庫情報および生産計画情報を更新し、更新情報に基づいて仮納期を新たに算出する。部品在庫情報とは、製品毎に必要な部品の在庫の有無と在庫数量とを含む情報である。
【００４４】
ステップＳ３において、ステップＳ２の仮受注のキャンセルに基づいて、残存する仮受注の部品在庫情報Ｄ１および生産計画情報Ｄ２を更新し、仮納期算出部３−３−１において、部品在庫情報および生産計画情報の更新情報に基づいて仮納期を新たに算出する。この仮納期情報Ｄ４は、最新の情報として情報機器端末１１に提供される。
なお、一実施例として、「仮受注」に有効期間を設け、有効期間が到来すると自動的に仮受注をキャンセルする。「仮受注」の有効期間は、仮受注に関わる製品の仮納期を遵守するための生産開始最終期限から逆算した期限に基づいて自動的に算定して表示できるようにすると良い。あるいは、製品の生産計画をできる限り早く確定させることを目的として、情報機器端末１１の入力者（営業社員など）が前述した自動的算定期限内の任意期間を設定または数種類の期間の中から選択できるようにすると良い。
【００４５】
ステップＳ４において、新たな仮受注の有無を判定する。新たな仮受注がある場合には（Ｙ）、ステップＳ５に進み、仮受注情報Ｄ３、部品在庫情報Ｄ１、生産計画情報Ｄ２に基づき、生産計画見直し可否判断部３−３−２が、既存の仮受注の仮納期に影響を与えないことを条件に、各生産計画の全部または一部の見直し（前倒し生産、数量変更生産、補充生産、入換生産、割込生産、先送り生産など）の可否を判断する。ステップＳ４において、Ｎの場合には、処理２に進む。
ステップＳ５，６において、生産計画見直し可否判断部３−３−２が、各生産計画の全部または一部の見直しが可能か否かを判断し、見直しが可能な場合には（Ｙ）、ステップＳ７に進み、各生産計画の見直しをすることを条件として、部品在庫情報Ｄ１、生産計画情報Ｄ２に基づいて、仮納期算出部３−３−１が仮納期を算出し、情報機器端末１１に仮納期情報Ｄ４を返信する。
【００４６】
一方、ステップＳ５，６において、見直しが不可能な場合には（Ｎ）、ステップＳ８に進み、各生産計画の見直しをしないことを条件として、仮納期算出部３−３−１が部品在庫情報Ｄ１、生産計画情報Ｄ２に基づいて仮納期を算出し、情報機器端末１１に仮納期情報Ｄ４を返信する。
ステップＳ７、ステップＳ８のいずれの場合においても、その後にステップＳ９において、部品在庫情報Ｄ１および生産計画情報Ｄ２を更新し、例えば、記憶部５に記憶する。
【００４７】
図３に示すように、ステップＳ９の処理が終了し、仮受注の変更が有ると（ステップＳ１０でＹ）、ステップＳ１１に進み、生産計画見直し可否判断部３−３−２が、変更した仮受注情報Ｄ３、部品在庫情報Ｄ１、生産計画情報Ｄ２に基づき、既存の仮受注の仮納期に影響を与えないことを条件に、各生産計画の全部または一部の見直し（前倒し生産、数量変更生産、補充生産、入換生産、割込生産、先送り生産など）の可否を判断する。すなわち、ステップＳ１２において、各生産計画の全部または一部の見直しが可能か否かを判定する。
【００４８】
ステップＳ１２の判定結果が可能（Ｙ）である場合には、ステップＳ１３に進み、不可能（Ｎ）の場合には、ステップＳ１４に進む。ステップＳ１３では、各生産計画の見直しをすることを条件として、仮納期算出部３−３−１が、部品在庫情報Ｄ１、生産計画情報Ｄ２に基づいて仮納期を算出し、情報機器端末１１に仮納期情報Ｄ４を返信する。
ステップＳ１４では、各生産計画の見直しをしないことを条件として、仮納期算出部３−３−１が、部品在庫情報Ｄ１、生産計画情報Ｄ２に基づいて仮納期を算出し、情報機器端末１１に仮納期情報Ｄ４を返信する。なお、仮受注管理部３−３から部品在庫管理部３−１に、部品仮出庫情報Ｄ１２が提供され、生産計画管理部３−２に生産計画仮設定情報Ｄ１３が提供される。部品在庫管理部３−１は、部品仮出庫情報Ｄ１２に基づいて在庫が減少する予定の部品の購入計画を立てたり購入準備をおこなうために利用する。また、生産計画管理部３−２は生産計画仮設定情報Ｄ１３に基づいて、特定の生産工程を特定製品の生産のために使用することの予約をおこなう。
以上により、仮納期をリアルタイムに情報機器端末１１に提示することができる。
これにより、仮受注管理部３−３における処理が終了する（ステップＳ１６：エンド）。
【００４９】
次に、正式受注管理部３−４の処理を説明する。
図４に示すように、まず、ステップＳ２１において、正式受注管理部３−４の処理が開始される。ステップＳ２２において、顧客からの正式受注情報Ｄ５を情報機器端末１１に入力し、受注情報判定部３−４−３が、この正式受注情報Ｄ５を仮受注情報Ｄ３と照合する。すなわち、ステップＳ２３で、正式受注の前に仮受注をしていたか否かを判定し、正式受注の前に仮受注をしていた場合（Ｙ）には、ステップＳ２４に進み、正式受注に相当する仮受注が存在するか否かを判定する。正式受注に相当する仮受注が存在すると判定されると（Ｙ）、ステップＳ２５において、仮受注を正式受注に変更し、部品在庫情報Ｄ１および生産計画情報Ｄ２を確定させ、処理が終了する（ステップＳ２６：エンド）。
ステップＳ２３での判定結果がＮの場合には、ステップＳ２８に進む。ステップＳ２４における判定結果がＮの場合には、ステップＳ２７に進み、仮受注をキャンセルし、ステップＳ２８に進む。
【００５０】
ステップＳ２８においては、生産計画見直し可否判断部３−４−２が、正式受注情報Ｄ５、部品在庫情報Ｄ１、生産計画情報Ｄ２に基づき、既存の仮受注の仮納期に影響を与えないことを条件に、各生産計画の全部または一部の見直し（前倒し生産、数量変更生産、補充生産、入換生産、割込生産、先送り生産など）の可否を判断する。すなわち、ステップＳ２９において、各生産計画の全部または一部の見直しは可能か否かを判定する。その判定結果が、見直し可能（Ｙ）の場合には、ステップＳ３０に進み、正式納期算出部３−４−１が、各生産計画の見直しをすることを条件として、部品在庫情報Ｄ１、生産計画情報Ｄ２に基づいて正式納期を算出し、情報機器端末１１に正式納期を返信する。ステップＳ２９においてＮの場合には、ステップＳ３１に進み、各生産計画の見直しをしないことを条件として、部品在庫情報Ｄ１、生産計画情報Ｄ２に基づいて正式納期を算出し、情報機器端末１１に正式納期（確定納期情報）Ｄ６を返信する。
【００５１】
そして、ステップＳ３２において、部品在庫情報Ｄ１および生産計画情報Ｄ２を更新し、処理を終了する（ステップＳ３３：エンド）。
なお、正式受注管理部３−４から部品在庫管理部３−１には、部品正式出庫情報Ｄ８が、生産計画管理部３−２には、生産計画正式設定情報Ｄ９が提供される。部品在庫管理部３−１は、在庫が減少する部品の購入をおこなうために部品正式出庫情報Ｄ８を利用する。また、生産計画管理部３−２は生産計画正式設定情報Ｄ９に基づいて、特定の生産工程を特定製品の生産のために使用することの確定をおこなう。
以上により、正式の納期をリアルタイムに情報機器端末１１に提示することができる。
なお、正式受注管理部において算出された納期や更新された生産計画等は、正式受注後に注文を撤回する場合を考慮して、確定する確率が仮納期等よりも高いが未確定の要素があるという意味で、正式な納期候補、正式な生産計画候補として取り扱うようにしても良い。
【００５２】
図５に示すように、ステップＳ４１において、物流管理処理が開始され、ステップＳ４２において、情報機器端末１１から、特定製品の物流検索情報Ｄ１０を受信する。ステップＳ４３において、物流検索情報Ｄ１０、ステップＳ２５，Ｓ３２の生産計画情報Ｄ２、正式受注情報Ｄ５の納品地、配送情報（図示せず）に基づいて、物流進捗情報Ｄ１１を作成する。次いで、ステップＳ４４において、物流進捗情報Ｄ１１を情報機器端末１１に返信し、処理が終了する（ステップＳ４５）。
以上の処理により、本実施の形態による上記の管理部における処理を参照して、特定製品の物流の進捗情報を情報機器端末１１に表示させることができる。
【００５３】
本実施の形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）リアルタイムで納期を確認、回答することができる。
（２）既存注文の納期遅延が生じない範囲で最適な生産見直し（前倒し生産、数量変更生産、補充生産、入換生産、割込生産、先送り生産など）の自動化が容易にでき、生産効率を高くすることができる。
（３）リアルタイムで特定注文の物流進捗情報を確認することができる。
【００５４】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態における部品在庫管理部３−１の処理を以下のようにしても良い。
第２の実施の形態では、製品毎に使用する部品の部品情報（メーカー、型式など）は部品在庫管理部３−１では保有せず、生産計画管理部３−２が当該部品情報（メーカー、型式など）を保有する構成としている。この構成では、部品在庫管理部３−１は各部品の部品在庫情報（現在の在庫数、入庫予定日および入庫数、出庫予定日および出庫数など）を管理し、生産計画管理部３−２からの出庫要求に応じて、必要な部品を必要数量だけ出庫する。
【００５５】
部品在庫管理部３−１は、仮受注管理部３−３からの部品仮出庫情報および正式受注管理部３−４からの部品正式出庫情報を入力し、これらの情報および入庫予定日および入庫数の情報をもとに部品在庫情報を仮受注管理部３−３および正式受注管理部３−４へ出力する。
ここで、第２の実施の形態の別の実施例として、部品在庫管理部３−１は、部品仮出庫情報および部品正式出庫情報を入力することなく、過去の各部品の出庫数量の推移から在庫不足に陥らないように入庫管理し、万一在庫不足が生じる恐れが生じた場合にのみ部品在庫情報を仮受注管理部３−３および正式受注管理部３−４に出力するように構成しても良い。
【００５６】
或いは、さらに、別の実施例として、部品在庫管理部３−１は製品毎に使用する部品の部品情報（メーカー、型式など）を保有し、各部品の部品在庫情報（現在の在庫数、入庫予定日および入庫数、出庫予定日および出庫数など）を管理する構成としても良い。この場合、部品の発注タイミングとしては、製品の受注予約があった時点で部品の発注をおこない、その部品を使用した生産を開始するまでに部品を揃える方法を用いることもできる。また、部品の発注タイミングの別の方法として、出庫により減少した数量の部品を発注、入庫して補充し、常に一定量の部品在庫を保有する管理方法も用いても良い。
【００５７】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態では、部品在庫管理部３−１において製品毎の使用部品を管理せず、生産計画管理部３−２が製品毎の使用部品を管理するように構成する。
第１又は第２の実施の形態における生産計画管理部３−２の処理を以下のようにしても良い。製品は単一または複数の生産工程を経て生産される。当該生産工程は生産設備による生産と作業者による生産の何れか一方または両方で生産される工程がある。生産工程の稼働状況とは、生産設備が現在稼働しているかどうか、故障の有無、メンテナンス予定日の有無、作業者の確保などから、新たに受注予約または正式受注に基づいて製品の生産工程の稼働を予約することが可能な日時を判断する。生産工程の稼働を予約したならば、当該製品を必要数量だけ生産するための生産工程の所要時間をもとにして、生産に必要な時間を算定することができる。
【００５８】
また、上記の実施の形態において、図示されている構成等については、これらに限定されるものではなく、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
また、本発明の各構成要素は、任意に取捨選択することができ、取捨選択した構成を具備する発明も本発明に含まれるものである。
【００５９】
処理および制御は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）によるソフトウェア処理、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）によるハードウェア処理によって実現することができる。
また、本実施の形態で説明した機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、受注管理システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
Ａ…受注管理システム
ＮＴ…通信ネットワーク
１…受注管理装置
３…制御部
３−１…部品在庫管理部
３−２…生産計画管理部
３−３…仮受注管理部
３−４…正式受注管理部
３−５…物流管理部
１１…情報機器端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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