(57)【要約】【課題】  互いに所定幅の隙間を空けて敷設される板状の搬送材を容易に搬送することができるとともに、搬送材を降ろす際に隣接する搬送材同士の間に所定幅の隙間を形成することができる吊り金具を提供することを目的とする。【解決手段】  吊り金具１は、互いに所定幅の隙間Ｓを空けて敷設される矩形平板状の搬送材２を揚重するために、搬送材２に装着される金具であって、搬送材２の互いに平行な側縁に係合する少なくとも一対の係合部３と、両端に係合部３を保持する長尺な支持部材４と、支持部材４の両端に設けられ、揚重用ロープＲを連結する一対の吊下げ部５と、を備え、係合部３は、鉛直方向に延びる棒状の軸部３１と、軸部３１の下端から直角に折曲して搬送材２に引掛ける引掛け片３２とを有するＬ字型に形成された部材であり、且つ、軸部３１を中心に回転可能に保持されており、軸部３１及び引掛け片３２は、軸幅Ｗ２を隙間Ｓの幅Ｗ１と略同一に形成される。【選択図】図２
2019018940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに所定幅の隙間を空けて敷設される矩形平板状の搬送材を揚重するために、前記搬送材に装着される吊り金具であって、
前記搬送材の互いに平行な側縁に係合する少なくとも一対の係合部と、
両端に前記係合部を保持する長尺な支持部材と、
前記支持部材の両端に設けられ、揚重用ロープを連結する一対の吊下げ部と、を備え、
前記係合部は、鉛直方向に延びる棒状の軸部と、該軸部の下端から直角に折曲して前記搬送材に引掛ける引掛け片とを有するＬ字型に形成された部材であり、且つ、前記軸部を中心に回転可能に保持されており、
前記軸部及び前記引掛け片は、軸幅を前記隙間の幅と略同一に形成されることを特徴とする吊り金具。
【請求項２】
前記係合部には、該係合部を回転操作可能な操作部が連結されており、
前記係合部は、前記支持部材の両端にそれぞれ複数保持され、
前記操作部は、複数の前記係合部を回転操作可能であることを特徴とする請求項１に記載の吊り金具。
【請求項３】
前記操作部は、一端を前記軸部に挿着する筒部材に固定された連結板と、該連結板の他端を回転自在に固定して前記係合部を回転操作する板状のハンドル部と、を有し、
前記ハンドル部をスライドさせると、前記係合部が回転して前記引掛け片の先端を前記隙間の延びる方向へ向かせることを特徴とする請求項２に記載の吊り金具。
【請求項４】
前記操作部は、前記引掛け片を前記搬送材に引掛ける方向へスライド付勢する付勢手段を有することを特徴とする請求項３に記載の吊り金具。
【請求項５】
前記支持部材は、長手方向に伸縮自在であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の吊り金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、互いに所定幅の隙間を空けて敷設される板状の搬送材を揚重するために搬送材に装着される吊り金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、床パネルなどの板状の搬送材を揚重するための吊り金具が提供されている。これらの吊り具は、揚重用のロープやワイヤを装着された状態で床パネルの端縁に係合し、ロープ又はワイヤを上方へ持ち上げることによって搬送材を揚重することができる。
【０００３】
例えば特許文献１の発明では、床パネルの縁部に引掛けられる側面視Ｌ形の引掛け部品と、引掛け部品の上端側に枢着する押えアームの一端に設置された押さえ部とで床パネルの上下面を挟み、押えアームの他端に設けられた吊り連結部に吊りワイヤー等の吊り手段を連結し、クレーン等で吊り対象物を吊り上げることができる。この発明では、吊り上げられた床パネルを所定の場所へ降ろす際、引掛け部品を構成する垂直辺部が、吊り上げられた床パネルと敷設された隣接する床パネルとの間に介在して所定幅の隙間を形成し、引掛け部品を手操作で鉛直軸回りに９０度回転させることにより所定幅の隙間を保持したまま吊り冶具を吊り対象物から取り外すことができる。これにより、床パネルを一旦床梁の上に仮置きしてから所定位置に移動させるという二段階の作業を一度で行うことができ、施工性を向上させることができる。
【０００４】
特許文献２の吊り具は、床パネル等の板状重量物の幅方向両側面及び上面を把持する一対の把持部と、板状重量物の幅方向両側面及び底面に係合する一対の落下防止フックを供えており、板状重量物は、把持部及び側面視Ｃ形の落下防止フックに挟み込まれることによって安定した状態で揚重される。一対の把持部及び一対の落下防止フックは、上方にそれぞれを開閉させる各開閉リンク機構に連結しており、吊り用のワイヤが持ち上げられるとワイヤに連結された把持部開閉リンク機構が上下に動いて一対の把持部が回動し、落下防止フック開閉リンク機構を作業者が手動で動かすと一対の落下防止フックが回動して落下防止フックを板状重量物に装着することができる。
【０００５】
また、特許文献３の吊り冶具は、長尺な支持部材の両端にそれぞれ水平軸で回動自在に軸着してパネル材を把持するパネル把持アームと、パネル把持アームに水平軸で回動自在に軸着しクレーンに吊り下げられる吊り下げ部とから構成されており、床パネルを吊り上げる際に使用される。この吊り冶具では、パネル把持アームを水平軸で回動させることにより吊り冶具の床パネルからの脱着を容易にすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２３８２２０
【特許文献２】特開２０１５−１５１２５９
【特許文献３】特開２０１１−３２６７２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の発明では、吊り上げられた床パネルから吊り冶具を外す際に床パネル間に所定幅の隙間を形成することができるものの、吊りロープにそれぞれ単独の吊り冶具を装着しているため、床パネルへの脱着を吊り冶具の個数分行わなければならず手間がかかる。また、装着した複数の引掛け部品の位置がバランスよく配置されていないと床パネルを安定した状態で揚重することが出来ないため、吊り冶具の配置バランスをその都度一つ一つ確認しなければならず、施工性が低下する虞がある。
【０００８】
また、特許文献２の吊り具は、一対の把持部同士の離隔距離を変更できないため、様々な幅の板状重量物に使用することができず、また、落下防止フックに合致する厚さの板状重量物でなければ揚重することができないため、揚重できる対象物が制限される。
【０００９】
そして、特許文献３の吊り冶具は、パネル把持アームが水平軸で回動するため、床パネルから取り外す際に周囲にパネル把持アームの回動スペースを確保しなければならず、狭隘な工事現場では使用が困難となる可能性が高い。
【００１０】
そこで、本発明は、上述した課題を鑑みてなされたものであって、互いに所定幅の隙間を空けて敷設される板状の搬送材を容易に搬送することができるとともに、搬送材を降ろす際に隣接する搬送材同士の間に所定幅の隙間を形成することができる吊り金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の吊り金具は、互いに所定幅の隙間を空けて敷設される矩形平板状の搬送材を揚重するために、前記搬送材に装着される吊り金具であって、前記搬送材の互いに平行な側縁に係合する少なくとも一対の係合部と、両端に前記係合部を保持する長尺な支持部材と、前記支持部材の両端に設けられ、揚重用ロープを連結する一対の吊下げ部と、を備え、前記係合部は、鉛直方向に延びる棒状の軸部と、該軸部の下端から直角に折曲して前記搬送材に引掛ける引掛け片とを有するＬ字型に形成された部材であり、且つ、前記軸部を中心に回転可能に保持されており、前記軸部及び前記引掛け片は、軸幅を前記隙間の幅と略同一に形成されることを特徴としている。
【００１２】
本発明の吊り金具は、前記係合部に、該係合部を回転操作可能な操作部が連結されており、前記係合部は、前記支持部材の両端にそれぞれ複数保持され、前記操作部は、複数の前記係合部を回転操作可能であることを特徴としている。
【００１３】
本発明の吊り金具は、前記操作部は、一端を前記軸部に挿着する筒部材に固定された連結板と、該連結板の他端を回転自在に固定して前記係合部を回転操作する板状のハンドル部と、を有し、前記ハンドル部をスライドさせると、前記係合部が回転して前記引掛け片の先端を前記隙間の延びる方向へ向かせることを特徴としている。
【００１４】
本発明の吊り金具は、前記操作部が、前記引掛け片を搬送材に引掛ける方向へスライド付勢する付勢手段を有することを特徴としている。
【００１５】
本発明の吊り金具は、前記支持部材が、長手方向に伸縮自在であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の吊り金具によると、支持部材の両端に保持される少なくとも一対の係合部は、軸部と引掛け片を有するＬ字型に形成され、且つ、軸部を中心に回転可能に保持されている。そして、軸部及び引掛け片は、軸幅を隙間の幅と略同一に形成される。したがって、係合部を搬送材に係合させて搬送材を所定の位置に降ろすと、隙間の所定幅と略同一の幅を有する軸部が、降ろされた搬送材と隣接する搬送材との間に介在することとなり、引掛け片を隙間の延びる方向へ回転させて取り外すと搬送材同士の間に所定幅の隙間が形成される。つまり、降ろされた搬送材を一旦仮置きし、所定幅の隙間を形成するために更に搬送材を移動させるという２段階の動作を一度に集約することができ施工性を向上させることができる。また、係合部は長尺な支持部材の両端に保持されるので、係合部の取付け位置を都度調整する必要がなく施工手間を省略することができる。
【００１７】
本発明の吊り金具によると、係合部は、支持部材の両端にそれぞれ複数保持されており、操作部は、複数の係合部を回転操作することができる。したがって、一方の操作部を操作するだけで支持部材の一端に保持される複数の係合部を一度に回転することができ、吊り金具の搬送材への取付け及び取り外しを容易に行うことができる。
【００１８】
本発明の吊り金具によると、操作部は、一端を軸部に挿着する筒部材に固定された連結板と、連結板の他端を回転自在に固定して係合部を回転操作する板状のハンドル部と、を有している。そして、ハンドル部をスライドさせると、係合部が回転して引掛け片の先端を隙間の延びる方向へ向かせることができる。したがって、各ハンドル部をスライドさせるだけで支持部材の一端に保持される複数の係合部を一度に回転させることができ、吊り金具の搬送材への取付け及び取り外しを容易に行うことができる。
【００１９】
本発明の吊り金具によると、操作部は、引掛け片を搬送材に引掛ける方向へスライド付勢する付勢手段を有しているので、スライドさせたハンドル部から手を離すと、付勢手段の付勢によってハンドル部を自動的に元の位置に戻すことができる。したがって、ハンドル部をスライドさせると引掛け片の先端を隙間の延びる方向へ向ける係合部が、搬送材の移動中に誤って搬送材から外れる事故を防止することができる。
【００２０】
本発明の吊り金具によると、支持部材は、長手方向に伸縮自在であるので、様々な大きさの搬送材に装着することができ、利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】吊り金具を示す平面図。
【図２】吊り金具を示す側面図。
【図３】吊り金具を示す正面図。
【図４】搬送材を示す斜視図。
【図５】吊下げ部廻りの部材を分解した様子を示す斜視図。
【図６】吊下げ部廻りの部材を示す斜視図。
【図７】図１のＡ部拡大図。
【図８】ハンドル部をスライドさせる様子を示す部分拡大平面図。
【図９】ハンドル部を係合部側までスライドさせた様子を示す部分拡大平面図。
【図１０】図７のＢ−Ｂ断面図。
【図１１】係合部が上方に移動して搬送材に係合する様子を示す部分拡大断面図。
【図１２】図９のＣ−Ｃ断面図。
【図１３】引掛け片を隙間の延びる方向へ向けた状態で吊り金具を搬送材から取り外す様子を示す部分拡大断面図。
【図１４】吊り金具を搬送材に設置する様子を示す側面図。
【図１５】引掛け片を隙間の延びる方向へ回転させた状態を示す部分拡大平面図。
【図１６】伸縮可能な支持部材を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、吊り金具の最良実施形態について各図を参照しつつ説明する。なお、本願発明の吊り金具は、揚重用ロープを連結した状態で、工事現場に載置された板状の床パネルに装着して所定位置へ搬送し、床パネルを降ろす際に隣接する床パネル同士の間に所定幅の隙間を形成することを主目的とする機材である。また、本願において、鉛直とは、床梁などに床パネルである搬送材を敷設した状態において、搬送材の上面に対して直交することをいい、軸幅とは、断面円形の棒状部材の軸径と同一の意味である。
【００２３】
吊り金具１は、図１及び図２に示すように、互いに所定幅の隙間Ｓを空けて敷設される矩形平板状の床パネルである搬送材２を揚重するために、搬送材２に装着される金具であって、搬送材２の互いに平行な側縁に係合する少なくとも一対の係合部３と、両端に係合部３を保持する長尺な支持部材４と、支持部材４の両端に設けられ、揚重用ロープＲを連結する一対の吊下げ部５と、を備えている。また、係合部３には、係合部３を回転操作可能な操作部６が連結されている。
【００２４】
吊り金具１を装着する搬送材２は、互いに所定幅の隙間Ｓを空けて床梁上部に敷設される板状の床パネルである。具体的には、押出成形セメント版のような中空パネルや、床板の下面に根太材や下地材を固定している床パネルなどが好適である。なお、以上に挙げた床パネル以外にも床パネルに係合部３を引掛けることができるものであればよい。ここでは、中空パネルの場合について説明を行う。搬送材２は、図４に示すように、長尺な板状パネルで、幅方向の端面から長手方向へ延びる複数の中空部２１を形成している。工事現場に搬入された搬送材２は、積層して保管され、クレーン等で揚重されて床梁などの所定の位置へ敷設される。搬送材２は、長手方向に隣接する搬送材２との間に隙間Ｓを空けて敷設され、搬送材２が中空パネルの場合、隙間Ｓの幅Ｗ１は１０ｍｍ〜１５ｍｍ程度である。なお、この幅Ｗ１は、搬送材２の種類や形状によって変化する。
【００２５】
係合部３は、図２及び図１０に示すようにＬ字型をしており、搬送材２の長手方向の側面側から搬送材２の互いに平行な側縁に係合する少なくとも一対の部材で、後述する支持部材４の保持板４３に保持されている。ここでは、係合部３が、支持部材４の一端に２つ保持されている場合について説明する。係合部３は、鉛直方向に延びる棒状の軸部３１と、軸部３１の下端から直角に折曲して搬送材２に引掛ける引掛け片３２とを有するＬ字型に形成された部材であり、軸部３１を中心に回転可能に支持部材４に保持されている。軸部３１は、上端を支持部材４よりも上方へ突出させており、その軸表面に雄ねじを形成している。また、軸部３１及び引掛け片３２は、軸幅Ｗ２を隙間Ｓの幅Ｗ１と略同一に形成される。
【００２６】
係合部３が操作部６によって回転操作されていない場合、図２に示すように、引掛け片３２は、支持部材４を挟んで対向する係合部３へその先端を向けている。また、支持部材４の一端に保持される係合部３の数は、搬送材２の形状や状況に応じて増減してもよく、支持部材４の一端に１又は３以上の係合部３を保持してもよい。
【００２７】
図１０によく示されているように、軸部３１には、上端側から順に、軸部３１に螺着する筒状の第１筒部材３３、軸部３１をより強固に第１筒部材３３に固定する第１ナット３ａ、平板状の係止板３４、係止板３４が下方へ移動することを防止する第２ナット３ｂ、及び軸部３１の傾きを防止する筒状の第２筒部材３５が設置されている。
【００２８】
第１筒部材３３は、係合部３と操作部６とを連結する筒状の部材で、軸方向へ貫通する第１貫通孔３３ａの内周面に雌ねじを形成している。第１筒部材３３の下端側から第１貫通孔３３ａの略中央部分までには、軸部３１がねじ込まれており、また、第１筒部材３３の上端側から第１貫通孔３３ａの略中央部分までには、後述する操作部６の固定ボルト６ａがねじ込まれている。第１筒部材３３の下方に設置される第１ナット３ａは、軸部３１に螺着しており、振動などによって軸部３１の第１筒部材３３へのねじ込みが緩むことを防止する所謂ダブルナットの役割を担っている。
【００２９】
係止板３４は、図１及び図５に示すように、支持部材４に平面視直交する方向へ延びる長尺な平板状の部材である。また、係止板３４は、長手方向の両端部に板厚方向へ貫通する第１挿通孔３４ａを形成し、軸部３１を挿通している。図１０に示すように、係止板３４は、楔となって第１筒部材３３及び第１ナット３ａを装着した係合部３が、係止板３４よりも下方へ移動することを防止する。また、係止板３４の下方に設置される第２ナット３ｂは、軸部３１に螺合して係止板３４の下方への移動を防止する。そして、図５によく表れているように、係止板３４の長手方向の略中央には、係止片３４の上面から上方に突出し、吊下げ部５に連結される板片３６が溶接固定されている。板片３６はその板厚方向へ貫通する第１ボルト孔３６ａを有しており、この第１ボルト孔３６ａと後述する吊下げ部５の吊り板５２に形成される第６ボルト孔５２ｂとを整合して先端ねじボルト９で枢着固定することにより、板片３６は吊り板５２と連結される。このように板片３６と吊下げ部５とが連結されるので、吊下げ部５が揚重用ロープＲで吊り上げられると係止片３４も連動して上方に移動することになる。
【００３０】
第２筒部材３５は、支持部材４の保持板４３に溶接固定されており、図１０に示すように、軸方向へ貫通する第２貫通孔３５ａに軸部３１を挿通している。このように第２筒部材３５に軸部３１を挿通することによって軸部３１の傾きを防止し、搬送材２に係合した係合部３が搬送材２から外れることを防ぐことができる。
【００３１】
なお、係止板３４及び第２筒部材３５のそれぞれの孔には、雌ねじが設けられておらず、第１筒部材３３、第１ナット３ａ、及び第２ナット３ｂの孔の内周面には、雌ねじが形成されている。
【００３２】
支持部材４は、図１に示すように、長尺な部材で、その全長は搬送材２の長手方向の長さ寸法とほぼ同一に形成される。図２及び図５に示すように、支持部材４は、鋼管やパイプのように内部が中空となっている長尺な腕部４１と、腕部４１の両端に設置されて吊下げ部５を枢着固定する板状の一対の固定板４２と、支持部材４の両端に設置されて係合部３を保持する保持板４３を有している。
【００３３】
固定板４２は、吊下げ部５とボルト・ナット接合される平板状の部材で、腕部４１の長手方向に沿うように設置されている。図３及び図１０に示すように、固定板４２の係合部３側の小口面４２ａには、保持板４３が小口面４２ａの全面を覆うように溶接固定されている。また、固定板４２は、図５に示すように、腕部４１の長手方向に沿って複数の第２ボルト孔４２ｂを形成しており、吊下げ部５を固定板４２に固定する際、搬送材２の長さに合わせて最適な孔を選択することにより支持部材４の長さを調整することができる。なお、固定板４２は、係合部３と反対側の端部を腕部４１の側面に当接しており、固定板４２と腕部４１とはビス（図示しない）で固定されている。
【００３４】
また、図２等では腕部４１を１つの部材で形成しているが、図１６に示すように、腕部４１を受け材４１ａと差込材４１ｂとに二分割してもよい。差込材４１ｂは、受け材４１ａよりも断面が小さく、受け材４１ａの中空部分に挿入することができる。したがって、搬送材２の形状に応じて腕部４１の長さを伸縮させることができ、使い勝手のよい吊り金具１とすることができる。
【００３５】
保持板４３は平板状の部材で、腕部４１に対して平面視直交する方向へ延びるとともに係止板３４に対して側面視直交するように設置されている。図３及び図１０に示すように、保持板４３の固定板４２を溶接固定している面と反対側の面４３ａに、第２筒部材３５の側面を溶接固定している。なお、保持板４３の幅寸法は、第２筒部材３５を溶接固定できる寸法であればよく、また、保持板４３の長さ寸法は、支持部材４の一端に保持される係合部３の数及び係合部３同士の間隔によって変化する。
【００３６】
吊下げ部５は、図２に示すように、吊り金具１と揚重用ロープＲを連結する部分である。図５及び図６に示すように、支持部材４に固定される平板状の固定部５１と、一端を固定部５１に連結し、他端を揚重用ロープＲに連結する平板状の吊り板５２と、を有している。固定部５１は、板厚方向へ貫通する第３ボルト孔５１ａ及び第４ボルト孔５１ｂを一定の間隔を空けて設けており、吊り板５２は、板厚方向へ貫通する３箇所の孔を第５ボルト孔５２ａ、第６ボルト孔５２ｂ、及びロープ孔５２ｃの順に所定の間隔を空けて形成している。
【００３７】
図５及び図６に示すように、固定部５１は、第３ボルト孔５１ａが第４ボルト孔５１ｂに対して下方となるように配置され、第３ボルト孔５１ａと固定板４２に設けられた第２ボルト孔４２ｂとの位置を整合させて第１ボルト７とナット８で固定することにより支持部材４に回動不能に固定される。また、吊り板５２は、ロープ孔５２ｃよりも第５ボルト孔５２ａが腕部４１側に位置するように３箇所の孔を腕部４１の長手方向に沿って配置される。そして、第５ボルト孔５２ａと第４ボルト孔５１ｂは、軸の先端部のみに雄ねじを形成する先端ねじボルト９によって連通され、第６ボルト孔５２ｂと第１ボルト孔３６ａも同様に先端ねじボルト９によって連通される。各挿通孔を連通するそれぞれの先端ねじボルト９は、反対側から突出する先端部のねじ部分にキャップナット１０を螺着されて強固に締付けられる。このとき、吊り板５２は、固定部５１及び板片３６に回動自在に枢着固定される。また、ロープ孔５２ｃには、揚重用ロープＲが通される。
【００３８】
操作部６は、支持部材４の一端に保持される複数の係合部３と連結して係合部３の回転を操作することができる。図１０及び図１に示すように、操作部６は、第１筒部材３３にねじ込まれて係合部３と連結する固定ボルト６ａと、一端を固定ボルト６ａの頭部下面と第１筒部材３３の上面との間に介在させて第１筒部材３３に固定される連結板６１と、連結板６１の他端を回転自在に固定して係合部３を回転操作する板状のハンドル部６２と、支持部材４に固定されるとともにハンドル部６２に連結してハンドル部６２の操作を制御するバネ部６４と、を有している。
【００３９】
連結板６１は、第１筒部材３３と操作部６を連結する細長の部材で、その板厚方向へ貫通する第２挿通孔６１ａを長手方向の両端部に設けている。固定ボルト６は、第１筒部材３側の第２挿通孔６１ａを挿通した後に第１筒部材３３の上端から第１貫通孔３３ａの略中央部分までねじ込まれ、第１筒部材３３に固定される。このとき、連結板６１は、第１筒部材３３に回動不能に固定された状態となる。なお、連結板６１は、第１筒部材３３を介して係合部３と連結する部材であるため、その数は１つの保持板４３に支持される係合部３の数によって変動する。
【００４０】
図７及び図１０に示すように、ハンドル部６２は細長な平板状の部材で、連結板６１及び吊下げ部５よりも上方に位置している。また、ハンドル部６２は、その板厚方向へ貫通する第３挿通孔６２ａを長手方向に沿って複数設けている。連結板６１及びハンドル部６２は、連結板６１のハンドル部６２側の第２挿通孔６１ａに連結板６１の下方側から第２ボルト７１を挿入し、連結板６１の上方に突出した第２ボルト７１に筒状のスペーサー材６３及びハンドル部６２を挿入して第３ナット６ｂ、袋ナット６ｃを順にねじ込むことにより連結することができる。
【００４１】
筒状のスペーサー材６３は、軸方向へ貫通する第３貫通孔６３ａに第２ボルト７１を挿通しており、連結板６１とハンドル部６２との間に介在して連結板６１とハンドル部６２とを上下方向に間隔を空けて配置させる。そして、ハンドル部６２は、複数ある第３挿通孔６２ａのうちの１つに第２ボルト７１を挿通し、ハンドル部６２の上方に位置する第３ナット６ｂは、第２ボルト７１に螺着する。このとき、第３ナット６ｂは、連結板６１が第２ボルト７１を軸に回動できるよう若干緩めて設置される。なお、第２ボルト７１を挿通する第３挿通孔６２ａは、１つの保持板４３に設置される係合部３同士の離隔距離に応じて選択することができる。そして、袋ナット６ｃは、第３ナット６ｂから突出する第２ボルト７１に螺着し、第３ナット６ｂが緩んで第２ボルト７１から外れないよう確実に固定する。
【００４２】
バネ部６４は、図１から図３に示すように、支持部材４に固定される支持部６５と、引掛け片３２を搬送材２に引掛ける方向へスライド付勢するバネ片６６と、を有している。支持部６５は、腕部４１の上下面にそれぞれ配置される板状の支持片６５ａと、支持片６５ａに下部を固定されて立設する正面視Ｃ形の立設部６５ｂと、から形成される。支持片６５ａは、細長に形成された板状の部材で、その両端部には板厚方向に貫通する孔（図示しない）が設けられている。なおこの孔は、腕部４１の上下に各支持片６５ａを配置した際、互いの孔が平面視において整合するように形成されている。立設部６５ｂは、２本の脚の先端に雄ねじを有するＣ形のボルトである。立設部６５ｂは、上側の支持片６５ａの上方から腕部４１の上下に配置された支持片６５ａの各孔へ２本の脚をそれぞれ挿入し、下側の支持片６５ａの下方に突出した雄ねじにナット８を螺合することによって、腕部４１に狭着固定される。
【００４３】
バネ片６６は、弾性力を有する長尺なバネで形成されており、図７に示すように、一端側を立設部６５ｂの脚同士を繋ぐ水平部分に引掛けており、他端側をハンドル部６２の第３挿通孔６２ａに引掛けている。
【００４４】
続いて、このように構成されている係合部３、吊下げ部５、操作部６の動作について説明する。なお、吊り金具１は対称形であるため、吊り金具１の両端部にそれぞれ位置する各部の動作は同様である。したがって、各部の詳細な動作については、長手方向の一方の端部を示す図を中心に説明を行う。
【００４５】
吊り金具１を吊り上げていない場合、図２に示すように、引掛け片３２は、支持部材４を挟んで対向する係合部３へその先端を向けている。また、図１０に示すように、吊り金具１は、保持板４３の下面と搬入材２の上面２ａとを当接するとともに、第２筒部材３５の上面と第２ナット３ｂの下面とを当接するように設置されている。
【００４６】
操作部６を操作して係合部３を回転させる場合は、図７から図９に示すように、ハンドル部６２を固定ボルト６ａを中心に手動でスライドさせ、固定ボルト６ａ側へ移動させる。このとき、先述したように、連結板６１のハンドル部６２側の端部は、第２ボルト７１を軸に回動でき、連結板６１の固定ボルト６ａ側の端部は、第１筒部材３３に回動不能に固定されているので、ハンドル部６２をスライドさせると、連結板６１の動きに連動して係合部３全体を回転させることができる。回転した係合部３は、図７及び図９に示すように、支持部材４に対して平面視直交する方向へ引掛け片３２の先端の向きを変える。また、ハンドル部６２の第３挿通孔６２ａに引掛けられるバネ片６６は、引掛け片３２を搬送材２に引掛ける方向へスライド付勢するので、スライドさせたハンドル部６２から手を離すとバネ片６６の付勢によりハンドル部６２が自動的に元の位置に戻る。
【００４７】
図１１に示すように、吊下げ部５を上方に引き上げた場合、固定部５１及び板片３６に枢着固定する吊り板５２は、各先端ねじボルト９を軸に回動して吊り板５２の揚重用ロープＲ側の端部を上方に持ち上げる。このとき、固定部５１には下向きに押さえつける負荷が作用し、固定部５１は搬送材２の上面２ａを押圧する。そして、板片３６、板片３６を溶接固定する係止板３４、係合部３、及び軸部３１に設置された各部材は、引掛け片３２が搬送材２の上側の板の下面に引掛かるまで吊り板５２の動きに連動して上方に移動する。
【００４８】
続いて、このように構成されている吊り金具１の使用方法について説明を行う。なお、吊り金具１は、搬送材２に装着される際に、支持部材４の両端部に位置している各軸部３１が搬送材２の長手方向の側縁に当接するよう、予め支持部材４の長さを先述した方法により調整している。まず係合部３を搬送材２の側縁に係合させる。具体的には、図１４に示すように、支持部材４を搬送材２の上面２ａに対して傾斜させ、吊り金具１の長手方向の一端部を持ち上げる。そして、吊り金具１の他端部側の係合部３の引掛け片３２を搬送材２の中空部２１に差し込み、吊り金具１の一端部側のハンドル部６２を手動でスライドして係合部３を９０度回転させる。このとき、回転した引掛け片３２は、図９に示すように、支持部材４の長手方向に対して平面視直交する方向へ延びている。
【００４９】
次に、係合部３の回転した状態を保持したまま支持部材４を搬送材２に対して平行となるように吊り金具１の一端部を下方へ降ろし、ハンドル部６２から手を離して吊り金具１の一端部側の引掛け片３２を搬送材２の中空部２１に差し込む。このとき、各軸部３１は搬送材２の側縁に当接した状態で設置される。
【００５０】
続いて、吊り板５２に装着された揚重用ロープＲを上方に持ち上げて搬送材２を吊り上げる。このとき、吊り板５２の揚重用ロープＲ側の一端が上方に持ち上がって固定部５１は搬送材２を押圧する。また、同時に係合部３も上方に持ち上がるので、引掛け片３２は、搬送材２の上側の板の下面に引掛かって搬送材２を上方に持ち上げる。したがって、揚重用ロープＲを吊り上げると固定部５１と引掛け片３２とで中空パネルの上側の板を挟着することができるので、搬送材２が搬送中に誤って吊り金具１から外れるという事故を防ぐことができる。
【００５１】
搬送材２を吊り上げて所定の位置まで移動させたら、図２に示すように、軸部３１を既に敷設された隣接する搬送材２の長手方向の側縁に当接させながら搬送材２を降ろす。このとき軸部３１の軸幅Ｗ２は、隙間Ｓの幅Ｗ１と略同一に形成されているので、搬送材２同士の間に介在して隙間Ｓを形成する。そして、一対のハンドル部６２を係合部３の位置までスライドさせ、図１２及び図１５に示すように、引掛け片３２を隙間Ｓの延びる方向へ９０度回転させる。また、引掛け片３２の軸幅も軸部３１の軸幅Ｗ２と同様であるので、図１３に示すように、この状態で吊り金具１を上方へ移動させると、吊り金具１を搬送材２から外すことができる。したがって、吊り金具１を取り外すと搬送材２同士の間には隙間Ｓが形成された状態となる。
【００５２】
このように、軸部３１及び引掛け片３２の軸幅Ｗ２を隙間Ｓの幅Ｗ１に合わせて形成しているため、床梁などに降ろして一度仮置きした搬送材２をさらに移動させ、隣接する搬送材２との間に所定幅の隙間Ｓを形成するというような二段階の作業を行う必要がなく、施工性を向上させることができる。
【００５３】
また、吊り金具１はハンドル部６２によって複数の係合部３を一度に回転操作することができるため、吊り金具１の搬送材２への装着を容易に行うことができる。そして、支持部材４の両端に位置する一対の係合部３は、支持部材４によって保持されているので、板状の搬送材２を安定して吊り上げることができる。
【００５４】
また、本発明の実施の形態は上述の形態に限ることなく、本発明の思想の範囲を逸脱しない範囲で適宜変更することができることは云うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
この発明は、中空パネルや裏面に根太材及び下地材を固定された床パネルを揚重して敷設する際に好適に使用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１      吊り金具
２      搬送材
３      係合部
３１    軸部
３２    引掛け片
３３    第１筒部材
４      支持部材
５      吊下げ部
６      操作部
６１    連結板
６２    ハンドル部
Ｒ      揚重用ロープ
Ｓ      隙間
Ｗ１    幅
Ｗ２    軸幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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