(57)【要約】【課題】マット調及びグロス調の両方の光沢制御に対応できるインクジェット印刷装置の提供。【解決手段】インクを収容するインク収容部と、インクを吐出して印刷層を形成する吐出ヘッドと、被印刷物を加熱する加熱手段と、を有するインクジェット印刷装置であって、インクが、樹脂、及び有機溶剤を含有する非水系クリアインクであり、インクジェット印刷装置は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、加熱手段が、該非水系クリアインクを被印刷物に付着させるときのマット光沢印刷モードで印刷するマット印刷領域の被印刷物の温度をＴｍａｔｔｅ（℃）とし、該非水系クリアインクを被印刷物に付着させるときのグロス光沢印刷モードで印刷するグロス印刷領域の被印刷物の温度をＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、Ｔｍａｔｔｅ＞Ｔｇｌｏｓｓ、を満たすように加熱するインクジェット印刷装置である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを収容するインク収容部と、
インクを吐出して印刷層を形成する吐出ヘッドと、
被印刷物を加熱する加熱手段と、
を有するインクジェット印刷装置であって、
前記インクが、樹脂、及び有機溶剤を含有する非水系クリアインクであり、
前記インクジェット印刷装置は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、
前記加熱手段が、該非水系クリアインクを被印刷物に付着させるときの前記マット光沢印刷モードで印刷するマット印刷領域の被印刷物の温度をＴｍａｔｔｅ（℃）とし、該非水系クリアインクを被印刷物に付着させるときの前記グロス光沢印刷モードで印刷するグロス印刷領域の被印刷物の温度をＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、Ｔｍａｔｔｅ＞Ｔｇｌｏｓｓ、を満たすように加熱することを特徴とするインクジェット印刷装置。
【請求項２】
前記加熱手段が、次式、Ｔｍａｔｔｅ−Ｔｇｌｏｓｓ≧１０℃、を満たすように加熱する請求項１に記載のインクジェット印刷装置。
【請求項３】
インクを収容するインク収容部と、
インクを吐出して印刷層を形成する吐出ヘッドと、
被印刷物を加熱する加熱手段と、
を有するインクジェット印刷装置であって、
前記インクが、樹脂、及び有機溶剤を含有する非水系クリアインクであり、
前記インクジェット印刷装置は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、
前記マット光沢印刷モードにおける前記加熱手段の温度をＨＴｍａｔｔｅ（℃）とし、前記グロス光沢印刷モードにおける前記加熱手段の温度をＨＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、ＨＴｍａｔｔｅ＞ＨＴｇｌｏｓｓ、を満たすことを特徴とするインクジェット印刷装置。
【請求項４】
前記マット光沢印刷モードで用いる被印刷物の光沢度をＧｍａｔｔｅとし、前記グロス光沢印刷モードで用いる被印刷物の光沢度をＧｇｌｏｓｓとすると、次式、Ｇｍａｔｔｅ＞Ｇｇｌｏｓｓ、を満たす請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット印刷装置。
【請求項５】
前記非水系クリアインク中の樹脂の含有量が９質量％以上である請求項１から４のいずれかに記載のインクジェット印刷装置。
【請求項６】
前記有機溶剤が、アルキレングリコールジエーテル化合物、アルキレングリコールモノエーテル化合物、及びラクトン化合物から選択される少なくとも１種である請求項１から５のいずれかに記載のインクジェット印刷装置。
【請求項７】
前記非水系クリアインクが更に界面活性剤を含有し、前記界面活性剤の含有量が２質量％以下である請求項１から６のいずれかに記載のインクジェット印刷装置。
【請求項８】
被印刷物にインクを吐出して印刷層を設ける印刷工程と、
印刷された被印刷物を加熱する加熱工程と、
を含むインクジェット印刷方法であって、
前記インクが、樹脂、及び有機溶剤を含有する非水系クリアインクであり、
前記インクジェット印刷方法は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、
前記加熱工程において、該非水系クリアインクを被印刷物に付着させるときの前記マット光沢印刷モードで印刷するマット印刷領域の被印刷物の温度をＴｍａｔｔｅ（℃）とし、該非水系クリアインクを被印刷物に付着させるときの前記グロス光沢印刷モードで印刷するグロス印刷領域の被印刷物の温度をＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、Ｔｍａｔｔｅ＞Ｔｇｌｏｓｓ、を満たすように加熱することを特徴とするインクジェット印刷方法。
【請求項９】
被印刷物にインクを吐出して印刷層を設ける印刷工程と、
印刷された被印刷物を加熱手段により加熱する加熱工程と、
を含むインクジェット印刷方法であって、
前記インクが、樹脂、及び有機溶剤を含有する非水系クリアインクであり、
前記インクジェット印刷方法は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、
前記マット光沢印刷モードにおける前記加熱手段の温度をＨＴｍａｔｔｅ（℃）とし、前記グロス光沢印刷モードにおける前記加熱手段の温度をＨＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、ＨＴｍａｔｔｅ＞ＨＴｇｌｏｓｓ、を満たすことを特徴とするインクジェット印刷方法。
【請求項１０】
被印刷物にインクを吐出して印刷層を設ける印刷工程と、
印刷された被印刷物を加熱する加熱工程と、
を含む印刷画像の光沢度制御方法であって、
前記インクが、樹脂、及び有機溶剤を含有する非水系クリアインクであり、
前記印刷画像の光沢度制御方法は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、
前記マット光沢印刷モードで印刷する場合には、加熱温度を高くする制御を行い、
前記グロス光沢印刷モードで印刷する場合には、加熱温度を低くする制御を行うことを特徴とする印刷画像の光沢度制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット印刷装置、インクジェット印刷方法、及び印刷画像の光沢度制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
広告、看板等の産業用途、食品、飲料、日用品等の包装材料において、耐光性、耐水性、耐摩耗性等の耐久性を向上させるため、例えば、プラスチックフィルム等の非浸透性記録媒体が使用されており、このような非浸透性記録媒体に用いられるインクが種々開発されている。
【０００３】
このようなインクとしては、例えば、溶媒として有機溶剤を用いた溶剤系インク、重合性モノマーを主成分とする紫外線硬化型インクなどが広く用いられている。しかし、前記溶剤系インクは、有機溶剤の蒸発による環境への影響が懸念される。前記紫外線硬化型インクは、安全性の面から使用する重合性モノマーの選択肢が限られる場合がある。
そこで、環境負荷が少なく、非浸透性記録媒体に直接記録できる水性インクを含むインクセットが提案されている。
【０００４】
一方、インクジェット記録装置において、光沢制御の機能を有するものが開発されている。
例えば、熱可塑性樹脂粒子を含むインクをノズルから着弾対象に向けて噴射可能な液体噴射ヘッドと、前記着弾対象に着弾したインク滴を加熱する加熱手段と、を備え、前記加熱手段は、前記インク滴の表面の膜化が開始する最低成膜温度に応じた膜化制御温度で加熱することで前記インク滴の表面の膜化の度合いを制御する液体噴射装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、マット調及びグロス調の両方の光沢制御に対応できるインクジェット印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としての本発明のインクジェット印刷装置は、インクを収容するインク収容部と、インクを吐出して印刷層を形成する吐出ヘッドと、被印刷物を加熱する加熱手段と、を有するインクジェット印刷装置であって、インクが、樹脂、及び有機溶剤を含有する非水系クリアインクであり、インクジェット印刷装置は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、加熱手段が、該非水系クリアインクを被印刷物に付着させるときのマット光沢印刷モードで印刷するマット印刷領域の被印刷物の温度をＴｍａｔｔｅ（℃）とし、該非水系クリアインクを被印刷物に付着させるときのグロス光沢印刷モードで印刷するグロス印刷領域の被印刷物の温度をＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、Ｔｍａｔｔｅ＞Ｔｇｌｏｓｓ、を満たすように加熱する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、マット調及びグロス調の両方の光沢制御に対応できるインクジェット印刷装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の画像形成方法を実施する画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】図２は、図１の画像形成装置のメインタンクの一例を示す斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（インクジェット印刷装置及びインクジェット印刷方法）
本発明のインクジェット印刷装置は、インクを収容するインク収容部と、インクを吐出して印刷層を形成する吐出ヘッドと、被印刷物を加熱する加熱手段と、を有するインクジェット印刷装置であって、インクが、樹脂、及び有機溶剤を含有する非水系クリアインクであり、インクジェット印刷装置は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、加熱手段が、該非水系クリアインクを被印刷物に付着させるときのマット光沢印刷モードで印刷するマット印刷領域の被印刷物の温度をＴｍａｔｔｅ（℃）とし、該非水系クリアインクを被印刷物に付着させるときのグロス光沢印刷モードで印刷するグロス印刷領域の被印刷物の温度をＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、Ｔｍａｔｔｅ＞Ｔｇｌｏｓｓ、を満たすように加熱し、更に必要に応じてその他の手段を有する。
【００１０】
本発明のインクジェット印刷装置は、インクを収容するインク収容部と、インクを吐出して印刷層を形成する吐出ヘッドと、被印刷物を加熱する加熱手段と、を有するインクジェット印刷装置であって、インクが、樹脂、及び有機溶剤を含有する非水系クリアインクであり、インクジェット印刷装置は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、マット光沢印刷モードにおける加熱手段の温度をＨＴｍａｔｔｅ（℃）とし、グロス光沢印刷モードにおける加熱手段の温度をＨＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、ＨＴｍａｔｔｅ＞ＨＴｇｌｏｓｓ、を満たし、更に必要に応じてその他の手段を有する。
【００１１】
本発明のインクジェット印刷方法は、被印刷物にインクを吐出して印刷層を設ける印刷工程と、印刷された被印刷物を加熱する加熱工程と、を含むインクジェット印刷方法であって、インクが、樹脂、及び有機溶剤を含有する非水系クリアインクであり、インクジェット印刷方法は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、加熱工程において、該非水系クリアインクを被印刷物に付着させるときのマット光沢印刷モードで印刷するマット印刷領域の被印刷物の温度をＴｍａｔｔｅ（℃）とし、該非水系クリアインクを被印刷物に付着させるときのグロス光沢印刷モードで印刷するグロス印刷領域の被印刷物の温度をＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、Ｔｍａｔｔｅ＞Ｔｇｌｏｓｓ、を満たすように加熱し、更に必要に応じてその他の工程を含む。
【００１２】
本発明のインクジェット印刷方法は、被印刷物にインクを吐出して印刷層を設ける印刷工程と、印刷された被印刷物を加熱手段により加熱する加熱工程と、を含むインクジェット印刷方法であって、インクが、樹脂、及び有機溶剤を含有する非水系クリアインクであり、インクジェット印刷方法は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、マット光沢印刷モードにおける加熱手段の温度をＨＴｍａｔｔｅ（℃）とし、グロス光沢印刷モードにおける加熱手段の温度をＨＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、ＨＴｍａｔｔｅ＞ＨＴｇｌｏｓｓ、を満たし、更に必要に応じてその他の工程を含む。
【００１３】
従来から、紫外線の照射によって硬化するクリアインク（ＵＶクリアインク）を使用したインクジェット記録装置においては、照射光量を制御することにより、マット調やグロス調に光沢制御できる光沢制御方法が提案されている。
しかしながら、ＵＶクリアインクは臭気が強いことが課題であり、印刷物にも臭気が残るので、室内用途の印刷物には不向きである。このため、インクジェット印刷装置の設置場所も、排気ができる環境が必要となり、設置場所が限られてしまう。また、ＵＶクリアインクは紫外線照射装置が必要であり、装置の大型化やコストが高くなるという問題がある。
【００１４】
本発明のインクジェット印刷装置及びインクジェット印刷方法は、特許文献１の従来技術では、色材を含むカラーインクを用い、加熱手段によりインク滴の表面の膜化が開始する最低成膜温度に応じた膜化制御温度で加熱することでインク滴の表面の膜化の度合いを制御して光沢度を調整しているが、色材を含むカラーインクは色材を含まないクリアインクに比べて、十分な光沢度差が得られず、マット調及びグロス調の両方の光沢制御に対応できないという知見に基づくものである。
【００１５】
本発明のインクジェット印刷装置及びインクジェット印刷方法は、樹脂及び有機溶剤を含む非水系クリアインクを用い、加熱温度の制御によりグロス調及びマット調の両方の光沢制御を行う。マット光沢付与を行う場合は、印刷時の温度は、グロス光沢付与モードに比べて、高い温度で印刷を行う。印刷時の温度が高いため、樹脂を含んだ非水系クリアインクは、ドットの濡れ広がりが抑制され、隣接ドットの合一が抑制され、かつドット球の高さ（パイルハイト）が高いドットが形成される。これらのドットが、表面凹凸を形成し、マット光沢を付与する。
一方、グロス光沢付与を行う場合は、マット光沢付与モードに比べ、低い温度で印刷を行う。印刷時の温度が低いため、樹脂を含んだ非水系クリアインクは、ドットの濡れ広がり、隣接ドットの合一が促進され、平滑な表面が形成されて、グロス光沢が付与される。
【００１６】
したがって、本発明のインクジェット印刷装置は、樹脂、及び有機溶剤を含有する非水系クリアインクを用い、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、加熱手段が、該非水系クリアインクを被印刷物に付着させるときのマット光沢印刷モードで印刷するマット印刷領域の被印刷物の温度をＴｍａｔｔｅ（℃）とし、該非水系クリアインクを被印刷物に付着させるときのグロス光沢印刷モードで印刷するグロス印刷領域の被印刷物の温度をＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、Ｔｍａｔｔｅ＞Ｔｇｌｏｓｓ、を満たすように加熱することにより、又はマット光沢印刷モードにおける加熱手段の温度をＨＴｍａｔｔｅ（℃）とし、グロス光沢印刷モードにおける加熱手段の温度をＨＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、ＨＴｍａｔｔｅ＞ＨＴｇｌｏｓｓ、を満たすことにより、マット調及びグロス調の両方の光沢制御に対応できる。
【００１７】
本発明のインクジェット印刷装置の加熱手段は、被印刷物の温度が、次式、Ｔｍａｔｔｅ＞Ｔｇｌｏｓｓ、を満たすように加熱し、次式、Ｔｍａｔｔｅ−Ｔｇｌｏｓｓ≧１０℃、を満たすように加熱することが好ましく、次式、Ｔｍａｔｔｅ−Ｔｇｌｏｓｓ≧２０℃、を満たすように加熱することがより好ましい。また、加熱手段の温度ＨＴ（℃）としては、マット光沢印刷モードにおける加熱手段の温度をＨＴｍａｔｔｅ（℃）とし、グロス光沢印刷モードにおける加熱手段の温度をＨＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、ＨＴｍａｔｔｅ＞ＨＴｇｌｏｓｓ、を満たすこと、ＨＴｍａｔｔｅ＞ＨＴｇｌｏｓｓ≧１０℃を満たすことが好ましく、ＨＴｍａｔｔｅ＞ＨＴｇｌｏｓｓ≧２０℃を満たすことがより好ましい。
これにより、マット光沢印刷モードでは加熱温度を高くして、ドットの濡れ広がりを抑制して、パイルハイトが高いドットを形成して、凹凸の大きな表面を形成する。一方、グロス光沢印刷モードでは、加熱温度を低くして、ドットの濡れ広がりを促進し、隣接ドットの合一により、平滑な表面を形成することができる。
加熱手段の温度ＨＴ（℃）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、加熱手段の設定温度を用いることができる。
【００１８】
マット光沢印刷モードの印刷部の被印刷物の温度Ｔｍａｔｔｅ（℃）は、５０℃以上が好ましく、５０℃以上８０℃以下がより好ましい。
グロス光沢印刷モードの印刷部の被印刷物の温度Ｔｇｌｏｓｓ（℃）は、７０℃以下が好ましく、６０℃以下がより好ましい。
マット光沢印刷モードにおける加熱手段の温度をＨＴｍａｔｔｅ（℃）は、５０℃以上が好ましく、５０℃以上８０℃以下がより好ましい。
グロス光沢印刷モードにおける加熱手段の温度をＨＴｇｌｏｓｓ（℃）は、７０℃以下が好ましく、６０℃以下がより好ましい。
このような温度範囲とすることで、非水系クリアインクを用いた各印刷モードにおいて、大きな光沢度の変化を実現することができる。
印刷部の被印刷物の温度の測定は、例えば、被印刷物としての記録媒体に熱電対を設置し、直接、記録媒体温度を測定する方法、記録媒体を加熱するヒーターの温度を測定し記録媒体温度とする方法、放射型温度計等により非接触的に記録媒体の周囲の温度を測定し、記録媒体温度とする方法などが挙げられる。
【００１９】
本発明においては、マット光沢印刷モードで印刷するマット印刷画像の印刷率をＤｍａｔｔｅとし、グロス光沢印刷モードで印刷するグロス印刷画像の印刷率をＤｇｌｏｓｓとすると、次式、Ｄｇｌｏｓｓ＞Ｄｍａｔｔｅ、を満たすことが好ましく、次式、Ｄｇｌｏｓｓ−Ｄｍａｔｔｅ＞１０％、を満たすことがより好ましい。
印刷率が高い方が、平滑表面が形成されやすいため、グロス光沢印刷モードでは印刷率が高い画像にする。一方、マット光沢印刷モードでは、印刷率が高いと、隣接ドットの合一が発生し、表面凹凸が形成されにくくなるため、印刷率が低い画像とする。
ここで、印刷率は下記を意味する
印刷率（％）＝クリアインク印刷ドット数／（縦解像度×横解像度）×１００
（ただし、前記式中、「クリアインク印刷ドット数」は単位面積当たりのクリアインクを実際に印刷したドット数であり、「縦解像度」及び「横解像度」はそれぞれ単位面積当たりの解像度である。なお、同じドット位置となるようにクリアインクを重ねて印刷する場合には、「クリアインク印刷ドット数」は単位面積当たりのクリアインクを実際に印刷した合計のドット数で表す。）
なお、印刷率１００％とは、画素に対する単色の最大インク重量を意味する。
【００２０】
＜インク収容部＞
インク収容部は、インクを収容する。
インク収容部としては、インクを収容できる部材であれば特に制限はなく、例えば、インク収容容器、インクタンクなどが挙げられる。
前記インク収容容器としては、前記インクを容器中に収容してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材などを有してなる。
前記容器としては、特に制限はなく、目的に応じて、その形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク袋などを少なくとも有するものなどが挙げられる。
インクタンクとしては、メインタンク、サブタンクなどが挙げられる。
【００２１】
＜吐出ヘッド＞
吐出ヘッドは、インクを吐出して印刷層を形成する。
吐出ヘッドは、ノズルプレート、加圧室、及び刺激発生手段を有する。
【００２２】
−ノズルプレート−
ノズルプレートは、ノズル基板と、前記ノズル基板上に撥インク膜とを有する。
【００２３】
−加圧室−
前記加圧室は、前記ノズルプレートに設けられた複数の前記ノズル孔に個別に対応して配置され、前記ノズル孔と連通する複数の個別流路であり、インク流路、加圧液室、圧力室、吐出室、液室などと称することもある。
【００２４】
−刺激発生手段−
前記刺激発生手段は、インクに印加する刺激を発生する手段である。
前記刺激発生手段における刺激としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱（温度）、圧力、振動、光などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適に挙げられる。
前記刺激発生手段としては、例えば、加熱装置、加圧装置、圧電素子、振動発生装置、超音波発振器、ライトなどが挙げられる。前記刺激発生手段としては、具体的には、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いてインクの膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどが挙げられる。
【００２５】
前記刺激が「熱」の場合、前記インク吐出ヘッド内のインクに対し、記録信号に対応した熱エネルギーを、例えば、サーマルヘッド等を用いて付与する。前記熱エネルギーにより前記インクに気泡を発生させ、前記気泡の圧力により、前記ノズルプレートの前記ノズル孔から前記インクを液滴として吐出させる方法などが挙げられる。
前記刺激が「圧力」の場合、例えば、前記インク吐出ヘッド内のインク流路内にある前記圧力室と呼ばれる位置に接着された前記圧電素子に電圧を印加することにより、前記圧電素子が撓む。それにより、前記圧力室の容積が収縮して、前記インク吐出ヘッドの前記ノズル孔から前記インクを液滴として吐出させる方法などが挙げられる。
これらの中でも、ピエゾ素子に電圧を印加してインクを飛翔させるピエゾ方式が好ましい。
【００２６】
＜加熱手段＞
加熱手段は、被印刷物を加熱する。
加熱手段としては、被印刷物としての記録媒体の印刷面や裏面を加熱、乾燥する手段が含まれ、例えば、赤外線ヒーター、温風ヒーター、加熱ローラなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
被印刷物としての記録媒体を乾燥させる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、インクが付与された記録媒体に乾燥手段として温風等の加熱された流体を接触させる方法、インクが付与された記録媒体と加熱部材とを接触させ伝熱により加熱する方法、赤外線や遠赤外線等のエネルギー線を照射することによりインクが付与された記録媒体を加熱する方法などが挙げられる。
加熱は、印刷前、印刷中、及び印刷後の少なくともいずれかに行うことができる。
印刷前、印刷中の加熱により、加温したメディアに印刷することが可能となり、印刷後の加熱では、印刷物を乾燥することができる。
加熱時間は、記録媒体の表面温度が所望温度に制御することができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
加熱時間の制御は、被印刷物としての記録媒体の搬送速度を制御することにより行うことが好ましい。
【００２８】
＜インク＞
インクとしては、非水系クリアインクが用いられる。
クリアインクとは、色材を実質的に含まない無色透明のインクを意味する。
非水系クリアインクとは、溶媒として有機溶剤を含むクリアインクを意味し、水を実質的に含まない。
非水系クリアインクは、有機溶剤、及び樹脂を含有し、界面活性剤を含有することが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
【００２９】
＜＜樹脂＞＞
樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン樹脂、ブタジエン樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル−スチレン樹脂、アクリル−シリコーン樹脂などが挙げられる。
インクを製造する際には、これらの樹脂からなる樹脂粒子として添加するのが好ましい。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、インクに添加してもよい。前記樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
また、非水系のエマルジョン型ポリマー粒子も樹脂として用いることができる。非水系のエマルジョン型ポリマー粒子とは、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、アクリルポリオール樹脂等の粒子が有機溶剤中に安定に分散している分散液のことである。例えば、ポリウレタン樹脂としては、三洋化成工業株式会社製の「サンプレンＩＢ−５０１」、「サンプレンＩＢ−Ｆ３７０」などが挙げられる。アクリルポリオール樹脂としては、ハリマ化成社製の「Ｎ−２０４３−６０ＭＥＸ」、「Ｎ−２０４３−ＡＦ−１」などが挙げられる。
【００３１】
非水系クリアインク中に含まれる樹脂の含有量は、９質量％以上が好ましく、９質量％以上２５質量％以下がより好ましい。樹脂の含有量が９質量％以上であると、少ないクリアインク量でマット光沢及びグロス光沢を制御できる。一方、樹脂の含有量が２５質量％を超えると、インクの吐出安定性が低下してしまうことがある。
【００３２】
マット光沢は、ドット球の高さ（パイルハイト）の高い孤立ドットを形成し、表面に凹凸を付与することにより実現される。
クリアインク中の樹脂の含有量が多いと、パイルハイトが高いドットが形成されやすくなり、マット光沢を付与しやすい点から好ましい。
一方、グロス光沢は、表面の凹凸をクリアインクで埋めて、平滑表面を形成することで、平滑性を付与する。表面の凹凸をクリアインクで埋めるには、クリアインク中の樹脂の含有量が多いほうが、少ないクリアインク量で、表面の凹凸を埋めることができ、グロス光沢を付与しやすい点から好ましい。
【００３３】
＜＜有機溶剤＞＞
前記有機溶剤としては、極性有機溶媒、例えば、アルコール類（例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、イソプロピルアルコール、又はフッ化アルコール等）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、又はシクロヘキサノン等）、カルボン酸エステル類（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、又はプロピオン酸エチル等）、又はエーテル類（例えば、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、アルキレングリコールエーテル化合物、テトラヒドロフラン、又はジオキサン等）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
これらの中でも、有機溶剤としては、常温常圧下で液体であるアルキレングリコールエーテル化合物を１種類以上含むことが好ましい。
【００３５】
アルキレングリコールエーテル化合物は、メチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ヘキシル、２−エチルヘキシルの脂肪族、二重結合を有するアリル並びにフェニルの各基をベースとするエチレングリコール系エーテルとプロピレングリコール系エーテルがあり、無色で臭いも少なく、分子内にエーテル基と水酸基を有しているので、アルコール類とエーテル類の両方の特性を備えた、常温で液体のものである。また、片方の水酸基だけを置換したモノエーテル型と両方の水酸基を置換したジエーテル型があり、これらを複数種組み合わせて用いることができる。
【００３６】
特に、前記有機溶剤としては、アルキレングリコールジエーテル化合物、アルキレングリコールモノエーテル化合物、及びラクトン化合物から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００３７】
アルキレングリコールモノエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチエレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
アルキレングリコールジエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジブチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
ラクトン化合物としては、例えば、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンなどが挙げられる。
その他の非水系溶媒として、例えば、乳酸エステル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＭＡ）、２−ブトキシエチルアセテート（ＢＭＧＡＣ）、プロピレンジグリコールアセテート（ＰＧＤＡ）、ジプロピレングリコールジメチルエーテル（ＤＭＭ）、３−メトキシ−ｎ−ブチル−アセテート（ＭＢＡ）、１−ブトキシ−２−プロパノール（ＰＮＢ）、２−オクタノンなどが挙げられる。
【００４０】
有機溶剤の非水系クリアインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００４１】
＜界面活性剤＞
非水系クリアインクは、界面活性剤を含有することが好ましい。
界面活性剤をインクに添加することで、表面張力が低下し、紙等の記録媒体にインク滴が着弾した後の記録媒体中への浸透が速くなるため、フェザリングやカラーブリードを軽減することができる。
界面活性剤は、親水基の極性によりノニオン性、アニオン性、両性に分類される。
また、疎水基の構造により、フッ素系、シリコーン系、アセチレン系等に分類される。
本発明においては、主にフッ素系界面活性剤を用いるが、シリコーン系界面活性剤、アセチレン系界面活性剤を併用してもよい。
界面活性剤の含有量は、２質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上２質量％以下がより好ましく、０．１質量％以上２質量％以下が更に好ましい。界面活性剤の含有量を２質量％以下とすることにより、マット光沢印刷モードにおいて、大きな光沢度低下が得られる。
【００４２】
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、及びアニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３などが挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記一般式（Ｓ−１）式で表される、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【００４４】
［一般式（Ｓ−１）］
【化１】
2019217759.tif 000002
（但し、前記一般式（Ｓ−１）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、それぞれ独立に、整数を表し、Ｒは、アルキレン基を表し、Ｒ’は、アルキル基を表す。）
【００４５】
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社製）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社製）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社製）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社製）などが挙げられる。
【００４６】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に下記一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表されるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【００４７】
［一般式（Ｆ−１）］
【化２】
2019217759.tif 000003
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
【００４８】
［一般式（Ｆ−２）］
ＣｎＦ２ｎ＋１−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａ−Ｙ
上記一般式（Ｆ−２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｍＦ２ｍ＋１でｍは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｍＦ２ｍ＋１でｍは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ｎは１〜６の整数である。ａは４〜１４の整数である。
【００４９】
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。
この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、ＤＩＣ株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、キャプストーンＦＳ−３０、ＦＳ−３１、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５（いずれも、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられる。これらの中でも、良好な印刷品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製のＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ−４０３Ｎが特に好ましい。
【００５０】
非水系クリアインクは、その他の成分として、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤などを必要に応じて含有することができる。
【００５１】
−消泡剤−
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００５２】
−防腐防黴剤−
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００５３】
−防錆剤−
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００５４】
−ｐＨ調整剤−
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００５５】
非水系クリアインクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
非水系クリアインクの２５℃での粘度は、印刷濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば、回転式粘度計（東機産業株式会社製、ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
非水系クリアインクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
非水系クリアインクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００５６】
＜被印刷物＞
被印刷物としては、記録媒体として用いられるものに限られず、例えば、壁紙、床材、タイル等の建材、Ｔシャツ等の衣料用布、テキスタイル、皮革などを適宜使用することができる。なお、記録媒体を搬送する経路の構成を調整することにより、被印刷物としてセラミックス、ガラス、金属などを使用することもできる。
記録媒体としては、特に制限はなく、普通紙、光沢紙、特殊紙、布などを用いることもできるが、非浸透性基材を用いても良好な画像形成が可能である。
前記非浸透性基材とは、水透過性、吸収性が低い表面を有する基材であり、内部に多数の空洞があっても外部に開口していない材質も含まれ、より定量的には、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である基材をいう。
前記非浸透性基材としては、例えば、塩化ビニル樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、アクリル樹脂フィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム等のプラスチックフィルムを、好適に使用することができる。
【００５７】
本発明においては、マット光沢印刷モードでは、光沢度が高い被印刷物を用いることが好ましい。光沢度が高い被印刷物の方がクリアインクによるマット光沢効果が強調されやすい点から好ましい。
一方、グロス光沢印刷モードでは、光沢度が低い被印刷物を用いることが好ましい。光沢度が低い被印刷物の方がクリアインクによるグロス光沢効果が強調されやすい点から好ましい。
したがって、マット光沢印刷モードで用いる被印刷物の光沢度をＧｍａｔｔｅとし、グロス光沢印刷モードで用いる被印刷物の光沢度をＧｇｌｏｓｓとすると、次式、Ｇｍａｔｔｅ＞Ｇｇｌｏｓｓ、を満たすことが好ましく、次式、Ｇｍａｔｔｅ−Ｇｇｌｏｓｓ≧１００、を満たすことがより好ましい。
【００５８】
（印刷画像の光沢度制御方法）
被印刷物にインクを吐出して印刷層を設ける印刷工程と、
印刷された被印刷物を加熱する加熱工程と、
を含む印刷画像の光沢度制御方法であって、
前記インクが、樹脂、及び有機溶剤を含有する非水系クリアインクであり、
前記印刷画像の光沢度制御方法は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、
前記マット光沢印刷モードで印刷する場合には、加熱温度を高くする制御を行い、
前記グロス光沢印刷モードで印刷する場合には、加熱温度を低くする制御を行う。
【００５９】
（印刷物）
本発明の印刷物は、被印刷物と、前記被印刷物上に印刷層とを有する印刷物であって、
前記印刷層が樹脂を含むクリアインク層からなり、
前記印刷物が、マット光沢印刷モードで印刷するマット印刷画像と、グロス光沢印刷モードで印刷するグロス印刷画像とを有し、
前記グロス印刷画像の６０°光沢度Ｇａと、グロス光沢印刷モードで用いる被印刷物の６０°光沢度Ｇｂとの光沢度差（Ｇａ−Ｇｂ）が２０以上であり、
前記マット印刷画像の６０°光沢度Ｇｃと、マット光沢印刷モードで用いる被印刷物の６０°光沢度Ｇｄとの光沢度差（Ｇｃ−Ｇｄ）が−２０以下である。
インクジェット印刷装置及びインクジェット印刷方法により画像形成して印刷物とすることができる。
【００６０】
＜記録装置、記録方法＞
以下の記録装置、記録方法の説明では、ブラック（Ｋ）インク、シアン（Ｃ）インク、マゼンタ（Ｍ）インク、イエロー（Ｙ）インクを用いた場合について説明するが、これらに代えて、あるいは、これらに加えて、非水系クリアインクを用いればよい。
本発明で用いられる非水系クリアインクは、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、立体造形装置などに好適に使用することができる。
インクジェット印刷装置には、特に限定しない限り、吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれる。
更に、インクジェット印刷装置には、卓上型だけでなく、広幅の記録装置や、例えば、ロール状に巻き取られた連続用紙を記録媒体として用いることが可能な連帳プリンタも含まれる。
本発明において、記録装置、記録方法とは、記録媒体に対してインク及び各種処理液等を吐出することが可能な装置、当該装置を用いて記録を行う方法である。記録媒体とは、インク及び各種処理液が一時的にでも付着可能なものを意味する。
この記録装置には、インクを吐出するヘッド部分だけでなく、記録媒体の給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
また、記録装置、記録方法は、インクによって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、幾何学模様などのパターン等を形成するもの、３次元像を造形するものも含まれる。
また、記録装置には、特に限定しない限り、吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれる。
更に、この記録装置には、卓上型だけでなく、Ａ０サイズの記録媒体への印刷も可能とする広幅の記録装置、例えば、ロール状に巻き取られた連続用紙を記録媒体として用いることが可能な連帳プリンタも含まれる。
記録装置の一例について図１乃至図２を参照して説明する。図１は記録装置の斜視説明図である。図２はメインタンクの斜視説明図である。記録装置の一例としての画像形成装置４００は、シリアル型画像形成装置である。画像形成装置４００の外装４０１内に機構部４２０が設けられている。ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク４１０（４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ）の各インク収容部４１１は、例えば、アルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。インク収容部４１１は、例えば、プラスチックス製の収容容器ケース４１４内に収容される。これによりメインタンク４１０は、各色のインクカートリッジとして用いられる。
一方、装置本体のカバー４０１ｃを開いたときの開口の奥側にはカートリッジホルダ４０４が設けられている。カートリッジホルダ４０４には、メインタンク４１０が着脱自在に装着される。これにより、各色用の供給チューブ４３６を介して、メインタンク４１０の各インク排出口４１３と各色用の吐出ヘッド４３４とが連通し、吐出ヘッド４３４から記録媒体へインクを吐出可能となる。
【００６１】
この記録装置には、インクを吐出する部分だけでなく、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
前処理装置、後処理装置の一態様として、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）などのインクの場合と同様に、前処理液、後処理液を有する液体収容部と液体吐出ヘッドを追加し、前処理液、後処理液をインクジェット記録方式で吐出する態様がある。
前処理装置、後処理装置の他の態様として、インクジェット記録方式以外の、例えば、ブレードコート法、ロールコート法、スプレーコート法による前処理装置、後処理装置を設ける態様がある。
【００６２】
なお、インクの使用方法としては、インクジェット記録方法に制限されず、広く使用することが可能である。インクジェット記録方法以外にも、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法、スプレーコート法などが挙げられる。
【００６３】
インクの用途は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、印刷物、塗料、コーティング材、下地用などに応用することが可能である。更に、インクとして用いて２次元の文字、画像を形成するだけでなく、３次元の立体像（立体造形物）を形成するための立体造形用材料としても用いることができる。
立体造形物を造形するための立体造形装置は、公知のものを使用することができ、特に限定されないが、例えば、インクの収容手段、供給手段、吐出手段、乾燥手段等を備えるものを使用することができる。立体造形物には、インクを重ね塗りするなどして得られる立体造形物が含まれる。また、記録媒体等の基材上にインクを付与した構造体を加工してなる成形加工品も含まれる。前記成形加工品は、例えば、シート状、フィルム状に形成された記録物及び構造体に対して、加熱延伸、打ち抜き加工等の成形加工を施したものであり、例えば、自動車、ＯＡ機器、電気・電子機器、カメラ等のメーター、操作部のパネルなど、表面を加飾後に成形する用途に好適に使用される。
【００６４】
また、本発明の用語における、画像形成、記録、印字、印刷等は、いずれも同義語とする。
【００６５】
記録媒体、メディア、被印刷物は、いずれも同義語とする。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００６７】
（製造例１）
−非水系クリアインクＡの製造−
市販のウレタン樹脂液（サンプレンＩＢ−Ｆ３７０、三洋化成工業株式会社製、不揮発分：４０質量％、非水系、溶媒：メトキシプロパノールとイソプロパノールの混合溶媒）１９．５質量％、ジエチレングリコールジエチルエーテル５５質量％、γ−ブチロラクトン１３．１質量％、テトラエチレングリコールジメチルエーテル１０質量％、シリコーン系界面活性剤（ＢＹＫ−ＵＶ３５００、ＢＹＫ社製）０．６質量％、及びアセチレングリコール系界面活性剤（Ｅ−１０１０、日信化学工業株式会社製）１．８質量％を添加し、混合撹拌して混合物を調製した。
次いで、得られた混合物を、平均孔径０．２μｍのポリプロピレンフィルター（商品名：ＢｅｔａｆｉｎｅポリプロピレンプリーツフィルターＰＰＧシリーズ、３Ｍ社製）にてろ過することにより、非水系クリアインクＡを作製した。
【００６８】
（製造例２〜５）
−非水系クリアインクＢ〜Ｅの製造−
製造例１において、表１に示すインク組成に変更した以外は、製造例１と同様にして、非水系クリアインクＢ〜Ｅを作製した。
【００６９】
【表１】
2019217759.tif 000004
【００７０】
表１中の各成分の詳細については、以下のとおりである。
＊ウレタン樹脂液（サンプレンＩＢ−Ｆ３７０、三洋化成工業株式会社製、不揮発分：４０質量％、非水系、溶媒：メトキシプロパノールとイソプロパノールの混合溶媒）
＊アクリル樹脂液（Ｎ−２０４３−６０ＭＥＸ、ハリマ化成工業株式会社製、不揮発分：６０質量％）
＊シリコーン系界面活性剤（ＢＹＫ−ＵＶ３５００、ＢＹＫ社製）
＊アセチレングリコール系界面活性剤（Ｅ−１０１０、日信化学工業株式会社製）
【００７１】
（製造例６）
−マゼンタインクの製造−
下記の表２に示すように、マゼンタ顔料（ピグメントレッド１２２、商品名：トナーマゼンタＥＯ０２、クラリアントジャパン株式会社製）３質量部、分散剤（ポリエステル系化合物）０．５質量部、及びジエチレングリコールジエチルエーテル５８．５質量部をプレミックスした後、ディスクタイプのビーズミル（株式会社シンマルエンタープライゼス製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．３ｍｍジルコニアボール使用）で３時間循環分散して、マゼンタ顔料分散体を得た。
【００７２】
次に、得られたマゼンタ顔料分散体６２質量部、ウレタン樹脂（サンプレン  ＩＢ−Ｆ３７０、三洋化成工業株式会社製）１２．５質量部、γ−ブチロラクトン１３．１質量部、テトラエチレングリコールジメチルエーテル１０質量部、シリコーン系界面活性剤（ＢＹＫ−ＵＶ３５００）０．６質量部、及びアセチレングリコール系界面活性剤（Ｅ−１０１０）１．８質量部を混合撹拌して、混合物を調製した。
得られた混合物を、平均孔径０．２μｍのポリプロピレンフィルター（商品名：ＢｅｔａｆｉｎｅポリプロピレンプリーツフィルターＰＰＧシリーズ、３Ｍ社製）にてろ過することにより、マゼンタインクを作製した。
【００７３】
【表２】
2019217759.tif 000005
【００７４】
（実施例１）
＜インクジェット印刷＞
インクジェットプリンターＧＸｅ５５００改造機（株式会社リコー製）のインクカートリッジに製造例１の非水系クリアインクＡを充填し、インクを充填したインクカートリッジをインクジェットプリンターＧＸｅ５５００改造機に装着して、インクジェット印刷を実施した。
インクジェットプリンターＧＸｅ５５００改造機には、印刷前、印刷中、及び印刷後において記録媒体を裏面から加熱することができるように、ヒーター（温度調節コントローラ、型式  ＭＴＣＤ、株式会社ミスミ製）を設けた。これにより、印刷前、及び印刷中においてヒーターにより加熱された記録媒体に印刷が可能となり、印刷後においてヒーターにより印刷物の加熱乾燥が可能となる。
グロス光沢印刷モード、及びマット光沢印刷モードで記録媒体の種類、加熱条件、及び印刷画像を変更して印刷を実施した。
【００７５】
−記録媒体−
グロス光沢印刷モードでは、記録媒体１として、株式会社ユポ・コーポレーション製合成紙ＶＪＦＮ１６０（白色ポリプロピレンフィルム、光沢度１６（６０°光沢値））を使用した。
マット光沢印刷モードでは、記録媒体２として、リンテックサインシステム株式会社製ウインドウフィルムＧＩＹ−０３０５（透明ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、光沢度１５９（６０°光沢値））を使用した。
【００７６】
−加熱条件−
加熱条件は、グロス光沢印刷モードでは印刷前、印刷中、及び印刷後に配置した各ヒーター（加熱手段）の加熱温度を４５℃、４５℃、及び６０℃に設定した。マット光沢印刷モードでは各ヒーター（加熱手段）の加熱温度を６０℃、６０℃、及び６０℃に設定した。印刷中の記録媒体の温度を測定すると、グロス光沢印刷モードの記録媒体温度（＝Ｔｇｌｏｓｓ）は４５℃であり、印刷中のグロス光沢印刷モードにおける加熱手段の温度（＝ＨＴｇｌｏｓｓ（℃））は４５℃である。また、印刷中の記録媒体の温度を測定すると、マット光沢印刷モードの記録媒体温度（＝Ｔｍａｔｔｅ）は５９℃であり、印刷中のマット光沢印刷モードにおける加熱手段の温度（＝ＨＴｍａｔｔｅ（℃））は６０℃である。
印刷中の記録媒体の温度の測定は、デジタル放射温度センサ（ＦＴ−Ｈ１０、株式会社キーエンス製）により行った。
グロス光沢印刷モードで印刷した画像は、画像解像度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで印刷率が１００％の全べた画像であった。
マット光沢印刷モードで印刷した画像は、画像解像度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで印刷率が４０％のハーフトーン画像であった。
【００７７】
−印刷率−
なお、印刷率については、ここでは、下記を意味する。
印刷率（％）＝クリアインク印刷ドット数／（縦解像度×横解像度）×１００
（ただし、前記式中、「クリアインク印刷ドット数」は単位面積当たりのクリアインクを実際に印刷したドット数であり、「縦解像度」及び「横解像度」はそれぞれ単位面積当たりの解像度である。同じドット位置となるようにクリアインクを重ねて印刷する場合には、「クリアインク印刷ドット数」は単位面積当たりのクリアインクを実際に印刷した合計のドット数で表す。）
マット光沢印刷モード、及びグロス光沢印刷モードのいずれの場合も、記録媒体上に非水系クリアインクＡを、直接、同じドット位置に重なるように１回重ね塗りすることにより印刷した。
次に、得られた印刷物について、以下のようにして、光沢度を測定した。結果を表４に示した。
【００７８】
＜光沢度＞
非水系クリアインクＡを印刷したクリアインク印刷部、及び非水系クリアインクＡを印刷していないクリアインク未印刷部（記録媒体）のそれぞれの６０°光沢値を、光沢度測定機器（マイクロトリグロス、ＢＹＫ社製）を用いて測定した。なお、６０°光沢値を光沢度とした。
【００７９】
（実施例２）
実施例１において、グロス光沢印刷モードで印刷した画像を、画像解像度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで印刷率が８０％のハーフトーン画像に変更し、マット光沢印刷モードで印刷した画像を、画像解像度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで印刷率が７０％のハーフトーン画像に変更した以外は、実施例１と同様にして、インクジェット印刷を行った。
得られた印刷物について、実施例１と同様にして、光沢度を測定した。結果を表４に示した。
【００８０】
（実施例３）
実施例１において、加熱条件を、グロス光沢印刷モードでは印刷前、印刷中、及び印刷後の各ヒーターの加熱温度を４０℃、４０℃、及び６０℃に設定し、マット光沢印刷モードでは各ヒーターの加熱温度を６５℃、６５℃、及び６５℃に設定した以外は、実施例１と同様にして、インクジェット印刷を行った。
得られた印刷物について、実施例１と同様にして、光沢度を測定した。結果を表４に示した。
なお、印刷中の記録媒体温度を測定すると、グロス光沢印刷モードの記録媒体温度（＝Ｔｇｌｏｓｓ）は４０℃であり、印刷中のグロス光沢印刷モードにおける加熱手段の温度（＝ＨＴｇｌｏｓｓ（℃））は４０℃である。また、印刷中の記録媒体の温度を測定すると、マット光沢印刷モードの記録媒体温度（＝Ｔｍａｔｔｅ）は６４℃であり、印刷中のマット光沢印刷モードにおける加熱手段の温度（＝ＨＴｍａｔｔｅ（℃））は６５℃である。
【００８１】
（実施例４）
実施例３において、製造例１の非水系クリアインクＡを製造例２の非水系クリアインクＢに変更した以外は、実施例３と同様にして、インクジェット印刷を行った。
得られた印刷物について、実施例１と同様にして、光沢度を測定した。結果を表４に示した。
【００８２】
（実施例５）
実施例３において、製造例１の非水系クリアインクＡを製造例３の非水系クリアインクＣに変更した以外は、実施例３と同様にして、インクジェット印刷を行った。
得られた印刷物について、実施例１と同様にして、光沢度を測定した。結果を表４に示した。
【００８３】
（実施例６）
実施例３において、製造例１の非水系クリアインクＡを製造例４の非水系クリアインクＤに変更した以外は、実施例３と同様にして、インクジェット印刷を行った。
得られた印刷物について、実施例１と同様にして、光沢度を測定した。結果を表４に示した。
【００８４】
（実施例７）
実施例３において、製造例１の非水系クリアインクＡを製造例５の非水系クリアインクＥに変更した以外は、実施例３と同様にして、インクジェット印刷を行った。
得られた印刷物について、実施例１と同様にして、光沢度を測定した。結果を表４に示した。
【００８５】
（比較例１）
実施例２において、グロス光沢印刷モードのヒーター温度設定を、マット光沢印刷モードのヒーター温度設定と同じ、５０℃、５０℃、及び６０℃に設定した以外は、実施例２と同様にして、インクジェット印刷を行った。
得られた印刷物について、実施例１と同様にして、光沢度を測定した。結果を表４に示した。
なお、印刷中の記録媒体温度を測定すると、グロス光沢印刷モードの記録媒体温度（＝Ｔｇｌｏｓｓ）は４９℃であり、印刷中のグロス光沢印刷モードにおける加熱手段の温度（＝ＨＴｇｌｏｓｓ（℃））は５０℃である。また、印刷中の記録媒体の温度を測定すると、マット光沢印刷モードの記録媒体温度（＝Ｔｍａｔｔｅ）は４９℃であり、印刷中のマット光沢印刷モードにおける加熱手段の温度（＝ＨＴｍａｔｔｅ（℃））は５０℃である。
【００８６】
（比較例２）
実施例１において、グロス光沢印刷モードのヒーター温度設定を、マット光沢印刷モードのヒーター温度設定と同じ、６０℃、６０℃、及び６０℃に設定した以外は、実施例１と同様にして、インクジェット印刷を行った。
得られた印刷物について、実施例１と同様にして、光沢度を測定した。結果を表４に示した。
なお、印刷中の記録媒体温度を測定すると、グロス光沢印刷モードの記録媒体温度（＝Ｔｇｌｏｓｓ）は５９℃であり、印刷中のグロス光沢印刷モードにおける加熱手段の温度（＝ＨＴｇｌｏｓｓ（℃））は６０℃である。また、印刷中の記録媒体の温度を測定すると、マット光沢印刷モードの記録媒体温度（＝Ｔｍａｔｔｅ）は５９℃であり、印刷中のマット光沢印刷モードにおける加熱手段の温度（＝ＨＴｍａｔｔｅ（℃））は６０℃である。
【００８７】
（比較例３）
実施例１と同じ印刷装置で、製造例６のマゼンタインクを充填し、グロス光沢印刷モードに使用したマゼンタインク塗膜は、印刷前、印刷中、及び印刷後の各ヒーターの加熱温度を４５℃、４５℃、及び６０℃に設定し、マット光沢印刷モードで使用したマゼンタインク塗膜の各ヒーターの加熱温度を６０℃、６０℃、及び６０℃に設定して、記録媒体にマゼンタインクのみを印刷した。マゼンタの印刷画像は、いずれも画像解像度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで印刷率が１００％の全べた画像を印刷している。
得られた印刷物について、実施例１と同様にして、光沢度を測定した。結果を表４に示した。
【００８８】
（比較例４）
比較例２において、マット光沢印刷モードのヒーター温度設定を、５０℃、５０℃、及び６０℃に設定した以外は、比較例２と同様にして、インクジェット印刷を行った。
得られた印刷物について、実施例１と同様にして、光沢度を測定した。結果を表４に示した。
【００８９】
【表３】
2019217759.tif 000006
【００９０】
【表４】
2019217759.tif 000007
＊比較例３はマゼンタインクの印字部の光沢度を記載している。
【００９１】
表３及び表４の結果から、Ｔｍａｔｔｅ＞Ｔｇｌｏｓｓ（ＨＴｍａｔｔｅ＞ＨＴｇｌｏｓｓ）である実施例１〜７は、Ｔｍａｔｔｅ＝Ｔｇｌｏｓｓ（ＨＴｍａｔｔｅ＝ＨＴｇｌｏｓｓ）である比較例１及び２に比べて、マット光沢印刷モードでは光沢が大きく低下し、グロス光沢印刷モードでは光沢が大きく上昇することがわかった。
また、実施例１と実施例２を比較すると、印刷率Ｄｇｌｏｓｓ−印刷率Ｄｍａｔｔｅが６０％である実施例１は、印刷率Ｄｇｌｏｓｓ−印刷率Ｄｍａｔｔｅが１０％である実施例２に比べて、大きな光沢変化が得られることがわかった。
また、実施例３、実施例４、及び実施例６を比較すると、非水系クリアインク中の樹脂含有量が多いほうが、クリアインク印刷による光沢変化が大きくなり、非水系クリアインク中の樹脂含有量が８質量％以上である実施例４及び実施例６は、非水系クリアインク中の樹脂含有量が８質量％未満である実施例３に比べて、大きな光沢変化が得られることがわかった。
また、実施例４と実施例５を比較すると、界面活性剤の含有量が２質量％以下である実施例５は、界面活性剤の含有量が２質量％を超える実施例４に比べて、マット光沢印刷モードにおいて、大きな光沢変化が得られることがわかった。
【００９２】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  インクを収容するインク収容部と、
インクを吐出して印刷層を形成する吐出ヘッドと、
被印刷物を加熱する加熱手段と、
を有するインクジェット印刷装置であって、
前記インクが、樹脂、及び有機溶剤を含有する非水系クリアインクであり、
前記インクジェット印刷装置は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、
前記加熱手段が、該非水系クリアインクを被印刷物に付着させるときの前記マット光沢印刷モードで印刷するマット印刷領域の被印刷物の温度をＴｍａｔｔｅ（℃）とし、該非水系クリアインクを被印刷物に付着させるときの前記グロス光沢印刷モードで印刷するグロス印刷領域の被印刷物の温度をＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、Ｔｍａｔｔｅ＞Ｔｇｌｏｓｓ、を満たすように加熱することを特徴とするインクジェット印刷装置である。
＜２＞  前記加熱手段が、次式、Ｔｍａｔｔｅ−Ｔｇｌｏｓｓ≧１０℃、を満たすように加熱する前記＜１＞に記載のインクジェット印刷装置である。
＜３＞  インクを収容するインク収容部と、
インクを吐出して印刷層を形成する吐出ヘッドと、
被印刷物を加熱する加熱手段と、
を有するインクジェット印刷装置であって、
前記インクが、樹脂、及び有機溶剤を含有する非水系クリアインクであり、
前記インクジェット印刷装置は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、
前記マット光沢印刷モードにおける前記加熱手段の温度をＨＴｍａｔｔｅ（℃）とし、前記グロス光沢印刷モードにおける前記加熱手段の温度をＨＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、ＨＴｍａｔｔｅ＞ＨＴｇｌｏｓｓ、を満たすことを特徴とするインクジェット印刷装置である。
＜４＞  前記マット光沢印刷モードで用いる被印刷物の光沢度をＧｍａｔｔｅとし、前記グロス光沢印刷モードで用いる被印刷物の光沢度をＧｇｌｏｓｓとすると、次式、Ｇｍａｔｔｅ＞Ｇｇｌｏｓｓ、を満たす前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のインクジェット印刷装置である。
＜５＞  前記非水系クリアインク中の樹脂の含有量が９質量％以上である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のインクジェット印刷装置である。
＜６＞  前記樹脂が、ポリウレタン樹脂である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のインクジェット印刷装置である。
＜７＞  前記有機溶剤が、アルキレングリコールジエーテル化合物、アルキレングリコールモノエーテル化合物、及びラクトン化合物から選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のインクジェット印刷装置である。
＜８＞  前記非水系クリアインクが更に界面活性剤を含有し、前記界面活性剤の含有量が２質量％以下である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のインクジェット印刷装置である。
＜９＞  前記界面活性剤が、シリコーン界面活性剤及びアセチレングリコール界面活性剤の少なくともいずれかである前記＜８＞に記載のインクジェット印刷装置である。
＜１０＞  被印刷物にインクを吐出して印刷層を設ける印刷工程と、
印刷された被印刷物を加熱する加熱工程と、
を含むインクジェット印刷方法であって、
前記インクが、樹脂、及び有機溶剤を含有する非水系クリアインクであり、
前記インクジェット印刷方法は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、
前記加熱工程において、該非水系クリアインクを被印刷物に付着させるときの前記マット光沢印刷モードで印刷するマット印刷領域の被印刷物の温度をＴｍａｔｔｅ（℃）とし、該非水系クリアインクを被印刷物に付着させるときの前記グロス光沢印刷モードで印刷するグロス印刷領域の被印刷物の温度をＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、Ｔｍａｔｔｅ＞Ｔｇｌｏｓｓ、を満たすように加熱することを特徴とするインクジェット印刷方法である。
＜１１＞  前記加熱工程において、次式、Ｔｍａｔｔｅ−Ｔｇｌｏｓｓ≧１０℃、を満たすように加熱する前記＜１０＞に記載のインクジェット印刷方法である。
＜１２＞  被印刷物にインクを吐出して印刷層を設ける印刷工程と、
印刷された被印刷物を加熱手段により加熱する加熱工程と、
を含むインクジェット印刷方法であって、
前記インクが、樹脂、及び有機溶剤を含有する非水系クリアインクであり、
前記インクジェット印刷方法は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、
前記マット光沢印刷モードにおける前記加熱手段の温度をＨＴｍａｔｔｅ（℃）とし、前記グロス光沢印刷モードにおける前記加熱手段の温度をＨＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、ＨＴｍａｔｔｅ＞ＨＴｇｌｏｓｓ、を満たすことを特徴とするインクジェット印刷方法である。
＜１３＞  前記マット光沢印刷モードで用いる被印刷物の光沢度をＧｍａｔｔｅとし、前記グロス光沢印刷モードで用いる被印刷物の光沢度をＧｇｌｏｓｓとすると、次式、Ｇｍａｔｔｅ＞Ｇｇｌｏｓｓ、を満たす前記＜１０＞から＜１２＞のいずれかに記載のインクジェット印刷方法である。
＜１４＞  前記非水系クリアインク中の樹脂の含有量が９質量％以上である前記＜１０＞から＜１３＞のいずれかに記載のインクジェット印刷方法である。
＜１５＞  前記樹脂が、ポリウレタン樹脂である前記＜１０＞から＜１４＞のいずれかに記載のインクジェット印刷方法である。
＜１６＞  前記有機溶剤が、アルキレングリコールジエーテル化合物、アルキレングリコールモノエーテル化合物、及びラクトン化合物から選択される少なくとも１種である前記＜１０＞から＜１５＞のいずれかに記載のインクジェット印刷方法である。
＜１７＞  前記非水系クリアインクが更に界面活性剤を含有し、前記界面活性剤の含有量が２質量％以下である前記＜１０＞から＜１６＞のいずれかに記載のインクジェット印刷方法である。
＜１８＞  前記界面活性剤が、シリコーン界面活性剤及びアセチレングリコール界面活性剤の少なくともいずれかである前記＜１７＞に記載のインクジェット印刷方法である。
＜１９＞  被印刷物にインクを吐出して印刷層を設ける印刷工程と、
印刷された被印刷物を加熱する加熱工程と、
を含む印刷画像の光沢度制御方法であって、
前記インクが、樹脂、及び有機溶剤を含有する非水系クリアインクであり、
前記印刷画像の光沢度制御方法は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、
前記マット光沢印刷モードで印刷する場合には、加熱温度を高くする制御を行い、
前記グロス光沢印刷モードで印刷する場合には、加熱温度を低くする制御を行うことを特徴とする印刷画像の光沢度制御方法である。
【００９３】
前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載のインクジェット印刷装置、前記＜１０＞から＜１８＞のいずれかに記載のインクジェット印刷方法、及び前記＜１９＞に記載の印刷画像の光沢度制御方法によると、従来における諸問題を解決し、本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【００９４】
４００      画像形成装置
４０１      外装
４０１ｃ      カバー
４０４      カートリッジホルダ
４１０、４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ      メインタンク
４１１      インク収容部
４１３      インク排出口
４１４      収容容器ケース
４２０      機構部
４３４      吐出ヘッド
４３６      供給チューブ
Ｌ      インク収容容器
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９５】
【特許文献１】特開２０１５−３３９７号公報
【図１】
2019217759.tif 000008
【図２】
2019217759.tif 000009