(57)【要約】【課題】噴流の流速の高速化と噴流の到達距離を長くすることを実現する。【解決手段】噴流発生装置１は、放電電極２０と基準電極３０との間にコロナ放電を誘起させて放電電極２０側から基準電極３０側に流れるイオン風を発生させるための出力電圧を出力させるように電源部５０を制御する制御部６０を備える。制御部６０は、基準電極３０と制御電極４０との電位差によってイオン風の流れを妨げる力を発生させて通風路１０ａ内の圧力を高めるために制御電極４０の電位を制御する。制御部６０による基準電極３０と制御電極４０との電位差の制御の停止後、通風路１０ａ内で高められた圧力によってイオン風が噴射部１３から渦輪状の噴流として噴射されるようになっている。【選択図】図１
2019079685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電電極（２０）と、
前記放電電極との間に間隔を開けて配置されている基準電極（３０）と、
前記放電電極と前記基準電極とに電位差を生じさせる出力電圧を発生させる第１電源部（５０）と、
前記放電電極と前記基準電極との間にコロナ放電を誘起させて前記放電電極側から前記基準電極側に流れるイオン風を発生させるための前記出力電圧を出力させるように前記第１電源部を制御する第１制御部（１００）と、
前記放電電極および前記基準電極を収容し、かつ前記コロナ放電によって生じる前記イオン風を流通させる通風路（１０ａ）を形成する筐体（１０）と、
前記通風路のうち前記基準電極よりも前記イオン風の流れ方向下流側に設けられ、前記イオン風を噴射する噴射部（１３）と、を備える噴流発生装置であって、
前記筐体に収納され、かつ前記基準電極より前記イオン風流れ方向下流側に配置されている制御電極（４０）と、
前記制御電極の電位によって前記イオン風の流れを妨げる力を発生させて前記通風路内の圧力を高めるために前記制御電極の電位を制御する第２制御部（１１０）と、を備え、
前記第２制御部による前記制御電極の電位の制御の停止後、前記通風路内で高められた圧力によって前記イオン風が前記噴射部から噴流として噴射されるようになっている噴流発生装置。
【請求項２】
前記制御電極と前記基準電極とに電位差を生じさせる制御電圧を発生させる第２電源部（３０）を備え、
前記第２制御部は、前記制御電極と前記基準電極との間の電界によって前記イオン風の流れを妨げる力を発生させて前記通風路内の圧力を上昇させる前記制御電圧を出力させるように前記第２電源部を制御する請求項１に記載の噴流発生装置。
【請求項３】
前記基準電極は、第１基準電極であり、
前記筐体に収納され、かつ前記第１基準電極より前記イオン風流れ方向下流側に配置されている第２基準電極（７０）と、
前記制御電極と前記第２基準電極との間に電位差を生じさせる制御電圧を発生させる第２電源部（４０）と、
前記第２制御部は、前記イオン風の流れを妨げる方向へイオンの流れを発生させることにより前記イオン風の流れを妨げる力を発生させる前記制御電圧を前記制御電極と前記第２基準電極との間に出力させるように前記第２電源部を制御する請求項１に記載の噴流発生装置。
【請求項４】
前記噴射部は、前記イオン風を噴出させる開口部（１３）を形成する内周面（１３ａ）を備え、
前記制御電極は、前記噴射部の前記内周面の一部に設けられている請求項１ないし３のいずれか１つに記載の噴流発生装置。
【請求項５】
前記制御電極は、前記噴射部の前記内周面の全周に亘って設けられている請求項４に記載の噴流発生装置。
【請求項６】
前記制御電極は、前記噴射部を形成する請求項１ないし３のいずれか１つに記載の噴流発生装置。
【請求項７】
前記筐体は、前記通風路を形成する内周面（１０ｂ）を形成し、
前記制御電極は、前記筐体の前記内周面に沿うように形成されている請求項１ないし４のいずれか１つに記載の噴流発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、噴流発生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気砲発生装置では、ケース内の空気に振動を与えて空気を圧縮する空気圧縮部と、ケース内に香料を散布して匂い成分を空気に含有させる芳香ユニットとを備え、前記匂い成分を含有させたケース内の空気を空気圧縮部により圧縮して空気放出口より空気砲として放出させるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、ケースの空気放出口には、空気放出口の開口面積を調整するシャッタ機構が設けられている。このため、シャッタ機構が空気放出口の開口面積を調整することにより、空気砲の流速を調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２９８６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者は、上記特許文献１の空気砲発生装置を参考にして、図１０の対比例のように、イオン風を噴流として噴射する噴流発生装置１Ａについて検討した。
【０００６】
噴流発生装置１Ａは、放電電極との間に間隔を開けて配置されている基準電極３０Ａと、放電電極２０Ａと基準電極３０Ａとに電位差を生じさせる出力電圧を発生させる電源部５０Ａと、放電電極２０Ａおよび基準電極３０Ａを収容し、かつイオン風を流通させる通風路を形成する筐体１０Ａとを備える。
【０００７】
電源部５０Ａが放電電極２０Ａおよび基準電極３０Ａの間に出力電圧を与えると、放電電極２０Ａと基準電極３０Ａとの間にコロナ放電が誘起して放電電極２０Ａ側から基準電極３０Ａ側に流れるイオン風を発生させる。このイオン風は、筐体１０Ａの噴射部１３Ａから噴流として噴出される。
【０００８】
ここで、上記特許文献１と同様に、噴射部１３Ａの開口面積を調整するシャッタ機構を設け、シャッタ機構によって噴出口の開口面積を小さくすれば、噴出口から噴出される噴流の流速を速くすることができる。
【０００９】
しかし、シャッタ機構といった余分な部材が必要になる。そこで、本発明者等は、シャッタ機構を用いることなく、噴出口の開口面積を一定にした状態で、噴出口から噴出される噴流の流速を高速化させることを検討した。
【００１０】
本発明は上記点に鑑みて、噴流の流速を高速化させるようにした噴流発生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、放電電極（２０）と、放電電極との間に間隔を開けて配置されている基準電極（３０）と、
放電電極と基準電極とに電位差を生じさせる出力電圧を発生させる第１電源部（５０）と、
放電電極と基準電極との間にコロナ放電を誘起させて放電電極側から基準電極側に流れるイオン風を発生させるための出力電圧を出力させるように第１電源部を制御する第１制御部（１００）と、
放電電極および基準電極を収容し、かつコロナ放電によって生じるイオン風を流通させる通風路（１０ａ）を形成する筐体（１０）と、
通風路のうち基準電極よりもイオン風の流れ方向下流側に設けられ、イオン風を噴射する噴射部（１３）と、を備える噴流発生装置であって、
筐体に収納され、かつ基準電極よりイオン風流れ方向下流側に配置されている制御電極（４０）と、
制御電極の電位によってイオン風の流れを妨げる力を発生させて通風路内の圧力を高めるために制御電極の電位を制御する第２制御部（１１０）と、を備え、
第２制御部による制御電極の電位の制御の停止後、通風路内で高められた圧力によってイオン風が噴射部から噴流として噴射されるようになっている。
【００１２】
以上により、噴出口の開口面積を一定にした状態で、噴流の流速を高速化することができる。これに伴い、噴流の到達距離を長くすることができる。
【００１３】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態における噴流発生装置の内部構成を示す斜視図である。
【図２Ａ】第１実施形態における噴流発生装置の制御装置の制御処理を示すフローチャートである。
【図２Ｂ】第１実施形態において放電電極への放電タイミングと制御電極への放電タイミングとを示すタイミングチャートである。
【図３】第１実施形態における代替えの実験を説明するための図である。
【図４】本発明の第２実施形態における噴流発生装置の噴出部を軸線方向他方側から視た図である。
【図５】本発明の第３実施形態における噴流発生装置の噴出部を軸線方向他方側から視た図である。
【図６】本発明の第４実施形態における噴流発生装置の噴出部周辺を示す断面図である。
【図７】本発明の第５実施形態における噴流発生装置の内部構成を示す斜視図である。
【図８】本発明の第６実施形態における噴流発生装置の内部構成を示す斜視図である。
【図９】本発明の第７実施形態における噴流発生装置の一部の構成を示す断面図である。
【図１０】対比例における噴流発生装置の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、説明の簡略化を図るべく、図中、同一符号を付してある。
【００１６】
（第１実施形態）
図１に本発明の第１実施形態の噴流発生装置１の全体構成を示す。
【００１７】
噴流発生装置１は、筐体１０、放電電極２０、基準電極３０、制御電極４０、電源部５０、および制御部６０を備える。
【００１８】
筐体１０は、電気絶縁材料によって円筒状に形成されて、イオン風を軸線方向一方側に流通させる通風路１０ａを形成する。軸線方向とは、筐体１０の軸線Ｓが延びる方向である。
【００１９】
ここで、筐体１０のうち軸線方向一方側は、空気の吸い込み口１１が設けられている。筐体１０のうち軸線方向他方側は、円板状に形成されている蓋部１２によって塞がれている。蓋部１２のうち中心側には、軸線方向に開口されている噴射部１３が形成されている。
【００２０】
放電電極２０は、筐体１０内のうち軸線方向一方側に配置されている。本実施形態の放電電極２０としては、例えば、その先端が軸線方向他方側に向けて配置されている略針状に形成されている電極が用いられている。
【００２１】
基準電極３０は、筐体１０内のうち放電電極２０に対して軸線方向一方側に配置されている第１基準電極である。基準電極３０は、筐体１０内の軸線Ｓを中心とし、軸線方向に貫通する中空部を有する円環状に形成されている。基準電極３０は、その外周面が筐体１０の内周面に沿うように配置されている。
【００２２】
制御電極４０は、筐体１０内のうち基準電極３０と蓋部１２との間に配置されている。
制御電極４０は、放電電極２０に対してイオン風の流れ方向の下流側（すなわち、軸線方向他方側）に配置されている。制御電極４０は、筐体１０内の軸線Ｓを中心として、軸線方向に貫通する中空部を有する円環状に形成されている。制御電極４０は、その外周面が筐体１０の内周面に沿うように配置されている。
【００２３】
電源部５０は、基準電極３０の電位を基準電位としたとき、放電電極２０の電位が基準電位よりも低いマイナス電位になるように基準電極３０および放電電極２０の間に高圧電圧を出力する。これに加えて、電源部５０は、制御電極４０の電位が基準電位よりも低いマイナス電位になるように基準電極３０および制御電極４０の間に制御電圧を出力する。
【００２４】
制御部６０は、ＣＰＵやメモリ等によって構成され、コンピュータプログラムにしたがってイオン流噴射処理を実行する。イオン流噴射処理は、後述するように、筐体１０の通風路１０ａ内にイオン風を発生させて噴射部１３から噴流としてイオン風を噴射させるための制御処理である。制御部６０は、イオン流噴射処理の実行に伴って電源部５０を制御する。
【００２５】
次に、本実施形態の噴流発生装置１の作動について図２Ａ、図２Ｂを参照して説明する。
【００２６】
制御部６０は、図２Ａのフローチャートにしたがって、イオン流噴射処理を実行する。
【００２７】
まず、制御部６０は、タイミングｔａにて、電源部５０を制御して、放電電極２０の電位が基準電極３０の電位よりも低いマイナス電位になるように基準電極３０および放電電極２０の間に高圧電圧を出力する（ステップ１００）。
【００２８】
このため、基準電極３０および放電電極２０の間にコロナ放電が誘起される。この際に放電電極２０付近にマイナスイオンが発生する。
【００２９】
さらに、タイミングｔａにおいて、制御部６０は、電源部５０を制御して、制御電極４０の電位が基準電極３０の電位よりも低いマイナス電位になるように制御電極４０および基準電極３０の間に制御電圧を出力する（ステップ１１０）。
【００３０】
この際、基準電極３０および放電電極２０の間への高圧電圧の印加によってマイナスイオンを通風路１０ａ内を軸線方向他方側に流通させる力が発生する。
【００３１】
これに対して、制御電極４０および基準電極３０の間への制御電圧の印加によって
制御電極４０をマイナスイオンと同一極性で帯電させる。このことにより、マイナスイオンが通風路１０ａ内を軸線方向他方側に流通することを妨げる力が発生される。
【００３２】
このため、マイナスイオンが軸線方向他方側に流通しなく、筐体１０のうち制御電極４０よりも軸線方向一方側の空気圧力を上昇させることができる。
【００３３】
その後、制御部６０は、タイミングｔｂにて、電源部５０を制御して、基準電極３０および制御電極４０の間に制御電圧を出力させることを停止する（ステップ１２０）。つまり、制御部６０は、基準電極３０および制御電極４０の間に制御電圧を出力させるために電源部５０を制御することを停止する。このため、マイナスイオンが軸線方向他方側に流れることを妨げる力が無くなる。
【００３４】
これに伴い、基準電極３０および放電電極２０の間へ印加される高圧電圧と筐体１０のうち制御電極４０よりも軸線方向一方側の空気圧力に基づいて、マイナスイオンがイオン風として、筐体１０内を軸線方向他方側に流通する。
【００３５】
このため、筐体１０内において、イオン風が基準電極３０の中空部、および制御電極の中空部を通過して、その後、イオン風が噴射部１３から噴流として噴射される。この際に、噴射部１３の外側の周囲の空気と噴流との摩擦で渦が発生し、イオン風が渦輪（図１中Ｗａ参照）となって軸線方向他方側に送出される。
【００３６】
その後、制御部６０は、タイミングｔｃにて、電源部５０を制御して、基準電極３０および放電電極２０の間に高圧電圧を出力することを停止する（ステップ１３０）。
【００３７】
次に、本実施形態の噴流発生装置１の代替えの第１、第２実験の結果を示す。
【００３８】
まず、第１実験では、２Ｐａの圧力で０．０３秒の間、筐体１０Ａ内に空気圧縮部４０Ａによって空気流を吹き込んで圧縮する。この際に、空気流の流れを妨げるために、蓋部１４によって噴射部１３Ａを閉じた状態にする。このため、筐体１０Ａの内圧が高まる。その後、蓋部１４を噴射部１３Ａから除いて噴射部１３Ａを開けて噴射部１３Ａより渦輪として放出させる。
【００３９】
第２実験では、２Ｐａの圧力で０．０３秒の間、筐体１０Ａ内に空気圧縮部４０Ａによって空気流を吹き込む。この際に、蓋部１４を採用せずに、噴射部１３Ａを開けた状態にする。このため、筐体１０Ａの内圧を高めることなく、噴射部１３Ａより渦輪として放出させる。蓋部１４は、本実施形態の制御電極４０と同様の機能を果たす。
【００４０】
第１実験では、第２実験に比べて、気流を吹き込んだ１秒後の渦輪は１５ｃｍほど遠方まで進行した。遠方まで渦輪が進行することは運動量が大きくなっているためであり、これは噴出された時の渦輪の速度と筐体１０Ａ内圧が空気流れ阻害部材としての蓋部１４を設けたことで増加したことを意味する。
【００４１】
この例では、コロナ放電により発生したイオン風とイオン流れ阻害電極用いていないが、内圧を高めるといった効果では発生した空気流れが同様であることから、イオン風においても同じ効果が期待される。
【００４２】
以上説明した本実施形態によれば、噴流発生装置１は、放電電極２０と、放電電極２０との間に間隔を開けて配置されている基準電極３０と、放電電極２０と基準電極３０とに電位差を生じさせる出力電圧を発生させる電源部５０とを備える。
【００４３】
噴流発生装置１は、放電電極２０と基準電極３０との間にコロナ放電を誘起させて放電電極２０側から基準電極３０側に流れるイオン風を発生させるための出力電圧を出力させるように電源部５０を制御する制御部６０を備える。
【００４４】
噴流発生装置１は、放電電極２０、基準電極３０、制御電極４０を収容し、かつコロナ放電によって生じるイオン風を流通させる通風路１０ａを形成する筐体１０と、通風路１０ａのうち基準電極３０よりもイオン風流れ方向下流側に設けられ、イオン風を渦輪状の噴流にして噴射する噴射部１３とを備える。噴流発生装置１は、基準電極３０よりイオン風流れ方向下流側に配置されている制御電極４０を備える。
【００４５】
制御部６０は、通風路１０ａ内の圧力を高めるために、基準電極３０と制御電極４０との間の電位差（すなわち、制御電圧）によってイオン風の流れを妨げる力を発生させるように基準電極３０に対する制御電極４０の電位を制御する。
【００４６】
その後、制御部６０が基準電極３０に対する制御電極４０の電位の制御を停止すると、通風路１０ａ内にてイオン風の流れを妨げる力が無くなる。このため、通風路１０ａ内で高められた圧力によってイオン風が噴射部１３から渦輪状の噴流として噴射されるようになっている。
【００４７】
以上により、本実施形態では、制御部６０によって基準電極３０と制御電極４０との間の電位差の制御を実施しない場合に比べて、噴出口の開口面積を一定にした状態で、噴流の流速を高速化することができる。これに伴って、噴流の到達距離を長くすることができる。
【００４８】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、筐体１０のうち通風路１０ａを形成する内周面１３ａに沿うように環状の制御電極４０を設けた例について説明したが、これに代えて、蓋部１２のうち噴出部を形成する内周面１３ａに制御電極４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄを設けた本第２実施形態について図４を参照して説明する。
【００４９】
制御電極４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄは、蓋部１２のうち噴出部を形成する内周面１３ａにおいて、上側、下側、左側、右側に独立して配置されている。これにより、
本実施形態では、図１の噴流発生装置に比べて、噴流発生装置の体格を小さくすることができる。
【００５０】
本実施形態と上記第１実施形態とは、制御電極４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ以外の構成は、同一であるため、その説明を省略する。
【００５１】
（第３実施形態）
上記第２実施形態では、蓋部１２のうち噴出部を形成する内周面１３ａにおいて、上側、下側、左側、右側に独立して配置した例について説明したが、これに代えて、本第３実施形態では、図５に示すように、制御電極４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄに代わる制御電極４０を蓋部１２のうち噴射部１３を形成する内周面１３ａに沿って環状に形成したものを用いる。
【００５２】
つまり、本実施形態では、制御電極４０が蓋部１２のうち噴射部１３を形成する内周面１３ａの全周に設けられている。これにより、上記第１実施形態に比べて、噴流発生装置の体格を小さくすることができる。
【００５３】
本実施形態と上記第１実施形態とは、制御電極４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ以外の構成は、同一であるため、その説明を省略する。
【００５４】
（第４実施形態）
上記第１実施形態では、制御電極４０と蓋部１２とを独立して設けた例について説明したが、これに代えて、本第４実施形態では、図６に示すように、筐体１０のうち軸線方向他方側を閉じる蓋部を制御電極４０によって構成する。
【００５５】
本実施形態の制御電極４０には、軸線方向に開口される噴射部１３が形成されている。つまり、本実施形態の制御電極４０は、筐体１０のうち軸線方向他方側を閉じる蓋部としての機能を兼ね備えることになる。
【００５６】
本実施形態と上記第１実施形態とは、制御電極４０および蓋部以外の構成は、同一であるため、その説明を省略する。
【００５７】
（第５実施形態）
本第５実施形態では、上記第１実施形態において、制御電極４０は、図７に示すように、筐体１０の内周面１０ｂに沿うように環状で、かつ軸線方向に幅広に形成されている。筐体１０の内周面１０ｂは、通風路１０ａを形成する内周面である。
【００５８】
本実施形態と上記第１実施形態とは、制御電極４０および蓋部以外の構成は、同一であるため、その説明を省略する。
【００５９】
（第６実施形態）
上記第１実施形態では、制御電極４０と基準電極３０との間の電界によってイオン風が軸線方向他方側に流れることを妨げるようにした例について説明したが、これに代えて、本第６実施形態では、次のように、イオン風が軸線方向他方側に流れることを妨げるようにする。
【００６０】
すなわち、本実施形態では、上記第１実施形態の噴流発生装置１において、図８に示すように、筐体１０のうち基準電極３０と制御電極４０との間の基準電極７０が第２基準電極として追加されている。
【００６１】
本実施形態の電源部５０は、基準電極７０の電位を基準電位としたとき、制御電極４０との電位が基準電位よりも低くなるように基準電極３０および制御電極４０との間に制御電圧を出力する。
【００６２】
本実施形態と上記第１実施形態とは、基準電極７０および電源部５０が相違するだけで、その他の構成は、同一である。図８において、図１と同一の符号は同一のものを示し、その説明を省略する。
【００６３】
次に、本実施形態の噴流発生装置１の作動について図２Ａ、図２Ｂを参照して説明する。
【００６４】
制御部６０は、図２Ａのフローチャートにしたがって、イオン流噴射処理を実行する。
【００６５】
まず、制御部６０は、タイミングｔａにて、電源部５０を制御して、放電電極２０の電位が基準電極３０の電位よりも低いマイナス電位になるように基準電極３０および放電電極２０の間に高圧電圧を出力する（ステップ１００）。
【００６６】
このため、基準電極３０および放電電極２０の間にコロナ放電が誘起される。この際に放電電極２０付近にマイナスイオンが発生する。
【００６７】
さらに、タイミングｔａにおいて、制御部６０は、電源部５０を制御して、制御電極４０の電位が基準電極７０の電位よりも低いマイナス電位になるように制御電極４０および基準電極７０の間に制御電圧を出力する（ステップ１１０）。
【００６８】
このため、基準電極７０および制御電極４０の間にコロナ放電が誘起される。この際に、制御電極４０付近にマイナスイオンが発生する。
【００６９】
この際、基準電極３０および放電電極２０の間への高圧電圧の印加によって放電電極２０付近のマイナスイオンを通風路１０ａ内を軸線方向他方側に流通させる力が発生する。
【００７０】
これに対して、制御電極４０および基準電極７０の間への制御電圧の印加によって
制御電極４０付近のマイナスイオンを通風路１０ａ内を軸線方向一方側に流通させる力が発生する。
【００７１】
このことにより、放電電極２０付近のマイナスイオンが通風路１０ａ内を軸線方向他方側に流通させることを妨げる力が発生することになる。このため、放電電極２０付近のマイナスイオンが軸線方向他方側に流通しなく、筐体１０のうち制御電極４０よりも軸線方向一方側の空気圧力を上昇させることができる。
【００７２】
その後、制御部６０は、タイミングｔｂにて、電源部５０を制御して、基準電極７０および制御電極４０の間に制御電圧を出力させることを停止する（ステップ１２０）。つまり、制御部６０は、基準電極７０および制御電極４０の間に制御電圧を出力させるために電源部５０を制御することを停止する。このため、放電電極２０付近のマイナスイオンが軸線方向他方側に流れることを妨げる力が無くなる。
【００７３】
これに伴い、基準電極３０および放電電極２０の間へ印加される高圧電圧と筐体１０のうち制御電極４０よりも軸線方向一方側の空気圧力に基づいて、マイナスイオンがイオン風としては、筐体１０内を軸線方向他方側に流通する。
【００７４】
このため、筐体１０内において、イオン風が基準電極３０の中空部、および制御電極の中空部を通過して、その後、イオン風が噴射部１３から噴流として噴射される。この際に、噴射部１３の外側の周囲の空気と噴流との摩擦で渦が発生し、イオン風が渦輪（図１中Ｗａ参照）となって軸線方向他方側に送出される。
【００７５】
その後、制御部６０は、タイミングｔｃにて、電源部５０を制御して、基準電極３０および放電電極２０の間に高圧電圧を出力することを停止する（ステップ１３０）。
【００７６】
以上説明した本実施形態によれば、噴流発生装置１は、放電電極２０と、放電電極２０との間に間隔を開けて配置されている基準電極３０と、放電電極２０と基準電極３０とに電位差を生じさせる出力電圧を発生させる電源部５０とを備える。
【００７７】
噴流発生装置１は、基準電極３０より軸線方向他方側に配置されている基準電極７０と、基準電極７０より軸線方向他方側に配置されている制御電極４０とを備える。
【００７８】
噴流発生装置１は、放電電極２０、基準電極３０、５０、および制御電極４０を収容し、かつコロナ放電によって生じるイオン風を流通させる通風路１０ａを形成する筐体１０と、通風路１０ａのうち基準電極３０よりも軸線方向他方側に設けられ、イオン風を渦輪状の噴流にして噴射する噴射部１３とを備える。
【００７９】
噴流発生装置１は、放電電極２０と基準電極３０との間にコロナ放電を誘起させて放電電極２０側から基準電極３０側に流れるイオン風を発生させるための高圧電圧を出力させるように電源部５０を制御する制御部６０を備える。
【００８０】
制御部６０は、電源部５０を制御して制御電極４０と基準電極７０との間にコロナ放電を誘起させる。このことにより、基準電極３０および放電電極２０の間のコロナ放電によって生じるイオン風が軸線方向他方側に流れることを妨げるために、制御電極４０側から基準電極７０側に流れるイオン流を発生させる制御電圧を出力させることになる。
【００８１】
これにより、通風路１０ａ内で圧力を高めることができる。このため、制御部６０が基準電極７０と制御電極４０との間に制御電圧を出力することを停止した後、通風路１０ａ内で高められた圧力によってイオン風が噴射部１３から渦輪状の噴流として噴射されるようになっている。
【００８２】
これにより、本実施形態では、制御部６０による基準電極７０と制御電極４０との電位差の制御を実施しない場合に比べて、噴出口の開口面積を一定にした状態で、噴流の流速を高速化することができる。これに伴い、噴流の到達距離を長くすることができる。
【００８３】
（第７実施形態）
本第７実施形態では、上記第１実施形態の噴流発生装置１の噴射部１３にノズル１２ａを設けた例について図９を参照して説明する。
【００８４】
本実施形態のノズル１２ａは、噴射部１３から噴射される噴流が流れる向きを軸線方向他方側に定めるための部品である。ノズル１２ａは、噴射部１３から噴射される噴流が流れる噴流流路１２ｂの断面積が軸線方向他方側に向かうほど小さくなるように形成されている。
【００８５】
（他の実施形態）
（１）上記第１〜第７実施形態では、基準電極３０および放電電極２０の間にコロナ放電を誘起させることにより、マイナスイオンが発生させる例について説明した。しかし、これに代えて、基準電極３０および放電電極２０の間にコロナ放電を誘起させることにより、プラスイオンが発生させてもよい。
【００８６】
この場合、放電電極２０の電位が基準電位よりも高くなるように電源部５０から基準電極３０および放電電極２０の間に高圧電圧を出力させる。
【００８７】
（２）上記第７実施形態では、上記第１実施形態の噴流発生装置１の噴射部１３にノズル１２ａを設けた例について説明下が、これに代えて、上記第２〜６実施形態の噴流発生装置１の噴射部１３にノズル１２ａを設けてもよい。
【００８８】
（３）上記第１〜第７実施形態では、本発明の第１の電源部および第２電源部を１つの電源部５０によって構成した例について説明したが、これに代えて、第１の電源部および第２電源部をそれぞれ独立で構成してもよい。
【００８９】
（４）なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されるものではない。
【００９０】
（まとめ）
上記第１〜第７実施形態、および他の実施形態の一部または全部に記載された第１の観点によれば、放電電極と、放電電極との間に間隔を開けて配置されている基準電極と、放電電極と基準電極とに電位差を生じさせる出力電圧を発生させる第１電源部と、放電電極と基準電極との間にコロナ放電を誘起させて放電電極側から基準電極側に流れるイオン風を発生させるための出力電圧を出力させるように第１電源部を制御する第１制御部と、放電電極および基準電極を収容し、かつコロナ放電によって生じるイオン風を流通させる通風路を形成する筐体と、通風路のうち基準電極よりもイオン風の流れ方向下流側に設けられ、イオン風を噴射する噴射部と、を備える噴流発生装置であって、筐体に収納され、かつ基準電極よりイオン風流れ方向下流側に配置されている制御電極と、制御電極の電位によってイオン風の流れを妨げる力を発生させて通風路内の圧力を高めるために制御電極の電位を制御する第２制御部と、を備え、第２制御部による制御電極の電位の制御の停止後、通風路内で高められた圧力によってイオン風が噴射部から噴流として噴射されるようになっている。
【００９１】
第２の観点によれば、制御電極と基準電極とに電位差を生じさせる制御電圧を発生させる第２電源部を備え、第２制御部は、制御電極と基準電極との間の電界によってイオン風の流れを妨げる力を発生させて通風路内の圧力を上昇させる制御電圧を出力させるように第２電源部を制御する。
【００９２】
第３の観点によれば、基準電極は、第１基準電極であり、筐体に収納され、かつ第１基準電極よりイオン風流れ方向下流側に配置されている第２基準電極と、制御電極と第２基準電極との間に電位差を生じさせる制御電圧を発生させる第２電源部と、第２制御部は、イオン風の流れを妨げる方向へイオンの流れを発生させることによりイオン風の流れを妨げる力を発生させる制御電圧を制御電極と第２基準電極との間に出力させるように第２電源部を制御する。
【００９３】
第４の観点によれば、噴射部は、イオン風を噴出させる開口部を形成する内周面を備え、制御電極は、噴射部の内周面の一部に設けられている。これにより、噴流発生装置の体格を小さくすることができる。
【００９４】
第５の観点によれば、制御電極は、噴射部の内周面の全周に亘って設けられている。これにより、噴流発生装置の体格を小さくすることができる。
【００９５】
第６の観点によれば、制御電極は、噴射部を形成する。これにより、噴流発生装置の体格を小さくすることができる。
【００９６】
第７の観点によれば、筐体は、通風路を形成する内周面を形成し、制御電極は、筐体の内周面に沿うように形成されている。
【符号の説明】
【００９７】
１    噴流発生装置
１０    筐体
２０    放電電極
３０    基準電極
４０    制御電極
５０    電源部
６０    制御部
７０    基準電極
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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