(57)【要約】【課題】薄型化への対応を容易に実現可能とする。【解決手段】雄型の端子部１１が内装される第１コネクタ体１０と、雌型の端子部２１が内装される第２コネクタ体２０とを備えるコネクタ４において、前記第１コネクタ体１０と前記第２コネクタ体２０との少なくとも一方は、端子部１１，２１が内装されるハウジング部１２，２２を備えており、前記端子部１１，２１にはターミナルランス１１ａ，２１ａが設けられており、前記ハウジング部１２，２２には前記ターミナルランス１１ａ，２１ａと係合するハウジングランス１２ｃ，２２ｃが設けられており、前記ハウジング部１２，２２は、その断面形状が長辺方向と短辺方向とを有する形状に形成されており、前記ターミナルランス１１ａ，２１ａおよび前記ハウジングランス１２ｃ，２２ｃは、いずれも、前記長辺方向に沿った方向に突出するように配されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄型の端子部が内装される第１コネクタ体と、雌型の端子部が内装される第２コネクタ体とを備え、前記第１コネクタ体と前記第２コネクタ体との嵌合により前記端子部同士が互いに接続されるように構成されたコネクタであって、
前記第１コネクタ体と前記第２コネクタ体との少なくとも一方は、
前記端子部に加えて、前記端子部が内装される装着孔を有したハウジング部と、前記端子部とともに前記装着孔に内装されるシール部材と、前記ハウジング部に装着された状態で前記装着孔内からの前記端子部および前記シール部材の脱落を防止するリテーナー部と、を備えており、
前記端子部には、コネクタ挿抜方向との直交方向に突出するターミナルランスが設けられており、
前記ハウジング部には、前記装着孔内に突出して前記ターミナルランスと係合するハウジングランスが設けられており、
前記ハウジング部は、前記コネクタ挿抜方向と直交する面の断面形状が、長辺方向と短辺方向とを有する形状に形成されており、
前記ターミナルランスおよび前記ハウジングランスは、いずれも、前記長辺方向に沿った方向に突出するように配されている
コネクタ。
【請求項２】
前記第１コネクタ体および前記第２コネクタ体は、それぞれ、前記長辺方向に並ぶように配された複数の前記端子部を備えており、
前記第１コネクタ体と前記第２コネクタ体との少なくとも一方における前記ハウジング部には、複数の前記端子部の間に挟まれるように、前記短辺方向に凹む凹形状部が形成されており、
前記凹形状部には、前記第１コネクタ体と前記第２コネクタ体との嵌合状態を維持するロック機構部が配設されている
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記凹形状部および前記ロック機構部が形成された前記ハウジング部では、前記端子部における前記凹形状部との対向側とは反対側に、前記ターミナルランスおよび前記ハウジングランスが配されている
請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記リテーナー部は、前記装着孔に嵌入するように突設された突出部を有しており、
前記突出部は、前記リテーナー部が前記ハウジング部に装着された状態で、当該突出部の突出端面が前記シール部材を押圧して当該シール部材およびこれに連結された前記端子部を前記装着孔内に押し込むように構成されている
請求項１から３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記リテーナー部は、
前記ケーブルまたは前記他のケーブルが挿通する貫通孔と、
前記貫通孔と前記リテーナー部の端縁とを連通させる切欠き部と、
を有する請求項１から４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記ケーブルまたは前記他のケーブルは、太陽電池モジュールに接続されるものである
請求項１から５のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電システムは、複数の太陽電池モジュール（いわゆるソーラーパネル）がケーブルおよびコネクタを介して電気的に接続されて構成されている。各太陽電池モジュールを接続するためのコネクタは、設置現場で太陽電池モジュール同士をつなぎ合わせる目的で使用されるが、太陽光発電システムが屋外に設置されることから、接続の確実性や防水・防塵性等に関して高い性能が要求される。具体的には、太陽電池モジュール用のコネクタとして、例えば、ハウジングに対して端子（金具）が抜け止め固定されるように構成されているとともに、その端子による接続箇所への浸水を防止する防水構造を有して構成されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５０９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、太陽電池モジュールとして、アモルファスシリコン太陽電池モジュールの需要が高まりつつある。アモルファスシリコン太陽電池モジュールは、規則正しい結晶構造を持たないアモルファスシリコンから作られた太陽電池モジュールであり、発電するために数百μｍの厚さが必要な結晶型のものとは異なり１μｍ以下の薄い膜厚でも発電できるという特徴を持っている。このようなアモルファスシリコン太陽電池モジュールの需要の高まりに伴い、太陽電池モジュール用のコネクタについても、薄型化が強く求められている。
【０００５】
そこで、本発明は、薄型化への対応を容易に実現可能とするコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、
雄型の端子部が内装される第１コネクタ体と、雌型の端子部が内装される第２コネクタ体とを備え、前記第１コネクタ体と前記第２コネクタ体との嵌合により前記端子部同士が互いに接続されるように構成されたコネクタであって、
前記第１コネクタ体と前記第２コネクタ体との少なくとも一方は、
前記端子部に加えて、前記端子部が内装される装着孔を有したハウジング部と、前記端子部とともに前記装着孔に内装されるシール部材と、前記ハウジング部に装着された状態で前記装着孔内からの前記端子部および前記シール部材の脱落を防止するリテーナー部と、を備えており、
前記端子部には、コネクタ挿抜方向との直交方向に突出するターミナルランスが設けられており、
前記ハウジング部には、前記装着孔内に突出して前記ターミナルランスと係合するハウジングランスが設けられており、
前記ハウジング部は、前記コネクタ挿抜方向と直交する面の断面形状が、長辺方向と短辺方向とを有する形状に形成されており、
前記ターミナルランスおよび前記ハウジングランスは、いずれも、前記長辺方向に沿った方向に突出するように配されている
コネクタが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、薄型化への対応が容易に実現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】太陽光発電システムの概略構成の一例を模式的に示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るコネクタの概略構成の一例を示す説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）はＡ矢視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るコネクタの断面構成の一例を示す説明図であり、（ａ）は図２におけるＣ−Ｃ断面図、（ｂ）は図２におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図１に示すコネクタにおける雄型の端子部の構成例を示す説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は嵌合相手側からみた図である。
【図５】図１に示すコネクタにおけるリテーナー部の構成例を示す説明図であり、（ａ）はその一例を示す図、（ｂ）は他の例を示す図、（ｃ）はさらに他の例を示す図である。
【図６】図１に示すコネクタにおける雌型の端子部の構成例を示す説明図である。
【図７】図１に示すコネクタによる接続確立の手順の一例を示す説明図であり、（ａ）は端子挿入の手順を示す図、（ｂ）はリテーナー装着の手順を示す図、（ｃ）はリテーナー装着後の状態を示す図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係るコネクタの概略構成の一例を示す説明図である。
【図９】太陽光発電システムの概略構成の他の例を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜本発明の一実施形態＞
以下、本発明の一実施形態に係るコネクタについて、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
（１）太陽光発電システムの構成
先ず、本実施形態に係るコネクタが用いられる太陽光発電システムについて、簡単に説明する。
【００１１】
図１に示すように、太陽光発電システム１は、複数の太陽電池モジュール（いわゆるソーラーパネル）２が接続されて構成されたものである。太陽電池モジュール２は、光を電気に変換するパネル状の光電変換モジュールであれば、特に限定されるものではないが、その一例として、薄膜化に対応可能なアモルファスシリコン太陽電池モジュールが挙げられる。
【００１２】
各太陽電池モジュール２の間の接続は、ケーブル３およびコネクタ４を介して行われている。これにより、各太陽電池モジュール２が電気的に接続されることになる。なお、図例では、各太陽電池モジュール２が直列に接続された構成を示しているが、これに限られることはなく、各太陽電池モジュール２が並列に接続された構成であっても、または直列接続と並列接続とを組み合わせた構成であってもよい。本実施形態に係るコネクタ４は、各太陽電池モジュール２の間を接続するために用いられる。
【００１３】
ところで、太陽光発電システム１は、屋外に設置されることが一般的である。そのため、各太陽電池モジュール２の間を接続するコネクタ４については、接続の確実性、耐候性、難燃性、安全・防水・防塵性等に関して、高い性能が要求される。さらには、コネクタ４の接続作業に関しても、良好な作業性や高い作業効率等が求められる。
【００１４】
また、近年では、太陽電池モジュール２として、薄膜化に対応可能なアモルファスシリコン太陽電池モジュールの需要が高まりつつある。これに伴って、各太陽電池モジュール２の間を接続するコネクタ４についても、薄型化が強く求められている。
【００１５】
本実施形態に係るコネクタ４は、これらの要求に応えるべく構成されたものである。
【００１６】
（２）コネクタの構成
続いて、本実施形態に係るコネクタ４の構成について説明する。
【００１７】
（全体構成）
図２および図３に示すように、コネクタ４は、第１コネクタ体１０と第２コネクタ体２０とを備え、第１コネクタ体１０と第２コネクタ体２０との嵌合によりそれぞれに内装された端子部１１，２１同士が互いに接続されるように構成されている。つまり、コネクタ４は、第１コネクタ体１０と第２コネクタ体２０とが対となるように構成されている。
【００１８】
（第１コネクタ体）
第１コネクタ体１０は、ケーブル３ａに接続された雄型の端子部（以下「第１端子部」または「タブターミナル」とも称す。）１１と、その端子部１１が内装される装着孔１２ｂを有したハウジング部（以下「第１ハウジング部」または「雄ハウジング部」とも称す。）１２と、第１端子部１１とともに装着孔１２ｂに内装されるシール部材（以下「第１シール部材」とも称す。）１３と、第１ハウジング部１２に装着された状態で装着孔１２ｂ内からの第１端子部１１および第１シール部材１３の脱落を防止するリテーナー部（以下「第１リテーナー部」とも称す。）１４と、を備えて構成されている。
【００１９】
（第１端子部）
第１端子部（タブターミナル）１１は、図４に示すように、導電性を有する金属板（例えば、銅板もしくは銅合金板、またはこれらのいずれかに錫めっき処理を施したもの）への抜き加工および曲げ加工によって形成されたものである。そして、第１端子部１１は、コネクタ挿抜方向（図中矢印参照）に沿った一端側が接続相手となる雌型の端子部２１と嵌合され得るとともに、他端側にケーブル３ａの芯線および第１シール部材１３がカシメ（圧着）固定され得るように構成されている。さらに、第１端子部１１には、第１ハウジング部１２の装着孔１２ｂ内への固定のために、コネクタ挿抜方向との直交方向に突出するように形成された突起部であるターミナルランス１１ａが設けられている。このような構成により、第１端子部１１は、コネクタ挿抜方向からみたときの断面形状（すなわち、コネクタ挿抜方向と直交する面の断面形状）が、長辺方向と短辺方向とを有する形状（すなわち、縦横比が同一ではなく、直交する方向の各辺で大小関係を有する形状）となっている（図４（ａ）参照）。
【００２０】
なお、第１端子部１１は、図２および図３に示すように、第１コネクタ体１０に複数が内装されるようになっている。具体的には、第１コネクタ体１０は、例えば、２つの第１端子部１１が内装される２ピン構成となっている。各第１端子部１１は、それぞれが同一構成のものでよい。このような構成により、第１コネクタ体１０は、正負２極が一体で構成されたものとなる。
【００２１】
（第１ハウジング部）
第１ハウジング部１２は、絶縁性を有する樹脂材料（例えば、ポリブチレンテレフタレート：ＰＢＴ）の成型加工によって形成されたものである。そして、第１ハウジング部１２は、コネクタ挿抜方向に沿った一端側に後述する第２ハウジング部２２が嵌合され得る嵌合凹部１２ａを有するとともに、第１端子部１１が内装され得るようにコネクタ挿抜方向に沿って第１ハウジング部１２を貫通する装着孔１２ｂを有して構成されている。なお、嵌合凹部１２ａの凹部内には、第２ハウジング部２２が嵌合している状態での密封性を確保すべく、耐水性、耐熱性および耐薬品性に優れた弾性材料（例えば、シリコンゴム）からなるハウジングシール１５が付設されている。
【００２２】
第１ハウジング部１２を貫通する装着孔１２ｂは、複数の第１端子部１１のそれぞれに個別に対応すべく、第１ハウジング部１２に複数（具体的には、第１端子部１１と同数の例えば２つ）が形成されている。複数の装着孔１２ｂは、第１ハウジング部１２において、コネクタ挿抜方向と直交する一方向に並ぶように配されている。これにより、第１ハウジング部１２は、コネクタ挿抜方向と直交する面の断面形状が、長辺方向と短辺方向とを有する形状（すなわち、縦横比が同一ではなく、各装着孔１２ｂの並ぶ方向が大きくその直交方向が小さいという関係を有する矩形状）に形成されることになる（図３（ａ）および（ｂ）参照）。
【００２３】
第１ハウジング部１２における各装着孔１２ｂは、上述したように第１端子部１１の断面形状の縦横比が同一ではないことから、その第１端子部１１に対応した断面形状（すなわち、縦横比が同一ではない断面形状）に形成されており、これにより装着孔１２ｂ内への第１端子部１１の誤挿入を防止し得るようになっている。
【００２４】
また、各装着孔１２ｂ内には、それぞれの装着孔１２ｂ内への第１端子部１１の固定のために、孔内に突出して第１端子部１１のターミナルランス１１ａと係合するように形成された突起部であるハウジングランス１２ｃが設けられている。第１端子部１１が装着孔１２ｂに内装され、ターミナルランス１１ａとハウジングランス１２ｃとが係合した状態では、その第１端子部１１の一端側の部分（すなわち、雌型の端子部２１との嵌合部分）が第１ハウジング部１２の嵌合凹部１２ａに突出するように位置することになる。
【００２５】
装着孔１２ｂ内に設けられたハウジングランス１２ｃは、例えば断面が矩形状の第１ハウジング部１２の長辺方向に沿った方向に突出するように配されている。したがって、第１端子部１１が装着孔１２ｂに内装され、ターミナルランス１１ａとハウジングランス１２ｃとが係合した状態では、その第１端子部１１におけるターミナルランス１１ａについても、第１ハウジング部１２の長辺方向に沿った方向に突出するように配されることになる。つまり、ターミナルランス１１ａおよびハウジングランス１２ｃは、いずれも、第１ハウジング部１２の断面形状の長辺方向に沿った方向に突出するように配されている。
このように、ターミナルランス１１ａおよびハウジングランス１２ｃが第１ハウジング部１２の長辺方向に沿って突出するように配されていれば、その長辺方向においてターミナルランス１１ａおよびハウジングランス１２ｃの突出スペースを確保すればよく、第１ハウジング部１２の短辺方向には突出スペースを確保する必要がない。したがって、第１ハウジング部１２の短辺方向の大型化を抑制することができるようになる。
【００２６】
第１ハウジング部１２には、嵌合凹部１２ａおよび複数の装着孔１２ｂに加えて、後述する第２ハウジング部２２との嵌合状態を維持するためのロック機構部（以下「第１ロック機構部」とも称す。）１２ｄが配設されている。このロック機構部１２ｄについては、詳細を後述する。
【００２７】
（第１シール部材）
第１シール部材１３は、耐水性、耐熱性および耐薬品性に優れた弾性材料（例えば、シリコンゴム）の成型加工によって形成されたものである。そして、第１シール部材１３は、図４（ｂ）に示すように、ケーブル３ａに対応する内径と装着孔１２ｂに対応する外径とからなる筒状部１３ａと、その一端側に配されており筒状部１３ａより小さい外径に形成された被カシメ部１３ｂと、を有して構成されている。筒状部１３ａの外周面は、大径部分と小径部分とが交互に配された凹凸面状に形成されていることが好ましい。また、被カシメ部１３ｂは、第１端子部１１にカシメ（圧着）固定され得るように形成されている。このような構成により、第１シール部材１３は、被カシメ部１３ｂが第１端子部１１にカシメ固定された状態で、その第１端子部１１および筒状部１３ａの筒内を通るケーブル３ａと合わせて、装着孔１２ｂに内装されるようになっている。
【００２８】
（第１リテーナー部）
第１リテーナー部１４は、第１ハウジング部１２と同様に、絶縁性を有する樹脂材料（例えば、ＰＢＴ）の成型加工によって形成されたものである。そして、第１リテーナー部１４は、図３に示すように、第１ハウジング部１２における嵌合凹部１２ａとは反対側の端縁に装着され、その端縁の側を第１ハウジング部１２に装着された状態で覆うことで、その第１ハウジング部１２の装着孔１２ｂ内からの第１端子部１１および第１シール部材１３の脱落を防止するように構成されている。第１ハウジング部１２への第１リテーナー部１４の装着状態は、その第１リテーナー部１４に付設されたロック構造１４ａによって維持され得るようになっている。ロック構造１４ａは、例えば、係止溝または係止突起とこれに係合する係止爪とからなる構造のように、公知技術を利用して構成されたものであればよい。
【００２９】
また、第１ハウジング部１２への装着状態において、第１リテーナー部１４は、その第１リテーナー部１４をケーブル３ａが挿通し得るとともに、第１ハウジング部１２における装着孔１２ｂ内に第１シール部材１３を押し込んで押圧し得るように構成されている。
【００３０】
具体的には、第１リテーナー部１４は、第１ハウジング部１２の装着孔１２ｂに嵌入するように突設された突出部１４ｂを有している。突出部１４ｂは、複数の装着孔１２ｂのそれぞれに個別に対応すべく、第１リテーナー部１４に複数（具体的には、装着孔１２ｂと同数の例えば２つ）が設けられている。そして、各突出部１４ｂは、第１リテーナー部１４が第１ハウジング部１２に装着された状態で、当該突出部１４ｂの突出端面が第１シール部材１３を押圧して当該第１シール部材１３およびこれに連結された第１端子部１１を装着孔１２ｂ内に押し込むように構成されている。なお、各突出部１４ｂの突出量は、第１リテーナー部１４が第１ハウジング部１２に装着された状態で、装着孔１２ｂ内に押し込んだ第１端子部１１のターミナルランス１１ａがその装着孔１２ｂ内のハウジングランス１２ｃと係合し、かつ、その装着孔１２ｂ内の第１シール部材１３が所定量押圧されて弾性変形する大きさであればよい。
【００３１】
さらに、第１リテーナー部１４は、ケーブル３ａが挿通する貫通孔１４ｃを有している。貫通孔１４ｃは、複数の装着孔１２ｂのそれぞれに個別に対応すべく、第１リテーナー部１４に複数（具体的には、装着孔１２ｂと同数の例えば２つ）が設けられている。したがって、貫通孔１４ｃは、各装着孔１２ｂのみならず各突出部１４ｂにも個別に対応することになり、各突出部１４ｂを貫通するように形成されている。
【００３２】
各貫通孔１４ｃは、ケーブル３ａが挿通し得るものであれば、例えば図５（ａ）に示すように、それぞれが孤立して配されたものであってもよい。ただし、貫通孔１４ｃ内にケーブル３ａを配するための作業性等を考慮すると、各貫通孔１４ｃには、例えば図５（ｂ）または図５（ｃ）に示すように、当該貫通孔１４ｃと第１リテーナー部１４の端縁とを連通させる切欠き部１４ｄが付設されていることが好ましい。
切欠き部１４ｄは、貫通孔１４ｃ内にケーブル３ａを導き得るものであれば、各貫通孔１４ｃと第１リテーナー部１４の一端縁との間を全域にわたって切り欠くように形成されていてもよいが（例えば、図５（ｂ）参照）、作業時のケーブル３ａの保持等を考慮すると、各貫通孔１４ｃを繋ぐ楕円形状部の一部分と第１リテーナー部１４の一端縁との間を切り欠くように形成されていることが好ましい（例えば、図５（ｃ）参照）。
【００３３】
（第２コネクタ体）
一方、第１コネクタ体１０の嵌合相手となる第２コネクタ体２０は、図２および図３に示すように、他のケーブル３ｂに接続された雌型の端子部（以下「第２端子部」または「レセプタクルターミナル」とも称す。）２１と、その端子部２１が内装される装着孔２２ｂを有したハウジング部（以下「第２ハウジング部」または「雌ハウジング部」とも称す。）２２と、第２端子部２１とともに装着孔２２ｂに内装されるシール部材（以下「第２シール部材」とも称す。）２３と、第２ハウジング部２２に装着された状態で装着孔２２ｂ内からの第２端子部２１および第２シール部材２３の脱落を防止するリテーナー部（以下「第２リテーナー部」とも称す。）２４と、を備えて構成されている。
【００３４】
（第２端子部）
第２端子部（レセプタクルターミナル）２１は、図６に示すように、接続相手が第１端子部１１となる以外は、第１端子部１１と略同様に構成されたものである。すなわち、第２端子部２１は、金属板（例えば、銅合金板等）への抜き加工および曲げ加工によって形成されており、その一端側が接続相手となる第１端子部１１と嵌合され得るとともに、他端側に他のケーブル３ｂの芯線および第２シール部材２３がカシメ（圧着）固定され得るように構成されている。さらには、第２ハウジング部２２の装着孔２２ｂ内への固定のために、コネクタ挿抜方向との直交方向に突出するように形成された突起部であるターミナルランス２１ａが設けられている。このような構成により、第２端子部２１は、コネクタ挿抜方向と直交する面の断面形状が、縦横比が同一ではなく、直交する方向の各辺で大小関係を有する形状となっている。
なお、第２端子部２１は、図２および図３に示すように、第２コネクタ体２０に複数（具体的には、第１コネクタ体１０に対応する２ピン構成）が内装されるようになっている。
【００３５】
（第２ハウジング部）
第２ハウジング部２２は、嵌合凹部１２ａに代わって嵌合凸部２２ａを有していること以外は、第１ハウジング部１２と略同様に構成されたものである。すなわち、第２ハウジング部２２は、樹脂材料（例えば、ＰＢＴ）の成型加工によって形成されており、コネクタ挿抜方向に沿った一端側に第１ハウジング部１２と嵌合され得る嵌合凸部２２ａを有するとともに、第２端子部２１が内装され得るようにコネクタ挿抜方向に沿って第２ハウジング部２２を貫通する装着孔２２ｂを有して構成されている。
第２ハウジング部２２を貫通する装着孔２２ｂは、コネクタ挿抜方向と直交する一方向に並ぶように、複数（具体的には、第２端子部２１と同数の例えば２つ）が配されている。これにより、第２ハウジング部２２は、コネクタ挿抜方向と直交する面の断面形状が、長辺方向と短辺方向とを有する形状（すなわち、縦横比が同一ではなく、各装着孔２２ｂの並ぶ方向が大きくその直交方向が小さいという関係を有する矩形状）に形成されることになる。
第２ハウジング部２２における各装着孔２２ｂは、第２端子部２１に対応した断面形状（すなわち、縦横比が同一ではない断面形状）に形成されており、これにより装着孔２２ｂ内への第２端子部２１の誤挿入を防止し得るようになっている。また、装着孔２２ｂ内には、その装着孔２２ｂ内への第２端子部２１の固定のために、孔内に突出して第２端子部２１のターミナルランス２１ａと係合するように形成された突起部であるハウジングランス２２ｃが設けられている。
装着孔２２ｂ内に設けられたハウジングランス２２ｃは、例えば断面が矩形状の第２ハウジング部２２の長辺方向に沿った方向に突出するように配されている。したがって、第２端子部２１が装着孔２２ｂに内装され、ターミナルランス２１ａとハウジングランス２２ｃとが係合した状態では、その第２端子部２１におけるターミナルランス２１ａについても、第２ハウジング部２２の長辺方向に沿った方向に突出するように配されることになる。つまり、ターミナルランス２１ａおよびハウジングランス２２ｃは、いずれも、第２ハウジング部２２の断面形状の長辺方向に沿った方向に突出するように配されている。したがって、第２ハウジング部２２においても、第１ハウジング部１２の場合と同様に、その第２ハウジング部２２の短辺方向の大型化を抑制することができるようになる。
【００３６】
第２ハウジング部２２には、嵌合凸部２２ａおよび複数の装着孔２２ｂに加えて、第１ハウジング部１２との嵌合状態を維持するためのロック機構部（以下「第２ロック機構部」とも称す。）２２ｄが配設されている。
【００３７】
（ロック機構部）
ここで、第２ハウジング部２２における第２ロック機構部２２ｄについて、その構成を説明する。ここでは、第１ハウジング部１２における第１ロック機構部１２ｄの構成についても、併せて説明する。
【００３８】
第１ロック機構部１２ｄおよび第２ロック機構部２２ｄは、第１ハウジング部１２と第２ハウジング部２２との嵌合状態を維持しつつ確実な抜け止めを実現するためのものである。そのために、第１ロック機構部１２ｄおよび第２ロック機構部２２ｄは、例えば、いずれか一方が係止溝または係止突起からなるラッチ部として構成されており、他方がラッチ部に係合するフックを先端に有して嵌合相手に向けて突設されたアーム部として構成された、いわゆるポジティブロック構造となっている。つまり、それぞれを互いにロックする際には操作を必要としないが、ロックを解除する際にはオペレータの手指等によって第１ロック機構部１２ｄまたは第２ロック機構部２２ｄの少なくとも一方を操作する必要がある構造となっている。
【００３９】
具体的には、例えば、第１ロック機構部１２ｄは嵌合凹部１２ａの壁部に形成されたラッチ部によって構成され、第２ロック機構部２２ｄは嵌合凸部２２ａに沿って嵌合相手に向けて突設されたアーム部によって構成されている。ただし、必ずしもこれに限定されることはなく、ラッチ部とアーム部が逆であってもよい。また、ラッチ部とアーム部とからなるポジティブロック構造ではなく、他の公知技術を利用して構成されたものであってもよい。
【００４０】
このように構成された第１ロック機構部１２ｄおよび第２ロック機構部２２ｄは、２ピン構成の各第１端子部１１および各第２端子部２１の間に挟まれるように配設されている。つまり、第１ロック機構部１２ｄおよび第２ロック機構部２２ｄは、いわゆるセンターロック構造を実現するように配設されている。
このようなセンターロック構造であれば、各端子部１１，２１のそれぞれの外方側にロック機構部を配する場合（いわゆるサイドロック構造）に比べると、第１ハウジング部１２および第２ハウジング部２２のそれぞれについて、長辺方向の大型化を抑制することができる。しかも、各端子部１１，２１の間にロック機構部１２ｄ，２２ｄを配することで、長辺方向のバランスの均等化が図れるようになり、ロック機構部１２ｄ，２２ｄによる嵌合状態の維持やコネクタ挿抜動作等に支障が生じてしまうこともない。
【００４１】
また、少なくとも、アーム部によって構成された第２ロック機構部２２ｄが配設された第２ハウジング部２２においては、各第２端子部２１の間に挟まれるように、当該第２ハウジング部２２の短辺方向に凹む凹形状部（以下「第２凹形状部」とも称す。）２２ｅが形成されている。そして、第２ロック機構部２２ｄは、その第２凹形状部２２ｅの凹部内に埋まるように配設されている。したがって、第２ハウジング部２２の短辺方向においては、第２ロック機構部２２ｄが各第２端子部２１の間に挟まれるように配設されていても、その第２ロック機構部２２ｄが第２ハウジング部２２の外周端面から突出してしまうことがない。つまり、第２ハウジング部２２の短辺方向の大型化を抑制することができる。
【００４２】
このような第２凹形状部２２ｅおよび第２ロック機構部２２ｄが形成された第２ハウジング部２２では、これら第２凹形状部２２ｅおよび第２ロック機構部２２ｄから離れる側に、ターミナルランス２１ａおよびハウジングランス２２ｃが配されている。つまり、ターミナルランス２１ａおよびハウジングランス２２ｃは、第２端子部２１における第２凹形状部２２ｅ等との対向側（すなわち、第２凹形状部２２ｅ等に近い側）とは反対側（すなわち、第２凹形状部２２ｅ等から離れる側）に配されている。
一方、第１ロック機構部１２ｄが形成された第１ハウジング部１２においては、ターミナルランス１１ａおよびハウジングランス１２ｃが、第２ハウジング部２２の場合とは逆に、各第１端子部１１のそれぞれの内方側に向けて配されている。
このように、第２凹形状部２２ｅが形成されている第２ハウジング部２２において、ターミナルランス２１ａおよびハウジングランス２２ｃが第２凹形状部２２ｅを挟んで外−外を向くように配することで、その第２ハウジング部２２の嵌合相手である第１ハウジング部１２では、第２ハウジング部２２とは逆に、ターミナルランス１１ａおよびハウジングランス１２ｃが内−内を向くように配することが実現可能となる。
【００４３】
なお、ここでは、第２ロック機構部２２ｄがアーム部によって構成されていることから、その第２ロック機構部２２ｄが配設された第２ハウジング部２２に第２凹形状部２２ｅが形成されている場合を例に挙げたが、第１ロック機構部１２ｄが配設された第１ハウジング部１２に、その第１ハウジング部１２の短辺方向に凹む凹形状部（以下「第１凹形状部」とも称す。）が形成されており、その第１凹形状部の凹部内に埋まるように第１ロック機構部１２ｄを配設するようにしてもよい。
【００４４】
（第２シール部材）
第２シール部材２３は、第１シール部材１３と略同様に構成されたものである。すなわち、第２シール部材２３は、図６に示すように、弾性材料（例えば、シリコンゴム）の成型加工によって形成されており、ケーブル３ｂに対応する内径と装着孔２２ｂに対応する外径とからなる筒状部２３ａと、その一端側に配されており筒状部２３ａより小さい外径に形成された被カシメ部２３ｂと、を有して構成されている。筒状部２３ａの外周面は凹凸面状に形成されていることが好ましく、また、被カシメ部２３ｂは第２端子部２１にカシメ（圧着）固定され得るように形成されている。このような構成により、第２シール部材２３は、被カシメ部２３ｂが第２端子部２１にカシメ固定された状態で、その第２端子部２１およびケーブル３ｂと合わせて、装着孔２２ｂに内装されるようになっている。
【００４５】
（第２リテーナー部）
第２リテーナー部２４は、第１リテーナー部１４と略同様に構成されたものである。すなわち、第２リテーナー部２４は、図３に示すように、樹脂材料（例えば、ＰＢＴ）の成型加工によって形成されており、第２ハウジング部２２における嵌合凸部２２ａとは反対側の端縁に装着され、その端縁の側を第２ハウジング部２２に装着された状態で覆うことで、その第２ハウジング部２２の装着孔２２ｂ内からの第２端子部２１および第２シール部材２３の脱落を防止するように構成されている。そして、第２ハウジング部２２への第２リテーナー部２４の装着状態は、その第２リテーナー部２４に付設されたロック構造２４ａによって維持され得るようになっている。
【００４６】
また、第２ハウジング部２２への装着状態において、第２リテーナー部２４は、その第２リテーナー部２４をケーブル３ｂが挿通し得るとともに、第２ハウジング部２２における装着孔２２ｂ内に第２シール部材２３を押し込んで押圧し得るように構成されている。そのために、第２リテーナー部２４は、第２ハウジング部２２の各装着孔２２ｂに個別に嵌入するように突設された複数の突出部２４ｂを有しているとともに、各装着孔２２ｂおよび各突出部２４ｂに対応して形成された貫通孔２４ｃを有しており、その貫通孔２４ｃ内をケーブル３ｂが挿通し得るようになっている。
【００４７】
なお、第２リテーナー部２４においても、第１リテーナー部１４の場合と同様に、各貫通孔２４ｃに対して、当該貫通孔２４ｃと第２リテーナー部２４の端縁とを連通させる切欠き部２４ｄが付設されていることが好ましい。
【００４８】
（３）コネクタの使用方法
次に、上述した構成のコネクタ４を使用して各太陽電池モジュール２の間の接続を確立する場合の具体的な手順について説明する。
【００４９】
各太陽電池モジュール２の間の接続確立は、例えば、太陽電池モジュール２を新たに設置する場合の他に、既設のコネクタ４を何らかの理由で交換等する場合にも、その必要性が生じ得る。いずれの場合においても、コネクタ４を用いた接続確立は、以下に述べるような手順で行われる。
【００５０】
（カシメ固定）
コネクタ４を用いた接続確立を行うためには、先ず、図７（ａ）に示すように、ある太陽電池モジュール２から延びるケーブル３ａの芯線と、そのケーブル３ａが挿通された第１シール部材１３の被カシメ部１３ｂとを、第１端子部１１の他端側（第２端子部２１との嵌合端とは反対側）にカシメ固定する。第１端子部１１へのカシメ固定は、太陽電池モジュール２から延びるケーブル３ａの全て（例えば、正負２極のそれぞれ）について行う。
【００５１】
また、接続相手となる他の太陽電池モジュール２から延びるケーブル３ｂの芯線と、そのケーブル３ｂが挿通された第２シール部材２３の被カシメ部２３ｂとを、第２端子部２１の他端側（第１端子部１１との嵌合端とは反対側）にカシメ固定する。第２端子部２１へのカシメ固定についても、第１端子部１１の場合と同様に、ケーブル３ｂの全て（例えば、正負２極のそれぞれ）について行う。
【００５２】
（端子挿入）
ケーブル３ａおよび第１シール部材１３を第１端子部１１にカシメ固定した後は、それぞれの第１端子部１１を、第１ハウジング部１２の各装着孔１２ｂ内に挿入する。このとき、装着孔１２ｂは第１端子部１１に対応した断面形状（すなわち、縦横比が同一ではない断面形状）に形成されていることから、第１端子部１１の向きを装着孔１２ｂ内に挿入してしまうことがない。つまり、装着孔１２ｂ内への第１端子部１１の誤挿入を未然に防止することができる。
【００５３】
また、第２端子部２１についても、第２ハウジング部２２の各装着孔２２ｂ内に挿入する。このときも、装着孔２２ｂが第２端子部２１に対応した断面形状に形成されていることから、装着孔２２ｂ内への第２端子部２１の誤挿入を未然に防止することができる。
【００５４】
（リテーナー装着）
その後は、図７（ｂ）に示すように、第１ハウジング部１２の一端縁側に第１リテーナー部１４を装着する。このとき、第１端子部１１にカシメ固定されたケーブル３ａを第１リテーナー部１４の貫通孔１４ｃ内に位置させる必要があるが、その貫通孔１４ｃに切欠き部１４ｄが付設されていれば、ケーブル３ａが第１端子部１１にカシメ固定された後の状態であっても、その切欠き部１４ｄを通じてケーブル３ａを貫通孔１４ｃ内に位置させることが可能となる。しかも、各貫通孔１４ｃを繋ぐ楕円形状部の一部分と第１リテーナー部１４の一端縁との間を切り欠くように切欠き部１４ｄが形成されていれば（例えば、図５（ｃ）参照）、その楕円形状部にケーブル３ａを保持させることが可能となるので、第１リテーナー部１４を第１ハウジング部１２に装着する際の作業性を向上させ得るようになる。
【００５５】
第１リテーナー部１４を第１ハウジング部１２に装着すると、図７（ｃ）に示すように、その装着状態がロック構造１４ａによって維持されることになる。また、第１リテーナー部１４を第１ハウジング部１２に装着すると、その第１リテーナー部１４が第１端子部１１および第１シール部材１３を第１ハウジング部１２の装着孔１２ｂ内に押し込んで押圧する。
これにより、第１端子部１１は、ターミナルランス１１ａとハウジングランス１２ｃとが係合するまで押し込まれることになり、装着孔１２ｂ内に確実に挿入されて、その装着孔１２ｂ内からの脱落が防止される。つまり、第１端子部１１の装着孔１２ｂ内への不完全挿入が防止されることになる。
また、第１シール部材１３は、第１リテーナー部１４の突出部１４ｂに押圧されて装着孔１２ｂ内で弾性変形することになり、その弾性変形を利用して装着孔１２ｂ内を確実に封止して高い防水効果を得ることが可能となる。
つまり、コネクタ４の薄型化への対応により各ハウジング部１２，２２の短辺方向に限られたスペースしか確保できない場合であっても、第１リテーナー部１４を第１ハウジング部１２に装着して第１シール部材１３等を押圧する構造とすることで、第１端子部１１の不完全挿入の防止と装着孔１２ｂ内の高い防水効果との両方を併せて実現することが可能となる。
【００５６】
第１リテーナー部１４を第１ハウジング部１２に装着する際には、その第１リテーナー部１４に突出部１４ｂが形成されており、しかもその突出部１４ｂが装着孔１２ｂに嵌入するように形成されていることから、その突出部１４ｂによる第１シール部材１３の押圧が装着孔１２ｂにガイドされた状態で行われることになる。
したがって、例えば突出部１４ｂが設けられておらず装着孔１２ｂによるガイドがない状態で第１シール部材１３を押圧する場合とは異なり、その第１シール部材１３を第１ハウジング部１２と第１リテーナー部１４との間に挟み込んでしまうといったことが生じることなく、その第１シール部材１３を真直ぐ均等に押圧することが可能となる。つまり、第１シール部材１３を真直ぐ均等に押圧することで、端子部不完全挿入防止と高い防水効果との実現が確実なものとなる。
また、突出部１４ｂが装着孔１２ｂにガイドされることで、第１リテーナー部１４を第１ハウジング部１２に装着して第１シール部材１３を押圧する際の作業性が良好なものとなり、その作業を行う際の作業効率の向上が図れるようにもなる。
【００５７】
さらには、第１リテーナー部１４に突出部１４ｂが形成されていれば、その第１リテーナー部１４を第１ハウジング部１２に装着した状態において、突出部１４ｂの突出量の分だけ、第１リテーナー部１４の外側端面から第１端子部１１および第１シール部材１３までの間の距離が大きくなる。したがって、突出部１４ｂが形成されていない場合に比べると、第１端子部１１等までの距離を十分に確保し得るようになるので、電気用品安全法やＵＬ（Underwriters Laboratories Inc.）規格等の基準を遵守するという観点からは非常に有用なものとなる。
【００５８】
一方、第１リテーナー部１４の第１ハウジング部１２への装着と同様に、第２ハウジング部２２についても、その第２ハウジング部２２の一端縁側に第２リテーナー部２４を装着する。
【００５９】
このときも、第２リテーナー部２４の貫通孔２４ｃに切欠き部２４ｄが付設されていれば、ケーブル３ｂが第２端子部２１にカシメ固定された後の状態であっても、その切欠き部２４ｄを通じてケーブル３ｂを貫通孔２４ｃ内に位置させることができ、また、第２リテーナー部２４を第２ハウジング部２２に装着する際の作業性を向上させ得るようにもなる。
【００６０】
第２リテーナー部２４を第２ハウジング部２２に装着すると、その装着状態がロック構造２４ａによって維持されることになるが、その装着状態において第２リテーナー部２４が第２端子部２１および第２シール部材２３を第２ハウジング部２２の装着孔２２ｂ内に押し込んで押圧することで、コネクタ４の薄型化への対応により各ハウジング部１２，２２の短辺方向に限られたスペースしか確保できない場合であっても、第２端子部２１の不完全挿入の防止と装着孔２２ｂ内の高い防水効果との両方を併せて実現することが可能となる。
【００６１】
第２リテーナー部２４を第２ハウジング部２２に装着する際には、その第２リテーナー部２４に突出部２４ｂが形成されていれば、その突出部２４ｂによる第２シール部材２３の押圧が装着孔２２ｂにガイドされた状態で行われることになる。したがって、第２シール部材２３を真直ぐ均等に押圧することが可能となり、端子部不完全挿入防止と高い防水効果との実現が確実なものとなる。また、突出部２４ｂが装着孔２２ｂにガイドされることで、第２リテーナー部２４を第２ハウジング部２２に装着して第２シール部材２３を押圧する際の作業性が良好なものとなり、その作業を行う際の作業効率の向上が図れるようにもなる。さらには、突出部２４ｂの突出量の分だけ、第２リテーナー部２４の外側端面から第２端子部２１および第２シール部材２３までの間の距離が大きくなるので、電気用品安全法やＵＬ規格等の基準を遵守するという観点からも非常に有用なものとなる。
【００６２】
（各コネクタ体の嵌合）
第１リテーナー部１４を第１ハウジング部１２に装着し、第２リテーナー部２４を第２ハウジング部２２に装着した後は、図２および図３に示すように、第１ハウジング部１２の嵌合凹部１２ａと第２ハウジング部２２の嵌合凸部２２ａとを互いに嵌合させる。これにより、第１ハウジング部１２に内装された各第１端子部１１と第２ハウジング部２２に内装された各第２端子部２１とが互いに接続されて、第１端子部１１に繋がるケーブル３ａと第２端子部２１に繋がるケーブル３ｂとの間の電気的な接続が確立されることになる。
【００６３】
第１ハウジング部１２と第２ハウジング部２２とを互いに嵌合させると、これらに付設された第１ロック機構部１２ｄと第２ロック機構部２２ｄとが係合し、これにより第１ハウジング部１２と第２ハウジング部２２との嵌合状態が維持されることになる。
このとき、第１ロック機構部１２ｄおよび第２ロック機構部２２ｄがポジティブロック構造となっていれば、それぞれを互いにロックする際の操作を必要とせずに良好な作業性が得られ、その場合であっても確実な抜け止めを実現することができる。
また、第１ロック機構部１２ｄおよび第２ロック機構部２２ｄがセンターロック構造を実現するように配設されているので、第１ハウジング部１２および第２ハウジング部２２の長辺方向のバランスの均等化が図れるようになり、ロック機構部１２ｄ，２２ｄによる嵌合状態の維持やコネクタ挿抜動作等に支障が生じてしまうこともない。
【００６４】
以上のような手順を経ることで、コネクタ４を用いた各太陽電池モジュール２間の接続確立が行われる。
【００６５】
（４）本実施形態により得られる効果
本実施形態によれば、以下に示す一つまたは複数の効果が得られる。
【００６６】
（ａ）本実施形態のコネクタ４では、第１コネクタ体１０において、ターミナルランス１１ａおよびハウジングランス１２ｃが第１ハウジング部１２の断面形状の長辺方向に沿って突出するように配されているので、第１ハウジング部１２の短辺方向には突出スペースを確保する必要がなく、その第１ハウジング部１２の短辺方向の大型化を抑制することができる。また、第２コネクタ体２０においても、ターミナルランス２１ａおよびハウジングランス２２ｃが第２ハウジング部２２の断面形状の長辺方向に沿った方向に突出するように配されているので、第１ハウジング部１２の場合と同様に、その第２ハウジング部２２の短辺方向の大型化を抑制することができる。
したがって、本実施形態のコネクタ４によれば、ターミナルランス１１ａ，２１ａおよびハウジングランス１２ｃ，２２ｃによって各端子部１１，２１の脱落防止を図る場合であっても、薄型化への対応を容易に実現することが可能となる。このことは、特に、太陽電池モジュール２に用いられるコネクタ４に適用した場合に非常に好適である。太陽電池モジュール２用のコネクタ４は、接続の確実性等に関して高い性能が要求されつつ、アモルファスシリコン太陽電池モジュールの需要の高まりに伴って、薄型化が強く求められているからである。
【００６７】
（ｂ）本実施形態のコネクタ４は、第１ハウジング部１２と第２ハウジング部２２との嵌合状態が第１ロック機構部１２ｄと第２ロック機構部２２ｄとの係合によって維持されるが、各ロック機構部１２ｄ，２２ｄが２ピン構成の各端子部１１，２１の間に挟まれるように配設され、いわゆるセンターロック構造を実現するようになっている。このようなセンターロック構造であれば、いわゆるサイドロック構造の場合に比べると、各ハウジング部１２，２２の長辺方向の大型化を抑制することができる。しかも、センターロック構造とすることで、各ハウジング部１２，２２の長辺方向のバランスの均等化が図れるようになり、ロック機構部１２ｄ，２２ｄによる嵌合状態の維持やコネクタ挿抜動作等に支障が生じてしまうこともない。
【００６８】
また、センターロック構造のコネクタ４において、少なくとも第２ロック機構部２２ｄが配設された第２ハウジング部２２では、各第２端子部２１の間に挟まれるように凹形状部２２ｅが形成されており、その凹形状部２２ｅの凹部内に埋まるように第２ロック機構部２２ｄが配設されている。したがって、第２ハウジング部２２の短辺方向においては、第２ロック機構部２２ｄが各第２端子部２１の間に挟まれるように配設されていても、その第２ロック機構部２２ｄが第２ハウジング部２２の外周端面から突出してしまうことがない。つまり、センターロック構造であっても、第２ハウジング部２２の短辺方向の大型化を抑制することができ、その結果としてコネクタ４の薄型化への対応を容易に実現することを可能にする上で非常に好適なものとなる。
【００６９】
（ｃ）本実施形態のコネクタ４は、第２凹形状部２２ｅおよび第２ロック機構部２２ｄが形成された第２ハウジング部２２において、第２端子部２１における第２凹形状部２２ｅ等との対向側（すなわち、第２凹形状部２２ｅ等に近い側）とは反対側（すなわち、第２凹形状部２２ｅ等から離れる側）に、ターミナルランス２１ａおよびハウジングランス２２ｃが配されている。そして、第２ハウジング部２２との嵌合相手となる第１ハウジング部１２においては、第２ハウジング部２２とは逆に、ターミナルランス１１ａおよびハウジングランス１２ｃが各第１端子部１１のそれぞれの内方側に向けて配されている。つまり、第２凹形状部２２ｅが形成されている第２ハウジング部２２において、ターミナルランス２１ａおよびハウジングランス２２ｃが第２凹形状部２２ｅを挟んで外−外を向くように配することで、その第２ハウジング部２２の嵌合相手である第１ハウジング部１２では、第２ハウジング部２２とは逆に、ターミナルランス１１ａおよびハウジングランス１２ｃが内−内を向くように配することが実現可能となる。したがって、各ランス１１ａ，１２ｃ，２１ａ，２２ｃの配置の内外関係が逆の場合（すなわち、第２凹形状部２２ｅを挟むターミナルランス２１ａおよびハウジングランス２２ｃが内−内を向き、その嵌合相手側におけるターミナルランス１１ａおよびハウジングランス１２ｃが外−外を向く場合）に比べると、凹形状部を有さない第１ハウジング部１２においてはターミナルランス１１ａおよびハウジングランス１２ｃを各第１端子部１１の内方側に向けて配することが可能となるので、第１ハウジング部１２の長辺方向の大型化を抑制することができ、その結果としてコネクタ４の長辺方向の大型化の抑制を達成し得るようになる。
【００７０】
（ｄ）本実施形態のコネクタ４は、第１ハウジング部１２に第１リテーナー部１４が装着され、その第１リテーナー部１４が第１端子部１１および第１シール部材１３を第１ハウジング部１２の装着孔１２ｂ内に押し込んで押圧するとともに、第２ハウジング部２２に第２リテーナー部２４が装着され、その第２リテーナー部２４が第２端子部２１および第２シール部材２３を第２ハウジング部２２の装着孔２２ｂ内に押し込んで押圧する。
これにより、第１端子部１１および第２端子部２１は、それぞれ、ターミナルランス１１ａ，２１ａとハウジングランス１２ｃ，２２ｃとが係合するまで押し込まれることになり、装着孔１２ｂ，２２ｂ内に確実に挿入されて、その装着孔１２ｂ，２２ｂ内からの脱落が防止される。つまり、各端子部１１，２１の装着孔１２ｂ，２２ｂ内への不完全挿入が防止されることになる。
また、第１シール部材１３および第２シール部材２３は、それぞれ、各リテーナー部１４，２４の突出部１４ｂ，２４ｂに押圧されて装着孔１２ｂ，２２ｂ内で弾性変形することになり、その弾性変形を利用して装着孔１２ｂ，２２ｂ内を確実に封止して高い防水効果を得ることが可能となる。
つまり、コネクタ４の薄型化への対応により各ハウジング部１２，２２の短辺方向に限られたスペースしか確保できない場合であっても、各リテーナー部１４，２４を各ハウジング部１２，２２に装着して各シール部材１３，２３等を押圧する構造とすることで、各端子部１１，２１の不完全挿入の防止と装着孔１２ｂ，２２ｂ内の高い防水効果との両方を併せて実現することが可能となる。
【００７１】
しかも、各リテーナー部１４，２４は、それぞれ、装着孔１２ｂ，２２ｂに嵌入するように突設された突出部１４ｂ，２４ｂを有しており、その突出部１４ｂ，２４ｂの突出端面が装着孔１２ｂ，２２ｂ内のシール部材１３，２３を押圧する。つまり、突出部１４ｂ，２４ｂの突出端面によるシール部材１３，２３の押圧は、突出部１４ｂ，２４ｂが装着孔１２ｂ，２２ｂにガイドされた状態で行われることになる。したがって、例えば突出部１４ｂ，２４ｂが設けられておらず装着孔１２ｂ，２２ｂによるガイドがない状態でシール部材１３，２３を押圧する場合とは異なり、当該押圧に際してシール部材１３，２３をハウジング部１２，２２とリテーナー部１４，２４との間に挟み込んでしまうといったことが生じることなく、シール部材１３，２３を真直ぐ均等に押圧することが可能となる。このように、シール部材１３，２３を真直ぐ均等に押圧することで、高い防水効果と端子部不完全挿入防止との実現を確実なものとすることができる。
【００７２】
その上、各リテーナー部１４，２４のそれぞれが突出部１４ｂ，２４ｂを有しており、その突出部１４ｂ，２４ｂが装着孔１２ｂ，２２ｂにガイドされつつシール部材１３，２３を押圧するように構成されていれば、当該ガイドがない場合に比べて、リテーナー部１４，２４をハウジング部１２，２２に装着するための作業性が良好なものとなり、その作業を行う際の作業効率を向上させることが可能となる。このことは、特に、太陽電池モジュール２に用いられるコネクタ４に適用した場合に非常に好適である。太陽電池モジュール２は、屋外に設置されて用いられるが、例えば建造物の屋根の上といったように設置箇所の作業環境が悪い場合が多く、設置の際の作業性の良し悪しが非常に重視されるからである。
【００７３】
つまり、本実施形態のコネクタ４は、接続の確実性、耐候性、難燃性、安全・防水・防塵性等に関して、高い性能を満足するものとなっているとともに、コネクタ４の接続作業に関しても、良好な作業性や高い作業効率等を満足するものとなっている。
【００７４】
（ｅ）本実施形態のコネクタ４は、リテーナー部１４，２４に切欠き部１４ｄ，２４ｄが付設されているので、例えば、カシメ固定により端子部１１，２１にケーブル３ａ，３ｂおよびシール部材１３，２３を連結した後や、その端子部１１，２１をハウジング部１２，２２の装着孔１２ｂ，２２ｂに挿入した後であっても、その端子部１１，２１に繋がるケーブル３ａ，３ｂを、切欠き部１４ｄ，２４ｄを通してリテーナー部１４，２４の貫通孔１４ｃ，２４ｃ内に位置させることができる。したがって、リテーナー部１４，２４をハウジング部１２，２２に装着する際の作業性が非常に良好なものとなり、その作業を行う際の作業効率をより一層向上させることが可能となる。
【００７５】
特に、貫通孔１４ｃ，２４ｃを繋ぐ楕円形状部の一部分とリテーナー部１４，２４の一端縁との間を切り欠くように切欠き部１４ｄ，２４ｄが形成されていれば（例えば、図５（ｃ）参照）、その楕円形状部にケーブル３ａ，３ｂを保持させることが可能となるので、リテーナー部１４，２４をハウジング部１２，２２に装着する際の作業性をより一層向上させる上で非常に好適なものとなる。
【００７６】
（５）変形例等
以上、本発明の一実施形態を具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００７７】
上述の実施形態では、第１コネクタ体１０と第２コネクタ体２０との両方が、いずれも、端子部１１，２１に加えて、ハウジング部１２，２２、シール部材１３，２３およびリテーナー部１４，２４を備えており、ハウジング部１２，２２の長辺方向に沿った方向に突出するようにターミナルランス１１ａ，２１ａおよびハウジングランス１２ｃ，２２ｃが配されている場合を例に挙げたが、かかる構成に本発明が限定されることはない。例えば、第１コネクタ体１０と第２コネクタ体２０との少なくとも一方について、上述の実施形態で説明したようにターミナルランス１１ａ，２１ａおよびハウジングランス１２ｃ，２２ｃが配されていれば、そのような配置がされた第１コネクタ体１０または第２コネクタ体２０については、薄型化への対応を容易に実現することが可能となる。
【００７８】
また、リテーナー部１４，２４についても、必ずしも第１コネクタ体１０と第２コネクタ体２０との両方が備えている必要はなく、これらの少なくとも一方が備えていれば、リテーナー部１４，２４が装着された第１コネクタ体１０または第２コネクタ体２０については、端子部不完全挿入防止と高い防水効果との両方を併せて実現することが可能となる。
【００７９】
さらには、リテーナー部１４，２４における突出部１４ｂ，２４ｂおよび切欠き部１４ｄ，２４ｄについても全く同様である。すなわち、第１コネクタ体１０と第２コネクタ体２０との両方ではなく、これらの少なくとも一方の側に設けられていれば、端子部不完全挿入防止と高い防水効果との実現に加えて、良好な作業性をも実現し得るようになる。
【００８０】
また、上述の実施形態では、コネクタ４が太陽電池モジュール２の間の接続に用いられる場合を例に挙げたが、本発明がこれに限定されることはなく、他の用途のものにも全く同様に適用することが可能である。
【００８１】
＜他の実施形態＞
次に、本発明の他の実施形態に係るコネクタについて、具体例を挙げて説明する。
【００８２】
図８に示すように、ここで例に挙げるコネクタ５は、上述の実施形態で説明した少なくとも一つの第２コネクタ体２０に加えて、複数（例えば四つ）の第２コネクタ体２０が嵌合され得る分岐コネクタ体３０を備えて構成されている。分岐コネクタ体３０は、第１コネクタ体（すなわち、第２コネクタ体２０の嵌合相手）の他の具体例に相当するものである。
【００８３】
分岐コネクタ体３０は、嵌合され得る第２コネクタ体２０と同数（例えば四つ）の嵌合凹部（ただし不図示）を有している。嵌合凹部は、上述の実施形態で説明した第１ハウジング部１２の嵌合凹部１２ａと同様に構成されている。つまり、それぞれの嵌合凹部内には、第２コネクタ体２０の第２端子部２１の接続相手となる端子部（ただし不図示）が配されている。そして、端子部は、各嵌合凹部の間で対応する端子部同士が互いに導通するように、分岐コネクタ体３０の内部配線に接続されている。これにより、分岐コネクタ体３０は、第２コネクタ体２０が嵌合された状態で、いわゆる分岐コネクタとして機能することになる。なお、第２コネクタ体２０との嵌合状態を維持するためのロック機構部については、上述した実施形態の場合と同様に構成されていればよい。
【００８４】
ところで、分岐コネクタ体３０は、二以上の嵌合凹部が並んで配された部分を有する。かかる部分において、並設される各嵌合凹部は、第２コネクタ体２０における第２ハウジング部２２の断面形状の長辺方向に沿って並ぶように配されている。しかも、各嵌合凹部に嵌合される第２コネクタ体２０は、上述の実施形態で説明したように、ターミナルランス２１ａおよびハウジングランス２２ｃが第２ハウジング部２２の断面形状の長辺方向に沿った方向に突出するように配されている。
【００８５】
したがって、ここで例に挙げるコネクタ５（すなわち、少なくとも一つの第２コネクタ体２０と分岐コネクタ体３０とを備えて構成されたコネクタ５）によれば、第２ハウジング部２２の短辺方向の大型化を抑制することができるので、薄型化への対応を容易に実現することが可能となる。このことは、特に、太陽電池モジュール用のコネクタとして用いた場合に非常に好適であることを意味する。太陽電池モジュール用のコネクタは、アモルファスシリコン太陽電池モジュールの需要の高まりに伴って、薄型化が強く求められているからである。
【００８６】
しかも、ここで例に挙げるコネクタ５は、分岐コネクタとしての機能をも有しているので、太陽光発電システムを構成する上で非常に好適なものとなる。
具体的には、例えば図９に示すように、分岐コネクタとして機能するコネクタ５を用いることで、各太陽電池モジュール２ａを密接に配置した場合であっても、各太陽電池モジュール２ａの間に電気的な接続に柔軟かつ適切に対応することが可能となり、その結果として太陽電池モジュール２ａの配置の自由度を十分に高めることが実現可能となる。
さらには、複数の第２コネクタ体２０が嵌合され得る分岐コネクタ体３０を備えて構成されたコネクタ５であれば、各太陽電池モジュール２ａの間において、同一構成のものを共通して用いることが実現可能となる。したがって、太陽光発電システムを構成する上で部品の標準化が図れ、これにより簡素なシステム構成の実現やコスト低減の実現等が可能となる。
【００８７】
なお、ここで例に挙げたコネクタ５についても、太陽電池モジュール用に限定されることはなく、他の用途のものにも全く同様に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８８】
２，２ａ…太陽電池モジュール、３，３ａ，３ｂ…ケーブル、４，５…コネクタ、１０…第１コネクタ体、１１…第１端子部（タブターミナル）、１１ａ…ターミナルランス、１２…第１ハウジング部、１２ｂ…装着孔、１２ｃ…ハウジングランス、１２ｄ…第１ロック機構部、１３…第１シール部材、１４…第１リテーナー部、１４ｂ…突出部、１４ｃ…貫通孔、１４ｄ…切欠き部、２０…第２コネクタ体、２１…第２端子部（レセプタクルターミナル）、２１ａ…ターミナルランス、２２…第２ハウジング部、２２ｂ…装着孔、２２ｃ…ハウジングランス、２２ｄ…第２ロック機構部、２２ｅ…第２凹形状部、２３…第２シール部材、２４…第２リテーナー部、２４ｂ…突出部、２４ｃ…貫通孔、２４ｄ…切欠き部、３０…分岐コネクタ体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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