(57)【要約】      （修正有）【課題】電極が膨張しても、この膨張に起因する積層方向における圧力の集中を抑制した蓄電素子の提供。【解決手段】第一の電極２１を含む第一部材、及び、前記第一の電極２１と極性の異なる第二の電極２２を含む複数の第二部材２６、を有する電極体２を備え、前記第一部材は、第一方向において隣り合う前記第二部材２６の間に挟まれ、前記隣り合う前記第二部材２６の前記第一方向と直交する第二方向における寸法は同じであり、前記隣り合う前記第二部材２６のうち一方の前記第二部材２６の前記第一部材との接触面の前記第二方向における一方側の端縁の位置と、前記隣り合う前記第二部材２６のうち他方の前記第二部材２６の前記第一部材との接触面の前記一方側の端縁の位置とは、前記第二方向において異なる。【選択図】図４
2019121427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の電極を含む第一部材、及び、前記第一の電極と極性の異なる第二の電極を含む複数の第二部材、を有する電極体
を備え、
前記第一部材は、第一方向において隣り合う前記第二部材の間に挟まれ、
前記隣り合う前記第二部材の前記第一方向と直交する第二方向における寸法は同じであり、
前記隣り合う前記第二部材のうち一方の前記第二部材の前記第一部材との接触面の前記第二方向における一方側の端縁の位置と、前記隣り合う前記第二部材のうち他方の前記第二部材の前記第一部材との接触面の前記一方側の端縁の位置とは、前記第二方向において異なる、蓄電素子。
【請求項２】
前記一方の第二部材の前記接触面の前記一方側の端縁は、前記他方の第二部材の前記接触面の前記一方側の端縁よりも、前記第二方向における他方側に位置し、
前記一方の第二部材は、該一方の第二部材の前記接触面の前記一方側の端縁から前記一方側に延びると共に、該一方の第二部材の前記接触面を含む仮想面からの距離が前記一方側ほど大きくなるように傾斜した第一の傾斜面を有し、
前記第二の電極は、前記一方の第二部材の前記接触面に沿って延びると共に、前記第一の傾斜面の少なくとも一部に沿って延び、且つ、前記第二方向における全域で、前記第一の電極と対向している、請求項１に記載の蓄電素子。
【請求項３】
前記他方の第二部材は、前記他方の第二部材の前記一方側の端縁から前記一方側に延びると共に、前記他方の第二部材の前記接触面を含む仮想面からの距離が前記一方側ほど大きくなるように傾斜した第二の傾斜面を有し、
前記第二の電極は、前記他方の第二部材の前記接触面に沿って延びると共に、前記第二の傾斜面の少なくとも一部に沿って延び、且つ、前記第二方向における全域で、前記第一の電極と対向している、請求項２に記載の蓄電素子。
【請求項４】
電解液と、
前記電極体及び前記電解液を収容するケースと、を備え、
前記第一部材は、前記他方側を開放するようにターン部で折り返された折り返し部を有し、
前記一方の第二部材は、前記折り返し部に挟まれ、
前記一方の第二部材の前記一方側の端部は、前記ターン部の内側に配置され、
前記一方の第二部材の前記他方側の端部は、前記折り返し部の前記他方側に配置され、
前記一方の第二部材は、前記一方の第二部材の前記他方側の端縁から前記他方側に延びると共に、前記他方の第二部材の前記接触面を含む仮想面からの距離が前記他方側ほど大きくなるように傾斜した第三の傾斜面を有し、
前記一方の第二部材の前記接触面を含む前記仮想面に対する前記第一の傾斜面の傾斜は、前記一方の第二部材の前記接触面を含む前記仮想面に対する前記第三の傾斜面の傾斜よりも緩やかである、請求項２に記載の蓄電素子。
【請求項５】
前記第一部材は、前記第一方向において前記一方の前記第二部材を狭持する一対の狭持部と、該一対の狭持部を接続するターン部とを有し、
前記一方の第二部材の前記一方側の端部は、前記ターン部の内側に配置され、
前記一方の第二部材は、前記一対の狭持部それぞれと接触する前記接触面を一対有すると共に、一対の前記接触面の前記一方側の端縁からそれぞれ延びる前記第一の傾斜面を一対有し、
前記一方の第二部材における前記第二の電極は、金属箔と、前記第一方向において前記金属箔を挟む一対の活物質層とを有する、請求項２に記載の蓄電素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極を有する電極体を備えた蓄電素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、正極及び負極の一方が蛇腹状に折り畳まれて積層されているリチウムイオン二次電池（以下、単に「電池」と称する）が知られている（例えば、特許文献１参照）。具体的に、この電池は、図１７に示すように、負極・セパレータ圧着体１２１と正極１２２とを組み合わせて、これを蛇腹状に折り畳んで構成された電極体１０２を備える。
【０００３】
負極・セパレータ圧着体１２１は、帯状に連続する一対のセパレータ１２３の間に、負極を基材とする帯状の負極体１２４を圧着して構成されており、全体として帯状に連続している。正極１２２は、複数の短冊状の金属箔を正極リードにより連結して構成されている。正極１２２は、正極１２２の厚み方向で、負極・セパレータ圧着体１２１と対向している。
【０００４】
前記電極体１０２を製造する際には、まず、帯状の一対のセパレータ１２３の間に帯状の負極体１２４を配置して、これらをプレス等により圧着することで、負極・セパレータ圧着体１２１を形成する。さらに、負極・セパレータ圧着体１２１に折り目を形成し、負極・セパレータ圧着体１２１に正極１２２を挿入した後、これを折り目に沿って折り畳むことで前記電極体１０２が製造される。
【０００５】
ところで、前記電極体１０２を備えた電池では、正極１２２や負極体１２４が膨張すると、この膨張に起因する圧力が、正極１２２における負極・セパレータ圧着体１２１との接触面にかかり、特に、この接触面の端縁に集中するおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２２２６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本実施形態は、第一の電極や第二の電極が膨張しても、この膨張に起因する積層方向における圧力の集中を抑制した蓄電素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態の蓄電素子は、
第一の電極を含む第一部材、及び、前記第一の電極と極性の異なる第二の電極を含む複数の第二部材、を有する電極体
を備え、
前記第一部材は、第一方向において隣り合う前記第二部材の間に挟まれ、
前記隣り合う前記第二部材の前記第一方向と直交する第二方向における寸法は同じであり、
前記隣り合う前記第二部材のうち一方の前記第二部材の前記第一部材との接触面の前記第二方向における一方側の端縁の位置と、前記隣り合う前記第二部材のうち他方の前記第二部材の前記第一部材との接触面の前記一方側の端縁の位置とは、前記第二方向において異なる。
【０００９】
かかる構成によれば、第二部材の第一部材との接触面の端縁の位置が異なるため、第二部材の第二方向における寸法が等しい蓄電素子を使用する際に、第一の電極や第二の電極が膨張しても、この膨張に起因する積層方向における圧力が第二部材のこの端縁に集中することを抑制できる。
【００１０】
前記蓄電素子では、
前記一方の第二部材の前記接触面の前記一方側の端縁は、前記他方の第二部材の前記接触面の前記一方側の端縁よりも、前記第二方向における他方側に位置し、
前記一方の第二部材は、該一方の第二部材の前記接触面の前記一方側の端縁から前記一方側に延びると共に、該一方の第二部材の前記接触面を含む仮想面からの距離が前記一方側ほど大きくなるように傾斜した第一の傾斜面を有し、
前記第二の電極は、前記一方の第二部材の前記接触面に沿って延びると共に、前記第一の傾斜面の少なくとも一部に沿って延び、且つ、前記第二方向における全域で、前記第一の電極と対向していてもよい。
【００１１】
かかる構成によれば、第二の電極における第一の傾斜面に沿って延びる部位が第一の電極と対向することで、第二の電極と第一の電極との対向面積が広くなるため、蓄電素子のエネルギー密度を増加できる。
【００１２】
前記蓄電素子では、
前記他方の第二部材は、前記他方の第二部材の前記一方側の端縁から前記一方側に延びると共に、前記他方の第二部材の前記接触面を含む仮想面からの距離が前記一方側ほど大きくなるように傾斜した第二の傾斜面を有し、
前記第二の電極は、前記他方の第二部材の前記接触面に沿って延びると共に、前記第二の傾斜面の少なくとも一部に沿って延び、且つ、前記第二方向における全域で、前記第一の電極と対向してもよい。
【００１３】
かかる構成によれば、第二の電極における第一の傾斜面や第二の傾斜面に沿って延びる部位が第一の電極と対向することで、第二の電極と第一の電極との対向面積が広くなるため、蓄電素子のエネルギー密度を増加できる。しかも、一方の第二部材の第一部材との接触面の端縁の位置と、他方の第二部材の第一部材との接触面の端縁の位置とが異なるため、第二部材の第二方向における寸法が等しい蓄電素子を使用する際に、第一の電極や第二の電極が膨張しても、この膨張に起因する積層方向における圧力が第二部材のこの端縁に集中することを抑制できる。
【００１４】
前記蓄電素子では、
電解液と、
前記電極体及び前記電解液を収容するケースと、を備え、
前記第一部材は、前記他方側を開放するようにターン部で折り返された折り返し部を有し、
前記一方の第二部材は、前記折り返し部に挟まれ、
前記一方の第二部材の前記一方側の端部は、前記ターン部の内側に配置され、
前記一方の第二部材の前記他方側の端部は、前記折り返し部の前記他方側に配置され、
前記一方の第二部材は、前記一方の第二部材の前記他方側の端縁から前記他方側に延びると共に、前記他方の第二部材の前記接触面を含む仮想面からの距離が前記他方側ほど大きくなるように傾斜した第三の傾斜面を有し、
前記一方の第二部材の前記接触面を含む前記仮想面に対する前記第一の傾斜面の傾斜は、前記一方の第二部材の前記接触面を含む前記仮想面に対する前記第三の傾斜面の傾斜よりも緩やかであってもよい。
【００１５】
かかる構成によれば、第二方向における一方側では、第二部材の一方側の端部が第一の傾斜面を有することで、この端部が傾斜面を有さない場合よりもターン部の内側の領域が広くなり、外部からターン部の内側の領域に電解液が流入しやすい。これにより、かかる構成では、ターン部の内側への電解液の供給量が増加する。しかも、第二方向における他方側では、第三の傾斜面を急に傾斜させて、電解液のしみ込みにくい第一部材と第二部材の第三の傾斜面との間の第二方向における距離を短くしているため、折り返し部の開放側での第二方向における注液性の低下を抑制できる。
【００１６】
前記蓄電素子では、
前記第一部材は、前記第一方向において前記一方の前記第二部材を狭持する一対の狭持部と、該一対の狭持部を接続するターン部とを有し、
前記一方の第二部材の前記一方側の端部は、前記ターン部の内側に配置され、
前記一方の第二部材は、前記一対の狭持部それぞれと接触する前記接触面を一対有すると共に、一対の前記接触面の前記一方側の端縁からそれぞれ延びる前記第一の傾斜面を一対有し、
前記一方の第二部材における前記第二の電極は、金属箔と、前記第一方向において前記金属箔を挟む一対の活物質層とを有してもよい。
【００１７】
かかる構成によれば、第二部材の第一部材との接触面の端縁の位置が異なるため、第一の電極や第二の電極が膨張しても、この膨張に起因する積層方向における圧力が第二部材のこの端縁に集中することを抑制できる。しかも、活物質層における第一の傾斜面に沿って延びる部位が第一の電極と対向すると共に、活物質層が金属箔の両面に設けられることで、第二の電極における活物質層と第一の電極における狭持部及びターン部との対向面積が広くなるため、蓄電素子のエネルギー密度を増加できる。
【発明の効果】
【００１８】
本実施形態の蓄電素子によれば、第一の電極や第二の電極が膨張しても、この膨張に起因する積層方向における圧力の集中を抑制した蓄電素子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る蓄電素子の斜視図である。
【図２】図２は、前記蓄電素子の分解斜視図である。
【図３】図３は、図１のＩＩＩ―ＩＩＩ線位置の断面図である。
【図４】図４は、図１のＩＶ−ＩＶ位置における断面図である。
【図５】図５は、電極体を説明するための斜視図である。
【図６】図６は、負極の構成を説明するための図である。
【図７】図７は、つづら折り状態の負極の構成を説明するための斜視図である。
【図８】図８は、負極の折り返し部を説明するための斜視図である。
【図９】図９は、折り返し部を説明するための断面模式図である。
【図１０】図１０は、第二部材の構成を説明するための斜視図である。
【図１１】図１１は、第二部材の構成を説明するための斜視図である。
【図１２】図１２は、第二部材の構成を説明するための断面模式図である。
【図１３】図１３は、第二部材の構成を説明するための断面模式図である。
【図１４】図１４は、他実施形態に係る電極体を説明するための断面模式図である。
【図１５】図１５は、他実施形態に係る電極体を説明するための断面模式図である。
【図１６】図１６は、前記蓄電素子を備えた蓄電装置の斜視図である。
【図１７】図１７は、従来の蓄電素子の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る蓄電素子の一実施形態について、図１〜図１３を参照しつつ説明する。蓄電素子には、一次電池、二次電池、キャパシタ等がある。本実施形態では、蓄電素子の一例として、充放電可能な二次電池について説明する。尚、本実施形態の各構成部材（各構成要素）の名称は、本実施形態におけるものであり、背景技術における各構成部材（各構成要素）の名称と異なる場合がある。
【００２１】
本実施形態の蓄電素子は、非水電解質二次電池である。より詳しくは、蓄電素子は、リチウムイオンの移動に伴って生じる電子移動を利用したリチウムイオン二次電池である。この種の蓄電素子は、電気エネルギーを供給する。蓄電素子は、単一又は複数で使用される。具体的に、蓄電素子は、要求される出力及び要求される電圧が小さいときには、単一で使用される。一方、蓄電素子は、要求される出力及び要求される電圧の少なくとも一方が大きいときには、他の蓄電素子と組み合わされて蓄電装置に用いられる。前記蓄電装置では、該蓄電装置に用いられる蓄電素子が電気エネルギーを供給する。
【００２２】
蓄電素子は、図１〜図５に示すように、第一の電極２１を含む第一の部材、及び、第一の電極２１と極性の異なる第二の電極２２を含む複数の第二部材２６と、を有する電極体２を備える。また、蓄電素子１は、電極体２を収容するケース３と、少なくとも一部が外部に露出した状態でケース３に取り付けられる外部端子４と、電極体２と外部端子４とを接続する集電体５と、を備える。また、蓄電素子１は、電極体２とケース３との間に配置される絶縁部材（当接部材）６等も備える。また、各図においては、構造を示すために、電極体２を構成する電極等の厚さを誇張して表す等、電極体２の構成を模式的に表している。
【００２３】
本実施形態の電極体２は、負極２１を含む第一の部材と、正極２２及びセパレータ２５を含む第二部材２６と、を有する。即ち、本実施形態の電極体２では、第一の電極が負極２１であり、第二の電極が正極２２であり、第一の部材が負極２１のみを含む。
【００２４】
負極２１は、図４〜図８に示すように、金属箔２１１と、金属箔２１１の両面のそれぞれに重ねられる負極活物質層２１２と、を有する。即ち、負極２１は、一つの金属箔２１１と一対の負極活物質層２１２とを有する。本実施形態の金属箔２１１は、例えば、銅箔である。負極２１は、長尺な帯状であり、折り返し部２３を有する（図８参照）。この折り返し部２３の間には、第二部材２６が配置されている。
【００２５】
負極活物質層２１２は、負極活物質と、バインダーと、を有する。
【００２６】
負極活物質は、例えば、グラファイト、難黒鉛化炭素、及び易黒鉛化炭素などの炭素材、又は、ケイ素（Ｓｉ）及び錫（Ｓｎ）などのリチウムイオンと合金化反応を生じる材料である。本実施形態の負極活物質は、グラファイトである。
【００２７】
負極活物質層２１２に用いられるバインダーは、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、エチレンとビニルアルコールとの共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）である。本実施形態のバインダーは、ポリフッ化ビニリデンである。
【００２８】
負極活物質層２１２は、ケッチェンブラック（登録商標）、アセチレンブラック、黒鉛等の導電助剤をさらに有してもよい。本実施形態の負極活物質層２１２は、導電助剤を有していない。
【００２９】
以下では、第二部材２６の厚み方向を直交座標系におけるＸ軸方向（第一方向）とし、折り返す前の負極２１の長尺方向を直交座標系におけるＹ軸方向（第二方向）とし、Ｘ軸方向及びＹ軸方向のいずれにも交差する方向を直交座標系のＺ軸方向とする。
【００３０】
本実施形態の負極２１は、図７に示すように、Ｘ軸方向と直交するＹ軸方向の一方側又は他方側を解放するようにターン部２３４で折り返された折り返し部２３を有する。ターン部２３４は、Ｘ軸方向において第二部材２６を狭持する一対の平坦部（狭持部）２３３を接続している。具体的に、負極２１は、ターン部２３４をＹ軸方向において反対に向けた状態で隣り合う折り返し部２３同士がその一部（平坦部２３３）を共通させた状態で連続するつづら折り状態（蛇腹状）である。即ち、一つの折り返し部（第一折り返し部）２３Ａに着目したときに、第一折り返し部２３Ａと、その隣（図７における後ろ側）の折り返し部（第二折り返し部）２３Ｂとでは、第一折り返し部２３Ａのターン部２３４Ａと、第二折り返し部２３Ｂのターン部２３４Ｂとの間の平坦部２３３Ａ、２３３Ｂを共通させている。
【００３１】
この場合、第一折り返し部２３Ａに着目したときの平坦部２３３Ａでは、第一折り返し部２３Ａにおける谷折り面側の面が第一の面２３１Ａであり、その反対側の面（山折り側の面）が第二の面２３２Ａである。一方、第二折り返し部２３Ｂに着目したときの平坦部２３３Ｂ（第一折り返し部２３Ａの平坦部２３３Ａと共通させた平坦部２３３Ｂ）では、第二折り返し部２３Ｂにおける谷折り面側の面が第一の面２３１Ｂであり、その反対側の面（山折り側の面）が第二の面２３２Ｂである。即ち、第一折り返し部２３Ａと第二折り返し部２３Ｂとで共通させている平坦部２３３Ａ、２３３Ｂでは、第一折り返し部２３Ａに着目したときと、第二折り返し部２３Ｂに着目したときとで、第一の面（折り返し部２３において向かい合う面）２３１と第二の面（折り返し部において反対方向を向く面）２３２とが逆になる。
【００３２】
具体的には、負極２１では、帯状の負極２１がＹ軸方向において所定間隔で交互に折り返されることによって、平坦部２３３とターン部２３４とが交互に形成されている。即ち、長尺な負極２１が、図６に示す長手方向に所定間隔で交互に設定された山折り線２１Ａの位置と谷折り線２１Ｂの位置とで山折りと谷折りとが交互に繰り返されることによって、つづら折り状態となる。これにより、負極２１は、複数の平坦部２３３と複数のターン部２３４とを有し、複数の平坦部２３３のそれぞれは、平行若しくは略平行に並び、複数のターン部２３４のそれぞれは、隣り合う平坦部２３３のＹ軸方向における一方側の端部同士と他方側の端部同士とを交互に接続している。これにより、負極２１では、第一折り返し部２３Ａと第二折り返し部２３Ｂとが交互に繰り返して配置されている。これらの第一折り返し部２３Ａ及び第二折り返し部２３Ｂの間にそれぞれ第二部材２６が配置されることで、負極２１は、第一方向において隣り合う第二部材２６の間に挟まれることになる。
【００３３】
複数の平坦部２３３のそれぞれは、図７、図８に示す通り、矩形状の平坦部本体２３３１と、平坦部本体２３３１の矩形状の輪郭を構成する一辺から突出する（本実施形態の例では、Ｚ軸方向の端縁からＺ軸方向に延びる）負極タブ２３３２と、を有する。本実施形態の平坦部２３３は、折り返し部２３における第二部材２６と接触している部位である。この平坦部２３３の平坦部本体２３３１は、Ｙ軸方向に長い矩形状である。平坦部本体２３３１では、金属箔２１１の両面が負極タブ２３３２側の端部を残して負極活物質層２１２に覆われ、負極タブ２３３２では、金属箔２１１が露出している。即ち、負極タブ２３３２は、負極活物質層２１２を有しない。
【００３４】
つづら折り状態の負極２１において、各平坦部２３３の負極タブ２３３２は、Ｘ軸方向から見て重なっている。本実施形態の負極２１では、各負極タブ２３３２は、平坦部本体２３３１のＺ軸方向の一方（図８における上側）の端縁におけるＹ軸方向の一方（図８における右側）の端部からＺ軸方向に延びている。この複数の平坦部本体２３３１のそれぞれから延びている負極タブ２３３２は、束ねられ、集電体５を介して外部端子４と接続されている（図３参照）。本実施形態の負極タブ２３３２の束は、集電体５に溶接されている。
【００３５】
尚、本実施形態の平坦部２３３は、負極２１における第二部材２６と接触する部位（図９参照）である。本実施形態のターン部２３４は、負極２１における平坦部２３３を除いた領域である。また、複数のターン部２３４のそれぞれは、つづら折り状態の負極２１において、Ｚ軸方向に延びるターン軸Ｓ（図７参照）周りで帯状の負極２１が旋回（方向転換）している部位である。このターン部２３４においても、金属箔２１１の両面が負極タブ２３３２側の端部を残して負極活物質層２１２に覆われている。本実施形態の各ターン部２３４の山折り面は、絶縁部材６と接触している。本実施形態の各ターン部２３４の谷折り面は、第二部材２６の端縁と接触している。
【００３６】
正極２２は、図４、図１０、及び、図１１に示すように、金属箔２２１と、金属箔２２１の両面のそれぞれに重ねられる正極活物質層２２２と、を有する。即ち、正極２２は、一つの金属箔２２１と、Ｘ軸方向において金属箔２２１を挟む一対の正極活物質層２２２とを有する。本実施形態の金属箔２２１は、例えば、アルミニウム箔である。この正極２２は、つづら折り状態の負極２１において、折り返し部２３に挟まれており、具体的には、Ｘ軸方向に隣り合う平坦部２３３間のそれぞれに配置されている。このため、本実施形態の電極体２は、複数の正極２２を有している。
【００３７】
正極活物質層２２２は、正極活物質と、バインダーと、を有する。
【００３８】
本実施形態の正極活物質は、例えば、リチウム金属酸化物である。具体的に、正極活物質は、例えば、ＬｉａＭｅｂＯｃ（Ｍｅは、１又は２以上の遷移金属を表す）によって表される複合酸化物（ＬｉａＣｏｙＯ２、ＬｉａＮｉｘＯ２、ＬｉａＭｎｚＯ４、ＬｉａＮｉｘＣｏｙＭｎｚＯ２等）、ＬｉａＭｅｂ（ＸＯｃ）ｄ（Ｍｅは、１又は２以上の遷移金属を表し、Ｘは例えばＰ、Ｓｉ、Ｂ、Ｖを表す）によって表されるポリアニオン化合物（ＬｉａＦｅｂＰＯ４、ＬｉａＭｎｂＰＯ４、ＬｉａＭｎｂＳｉＯ４、ＬｉａＣｏｂＰＯ４Ｆ等）である。本実施形態の正極活物質は、ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２である。
【００３９】
正極活物質層２２２に用いられるバインダーは、負極活物質層２１２に用いられたバインダーと同様のものである。本実施形態のバインダーは、ポリフッ化ビニリデンである。
【００４０】
正極活物質層２２２は、ケッチェンブラック（登録商標）、アセチレンブラック、黒鉛等の導電助剤をさらに有してもよい。本実施形態の正極活物質層２２２は、導電助剤としてアセチレンブラックを有する。
【００４１】
具体的に、複数の正極２２のそれぞれは、矩形状の正極本体２２３と、正極本体２２３の矩形状の輪郭を構成する一辺から突出する（本実施形態の例では、Ｚ軸方向の端縁からＺ軸方向に延びる）正極タブ２２４と、を有する。本実施形態の正極本体２２３は、Ｙ軸方向に長い矩形状である。正極本体２２３では、金属箔２２１の両面が正極タブ２２４を残して正極活物質層２２２に覆われ（換言すると、金属箔２２１のＸ軸方向及びＹ軸方向において拡がる外周面のうち正極タブ２２４側を除く全域は、正極活物質層２２２により覆われ、図１２、図１３参照）、正極タブ２２４では、金属箔２２１が露出している。即ち、正極タブ２２４は、正極活物質層２２２を有しない。
【００４２】
また、正極本体２２３における正極活物質層２２２は、Ｘ軸方向に対向する（詳しくは、セパレータ２５を介して対向する）平坦部２３３の負極活物質層２１２よりＹ−Ｚ面（Ｙ軸とＺ軸とを含む平面）方向において小さい。即ち、正極本体２２３の正極活物質層２２２は、全域において平坦部２３３の負極活物質層２１２と対向し、平坦部２３３の負極活物質層２１２は、周縁部を除いた領域において正極本体２２３の正極活物質層２２２と対向する。
【００４３】
本実施形態の正極本体２２３は、Ｙ軸方向における中央に位置する中央部２２３０と、Ｙ軸方向における一方側で中央部２２３０に連続する第一端部２２３１と、Ｙ軸方向における他端側で中央部２２３０に連続する第二端部２２３２とを有する（図１０〜図１３参照）。正極本体２２３の中央部２２３０のＸ軸方向における厚みは均一又は略均一である。また、正極本体２２３の第一端部２２３１のＸ軸方向における厚みは、Ｙ軸方向における一方側ほど薄い。正極本体２２３の第二端部２２３２のＸ軸方向における厚みは、Ｙ軸方向における他方側ほど薄い。尚、実施形態の正極本体２２３は、Ｘ軸方向における厚み方向の中央を通り且つＹ軸方向に延びる中心軸Ｃを基準として対称な形状をしている（図１２、図１３参照）。
【００４４】
以下、区別の必要がある場合には、Ｘ軸方向において隣り合う第二部材２６のうち、第一折り返し部２３Ａに挟まれる第二部材２６を第一の第二部材２６Ａと称し、第二折り返し部２３Ｂに挟まれる第二部材２６を第二の第二部材２６Ｂと称する（図９参照）。また、区別の必要がある場合には、第一の第二部材２６Ａに含まれる正極２２を第一の正極２２Ａと称し、第二の第二部材２６Ｂに含まれる正極２２を第二の正極２２Ｂと称する。
【００４５】
本実施形態の第一の正極２２Ａでは、正極本体２２３の外周面のうち中央部２２３０に対応する部位は、中心軸Ｃに対して平行に延びる一対の平坦面２２３０Ｓである。一対の平坦面２２３０ＳのＹ軸方向における寸法は同じである。
【００４６】
また、第一の正極２２Ａにおける正極本体２２３の外周面のうち第一端部２２３１に対応する部位は、それぞれ、第一の正極２２Ａにおける平坦面２２３０ＳのＹ軸方向における一方側の端縁と連続すると共に、中心軸Ｃに対して傾斜して延びる傾斜面２２３１Ｓである。この傾斜面２２３１Ｓも、一対の平坦面２２３０Ｓと同様に一対設けられている。第一の正極２２Ａにおける正極本体２２３の傾斜面２２３１Ｓは、これに連続する平坦面２２３０Ｓを含む仮想面Ｒ１に対して、傾斜角θ１だけ中心軸Ｃに向かって傾斜しているため、上述のように、第一端部２２３１のＸ軸方向における厚みは、Ｙ軸方向における一方側ほど薄い。尚、第一の正極２２Ａにおける一対の傾斜面２２３１ＳのＹ軸方向における寸法は同じである。
【００４７】
さらに、第一の正極２２Ａにおける正極本体２２３の外周面のうち第二端部２２３２に対応する部位は、それぞれ、第一の正極２２Ａにおける平坦面２２３０ＳのＹ軸方向における他方側の端縁と連続すると共に、中心軸Ｃに対して傾斜して延びる傾斜面２３３２Ｓである。この傾斜面２２３２Ｓも、一対の平坦面２２３０Ｓと同様に一対設けられている。第一の正極２２Ａにおける傾斜面２２３２Ｓは、これに連続する平坦面２２３０Ｓを含む仮想面Ｒ１に対して、傾斜角θ２だけ中心軸Ｃに向かって傾斜しているため、上述のように、第一端部２２３１のＸ軸方向における厚みは、Ｙ軸方向における他方側ほど薄い。尚、第一の正極２２Ａにおける一対の傾斜面２３３２ＳのＹ軸方向における寸法は同じである。
【００４８】
第一の正極２２Ａでは、傾斜角θ１は傾斜角θ２よりも小さいため、傾斜面２２３１Ｓは、傾斜面２２３２Ｓよりも緩やかに傾斜すると共に、第一端部２２３１は、第二端部２２３２よりも細長い形状をしている。
【００４９】
一方、本実施形態の第二の正極２２Ｂにおける正極本体２２３においても、外周面のうち中央部２２３０に対応する部位は、中心軸Ｃに対して平行に延びる一対の平坦面２２３０Ｓである。一対の平坦面２２３０ＳのＹ軸方向における寸法は同じである（図１３参照）。
【００５０】
第二の正極２２Ｂにおける正極本体２２３の外周面のうち第一端部２２３１に対応する部位は、それぞれ、第二の正極２２Ｂにおける平坦面２２３０ＳのＹ軸方向における一方側の端縁と連続すると共に、中心軸Ｃに対して傾斜して延びる傾斜面２２３１Ｓである。この傾斜面２２３１Ｓも、一対の平坦面２２３０Ｓと同様に一対設けられている。第二の正極２２Ｂにおける傾斜面２２３１Ｓは、これに連続する平坦面２２３０Ｓを含む仮想面Ｒ１に対して、傾斜角θ３だけ中心軸Ｃに向かって傾斜しているため、上述のように、第一端部２２３１のＸ軸方向における厚みは、Ｙ軸方向における一方側ほど薄い。尚、第二の正極２２Ｂにおける一対の傾斜面２２３１ＳのＹ軸方向における寸法は同じである（図１３参照）。
【００５１】
さらに、第二の正極２２Ｂにおける正極本体２２３の外周面のうち第二端部２２３２に対応する部位は、それぞれ、平坦面２２３０ＳのＹ軸方向における他方側の端縁と連続すると共に、中心軸Ｃに対して傾斜して延びる傾斜面２３３２Ｓである。この傾斜面２２３２Ｓも、一対の平坦面２２３０Ｓと同様に一対設けられている。第二の正極２２Ｂにおける傾斜面２２３２Ｓは、これに連続する平坦面２２３０Ｓを含む仮想面Ｒ１に対して、傾斜角θ４だけ中心軸Ｃに向かって傾斜しているため、上述のように、第一端部２２３１のＸ軸方向における厚みは、Ｙ軸方向における他方側ほど薄い。尚、第二の正極２２Ｂにおける一対の傾斜面２３３２ＳのＹ軸方向における寸法は同じである。
【００５２】
第二の正極２２Ｂでは、傾斜角θ４は傾斜角θ３よりも小さいため、傾斜面２２３２Ｓは、傾斜面２２３１Ｓよりも緩やかに傾斜すると共に、第二端部２２３２は、第一端部２２３１よりも細長い形状をしている。
【００５３】
本実施形態の正極２２では、第一の正極２２ＡのＹ軸方向における寸法は、第二の正極２２ＢのＹ軸方向における寸法と同じである。また、本実施形態の正極２２では、第一の正極２２Ａ及び第二の正極２２Ｂのいずれにおいても、中央部２２３０のＹ軸方向における寸法は同じである（図９参照）。さらに、第一の正極２２Ａ及び第二の正極２２Ｂいずれにおいても、中央部２２３０のＸ軸方向における厚みは同じである。以上により、第一の正極２２Ａの中央部２２３０は、第二の正極２２Ｂの中央部２２３０と同一である。
【００５４】
また、本実施形態の正極２２では、第一の正極２２Ａの第一端部２２３１のＹ軸方向における寸法は、第二の正極２２Ｂの第一端部２２３１のＹ軸方向における寸法よりも大きい（図１２、図１３参照）。そのため、傾斜角θ１は傾斜角θ３よりも小さい。これにより、第一の正極２２Ａにおける傾斜面２２３１Ｓは、第二の正極２２Ｂにおける傾斜面２２３１Ｓよりも緩やかに傾斜すると共に、第一の正極２２Ａにおける第一端部２２３１は、第二の正極２２Ｂにおける第一端部２２３１よりも細長い形状をしている。
【００５５】
さらに、第二の正極２２Ｂの第二端部２２３２のＹ軸方向における寸法は、第一の正極２２Ａの第二端部２２３２のＹ軸方向における寸法よりも大きい。傾斜角θ４は傾斜角θ２よりも小さいため、第二の正極２２Ｂにおける傾斜面２２３２Ｓは、第一の正極２２Ａにおける傾斜面２２３２Ｓよりも緩やかに傾斜すると共に、第二の正極２２Ｂにおける第二端部２２３２は第一の正極２２Ａにおける第二端部２２３２よりも細長い形状をしている。
【００５６】
尚、本実施形態の正極２２では、第一の正極２２Ａの第一端部２２３１のＹ軸方向における寸法は、第二の正極２２Ｂの第二端部２２３２のＹ軸方向における寸法と同じであり、第一の正極２２Ａの第二端部２２３２のＹ軸方向における寸法は、第二の正極２２Ｂの第一端部２２３１のＹ軸方向における寸法と同じである。
【００５７】
また、本実施形態の正極２２では、傾斜角θ１と傾斜角θ４とは同じであり、傾斜角θ２と傾斜角θ３とは同じである。そのため、第二の正極２２Ｂにおける第二端部２２３２は、第一の正極２２Ａにおける第一端部２２３１を反転させたものである。また、第二の正極２２Ｂにおける第一端部２２３１は、第一の正極２２Ａにおける第二端部２２３２を反転させたものである。さらに、上述のように、第一の正極２２Ａの中央部２２３０は、第二の正極２２Ｂの中央部２２３０と同一であるため、第二の正極２２Ｂの正極本体２２３の形状は、第一の正極２２Ａの正極本体２２３を反転させた形状と同一である。
【００５８】
また、本実施形態の正極２２では、上述のように、金属箔２２１におけるＸ軸方向及びＹ軸方向に拡がる外周面の全域が、正極活物質層２２２により覆われている。具体的に、本実施形態の正極２２では、第一の正極２２Ａ及び第二の正極２２Ｂいずれにおいても、金属箔２２１及び正極活物質層２２２が、中央部２２３０と第一端部２２３１と第二端部２２３２との全域で延びている。より具体的には、第一の正極２２Ａ及び第二の正極２２Ｂいずれにおいても、中心軸Ｃに沿って延びる金属箔２２１、及び、金属箔２２１の両面を覆う正極活物質層２２２が、傾斜面２２３１Ｓ及び傾斜面２２３２Ｓの全域に沿って延びている。例えば、金属箔２２１のＸ軸方向における厚みは、中央部２２３０、第一端部２３３１、及び、第二端部２３３２のいずれにおいても均一又は略均一である。正極活物質層２２２のＸ軸方向における厚みは、中央部２２３０において均一又は略均一である。正極活物質層２２２のＸ軸方向における厚みは、第一端部２３３１においてＹ軸方向における一方側ほど薄い。また、正極活物質層２２２のＸ軸方向における厚みは、第二端部２３３１においてＹ軸方向における他方側ほど薄い。
【００５９】
電極体２において、各正極２２の正極タブ２２４は、Ｘ軸方向から見て重なっている。本実施形態の正極２２では、各正極タブ２２４は、正極本体２２３のＺ軸方向の一方（図５における上側）の端縁におけるＹ軸方向の一方（平坦部本体２３３１に対する負極タブ２３３２の位置とは反対側：図５における左側）の端部からＺ軸方向に延びている。この複数の正極本体２２３のそれぞれから延びている正極タブ２２４は、束ねられ、集電体５を介して外部端子４と接続されている。本実施形態の正極タブ２２４の束は、負極タブ２３３２の束と同様に、集電体５に溶接されている（図３参照）。
【００６０】
セパレータ２５は、絶縁性を有する部材であり、負極２１と正極２２との間に配置される（図９参照）。これにより、電極体２において、負極２１と正極２２とが互いに絶縁される。また、セパレータ２５は、ケース３内において、電解液を保持する。これにより、蓄電素子１の充放電時において、セパレータ２５を挟んで対向する負極２１と正極２２との間を、リチウムイオンが移動可能となる。
【００６１】
このセパレータ２５は、帯状であり、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、セルロース、ポリアミドなどの多孔質膜によって構成される。本実施形態のセパレータ２５は、ＳｉＯ２粒子、Ａｌ２Ｏ３粒子、ベーマイト（アルミナ水和物）等の無機粒子を含んだ無機層を、多孔質膜によって形成された基材の上に設けることで形成されている。本実施形態のセパレータ２５の基材は、例えば、ポリエチレンによって形成される。
【００６２】
尚、本実施形態のセパレータ２５は、柔軟性を有する。また、本実施形態のセパレータ２５の厚みは均一である。
【００６３】
さらに、本実施形態のセパレータ２５は、正極２２を覆っている。具体的に、セパレータ２５は、正極本体２２３全体をＸ軸方向に挟み込むように覆っている。このセパレータ２５は、図５、図１０及び図１１に示すように、矩形状のものを、間に正極２２を挟み込むようにして長尺方向の中央部で折り返し、折目部位を除いた三辺（各縁部）を接合（接着、溶着等）されている。このとき、正極タブ２２４は、折り返されたセパレータ２５から突出し（図５参照）、前記接合は、正極タブ２２４を避けて行われている。
【００６４】
この正極２２を挟み込んだ状態のセパレータ２５は、Ｘ軸方向から見て矩形状であり、Ｚ軸方向の寸法は、負極２１の平坦部２３３の寸法より大きく、Ｙ軸方向の寸法も、平坦部２３３の寸法より大きい。上述のように、本実施形態の電極体２では、正極２２と、この正極２２を挟み込んだ状態のセパレータ２５とが、第二部材２６を構成している。尚、本実施形態のセパレータ２５が柔軟性を有するため、正極２２を挟み込んだ状態のセパレータ２５、即ち、第二部材２６は、正極２２の形状に沿った形状をしている。
【００６５】
Ｘ軸方向において隣り合う第二部材２６のＹ軸方向における寸法は、同じである（図９参照）。第二部材２６のＹ軸方向における寸法は、第二部材２６のＹ軸方向における一方側の端縁と他方側の端縁との間の距離である。本実施形態の第二部材２６のＹ軸方向における寸法は、セパレータ２５の折目部位の山折り面における最も外側に位置する端縁とセパレータ２５の折目部位と反対側に位置する端縁との間の距離である。尚、Ｘ軸方向において隣り合う第二部材２６の一方側の端縁は、Ｙ軸方向において揃っており、Ｘ軸方向において隣り合う第二部材２６の他方側の端縁も、Ｙ軸方向において揃っている。
【００６６】
第二部材２６は、Ｘ軸方向に隣り合う一対の平坦部２３３間のそれぞれに配置される（図９参照）。これにより、正極２２が、負極２１の平坦部２３３の各面と対向した状態となる。換言すると、Ｘ軸方向において隣り合う第二部材２６は、負極２１の平坦部２３３を挟んでいる。
【００６７】
また、第二部材２６は、負極２１と接触する接触面２６０を有する。本実施形態の第二部材２６は、接触面２６０において平坦部２３３と接触している。具体的に、第二部材２６は、Ｘ軸方向に隣り合う一対の接触面２６０において、一対の平坦部２３３のそれぞれと接触している。尚、第一の第二部材２６Ａの一対の接触面２６０を含む中央部分は、第二の第二部材２６Ｂの一対の接触面２６０を含む中央部分と同一である。
【００６８】
本実施形態の蓄電素子１では、第一の第二部材２６ＡのＹ軸方向における一方側の端部は、第一の第二部材２６Ａの中央部分に対してＹ軸方向における一方側で連続する。この他方側の端部は、ターン部２３４Ａの内側に配置されている。また、第一の第二部材２６ＡのＹ軸方向における他方側の端部は、第一の第二部材２６Ａの中央部分に対してＹ軸方向における他方側で連続する。この一方側の端部は、一対の平坦部２３３の間（折り返し部２３Ａの他方側）に配置されている。
【００６９】
第二の第二部材２６ＢのＹ軸方向における他方側の端部は、第二の第二部材２６Ｂの中央部分に対してＹ軸方向における他方側で連続する。この他方側の端部は、ターン部２３４Ｂの内側に配置されている。第一の第二部材２６ＡのＹ軸方向における一方側の端部は、第二の第二部材２６Ｂの中央部分に対してＹ軸方向における一方側で連続する。この一方側の端部は、一対の平坦部２３３の間（折り返し部２３Ｂの一方側）に配置されている。
【００７０】
第一の第二部材２６Ａの接触面２６０のＹ軸方向における一方側の端縁２６１の位置と、第二の第二部材２６Ｂの接触面２６０のＹ軸方向における一方側の端縁２６２の位置とは異なっている。本実施形態の第一の第二部材２６Ａの接触面２６０の一方側の端縁２６１は、第二の第二部材２６Ｂの接触面２６０の一方側の端縁２６２よりも、Ｙ軸方向における他方側に位置する。
【００７１】
本実施形態の第二部材２６は、上述のように、正極２２の形状に沿った形状をしていると共に、正極２２がＸ軸方向における中心軸Ｃ（Ｘ軸方向における厚み方向の中央を通り且つＹ軸方向に延びる中心軸Ｃ）で対称な形状をしている。そのため、本実施形態の第二部材２６は、Ｘ軸方向における中心軸Ｃで対称な形状をしている。
【００７２】
第一の第二部材２６Ａは、第一の第二部材２６Ａの接触面２６０のＹ軸方向における一方側の端縁２６１から一方側に延びると共に、自身とこの接触面２６０を含む仮想面Ｒ２とのＸ軸方向における距離が一方側ほど大きくなるように傾斜した傾斜面（第一の傾斜面）２６１Ｓを有する。第二の第二部材２６Ｂは、第二の第二部材２６Ｂの接触面２６０のＹ軸方向における一方側の端縁２６２から一方側に延びると共に、自身とこの接触面２６０を含む仮想面Ｒ２とのＸ軸方向における距離が一方側ほど大きくなるように傾斜した傾斜面（第二の傾斜面）２６２Ｓを有する。尚、仮想面Ｒ２は、仮想面Ｒ１をＸ軸方向において平行移動させたものである。
【００７３】
第一の第二部材２６Ａは、第一の第二部材２６Ａの接触面２６０のＹ軸方向における他方側の端縁２６３から他方側に延びると共に、この接触面２６０を含む仮想面Ｒ２からの距離が他方側ほど大きくなるように傾斜した傾斜面（第三の傾斜面）２６３Ｓを有する。第二の第二部材２６Ｂは、第二の第二部材２６Ｂの接触面２６０のＹ軸方向における他方側の端縁２６４から他方側に延びると共に、この接触面２６０を含む仮想面Ｒ２からの距離が一方側ほど大きくなるように傾斜した傾斜面（第四の傾斜面）２６４Ｓを有する。
【００７４】
尚、本実施形態の第一の第二部材２６Ａは、接触面２６０を一対有すると共に、一対の接触面２６０の一方側の端縁２６１からそれぞれ延びる傾斜面２６１Ｓを一対有し、且つ、一対の接触面２６０の他方側の端縁２６３からそれぞれ延びる傾斜面２６３Ｓを一対有する。同様に、第二の第二部材２６Ｂは、接触面２６０を一対有すると共に、一対の接触面２６０の一方側の端縁２６２からそれぞれ延びる傾斜面２６２Ｓを一対有し、且つ、一対の接触面２６０の他方側の端縁２６４からそれぞれ延びる傾斜面２６４Ｓを一対有する。
【００７５】
傾斜面２６１Ｓの仮想面Ｒ２に対する傾斜角θ５は、傾斜面２６２Ｓの仮想面Ｒ２に対する傾斜角θ６よりも小さく、傾斜面２６１Ｓは傾斜面２６２Ｓよりも緩やかに傾斜している。傾斜面２６４Ｓの仮想面Ｒ２に対する傾斜角θ８は、傾斜面２６３Ｓの仮想面Ｒ２に対する傾斜角θ７よりも小さく、傾斜面２６４Ｓは傾斜面２６３Ｓよりも緩やかに傾斜している。傾斜面２６１Ｓの仮想面Ｒ２に対する傾斜角θ５は、傾斜面２６３Ｓの仮想面Ｒ２に対する傾斜角θ７よりも小さく、傾斜面２６１Ｓは傾斜面２６３Ｓよりも緩やかに傾斜している。尚、本実施形態の第二部材２６では、傾斜角θ５と傾斜角θ８とは同じであり、傾斜角θ６と傾斜角θ７とは同じである。また、本実施形態の第二部材２６では、傾斜角θ１と傾斜角θ５とは略同じであり、傾斜角θ２と傾斜角θ７とは略同じであり、傾斜角θ３と傾斜角θ６とは略同じであり、傾斜角θ４と傾斜角θ８とは略同じである。
【００７６】
第一の第二部材２６Ａにおいて、第一の正極２２Ａは、接触面２６０に沿って延びると共に、傾斜面２６１Ｓ及び傾斜面２６３Ｓに沿ってそれぞれ延び、且つ、Ｙ軸方向における全域で、負極２１と対向している。同様に、第二の第二部材２６Ｂにおいて、第二の正極２２Ｂは、接触面２６０に沿って延びると共に、傾斜面２６２Ｓ及び傾斜面２６４Ｓに沿ってそれぞれ延び、且つ、Ｙ軸方向における全域で、負極２１と対向している。
【００７７】
尚、本実施形態の蓄電素子１では、傾斜角θ５と傾斜角θ８とは同じであり、傾斜角θ６と傾斜角θ７とは同じである。そのため、第二の第二部材２６ＢのＹ軸方向における他方側の端部は、第一の第二部材２６ＡのＹ軸方向における一方側の端部を反転させたものである。また、第二の第二部材２６ＢのＹ軸方向における一方側の端部は、第一の第二部材２６ＡのＹ軸方向における他方側の端部を反転させたものである。
【００７８】
図１〜図４に戻り、ケース３は、開口を有するケース本体３１と、ケース本体３１の開口を塞ぐ（閉じる）蓋板３２と、を有する。このケース３では、ケース本体３１と蓋板３２とによって内部空間が画定される。ケース３は、この内部空間に、電極体２と共に電解液を収容する。
【００７９】
この電解液は、非水溶液系電解液である。詳しくは、電解液は、有機溶媒に電解質塩を溶解させることによって得られる。有機溶媒は、例えば、プロピレンカーボネート及びエチレンカーボネートなどの環状炭酸エステル類、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、及びエチルメチルカーボネートなどの鎖状カーボネート類である。電解質塩は、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、及びＬｉＰＦ６等である。本実施形態の電解液は、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、及びエチルメチルカーボネートを、プロピレンカーボネート：ジメチルカーボネート：エチルメチルカーボネート＝３：２：５の割合で調整した混合溶媒に、１ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させたものである。
【００８０】
ケース３は、上記の電解液に耐性を有する金属によって形成される。本実施形態のケース３は、例えば、アルミニウム、又は、アルミニウム合金等のアルミニウム系金属材料によって形成される。
【００８１】
ケース本体３１は、板状の閉塞部３１１と、閉塞部３１１の周縁に接続される筒状の胴部（周壁）３１２と、を備える。
【００８２】
閉塞部３１１は、ケース本体３１が開口を上に向けた姿勢で配置されたときにケース本体３１の下端に位置する（即ち、前記開口が上を向いたときのケース本体３１の底壁部となる）部位である。本実施形態の閉塞部３１１は、矩形状である。
【００８３】
胴部３１２は、角筒形状、より詳しくは、偏平な角筒形状を有する。胴部３１２は、閉塞部３１１の周縁における長辺から延びる一対の長壁部３１３と、閉塞部３１１の周縁における短辺から延びる一対の短壁部３１４とを有する。短壁部３１４が一対の長壁部３１３の対応（詳しくは、Ｘ軸方向に対向）する端部同士をそれぞれ接続することによって、角筒状の胴部３１２が形成される。
【００８４】
以上のように、ケース本体３１は、開口方向（Ｚ軸方向）における一方の端部が塞がれた角筒形状（即ち、有底角筒形状）を有する。このケース本体３１には、負極２１の各平坦部２３３が長壁部３１３と平行（略平行）となる（即ち、各ターン部２３４が短壁部３１４と対向する）ように、電極体２が収容される（図４参照）。
【００８５】
蓋板３２は、ケース本体３１の開口を塞ぐ部材である。この蓋板３２の輪郭形状は、ケース本体３１の開口周縁部３１０（図２参照）に対応した形状である。即ち、蓋板３２は、Ｙ軸方向に長い矩形状の板材である。
【００８６】
外部端子４は、他の蓄電素子の外部端子又は外部機器等と電気的に接続される部位である。このため、外部端子４は、導電性を有する部材によって形成される。また、外部端子４は、溶接性の高い金属材料によって形成される。例えば、正極の外部端子４は、アルミニウム又はアルミニウム合金等のアルミニウム系金属材料によって形成され、負極の外部端子４は、銅又は銅合金等の銅系金属材料によって形成される。本実施形態の外部端子４は、少なくとも一部がケース３の外部に露出した状態で蓋板３２に取り付けられる。
【００８７】
絶縁部材６は、絶縁性を有する樹脂によって形成されている。具体的に、絶縁部材６は、所定の形状に裁断された絶縁性を有するシート状の部材を折り曲げることによって蓋板３２側が開口した袋状に形成されている（図２参照）。本実施形態の絶縁部材６は、ケース本体３１に沿った形の袋状である。この袋状の絶縁部材６には、負極２１の各平坦部２３３及び第二部材２６が絶縁部材６における長壁部３１３と対応する部位（Ｘ軸方向に対向する壁状の部位）と略平行となり、各ターン部２３４が絶縁部材６における短壁部３１４と対応する部位（Ｙ軸方向に対向する壁状の部位）と対向するように、電極体２が収容される。
【００８８】
以上の蓄電素子１によれば、第二部材２６の負極２１との接触面２６０の一方側の端縁２６１、２６２や、接触面２６０の他方側の端縁２６３、２６４の位置が異なるため、第二部材２６のＹ軸方向における寸法が等しい蓄電素子１の使用中に、負極２１や正極２２が膨張しても、この膨張に起因するＹ軸方向（正極２２の積層方向）における圧力が第二部材２６の端縁に集中することを抑制できる。
【００８９】
また、本実施形態の電極体２では、正極２２が、接触面２６０に加えて、傾斜面２６１Ｓに沿って延びているため、蓄電素子１のエネルギー密度を増加できる。
【００９０】
より詳細に説明すると、第二部材２６の負極２１との接触面２６０の端縁２６１が内側に配置されている構成では、接触面２６０の端縁２６１が外側に配置されている構成と比べて、接触面２６０のＹ軸方向における寸法が小さくなるため、接触面２６０に沿って正極２２が延びていても、負極２１と正極２２との対向面積が狭くなり、その結果、蓄電素子１のエネルギー密度が減少するおそれがある。
【００９１】
これに対して、本実施形態の電極体２では、正極２２における傾斜面（第一の傾斜面）２６１Ｓに沿って延びる部位が負極２１と対向することで、負極２１と正極２２との対向面積が広くなるため、蓄電素子１のエネルギー密度を増加できる。尚、エネルギー密度とは、体積エネルギー密度であり、単位体積あたりの電池の容量である。
【００９２】
さらに、本実施形態の電極体２では、正極２２が、傾斜面２６１Ｓに加えて、傾斜面２６２Ｓに沿って延びているため、蓄電素子１のエネルギー密度を増加すると共に、負極２１や正極２２の膨張に起因するＹ軸方向の圧力が正極２２の端縁に集中することを抑制できる。
【００９３】
より詳細に説明すると、Ｘ軸方向に隣り合う第二部材２６の負極２１との接触面２６０の端縁２６１、２６３の位置をＹ軸方向において異ならせると、この端縁２６１、２６３が揃っている構成と比べて、この接触面２６０に沿って正極２２が延びても、負極２１と正極２２との対向面積が狭くなることで、蓄電素子１のエネルギー密度が減少するおそれがある。また、つづら折り状態の負極２１と短冊状の正極２２とを組み合わせた場合には、充放電時に、正極２２の端部において電流集中が生じやすいという課題がある。このように電流集中が生じると、正極２２の端部が膨張するおそれがあり、これにより、正極２２の端部には正極２２の端部を除く領域と比べてより大きな圧力がかかりやすいおそれがある。
【００９４】
これに対して、上記電極体２では、正極２２における傾斜面２６１Ｓや傾斜面２６２Ｓに沿って延びる部位が負極２１と対向することで、負極２１と正極２２との対向面積が広くなるため、蓄電素子１のエネルギー密度を増加できる。しかも、Ｘ軸方向に隣り合う第二部材２６の負極２１との接触面２６０の端縁２６１、２６２の位置が異なるため、第二部材２６のＹ軸方向における寸法が等しい蓄電素子１を使用する際に、負極２１や正極２２が膨張しても、この膨張に起因するＹ軸方向における圧力が第二部材２６のこの端縁に集中することを抑制できる。特に、つづら折り状態の負極２１と短冊状の正極２２とを組み合わせた場合には、正極２２の端部における電流集中を効果的に抑制することができる。
【００９５】
尚、第一の第二部材２６Ａの一方側の端部がターン部２３４Ａに囲まれている構成では、負極２１や正極２２が膨張すると、この第二部材２６の接触面２６０の一方側の端縁２６１に他方側の端縁２６２よりも大きな圧力がかかるため、この端縁２６１は負極２１に食い込みやすい。かかる構成によれば、ターン部２３４に囲まれることにより大きな圧力のかかる第一の第二部材２６Ａの接触面２６０の一方側の端縁２６１では、傾斜面（第一の傾斜面）２６１Ａを緩やかに傾斜させて、接触面２６０の一方側の端縁２６１を含む角を緩やかにすることで、この端縁２６１が負極２１に食い込むことを抑制している。
【００９６】
また、本実施形態の電極体２では、第二部材２６の端部のうち、折り返し部２３のターン部２３４に配置される端部の傾斜面２６１Ｓ、２６４Ｓを緩やかに傾斜させ、折り返し部２３の開放側に配置される端部の傾斜面２６２Ｓ、２６３Ｓを急に傾斜させることで、ターン部２３４への電解液の供給量を確保すると共に、折り返し部２３の開放側からの注液性の低下も抑えている。
【００９７】
より詳細に説明すると、負極２１と第二部材２６の接触面２６０との間は狭いため、電解液がこの領域を介して電極体２の内部にしみ込みやすいが、負極２１と第二部材２６の傾斜面２６１Ｓ等との間は負極２１と接触面２６０との間よりも広いため、電解液がこの領域を介して電極体２の内部にしみ込みにくい。一方、ターン部２３４の内側の領域は負極２１に囲まれているため、この領域には電解液が供給されにくい。また、ターン部２３４の内側以外の領域においても注液性の向上が求められている。
【００９８】
これに対して、本実施形態の電極体２では、第一の第二部材２６Ａの一方側の端部が傾斜面（第一の傾斜面）２６１Ｓを有することで、この端部が傾斜面２６１Ｓを有さない場合（第一の第二部材２６Ａの一方側の端縁が接触面２６０の一方側の端縁と一致する場合）よりもターン部２３４の内側の領域、即ち、ターン部２３４の谷折り面と第一の第二部材２６Ａの端部との間の領域が広くなり、外部からターン部２３４の内側の領域に電解液が流入しやすい。これにより、かかる構成では、ターン部２３４の内側への電解液の供給量が増加する。しかも、第一の第二部材２６Ａの他方側の端部が有する傾斜面（第三の傾斜面）２６３Ｓを急に傾斜させて、電解液のしみ込みにくい負極２１と第二部材２６の傾斜面２６３Ｓとの間のＹ軸方向における距離を短くしているため、折り返し部２３の開放側でのＹ軸方向における注液性の低下を抑制できる。
【００９９】
さらに、本実施形態の電極体２では、正極２２の正極活物質層２２２が、第一の第二部材２６Ａにおける一対の傾斜面２６１Ｓに沿って延びていることで、蓄電素子１のエネルギー密度を増加できる。
【０１００】
上述したように、Ｘ軸方向に隣り合う第二部材２６の負極２１との接触面２６０の端縁２６１、２６２の位置をＹ軸方向において異ならせると、この隣り合う第二部材２６の負極２１との接触面２６０の端縁２６１、２６２が揃っている構成と比べて、この接触面２６０に沿って正極２２が延びても、負極２１と正極２２との対向面積が狭くなることで、蓄電素子１のエネルギー密度が減少するおそれがある。
【０１０１】
これに対して、上記電極体２では、第二部材２６の負極２１との接触面２６０の端縁２６１、２６２の位置が異なるため、負極２１や正極２２が膨張しても、この膨張に起因するＹ軸方向（積層方向）における圧力が第二部材２６のこの端縁２６１、２６２に集中することを抑制できると共に、正極活物質層２２２における傾斜面（第一の傾斜面）２６１Ｓに沿って延びる部位が負極２１と対向すると共に、正極活物質層２２２が金属箔２２０の両面に設けられることで、正極２２における正極活物質層２２２と負極２１における平坦部２３３及びターン部２３４との対向面積が広くなるため、蓄電素子１のエネルギー密度を増加できる。
【０１０２】
尚、本発明の蓄電素子は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を追加することができ、また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることができる。さらに、ある実施形態の構成の一部を削除することができる。
【０１０３】
上記実施形態の電極体２では、ターン部２３４に配置された第二部材２６の端部及び折り返し部２３の開放側に配置された第二部材２６の端部のいずれも傾斜面を有していたが（図９参照）、折り返し部２３の開放側に配置された第二部材２６の端部は傾斜面を有していなくてもよい。具体的には、第一の第二部材２６Ａにおけるターン部２３４Ａに配置された第二部材２６の端部が傾斜面２６１Ｓを有すると共に、第二の第二部材２６Ｂにおける第二折り返し部２３Ｂの開放側に配置された第二部材２６の端部が傾斜面を有しておらず、第二の第二部材２６Ｂにおける第二部材２６の端部の端縁が接触面２６０の端縁２６２と一致していてもよい。この場合であっても、Ｘ軸方向で隣り合う第二部材２６において、第二部材２６の負極２１との接触面２６０の一方側の端縁２６１、２６２や、接触面２６０の他方側の端縁２６３、２６４の位置が異なるため、第二部材２６のＹ軸方向における寸法が等しい蓄電素子１の使用中に、負極２１や正極２２が膨張しても、この膨張に起因するＹ軸方向における圧力が第二部材２６の端縁に集中することを抑制できる。
【０１０４】
また、上記実施形態の電極体２では、Ｘ軸方向において隣り合う第二部材２６の一方側の端縁がＹ軸方向において揃っており、Ｘ軸方向において隣り合う第二部材２６の他方側の端縁もＹ軸方向において揃っていたが、これらの端縁の位置は異なっていてもよい。具体的には、Ｙ軸方向における寸法が等しい第二部材２６をＸ軸方向に隣り合うように並べ、これらの一方側の端縁をＹ軸方向において異ならせた状態で配置することで、Ｘ軸方向において隣り合う第二部材２６において、接触面２６０の一方側の端縁２６１、２６２をＹ軸方向において異ならせてもよい。この場合においても、第二部材２６の負極２１との接触面２６０の一方側の端縁２６１、２６２の位置が異なるため、第二部材２６のＹ軸方向における寸法が等しい蓄電素子１の使用中に、負極２１や正極２２が膨張しても、この膨張に起因するＹ軸方向における圧力が第二部材２６の端縁に集中することを抑制できる。
【０１０５】
上記実施形態の電極体２では、各ターン部２３４の谷折り面は、第二部材２６の端縁と接触していたが、この谷折り面と第二部材２６の端縁とは離間していてもよい。
【０１０６】
上記実施形態の正極２２では、第一端部２２３１が一対の傾斜面２２３１Ｓを有すると共に、第二端部２２３２が一対の傾斜面２２３２Ｓを有していたが（図１２、図１３参照）、第一端部２２３１及び第二端部２２３２のうち少なくとも一方が傾斜面を一つのみ有していてもよい。具体的には、第一端部２２３１が、平坦面２２３０ＳからＹ軸方向における一方側に延びる平坦な面と一つの傾斜面２２３１Ｓとを有していてもよい。換言すると、正極２２の外周面のうち第一端部２２３１に対応する部位が、Ｘ軸方向における片方側のみ、平坦面２２３０Ｓを含む仮想面に対して傾斜していてもよい。これにより、第二部材２６のＹ軸方向における一方側の端部は、接触面２６０からＹ軸方向における一方側に延びる平坦な面と、一つの傾斜面２６１Ｓと有していてもよい。
【０１０７】
また、上記実施形態の正極２２では、第一の正極２２Ａの第一端部２２３１の傾斜角θ１と第二の正極２２Ｂの第二端部２２３２の傾斜角θ４とは同じであり、第一の正極２２Ａの第二端部２２３２の傾斜角θ２と第二の正極２２Ｂの第一端部２２３１の傾斜角θ３とは同じであったが、第一の正極２２Ａの第一端部２２３１の傾斜角θ１と第二の正極２２Ｂの第二端部２２３２の傾斜角θ４とが異なっていたり、第一の正極２２Ａの第二端部２２３２傾斜角θ２と第二の正極２２Ｂの第一端部２２３１の傾斜角θ３とが異なっていたりしてもよい。これにより、第二部材２６では、第一の第二部材２６Ａの傾斜角θ５と第二の第二部材２６Ｂの傾斜角θ８とが異なっていたり、第一の第二部材２６Ａの傾斜角θ６と第二の第二部材２６Ｂの傾斜角θ７とが異なっていたりしてもよい。
【０１０８】
第一の第二部材２６Ａにおいて、正極２２は、接触面２６０に沿って延びると共に、傾斜面２６１Ｓの全域及び傾斜面２６３Ｓの全域に沿ってそれぞれ延び、且つ、Ｙ軸方向における全域で、負極２１と対向していたが、正極２２は、傾斜面２６１Ｓ及び傾斜面２６３Ｓの少なくとも一部に沿って延び、且つ、Ｙ軸方向における全域で負極２１と対向していてもよい。この場合においても、正極２２において傾斜面２６１Ｓや傾斜面２６３Ｓの少なくとも一部に沿って延びる部位が負極２１と対向する分だけ、負極２１と正極２２との対向面積を増加させることができる。また、正極２２は、接触面２６０のみに沿って延びていてもよい。
【０１０９】
上記実施形態のセパレータ２５は、折目部位を含んでいたが、折目部位を含まない構成、例えば、二枚のシート状の部材同士を接合して形成された構成であってもよい。
【０１１０】
上記実施形態の蓄電素子１では、第一部材が負極２１で構成され、第二部材２６が正極２２及びセパレータ２５で構成されていたが、セパレータ２５は第一部材に含まれていてもよい。この場合、セパレータ２５は、負極２１と同様のつづら折り状（複数の折り返し部を有するつづら折り状）であってもよい。尚、この場合、第二部材２６のＹ軸方向における寸法は、正極２２のＹ軸方向における寸法となる。
【０１１１】
さらに、セパレータ２５が第一部材に含まれると共に、第二部材２６がセパレータ２５を含まない場合、第二部材２６の接触面２６０は正極２２の平坦面２２３０Ｓであり、第二部材２６の傾斜面２６１Ｓ及び傾斜面２６２Ｓは正極２２の傾斜面２２３１Ｓであり、第二部材２６の傾斜面２６３Ｓ及び傾斜面２６４Ｓは正極２２の傾斜面２３３２Ｓである。
【０１１２】
また、上記実施形態の蓄電素子１では、正極２２を挟み込んだ状態のセパレータ２５は、Ｘ軸方向から見て矩形状であり、Ｚ軸方向の寸法は、負極２１の平坦部２３３の寸法より大きく、Ｙ軸方向の寸法は、平坦部２３３の寸法と比べて小さかったが、Ｚ軸方向の寸法は、負極２１の平坦部２３３の寸法と比べて略同じ又は小さくてもよく、Ｙ軸方向の寸法は、平坦部２３３の寸法と比べて略同じであってもよい。
【０１１３】
上記実施形態の蓄電素子１では、一方の電極（上記実施形態の例では負極２１）がつづら折り状態であるが、この構成に限定されない。電極体２において、一方の電極が少なくとも一つの折り返し部２３を有していてもよい。具体的には、図１４に示すように、負極２１は、それぞれが独立した負極２１によって構成される複数の折り返し部２３を有していてもよい。この場合、第二部材２６は、Ｘ軸方向に隣り合って配置された折り返し部２３の間にも挟まれていてもよい。かかる構成によっても、第二部材２６の負極２１との接触面２６０の一方側の端縁２６１、２６２や、接触面２６０の他方側の端縁２６３、２６４の位置が異なるため、第二部材２６のＹ軸方向における寸法が等しい蓄電素子１の使用中に、負極２１や正極２２が膨張しても、この膨張に起因するＹ軸方向における圧力が第二部材２６の接触面２６０の端縁２６１、２６２、２６３、２６４に集中することを抑制できる。
【０１１４】
尚、電極体２において、負極２１及び正極２２のいずれも折り返し部２３を有していなくてもよい。具体的には、図１５に示すように、負極２１が、Ｘ軸方向において隣り合う正極２２に挟まれるように、Ｙ軸方向に拡がる負極２１及びＹ軸方向に拡がる正極２２が交互に積層されてもよい。かかる構成によっても、第二部材２６の負極２１との接触面２６０の一方側の端縁２６１、２６２や、接触面２６０の他方側の端縁２６３、２６４の位置が異なるため、第二部材２６のＹ軸方向における寸法が等しい蓄電素子１の使用中に、負極２１や正極２２が膨張しても、この膨張に起因するＹ軸方向における圧力が第二部材２６の接触面２６０の端縁２６１、２６２、２６３、２６４に集中することを抑制できる。
【０１１５】
上記実施形態においては、蓄電素子が充放電可能な非水電解質二次電池（例えばリチウムイオン二次電池）として用いられる場合について説明したが、蓄電素子の種類や大きさ（容量）は任意である。また、上記実施形態において、蓄電素子の一例として、リチウムイオン二次電池について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明は、種々の二次電池、その他、一次電池や、電気二重層キャパシタ等のキャパシタの蓄電素子にも適用可能である。
【０１１６】
蓄電素子（例えば電池）１は、図１６に示すような蓄電装置（蓄電素子が電池の場合は電池モジュール）１１に用いられてもよい。蓄電装置１１は、少なくとも二つの蓄電素子１と、二つの（異なる）蓄電素子１同士を電気的に接続するバスバ部材１２と、を有する。この場合、本発明の技術が少なくとも一つの蓄電素子１に適用されていればよい。
【符号の説明】
【０１１７】
１…蓄電素子、２…電極体、２１…負極（第一の電極）、２１Ａ…山折り線、２１Ｂ…谷折り線、２１１…金属箔、２１２…負極活物質層、２２…正極（第二の電極）、２２１…金属箔、２２２…正極活物質層、２２３…正極本体、２２３０…中央部、２２３０Ｓ…平坦面、２２３１…第一端部、２２３１Ｓ…傾斜面、２２３２…第二端部、２２３２Ｓ…傾斜面、２２４…正極タブ、２３…折り返し部、２３Ａ…第一折り返し部、２３Ｂ…第二折り返し部、２３１、２３１Ａ、２３１Ｂ…第一の面、２３２、２３２Ａ、２３２Ｂ…第二の面、２３３、２３３Ａ、２３３Ｂ…平坦部、２３３１…平坦部本体、２３３２…負極タブ、２３４、２３４Ａ、２３４Ｂ…ターン部、２５…セパレータ、２６…第二部材、２６０…接触面、２６１、２６２、２６３、２６４…端縁、２６１Ｓ，２６２Ｓ、２６３Ｓ、２３４Ｓ…傾斜面、３…ケース、３１…ケース本体、３１０…開口周縁部、３１１…閉塞部、３１２…胴部、３１３…長壁部、３１４…短壁部、３２…蓋板、４…外部端子、６…絶縁部材（当接部材）、１１…蓄電装置、１２…バスバ部材、１０２…電極体、１２１…負極・セパレータ圧着体、１２２…正極、１２３…セパレータ、１２４…負極体、Ｒ１、Ｒ２…仮想面、Ｃ…中心軸、θ１、θ２、θ３、θ４、θ５、θ６、θ７、θ８…傾斜角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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