(57)【要約】【課題】電極の縁にそりが生じにくくする。【解決手段】圧縮装置４０は、シート状の電極材料（電極シート１０）を圧縮加工する集電体電極シート製造用の圧縮装置であって、各々の回転軸４３ａ、４３ｂが略水平であり、略同一高さに並べられた一対の圧縮ロール４１ａ、４１ｂと、一対の圧縮ロール４１ａ、４１ｂの間に電極シート１０をそれぞれ下方から上方に向かって搬送する搬送手段を備え、２つの圧縮ロール４１ａ、４１ｂの回転軸４３ａ、４３ｂは、電極シート１０のシート面に対して平行で、かつ、電極シート１０の搬送方向Ｄｔに対して直交しておらず、互いに逆方向に傾いている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の電極材料を圧縮加工する集電体電極シート製造用の圧縮装置であって、
各々の回転軸が略水平であり、略同一高さに並べられた一対のロールと、
前記一対のロールの間に前記シート状の電極材料をそれぞれ下方から上方に向かって搬送する搬送手段を備え、
２つの前記ロールの回転軸は、前記シート状の電極材料のシート面に対して平行で、かつ、前記シート状の電極材料の搬送方向に対して直交しておらず、互いに逆方向に傾いている圧縮装置。
【請求項２】
請求項１に記載の圧縮装置において、
一方の前記ロールの回転軸に対する他方の前記ロールの回転軸の傾きの角度は、１°以上から３°以下である、圧縮装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の圧縮装置において、
前記回転軸の傾きの角度の相対値を変える変更手段をさらに備える圧縮装置。
【請求項４】
請求項３に記載の圧縮装置において、
前記変更手段が変更する前記角度を、累積時間に応じて設定する設定手段をさらに備える圧縮装置。
【請求項５】
請求項４に記載の圧縮装置において、
前記設定手段は、前記変更手段が変更する前記角度を、前記累積時間が所定値を超えると小さく設定する圧縮装置。
【請求項６】
請求項４に記載の圧縮装置において、
前記設定手段は、前記変更手段が変更する前記角度を、前記累積時間が所定値を超えると大きく設定する圧縮装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の圧縮装置において、
前記搬送手段は、前記シート状の前記電極材料を搬送する回転ロールを含み、
前記回転ロールは、前記一対のロールの間を通過して前記シート状の前記電極材料が排出される側に前記搬送方向に対して直交に設けられ、
前記回転ロールは、前記搬送方向に向かってその中央部が突出する方向に湾曲可能である圧縮装置。
【請求項８】
請求項７に記載の圧縮装置において、
前記回転ロールの湾曲率を調整する調整手段をさらに備える圧縮装置。
【請求項９】
請求項１から８いずれか一項に記載の圧縮装置において、
前記シート状の前記電極材料は、シート状の金属箔の両面に活物質を含むスラリを塗布した塗布領域と、前記スラリを塗布しない非塗布領域とが、前記金属箔の長手方向に間欠的に交互に形成されたものである、圧縮装置。
【請求項１０】
シート状の金属箔の両面に活物質が塗布された集電体電極シートを、一対のロールの間に通過させて、前記集電体電極シートの厚さ方向に圧縮する圧縮工程を含み、
前記一対のロールは、各々の回転軸が略水平であり、略同一高さに並べられ、
前記圧縮工程において、圧縮装置が、
前記一対のロールの間に前記シート状の電極材料をそれぞれ下方から上方に向かって搬送し、
２つの前記ロールの回転軸は、前記シート状の電極材料のシート面に対して平行で、かつ、前記シート状の電極材料の搬送方向に対して直交しておらず、互いに逆方向に傾いている、集電体電極シートの製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の集電体電極シートの製造方法において、
前記集電体電極シートは、前記金属箔の両面に前記活物質を含むスラリを塗布した塗布領域と、前記スラリを塗布しない非塗布領域とが、前記金属箔の長手方向に間欠的に交互に形成される、集電体電極シートの製造方法。
【請求項１２】
請求項１から９のいずれか一項に記載の圧縮装置を用いて圧縮加工される集電体電極シート。
【請求項１３】
請求項１２に記載の集電体電極シートにおいて、
前記集電体電極シートは、シート状の金属箔の両面に活物質を含むスラリを塗布した塗布領域と、前記スラリを塗布しない非塗布領域とが、前記金属箔の長手方向に間欠的に交互に形成された後、前記圧縮装置を用いて圧縮加工される、集電体電極シート。
【請求項１４】
請求項１３に記載の集電体電極シートを用いて製造された電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮装置、その圧縮装置を用いた集電体電極シートの製造方法、その圧縮装置を用いて製造された集電体電極シート、およびその集電体電極シートから作製される電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題を踏まえ、電気自動車やハイブリッド自動車への関心が高まり、その駆動源である二次電池の高エネルギー密度化、高容量化への技術的要求が一段と高まっている。
【０００３】
こうした二次電池用の電極は、アルミニウムや銅等の帯状の金属箔上に活物質を含むスラリを塗布・乾燥させた電極シートから作製される。活物質の塗布方法は、間欠塗工方式と連続塗工方式とに大別できる。
【０００４】
図９に、間欠塗工方式によって製造される集電体電極シートを示す。
間欠塗工方式は、帯状の金属箔９に、活物質等のスラリを塗布して形成する塗布領域１１とスラリを塗布しない非塗布領域１２とを、該金属箔９の長手方向Ｄｘに所定の間隔で交互に形成する方式である。所定の間隔で配置された活物質の非形成部は、外部端子と電気的に接続するための引き出しタブを取り出す部位として利用される。
【０００５】
図１０に示すように、本発明に関連する電極シートの製造方法では、主材である活物質、導電付与剤、結合材、溶剤を混合または混錬したスラリを、金属箔９の一方の面に間欠的に塗布（以下、間欠塗布と称する。）した後に、再度、金属箔９上の反対側の他方の面にも間欠塗布して、金属箔９の両面にスラリをそれぞれ塗布する（ステップＳ１）。次に、両面にスラリが塗布された金属箔９を図１１の圧縮ローラ５０によって加圧成型する（ステップＳ３）。その後、集電体として所望の外形寸法に切断し（ステップＳ５）、集電体電極シートに電極端子部を形成している。
【０００６】
ここで、リチウムイオン二次電池の正極活物質には、リチウム含有複合酸化物が用いられており、こうした金属酸化物粒子を主成分とする活物質層を加圧成型する場合、大きな圧力を必要とする。特に高エネルギー密度に設計された二次電池に用いる正極電極では、活物質層を高密度に圧縮する必要があるため、該加圧成型において、より大きな圧力をかけて成型されることが多い。
【０００７】
また、高エネルギー密度に設計された二次電池に用いる電極は、集電体である金属箔の厚さを薄く設計する傾向にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−２１６４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このようにスラリを間欠塗布した集電体電極シートの圧縮加工をすると、２つの圧縮ロール５１の間を通過する金属箔９のシートの厚さが、塗布領域１１と非塗布領域１２で異なるため、シートに皺がよりやすく、その結果、電極の縁にそりが生じやすくなる。
【００１０】
本発明の目的は、電極の縁にそりが生じにくくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の各側面では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。
【００１２】
第一の側面は、圧縮装置に関する。第一の側面に係る圧縮装置は、シート状の電極材料を圧縮加工する集電体電極シート製造用の圧縮装置であって、
各々の回転軸が略水平であり、略同一高さに並べられた一対のロールと、
前記一対のロールの間に前記シート状の電極材料をそれぞれ下方から上方に向かって搬送する搬送手段を有し、
２つの前記ロールの回転軸は、前記シート状の電極材料のシート面に対して平行で、かつ、前記シート状の電極材料の搬送方向に対して直交しておらず、互いに逆方向に傾いている。
【００１３】
第二の側面は、少なくとも１つのコンピュータにより実行される集電体電極シートの製造方法に関する。第二の側面に係る集電体電極シートの製造方法は、
シート状の金属箔の両面に活物質が塗布された集電体電極シートを、一対のロールの間に通過させて、前記集電体電極シートの厚さ方向に圧縮する圧縮工程を含み、
前記一対のロールは、各々の回転軸が略水平であり、略同一高さに並べられ、
前記圧縮工程において、圧縮装置が、
前記一対のロールの間に前記シート状の電極材料をそれぞれ下方から上方に向かって搬送することを含み、
２つの前記ロールの回転軸は、前記シート状の電極材料のシート面に対して平行で、かつ、前記シート状の電極材料の搬送方向に対して直交しておらず、互いに逆方向に傾いている。
【００１４】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００１５】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００１６】
また、本発明の方法およびコンピュータプログラムには複数の手順を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の手順を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の方法およびコンピュータプログラムを実施するときには、その複数の手順の順番は内容的に支障のない範囲で変更することができる。
【００１７】
さらに、本発明の方法およびコンピュータプログラムの複数の手順は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある手順の実行中に他の手順が発生すること、ある手順の実行タイミングと他の手順の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電極の縁にそりが生じにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る集電体電極シートの圧縮装置の構成の概要を示す模式図である。
【図２】図１の圧縮装置の２つの圧縮ロールをβ方向から見た透視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る圧縮装置の一対の圧縮ロールの角を変更する変更手段の構成を示す模式図である。
【図４】本発明の実施形態に係る圧縮装置の制御装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る圧縮装置の構造を説明するための概要図である。
【図６】本発明の実施形態に係る電極シートの製造システムの構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る電極シートの製造システムの各装置を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る電池の構成の一例を示す概略図である。
【図９】活物質の両面塗布後の集電体電極シートを示す部分平面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る集電体電極シートの製造方法の工程の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の比較形態に係る、圧縮ロールを縦に重ねた構成を有する圧縮装置の概要を示す模式図である。
【図１２】図１１の圧縮装置の圧縮ローラを線II−IIについて集電体電極シートの長手方向から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２１】
まず、本発明の実施形態に係る集電体電極シートの製造方法の圧縮工程（図１０のステップ３）において、本発明の実施形態に係る圧縮装置によって圧縮される電極シート１０について説明する。図９は、図１０のステップＳ１で活物質の両面塗布後の集電体電極シート１０を示す部分平面図である。
【００２２】
電極シート１０は、帯状の金属箔９の両面に、活物質等のスラリの塗布領域１１と非塗布領域１２とが長手方向Ｄｘに間欠的に形成された構成である。なお、本発明の電極シート１０において、活物質層は、間欠的に塗布されて形成されるものに限定されない。活物質層は、間欠塗工以外に、例えば、連続ストライプ塗工で形成されてもよい。
【００２３】
ここで、本実施形態に係る電極シート１０から作製される電極は特に限定されないが、例えば、リチウムイオン一次電池やリチウムイオン二次電池等のリチウムイオン電池用電極（正極や負極）である。
【００２４】
以下、電極の構成について詳細に説明する。
【００２５】
はじめに、本実施形態に係るスラリの塗布領域１１を形成する電極活物質層を構成する各成分について説明する。
電極活物質層は、電極活物質を含み、必要に応じてバインダー樹脂、導電助剤、増粘剤等を含む。本実施形態において、電極活物質は、例えば、リチウム金属複合酸化物を用いることができる。
【００２６】
本実施形態に係る電極活物質層に含まれる電極活物質は用途に応じて適宜選択される。正極を作製するときは正極活物質を使用し、負極を作製するときは負極活物質を使用する。
【００２７】
正極活物質としてはリチウムイオン電池の正極に使用可能な通常の正極活物質であれば特に限定されない。例えば、リチウム−ニッケル複合酸化物、リチウム−コバルト複合酸化物、リチウム−マンガン複合酸化物、リチウム−ニッケル−マンガン複合酸化物、リチウム−ニッケル−コバルト複合酸化物、リチウム−ニッケル−アルミニウム複合酸化物、リチウム−ニッケル−コバルト−アルミニウム複合酸化物、リチウム−ニッケル−マンガン−コバルト複合酸化物、リチウム−ニッケル−マンガン−アルミニウム複合酸化物、リチウム−ニッケル−コバルト−マンガン−アルミニウム複合酸化物等のリチウムと遷移金属との複合酸化物；ＴｉＳ２、ＦｅＳ、ＭｏＳ２等の遷移金属硫化物；ＭｎＯ、Ｖ２Ｏ５、Ｖ６Ｏ１３、ＴｉＯ２等の遷移金属酸化物、オリビン型リチウムリン酸化物等が挙げられる。
オリビン型リチウムリン酸化物は、例えば、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇａ、Ｍｇ、Ｂ、Ｎｂ、およびＦｅよりなる群のうちの少なくとも１種の元素と、リチウムと、リンと、酸素とを含んでいる。これらの化合物はその特性を向上させるために一部の元素を部分的に他の元素に置換したものであってもよい。
【００２８】
これらの中でも、オリビン型リチウム鉄リン酸化物、リチウム−ニッケル複合酸化物、リチウム−コバルト複合酸化物、リチウム−マンガン複合酸化物、リチウム−ニッケル−マンガン複合酸化物、リチウム−ニッケル−コバルト複合酸化物、リチウム−ニッケル−アルミニウム複合酸化物、リチウム−ニッケル−コバルト−アルミニウム複合酸化物、リチウム−ニッケル−マンガン−コバルト複合酸化物、リチウム−ニッケル−マンガン−アルミニウム複合酸化物、リチウム−ニッケル−コバルト−マンガン−アルミニウム複合酸化物が好ましい。これらの正極活物質は作用電位が高いことに加えて容量も大きく、大きなエネルギー密度を有する。
正極活物質は、一種のみを単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
負極活物質としては、リチウムイオン電池の負極に使用可能な通常の負極活物質であれば特に限定されない。例えば、天然黒鉛、人造黒鉛、樹脂炭、炭素繊維、活性炭、ハードカーボン、ソフトカーボン等の炭素材料；リチウム金属、リチウム合金等のリチウム系金属材料；シリコン、スズ等の金属材料；ポリアセン、ポリアセチレン、ポリピロール等の導電性ポリマー材料等が挙げられる。これらの中でも炭素材料が好ましく、特に天然黒鉛や人造黒鉛等の黒鉛質材料が好ましい。
負極活物質は１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３０】
電極活物質の平均粒子径は、充放電時の副反応を抑えて充放電効率の低下を抑える点から、１μｍ以上が好ましく、２μｍ以上がより好ましく、入出力特性や電極作製上の観点（電極表面の平滑性等）から、１００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以下がより好ましい。ここで、平均粒径は、レーザ回折散乱法による粒度分布（体積基準）における積算値５０％での粒子径（メジアン径：Ｄ５０）を意味する。
【００３１】
電極活物質の含有量は、電極活物質層の全体を１００質量部としたとき、８５質量部以上９９．８質量部以下であることが好ましい。
【００３２】
本実施形態に係る電極活物質層に含まれるバインダー樹脂は用途に応じて適宜選択される。例えば、溶媒に溶解可能なフッ素系バインダー樹脂や、水に分散可能な水系バインダー等を使用することができる。
【００３３】
フッ素系バインダー樹脂としては電極成形が可能であり、十分な電気化学的安定性を有していれば特に限定されないが、例えば、ポリフッ化ビニリデン系樹脂、フッ素ゴム等が挙げられる。これらのフッ素系バインダー樹脂は一種単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、ポリフッ化ビニリデン系樹脂が好ましい。フッ素系バインダー樹脂は、例えば、Ｎ−メチル−ピロリドン（ＮＭＰ）等の溶媒に溶解させて使用することができる。
【００３４】
水系バインダーとしては電極成形が可能であり、十分な電気化学的安定性を有していれば特に限定されないが、例えば、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂、ポリアクリル酸系樹脂、スチレン・ブタジエン系ゴム、ポリイミド系樹脂等が挙げられる。これらの水系バインダーは一種単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、スチレン・ブタジエン系ゴムが好ましい。
なお、本実施形態において、水系バインダーとは、水に分散し、エマルジョン水溶液を形成できるものをいう。
水系バインダーを使用する場合は、さらに増粘剤を使用することができる。増粘剤としては特に限定されないが、例えば、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース系ポリマーおよびこれらのアンモニウム塩並びにアルカリ金属塩；ポリカルボン酸；ポリエチレンオキシド；ポリビニルピロリドン；ポリアクリル酸ナトリウム等のポリアクリル酸塩；ポリビニルアルコール；等の水溶性ポリマー等が挙げられる。
【００３５】
バインダー樹脂の含有量は、電極活物質層の全体を１００質量部としたとき、０．１質量部以上１０．０質量部以下であることが好ましい。バインダー樹脂の含有量が上記範囲内であると、電極スラリの塗工性、バインダーの結着性および電池特性のバランスがより一層優れる。
また、バインダー樹脂の含有量が上記上限値以下であると、電極活物質の割合が大きくなり、電極質量当たりの容量が大きくなるため好ましい。バインダー樹脂の含有量が上記下限値以上であると、電極剥離が抑制されるため好ましい。
【００３６】
本実施形態に係る電極活物質層に含まれる導電助剤としては電極の導電性を向上させるものであれば特に限定されないが、例えば、カーボンブラック、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、天然黒鉛、人工黒鉛、炭素繊維等が挙げられる。これらの導電助剤は１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３７】
導電助剤の含有量は、電極活物質層の全体を１００質量部としたとき、０．１質量部以上５．０質量部以下であることが好ましい。導電助剤の含有量が上記範囲内であると、電極スラリの塗工性、バインダーの結着性および電池特性のバランスがより一層優れる。
また、導電助剤の含有量が上記上限値以下であると、電極活物質の割合が大きくなり、電極質量当たりの容量が大きくなるため好ましい。導電助剤の含有量が上記下限値以上であると、電極の導電性がより良好になるため好ましい。
【００３８】
本実施形態に係る電極活物質層は、電極活物質層の全体を１００質量部としたとき、電極活物質の含有量は好ましくは８５質量部以上９９．８質量部以下である。また、バインダー樹脂の含有量は好ましくは０．１質量部以上１０．０質量部以下である。また、導電助剤の含有量は好ましくは０．１質量部以上５．０質量部以下である。
電極活物質層を構成する各成分の含有量が上記範囲内であると、リチウムイオン電池用電極の取扱い性と、得られるリチウムイオン電池の電池特性のバランスが特に優れる。
【００３９】
電極活物質層の密度は特に限定されないが、電極活物質層が正極活物質層の場合は、例えば、２．０ｇ／ｃｍ３以上４．０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、２．４ｇ／ｃｍ３以上３．８ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましく、２．８ｇ／ｃｍ３以上３．６ｇ／ｃｍ３以下であることがさらに好ましい。また、電極活物質層が負極活物質層の場合は、例えば、１．２ｇ／ｃｍ３以上２．０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、１．３ｇ／ｃｍ３以上１．９ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましく、１．４ｇ／ｃｍ３以上１．８ｇ／ｃｍ３以下であることがさらに好ましい。
電極活物質層の密度を上記範囲内とすると、高放電レートでの使用時における放電容量が向上するため好ましい。
【００４０】
電極活物質層の厚みは特に限定されるものではなく、所望の特性に応じて適宜設定することができる。例えば、エネルギー密度の観点からは厚く設定することができ、また出力特性の観点からは薄く設定することができる。電極活物質層の厚み（片面の厚み）は、例えば、１０μｍ以上２５０μｍ以下の範囲で適宜設定でき、２０μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、３０μｍ以上１５０μｍ以下がより好ましい。
【００４１】
本実施形態に係る集電体層（金属箔９）としては特に限定されないが、正極集電体層としては、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケル、チタンまたはこれらの合金等を用いることができる。その形状としては、例えば、箔、平板状、メッシュ状等が挙げられる。特にアルミニウム箔を好適に用いることができる。
また、負極集電体層としては、銅、ステンレス鋼、ニッケル、チタンまたはこれらの合金を用いることができる。その形状としては、箔、平板状、メッシュ状が挙げられる。特に銅箔を好適に用いることができる。
【００４２】
正極集電体層の厚みは特に限定されないが、例えば１μｍ以上３０μｍ以下である。また、負極集電体層の厚みは特に限定されないが、例えば１μｍ以上２０μｍ以下である。
【００４３】
はじめに、電極スラリを調製する。
電極スラリは、電極活物質と、必要に応じてバインダー樹脂と、導電助剤と、増粘剤と、を混合することにより調製することができる。電極活物質、バインダー樹脂、および導電助剤の配合比率は電極活物質層中の電極活物質、バインダー樹脂、および導電助剤の含有比率と同じため、ここでは説明を省略する。
【００４４】
電極スラリは、電極活物質と、必要に応じてバインダー樹脂と、導電助剤と、増粘剤と、を溶媒に分散または溶解させたものである。
各成分の混合手順は特に限定されないが、例えば、電極活物質と導電助剤とを乾式混合した後に、バインダー樹脂および溶媒を添加して湿式混合することにより電極スラリを調製することができる。
このとき、用いられる混合機としては、ボールミルやプラネタリーミキサー等の公知のものが使用でき、特に限定されない。
電極スラリに用いる溶媒としては、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等の有機溶媒や、水を用いることができる。
【００４５】
電極スラリを集電体層上に塗布する方法は、一般的に公知の方法を用いることができる。例えば、リバースロール法、ダイレクトロール法、ドクターブレード法、ナイフ法、エクストルージョン法、カーテン法、グラビア法、バー法、ディップ法およびスクイーズ法等を挙げることができる。これらの中でも、電極スラリの粘性等の物性および乾燥性に合わせて、良好な塗布層の表面状態を得ることが可能となる点で、ドクターブレード法、ナイフ法、エクストルージョン法が好ましい。
【００４６】
集電体層上に塗布した電極スラリの乾燥方法としては特に限定されないが、例えば、加熱ロールを用いて集電体層側または既に乾燥した電極活物質層側から電極スラリを間接的に加熱し、電極スラリを乾燥させる方法；赤外線、遠赤外線・近赤外線のヒーター等の電磁波を用いて電極スラリを乾燥させる方法；集電体層側または既に乾燥した電極活物質層側から熱風を当てて電極スラリを間接的に加熱し、電極スラリを乾燥させる方法等が挙げられる。
【００４７】
図６は、本発明の実施形態に係る電極シート１０の製造システム１の構成例を示すブロック図である。
製造システム１は、スラリ塗布装置２０と、圧縮装置４０と、裁断装置６０と、を備える。さらに、製造システム１の各装置を制御する制御装置を備えてもよい。
【００４８】
図７は、本発明の実施の形態に係る電極シートの製造システムの各装置を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
スラリ塗布装置２０、圧縮装置４０、および裁断装置６０は、それぞれ少なくとも１つのコンピュータ１００により実現される。コンピュータ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２、メモリ１０４、メモリ１０４にロードされた各装置を実現するプログラム１１０、そのプログラム１１０を格納するストレージ１０５、Ｉ／Ｏ（Input Output）１０６、およびネットワーク接続用通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１０７を備える。ＣＰＵ１０２と各要素は、バス１０９を介して互いに接続され、ＣＰＵ１０２によりコンピュータ１００全体が制御される。ただし、ＣＰＵ１０２などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。を介して接続されるが、接続手段はバスに限定されない。
【００４９】
ＣＰＵ１０２が、ストレージ１０５に記憶されるプログラム１１０をメモリ１０４に読み出して実行することにより、各装置の各機能を実現することができる。
【００５０】
スラリ塗布装置２０、圧縮装置４０、および裁断装置６０は、それぞれコンピュータ１００のハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００５１】
プログラム１１０は、コンピュータ１００で読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。記録媒体は特に限定されず、様々な形態のものが考えられる。また、プログラムは、記録媒体からコンピュータ１００のメモリ１０４にロードされてもよいし、ネットワークを通じてコンピュータ１００にダウンロードされ、メモリ１０４にロードされてもよい。
【００５２】
プログラム１１０を記録する記録媒体は、非一時的な有形のコンピュータ１００が使用可能な媒体を含み、その媒体に、コンピュータ１００が読み取り可能なプログラムコードが埋め込まれる。プログラム１１０が、コンピュータ１００上で実行されたとき、コンピュータ１００に、各装置を実現させる電極シート１０の製造方法を実行させる。
【００５３】
本発明の実施形態の電極シート１０の製造方法は、図１０で説明したように、塗布工程（Ｓ１）と、圧縮工程（Ｓ５）と、裁断工程（Ｓ６）と、を含む。本発明の実施形態に係る集電体電極シート１０は、図１０に示される製造方法によって製造される。
【００５４】
図１は、本発明の実施形態に係る電極シート１０の圧縮装置４０の概要を示す模式図である。図１（ａ）は、圧縮装置４０の側面図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）のα方向から見た上面図である。図１（ｃ）は、図１（ａ）のβ方向から見た正面図である。
図９の金属箔９の両面に活物質塗布領域１１と非塗布領域１２とが形成された電極シート１０を、図１に示すように一対の圧縮ロール４１ａ、４１ｂ（単に、圧縮ロール４１とも呼ぶ）で圧縮する。電極シート１０は、一対の圧縮ロール４１の隙間を通過する際に圧縮されて、長手方向Ｄｘに巻き取られる。
【００５５】
圧縮装置４０は、各々の回転軸が略水平であり、略同一高さに並べられた一対の圧縮ロール４１と、一対の圧縮ロール４１の間にシート状の電極材料（電極シート１０）をそれぞれ下方から上方に向かって搬送する搬送手段（不図示）を備える。
２つの圧縮ロール４１ａ、４１ｂ（単に、圧縮ロール４１とも呼ぶ）の回転軸４３ａ、４３ｂ（単に、回転軸４３とも呼ぶ）は、電極シート１０のシート面に対して平行で、かつ、電極シート１０の搬送方向Ｄｔに対して直交しておらず、互いに逆方向に傾いている。
【００５６】
本発明の集電体電極シートの製造方法は、図１０のステップＳ３の圧縮工程において、圧縮装置４０が、一対の圧縮ロール４１の間に電極シート１０をそれぞれ下方から上方に向かって搬送する。そして、２つの圧縮ロール４１の回転軸４３は、電極シート１０のシート面に対して平行で、かつ、電極シート１０の搬送方向Ｄｔに対して直交しておらず、互いに逆方向に傾いている。
【００５７】
図２は、略同一高さに並べられた２つの圧縮ロール４１ａ、４１ｂを図１のβ方向から見た透視図である。２つの圧縮ロール４１ａ、４１ｂは、その回転軸４３ａおよび４３ｂが、互いに逆方向に傾いていて、２つの回転軸４３ａおよび４３ｂのなす角θは、つまり、一方の圧縮ロール４１ａの回転軸４３ａに対する他方の圧縮ロール４１ｂの回転軸４３ｂの傾きの角度は、例えば、１°以上から３°以下である。
【００５８】
図２の例では、２つの圧縮ロール４１は、互いにθ／２ずつ傾いて全体として２つの回転軸４３ａおよび４３ｂのなす角がθとなっているが、これに限定されない。各圧縮ロール４１の傾きの角度の割合は、例えば、θ×３／５とθ×２／５等、異なっていてもよい。
【００５９】
搬送手段は、特に限定されないが、一対のバックアップローラ等であり、一方の電極シートロールに巻かれている電極シート１０を他方のロールに巻き取りながら牽引する。
【００６０】
このように構成された圧縮装置４０によれば、略同一高さに並べられた２つの圧縮ロール４１ａ、４１ｂの間を活物質が間欠塗工された電極シート１０が下方から上方に向かって搬送される際に発生する電極シート１０の金属箔９の曲がりを補正することができる。その理由は、２つの圧縮ロール４１の回転軸４３が、電極シート１０の搬送方向Ｄｔに対して直交しておらず、互いに行方向に傾いていることにより、圧縮ロール４１の柔軟性により回転軸方向の端と中央部における電極シート１０にかかる圧力差を吸収し、電極シート１０の歪みや、金属箔９に形成される塗布領域１１の圧縮後の厚さを回転軸方向においても均一にできる。
なお、電極シート１０を下方から上方に向かって搬送する理由は、電極シート１０に塗布されている活物質が電極シート１０から剥がれ落ちた場合に、その活物質を除去しやすいからである。
【００６１】
また、図１１に示した比較形態に係る圧縮装置のように、２つの圧縮ロール５１を高さ方向に上下に並べた場合に比較して、図１の２つの圧縮ロール４１ａ、４１ｂを略同一高さに並べた圧縮装置４０の方が、装置の高さを略半分にすることができる。よって、圧縮ロール４１のメンテナンスを行う際に、高所作業を行わずに済み、安全性および作業効率が向上する。
【００６２】
また、図１２は、図１１の圧縮ローラ５０を線II−IIについて電極シートの長手方向から見た断面図である。各ロール５１は、円柱形状から、研磨により端部５３の中央部が突出するように湾曲した樽型形状のロール本体５２を作製されている。ロールの樽型形状により、塗布領域１１と非塗布領域１２が金属箔９の両面に形成された電極シート１０が２つのロール５１間を通過するとき、ロールの回転軸方向の端部と中央部で電極シート１０の厚さ方向にかかる圧力の差を吸収できる。
【００６３】
しかし、このロールの樽型形状は、ロールの使用するにつれ摩耗によりすり減るため、頻回にロール表面の研磨が必要であった。その上、ロールは上下に積まれているため、上側のロールの研磨作業を行うためには、一旦、ロールを下に下ろして研磨作業を行い、再びロールを上に上げて設置する必要があった。
【００６４】
さらに、図１１の圧縮ローラ５０は、２つのロール５１が高さ方向に重ねて設置されているため、上側のロールの荷重が下側のロールにかかることで下側のロールの摩耗が多くなってしまう。
【００６５】
本実施形態の圧縮装置４０によれば、２つの圧縮ロール４１は横に並べて配置されているので、２つのロールは高さが同じとなり、上側のロールを下ろす作業も不要であり、他方のロールの荷重が一方のロールにかかることもない。
【００６６】
（第２の実施形態）
本実施形態の圧縮装置４０は、各圧縮ロールの回転軸の傾きの角度を変更する変更手段をさらに有する点以外は、上記実施形態と同じである。
変更手段は、回転軸の傾きの角度θの相対値を変えることができる。
変更手段は、少なくとも一方の圧縮ロール４１の傾きの角度を変更することで、回転軸の傾きの角度の相対値を変更する。
【００６７】
具体的には、図３に示すように、変更手段は、バランサ７２と、スクリュー７４と、ベンド７６と、プレス７８と、を含む。
バランサ７２は、各圧縮ロール４１の両側の軸部４２の下方から各圧縮ロール４１を支持する機構（不図示）に対して、２つの圧縮ロール４１を略同じ高さに並べるように、そのバランスを調整する。
【００６８】
スクリュー７４は、ベンド７６およびプレス７８と協働して、各圧縮ロール４１の回転軸４３の傾きを調整する。スクリュー７４は、一方の圧縮ロール４１ａを中心軸の中心方向に向かって押圧する。スクリュー７４は、例えば、ネジ機構を有し、ネジの回転を調整することで、一方の圧縮ロール４１ａの軸部４２を外側に当接する位置（中心軸からの距離）を調整する。
【００６９】
ベンド７６は、２つの圧縮ロール４１の間に設けられ、２つの圧縮ロール４１の軸部４２の内側にそれぞれ当接し、２つの圧縮ロール４１の間隔を調整する。２つの圧縮ロール４１の間は、塗布領域１１が間欠塗布された金属箔９のシートが通過する際に、シートをその厚さ方向に圧縮するように距離が調整される。
【００７０】
プレス７８は、他方の圧縮ロール４１ｂを中心軸の中心方向に向かって押圧する。プレス７８は、例えば、油圧シリンダであり、他方の圧縮ロール４１ｂの軸部４２を外側に当接する位置（中心軸からの距離）を調整する。
【００７１】
変更手段は、バランサ７２、スクリュー７４、ベンド７６、およびプレス７８のそれぞれの調整を行う機能を実現する変更部１１３（図４）を含む。変更部１１３は、コンピュータ１００（図７）によって実現される制御装置１１２に含まれる。
制御装置１１２は、コンピュータ１００のＣＰＵ１０２が、プログラム１１０をストレージ１０５からメモリ１０４に読み出して実行することにより、バランサ７２、スクリュー７４、ベンド７６、およびプレス７８のそれぞれを制御する変更部１１３の機能を実現する。
【００７２】
プログラム１１０は、コンピュータ１００に、回転軸の傾きの角度θの相対値を変える手順を実行させるように記述されている。
【００７３】
図４は、制御装置１１２の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
さらに、制御装置１１２は、変更部１１３が変更する角度を、累積時間に応じて設定する設定部１１４を含む。
【００７４】
設定部１１４は、変更部１１３が変更する角度を、累積時間が所定値を超えると小さく設定する。この構成は、圧縮ロール４１の使用期間が長くなるにつれ、圧縮ロール４１が摩耗するためである。よって累積時間が所定値を超えると、設定角度を小さく変更することで、圧縮ロール４１の摩耗による２つの圧縮ロール４１の回転軸同士の位置のずれを調整することができる。角度の変更は、自動的に行われてもよいし、作業員に変更後の数値を提示（例えば、ディスプレイに表示）し、作業員による確認操作又は調整操作を受け付けた後、変更されてもよい。
【００７５】
また、設定部１１４は、変更部１１３が変更する角度を、累積時間が所定値を超えると大きく設定する。この構成は、圧縮時に発生する熱を放熱することが困難な場合に、圧縮ロール４１の使用時間が長くなると圧縮ロール４１に熱による変形が生じてくることがあるためである。よって累積時間が所定値を超えると、角度を大きく変更することで、圧縮ロール４１の熱変形による２つの圧縮ロール４１の回転軸同士の位置のずれを調整することができる。角度の変更は、自動的に行われてもよいし、作業員に変更後の数値を提示（例えば、ディスプレイに表示）し、作業員による確認操作又は調整操作を受け付けた後、変更されてもよい。
【００７６】
設定部１１４は、コンピュータ１００（図７）によって実現される制御装置１１２に含まれる。制御装置１１２は、コンピュータ１００のＣＰＵ１０２が、プログラム１１０をストレージ１０５からメモリ１０４に読み出して実行することにより、変更部１１３が変更する角度を、累積時間に応じて設定する設定部１１４の機能を実現する。
【００７７】
プログラム１１０は、コンピュータ１００に、変更する手順により変更される角度を、累積時間に応じて設定する手順を実行させるように記述されている。
【００７８】
以上説明したように、本実施形態によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、制御装置によってバランサ７２、スクリュー７４、ベンド７６、およびプレス７８を制御することで、回転軸の傾きの角度θの相対値を変えることができるので、現場で圧縮ロール４１を研磨する等の作業が不要となり、効率がよい。
【００７９】
（第３の実施形態）
図５は、本実施形態の圧縮装置４０の構造を説明するための概要図である。本実施形態の圧縮装置４０は、さらに、電極シート１０を搬送する搬送手段が回転ロール８０を含む点以外は、上記実施形態と同様である。
【００８０】
回転ロール８０は、一対の圧縮ロール４１の間を通過して電極シート１０が排出される側に搬送方向Ｄｔに対して直交に設けられる。回転ロール８０は、搬送方向Ｄｔに向かってその中央部が突出する方向に湾曲可能である。回転ロール８０は、円柱形状を有し、弾性および柔軟性を有する。回転ロール８０を形成する弾性および柔軟性を有する部材としては、例えば、ゴム等が考えられる。
【００８１】
回転ロール８０の中央部が突出する方向に湾曲可能な構成を有することにより、一対の圧縮ロール４１の間を通過した後に電極シート１０に生じる皺（図中、ハッチングで示す）を、回転ロール８０の湾曲部で解消することができる。
【００８２】
さらに、圧縮装置４０は、回転ロール８０の湾曲率を調整する調整手段（不図示）をさらに備えてもよい。湾曲率の調整は、例えば、回転ロール８０を回転させたまま、電極シート１０に対する湾曲部分の当たり方を調整することで行う。具体的には、以下の方法が例示されるが、これらに限定されるものではない。
（１）圧縮ロール４１と回転ロール８０と、さらに搬送方向の下流側にあるロール（不図示）とのそれぞれの位置関係（水平方向の距離や鉛直方向の高低差）を変更する。
（２）回転ロール８０の湾曲部分の突出方向の角度を電極シート１０の搬送方向に対して上向き（立てる）、又は、下向き（寝かせる）に変更する。
（３）（１）と（２）の組み合わせ。
上記調整を行うことで、例えば、回転ロール８０と電極シート１０との接触角度（回転ロール８０の中心軸に対して垂直な面上で、回転ロール８０の中心軸を頂点として回転ロール８０の表面上の接触範囲を示す円弧の内角の角度）や、回転ロール８０の湾曲部分への電極シート１０の当たり具合を調整できる。
【００８３】
本実施形態によれば、搬送方向Ｄｔに向かってその中央部が突出する方向に湾曲可能な回転ロール８０を備えることで、電極シート１０の搬送時に生じる皺を湾曲部分により解消することができる。
【００８４】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
また、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００８５】
たとえば、上記実施形態の製造方法により作製された電極シート１０を用いて電池を製造することができる。
本発明の電極の製造方法は、金属箔等の厚さの薄い集電体上に活物質層を形成し、乾燥後に圧縮、裁断する工程（図１０）を経て電極を作製する場合に生じる集電体のバリの発生を抑制した電池等電気化学デバイスの組み立てを実施することができ、特性が良好な電池等電気化学デバイスを提供することが可能となる。
【００８６】
図８は、本発明の実施の形態に係る電池１５０の構成の一例を示す概略図である。
本実施形態に係る電池は、上記実施形態で説明した電極シート１０から作製される電極を備える。以下、本実施形態に係る電池について、電池がリチウムイオン電池の積層型電池１５０である場合を代表例として説明する。
積層型電池１５０は、正極１２１と負極１２６とが、セパレータ１２０を介して交互に複数層積層された電池要素を備えており、これらの電池要素は電解液（図示せず）とともに可撓性フィルム１４０からなる容器に収納されている。電池要素には正極端子１３１および負極端子１３６が電気的に接続されており、正極端子１３１および負極端子１３６の一部または全部が可撓性フィルム１４０の外部に引き出されている構成になっている。
【００８７】
正極１２１には正極集電体層１２３の表裏に、正極活物質の塗布部（正極活物質層１２２）と未塗布部がそれぞれ設けられており、負極１２６には負極集電体層１２８の表裏に、負極活物質の塗布部（負極活物質層１２７）と未塗布部が設けられている。
【００８８】
正極集電体層１２３における正極活物質の未塗布部を正極端子１３１と接続するための正極タブ１３０とし、負極集電体層１２８における負極活物質の未塗布部を負極端子１３６と接続するための負極タブ１２５とする。
正極タブ１３０同士は正極端子１３１上にまとめられ、正極端子１３１とともに超音波溶接等で互いに接続され、負極タブ１２５同士は負極端子１３６上にまとめられ、負極端子１３６とともに超音波溶接等で互いに接続される。そのうえで、正極端子１３１の一端は可撓性フィルム１４０の外部に引き出され、負極端子１３６の一端も可撓性フィルム１４０の外部に引き出されている。
【００８９】
正極活物質の塗布部（塗布領域１１）（正極活物質層１２２）と未塗布部（非塗布領域１２）の境界部１２４には、必要に応じて絶縁部材を形成することができ、当該絶縁部材は境界部１２４だけでなく、正極タブ１３０と正極活物質の双方の境界部付近に形成することができる。
【００９０】
負極活物質の塗布部（負極活物質層１２７）と未塗布部の境界部１２９にも同様に、必要に応じて絶縁部材を形成することができ、負極タブ１２５と負極活物質の双方の境界部付近に形成することができる。
【００９１】
通常、負極活物質層１２７の外形寸法は正極活物質層１２２の外形寸法よりも大きく、セパレータ１２０の外形寸法よりも小さい。
【００９２】
（リチウム塩を含有する非水電解液）
本実施形態に用いるリチウム塩を含有する非水電解液は、電極活物質の種類やリチウムイオン電池の用途等に応じて公知のものの中から適宜選択することができる。
【００９３】
具体的なリチウム塩の例としては、例えば、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ６、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＢ１０Ｃｌ１０、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＢ（Ｃ２Ｈ５）４、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ、ＣＨ３ＳＯ３Ｌｉ、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、低級脂肪酸カルボン酸リチウム等を挙げることができる。
【００９４】
リチウム塩を溶解する溶媒としては、電解質を溶解させる液体として通常用いられるものであれば特に限定されるものではなく、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ），ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、ビニレンカーボネート（ＶＣ）等のカーボネート類；γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン等のラクトン類；トリメトキシメタン、１，２−ジメトキシエタン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン等のエーテル類；ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類；１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン等のオキソラン類；アセトニトリル、ニトロメタン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド等の含窒素溶媒；ギ酸メチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル等の有機酸エステル類；リン酸トリエステルやジグライム類；トリグライム類；スルホラン、メチルスルホラン等のスルホラン類；３−メチル−２−オキサゾリジノン等のオキサゾリジノン類；１，３−プロパンスルトン、１，４−ブタンスルトン、ナフタスルトン等のスルトン類等が挙げられる。これらは、一種単独で使用してもよいし、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００９５】
（容器）
本実施形態において容器には公知の部材を用いることができ、電池の軽量化の観点からは可撓性フィルム１４０を用いることが好ましい。可撓性フィルム１４０は、基材となる金属層の表裏面に樹脂層が設けられたものを用いることができる。金属層には電解液の漏出や外部からの水分の侵入を防止する等のバリア性を有するものを選択することができ、アルミニウム、ステンレス鋼等を用いることができる。金属層の少なくとも一方の面には変性ポリオレフィン等の熱融着性の樹脂層が設けられ、可撓性フィルム１４０の熱融着性の樹脂層同士を電池要素を介して対向させ、電池要素を収納する部分の周囲を熱融着することで外装体を形成する。熱融着性の樹脂層が形成された面と反対側の面となる外装体表面にはナイロンフィルム、ポリエステルフィルム等の樹脂層を設けることができる。
【００９６】
（端子）
本実施形態において、正極端子１３１にはアルミニウムやアルミニウム合金で構成されたもの、負極端子１３６には銅や銅合金あるいはそれらにニッケルメッキを施したもの等を用いることができる。それぞれの端子は容器の外部に引き出されるが、それぞれの端子における外装体の周囲を熱溶着する部分に位置する箇所には熱融着性の樹脂をあらかじめ設けることができる。
【００９７】
（絶縁部材）
活物質の塗布部と未塗布部の境界部１２４、１２９に絶縁部材を形成する場合には、ポリイミド、ガラス繊維、ポリエステル、ポリプロピレンあるいはこれらを構成中に含むものを用いることができる。これらの部材に熱を加えて境界部１２４、１２９に溶着させるか、または、ゲル状の樹脂を境界部１２４、１２９に塗布、乾燥させることで絶縁部材を形成することができる。
【００９８】
（セパレータ）
本実施形態に係るセパレータ１２０は、耐熱性樹脂を主成分として含む樹脂層を備えることが好ましい。
ここで、上記樹脂層は主成分である耐熱性樹脂により形成されている。ここで、「主成分」とは、樹脂層中における割合が５０質量％以上であることを言い、好ましくは７０質量％以上であり、さらに好ましくは９０質量％以上であり、１００質量％であってもよいことを意味する。
本実施形態に係るセパレータ１２０を構成する樹脂層は、単層であっても、二種以上の層であってもよい。
【００９９】
上記樹脂層を形成する耐熱性樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ−ｍ−フェニレンテレフタレート、ポリ−ｐ−フェニレンイソフタレート、ポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、脂肪族ポリアミド、全芳香族ポリアミド、半芳香族ポリアミド、全芳香族ポリエステル、ポリフェニレンサルファイド、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、フッ素系樹脂、ポリエーテルニトリル、変性ポリフェニレンエーテル等から選択される一種または二種以上を挙げることができる。
【０１００】
これらの中でも、耐熱性や機械的強度、伸縮性、価格等のバランスに優れる観点から、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、脂肪族ポリアミド、全芳香族ポリアミド、半芳香族ポリアミドおよび全芳香族ポリエステルから選択される一種または二種以上が好ましく、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、脂肪族ポリアミド、全芳香族ポリアミドおよび半芳香族ポリアミドから選択される一種または二種以上がより好ましく、ポリエチレンテレフタレートおよび全芳香族ポリアミドから選択される一種または二種以上がさらに好ましく、ポリエチレンテレフタレートがより好ましい。
【０１０１】
本実施形態に係るセパレータ１２０を構成する樹脂層は多孔性樹脂層であることが好ましい。これにより、リチウムイオン電池に異常電流が発生し、電池の温度が上昇した場合等に多孔性樹脂層の微細孔が閉塞して電流の流れを遮断することができ、電池の熱暴走を回避することができる。
【０１０２】
上記多孔性樹脂層の空孔率は、機械的強度およびリチウムイオン伝導性のバランスの観点から、２０％以上８０％以下が好ましく、３０％以上７０％以下がより好ましく、４０％以上６０％以下が特に好ましい。
空孔率は、下記式から求めることができる。
ε＝｛１−Ｗｓ／（ｄｓ・ｔ）｝×１００
ここで、ε：空孔率（％）、Ｗｓ：目付（ｇ／ｍ２）、ｄｓ：真密度（ｇ／ｃｍ３）、ｔ：膜厚（μｍ）である。
【０１０３】
本実施形態に係るセパレータ１２０の平面形状は、特に限定されず、電極や集電体の形状に合わせて適宜選択することが可能であり、例えば、矩形とすることができる。
【０１０４】
本実施形態に係るセパレータ１２０の厚みは、機械的強度およびリチウムイオン伝導性のバランスの観点から、好ましくは５μｍ以上５０μｍ以下である。
【０１０５】
以上、説明したように、本実施形態によれば、上記実施形態の製造方法により作製された電極シート１０を用いて電池を製造することができる。
本発明の電極シート１０によれば、金属箔等の厚さの薄い集電体上に活物質層を間欠塗布により形成し、乾燥後に圧縮、裁断する工程（図１０）を経て電極を作製する場合に、圧縮工程で生じる集電体電極シート１０の縁のそりの発生を抑制、もしくは縁にそりの発生した電極シートの使用を未然に防止した電池等の電気化学デバイスの組み立てを実施することができ、特性が良好な電池等の電気化学デバイスを提供することが可能となる。
【０１０６】
以上、実施形態および実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１０７】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下に限られない。
【符号の説明】
【０１０８】
１  製造システム
９  金属箔
１０  電極シート
１１  塗布領域
１２  非塗布領域
２０  スラリ塗布装置
４０  圧縮装置
４１  圧縮ロール
４２  軸部
４３  回転軸
５０  圧縮ローラ
５１  圧縮ロール
５２  ロール本体
５３  端部
６０  裁断装置
７２  バランサ
７４  スクリュー
７６  ベンド
７８  プレス
８０  回転ロール
１００  コンピュータ
１０２  ＣＰＵ
１０４  メモリ
１０５  ストレージ
１０９  バス
１１０  プログラム
１１２  制御装置
１１３  変更部
１１４  設定部
１２０  セパレータ
１２１  正極
１２２  正極活物質層
１２３  正極集電体層
１２４  境界部
１２５  負極タブ
１２６  負極
１２７  負極活物質層
１２８  負極集電体層
１２９  境界部
１３０  正極タブ
１３１  正極端子
１３６  負極端子
１４０  可撓性フィルム
１５０  電池
【図１】
2019133786.tif 000003
【図２】
2019133786.tif 000004
【図３】
2019133786.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019133786.tif 000011
【図１０】
2019133786.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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