(57)【要約】【課題】端子台を小型化する。【解決手段】本明細書によって開示されるコネクタ装置１０は、端子台２０と、第１コネクタ４０と、第２コネクタ５０と、を備え、第１コネクタ４０と第２コネクタ５０は、端子台２０の両側に配されて一部が対向する配置とされており、複数の第１端子は、端部にボルト孔４４が設けられた板状の導電部材によって構成され第２コネクタ５０と対向する第１対向端子４２と、第１対向端子４２以外の第１非対向端子４３とを備えて構成され、複数の第２端子は、端部にボルト孔５４が設けられた板状の導電部材によって構成され第１コネクタ４０と対向する第２対向端子５２と、第２対向端子５２以外の第２非対向端子５３とを備えて構成され、第１対向端子４２は、第２対向端子５２とボルト６０で共締めされて接続されるものとされ、第１非対向端子４３は、第２非対向端子５３に対して中継部材を介して接続される構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタ嵌合部と第２コネクタ嵌合部を有し、内部に中継部材が配設された端子台と、
電線に接続された複数の第１端子を有し、前記第１コネクタ嵌合部に嵌合する第１コネクタと、
電線に接続された複数の第２端子を有し、前記第２コネクタ嵌合部に嵌合する第２コネクタと、を備え、
前記第１コネクタと前記第２コネクタは、前記端子台の両側に配されて一部が対向する配置とされており、
前記複数の第１端子は、端部にボルト孔が設けられた板状の導電部材によって構成され前記第２コネクタと対向する第１対向端子と、前記第１対向端子以外の第１非対向端子とを備えて構成され、
前記複数の第２端子は、端部にボルト孔が設けられた板状の導電部材によって構成され前記第１コネクタと対向する第２対向端子と、前記第２対向端子以外の第２非対向端子とを備えて構成され、
前記第１対向端子は、前記第２対向端子とボルトで共締めされて接続されるものとされ、前記第１非対向端子は、前記第２非対向端子に対して前記中継部材を介して接続されるコネクタ装置。
【請求項２】
前記中継部材は、両端部にボルト孔が設けられた板状の導電部材によって構成され、前記第１非対向端子は、端部にボルト孔が設けられた板状の導電部材によって構成され前記中継部材の一端部に載置されてボルトで接続され、前記第２非対向端子は、端部にボルト孔が設けられた板状の導電部材によって構成され前記中継部材の他端部に載置されてボルトで接続される請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項３】
前記第２対向端子は、前記端子台に設けられたナットに載置され、前記第１対向端子は、前記第２対向端子に載置され、前記第２対向端子は、前記第１対向端子よりも径が大きい請求項１または請求項２に記載のコネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、コネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電源と車載機器とを結ぶ電気系統に介設される機器用コネクタ装置として、特開２０１６−２１３０４６号公報（下記特許文献１）に記載のものが知られている。この機器用コネクタ装置は、機器のケースに装着される筐体と、機器側から筐体内に挿入される機器側端子と、電線に接続された電線側端子とを備えて構成されている。機器側端子は長さが異なる２本の直線状のバスバーから構成され、両機器側端子の先端部には、ボルト挿通孔が開口されている。一方、電線側端子も長さが異なる２本の直線状のバスバーから構成され、両電線側端子の先端部には、ボルト孔が形成されている。２本の機器側端子と２本の電線側端子とは互いに直交する姿勢で先端部同士を重ね合わせた状態でボルト締結されることにより導通可能に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１３０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、今後、大電流化に伴って電線が大径化した場合、電線径が大きくなった分だけ筐体のサイズが大きくなる。また、大径化に加えて極数が増えた場合、電線の本数が増えることに伴って筐体のサイズがさらに大きくなることが想定される。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書によって開示されるコネクタ装置は、第１コネクタ嵌合部と第２コネクタ嵌合部を有し、内部に中継部材が配設された端子台と、電線に接続された複数の第１端子を有し、前記第１コネクタ嵌合部に嵌合する第１コネクタと、電線に接続された複数の第２端子を有し、前記第２コネクタ嵌合部に嵌合する第２コネクタと、を備え、前記第１コネクタと前記第２コネクタは、前記端子台の両側に配されて一部が対向する配置とされており、前記複数の第１端子は、端部にボルト孔が設けられた板状の導電部材によって構成され前記第２コネクタと対向する第１対向端子と、前記第１対向端子以外の第１非対向端子とを備えて構成され、前記複数の第２端子は、端部にボルト孔が設けられた板状の導電部材によって構成され前記第１コネクタと対向する第２対向端子と、前記第２対向端子以外の第２非対向端子とを備えて構成され、前記第１対向端子は、前記第２対向端子とボルトで共締めされて接続されるものとされ、前記第１非対向端子は、前記第２非対向端子に対して前記中継部材を介して接続される構成とした。
【０００６】
このような構成によると、第１対向端子と第２対向端子をボルトで共締めするようにしたから、大電流化に伴って電線が大径化し、さらに極数が増えた場合でも、少なくとも第１コネクタと第２コネクタが対向する領域の幅寸法については端子台を小型化することができる。
【０００７】
本明細書によって開示されるコネクタ装置は、以下の構成としてもよい。
前記中継部材は、両端部にボルト孔が設けられた板状の導電部材によって構成され、前記第１非対向端子は、端部にボルト孔が設けられた板状の導電部材によって構成され前記中継部材の一端部に載置されてボルトで接続され、前記第２非対向端子は、端部にボルト孔が設けられた板状の導電部材によって構成され前記中継部材の他端部に載置されてボルトで接続される構成としてもよい。
このような構成によると、第１非対向端子と中継部材の一端部とをボルトで接続し、第２非対向端子と中継部材の他端部とをボルトで接続することができる。
【０００８】
前記第２対向端子は、前記端子台に設けられたナットに載置され、前記第１対向端子は、前記第２対向端子に載置され、前記第２対向端子は、前記第１対向端子よりも径が大きい構成とした。
このような構成によると、径が大きい方の第２対向端子が第１対向端子の座面となるから、安定した姿勢でボルトを締結することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本明細書によって開示されるコネクタ装置によれば、端子台を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】コネクタ装置の平面図
【図２】コネクタ装置の側面図
【図３】コネクタ装置の正面図
【図４】端子台の平面図
【図５】端子台の正面図
【図６】端子台の背面図
【図７】コネクタ装置の端子同士の接続状態を示した断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施形態＞
実施形態を図１から図７の図面を参照しながら説明する。本実施形態のコネクタ装置１０は、図１に示すように、端子台２０と、第１コネクタ４０と、第２コネクタ５０とを備えて構成され、端子台２０は、第１コネクタ４０と第２コネクタ５０を中継接続する中継端子台とされている。
【００１２】
第１コネクタ４０は合成樹脂製の第１ハウジング４１を有し、第１ハウジング４１には、一つの第１対向端子４２と複数の第１非対向端子４３とが保持されている。以下においては、一つの第１対向端子４２と複数の第１非対向端子４３とをまとめて複数の第１端子４２、４３という場合がある。複数の第１端子４２、４３は、いずれも第１電線Ｗ１の端末に接続されている。複数の第１端子４２、４３は、いずれも端部にボルト孔４４が設けられた板状の導電部材によって構成されている。
【００１３】
第２コネクタ５０は合成樹脂製の第２ハウジング５１を有し、第２ハウジング５１には、一つの第２対向端子５２と複数の第２非対向端子５３とが保持されている。以下においては、一つの第２対向端子５２と複数の第２非対向端子５３とをまとめて複数の第２端子５２、５３という場合がある。複数の第２端子５２、５３は、いずれも第２電線Ｗ２の端末に接続されている。複数の第２端子５２、５３は、いずれも端部にボルト孔５４が設けられた板状の導電部材によって構成されている。ただし、第２対向端子５２は、ボルト孔５４の周囲が円形の丸端子とされ、第１対向端子４２よりも径が大きく、第１対向端子４２を受ける座面として十分な大きさをもった構成とされている。
【００１４】
端子台２０は、図６に示す第１コネクタ嵌合部２１と、図５に示す第２コネクタ嵌合部２２とを有している。両コネクタ嵌合部２１、２２は、いずれも横長の楕円形状をなしており、第１コネクタ嵌合部２１は後方に開口しているのに対して、第２コネクタ嵌合部２２は前方に開口している。第１コネクタ嵌合部２１の内部には第１コネクタ４０の第１ハウジング４１が後方から嵌合し、第２コネクタ嵌合部２２の内部には第２コネクタ５０の第２ハウジング５１が前方から嵌合する。
【００１５】
図１に示すように、第１コネクタ４０と第２コネクタ５０は、端子台２０の前後両側に配されて一部が前後方向に対向する配置とされている。このため、第１対向端子４２は第２コネクタ５０と対向し、第２対向端子５２は第１コネクタ４０と対向する。また、各第１非対向端子４３は左右方向において第２コネクタ５０よりも左側に配され、各第２非対向端子５３は左右方向において第１コネクタ４０よりも右側に配されている。したがって、各第１非対向端子４３は第２コネクタ５０と対向せず、各第２非対向端子５３は第１コネクタ４０と対向しない。
【００１６】
図４に示すように、端子台２０は、上方に開口した作業用開口３０を有している。作業用開口３０は、端子台２０の全幅に亘って形成され、横長の楕円形状をなしている。作業用開口３０には、複数の中継端子３１、３２と、中央ナット３３とが外部に臨んでいる。複数の中継端子３１、３２は、いずれも両端部にボルト孔３４が設けられた板状の導電部材によって構成されている。図４においては図示２個の中継端子３１、３２が配設されており、これらのボルト孔３４が横一列に並んで配され、そのうち外側に配された一対のボルト孔３４が外側中継端子３１の両端部に配されたものであり、内側に配された一対のボルト孔３４が内側中継端子３２の両端部に配されたものである。
【００１７】
以下においては、図４における図示左側から順に、外側中継端子３１の一端部３１Ａ、内側中継端子３２の一端部３２Ａ、内側中継端子３２の他端部３２Ｂ、外側中継端子３１の他端部３１Ｂとする。中央ナット３３は、内側中継端子３２の両端部３２Ａ、３２Ｂの間に配されている。したがって、外側中継端子３１の一端部３１Ａ、内側中継端子３２の一端部３２Ａ、中央ナット３３、内側中継端子３２の他端部３２Ｂ、および外側中継端子３１の他端部３１Ｂは、この順に横一列に並んで配されている。
【００１８】
図７に示すように、外側中継端子３１の他端部３１Ｂの下方に外側ナット３５が配され、内側中継端子３２の他端部３２Ｂの下方に内側ナット３６が配されている。図示はしないものの、外側中継端子３１の一端部３１Ａの下方に外側ナット３５が配され、内側中継端子３２の一端部３２Ａの下方に内側ナット３６が配されている。外側ナット３５の上面に外側中継端子３１の他端部３１Ｂが載置され、内側ナット３６の上面に内側中継端子３２の他端部３２Ｂが載置されている。また、中央ナット３３の上面と、内側中継端子３２の他端部３２Ｂの上面と、外側中継端子３１の他端部３１Ｂの上面とは、ほぼ同じ高さに並んで配されている。
【００１９】
このため、第２コネクタ５０を第２コネクタ嵌合部２２の内部に嵌合させると、第２対向端子５２が中央ナット３３の上面に載置され、各第２非対向端子５３が各中継端子３１、３２の他端部３１Ｂ、３２Ｂの上面に載置される。このとき、図示はしないものの、各中継端子３１、３２の一端部３１Ａ、３２Ａの上面と、第２対向端子５２の上面とは、ほぼ同じ高さに並んで配されている。
【００２０】
この後、第１コネクタ４０を第１コネクタ嵌合部２１の内部に嵌合させると、図１に示すように、第１対向端子４２が第２対向端子５２の上面に載置され、各第１非対向端子４３が各中継端子３１、３２の一端部３１Ａ、３２Ａの上面に載置される。すると、各第１非対向端子４３のボルト孔４４と、各中継端子３１、３２の一端部３１Ａ、３２Ａのボルト孔３４と、各ナット３５、３６とは上下に並んで配され、それぞれボルト６０によって締結可能となる。
【００２１】
また、図７に示すように、第１対向端子４２と、第２対向端子５２と、中央ナット３３とは上下に並んで配され、ボルト６０によって締結可能となる。さらに、各第２非対向端子５３のボルト孔５４と、各中継端子３１、３２の他端部３１Ｂ、３２Ｂのボルト孔３４と、各ナット３５、３６とは上下に並んで配され、それぞれボルト６０によって締結可能となる。
【００２２】
各ボルト孔４４、５４にそれぞれボルト６０を挿通させて各ナット３３、３５、３６に締結すると、図１の図示左側から順に第１非対向端子４３と外側中継端子３１の一端部３１Ａとが導通可能に接続され、第１非対向端子４３と内側中継端子３２の一端部３２Ａとが導通可能に接続され、第１対向端子４２と第２対向端子５２が導通可能に接続され、第２非対向端子５３と内側中継端子３２の他端部３２Ｂとが導通可能に接続され、第２非対向端子５３と外側中継端子３１の他端部３１Ｂとが導通可能に接続される。これらのうち、第１対向端子４２と第２対向端子５２については１本のボルト６０によって共締めされるため、両者を接続するための中継部材が不要になる。
【００２３】
第１対向端子４２と第２対向端子５２は対向する配置とされているため、大電流化に伴って第１電線と第２電線がさらに大径化しても、第１コネクタの一部と第２コネクタの一部とが対向するように配置すれば、電線径が増えた分だけ対向する領域の幅寸法を増やすことができる。つまり、電線の大径化を利用して対向する領域の幅寸法を増やし、これによって端子台の小型化を行うことが可能になる。
【００２４】
以上のように本実施形態によると、第１対向端子４２と第２対向端子５２をボルト６０で共締めするようにしたから、大電流化に伴って電線が大径化し、さらに極数が増えた場合でも、少なくとも第１コネクタと第２コネクタが対向する領域の幅寸法については端子台を小型化することができる。
【００２５】
中継部材（外側中継端子３１、内側中継端子３２）は、両端部にボルト孔３４が設けられた板状の導電部材によって構成され、第１非対向端子４３は、端部にボルト孔４４が設けられた板状の導電部材によって構成され中継部材の一端部３１Ａ、３２Ａに載置されてボルト６０で接続され、第２非対向端子５３は、端部にボルト孔５４が設けられた板状の導電部材によって構成され中継部材の他端部３１Ｂ、３２Ｂに載置されてボルト６０で接続される構成としてもよい。
このような構成によると、第１非対向端子４３と中継部材の一端部３１Ａ、３２Ａとをボルト６０で接続し、第２非対向端子５３と中継部材の他端部３１Ｂ、３２Ｂとをボルト６０で接続することができる。
【００２６】
第２対向端子５２は、端子台２０に設けられたナット（中央ナット３３）に載置され、第１対向端子４２は、第２対向端子５２に載置され、第２対向端子５２は、第１対向端子４２よりも径が大きい構成とした。
このような構成によると、径が大きい方の第２対向端子５２が第１対向端子４２の座面となるから、安定した姿勢でボルト６０を締結することができる。
【００２７】
＜他の実施形態＞
本明細書によって開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
（１）上記実施形態では各コネクタの極数が３の端子台２０を例示しているものの、極数は２でもよく、４以上でもよい。
【００２８】
（２）上記実施形態では共締めを１点で行っているものの、端子間ピッチを一致させる等して２点以上で共締めを行ってもよい。
【００２９】
（３）上記実施形態では板状の導電部材によって構成された中継端子３１、３２を中継部材として使用しているものの、一対の丸端子を電線で接続したものを中継部材として使用としてもよい。
【００３０】
（４）上記実施形態では第２対向端子５２が第１対向端子４２よりも径が大きいものとしたが、第２対向端子は第１対向端子４２と同じ径としてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１０…コネクタ装置
２０…端子台
２１…第１コネクタ嵌合部
２２…第２コネクタ嵌合部
３１…外側中継端子
３１Ａ…一端部
３１Ｂ…他端部
３２…内側中継端子
３２Ａ…一端部
３２Ｂ…他端部
３３…中央ナット
３４…ボルト孔
４０…第１コネクタ
４２…第１対向端子
４３…第１非対向端子
４４…ボルト孔
５０…第２コネクタ
５２…第２対向端子
５３…第２非対向端子
５４…ボルト孔
６０…ボルト
Ｗ１…第１電線
Ｗ２…第２電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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