(57)【要約】【課題】一対の導体が互いに離間して配置されている場合であっても適切に接合することができる技術を提供する。【解決手段】第１導体１０は、第１本体部１１と、当該第１本体部１１から延在する第１接合部１２とを有し、第２導体２０は、第２本体部２１と、当該第２本体部２１から延在する第２接合部２２とを有し、第１接合部１２と第２接合部２２とは、互いに離間する位置に配置され、第１接合部１２と第２接合部２２との間には、第１接合部１２の先端部１２ａと第２接合部２２とを接合する溶融接合部３１が形成され、第１接合部１２の延在方向に沿って、第１本体部１１の側から先端部１２ａの側へ向かう側を先端部側、先端部１２ａの側から第１本体部１１の側へ向かう側を基端部側として、溶融接合部３１における基端部側の端面３１ａは、第１接合部１２側の端Ｅ１よりも第２接合部２２側の端Ｅ２の方が、基端部側に位置するように形成されている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導体と第２導体とが接合された導体の接合構造であって、
前記第１導体は、第１本体部と、当該第１本体部から延在する第１接合部とを有し、
前記第２導体は、第２本体部と、当該第２本体部から延在する第２接合部とを有し、
前記第１接合部と前記第２接合部とは、互いに離間する位置に配置され、
前記第１接合部と前記第２接合部との間には、前記第１接合部の先端部と前記第２接合部とを接合する溶融接合部が形成され、
前記第１接合部の延在方向に沿って、前記第１本体部の側から前記先端部の側へ向かう側を先端部側、前記先端部の側から前記第１本体部の側へ向かう側を基端部側として、
前記溶融接合部における前記基端部側の端面は、前記第１接合部側の端よりも前記第２接合部側の端の方が、前記基端部側に位置するように形成されている、導体の接合構造。
【請求項２】
前記第１接合部の前記先端部側の端面は、前記第２接合部側へ向かうに従って、前記基端部側に位置するように形成されている、請求項１に記載の導体の接合構造。
【請求項３】
前記第１導体及び前記第２導体のそれぞれは、板状に形成され、
前記第１接合部と前記第２接合部とのそれぞれの対向面同士が、平行状に配置されている、請求項１又は２に記載の導体の接合構造。
【請求項４】
第１導体と第２導体とを接合する導体の接合方法であって、
第１本体部及び当該第１本体部から延在する第１接合部を有する前記第１導体と、第２本体部及び当該第２本体部から延在する第２接合部を有する前記第２導体とを用い、
前記第１接合部の先端部が前記第１本体部側よりも上側に位置するように、前記第１接合部を鉛直方向に対して傾斜させて配置する第１配置工程と、
前記第２接合部が前記第１接合部よりも下側に位置すると共に、鉛直方向視で前記第１接合部の前記先端部が前記第２接合部と重複するように、前記第１接合部から離間させて前記第２接合部を配置する第２配置工程と、
前記第１接合部の前記先端部を溶融させて溶融部を形成する溶融加工を、前記溶融部が前記第２接合部に接するまで行う溶融工程と、を備えた、導体の接合方法。
【請求項５】
前記溶融部を形成する位置を、前記第１接合部の延在方向に沿って前記第１本体部側に移動させながら、前記溶融工程を行う、請求項４に記載の導体の接合方法。
【請求項６】
前記第１導体及び前記第２導体のそれぞれは、板状に形成され、
前記第２配置工程では、前記第１接合部と前記第２接合部とのそれぞれの対向面同士が平行状となるように、前記第２接合部を配置する、請求項４又は５に記載の導体の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導体の接合構造及び導体の接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一対の導体を互いに接合する技術が既に知られている。例えば、下記の特許文献１には、一対の導体の少なくとも一方の先端部が曲面を有する場合であっても、一対の導体の先端部同士を適切に接合する技術が開示されている。具体的には、特許文献１には、曲面が対向面側に位置しないように一対の導体を互いに接触させた状態で、一対の導体の先端部を溶融させること、及び一方の導体の先端部が他方の導体の先端部よりも上側に突出するように一対の導体を互いに接触させた状態で、一方の導体の先端部を溶融させること等が記載されている。
【０００３】
ところで、特許文献１の技術では、一対の導体の接合の際、それらを隙間なく接触させる。しかしながら、一対の導体の配置自由度が低い場合や、形状及び位置の精度が低い場合等には、一対の導体を隙間なく接触させた状態で溶融接合することが難しい場合がある。特許文献１の技術では、そのような場合に、適切に接合できない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２８３０１４号公報（第３図、第７図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、一対の導体が互いに離間して配置されている場合であっても適切に接合することができる技術の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記に鑑みた、導体の接合構造の特徴構成は、
第１導体と第２導体とが接合された導体の接合構造であって、
前記第１導体は、第１本体部と、当該第１本体部から延在する第１接合部とを有し、
前記第２導体は、第２本体部と、当該第２本体部から延在する第２接合部とを有し、
前記第１接合部と前記第２接合部とは、互いに離間する位置に配置され、
前記第１接合部と前記第２接合部との間には、前記第１接合部の先端部と前記第２接合部とを接合する溶融接合部が形成され、
前記第１接合部の延在方向に沿って、前記第１本体部の側から前記先端部の側へ向かう側を先端部側、前記先端部側から前記第１本体部の側へ向かう側を基端部側として、
前記溶融接合部における前記基端部側の端面は、前記第１接合部側の端よりも前記第２接合部側の端の方が、前記基端部側に位置するように形成されている点にある。
【０００７】
この特徴構成によれば、第１接合部の先端部と第２接合部との間に溶融接合部が形成されているため、互いに離間して配置されている第１接合部と第２接合部とが溶融接合部を介して適切に接合されている。また、溶融接合部における基端部側の端面が第１接合部側の端よりも第２接合部側の端の方が基端部側に位置するように傾斜して形成されている。よって、第１接合部の延在方向における比較的広い範囲に溶融接合部が形成され、第１接合部と第２接合部との接合面積が充分に確保され易い。したがって、第１接合部と第２接合部とが互いに離間して配置されている場合であっても、第１導体と第２導体とが適切に接合された接合構造を実現できる。
【０００８】
上記に鑑みた、導体の接合方法の特徴構成は、
第１導体と第２導体とを接合する導体の接合方法であって、
第１本体部及び当該第１本体部から延在する第１接合部を有する前記第１導体と、第２本体部及び当該第２本体部から延在する第２接合部を有する前記第２導体とを用い、
前記第１接合部の先端部が前記第１本体部側よりも上側に位置するように、前記第１接合部を鉛直方向に対して傾斜させて配置する第１配置工程と、
前記第２接合部が前記第１接合部よりも下側に位置すると共に、鉛直方向視で前記第１接合部の前記先端部が前記第２接合部と重複するように、前記第１接合部から離間させて前記第２接合部を配置する第２配置工程と、
前記第１接合部の前記先端部を溶融させて溶融部を形成する溶融加工を、前記溶融部が前記第２接合部に接するまで行う溶融工程と、を備えている点にある。
【０００９】
この特徴構成によれば、第１接合部の先端部を溶融させて形成される溶融部が下方に位置する第２接合部に接するように溶融加工を行うため、第１接合部と第２接合部とが互いに離間して配置されている場合であっても適切に接合することができる。また、第１接合部を鉛直方向に対して傾斜させて配置しているため、第１接合部と第２接合部との間に溶融部が留まり易く、当該溶融部が先端部側から第１本体部側へ流動しつつ凝固して第１接合部と第２接合部とを接合する。よって、第１接合部の延在方向における比較的広い範囲に、凝固した溶融部である溶融接合部が形成され、第１接合部と第２接合部との接合面積を充分に確保し易い。したがって、第１導体と第２導体とを適切に接合することができる。また、この構成によれば、第２接合部から離間した第１接合部の先端部を溶融させるため、第１接合部の先端部の形状による制約を受けずに、第１接合部と第２接合部との間に適切に溶融接合部を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１導体及び第２導体の斜視図
【図２】第１導体及び第２導体の側面図
【図３】実施形態に係る導体の接合方法を示すフローチャート
【図４】溶融工程を示す側面図
【図５】溶融工程を示す側面図
【図６】実施形態に係る導体の接合構造を示す斜視図
【図７】実施形態に係る導体の接合構造を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下では、導体の接合方法の実施形態である、第１導体１０と第２導体２０との接合工程Ｓ１について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において、鉛直方向を「上下方向Ｖ」と記す。そして、鉛直方向の上側を「上側Ｖ１」と記し、鉛直方向の下側を「下側Ｖ２」と記す。
【００１２】
第１導体１０及び第２導体２０は、例えば、インバータ、モータ、電源装置等の比較的大きい電流が流れる電気回路に用いられる、バスバ等の電気伝導体である。図１及び図２に示すように、本実施形態では、第１導体１０及び第２導体２０のそれぞれは、板状に形成されている。
【００１３】
第１導体１０は、第１本体部１１と、第１本体部１１から延在する第１接合部１２とを有している。本実施形態では、第１本体部１１及び第１接合部１２のそれぞれは、矩形状の表面を有する平板状に形成されている。本実施形態では、第１接合部１２は、第１本体部１１に対して鈍角を成すように、第１本体部１１の長手方向における一端部から延在している。つまり、本実施形態では、第１導体１０は、矩形状の表面を有する平板が鈍角を成すように屈曲された形状を有している。
【００１４】
第２導体２０は、第２本体部２１と、第２本体部２１から延在する第２接合部２２とを有している。本実施形態では、第２本体部２１及び第２接合部２２のそれぞれは、矩形状の表面を有する平板状に形成されている。本実施形態では、第２接合部２２は、第２本体部２１に対して鋭角を成すように、第２本体部２１の長手方向における一端部から延在している。つまり、本実施形態では、第２導体２０は、矩形状の表面を有する平板が鋭角を成すように屈曲された形状を有している。本例では、第１導体１０における第１本体部１１と第１接合部１２との成す角度、及び第２導体２０における第２本体部２１と第２接合部２２との成す角度は、それらの合計が１８０°となるように設定されている。
【００１５】
なお、以下の説明では、第１接合部１２の延在方向における先端部（第１本体部１１側とは反対側の端部）を「第１先端部１２ａ」と記し、第１接合部１２の第１本体部１１側の端部を「第１基端部１２ｂ」と記す。更に、第２接合部２２の延在方向における先端部（第２本体部２１側とは反対側の端部）を「第２先端部２２ａ」と記し、第２接合部２２の第２本体部２１側の端部を「第２基端部２２ｂ」と記す。また、第１接合部１２の延在方向に沿って、第１本体部１１側（第１基端部１２ｂ側）から第１先端部１２ａ側へ向かう側を「先端部側」と記し、第１先端部１２ａ側から第１本体部１１側（第１基端部１２ｂ側）へ向かう側を「基端部側」と記す。
【００１６】
図３に示すように、接合工程Ｓ１は、第１配置工程Ｓ１０と、第２配置工程Ｓ２０と、溶融工程Ｓ３０とを備えている。
【００１７】
第１配置工程Ｓ１０は、第１接合部１２の第１先端部１２ａが第１本体部１１側（基端部側）よりも上側Ｖ１に位置するように、第１接合部１２を上下方向Ｖに対して傾斜させて配置する工程である。図１及び図２に示すように、本実施形態では、第１本体部１１が水平方向に沿うように第１導体１０を配置することで、第１先端部１２ａが第１基端部１２ｂよりも上側Ｖ１に位置するように、第１接合部１２を上下方向Ｖに対して傾斜した状態とする。
【００１８】
第２配置工程Ｓ２０は、第２接合部２２が第１接合部１２よりも下側Ｖ２に位置すると共に、上下方向Ｖ視で第１接合部１２の第１先端部１２ａが第２接合部２２と重複するように、第１接合部１２から離間させて第２接合部２２を配置する工程である。ここで、特定方向視で「重複する」とは、２つの部材の配置に関して、視線方向に平行な仮想直線を当該仮想直線に直交する各方向に移動させた場合に、当該仮想直線が２つの部材の双方に交わる領域が少なくとも一部に存在することを指す。
【００１９】
本実施形態では、第２本体部２１が水平方向に沿うように第２導体２０を配置することで、第２先端部２２ａが第２基端部２２ｂよりも上側Ｖ１に位置するように、第２接合部２２を上下方向Ｖに対して傾斜した状態とする。また、本実施形態では、第１接合部１２と第２接合部２２とのそれぞれの対向面同士が平行状となるように、第２接合部２２を配置する。ここで、「平行状」とは、平行な状態、又は誤差の範囲（例えば５°以下）で実質的に平行とみなせる状態を意味する。本例では、前述のように、第１導体１０における第１本体部１１と第１接合部１２との成す角度と、第２導体２０における第２本体部２１と第２接合部２２との成す角度との合計が１８０°である。また、第１本体部１１の長手方向と第２本体部２１の長手方向とが平行状となり、且つ、第１本体部１１と第２本体部２１とが、第１接合部１２と第２接合部２２との対向面から互いに反対側に延在するように、第１導体１０と第２導体２０とを配置している。更に、第１本体部１１及び第２本体部２１が水平方向に沿うように、第１導体１０と第２導体２０とを配置している。これにより、第１接合部１２と第２接合部２２とのそれぞれの対向面同士が平行状となっている。
【００２０】
溶融工程Ｓ３０は、第１接合部１２の第１先端部１２ａを溶融させて溶融部３０を形成する溶融加工を、溶融部３０が第２接合部２２に接するまで行う工程である。図４に示すように、本実施形態では、第１先端部１２ａよりも上側Ｖ１に配置された溶接機１００によって第１先端部１２ａを溶融させて溶融部３０を形成する。溶融部３０は、自重により下側Ｖ２に流動する。このとき、第１接合部１２は、第１先端部１２ａが第１基端部１２ｂよりも上側Ｖ１に位置するように、上下方向Ｖに対して傾斜しているため、溶融部３０が第１接合部１２と第２接合部２２との間に留まり易く、溶融部３０が第１先端部１２ａから離れて下側Ｖ２に落下することが抑制される。そして、図５に示すように、溶融部３０が第２接合部２２に接するまで、溶接機１００によって第１先端部１２ａを溶融させる。なお、溶接機１００は、ＴＩＧ溶接等のアーク溶接に用いられる溶接機であっても良いし、レーザ溶接に用いられる溶接機であっても良く、その種類は限定しない。本例では、溶接機１００は、ＴＩＧ溶接に用いられる溶接機である。
【００２１】
図５に示すように、本実施形態では、溶融部３０を形成する位置を、第１接合部１２の延在方向に沿って第１本体部１１側（基端部側）に移動させながら、溶融工程Ｓ３０を行う。本例では、溶融工程Ｓ３０の経過に伴って第１接合部１２の延在方向の長さ（第１基端部１２ｂから第１先端部１２ａまでの間隔）が徐々に短くなるように、溶接機１００を第１接合部１２の延在方向に沿って第１本体部１１側に移動させながら、溶融工程Ｓ３０を行う。
【００２２】
溶融部３０は、自重により、第１接合部１２と第２接合部２２との対向面に沿って、先端部側から基端部側へ流動する。本実施形態では、第２先端部２２ａが第２基端部２２ｂよりも上側Ｖ１に位置するように、第２接合部２２が上下方向Ｖに対して傾斜しているため、溶融部３０が流動し易い。溶融部３０は、第１接合部１２と第２接合部２２との間を流動しつつ凝固し、第１接合部１２と第２接合部２２とを接合する。
【００２３】
以下では、図６及び図７を参照して、実施形態に係る第１導体１０と第２導体２０との接合構造について説明する。図６及び図７は、接合工程Ｓ１を経て互いに接合された第１導体１０及び第２導体２０を示す図である。
【００２４】
図６及び図７に示すように、第１接合部１２と第２接合部２２との間には、第１接合部１２の第１先端部１２ａと第２接合部２２とを接合する溶融接合部３１が形成されている。溶融接合部３１は、溶融部３０が凝固したものである。
【００２５】
図７に示すように、溶融接合部３１は、溶融接合部３１における基端部側の端面である基端部側端面３１ａを有している。基端部側端面３１ａは、溶融接合部３１において第１基端部１２ｂ側を向く面である。基端部側端面３１ａは、その第１接合部１２側の端である第１端Ｅ１よりも、第２接合部２２側の端である第２端Ｅ２の方が、基端部側に位置するように形成されている。これは、第１先端部１２ａを溶融することによって形成された溶融部３０が第２接合部２２に到達した後、第２接合部２２の表面上で広がったことに起因する。特に、本実施形態では、第２接合部２２が上下方向Ｖに対して傾斜しているため、溶融部３０が自重により第２接合部２２に沿って下側Ｖ２に流動したことも要因となっている。
【００２６】
本実施形態では、接合工程Ｓ１を経た第１先端部１２ａは、第１接合部１２の先端部側の端面である先端部側端面１２ｃを有している。先端部側端面１２ｃは、第２接合部２２側へ向かうに従って、基端部側に位置するように形成されている。つまり、先端部側端面１２ｃは、溶融接合部３１の基端部側端面３１ａと同様の向きに傾斜して形成されている。これは、第１先端部１２ａが上側Ｖ１から溶融されて形成された溶融部３０が、自重により下側Ｖ２に流動したことに起因する。そのため、先端部側端面１２ｃは、上下方向に沿って形成されている。
【００２７】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態では、第１導体１０及び第２導体２０のそれぞれが、平板が屈曲されたような形状を有している構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、第１導体１０及び第２導体２０のそれぞれが、屈曲部を有しない平板状に形成された構成としても良い。この場合、第１導体１０における第１本体部１１と第１接合部１２との境界は明確ではなく、第２導体２０における第２本体部２１と第２接合部２２との境界も明確ではない。第１導体１０及び第２導体２０のそれぞれにおける溶融接合部３１によって接合される部分が、第１接合部１２及び第２接合部２２となる。
【００２８】
（２）上記の実施形態では、第１導体１０及び第２導体２０のそれぞれが板状に形成され、第１導体１０と第２導体２０とのそれぞれの対向面同士が平行状に配置された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、第１導体１０と第２導体２０とのそれぞれの対向面同士が平行状ではなく、相対的な角度を有して対向するように配置された構成としても良い。或いは、第１導体１０及び第２導体２０の少なくとも一方の対向面が、平面でなくても良い。この場合において、第１導体１０及び第２導体２０の少なくとも一方が、断面形状が矩形状、多角形状、円形状、楕円形状等である棒状に形成されていても良い。
【００２９】
（３）上記の実施形態では、図１及び図６に示すように、上下方向Ｖ視で、第１接合部１２の大半が第２接合部２２と重複するように配置される構成を例として説明した。しかし、これに限定されず、第１接合部１２の第１先端部１２ａのみが第２接合部２２と重複するように配置しても良い。この場合において、第１本体部１１の長手方向と第２本体部２１の長手方向とが、平行ではなく交差する方向となるように第１導体１０と第２導体２０とを配置しても良い。当然ながら、第１本体部１１及び第２本体部２１の少なくとも一方が、水平方向に対して傾斜する方向に沿うように配置されていても良い。
【００３０】
（４）上記の実施形態では、第１先端部１２ａの先端部側端面１２ｃが、第２接合部２２側へ向かうに従って基端部側に位置するように形成された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、第１先端部１２ａの先端部側端面１２ｃが、第２接合部２２側へ向かうに従って先端部側に位置するように形成された構成となっていても良い。
【００３１】
（５）上記の実施形態では、第２先端部２２ａが第２基端部２２ｂよりも上側Ｖ１に位置するように、第２接合部２２を上下方向Ｖに対して傾斜させる構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、第２接合部２２を水平方向に沿って配置させる構成としても良いし、第２先端部２２ａが第２基端部２２ｂよりも下側Ｖ２に位置するように、第２接合部２２を上下方向Ｖに対して傾斜させる構成としても良い。
【００３２】
（６）上記の実施形態では、溶接機１００を用いて第１先端部１２ａを溶融させる構成を例として説明した。しかし、第１先端部１２ａを溶融させることができれば、その方法は限定されない。
【００３３】
（７）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００３４】
〔上記実施形態の概要〕
以下、上記において説明した導体の接合構造及び導体の接合方法の概要について説明する。
【００３５】
導体の接合構造は、
第１導体（１０）と第２導体（２０）とが接合された導体の接合構造であって、
前記第１導体（１０）は、第１本体部（１１）と、当該第１本体部（１１）から延在する第１接合部（１２）とを有し、
前記第２導体（２０）は、第２本体部（２１）と、当該第２本体部（２１）から延在する第２接合部（２２）とを有し、
前記第１接合部（１２）と前記第２接合部（２２）とは、互いに離間する位置に配置され、
前記第１接合部（１２）と前記第２接合部（２２）との間には、前記第１接合部（１２）の先端部（１２ａ）と前記第２接合部（２２）とを接合する溶融接合部（３１）が形成され、
前記第１接合部（１２）の延在方向に沿って、前記第１本体部（１１）の側から前記先端部（１２ａ）の側へ向かう側を先端部側、前記先端部（１２ａ）の側から前記第１本体部（１１）の側へ向かう側を基端部側として、
前記溶融接合部（３１）における前記基端部側の端面（３１ａ）は、前記第１接合部（１２）側の端（Ｅ１）よりも前記第２接合部（２２）側の端（Ｅ２）の方が、前記基端部側に位置するように形成されている。
【００３６】
この構成によれば、第１接合部（１２）の先端部（１２ａ）と第２接合部（２２）との間に溶融接合部（３１）が形成されているため、互いに離間して配置されている第１接合部（１２）と第２接合部（２２）とが溶融接合部（３１）を介して適切に接合されている。また、溶融接合部（３１）における基端部側の端面（３１ａ）が第１接合部（１２）側の端（Ｅ１）よりも第２接合部（２２）側の端（Ｅ２）の方が基端部側に位置するように傾斜して形成されている。よって、第１接合部（１２）の延在方向における比較的広い範囲に溶融接合部（３１）が形成され、第１接合部（１２）と第２接合部（２２）との接合面積が充分に確保され易い。したがって、第１接合部（１２）と第２接合部（２２）とが互いに離間して配置されている場合であっても、第１導体（１０）と第２導体（２０）とが適切に接合された接合構造を実現できる。
【００３７】
ここで、前記第１接合部（１２）の前記先端部側の端面（１２ｃ）は、前記第２接合部（２２）側へ向かうに従って、前記基端部側に位置するように形成されていると好適である。
【００３８】
この構成によれば、第１接合部（１２）の先端部側の端面（１２ｃ）は、溶融接合部（３１）における基端部側の端面（３１ａ）と同様の向きに傾斜して形成されている。これにより、第１接合部（１２）の先端部側の端面（１２ｃ）から溶融接合部（３１）にかけて全体的に傾斜して形成されることになる。そのため、第１接合部（１２）の延在方向における更に広い範囲に溶融接合部（３１）が形成され易く、第１接合部（１２）と第２接合部（２２）との接合面積が更に充分に確保され易い。
【００３９】
また、前記第１導体（１０）及び前記第２導体（２０）のそれぞれは、板状に形成され、
前記第１接合部（１２）と前記第２接合部（２２）とのそれぞれの対向面同士が、平行状に配置されていると好適である。
【００４０】
この構成によれば、第１接合部（１２）及び第２接合部（２２）の少なくとも一方を溶融させて溶融接合部（３１）を形成する場合に、第１接合部（１２）と第２接合部（２２）との間で、凝固前の溶融接合部（３１）が対向面に沿って流動し易い。そのため、溶融接合部（３１）が更に広い範囲に形成され易く、第１接合部（１２）と第２接合部（２２）との接合面積が更に充分に確保され易い。
【００４１】
導体の接合方法は、
第１導体（１０）と第２導体（２０）とを接合する導体の接合方法（Ｓ１）であって、
第１本体部（１１）及び当該第１本体部（１１）から延在する第１接合部（１２）を有する前記第１導体（１０）と、第２本体部（２１）及び当該第２本体部（２１）から延在する第２接合部（２２）を有する前記第２導体（２０）とを用い、
前記第１接合部（１２）の先端部（１２ａ）が前記第１本体部（１１）側よりも上側（Ｖ１）に位置するように、前記第１接合部（１２）を鉛直方向（Ｖ）に対して傾斜させて配置する第１配置工程（Ｓ１０）と、
前記第２接合部（２２）が前記第１接合部（１２）よりも下側（Ｖ２）に位置すると共に、鉛直方向（Ｖ）視で前記第１接合部（１２）の前記先端部（１２ａ）が前記第２接合部（２２）と重複するように、前記第１接合部（１２）から離間させて前記第２接合部（２２）を配置する第２配置工程（Ｓ２０）と、
前記第１接合部（１２）の前記先端部（１２ａ）を溶融させて溶融部を形成する溶融加工を、前記溶融部が前記第２接合部（２２）に接するまで行う溶融工程（Ｓ３０）と、を備えている。
【００４２】
この構成によれば、第１接合部（１２）の先端部（１２ａ）を溶融させて形成される溶融部が下方に位置する第２接合部（２２）に接するように溶融加工を行うため、第１接合部（１２）と第２接合部（２２）とが互いに離間して配置されている場合であっても適切に接合することができる。また、第１接合部（１２）を鉛直方向（Ｖ）に対して傾斜させて配置しているため、第１接合部（１２）と第２接合部（２２）との間に溶融部が留まり易く、当該溶融部が先端部（１２ａ）側から第１本体部（１１）側へ流動しつつ凝固して第１接合部（１２）と第２接合部（２２）とを接合する。よって、第１接合部（１２）の延在方向における比較的広い範囲に、凝固した溶融部である溶融接合部（３１）が形成され、第１接合部（１２）と第２接合部（２２）との接合面積を充分に確保し易い。したがって、第１導体（１０）と第２導体（２０）とを適切に接合することができる。また、この構成によれば、第２接合部（２２）から離間した第１接合部（１２）の先端部（１２ａ）を溶融させるため、第１接合部（１２）の先端部（１２ａ）の形状による制約を受けずに、第１接合部（１２）と第２接合部（２２）との間に適切に溶融接合部（３１）を形成することができる。
【００４３】
ここで、前記溶融部を形成する位置を、前記第１接合部（１２）の延在方向に沿って前記第１本体部（１１）側に移動させながら、前記溶融工程（Ｓ３０）を行うと好適である。
【００４４】
この構成によれば、第１接合部（１２）の延在方向に沿ってより広い範囲で溶融部を形成することができる。そのため、第１接合部（１２）の延在方向における更に広い範囲に溶融接合部（３１）を形成することができる。したがって、第１接合部（１２）と第２接合部（２２）との接合面積を更に広く確保することができる。
【００４５】
また、前記第１導体（１０）及び前記第２導体（２０）のそれぞれは、板状に形成され、
前記第２配置工程（Ｓ２０）では、前記第１接合部（１２）と前記第２接合部（２２）とのそれぞれの対向面同士が平行状となるように、前記第２接合部（２２）を配置すると好適である。
【００４６】
この構成によれば、第１接合部（１２）の前記先端部（１２ａ）を溶融させて溶融部を形成する場合に、第１接合部（１２）と第２接合部（２２）との間で溶融部が対向面に沿って流動し易い。そのため、溶融接合部（３１）を更に広い範囲に形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本開示に係る技術は、導体の接合構造及び導体の接合方法に利用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１０      ：第１導体
１１      ：第１本体部
１２      ：第１接合部
１２ａ    ：第１先端部
１２ｂ    ：第１基端部
１２ｃ    ：先端部側端面
２０      ：第２導体
２１      ：第２本体部
２２      ：第２接合部
２２ａ    ：第２先端部
２２ｂ    ：第２基端部
３０      ：溶融部
３１      ：溶融接合部
３１ａ    ：基端部側端面
Ｖ        ：上下方向（鉛直方向）
Ｖ１      ：上側
Ｖ２      ：下側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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