(57)【要約】【課題】財務データに基づき経営指標の値を算出して、複数の分析結果を出力する経営支援装置、経営支援方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】経営支援装置１０は、対象の財務データを取得するデータ取得部３０と、取得した財務データに基づき経営指標の値を算出し、経営指標の値と分析結果とを対応付けたデータベース２３と、算出した経営指標の値と、に基づいて、対象の経営を分析する経営分析部３２と、経営分析部３２による分析結果を出力する出力部２８と、を有し、データベース２３は、経営指標の値と分析結果との対応付けを複数有しており、経営分析部３２は、算出した経営指標の値に対応する複数の分析結果を決定し、出力部２８は、決定した複数の分析結果を出力する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の財務データを取得するデータ取得部と、
取得した前記財務データに基づき経営指標の値を算出し、前記経営指標の値と分析結果とを対応付けたデータベースと、算出した前記経営指標の値と、に基づいて、前記対象の経営を分析する経営分析部と、
前記経営分析部による前記分析結果を出力する出力部と、を有し、
前記データベースは、前記経営指標の値と前記分析結果との対応付けを複数有しており、前記経営分析部は、算出した前記経営指標の値に対応する複数の前記分析結果を決定し、
前記出力部は、決定した複数の前記分析結果を出力することを特徴とする経営支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の経営支援装置において、
ユーザーによる選択指示の入力を受け付ける入力部をさらに有し、
出力した複数の前記分析結果のうちから、前記分析結果を選択する操作指示が前記入力部より入力された場合に、
前記出力部は、選択された前記分析結果のみを前記分析結果として出力することを特徴とする経営支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の経営支援装置において、
前記出力部は、複数の前記分析結果に関して、第１の態様で前記分析結果を出力し、選択された前記分析結果に関して、前記第１の態様より詳細な第２の態様で前記分析結果を出力することを特徴とする経営支援装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の経営支援装置において、
前記経営分析部は、算出した前記経営指標の値又は前記財務データに基づいて、前記分析結果及び前記分析結果に対応する図表を含む解析結果データを生成し、
前記出力部は、前記解析結果データを出力することを特徴とする経営支援装置。
【請求項５】
請求項４に記載の経営支援装置において、
前記入力部が、前記解析結果データの図表に対して、ユーザーによる着目すべき範囲を指定する範囲指定指示を受け付けると、前記経営分析部は、前記範囲指定指示により指定された範囲に対応する前記分析結果を決定することを特徴とする経営支援装置。
【請求項６】
請求項５に記載の経営支援装置において、
前記経営分析部は、前記財務データ及び前記範囲指定指示に基づき、前記範囲指定指示により指定された範囲に対応する経営指標の値を算出し、前記データベースを参照して、算出した前記経営指標の値に対応する前記分析結果を決定することを特徴とする経営支援装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の経営支援装置において、
前記データベースは、前記分析結果に対応する定型の文字列、及び前記文字列に対応する前記経営指標の値が挿入される挿入欄を含む文章データを、分析結果ごとに有しており、
前記経営分析部は、前記分析結果に対応する前記文章データの前記挿入欄に、算出した前記経営指標の値を挿入することにより前記分析結果を決定することを特徴とする経営支援装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の経営支援装置において、
前記経営分析部は、前記分析結果ごとの重要度を決定し、
前記出力部は、前記重要度に基づく順番で複数の前記分析結果を出力することを特徴とする経営支援装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の経営支援装置において、
前記出力部は、決定した複数の前記分析結果を所定の形式のファイルとして出力することを特徴とする経営支援装置。
【請求項１０】
経営支援装置の経営支援方法であって、
対象の財務データを取得するデータ取得ステップと、
取得した前記財務データに基づき経営指標の値を算出し、前記経営指標の値と分析結果とを対応付けたデータベースと、算出した前記経営指標の値と、に基づいて、前記対象の経営を分析する経営分析ステップと、
前記経営分析ステップによる前記分析結果を出力する出力ステップと、を含み、
前記データベースは、前記経営指標の値と前記分析結果との対応付けを複数有しており、前記経営分析ステップは、算出した前記経営指標の値に対応する複数の前記分析結果を決定し、
前記出力ステップでは、決定した複数の前記分析結果を出力することを特徴とする経営支援方法。
【請求項１１】
コンピューターに、
対象の財務データを取得するデータ取得機能と、
取得した前記財務データに基づき経営指標の値を算出し、前記経営指標の値と分析結果とを対応付けたデータベースと、算出した前記経営指標の値と、に基づいて、前記対象の経営を分析する経営分析機能と、
前記経営分析機能による前記分析結果を出力する出力機能と、を実現させ、
前記データベースは、前記経営指標の値と前記分析結果との対応付けを複数有しており、前記経営分析機能は、算出した前記経営指標の値に対応する複数の前記分析結果を決定し、
前記出力機能は、決定した複数の前記分析結果を出力することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経営支援装置、経営支援方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば売上高及び売上原価を示す売上情報を取得し、取得した売上情報に基づいて経営分析を行い、経営分析の結果を、ユーザーに提供するシステムとして、特許文献１に記載の経営支援システムが知られている。
【０００３】
この経営支援システムは、各店舗から送信された月ごとの売上情報をサーバーで取得する。そして、この経営支援システムは、取得した売上情報に基づいて経営分析を行い、経営指標（例えば、売上高、売上高利益率、限界利益等）の変動についてユーザーへの質問を複数回繰り返し、質問への回答に基づいて経営改善対策を求める。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２２９２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えばユーザーの知識レベル・趣向などの様々な事由により経営分析の分析結果に求められる態様が異なることがあるため、特許文献１に記載の経営分析では、ユーザーが所望する分析結果にならないおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］本適用例に係る経営支援装置は、対象の財務データを取得するデータ取得部と、取得した前記財務データに基づき経営指標の値を算出し、前記経営指標の値と分析結果とを対応付けたデータベースと、算出した前記経営指標の値と、に基づいて、前記対象の経営を分析する経営分析部と、前記経営分析部による前記分析結果を出力する出力部と、を有し、前記データベースは、前記経営指標の値と前記分析結果との対応付けを複数有しており、前記経営分析部は、算出した前記経営指標の値に対応する複数の前記分析結果を決定し、前記出力部は、決定した複数の前記分析結果を出力することを特徴とする。
【０００８】
本適用例によれば、財務データに基づき経営指標の値を算出して、経営指標の値と分析結果との対応付けを複数有するデータベースを参照して、複数の分析結果を出力できる。これにより、対象の経営状態に該当する複数の分析結果が出力されるため、ユーザーは所望する分析結果を得やすくなり、使い勝手に優れる。
【０００９】
［適用例２］上記適用例に記載の経営支援装置において、ユーザーによる選択指示の入力を受け付ける入力部をさらに有し、出力した複数の前記分析結果のうちから、前記分析結果を選択する操作指示が前記入力部より入力された場合に、前記出力部は、選択された前記分析結果のみを前記分析結果として出力することが好ましい。
【００１０】
本適用例によれば、ユーザーは所望する分析結果を得やすくなり、さらに使い勝手に優れる。
【００１１】
［適用例３］上記適用例に記載の経営支援装置において、前記出力部は、複数の前記分析結果に関して、第１の態様で前記分析結果を出力し、選択された前記分析結果に関して、前記第１の態様より詳細な第２の態様で前記分析結果を出力することが好ましい。
【００１２】
本適用例によれば、複数の分析結果に関して、簡易表示の態様で分析結果を出力するため表示領域を小さくすることができる。また、スマートフォンなどの画面が小さいデバイスでも多くの情報を表示することができる。
【００１３】
［適用例４］上記適用例に記載の経営支援装置において、前記経営分析部は、算出した前記経営指標の値又は前記財務データに基づいて、前記分析結果及び前記分析結果に対応する図表を含む解析結果データを生成し、前記出力部は、前記解析結果データを出力することが好ましい。
【００１４】
本適用例によれば、説明したい分析結果を決定すれば、自動的に図表が作成される。また、図表を作成するための手間を削減できる。
【００１５】
［適用例５］上記適用例に記載の経営支援装置において、前記入力部が、前記解析結果データの図表に対して、ユーザーによる着目すべき範囲を指定する範囲指定指示を受け付けると、前記経営分析部は、前記範囲指定指示により指定された範囲に対応する前記分析結果を決定することが好ましい。
【００１６】
本適用例によれば、図表で着目すべき点を選択することで、それに対する分析結果を知ることができる。また、解析結果データの作成の効率化が見込める。さらに、タッチ機能を搭載した画面で実現することで、リアルタイムに分析を行い、分析結果を知ることができる。
【００１７】
［適用例６］上記適用例に記載の経営支援装置において、前記経営分析部は、前記財務データ及び前記範囲指定指示に基づき、前記範囲指定指示により指定された範囲に対応する経営指標の値を算出し、前記データベースを参照して、算出した前記経営指標の値に対応する前記分析結果を決定することが好ましい。
【００１８】
本適用例によれば、図表で着目すべき点を選択することで、それに対する分析結果を、経営指標の値と分析結果との対応付けを複数有するデータベースを参照することで、知ることができる。
【００１９】
［適用例７］上記適用例に記載の経営支援装置において、前記データベースは、前記分析結果に対応する定型の文字列、及び前記文字列に対応する前記経営指標の値が挿入される挿入欄を含む文章データを、分析結果ごとに有しており、前記経営分析部は、前記分析結果に対応する前記文章データの前記挿入欄に、算出した前記経営指標の値を挿入することにより前記分析結果を決定することが好ましい。
【００２０】
本適用例によれば、分析結果を選択することで自動的に経営改善対策を説明するためのストーリーが完成する。また、自由にストーリーを作成するよりも効率的にストーリーを作ることができる。
【００２１】
［適用例８］上記適用例に記載の経営支援装置において、前記経営分析部は、前記分析結果ごとの重要度を決定し、前記出力部は、前記重要度に基づく順番で複数の前記分析結果を出力することが好ましい。
【００２２】
本適用例によれば、重要度の順に分析結果を出力することができるので、短時間で結果を得ることができる。また、重要度の順に分析結果を見ることができるので、最も有用な結果が捨てられることが少なくなる。
【００２３】
［適用例９］上記適用例に記載の経営支援装置において、前記出力部は、決定した複数の前記分析結果を所定の形式のファイルとして出力することが好ましい。
【００２４】
本適用例によれば、ユーザーにとっての使い勝手がよくなる。例えば、ユーザーが、事業者の経営に対して助言を行う立場の者であった場合、経営支援装置から出力されたファイルを開いて、ユーザー自身が分析結果に適宜修正を加えることで、事業者に対してより好適な助言を行うことができる。
【００２５】
［適用例１０］本適用例に係る経営支援方法は、経営支援装置の経営支援方法であって、対象の財務データを取得するデータ取得ステップと、取得した前記財務データに基づき経営指標の値を算出し、前記経営指標の値と分析結果とを対応付けたデータベースと、算出した前記経営指標の値と、に基づいて、前記対象の経営を分析する経営分析ステップと、前記経営分析ステップによる前記分析結果を出力する出力ステップと、を含み、前記データベースは、前記経営指標の値と前記分析結果との対応付けを複数有しており、前記経営分析ステップは、算出した前記経営指標の値に対応する複数の前記分析結果を決定し、前記出力ステップでは、決定した複数の前記分析結果を出力することを特徴とする。
【００２６】
本適用例によれば、財務データに基づき経営指標の値を算出して、経営指標の値と分析結果との対応付けを複数有するデータベースを参照して複数の分析結果を出力できる。これにより、対象の経営状態に該当する複数の分析結果が出力されるため、ユーザーは所望する分析結果を得やすくなり、使い勝手に優れる。
【００２７】
［適用例１１］本適用例に係るプログラムは、コンピューターに、対象の財務データを取得するデータ取得機能と、取得した前記財務データに基づき経営指標の値を算出し、前記経営指標の値と分析結果とを対応付けたデータベースと、算出した前記経営指標の値と、に基づいて、前記対象の経営を分析する経営分析機能と、前記経営分析機能による前記分析結果を出力する出力機能と、を実現させ、前記データベースは、前記経営指標の値と前記分析結果との対応付けを複数有しており、前記経営分析機能は、算出した前記経営指標の値に対応する複数の前記分析結果を決定し、前記出力機能は、決定した複数の前記分析結果を出力することを特徴とする。
【００２８】
本適用例によれば、財務データに基づき経営指標の値を算出して、経営指標の値と分析結果との対応付けを複数有するデータベースを参照して複数の分析結果を出力できる。これにより、対象の経営状態に該当する複数の分析結果が出力されるため、ユーザーは所望する分析結果を得やすくなり、使い勝手に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施形態に係る経営支援システムの構成を示す図。
【図２】本実施形態に係る経営支援サーバーの構成を示す図。
【図３】本実施形態に係る端末の構成を示す図。
【図４】本実施形態に係る経営支援システムの動作を示すフローチャート。
【図５】本実施形態に係る画面構成の第１実施例を示す図。
【図６】本実施形態に係る分析結果候補選択表示領域を示す図。
【図７】本実施形態に係る画面構成の第２実施例を示す図。
【図８】本実施形態に係る画面構成の第３実施例を示す図。
【図９】本実施形態に係る画面構成の第４実施例を示す図。
【図１０】本実施形態に係るコメント情報ＤＢのデータ構造の例を示す図。
【図１１】本実施形態に係る観点と分析結果コメントとの例を示す図。
【図１２】変形例１の経営支援システムの動作を示すフローチャート。
【図１３】変形例２のコメント情報ＤＢのデータ構造の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を具体化した実施形態について図面に従って説明する。なお、使用する図面は、説明する部分が認識可能な状態となるように、適宜拡大又は縮小して表示している。
【００３１】
図１は、本実施形態に係る経営支援システムの構成を示す図である。
本実施形態に係る経営支援システム２は、図１に示すように、経営支援装置としての経営支援サーバー１０と、端末１２と、がインターネット１４を介して接続されることで構成される。なお、本実施形態では、経営支援サーバー１０は、後述するようにサーバー装置やデータベース装置等を含む複数の装置からなる装置群に対応するが、もちろん、サーバー装置やデータベース装置等を含む一つのサーバー装置により構成されるようにしてもよい。
【００３２】
経営支援システム２は、対象となる事業者の財務データ（例えば、複数年分の、貸借対照表を構成する数値情報、損益計算書を構成する数値情報、或いはキャッシュフロー計算書を構成する数値情報等）に基づいた経営分析を経営支援サーバー１０に行わせ、その結果を、経営支援サーバー１０が提供する経営会計ホームページを通じて、端末１２に提供するものである。
【００３３】
図２は、本実施形態に係る経営支援サーバー１０の構成を示す図である。
経営支援サーバー１０は、経営会計ホームページを提供するための経営支援装置であり、図２に示すように、処理サーバー１６と、ユーザー情報データベース（ユーザー情報ＤＢ）１８と、分析情報データベース（分析情報ＤＢ）２２と、コメント情報データベース（コメント情報ＤＢ）２３と、画面情報データベース（画面情報ＤＢ）２４と、管理用端末２６と、を備えている。
【００３４】
また、経営支援サーバー１０の処理サーバー１６は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ（Read only Memory）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）と、を備えている。
【００３５】
処理サーバー１６は、データベースサーバーとしての機能を実現するデータ取得部としてのＤＢ制御機能３０と、経営分析の指標の変動を求める経営分析部としての分析機能３２と、経営分析資料を作成する資料作成機能３３と、ＷＷＷサーバーとしての機能を実現することで、経営会計ホームページを提供する出力部及び入力部としてのウェブ制御機能２８と、を実現する。処理サーバー１６が備えているこれらの機能は、例えば、ＣＰＵが、ＲＡＭに記憶された各種プログラムを実行することにより実現される。また、これらの機能のうち一部又は全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア機能部により実現されてもよいし、ＣＰＵとハードウェア機能部とが協働して実現されてもよい。
【００３６】
ＤＢ制御機能３０は、図示しない財務データーベース（財務ＤＢ）から対象となる事業者の財務データを取得する。又は、ユーザーが端末１２に財務データを入力することにより、端末１２から財務データを取得する。取得した財務データを分析情報ＤＢ２２に登録する。
【００３７】
分析機能３２は、対象となる事業者の経営を分析する。分析機能３２は、取得した財務データに基づき経営指標の値を算出する。分析機能３２は、取得した財務データに基づき対象の経営に関する経営指標の値を複数算出する。なお、経営指標の値としては、１つの値に限らず、値の範囲を有するものであってもよい。
【００３８】
分析機能３２は、コメント情報ＤＢ２３を参照して、複数の経営指標についての値と分析結果コメント（分析結果）との複数の組み合わせについて、経営状態に該当するか判断する。分析機能３２は、コメント情報ＤＢ２３に基づいて、算出した経営指標の値に対する分析結果コメントを決定する。分析機能３２は、経営指標の値と分析結果コメントとを対応付けたコメント情報ＤＢ２３に基づいて、算出した経営指標の値に対する分析結果コメントを決定する。分析機能３２は、コメント情報ＤＢ２３を参照することにより、算出した複数の経営指標の値に対応する分析結果コメントを決定する。分析機能３２は、複数の経営指標についての値と分析結果コメントとの組み合わせを複数有するコメント情報ＤＢ２３を参照することにより、算出した複数の経営指標の値に対応する１又は複数の分析結果コメントを決定する。なお、コメント情報ＤＢ２３は、複数の経営指標についての値と分析結果を表す定型の文章データ（コメント）との組み合わせを複数有する（図１０参照）。
【００３９】
分析機能３２は、複数の分析結果コメントに関して、簡易表示の態様で分析結果コメントを決定する。分析機能３２は、簡易表示の分析結果コメントのうちから、ユーザーに選択された分析結果コメントに関して、詳細表示の態様で分析結果コメントを決定する。これによれば、複数の分析結果コメントに関して、簡易表示の態様で分析結果コメントを出力するため分析結果候補選択表示領域４６（図５参照）を小さくすることができる。また、スマートフォンなどの画面が小さいデバイスでも多くの情報を表示することができる。
【００４０】
分析機能３２は、分析結果コメントごとの重要度７４（図１０参照）を決定する。分析機能３２は、重要度７４に基づく順番で複数の分析結果コメントを決定する。ウェブ制御機能２８は、重要度７４に基づく順番で複数の分析結果コメントを出力する。これによれば、重要度７４の値の順に分析結果コメントを出力することができるので、短時間で結果を得ることができる。また、重要度７４の値の順に分析結果コメントを見ることができるので、最も有用な結果が捨てられることが少なくなる。分析機能３２は、分析結果コメントごとの重要度７４を参照する。分析機能３２は、参照した重要度７４に基づく順番で複数の分析結果コメントを並べ替える。分析機能３２は、重要度７４に基づく順番で複数の分析結果コメントを決定する。
【００４１】
分析機能３２は、算出した経営指標の値又は財務データに基づいて、分析結果コメント及び分析結果コメントに対応する図表を含む解析結果データを生成する。ウェブ制御機能２８は、解析結果データを出力する。解析結果データは、分析結果コメント及び分析結果コメントに対応する図表を含んでいる。これによれば、説明したい分析結果コメントを決定すれば、自動的に図表が作成される。また、図表を作成するための手間を削減できる。
【００４２】
ウェブ制御機能２８は、分析機能３２による分析結果コメントを出力する。ウェブ制御機能２８は、決定した分析結果コメントを出力する。ウェブ制御機能２８は、分析機能３２の分析により、算出した経営指標の値に対応する分析結果コメントが複数あった場合に、複数の分析結果コメントを出力する。ウェブ制御機能２８は、複数の分析結果コメントを出力する。ウェブ制御機能２８は、分析結果コメント及び分析結果コメントに対応する図表を含む解析結果データを出力する。
【００４３】
ウェブ制御機能２８は、ユーザーによる選択指示の入力を受け付ける。ウェブ制御機能２８は、出力した複数の分析結果コメントのうちから、分析結果コメントを選択する操作指示が入力された場合、選択された分析結果コメントのみを分析結果コメントとして出力する。これによれば、ユーザーは所望する分析結果コメントを得やすくなり、さらに使い勝手に優れる。
【００４４】
ウェブ制御機能２８は、分析結果候補選択表示領域４６（図５参照）に簡易表示の態様で分析結果コメントを出力する。ウェブ制御機能２８は、分析結果表示領域４４（図５参照）に詳細表示の態様で分析結果コメントを出力する。ウェブ制御機能２８は、分析結果候補選択表示領域４６で分析結果コメントが選択されると、分析結果コメントの詳細表示の態様文を分析結果表示領域４４に表示する。
【００４５】
ウェブ制御機能２８は、選択した分析結果コメントを図表が表示される直近の個所に出力する。これにより、従来は図表と分析結果コメントの関係を考慮し分析結果コメントの配置を決定する必要があった。その手間が削減される。
【００４６】
ウェブ制御機能２８は、複数の分析結果コメントに関して、簡易表示の態様（第１の態様）で分析結果コメントを出力する。ウェブ制御機能２８は、ユーザー選択により選択された分析結果コメントに関して、簡易表示の態様より詳細な詳細表示の態様（第２の態様）で分析結果コメントを出力する。これによれば、複数の分析結果コメントに関して、簡易表示の態様で分析結果コメントを出力するため分析結果候補選択表示領域４６（図５参照）を小さくすることができる。また、スマートフォンなどの画面が小さいデバイスでも多くの情報を表示することができる。
【００４７】
なお、処理サーバー１６は、物理的に１台のコンピューターで構成される必要はなく、複数台のコンピューターから構成されていてもよい。また、ＤＢ制御機能３０は、特許請求の範囲に記載のデータ取得部に対応する。分析機能３２は、特許請求の範囲に記載の経営分析部に対応する。ウェブ制御機能２８は、特許請求の範囲に記載の出力部及び入力部に対応する。コメント情報ＤＢ２３は、特許請求の範囲に記載のデータベースに対応する。
【００４８】
なお、入力部（ウェブ制御機能２８）は、ユーザーが操作する端末１２から操作指示を受信（入力）しているが、経営支援装置が端末１２の場合は、端末１２へのユーザー操作により操作指示が入力されてもよい。出力部は、端末１２側に経営支援システムの画面を表示させる他、分析結果コメントを含むファイルを端末１２に送信するようにしてもよい。
【００４９】
処理サーバー１６は、インターネット１４を介して各端末１２からアクセスを受け付けて認証処理を行い、さらに、ＤＢ１８〜２４から情報を抽出して、経営会計ホームページを動的に作成し、アクセス元の端末１２に提供する。
【００５０】
ユーザー情報ＤＢ１８は、処理サーバー１６へのアクセスが認められている各登録ユーザーについて、例えばユーザーＩＤ、パスワード、事業者名、担当者名、担当部署名、及び連絡先（住所、電話番号、ファクシミリ番号、及びメールアドレス）等の情報を記憶する。
【００５１】
なお、「ユーザーＩＤ」は、経営支援サーバー１０の運営者が各ユーザーに割り当てられた識別子である。運営者は、管理用端末２６を操作して、ユーザー情報ＤＢ１８にユーザーＩＤを記憶させる。また、「パスワード」は、処理サーバー１６にアクセスする際に要求される認証情報である。ユーザーからパスワードを通知された運営者は、管理用端末２６を操作して、パスワードをユーザー情報ＤＢ１８に記憶させる。処理サーバー１６は、ＩＤにより、アクセス者（事業者）を識別し、ユーザーＩＤとパスワードとの対によりアクセス者を認証する。
【００５２】
なお、事業者名、担当者名、担当部署名、及び連絡先等については、ユーザーが端末１２を操作して入力することにより、ユーザー情報ＤＢ１８に記憶される。
【００５３】
分析情報ＤＢ２２は、処理サーバー１６が経営分析を行うために使用する財務データが記憶される。この財務データは、上述したようにＤＢ制御機能３０により取得したものである。
【００５４】
コメント情報ＤＢ２３は、複数の経営指標についての値と分析結果を表す定型の文章データ（コメント）との組み合わせを複数有する（図１０参照）。なお、コメント情報ＤＢ２３は、文章データとして簡易表示用のコメントと詳細表示用のコメントとを含んでいる。
【００５５】
画面情報ＤＢ２４は、処理サーバー１６が提供する経営会計ホームページを構成するために使用される画面情報が記憶される。画面情報は、運営者が管理用端末２６を操作して入力することにより、画面情報ＤＢ２４に記憶される。
【００５６】
図１に示す端末１２は、各種情報を経営支援サーバー１０に送信する装置であり、かつ、経営会計ホームページを表示するための装置である。端末１２は、例えばパーソナルコンピューター或いはワークステーション等から構成される。
【００５７】
図３は、本実施形態に係る端末１２の構成を示す図である。
端末１２は、図３に示すように、通信部３４と、制御部３６と、端末入力部３８と、表示部４０と、を備えている。
【００５８】
通信部３４は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークに接続されるインターフェイスである。通信部３４は、ＬＡＮ等を介して、インターネット１４に接続される。
【００５９】
制御部３６は、端末１２を制御する。制御部３６は、図示しないＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭと、を備えている。制御部３６は、ウェブブラウザーがインストールされることで実現されるウェブブラウザー機能４２を有する。ユーザーは、ウェブブラウザー機能４２を起動させることで、経営会計ホームページを端末１２で閲覧可能になる。
【００６０】
端末入力部３８は、例えばキーボードである。ユーザーは、端末入力部３８を操作して、経営会計ホームページのログイン画面（図示せず）に、ＩＤ及びパスワードを入力し、経営会計ホームページにログインする。
【００６１】
また、ユーザーは、例えば初回ログイン時、端末入力部３８を操作して、事業者名、担当者名、担当部署名、及び連絡先等を入力する。入力が完了すると、制御部３６は、入力された情報にＩＤ及びパスワードを加えた情報を、通信部３４からインターネット１４に出力する。インターネット１４に出力された情報は、経営支援サーバー１０に入力される。経営支援サーバー１０（ＤＢ制御機能３０）は、インターネット１４を介して送られてきた情報を、ユーザー情報ＤＢ１８に記憶する。
【００６２】
表示部４０は、例えば液晶ディスプレイである。表示部４０は、例えば経営会計ホームページが表示される。表示部４０は、表示領域として、分析結果表示領域４４（図５参照）と分析結果候補選択表示領域４６（図５参照）とを備えている。分析結果候補選択表示領域４６には、財務データを分析した結果得られた分析結果コメントが表示される。分析結果表示領域４４には、分析結果コメントを選択した結果が表示される。
【００６３】
次に、上述の経営支援システム２の動作を説明する。
図４は、本実施形態に係る経営支援システム２の動作を示すフローチャートである。
本実施形態に係る経営支援方法は、経営支援サーバー１０の経営支援方法であって、データ取得ステップと、経営分析ステップと、出力ステップと、を備えている。データ取得ステップは、対象となる事業者の財務データを取得する。経営分析ステップは、取得した財務データに基づき経営指標の値を算出する。経営分析ステップは、経営指標の値と分析結果コメントとを対応付けたコメント情報ＤＢ２３に基づいて、算出した経営指標の値に対する分析結果コメントを決定する。出力ステップは、決定した分析結果コメントを出力する。コメント情報ＤＢ２３は、経営指標の値と分析結果コメントとの対応付けを複数有する。経営分析ステップでの分析により、算出した経営指標の値に対応する分析結果コメントが複数あった場合に、出力ステップでは、複数の分析結果コメントを出力する。
【００６４】
先ず、ステップＳ１０（データ取得ステップ）において、ＤＢ制御機能３０は、財務ＤＢから対象となる事業者の財務データを分析情報ＤＢ２２に取り込む。
【００６５】
次に、ステップＳ２０（経営分析ステップ）において、分析機能３２は、分析情報ＤＢ２２に取り込んだ財務データに基づき対象となる事業者の経営に関する経営指標の値を複数算出する。
【００６６】
次に、ステップＳ３０（経営分析ステップ）において、分析機能３２は、コメント情報ＤＢ２３を参照して、複数の経営指標についての値と分析結果コメントとの複数の組み合わせについて、経営状態に該当するか判断する。コメント情報ＤＢ２３は、経営指標の値と分析結果コメントとの対応付けを複数有する。
【００６７】
次に、ステップＳ４０（経営分析ステップ）において、分析機能３２は、複数の経営指標についての値と分析結果コメントとの組み合わせを複数有するコメント情報ＤＢ２３を参照することにより、算出した複数の経営指標の値に対応する１又は複数の分析結果コメントを決定する。
【００６８】
次に、ステップＳ５０（経営分析ステップ）において、分析機能３２は、分析結果コメントごとの重要度７４（図１０参照）を参照し、重要度７４に基づく順番で複数の分析結果コメントを並べ替える。
【００６９】
次に、ステップＳ６０（出力ステップ）において、ウェブ制御機能２８は、複数の分析結果コメントを分析結果候補選択表示領域４６（図５参照）に出力する。分析機能３２での分析により、算出した経営指標の値に対応する分析結果コメントが複数あった場合に、ウェブ制御機能２８では、分析結果候補選択表示領域４６に複数の分析結果コメントを出力する。なお、決定した分析結果コメントの数が所定数より多い場合、重要度７４の順番が上位となる所定数の分析結果コメントのみを出力するようにしてもよい。
【００７０】
次に、ステップＳ７０において、ウェブ制御機能２８は、分析結果候補選択表示領域４６の複数の分析結果コメントに対して、ユーザーが端末１２を操作することによる、所望する分析結果コメントのユーザー選択を端末１２から受け付ける。
【００７１】
次に、ステップＳ８０において、分析機能３２は、複数の分析結果コメントのうちユーザー選択により選択された分析結果コメントを決定する。ウェブ制御機能２８は、決定された分析結果コメントを分析結果表示領域４４（図５参照）に出力する。
【００７２】
（経営分析ステップ）
図５は、本実施形態に係る画面構成の第１実施例を示す図である。
【００７３】
ユーザーが、端末１２から経営分析を行う旨の指示を入力すると、処理サーバー１６は、画面情報ＤＢ２４に記憶された画面情報と分析情報ＤＢ２２に記憶された財務データとを読み出し、図５に示すように、例えば分析結果表示領域４４と、分析結果候補選択表示領域４６と、で構成する画面４８を生成する。そして、処理サーバー１６は、生成した画面４８を、端末１２に送信する。これにより、端末１２は、画面４８を表示部４０に表示する。ウェブ制御機能２８は、ユーザーに分析結果表示領域４４と、分析結果候補選択表示領域４６と、で構成する画面４８を提示する。
【００７４】
図６は、本実施形態に係る分析結果候補選択表示領域４６の一例を示す図である。
処理サーバー１６は、図６に示すように、分析結果候補選択表示領域４６に分析機能３２で算出した簡易表示用の分析結果コメントを複数表示する。処理サーバー１６は、分析結果候補選択表示領域４６にて表示した分析結果コメントの中から必要な分析結果コメントを選択ボタン５０によりユーザーに選択させる。処理サーバー１６は、ユーザー選択により選択された分析結果の詳細表示用コメントを分析結果表示領域４４に表示する。処理サーバー１６は、分析結果表示領域４４に表示された分析結果コメントをユーザーが確認し問題なければ、分析結果表示領域４４に表示している分析結果コメントを資料作成機能３３へ受け渡し、経営分析資料を作成する。
【００７５】
図７は、本実施形態に係る画面構成の第２実施例を示す図である。
分析結果表示領域４４は、観点（例えば、第１観点５２、第２観点５４、第３観点５６）ごとの表示領域で構成される。なお、ここでいう観点とは、例えば売上、費用、利益等、経営において着目すべき指標のことである。分析結果表示領域４４には、分析結果候補選択表示領域４６で選択した観点により算出した分析結果コメントが表示される。分析結果候補選択表示領域４６で分析結果コメントが選択されると、分析結果表示領域４４の対応する観点に、選択した分析結果コメントが表示される。分析結果表示領域４４には、観点ごとにグルーピングされた分析結果コメントが表示される。分析結果候補選択表示領域４６においてそれぞれの観点の分析結果コメントを選択することで、経営改善対策を説明するためのストーリーが完成する。
【００７６】
図８は、本実施形態に係る画面構成の第３実施例を示す図である。
画面５８は、分析結果コメントに対応した図表を表示する図表表示領域６０と、分析結果表示領域４４と、分析結果候補選択表示領域４６と、で構成される。分析結果表示領域４４は、図表表示領域６０に表示される図表に対応した分析結果コメントを表示する表示領域を備えている。分析結果候補選択表示領域４６で所望の分析結果コメントがユーザー選択されると、分析機能３２は、財務データに基づき、その分析結果コメントに対応した図表を算出し、ウェブ制御機能２８は、分析結果表示領域４４のその図表に対応する表示領域に分析結果コメントを表示する。
【００７７】
図９は、本実施形態に係る画面構成の第４実施例を示す図である。
画面６２は、分析結果コメントに対応した図表を表示する図表表示領域６０と、分析結果表示領域４４と、分析結果候補選択表示領域４６と、で構成される。分析結果候補選択表示領域４６で分析結果コメントが選択されると、分析機能３２は、その分析結果コメントに対応した図表を算出し、ウェブ制御機能２８は、図表表示領域６０にその図表を表示する。
【００７８】
ウェブ制御機能２８は、経営指標の図表とセットで分析結果コメントを表示する。分析機能３２は、ユーザー選択により選択された分析結果コメントに応じて表示する図表を決定する。これにより、分析結果コメントを決定すれば、自動的に図表が作成される。また、図表を作成するための手間を削減できる。
【００７９】
図１０は、本実施形態に係るコメント情報ＤＢ２３のデータ構造の例を示す図である。
コメント情報ＤＢ２３は、複数の分析結果データを記憶する。分析結果データは、財務データから算出する経営指標の指標種類６４とその経営指標の値の範囲６６とからなる単数或いは複数の条件６８と、条件６８に合致するコメントデータ７０と、で構成される。コメントデータ７０は、分析結果コメントの文面７２と、重要度７４を表す値と、で構成される。文面７２は、定型文７６と、任意の経営指標の値を埋め込める指標変数７８と、で構成される。分析機能３２は、財務ＤＢに保管されている財務データから経営指標の値を算出し、経営指標の値に合致した分析結果データをコメント情報ＤＢ２３から抽出する。分析機能３２は、抽出した分析結果データに含まれるコメントデータ７０の指標変数７８に対応する経営指標の値を埋め込み、ウェブ制御機能２８へ渡す。ウェブ制御機能２８は、分析結果候補選択表示領域４６にコメントデータ７０の文面７２の簡易表示の態様文を、重要度７４を表す値の順に表示する。
【００８０】
コメント情報ＤＢ２３は、分析結果コメントに対応する定型の文字列、及び文字列に対応する経営指標の値が挿入される挿入欄を含む文章データを、分析結果コメントごとに有する。分析機能３２は、分析結果コメントに対応する文章データの挿入欄に、算出した経営指標の値を挿入することにより分析結果コメントを決定する。これによれば、分析結果コメントを選択することで自動的に経営改善対策を説明するためのストーリーが完成する。また、自由にストーリーを作成するよりも効率的にストーリーを作ることができる。分析機能３２は、算出した複数の経営指標の値に対応する定型の文章データ及び算出した経営指標の値に基づき、対象となる事業者の経営状態に対応する分析結果コメントを生成する。
【００８１】
図１１は、本実施形態に係る観点と分析結果コメントとの例を示す図である。
観点と分析結果コメントとの例であり、企業の月次決算の報告書を売上、費用、及び利益等の観点で構成される。
図１１の領域８０に示すように、＜売上コメント＞の「当月単月の売上は前年同月比＋８％、過去１２か月の売上の移動平均は＋３％の伸張傾向です。」の文面７２は、定型文７６の「当月単月の売上は前年同月比＿＿％、過去１２か月の売上の移動平均は＿＿％の伸張傾向です。」と、「＿」の挿入欄に挿入された指標変数７８の値の「＋８、＋３」で構成される。また、「当期累計の売上は前年同月比＋３％となっています。」の文面７２は、定型文７６の「当期累計の売上は前年同月比＿＿％となっています。」と、「＿」の挿入欄に挿入された指標変数７８の値の「＋３」で構成される。
【００８２】
図１１の領域８２に示すように、＜費用コメント＞の「当月の変動費率は３８％で、前年より２％改善しており、当期累計ベースは３９％で前年より２％改善しています。」の文面７２は、定型文７６の「当月の変動費率は＿＿％で、前年より＿％改善しており、当期累計ベースは＿＿％で前年より＿％改善しています。」と、「＿」の挿入欄に挿入された指標変数７８の値の「３８、２、３９、２」で構成される。
また、「当月の固定費は過去１２か月間平均値に比べΔ３００、人件費の減少が大きな要因です。販管費は＋１００と増えていますが売上増加とのバランスは取れています。」の文面７２は、定型文７６の「当月の固定費は過去１２か月間平均値に比べ＿＿＿＿、人件費の減少が大きな要因です。販管費は＿＿＿＿と増えていますが売上増加とのバランスは取れています。」と、「＿」の挿入欄に挿入された指標変数７８の値の「Δ３００、＋１００」で構成される。
【００８３】
図１１の領域８４に示すように、＜利益コメント＞の「経常利益率は１７．１％となり、売上伸張、変動費比率低減に伴う限界利益率増及び固定費の抑制で伸張しています。」の文面７２は、定型文７６の「経常利益率は＿＿＿＿％となり、売上伸張、変動費比率低減に伴う限界利益率増及び固定費の抑制で伸張しています。」と、「＿」の挿入欄に挿入された指標変数７８の値の「１７．１」で構成される。
また、「労働配分率は３９．５％と余裕のある値ですので、生産性向上と人件費のバランスのなかで最適な施策が検討することが可能です。」の文面７２は、定型文７６の「労働配分率は＿＿＿＿％と余裕のある値ですので、生産性向上と人件費のバランスのなかで最適な施策が検討することが可能です。」と、「＿」の挿入欄に挿入された指標変数７８の値の「３９．５」で構成される。
【００８４】
本実施形態に係るプログラムは、コンピューターに、データ取得機能と、経営分析機能と、出力機能と、を実現させる。データ取得機能は、対象となる事業者の財務データを取得する。経営分析機能と、取得した財務データに基づき経営指標の値を算出し、経営指標の値と分析結果コメントとを対応付けたコメント情報ＤＢ２３に基づいて、算出した経営指標の値に対する分析結果コメントを決定する。出力機能と、決定した分析結果コメントを出力する。コメント情報ＤＢ２３は、経営指標の値と分析結果コメントとの対応付けを複数有しており、経営分析機能での分析により、算出した経営指標の値に対応する分析結果コメントが複数あった場合に、出力機能では、複数の分析結果コメントを出力する。
【００８５】
なお、上記の実施形態において、経営支援システム２（経営支援サーバー１０及び端末１２）で実行されるプログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read−Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、及びＭＯ（Magneto−Optical Disc）等のコンピューターが読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムを、コンピューター等にインストールすることにより、経営支援システム２（経営支援サーバー１０及び端末１２）を構成することとしてもよい。
【００８６】
また、経営支援システム２（経営支援サーバー１０及び端末１２）の動作を実現する処理を、各ＯＳ（Operating System）が分担して実現する場合、又は、ＯＳとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、ダウンロード等してもよい。
【００８７】
本実施形態によれば、財務データに基づき経営指標の値を算出して、経営指標の値と分析結果コメントとの対応付けを複数有するコメント情報ＤＢ２３を参照して複数の分析結果コメントを出力できる。これにより、対象となる事業者の経営状態に該当する複数の分析結果コメントが出力されるため、ユーザーは所望する分析結果コメントを得やすくなり、使い勝手に優れる。
【００８８】
また、本実施形態によれば、財務データの経営指標に対応する分析結果コメントを複数提示し、ユーザーに選択させる。これにより、一度の選択で分析結果コメントを確定することができるので、短時間で結果を得ることができる。また、複数の分析結果コメントを見ることができるので、最も有用な結果が捨てられることが少なくなる。
【００８９】
（変形例１）
上記実施形態で分析機能３２において、解析結果データを生成したが、ウェブ制御機能２８が、解析結果データの図表に対して、ユーザーによる着目すべき範囲を指定する範囲指定指示を受け付けると、分析機能３２は、範囲指定指示により指定された範囲に対応する分析結果コメントを決定してもよい。これによれば、図表で着目すべき点を選択することで、それに対する分析結果コメントを知ることができる。また、解析結果データの作成の効率化が見込める。さらに、タッチ機能を搭載した画面で実現することで、リアルタイムに分析を行い、分析結果コメントを知ることができる。
【００９０】
また、分析機能３２は、財務データ及び範囲指定指示に基づき、範囲指定指示により指定された範囲に対応する経営指標の値を算出し、コメント情報ＤＢ２３を参照して、算出した経営指標の値に対応する分析結果コメントを決定してもよい。これによれば、図表で着目すべき点を選択することで、それに対する分析結果コメントを、経営指標の値と分析結果コメントとの対応付けを複数有するコメント情報ＤＢ２３を参照することで、知ることができる。
【００９１】
また、図９に示す図表表示領域６０に予め表示された図表を範囲指定すると分析結果候補選択表示領域４６に選択した範囲の財務データから算出した分析結果コメントを分析結果候補選択表示領域４６に表示してもよい。分析結果候補選択表示領域４６で分析結果コメントを選択すると、その分析結果コメントに対応した図表を算出し、分析結果表示領域４４のその図表に対応する領域に分析結果コメントを表示してもよい。これにより、図表で着目すべき点を選択することで、それに対する分析結果コメントを知ることができる。また、経営分析資料作成の効率化が見込める。タッチ機能を搭載した画面で実現することで、リアルタイムに分析を行い、分析結果コメントを知ることができる。
【００９２】
次に、上記変形例の経営支援システム２の動作を説明する。
図１２は、本変形例の経営支援システム２の動作を示すフローチャートである。
先ず、ステップＳ１１０において、ウェブ制御機能２８は、図表を図表表示領域６０に出力する。
【００９３】
次に、ステップＳ１２０において、ウェブ制御機能２８は、図表表示領域６０の図表に対して、ユーザーが指定する着目すべき範囲を受け付ける。
【００９４】
次に、ステップＳ１３０において、分析機能３２は、範囲内で経営指標の値を計算し直す。ウェブ制御機能２８は、複数の分析結果コメントを分析結果候補選択表示領域４６に出力する。
【００９５】
（変形例２）
図１３は、本変形例のコメント情報ＤＢ２３のデータ構造の例を示す図である。
また、図１３に示すように、分析結果データの条件８８は、着目する残高の科目８６と、科目８６で着目する経営指標の指標種類６４と、経営指標の値の範囲６６と、で構成されてもよい。これにより、科目８６に着目した条件８８で分析結果データを生成できる。
【００９６】
他に、対象となる事業者の財務データに対する以後の経営分析では、（ユーザーが新たに選択することなく）過去に選択された分析結果コメントに基づく分析結果コメントを提示してもよい。
【００９７】
また、上記実施形態では経営支援サーバー１０を経営支援装置としたが、端末１２（上述した経営支援の機能を有するアプリケーションのプログラムをインストールしたＰＣ）を経営支援装置としてもよい。さらに、アプリケーションプログラムをインストールしたＰＣと経営支援サーバー１０とが協働することにより経営支援装置としての機能を実行する構成としてもよい。
【００９８】
上記実施形態では分析結果を端末１２に表示するようにしたが、出力の形態としてこれに限らない、例えば市販の表計算ソフトウェアに対応するファイル形式で分析結果を含むファイルを出力するようにしてもよい。このようにすれば、ユーザーは、複数の分析結果を含むファイルを経営支援サーバー１０から端末１２にダウンロードし、表計算ソフトウェアを使って当該ファイルの分析結果に所望の修正を加えるようにして用いることができるので、ユーザーにとっての使い勝手がよい。例えばユーザーが、事業者の経営に対して助言を行う立場の者であった場合、経営支援装置から出力されたファイルを開いて、ユーザー自身が分析結果に適宜修正を加えることで、事業者に対してより好適な助言を行うことができる。
【００９９】
また、各データベースは、経営支援装置の内／外どちらにあってもよい。各データベースは、経営支援サーバー１０にあってもよいし、端末１２にあってもよい。
【０１００】
また、分析機能３２は、分析情報ＤＢ２２を介さずに、直接財務ＤＢの財務データに基づき対象となる事業者の経営に関する経営指標の値を算出してもよい。
【０１０１】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、本発明の範囲は、上述した実施形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【符号の説明】
【０１０２】
２…経営支援システム  １０…経営支援サーバー（経営支援装置）  １２…端末  １４…インターネット  １６…処理サーバー  １８…ユーザー情報ＤＢ  ２２…分析情報ＤＢ  ２３…コメント情報ＤＢ（データベース）  ２４…画像情報ＤＢ  ２６…管理用端末  ２８…ウェブ制御機能（出力部）（入力部）  ３０…ＤＢ制御機能（データ取得部）  ３２…分析機能（経営分析部）  ３３…資料作成機能  ３４…通信部  ３６…制御部  ３８…端末入力部  ４０…表示部  ４２…ウェブブラウザー機能  ４４…分析結果表示領域  ４６…分析結果候補選択表示領域  ４８…画面  ５０…選択ボタン  ５２…第１観点  ５４…第２観点  ５６…第３観点  ５８…画面  ６０…図表表示領域  ６２…画面  ６４…指標種類  ６６…範囲  ６８…条件  ７０…コメントデータ  ７２…文面  ７４…重要度  ７６…定型文  ７８…指標変数  ８０，８２，８４…領域  ８６…科目  ８８…条件。
【図１】
2019008691.tif 000003
【図２】
2019008691.tif 000004
【図３】
2019008691.tif 000005
【図４】
2019008691.tif 000006
【図５】
2019008691.tif 000007
【図６】
2019008691.tif 000008
【図７】
2019008691.tif 000009
【図８】
2019008691.tif 000010
【図９】
2019008691.tif 000011
【図１０】
2019008691.tif 000012
【図１１】
2019008691.tif 000013
【図１２】
2019008691.tif 000014
【図１３】
2019008691.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月26日(2017.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
財務データを取得するデータ取得部と、
取得した前記財務データに基づき経営指標の値を算出し、前記経営指標の値と前記分析結果との対応付けを複数有するデータベースに基づいて、算出した前記経営指標の値に対応する複数の前記分析結果を決定する経営分析部と、
決定した複数の前記分析結果を出力する出力部と、を有することを特徴とする経営支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の経営支援装置において、
選択指示の入力を受け付ける入力部をさらに有し、
出力した複数の前記分析結果のうちから、前記分析結果を選択する操作指示が前記入力部より入力された場合に、
前記出力部は、選択された前記分析結果を前記分析結果として出力することを特徴とする経営支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の経営支援装置において、
前記出力部は、複数の前記分析結果に関して、第１の態様で前記分析結果を出力し、選択された前記分析結果に関して、前記第１の態様より詳細な第２の態様で前記分析結果を出力することを特徴とする経営支援装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の経営支援装置において、
前記経営分析部は、算出した前記経営指標の値又は前記財務データに基づいて、前記分析結果及び前記分析結果に対応する図表を含む解析結果データを生成し、
前記出力部は、前記解析結果データを出力することを特徴とする経営支援装置。
【請求項５】
請求項４に記載の経営支援装置において、
前記入力部が、前記解析結果データの図表に対して、着目すべき範囲を指定する範囲指定指示を受け付けると、前記経営分析部は、前記範囲指定指示により指定された範囲に対応する前記分析結果を決定することを特徴とする経営支援装置。
【請求項６】
請求項５に記載の経営支援装置において、
前記経営分析部は、前記財務データ及び前記範囲指定指示に基づき、前記範囲指定指示により指定された範囲に対応する経営指標の値を算出し、前記データベースを参照して、算出した前記経営指標の値に対応する前記分析結果を決定することを特徴とする経営支援装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の経営支援装置において、
前記データベースは、前記分析結果に対応する定型の文字列、及び前記文字列に対応する前記経営指標の値が挿入される挿入欄を含む文章データを、分析結果ごとに有しており、
前記経営分析部は、前記分析結果に対応する前記文章データの前記挿入欄に、算出した前記経営指標の値を挿入することにより前記分析結果を決定することを特徴とする経営支援装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の経営支援装置において、
前記経営分析部は、前記分析結果ごとの重要度を決定し、
前記出力部は、前記重要度に基づく順番で複数の前記分析結果を出力することを特徴とする経営支援装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の経営支援装置において、
前記出力部は、決定した複数の前記分析結果を所定の形式のファイルとして出力することを特徴とする経営支援装置。
【請求項１０】
財務データを取得するデータ取得ステップと、
取得した前記財務データに基づき経営指標の値を算出し、経営指標の値と前記分析結果との対応付けを複数有するデータベースに基づいて、算出した前記経営指標の値に対応する複数の前記分析結果を決定するステップと、
決定した複数の前記分析結果を出力するステップと、を含むことを特徴とする経営支援方法。
【請求項１１】
コンピューターに、
財務データを取得する機能と、
取得した前記財務データに基づき経営指標の値を算出し、経営指標の値と分析結果との対応付けを複数有するデータベースに基づいて、算出した前記経営指標の値に対応する複数の前記分析結果を決定する機能と、
決定した複数の前記分析結果を出力する機能と、を実行させるプログラム。