(57)【要約】【課題】ワイヤを連続供給する際に、現在使用している容器から新しい容器に移行するとき、簡単な構造でもってキンクが起こり難くする。【解決手段】ワイヤ供給補助具１０は、第１の円筒状容器１００及び第２の円筒状容器２００の外方に配置され、供給時のワイヤＡ、Ｃの軌跡が、キンクの起こり難い所定の軌跡となるようにワイヤＡ、Ｃを吸着する吸着部１１を備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル状に巻かれたワイヤを収容するとともに上端部に該ワイヤの取出部が設けられた第１の円筒状容器と、コイル状に巻かれたワイヤを収容するとともに上端部に該ワイヤの取出部が設けられた第２の円筒状容器とを径方向について所定の方向に並べた状態で、前記第１の円筒状容器に収容されたワイヤの終端部と、前記第２の円筒状容器に収容されたワイヤの始端部とを繋げて当該ワイヤの連続供給を行う際に使用されるワイヤ供給補助具において、
前記第１の円筒状容器及び前記第２の円筒状容器の外方に配置され、供給時の前記ワイヤの軌跡が所定の軌跡となるように該ワイヤを吸着する吸着部を備えていることを特徴とするワイヤ供給補助具。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤ供給補助具において、
前記第１の円筒状容器及び前記第２の円筒状容器に収容されているワイヤが磁性体であり、
前記吸着部は、前記ワイヤを吸着する磁力を発生する磁力発生部で構成されていることを特徴とするワイヤ供給補助具。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤ供給補助具において、
前記吸着部は、永久磁石であることを特徴とするワイヤ供給補助具。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載のワイヤ供給補助具において、
前記吸着部は、前記第１の円筒状容器及び前記第２の円筒状容器を前記所定の方向と直交する方向から見た側面視において前記第１の円筒状容器の中心線と前記第２の円筒状容器の中心線との間に配置されていることを特徴とするワイヤ供給補助具。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載のワイヤ供給補助具において、
前記吸着部の上面は、前記第１の円筒状容器及び前記第２の円筒状容器の上端部よりも上に配置されるとともに、前記ワイヤを吸着する吸着面とされていることを特徴とするワイヤ供給補助具。
【請求項６】
請求項５に記載のワイヤ供給補助具において、
前記吸着部を前記第１の円筒状容器または前記第２の円筒状容器に取り付ける取付部材を備えていることを特徴とするワイヤ供給補助具。
【請求項７】
請求項６に記載のワイヤ供給補助具において、
前記取付部材は、前記第１の円筒状容器または前記第２の円筒状容器の上端部に形成された開口部の縁部を挟持する挟持部材を備えていることを特徴とするワイヤ供給補助具。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載のワイヤ供給補助具において、
前記吸着部による前記ワイヤの吸着力は、吸着されている当該ワイヤに離脱方向の外力が作用した際に当該ワイヤが塑性変形を起こす前に当該吸着部から離脱するように設定されていることを特徴とするワイヤ供給補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル状に巻かれているワイヤを供給する際に使用されるワイヤ供給補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば自動溶接設備は、溶接用ワイヤをトーチへ連続して供給しながら、当該トーチをロボット等により移動させて所望箇所を溶接することができるように構成されている。溶接用ワイヤは、予めコイル状に巻かれた状態で円筒状の容器に収容されており、容器に収容されている溶接用ワイヤは当該容器の上端部から順次引き出されてトーチへ自動的に供給される。
【０００３】
容器内の溶接用ワイヤの残量が少なくなってきたら、溶接用ワイヤが収容されている新しい容器を現在使用している容器の隣に並べ、現在使用している容器の溶接用ワイヤの終端部と、新しい容器に収容されている溶接用ワイヤの始端部とを繋ぐ。このことを図７に基づいて説明する。図７は、現在使用している容器１００の隣に新しい容器２００を並べた状態を上方から見た図である。容器１００の内部の溶接用ワイヤＡは矢印Ｂ方向に引き出されており、溶接用ワイヤＡの終端部Ａ１と、新しい容器２００に収容されている溶接用ワイヤＣの始端部Ｃ１とが繋がれている。容器１００の内部には押さえ板１０１が、また容器２００の内部には押さえ板２０１が収容されている。このように、溶接用ワイヤＡの終端部Ａ１と、新しい容器２００に収容されている溶接用ワイヤＣの始端部Ｃ１とを繋ぐことにより、現在使用している容器１００の溶接用ワイヤＡが無くなると、新しい容器２００に収容されている溶接用ワイヤＣがトーチに自動的に供給されるので、溶接作業を継続することができる。
【０００４】
ところで、溶接用ワイヤＡ、Ｃはコイル状に曲げられた状態で容器１００、２００にそれぞれ収容されているため、溶接用ワイヤＡ、Ｃを容器１００、２００から引き出す際にキンクが起こり、こぶのようなものができやすい。これを抑制するために、容器１００、２００の内部には、溶接用ワイヤＡ、Ｃをそれぞれ上方から押さえる押さえ板１０１、２０１が収容されている。
【０００５】
例えば溶接用ワイヤＡを容器１００から引き出し続けている状況で、かつ、溶接用ワイヤＡの巻き数がある程度多い場合には、上述したような押さえ板１０１は有効である。しかし、現在使用している容器１００から新しい容器２００に移行する際のように、現在使用している容器１００の内部で溶接用ワイヤＡの巻き数が少なくなると、図８に示すように、溶接用ワイヤＡが押さえ板１００から外れてしまい、図９に示すように空中で捻れたまま引き出されてしまう。捻れた状態の溶接用ワイヤＡを更に引っ張っていくと、図１０に示すようにキンクが起こりやすくなってしまう。キンクが起こった溶接用ワイヤＡは移送される途中で他の機材に引っ掛かる等、不具合の発生原因となり、自動溶接設備の停止を招く。
【０００６】
ここで、線材を連続して供給する装置としては、例えば特許文献１、２に開示されているものが知られている。特許文献１の装置は、線材供給台の上方で縦軸周りに正逆回転自在に支持された繰出アームと、繰出アームを駆動する駆動部と、線材挟みローラと、上側案内ローラと、下側案内ローラとを備えており、線材が無くなると、繰出アームを回転駆動させながら隣りの線材供給台まで移動させることにより、線材を連続して供給するように構成されている。
【０００７】
特許文献２の装置は、ワイヤ移送部品を備えている。ワイヤ移送部品には、ワイヤが一方の容器から他方の容器へ移るときに通る保持溝を有するワイヤ移送プレートが設けられている。保持溝は、湾曲しており、ワイヤが保持溝を通ることにより当該ワイヤのもつれを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−５６３４４号公報
【特許文献２】特開２０１５−５３０２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、溶接用ワイヤを連続供給する際に、現在使用している容器から新しい容器に移行するとき、特許文献１、２のような装置を用いてスムーズに移行させることが考えられる。ところが、特許文献１では、繰出アームの回動機構が必要な上、複数のローラの転動機構も必要になるので、構造が複雑化するとともに可動部が多い分、故障の確率が高くなり、メンテナンスの頻度も高くなる。よって、自動溶接装置の溶接用ワイヤ供給装置としてはふさわしくない面がある。
【００１０】
また、特許文献２の装置を使用する場合、保持溝に溶接用ワイヤを通す必要があるが、溶接用ワイヤは巻いて保管されていることから巻きグセがついており、保持溝から抜け出やすい。このため、溶接用ワイヤを、容器を移行する間、継続して保持溝に通しておくことは容易ではないと考えられる。
【００１１】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ワイヤを連続供給する際に、現在使用している容器から新しい容器に移行するとき、簡単な構造でもってキンクが起こり難くすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明では、ワイヤを吸着することによって当該ワイヤの供給時の軌跡を所定の軌跡とするようにした。
【００１３】
第１の発明は、コイル状に巻かれたワイヤを収容するとともに上端部に該ワイヤの取出部が設けられた第１の円筒状容器と、コイル状に巻かれたワイヤを収容するとともに上端部に該ワイヤの取出部が設けられた第２の円筒状容器とを径方向について所定の方向に並べた状態で、前記第１の円筒状容器に収容されたワイヤの終端部と、前記第２の円筒状容器に収容されたワイヤの始端部とを繋げて当該ワイヤの連続供給を行う際に使用されるワイヤ供給補助具において、前記第１の円筒状容器及び前記第２の円筒状容器の外方に配置され、供給時の前記ワイヤの軌跡が所定の軌跡となるように該ワイヤを吸着する吸着部を備えていることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、第１の円筒状容器に収容されたワイヤの終端部と、第２の円筒状容器に収容されたワイヤの始端部とを繋げて当該ワイヤの連続供給を行う際に、両円筒状容器の外方で、ワイヤが吸着部によって吸着される。これにより、ワイヤに拘束力が働いて自由な動きが抑制されるので、ワイヤにキンクが起こらないように当該ワイヤの軌跡を所定の軌跡とすることが可能になる。
【００１５】
このとき、ワイヤを吸着するだけなので可動部が無くなり、故障の確率が低くなるとともに、メンテナンスの頻度も低くなる。さらに、吸着力によるワイヤの拘束であるので、特許文献２のような保持溝による拘束に比べてワイヤの位置ズレが抑制されて所定の軌跡とすることが可能になる。
【００１６】
第２の発明は、第１の発明において、前記第１の円筒状容器及び前記第２の円筒状容器に収容されているワイヤが磁性体であり、前記吸着部は、前記ワイヤを吸着する磁力を発生する磁力発生部で構成されていることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、ワイヤを磁力によって吸着することが可能になるので、構成がより一層簡単になる。
【００１８】
第３の発明は、第２の発明において、前記吸着部は、永久磁石であることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、電力等の供給を不要にしながら、ワイヤを磁力によって吸着することが可能になるので、メンテナンス等が不要になる。
【００２０】
第４の発明は、第１から３のいずれか１つの発明において、前記吸着部は、前記第１の円筒状容器及び前記第２の円筒状容器を前記所定の方向と直交する方向から見た側面視において前記第１の円筒状容器の中心線と前記第２の円筒状容器の中心線との間に配置されていることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、第１の円筒状容器と第２の円筒状容器の中心線間においてワイヤを拘束することで、ワイヤにキンクが起こらないように当該ワイヤを案内することができる。
【００２２】
第５の発明は、第１から４のいずれか１つの発明において、前記吸着部の上面は、前記第１の円筒状容器及び前記第２の円筒状容器の上端部よりも上に配置されるとともに、前記ワイヤを吸着する吸着面とされていることを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、第１の円筒状容器及び第２の円筒状容器の取出部よりも上でワイヤを吸着することになるので、ワイヤを取り出し方向に確実に案内することができる。
【００２４】
第６の発明は、第５の発明において、前記吸着部を前記第１の円筒状容器または前記第２の円筒状容器に取り付ける取付部材を備えていることを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、吸着部を第１の円筒状容器または第２の円筒状容器に取り付けることができるので、吸着部の上面を第１の円筒状容器または第２の円筒状容器の上端部よりも上に容易に配置することができる。
【００２６】
第７の発明は、第６の発明において、前記取付部材は、前記第１の円筒状容器または前記第２の円筒状容器の上端部に形成された開口部の縁部を挟持する挟持部材を備えていることを特徴とする。
【００２７】
この構成によれば、挟持部材により第１の円筒状容器または第２の円筒状容器の開口部の縁部を挟持することで、取付部材を簡単に固定することができる。
【００２８】
第８の発明は、第１から７のいずれか１つの発明において、前記吸着部による前記ワイヤの吸着力は、吸着されている当該ワイヤに離脱方向の外力が作用した際に当該ワイヤが塑性変形を起こす前に当該吸着部から離脱するように設定されていることを特徴とする。
【００２９】
すなわち、吸着部による吸着力が強すぎると、ワイヤに対して吸着部から離脱する方向の外力が作用しても吸着し続けることとなり、これによってワイヤが塑性変形してしまい、キンクが起こったのに近い状態になることが考えられる。この発明では、ワイヤに対して吸着部から離脱する方向の外力が作用した際に、ワイヤが塑性変形を起こす前に吸着部から離脱するので、ワイヤに塑性変形が起こらないようにすることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、第１の円筒状容器に収容されたワイヤの終端部と、第２の円筒状容器に収容されたワイヤの始端部とを繋げて当該ワイヤの連続供給を行う際に、ワイヤを吸着することによって供給時のワイヤの軌跡が所定の軌跡となるようにしたので、簡単な構造でもってキンクを起こり難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施形態に係るワイヤ供給補助具を第１の円筒状容器に取り付けた状態を示す側面図である。
【図２】実施形態に係るワイヤ供給補助具を第１の円筒状容器に取り付けた状態を示す平面図である。
【図３】第１の円筒状容器から溶接用ワイヤを供給している状態を示す斜視図である。
【図４】第１の円筒状容器の溶接用ワイヤの終端部と、第２の円筒状容器の溶接用ワイヤの始端部とを接続する前の状態を示す斜視図である。
【図５】第１の円筒状容器の溶接用ワイヤの終端部と、第２の円筒状容器の溶接用ワイヤの始端部とを接続して吸着部に吸着させた状態を示す斜視図である。
【図６】第１の円筒状容器の溶接用ワイヤの終端部と、第２の円筒状容器の溶接用ワイヤの始端部とを接続して吸着部に吸着させた状態を示す平面図である。
【図７】２つの容器を並べて溶接用ワイヤの終端部と始端部とを接続した状態を示す平面図である。
【図８】溶接用ワイヤが引き出される途中で捻れた状態を示す平面図である。
【図９】溶接用ワイヤが引き出される途中で捻れた状態を示す斜視図である。
【図１０】供給途中の溶接用ワイヤにキンクが起こった状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００３３】
図１は、本発明の実施形態に係るワイヤ供給補助具１０の使用状態を示すものである。このワイヤ供給補助具１０は、コイル状に巻かれているワイヤを供給する際に使用される器具であり、ワイヤとしては、例えば溶接用ワイヤ等の金属製ワイヤを挙げることができる。ワイヤは磁性体である。
【００３４】
また、ワイヤ供給補助具１０は、例えば自動溶接設備や自動溶接装置の一部を構成する器具として使用することができる。自動溶接設備や自動溶接装置は、図示しないが、溶接用ワイヤを所定のスピードで自動送給する送給装置と、溶接トーチと、溶接トーチを移動させる産業用ロボットと、制御装置とを備えている。送給装置によって送給される溶接用ワイヤは溶接トーチの先端部に達するようになっている。そして、送給装置によって溶接用ワイヤを送給しながら産業用ロボットによって溶接トーチを移動させることにより、所望の箇所を連続して溶接することが可能になっている。例えば、溶接工程が必要な自動車部品の製造ライン等に自動溶接設備や自動溶接装置を導入することができ、これにより、自動車部品を連続して生産することができる。
【００３５】
図１は第１の円筒状容器１００を側方から見た図であり、図３は第１の円筒状容器１００を斜め上方から見た図である。第１の円筒状容器１００は、その中心線Ｄ（図２及び図４に示す）が上下方向に延びるように配置される。図３に示すように、第１の円筒状容器１００には、コイル状に巻かれた溶接用ワイヤＡが収容されている。第１の円筒状容器１００及び溶接用ワイヤＡは従来から周知のものである。第１の円筒状容器１００の上端部１００ａには、内部に収容されている溶接用ワイヤＡの取出部としての開口部１００ｂが設けられている。開口部１００ｂは、第１の円筒状容器１００の中心線Ｄ上に中心が位置する円形であり、第１の円筒状容器１００の上端面の略全体に開口している。内部に収容されている溶接用ワイヤＡの取り出し方向は、上方であり、図４や図５に示す矢印Ｂ方向である。溶接用ワイヤＡは前記送給装置によって取り出される。
【００３６】
第１の円筒状容器１００の内部には、上下方向に移動可能に押さえ板１０１が収容されている。押さえ板１０１は、第１の円筒状容器１００の内部に収容されているコイル状の溶接用ワイヤＡの上部に載置されており、溶接用ワイヤＡを上方から押さえておくための板である。溶接用ワイヤＡは、コイル状となっているが、その上部から順次取り出されていき、下部が最後に取り出されるようになっている。従って、第１の円筒状容器１００の内部から溶接用ワイヤＡが取り出されて減っていくと、押さえ板１０１が徐々に下がっていくことになる。
【００３７】
押さえ板１０１は、例えば金属等のように重りとなる重量を有する素材からなり、第１の円筒状容器１００の内周面に沿うように形成されたドーナツ状をなしている。この押さえ板１０１の中心と、第１の円筒状容器１００の中心線Ｄとが略一致するようになっている。押さえ板１０１には、該押さえ板１０１の下方にある溶接用ワイヤＡを該押さえ板１０１の上方へ取り出すための貫通孔１０１ａが形成されている。貫通孔１０１ａは、第１の円筒状容器１００の中心線Ｄと略一致する中心を持つ円形に形成されている。
【００３８】
第１の円筒状容器１００の内部に収容されている溶接用ワイヤＡの残量が少なくなってきたら、図４に示すように、溶接用ワイヤＣが収容されている新しい容器として第２の円筒状容器２００を、現在使用している第１の円筒状容器１００の隣に並べ、図５に示すように、第１の円筒状容器１００の溶接用ワイヤの終端部Ａ１と、第２の円筒状容器２００に収容されている溶接用ワイヤＣの始端部Ｃ１とを繋ぐ。
【００３９】
第２の円筒状容器２００は、第１の円筒状容器１００と同じものであり、この第２の円筒状容器２００に収容されている溶接用ワイヤＣも第１の円筒状容器１００に収容されている溶接用ワイヤＡと同じである。第２の円筒状容器２００の上端部２００ａには、溶接用ワイヤＣの取出部としての開口部２００ｂが設けられている。第２の円筒状容器２００の中心線Ｅは、第１の円筒状容器１００の中心線Ｄと同様に上下方向に延びている。溶接用ワイヤＣは、溶接用ワイヤＡと同様に巻かれてコイル状となっている。その溶接用ワイヤＣの上には、貫通孔２０１ａを有する押さえ板２０１が載置されている。
【００４０】
図２や図４等に示すように、第１の円筒状容器１００と第２の円筒状容器２００とは、両円筒状容器１００、２００の径方向について所定の方向に並ぶように配置される。そして、図５に示すように、第１の円筒状容器１００に収容された溶接用ワイヤＡの終端部Ａ１と、第２の円筒状容器２００に収容された溶接用ワイヤＣの始端部Ｃ１とを繋げて溶接用ワイヤの連続供給を行う。
【００４１】
（ワイヤ供給補助具１０の構成）
ワイヤ供給補助具１０は、第１の円筒状容器１００に収容された溶接用ワイヤＡの終端部Ａ１と、第２の円筒状容器２００に収容された溶接用ワイヤＣの始端部Ｃ１とを繋げて溶接用ワイヤの連続供給を行う際に使用される器具である。ワイヤ供給補助具１０は、吸着部１１と、取付部材１２とを備えている。吸着部１１は、溶接用ワイヤＡ、Ｃを吸着することが可能に構成された部分であり、この実施形態では、溶接用ワイヤＡ、Ｃを吸着する磁力を発生する磁力発生部としての永久磁石で構成されているが、例えば電磁石等で構成されていてもよい。また、吸着部１１は、溶接用ワイヤＡ、Ｃを吸着することができるものであればよく、磁石に限られるものではなく、各種吸着手段で構成することができる。
【００４２】
吸着部１１は、第１の円筒状容器１００及び第２の円筒状容器２００の外方に配置されるとともに、第１の円筒状容器１００及び第２の円筒状容器２００を前記所定の方向と直交する方向から見た側面視において第１の円筒状容器１００の中心線Ｄと第２の円筒状容器２００の中心線Ｅとの間に配置されている。すなわち、第１の円筒状容器１００及び第２の円筒状容器２００を上述したように径方向に互いに離して配置しているので、第１の円筒状容器１００と第２の円筒状容器２００との間に隙間ができることになる。そして、第１の円筒状容器１００と第２の円筒状容器２００の側面視において、第１の円筒状容器１００と第２の円筒状容器２００との隙間が最も広く見える方向から見たとき、中心線Ｄと中心線Ｅとの間に、吸着部１１が位置している。この実施形態では、吸着部１１が、第１の円筒状容器１００に取り付けられており、第１の円筒状容器１００と第２の円筒状容器２００との隙間にかかるように、かつ、第１の円筒状容器１００の中心線Ｄ寄りに配置されている。
【００４３】
吸着部１１の上面１１ａは、溶接用ワイヤＡ、Ｃを吸着する面であり、第１の円筒状容器１００及び第２の円筒状容器２００の上端部１００ａ、２００ａよりも上に配置されている。また、吸着部１１の上面１１ａは略水平に延びている。吸着部１１の上面１１ａには、溶接用ワイヤＡ、Ｃが嵌まる溝等が形成されておらず、吸着部１１の上面１１ａは例えば平坦面とすることができる。これにより、溶接用ワイヤＡ、Ｃが吸着部１１の上面１１ａに引っ掛かるようになることはない。
【００４４】
取付部材１２は、吸着部１１を第１の円筒状容器１００または第２の円筒状容器２００に取り付けるための部材であり、第１の円筒状容器１００または第２の円筒状容器２００の上端部１００ａ、２００ａに形成された開口部１００ｂ、２００ｂの縁部を挟持する挟持部材１２ａと、ステー部材１２ｂとを備えている。挟持部材１２ａは、第１の円筒状容器１００または第２の円筒状容器２００の縁部を厚み方向に掴むように構成された部材を使用することができ、例えば、クリップやクランプ等を挙げることができ、他にも、ボルトやネジの締め込み力によって前記縁部を挟持する構造のものであってもよい。挟持部材１２ａを使用することで、吸着部１１の位置を、第１の円筒状容器１００または第２の円筒状容器２００の周方向に自在に変更することができる。また、挟持部材１２ａの代わりに、第１の円筒状容器１００または第２の円筒状容器２００の縁部に締結固定される部材を設けてもよい。締結固定の際には、ボルト、ナット、ネジ等を使用することができる。
【００４５】
ステー部材１２ｂは、挟持部材１２ａから延びる板材や棒材等で構成することができる。ステー部材１２ｂの基端部は挟持部材１２ａに固定されている。ステー部材１２ｂの先端部には、吸着部１１が固定されている。ステー部材１２ｂ及び挟持部材１２ａは、吸着部１１の上面１１ａよりも下に位置しており、吸着部１１の上面１１ａに吸着された溶接用ワイヤＡ、Ｃがステー部材１２ｂ及び挟持部材１２ａに接触しにくくなっている。
【００４６】
尚、取付部材１２のステー部材１２ｂは省略してもよく、例えば吸着部１１を挟持部材１２ａに直接固定してもよい。また、ステー部材１２ｂは直線状に延びる形状であってもよいし、屈曲して延びる形状であってもよい。
【００４７】
吸着部１１は、供給時の溶接用ワイヤＡ、Ｃの軌跡が所定の軌跡となるように該溶接用ワイヤＡ、Ｃを吸着する部分である。ここで、所定の軌跡とは、例えば特許文献２に開示されている保持溝の機能のように、供給時の溶接用ワイヤＡ、Ｃがもつれたり、からまったりするのを抑制するとともに、できるだけ大きな曲率で湾曲させて途中にキンクが起こらないようにすることが可能な軌跡である。このような軌跡を描かせることで、最終的にキンクとなってしまうような形状（図９に示すような形状）とならないように、供給時の溶接用ワイヤＡ、Ｃを送ることができる。この所定の軌跡は、溶接用ワイヤＡ、Ｃの材質、線形、収容時の巻き半径、供給速度等によって異なる場合があるので、一律に定義するのは困難であるが、当業者が何度か試行することによって特別なノウハウ等が無くても所定の軌跡を導き出すことが可能である。所定の軌跡は１つの線である必要はなく、ある程度の範囲を持たせることができ、供給時の溶接用ワイヤＡ、Ｃがその範囲内を通れば、途中でキンクが起こる可能性が極めて低くなる。
【００４８】
吸着部１１の吸着力は、発生する磁力の強弱等によって任意に調整することができる。この実施形態では、吸着部１１による溶接用ワイヤＡ、Ｃの吸着力は、吸着されている当該溶接用ワイヤＡ、Ｃに離脱方向の外力が作用した際に当該溶接用ワイヤＡ、Ｃが塑性変形を起こす前に当該吸着部１１から離脱するように設定されている。すなわち、吸着部１１に吸着されている溶接用ワイヤＡ、Ｃは、送給装置によって図５に示す矢印Ｂ方向に引っ張られることになるが、溶接用ワイヤＡ、Ｃの形状は図示するように複雑であるため、溶接用ワイヤＡ、Ｃにおける吸着部１１に吸着されている部分に対しては、吸着部１１の上面１１ａに沿う方向の力と、上面１１ａに直交する方向の力とが変化しながら作用することになる。吸着部１１の上面１１ａに沿う方向の力が大きくなると、溶接用ワイヤＡ、Ｃは吸着部１１の上面１１ａを摺動しながら移動することになり、これにより、溶接用ワイヤＡ、Ｃの軌跡がキンクの起こらない所定の軌跡となるように、溶接用ワイヤＡ、Ｃの動きが拘束される。このとき、溶接用ワイヤＡ、Ｃが吸着部１１の上面１１ａを摺動するので、溶接用ワイヤＡ、Ｃが塑性変形するおそれは殆ど無い。
【００４９】
一方、溶接用ワイヤＡ、Ｃにおける吸着部１１に吸着されている部分に対して、吸着部１１の上面１１ａに直交する方向の力（矢印Ｂ方向の力）が大きくなると、溶接用ワイヤＡ、Ｃには吸着部１１の上面１１ａから離脱する方向の外力が大きく作用することになる。この方向の力に抗して溶接用ワイヤＡ、Ｃを吸着部１１に吸着し続けていると、溶接用ワイヤＡ、Ｃは形状が復元しなくなるまで屈曲して塑性変形を起こしてしまう。溶接用ワイヤＡ、Ｃの途中が屈曲してしまうと、送給装置による送給がスムーズに行われなくなることがあるので、溶接用ワイヤＡ、Ｃが塑性変形を起こさないように、吸着部１１による吸着力を設定している。具体的には、溶接用ワイヤＡ、Ｃにおける吸着部１１に吸着されている部分に対して矢印Ｂ方向の力が大きくなっていき、溶接用ワイヤＡ、Ｃが弾性変形している領域では、吸着部１１に吸着され続けるようにし、これにより、溶接用ワイヤＡ、Ｃの軌跡がキンクの起こらない所定の軌跡となるようにする。溶接用ワイヤＡ、Ｃにおける吸着部１１に吸着されている部分に対して矢印Ｂ方向の力が更に大きくなり、溶接用ワイヤＡ、Ｃが塑性変形し始める領域では、吸着部１１から溶接用ワイヤＡ、Ｃを離脱させることで溶接用ワイヤＡ、Ｃの塑性変形を抑制する。
【００５０】
（ワイヤ供給補助具１０の使用方法）
図３に示すように、コイル状に巻かれた溶接用ワイヤＡが第１の円筒状容器１００に十分に収容されている状態では、ワイヤ供給補助具１０を使用しない。図４に示すように、第１の円筒状容器１００の内部の溶接用ワイヤＡが残り数巻き程度になる前に、ワイヤ供給補助具１０を第１の円筒状容器１００に取り付ける。ワイヤ供給補助具１０を第１の円筒状容器１００に取り付ける際には、取付部材１２の挟持部材１２ａにより第１の円筒状容器１００の縁部を厚み方向に挟持する。このとき、吸着部１１は、上述したように、第１の円筒状容器１００及び第２の円筒状容器２００の外方で、かつ、側面視において第１の円筒状容器１００の中心線Ｄと第２の円筒状容器２００の中心線Ｅとの間に配置する。尚、取付部材１２の挟持部材１２ａにより第２の円筒状容器２００の縁部を厚み方向に挟持するようにしてもよい。この場合も吸着部１１は同様に配置する。
【００５１】
また、第１の円筒状容器１００に収容されている溶接用ワイヤＡの終端部Ａ１を第１の円筒状容器１００の外部に出し、第２の円筒状容器２００に収容されている溶接用ワイヤＣの終端部Ｃ１を第２の円筒状容器２００の外部に出す。その後、溶接用ワイヤＡの終端部Ａ１と、溶接用ワイヤＣの終端部Ｃ１とを突き合わせ溶接（バット溶接）する。
【００５２】
次いで、図５に示すように、溶接用ワイヤＡの終端部Ａ１近傍や溶接用ワイヤＣの終端部Ｃ１近傍をワイヤ供給補助具１０の吸着部１１の上面１１ａに置き、吸着部１１に吸着させる。この間、溶接用ワイヤＡは矢印Ｂ方向に供給され続けており、同図に示すように溶接用ワイヤＡの残量が少なくなると、溶接用ワイヤＡが押さえ板１０１から外れて空中で曲がった状態になる。このとき、供給時の溶接用ワイヤＡ、Ｃの軌跡が所定の軌跡となるように、溶接用ワイヤＡ、Ｃが吸着部１１に吸着されているので、図９及び図１０に示すような形状になりにくい。よって、溶接用ワイヤＡ、Ｃにキンクが起こるのが抑制される。特に、第１の円筒状容器１００と第２の円筒状容器２００の中心線Ｄ、Ｅ間において溶接用ワイヤＡ、Ｃを拘束することで、溶接用ワイヤＡ、Ｃにキンクが起こらないように当該溶接用ワイヤＡ、Ｃを案内することができる。また、第１の円筒状容器１００及び第２の円筒状容器２００の開口部１００ｂ、２００ｂよりも上で溶接用ワイヤＡ、Ｃを吸着することになるので、溶接用ワイヤＡ、Ｃを取り出し方向に確実に案内することができる。
【００５３】
その後、溶接用ワイヤＡ、Ｃが更に送られていくと、溶接用ワイヤＡ、Ｃに対して作用する矢印Ｂ方向の力が大きくなり、溶接用ワイヤＡ、Ｃが塑性変形を起こす前に吸着部１１から離脱する。溶接用ワイヤＡが供給された後、第２の円筒状容器２００に収容されている溶接用ワイヤＣが供給される。以上のようにして溶接用ワイヤＡ、Ｃの連続供給が可能になる。
【００５４】
（実施形態の作用効果）
以上説明したように、この実施形態によれば、第１の円筒状容器１００に収容された溶接用ワイヤＡの終端部Ａ１と、第２の円筒状容器２００に収容された溶接用ワイヤＣの始端部Ｃ１とを繋げて当該溶接用ワイヤＡ、Ｃの連続供給を行う際に、両円筒状容器１００、２００の外方で、溶接用ワイヤＡ、Ｃが吸着部１１によって吸着される。これにより、溶接用ワイヤＡ、Ｃに拘束力が働いて自由な動きが抑制されるので、溶接用ワイヤＡ、Ｃにキンクが起こらないように当該溶接用ワイヤＡ、Ｃの軌跡を所定の軌跡とすることが可能になる。
【００５５】
このとき、溶接用ワイヤＡ、Ｃを吸着するだけなので可動部が無くなり、故障の確率が低くなるとともに、メンテナンスの頻度も低くなる。さらに、吸着力による溶接用ワイヤＡ、Ｃの拘束であるので、特許文献２のような保持溝による拘束に比べて溶接用ワイヤＡ、Ｃの位置ズレが抑制されて所定の軌跡とすることが可能になる。よって、簡単な構造でもってキンクを起こり難くすることができる。
【００５６】
また、吸着部１１を永久磁石で構成しているので、電力等の供給を不要にしながら、溶接用ワイヤＡ、Ｃを磁力によって吸着することが可能になるので、メンテナンス等が不要になる。
【００５７】
（その他の実施形態）
上記実施形態では、溶接用ワイヤを供給する場合に本発明を適用する場合について説明したが、これに限らず、コイル状に巻かれた状態で円筒状容器に収容されている各種ワイヤを供給する場合に適用することができる。
【００５８】
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
以上説明したように、本発明に係るワイヤ供給補助具は、コイル状に巻かれた状態で円筒状容器に収容されている各種ワイヤを供給する場合に利用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１０            ワイヤ供給補助具
１１            吸着部（磁力発生部、永久磁石）
１１ａ          上面
１２            取付部材
１２ａ          挟持部材
１００          第１の円筒状容器
１００ｂ        開口部（取出部）
２００          第２の円筒状容器
２００ｂ        開口部（取出部）
Ａ、Ｃ          溶接用ワイヤ
Ｄ              第１の円筒状容器の中心線
Ｅ              第２の円筒状容器の中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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