(57)【要約】【課題】  物品とお金の交換で商いをする。この昔からの商取引を改める事を課題とします。更に、無担保者や０円消費者には金銭も担保物件も無く、借り難く、融資は叶いません。片方、融資先を求める金融機関は、負債の恐れで無担保者や０円消費者には貸難く、融資を拒みます。この両者の膠着状態を解消し、金銭をスムーズ循環する事を課題とします。【解決手段】  無担保者や０円消費者と金融機関とを介在する仕組みとしてＭＩＲＡＩ証券を発行する。このＭＩＲＡＩ証券の発行で、従来の商習慣に変革を与え、無担保者へも０円消費者へも融資が効く仕組みであります。金融機関への不良債権である負債も解消できる手段でもあり、その解決する、一手段として、老人ホームの入居者をも無償に出来、無償で老人ホームのオーナーにも成れる手段でもあります。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＩＲＡＩ証券を設けた事を特徴とする商法。
【請求項２】
８項目の約款を設けた事を特徴とするＭＩＲＡＩ証券。
【請求項３】
年率４％の上昇の確約を設けた事を特徴とするＭＩＲＡＩ証券。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、商法に関するものであります。
【背景技術】
【０００２】従来から、商品と代金を引換えで商いをしていた。代金を払えない無銭者や０円消費者には商品は買えない。この０円消費者に対し、生産者は代金を頂戴できねば商品は引渡せない、これが古来からの商習慣であります。賃貸住宅でも、老人ホームとて同じであります。先ずは，入居時に一時金を支払い、入居費を月々支払う仕組みであります。更に、老人ホーム建設とて同様で、先ずは、手付金を建設業者へ支払います、完成引換え時に、残りの代金を支払う仕組みで、無償で、建設も入居も出来ません。また、金融機関の融資で建設資金を借りるとすれば担保物件と交換であり、無担保融資では無理であります。返済能力もあり、担保物件もあり、資力のある方々は敢えて融資は願わず、逆に，金融機関へ預け入れます。今は、その預金の蓄積の利払いに金融機関は追われる有様であり、その利払いの軽減措置として低金利政策で逃げている御時世でもあります。滞る預金の行方に喘ぎ、遂に、無担保融資であるカードローンへと地方銀行は走りましたが、関西の銀行５社、数十億円の返済不履行に困窮しており、如何に、無担保融資は危険であるかを金融業界は目の当たりにする昨今でもあります。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかし、無担保融資の危険を避け、従来の担保融資では、０円消費者や無担保者へと、円滑に回らず金銭は膠着し、不況から脱出できない苦渋の課題もあります。そして、老人ホーム建設の資金難への課題。その老人ホームへの入居一時金、月額入居費をも無償とする大変難しい課題もあります。
【課題を解決するための手段】
【０００４】この課題を解決するための請求項１の発明は、ＭＩＲＡＩ証券と名付けた証書を金融機関が発行する事であります。【０００５】また、請求項２の発明は、その証券には約款を締結する。１の約款は、０円消費者名を記載する。２の約款、発行日を記載する。３の約款、額面を記載する。４の約款、２５年間の商品のレンタル契約を記載する。５の約款、２５年間の満期日にはレンタル契約終了を記載する。６の約款、満期日の翌年２６年度には額面の２倍の奨励金を払う契約を記載する。しかし、借入金を差引いた残金の支払いである事も記載する。７の約款、発行金融機関名を記載する。８の約款、特例で、レンタル物件を借受けた、即時では、額面の２倍を払えば、０円消費者は買取も可能である事を追加記載する。【０００６】また、請求項３の発明は、額面上昇率は年４％の仕掛けとする。初年度１００とすれば、２年度は１０４となり、３年度は１０８へと額面は上昇する仕掛けであります。２５年度の満期を過ぎ、翌年の２６年度には、丁度、２倍の２００になる仕掛けであります。図表１参照。
【発明の効果】
【０００７】本発明により、金融機関発行のＭＩＲＡＩ証券を無担保者や，０円消費者が購入しようとするが、購入資力は無い。金融機関も０円消費者へは融資は躊躇する、だがＭＩＲＡＩ証券を発行する金融機関の保証なら融資は叶います。０円消費者はＭＩＲＡＩ証券を購入し、その金融機関の商品を２５年間、無償で借受けられます。【０００８】２５年間の満期を過ぎ、レンタル期間を過ぎ、商品を返還すれば、２５年後の翌年、２６年度に額面の２倍の奨励金を貰え、借入金返済で差額を受取る仕組みである。額面１００が２５年満期で、２６年度では２００の奨励金を受取ります。−１００融資金＋２００奨励金＝１００が無担保者や０円消費者の利益であります。【０００９】額面の２倍の支払いでは金融機関は大損をすると思いますが、年４％の上昇額面の仕掛けであります。初年度１００、２年度は１０４、３年度は１０８で、２６年度には２倍の額面となります。２６年度の新参消費者の新規ＭＩＲＡＩ証券額面は２００となり、初年度の奨励金へ融通立替払いをすれば、金融機関は損得０で相殺します。２６年度新参消費者新規ＭＩＲＡＩ証券２００額面−初年度消費者奨励金２００＝０で金融機関の負担は無いのであります。後続者を見込んだ保険制度と同様で、新参消費者が有る限り永続するシステムであります。【００１０】尚、返済不能の０円消費者への融資金は、ＭＩＲＡＩ証券買取資金、消費者が買った時点で、その発行元の金融機関の売上金として即刻還流します。融資とは名ばかりで、融資元には負債は絶対に起きない仕掛けであります。この様に、ＭＩＲＡＩ証券を金融制度へリンクする事で、無担保者へも０円消費者へも融資が効き、順調に資金が循環します。滞る貯金→融資金→０円消費者→ＭＩＲＡＩ証券→融資元へと、不良債権も無く、円滑に還流するシステムであり、膠着する金銭の流れをスムーズにする効果で、不況からも脱出できるのであります。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】物品と代金とを交換する従来の商いではなく、全く、新しい形態のビジネスであり、その活用産業は多種類に及びます。先ずは、無償老人ホームへの金融で説明します。無担保者である０円消費者がインフラ１０億円老人ホームのオーナーになろうと一念発起を致します。１０億円のＭＩＲＡＩ証券を購入した時点で、老人ホームのレタルを受け、その運営も維持も管理サービスも行います。融資金１０億円は、ＭＩＲＡＩ証券購入時点で、その販売先の融資元へ還流しておりますから、融資元には負債の心配は無い。既に、貸金は手元に戻っています。【００１２】無担保者や０円消費者が１０億円の老人ホームを２５年間の無償契約で、２５年の満期日には契約は終了となります。２６年度には奨励金２０億円も貰え、融資金１０億円の差額残金１０億円が儲けとなる事業であります。万一、返還しなければ、奨励金２０億円は貰えず、借財１億円も残るから、絶対に返還します。必ず返還すれば、０円消費者が２６年度には１０億円長者に成れ、後続者も引き継ぐから間違いはないのであります。引継ぎ者がなければ。−融資金１０億円＋奨励金２０億円＝１０億円は金融機関へ残留します。その残留金は金融機関の利益なのです。【００１３】年４％上昇額面の２６年度には、新参オーナーが新規２０億円のＭＩＲＡＩ証券を購入し、その２０億円の代金を、初年度オーナーへ２０億円立替融資すれば、相殺０円で融資元には損徳は無いのであります。【００１４】或は、受取る２０億円で新参オーナーとして再契約も出来るのであり、更に、開園当初時では２０億円で買取りも可能なのであります。【００１５】今度は、無担保者や０円消費者がＭＩＲＡＩ老人ホームの入居を希望すれば、ＭＩＲＡＩ証券も活用します。１億円のＭＩＩＲＡＩ証券を購入すれば、一時入居金は無償でＭＩＲＡＩ老人ホームの入居者に成れます。【００１６】２５年間入居すれば２６年度に２倍の２億円の奨励金が貰え、借金１億円の差額、１億円が利益となります。【００１７】高齢者には２６年度先まで、待てないと急げば、利息１千万円を天引きした、残り９千万円を月額３０万で３００カ月、２５年間も支払いできるのであります。６５歳入居で９０歳まで月額３０万円の入居費に賄えるのであります。無償で入居でき、無償で２５年間の介護サービス、認知症療養サービスも受ける、無償老人ホームとなる仕掛けであります。仮に、途中解約で１０年間入居者の場合では、３０万円×１２０カ月＝３６００万円の介護費であります。奨励金２億円−借入金１億円−天引き利息１千万円−介護費３６００万円＝５４００万円が未払いで、ＭＩＲＡＩ老人ホームの利益となります。【００１８】尚、−１億円融資金＋ＭＩＲＡＩ証券１億円購入＝０円でＭＩＲＡＩ老人ホーム入居金は既に決済もでき、金融機関からの借財は０円なのであります。【００１９】レンタル物件ＭＩＲＡＩ老人ホーム、インフラ費１０億円で入居者５０人と仮定すれば。入居者５０人×ＭＩＲＡＩ証券１億円＝５０億円が開園当初時にオーナーの手元へ入金されます。無論でしょう、無担保者や０円消費者、無銭者も誰もが入園できるＭＩＲＡＩ老人ホームですから、開園は待ち遠しいのであります。特に、これからは高齢者社会で、老人ホー��は不足がちでありますから、開園時、即、入居者で満員となります。【００２０】即金５０億円を資金源に、レンタル物件ＭＩＲＡＩ老人ホームを、２０億円で買い取れば、オーナー自身の所有物となる仕掛けであります。嫌とは言わないでしょう融資元も、金融機関も、投資金１０億円が、開園当初時に２倍の２０億円で売れるのです。建設業者へ１０億円を金融機関が支払うと、略、同時に、２０億円でオーナーの買収なら、こんな巧い商いは有りません。全く、素晴らしいＭＩＲＡＩビジネスの仕掛けであります。結果的には、無資産者が、無担保者が、０円消費者が、無償でＭＩＲＡＩ老人ホームを所有するビジネスとなります。
【産業上の利用可能性】
【００２１】本発明に係る、ＭＩＲＡＩビジネス・無償老人ホームは、無償で入居できるシステムであり、無償で老人ホームも所有できる仕組みであります。古来の商法から逸脱した商法なのであります。このＭＩＲＡＩビジネスは老人ホームばかりではなく、病院、保育所、学校へと活用幅も広く、更に、住宅、マンション、有料道路、私鉄、空港、港湾施設、防災設備、スポーツ施設などの公共施設にも幅広く活用できます。産業界は、勿論、商いの手法にも変革を与え、育児、子育て、少子化、女性の社会進出、働き方構造の改革と複雑な難題の多い社会でありますが、誕生から２５年間、月額３０万円の育児奨励金も払える仕組みも秘めております。勿論でしょう、貧困者へも豊かに暮らせる仕組みもあります。尚、２％インフレ対策で苦悩する日銀目標でありますが、ＭＩＲＡＩビジネス、年４％の上昇効果で、確実に制御インフレで、永年続く不況からも上手く脱出でるのであります。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】年４％の額面の上昇を記載した図表であります。初年度１００ならば、２年度１０４、３年度１０８と上昇する仕掛けで、２６年度には２００となります。それ以後も、年４％の上昇率であります。最下段は、２６年度新参ＭＩＲＡＩ額面から初年度奨励金の差額を算出した計算図であり、２７年度、２８年度の計算図でもあります。
【図２】０円消費者が１０億円ＭＩＲＡＩ証券を購入し、ＭＩＲＡＩ老人ホームのオーナーとなり、２６年度に２０億円受取り差益１０億円の利益の出る金の流れの図であります。
【図３】ＭＩＲＡＩ証券１０億円を購入すれば、即、金融機関の１０億円売上金となり、負債は発生しない事を示した算式図であります。
【図４】１０億円借財、年利２，４％の金利計算で２千４百万円也。２５年では６億円也の利息計算式図であります。
【図５】１０億円の融資がＭＩＲＡＩ証券へと流れ、元の金融機関へ舞い戻る、還流式図です。
【図６】レンタル物件１０億円をオーナーへ２０億円で売却し、利益１０億円を金融機関が儲けた算式図であります。
【図７】レンタルＭＩＲＡＩ老人ホーム２０億円で買収し、オーナー自身の所有となる、計算図であります。
【図８】１億円ＭＩＲＡＩ証券発行数５０枚で５０億円となり、買収金額２０億円の差額３０億円の凍結資産を掌握する算式図であります。
【符号の説明】
【００２３】  符号は無い。符号の説明は無し。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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