(57)【要約】【課題】プライバシー保護を考慮しながら、事故が発生した位置を含む走行履歴情報を送信する技術を提供する。【解決手段】走行履歴生成部２２は、車両の走行履歴情報を生成する。送信部３６は、走行履歴生成部２２において生成した走行履歴情報を送信する。制御部２４は、走行履歴生成部２２において生成した走行履歴情報に、車両の走行の起点あるいは終点から一定範囲の情報が含まれる場合、一定範囲の情報の送信を送信部３６に停止させる。検出部３０は、車両の事故の発生を検出する。制御部２４は、検出部３０が事故の発生を検出した場合、走行履歴生成部２２において生成した走行履歴情報に、車両の走行の終点から一定範囲の情報が含まれていても、一定範囲の情報を送信部３６に送信させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載可能な送信装置であって、
前記車両の走行履歴情報を生成する生成部と、
前記生成部において生成した走行履歴情報を送信する送信部と、
前記生成部において生成した走行履歴情報に、前記車両の走行の起点あるいは終点から一定範囲の情報が含まれる場合、一定範囲の情報の送信を前記送信部に停止させる制御部と、
前記車両の事故の発生を検出する検出部とを備え、
前記制御部は、前記検出部が事故の発生を検出した場合、前記生成部において生成した走行履歴情報に、前記車両の走行の終点から一定範囲の情報が含まれていても、一定範囲の情報を前記送信部に送信させることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記制御部は、本送信装置の電源がオンになったタイミングを前記車両の走行の起点と認識し、本送信装置の電源がオフになったタイミングを前記車両の走行の終点と認識することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記生成部において生成した走行履歴情報においてしきい値以上の加速度変化が示されている場合に、前記車両の事故の発生を検出することを特徴とする請求項１または２に記載の送信装置。
【請求項４】
車両に搭載可能な送信装置における送信方法であって、
前記車両の走行履歴情報を生成するステップと、
生成した走行履歴情報を送信するステップと、
生成した走行履歴情報に、前記車両の走行の起点あるいは終点から一定範囲の情報が含まれる場合、一定範囲の情報の送信を停止させるステップと、
前記車両の事故の発生を検出するステップと、
事故の発生を検出した場合、生成した走行履歴情報に、前記車両の走行の終点から一定範囲の情報が含まれていても、一定範囲の情報を送信させるステップと、
を備えることを特徴とする送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信技術に関し、特に所定の情報が含まれた信号を通信する送信装置および送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）２．０サービスは、５．８ＧＨｚ帯ＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を使用し、例えば、経路情報を路側機側の装置に送信する。この経路情報には、ユーザが走行した複数地点での日付、時刻、位置（緯度・経度）、速度、加速度等が含まれている。そのため、経路情報から自宅や立ち寄り先などの個人情報を特定されるおそれがあり、プライバシーの侵害について考慮する必要がある。プライバシー保護のために、「走行開始地点や走行終了地点などを特定できないように配慮するものとする」と規定される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２０６７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
走行の起点や終点は、例えば、車両に搭載された端末装置の電源のオン／オフによって判定される。そのため、プライバシー保護のため、端末装置の電源がオンされてから一定の範囲における走行履歴情報と、端末装置の電源がオフされる前の一定の範囲における走行履歴情報が送信されない。一方、事故によって端末装置の電源がオフにされてしまうことがある。この場合も、事故発生位置までの一定の範囲における走行履歴情報が送信されない。しかしながら、事故原因の分析等のため、このような範囲における走行履歴情報は送信される方が好ましい。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、プライバシー保護を考慮しながら、事故が発生した位置を含む走行履歴情報を送信する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の送信装置は、車両に搭載可能な送信装置であって、車両の走行履歴情報を生成する生成部と、生成部において生成した走行履歴情報を送信する送信部と、生成部において生成した走行履歴情報に、車両の走行の起点あるいは終点から一定範囲の情報が含まれる場合、一定範囲の情報の送信を送信部に停止させる制御部と、車両の事故の発生を検出する検出部とを備える。制御部は、検出部が事故の発生を検出した場合、生成部において生成した走行履歴情報に、車両の走行の終点から一定範囲の情報が含まれていても、一定範囲の情報を送信部に送信させる。
【０００７】
本発明の別の態様は、送信方法である。この方法は、車両に搭載可能な送信装置における送信方法であって、車両の走行履歴情報を生成するステップと、生成した走行履歴情報を送信するステップと、生成した走行履歴情報に、車両の走行の起点あるいは終点から一定範囲の情報が含まれる場合、一定範囲の情報の送信を停止させるステップと、車両の事故の発生を検出するステップと、事故の発生を検出した場合、生成した走行履歴情報に、車両の走行の終点から一定範囲の情報が含まれていても、一定範囲の情報を送信させるステップと、を備える。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、プライバシー保護を考慮しながら、事故が発生した位置を含む走行履歴情報を送信できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】図２（ａ）−（ｂ）は、これまでの通信システムによる処理の概要を示す図である。
【図３】図１の端末装置の構成を示す図である。
【図４】図１の通信システムによる処理の概要を示す図である。
【図５】図３の端末装置による処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図３の端末装置による別の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図３の端末装置によるさらに別の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施例を具体的に説明する前に、概要を述べる。本発明の実施例は、車両に搭載された端末装置と、道路に設置された基地局装置との間で通信を実行する通信システムに関する。例えば、端末装置は車載器に対応し、基地局装置は路側機に対応する。本実施例に係る通信システムは、例えば、ＥＴＣ２．０を前提とする。ＥＴＣ２．０では、道路沿いに設置された複数の基地局装置のそれぞれが形成するＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）スポットを、車両に搭載された端末装置が通過する際に、基地局装置から端末装置への下りリンクの通信と、端末装置から基地局装置への上りリンクの通信が実行される。特に、下りリンクでは同報通信が実行され、上りリンクでは個別通信が実行される。この通信には、狭い範囲での双方向通信を目的とした電波ビーコン（５．８ＧＨｚ帯）による通信方式であるＤＳＲＣが使用される。
【００１２】
以下では、上りリンクに着目して説明する。上りリンクにおいて送信されるデータの一例は、車両の走行履歴情報である。走行履歴情報では、走行状況にもよるが５０ｋｍ程度の区間中の複数地点における日付、時刻、位置（緯度・経度）、速度、加速度等が示されるが、このような走行履歴情報によってユーザの自宅等が特定されるおそれがある。そのため、ＥＴＣ２．０における走行履歴情報の送信には、プライバシー保護が要求される。プライバシーを保護するために、走行の起点から一定範囲（以下、「第１範囲」という）における走行履歴情報、あるいは走行の終点までの一定範囲（以下、「第２範囲」という）における走行履歴情報は送信されない。ここで、走行の起点や終点は、車両に搭載された端末装置の電源のオン／オフによって判定される。
【００１３】
前述のごとく、車両が事故に遭遇した場合、意図せずに端末装置の電源がオフにされてしまうことがある。その際、事故発生位置が終点と認識され、第２範囲における走行履歴情報が送信されない。しかしながら、事故原因を分析する場合、第２範囲における走行履歴情報が送信される方が好ましい。つまり、プライバシー保護を考慮しながら、事故が発生した場合に第２範囲における走行履歴情報を送信することが望まれる。これに対応するために、本実施例に係る端末装置は、事故の発生を推定し、事故が発生していなければ、第１範囲における走行履歴情報あるいは第２範囲における走行履歴情報を送信しない。一方、端末装置は、事故が発生していれば、第２範囲における走行履歴情報を送信する。
【００１４】
図１は、通信システム１００の構成を示す。通信システム１００は、端末装置１０、基地局装置１２と総称される第１基地局装置１２ａ、第２基地局装置１２ｂ、第３基地局装置１２ｃ、車両１４を含む。なお、基地局装置１２の数は「３」に限定されない。ここでは、図１の左から右に向かって車両１４が道路を走行している状況を想定する。これは、車両１４が道路上のポイントＰ１、ポイントＰ２、ポイントＰ３の順に移動することに相当する。また、道路には、第１基地局装置１２ａ、第２基地局装置１２ｂ、第３基地局装置１２ｃが並んで設置される。車両１４がポイントＰ１に達した場合に、第１基地局装置１２ａによって形成されるＩＴＳスポットに車両１４は進入する。また、車両１４がポイントＰ２に達した場合に、第２基地局装置１２ｂによって形成されるＩＴＳスポットに車両１４は進入する。さらに、車両１４がポイントＰ３に達した場合に、第３基地局装置１２ｃによって形成されるＩＴＳスポットに車両１４は進入する。
【００１５】
第１基地局装置１２ａによって形成されるＩＴＳスポットに車両１４が進入すると、車両１４に搭載された端末装置１０は、第１基地局装置１２ａに対して接続要求を上りリンクで送信する。これに続いて、端末装置１０と第１基地局装置１２ａとの間で認証処理が上りリンクおよび下りリンクで実行されると、端末装置１０は第１基地局装置１２ａに接続される。その後、第１基地局装置１２ａは、端末装置１０に対して、データの送信を要求する。端末装置１０は、これに応じて、データを上りリンクで送信する。前述のごとく、データの一例が走行履歴である。第２基地局装置１２ｂによって形成されるＩＴＳスポット、第３基地局装置１２ｃによって形成されるＩＴＳスポットに車両１４が進入した場合も、同様の処理が実行される。
【００１６】
図２（ａ）−（ｂ）は、これまでの通信システムによる処理の概要を示す。図２（ａ）は、プライバシー保護を考慮した処理を示す。本実施例の車両１４あるいはこれまでの車両は、起点２００から終点２０２に向かって経路２０４に沿って走行する。経路２０４中の複数地点のそれぞれでは、日付、時刻、位置（緯度・経度）、速度、加速度等の情報が含まれた走行履歴情報が取得される。また、図２（ａ）には、経路２０４のうちの起点２００に近い第１範囲２１０と、終点２０２に近い第２範囲２１２とが示される。第１範囲２１０は、端末装置１０の電源がオンされた位置を起点２００として、起点２００から一定範囲となるように規定される。なお、一定範囲は、一定距離、一定期間を含む。第２範囲２１２は、端末装置１０の電源がオフされた位置を終点２０２として、終点２０２までの一定範囲となるように規定される。プライバシー保護のため、第１範囲２１０における走行履歴情報と、第２範囲２１２における走行履歴情報は、端末装置１０が送信すべき走行履歴情報から除外される。つまり、第１範囲２１０における走行履歴情報と、第２範囲２１２における走行履歴情報は、端末装置１０から送信されない。
【００１７】
図２（ｂ）は、これまでの車両が起点２００から終点２０２に向かって経路２０４に沿って走行している途中で事故が発生した場合を示す。事故が発生した位置は事故位置２０６と示される。これまでの車両に搭載された端末装置の電源は、一般的に事故位置２０６においてオフされる。そのため、端末装置は、本来の終点２０２に到着していないが、事故位置２０６が終点２０２であると認識して、事故位置２０６までの一定範囲となるように第２範囲２１２を設定する。ここでも、第２範囲２１２に含まれる走行履歴情報が送信されない。その結果、事故位置２０６の近傍の情報が送信されない。しかしながら、事故原因を分析する場合、第２範囲２１２における走行履歴情報は送信される方が好ましい。プライバシー保護を考慮しながら、事故が発生した場合に第２範囲における走行履歴情報を送信するために、本実施例に係る端末装置１０は次の処理を実行する。
【００１８】
図３は、端末装置１０の構成を示す。端末装置１０は、測位部２０、走行履歴生成部２２、制御部２４、電源部２６、記憶部２８、検出部３０、生成部３２、通信部３４、再生部４０、スピーカ４２を含む。通信部３４は、送信部３６、受信部３８を含む。この端末装置１０は、車両１４に搭載可能である。
【００１９】
測位部２０は、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ（ｓ））の測位機能を有し、端末装置１０を搭載する車両１４の位置情報を測位する。位置情報の測位には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略するが、位置情報は定期的に測位される。また、位置情報は、例えば、緯度と経度によって示される。測位部２０は、測位した位置情報を走行履歴生成部２２に順次出力する。走行履歴生成部２２は、測位部２０から位置情報を受けつける。走行履歴生成部２２は、位置情報をもとに速度、加速度を導出するとともに、位置情報、速度、加速度に日付、時刻を組み合わせることによって車両１４の走行履歴情報を生成する。走行履歴生成部２２は、走行履歴情報を制御部２４に順次出力する。
【００２０】
制御部２４は端末装置１０における動作を制御するが、以下では、制御部２４における処理を（１）通常時の入力処理、（２）通常時の出力処理、（３）事故検出時の出力処理の順に説明する。
【００２１】
（１）通常時の入力処理
制御部２４は、走行履歴生成部２２からの走行履歴情報（以下、「第１走行履歴情報」という）を順次受けつける。制御部２４は、受けつけた第１走行履歴情報が第１区間判定条件を満たすか否かを判定する。第１区間判定条件は、受けつけた第１走行履歴情報が、第１範囲２１０における走行履歴情報であるか否かを判定するための条件であり、第１区間判定条件を満たす場合は、受けつけた第１走行履歴情報が、第１範囲２１０における走行履歴情報であることに相当する。第１区間判定条件では、電源部２６がオンになった起点２００から第１範囲２１０に走行履歴情報が含まれている場合に満たすとされる。前述のごとく、一定範囲は、一定距離、一定期間を含む。制御部２４は、走行履歴生成部２２から受けつけた第１走行履歴情報から第１区間判定条件を満たした走行履歴情報を削除し、第１区間判定条件を満たさない走行履歴情報（以下、「第２走行履歴情報」という）を記憶部２８に出力する。記憶部２８は、制御部２４から受けつけた第２走行履歴情報を記憶する。
【００２２】
（２）通常時の出力処理
制御部２４は、端末装置１０が接続した基地局装置１２（図示せず）からデータの送信を要求された場合、記憶部２８に記憶した第２走行履歴情報をすべて読み出す。なお、基地局装置１２からデータの送信を要求されるための処理は公知の技術であるので、ここでは説明を省略する。制御部２４は、読み出した第２走行履歴情報が第２区間判定条件を満たすか否かを判定する。第２区間判定条件は、記憶部２８から読み出した第２走行履歴情報が、第２範囲２１２における走行履歴情報であるか否かを判定するための条件であり、第２区間判定条件を満たす場合は、読み出した第２走行履歴情報が、第２範囲２１２における走行履歴情報であることに相当する。第２区間判定条件では、電源部２６がオフになった終点２０２までの第２範囲２１２に走行履歴情報が含まれている場合に満たすとされる。
【００２３】
制御部２４は、記憶部２８から読み出した第２走行履歴情報から第２区間判定条件を満たした走行履歴情報を削除し、第２区間判定条件を満たさない走行履歴情報（以下、「第３走行履歴情報」という）を生成部３２に出力する。なお、一般的に複数の第３走行履歴情報が読み出されるが、新しい第３走行履歴情報から順に出力される。なお、電源部２６がオンになった場合に、制御部２４は、記憶部２８に記憶された未出力の第２走行履歴情報のうち、第２範囲２１２における走行履歴情報を削除してもよい。
【００２４】
（３）事故検出時の出力処理
検出部３０は、記憶部２８に記憶される第２走行履歴情報を監視し、車両１４の事故の発生を検出する。具体的に説明すると、検出部３０は、第２走行履歴情報においてしきい値以上の加速度変化が示されている場合に、車両１４の事故の発生を検出する。これは、規定の減速加速度以上の挙動履歴情報や、規定以上の減速加速度情報が含まれていることに相当する。検出部３０は、事故の発生を検出した時刻を事故検出時刻とする。検出部３０は、事故の発生の検出、事故検出時刻を制御部２４に通知する。一方、検出部３０は、これ以外の場合に、車両１４の事故の発生を検出しない。
【００２５】
制御部２４は、検出部３０から通知を受けつけた場合、記憶部２８から読み出した第２走行履歴情報が、第２範囲２１２における走行履歴情報であっても、第２範囲２１２における走行履歴情報を含んだ走行履歴情報（以下、「第４走行履歴情報」という）を生成部３２に出力する。つまり、第２区間判定条件を使用した判定はなされない。なお、電源部２６がオンになった場合に、制御部２４は、記憶部２８に記憶された未出力の第２走行履歴情報が、第２範囲２１２における走行履歴情報であっても削除しない。制御部２４は、事故検出時刻から一定の期間が経過するまで、このような処理を実行し続ける。事故検出時刻から一定の期間が経過すると、制御部２４は、（１）および（２）の処理に戻る。
【００２６】
生成部３２は、制御部２４から第３走行履歴情報または第４走行履歴情報を受けつける。生成部３２は、第３走行履歴情報または第４走行履歴情報を格納した送信データを生成する。生成部３２は、送信データを送信部３６に出力する。生成部３２は、生成した送信データを送信部３６に出力し、送信部３６は、生成部３２において生成した送信データをＤＳＲＣによって基地局装置１２（図示せず）に送信する。これは、ＩＴＳスポットにおける上りリンクの送信に相当する。ここで、事故が発生した場合、可搬型の基地局装置１２が車両１４の近傍に運び込まれることもある。その際、送信部３６は、可搬型の基地局装置１２に送信データを送信する。なお、送信部３６が基地局装置１２へのデータ送信を行った後、記憶部２８は記憶していた第２走行履歴情報を削除する。
【００２７】
受信部３８は、基地局装置１２（図示せず）からのデータをＤＳＲＣによって受信する。これは、ＩＴＳスポットにおける下りリンクの受信に相当する。受信部３８は、受信したデータ（以下、「受信データ」という）を再生部４０に出力する。再生部４０は、受信データを再生することによって音声を生成し、音声をスピーカ４２から出力する。受信部３８、再生部４０には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。
【００２８】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ハードウエアとソフトウエアの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２９】
図４は、通信システム１００による処理の概要を示す。図４では、図２（ｂ）と同様に、起点２００、終点２０２、経路２０４、事故位置２０６が示される。しかしながら、車両１４において事故位置２０６が検出されると、第２範囲２１２が設定されない。そのため、事故位置２０６を含む走行履歴情報が送信される。
【００３０】
以上の構成による通信システム１００の動作を説明する。図５は、端末装置１０による処理手順を示すフローチャートである。これは、端末装置１０の電源部２６がオンされた場合の処理である。電源部２６のオンが検出される（Ｓ１０）。ＦＬＧ＝０であれば（Ｓ１２のＹ）、制御部２４は、終点２０２から一定範囲の走行履歴情報を削除する（Ｓ１４）。一方、ＦＬＧ＝０でなければ（Ｓ１２のＮ）、ステップ１４がスキップされる。ここで、ＦＬＧ＝０は、事故の発生が検出されていない状態を示し、ＦＬＧ＝１は、事故の発生が検出された状態を示す。
【００３１】
図６は、端末装置１０による別の処理手順を示すフローチャートである。これは、走行履歴生成部２２から走行履歴情報を受けつけた場合の処理を示す。制御部２４は、走行履歴生成部２２から第１走行履歴情報として走行履歴情報を受けつける（Ｓ５０）。受けつけた走行履歴情報が、起点２００から一定範囲の走行履歴情報である場合（Ｓ５２のＹ）、制御部２４は、受けつけた走行履歴情報を削除する（Ｓ５４）。一方、受けつけた走行履歴情報が、起点２００から一定範囲の走行履歴情報でない場合（Ｓ５２のＮ）、制御部２４は、受けつけた走行履歴情報を第２走行履歴情報として記憶部２８に記憶する（Ｓ５６）。
【００３２】
図７は、端末装置１０によるさらに別の処理手順を示すフローチャートである。これは、ＦＬＧの制御の処理を示す。ＦＬＧ＝０であり（Ｓ１００のＹ）、加速度の変化がしきい値以上であることを検出部３０が検出した場合（Ｓ１０２のＹ）、制御部２４はＦＬＧ＝１を設定する（Ｓ１０４）。制御部２４は、検出部３０において検出した事故検出時刻を記憶する（Ｓ１０６）。加速度の変化がしきい値以上であることを検出部３０が検出しない場合（Ｓ１０２のＮ）、処理は終了される。ＦＬＧ＝０でなく（Ｓ１００のＮ）、事故検出時刻から一定期間経過した場合（Ｓ１０８のＹ）、制御部２４はＦＬＧ＝０を設定する（Ｓ１１０）。事故検出時刻から一定期間経過しない場合（Ｓ１０８のＮ）、処理は終了される。
【００３３】
本実施例によれば、走行の起点から一定範囲となる第１範囲における走行履歴情報と、走行の終点までの一定範囲となる第２範囲における走行履歴情報とを送信しないが、事故の発生を検出した場合に第２範囲における走行履歴情報を送信するので、プライバシー保護を考慮しながら、事故が発生した位置を含む走行履歴情報を送信できる。また、電源がオンになったタイミングを起点と認識し、電源がオフになったタイミングを終点と認識するので、処理を簡易にできる。また、しきい値以上の加速度変化が示されている場合に、車両の事故の発生を検出するので、検出精度を向上できる。また、しきい値以上の加速度変化が示されている場合に、車両の事故の発生を検出するので、処理を簡易にできる。
【００３４】
本発明の一態様の概要は、次の通りである。本発明のある態様の送信装置は、車両に搭載可能な送信装置であって、車両の走行履歴情報を生成する生成部と、生成部において生成した走行履歴情報を送信する送信部と、生成部において生成した走行履歴情報に、車両の走行の起点あるいは終点から一定範囲の情報が含まれる場合、一定範囲の情報の送信を送信部に停止させる制御部と、車両の事故の発生を検出する検出部とを備える。制御部は、検出部が事故の発生を検出した場合、生成部において生成した走行履歴情報に、車両の走行の終点から一定範囲の情報が含まれていても、一定範囲の情報を送信部に送信させる。
【００３５】
この態様によると、走行の起点あるいは終点から一定範囲の情報の送信を停止させるが、事故の発生を検出した場合に終点から一定範囲の情報を送信するので、プライバシー保護を考慮しながら、事故が発生した位置を含む走行履歴情報を送信できる。
【００３６】
制御部は、本送信装置の電源がオンになったタイミングを車両の走行の起点と認識し、本送信装置の電源がオフになったタイミングを車両の走行の終点と認識してもよい。この場合、電源がオンになったタイミングを起点と認識し、電源がオフになったタイミングを終点と認識するので、処理を簡易にできる。
【００３７】
検出部は、生成部において生成した走行履歴情報においてしきい値以上の加速度変化が示されている場合に、車両の事故の発生を検出してもよい。この場合、しきい値以上の加速度変化が示されている場合に、車両の事故の発生を検出するので、検出精度を向上できる。
【００３８】
本発明の別の態様は、送信方法である。この方法は、車両に搭載可能な送信装置における送信方法であって、車両の走行履歴情報を生成するステップと、生成した走行履歴情報を送信するステップと、生成した走行履歴情報に、車両の走行の起点あるいは終点から一定範囲の情報が含まれる場合、一定範囲の情報の送信を停止させるステップと、車両の事故の発生を検出するステップと、事故の発生を検出した場合、生成した走行履歴情報に、車両の走行の終点から一定範囲の情報が含まれていても、一定範囲の情報を送信させるステップと、を備える。
【００３９】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素あるいは各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００４０】
本実施例において検出部３０は、走行履歴情報をもとに事故の発生を検出する。しかしながらこれに限らず例えば、検出部３０は、走行履歴情報以外の情報から事故の発生を検出してもよい。検出部３０は、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介してさまざまなセンサに接続されており、それらのセンサからの入力をもとに事故の発生を検出してもよい。本変形例によれば、構成の自由度を向上できる。
【符号の説明】
【００４１】
１０  端末装置、  １２  基地局装置、  １４  車両、  ２０  測位部、  ２２  走行履歴生成部、  ２４  制御部、  ２６  電源部、  ２８  記憶部、  ３０  検出部、  ３２  生成部、  ３４  通信部、  ３６  送信部、  ３８  受信部、  ４０  再生部、  ４２  スピーカ、  １００  通信システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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