(57)【要約】      （修正有）【課題】顧客に対して提供する飲食サービスにおいて、顧客又は従業員の動作によって変化する静電容量を検知することによって、従業員又は飲食サービスに係る装置に対し次のサービスのための作業指示が可能な作業管理システム、作業管理方法及び作業管理プログラムを提供する。【解決手段】飲食サービスにおける作業管理システムであって、顧客又は従業員の動作によって変化する静電容量を検知して、該検知した静電容量を示す静電容量情報を生成する検知部と、静電容量情報に基づいて、顧客の状況を推定する推定部と、推定部によって推定された顧客の状況の推定結果に基づいて、従業員又は飲食サービスに係る装置が行うべき作業を判定する判定部と、顧客の状況の推定結果を示す顧客状況情報及び作業の判定結果を示す指示情報を出力する出力部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲食サービスにおける作業管理システムであって、
顧客又は従業員の動作によって変化する静電容量を検知して、該検知した静電容量に関する静電容量情報を生成する検知部と、
前記静電容量情報に基づいて、顧客の状況を推定する推定部と、
前記推定部によって推定された前記顧客の状況の推定結果に基づいて、前記従業員又は前記飲食サービスに係る装置が行うべき作業を判定する判定部と、
前記顧客の状況の推定結果を示す顧客状況情報及び前記作業の判定結果を示す指示情報を出力する出力部と、
を備える作業管理システム。
【請求項２】
規範となる静電容量の特徴量を学習データとして入力することによりパターン認識モデルとして構築した、状況推定モデルを記憶する記憶部をさらに備え、
前記推定部は、前記状況推定モデルを用いて、前記検知部によって生成された静電容量情報の静電容量の特徴量に基づき、前記顧客の状況を推定すること、
を特徴とする請求項１に記載の作業管理システム。
【請求項３】
前記記憶部は、前記顧客の年齢又は性別によって特徴づけられる食事時間を記憶するものであって、
前記推定部は、飲食物を提供した時刻である食事開始時刻に前記食事時間を加算した時刻を食事終了時刻と推定し、該推定された食事終了時刻に基づいて前記推定された顧客の状況を補正すること、
を特徴とした請求項２に記載の作業管理システム。
【請求項４】
前記出力された前記顧客の状況の推定結果に対して、実際の顧客の状況を確認した結果の入力を受け付ける操作入力部をさらに備え、
前記記憶部は、前記顧客の状況の推定結果と前記操作入力部により受け付けた前記実際の顧客の状況を比較し、該比較した結果を推定履歴情報として蓄積し、
前記推定部は、前記推定履歴情報を学習データとして入力して前記状況推定モデルを構築すること、
を特徴とする請求項２又は３に記載の作業管理システム。
【請求項５】
前記記憶部は、店舗ごとの飲食サービスの提供形態を示す飲食形態情報を記憶するものであって、
前記推定部は、前記飲食形態情報に基づいて、前記推定された顧客の状況を補正すること、
を特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の作業管理システム。
【請求項６】
前記検知部は、前記顧客が食事するテーブルに、少なくとも一つ配置された非接触式センサを用いるものであること、
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の作業管理システム。
【請求項７】
前記検知部は、前記顧客が食事するテーブルに着座する顧客に対して、該顧客毎に、前記テーブル上面の、該着座する顧客から見て手前側と奥側の２箇所に配置された非接触式センサを用いるものであること、
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の作業管理システム。
【請求項８】
顧客に対して提供する飲食サービスにおける作業管理方法であって、
顧客又は従業員の動作によって変化する静電容量を検知して、該検知した静電容量に関する静電容量情報を生成し、
前記静電容量情報に基づいて、顧客の状況を推定し、
前記推定された前記顧客の状況の推定結果に基づいて、前記従業員又は前記飲食サービスに係る装置が行うべき作業を判定し、
前記顧客の状況の推定結果を示す顧客状況情報及び前記作業の判定結果を示す指示情報を出力する、
作業管理方法。
【請求項９】
飲食サービスにおける作業管理プログラムであって、
コンピュータに、
顧客又は従業員の動作によって変化する静電容量を検知して、該検知した静電容量に関する静電容量情報を生成する検知機能と、
前記静電容量情報に基づいて、顧客の状況を推定する推定機能と、
前記推定機能によって推定された前記顧客の状況の推定結果に基づいて、前記従業員又は前記飲食サービスに係る装置が行うべき作業を判定する判定機能と、
前記顧客の状況の推定結果を示す顧客状況情報及び前記作業の判定結果を示す指示情報を出力する出力機能と、
を実現させるための作業管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電容量を検知して従業員又は飲食サービスに係る装置が行うべき作業を判定する作業管理システム、作業管理方法及び作業管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レストラン等の飲食業のサービスにおいて、顧客の食事が終わったかどうか等食事の状況を含めた顧客の状況を従業員が目視で確認して、確認した結果に基づいて、次の料理の調理や接客等の作業を開始し、次の料理を提供する等のサービスを提供するのが一般的である。
【０００３】
しかしながら、近年、従業員の負荷低減、人件費の抑制、サービス向上等のため、これらのサービスをシステム化することが提案されている。例えば、特許文献１は、発券機カメラにより食券を買った顧客の映像情報に基づいて、その顧客の人物特定し追尾することで、座席場所まで注文飲食物を配膳する飲食用サービスシステムが開示されている。そして、特許文献１には、このような構成を備える飲食用サービスシステムによれば、整理番号と注文飲食物に加えて座席番号を調理場モニタに表示するようにして、その注文飲食物をどこに配膳すべきかが分かるようにしたことにより、セルフサービスでなく、顧客への十分なサービスができると共に、人件費を大幅に抑制することができると記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、客の注文情報の送信に加え、新規入店の客数を入力し、客数情報を送信するハンディ端末、ハンディ端末から送信された客数情報を厨房用端末に出力する情報出力手段を備える注文情報管理装置が開示されている。特許文献２には、このような構成を備える注文情報管理装置によれば、調理の事前準備を開始するための有益な情報を速やかに厨房に伝えることができ、これにより、客への料理出しを早めることができると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−  １４５６７号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０９９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、飲食店においてセットメニューやコースメニュー等の複数の飲食物を提供する場合に、食事の状況を含めた顧客の状況を把握して、次に用意する飲食物について、適切なタイミングで顧客に用意してよいか確認する等の接客をし、当該飲食物調理して配膳することで提供したい等のというニーズが存在する。
【０００７】
上記のような場合に、特許文献１に記載の飲食用サービスシステムでは、最初に提供する飲食物はスムーズに配膳できても、複数の飲食物を注文し、かつ、これらの飲食物の提供が段階的である（例えば、コース料理や食後のドリンク等）場合には、顧客の食事の状況を座席に近寄って目視で確認するしかなく、従業員の負荷の観点から問題があった。また、特許文献２に記載の注文情報管理装置においても最初に提供する飲食物の調理の事前準備を開始するための情報伝達（出力）でしかなく、従業員の負荷の観点から問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、上記課題に鑑み、顧客に対して提供する飲食サービスにおいて、顧客又は従業員の動作によって変化する静電容量を検知することによって、従業員又は飲食サービスに係る装置に対し次のサービスのための作業指示が可能な作業管理システム、作業管理方法及び作業管理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る作業管理システムは、飲食サービスにおける作業管理システムであって、顧客又は従業員の動作によって変化する静電容量を検知して、該検知した静電容量に関する静電容量情報を生成する検知部と、静電容量情報に基づいて、顧客の状況を推定する推定部と、推定部によって推定された顧客の状況の推定結果に基づいて、従業員又は飲食サービスに係る装置が行うべき作業を判定する判定部と、顧客の状況の推定結果を示す顧客状況情報及び作業の判定結果を示す指示情報を出力する出力部と、を備える。
【００１０】
さらに、本発明に係る作業管理システムは、規範となる静電容量の特徴量を学習データとして入力することによりパターン認識モデルとして構築した、状況推定モデルを記憶する記憶部をさらに備え、推定部は、状況推定モデルを用いて、検知部によって生成された静電容量情報の静電容量の特徴量に基づき、顧客の状況を推定してもよい。
【００１１】
さらに、本発明に係る作業管理システムにおいて、記憶部は、顧客の年齢又は性別によって特徴づけられる食事時間を記憶するものであって、推定部は、飲食物を提供した時刻である食事開始時刻に食事時間を加算した時刻を食事終了時刻と推定し、該推定された食事終了時刻に基づいて推定された顧客の状況を補正してもよい。
【００１２】
さらに、本発明に係る作業管理システムは、出力された顧客の状況の推定結果に対して、実際の顧客の状況を確認した結果の入力を受け付ける操作入力部をさらに備え、記憶部は、顧客の状況の推定結果と操作入力部により受け付けた実際の顧客の状況を比較し、該比較した結果を推定履歴情報として蓄積し、推定部は、推定履歴情報を学習データとして入力して状況推定モデルを構築してもよい。
【００１３】
さらに、本発明に係る作業管理システムにおいて、記憶部は、店舗ごとの飲食サービスの提供形態を示す飲食形態情報を記憶するものであって、推定部は、飲食形態情報に基づいて、推定された顧客の状況を補正してもよい。
【００１４】
さらに、本発明に係る作業管理システムにおいて、検知部は、顧客が食事するテーブルに、少なくとも一つ配置された非接触式センサを用いるものであってもよい。
【００１５】
さらに、本発明に係る作業管理システムにおいて、検知部は、顧客が食事するテーブルに着座する顧客に対して、該顧客毎に、テーブル上面の、該着座する顧客から見て手前側と奥側の２箇所に配置された非接触式センサを用いるものであってもよい。
【００１６】
本発明に係る作業管理方法は、顧客に対して提供する飲食サービスにおける作業管理方法であって、顧客又は従業員の動作によって変化する静電容量を検知して、該検知した静電容量に関する静電容量情報を生成し、静電容量情報に基づいて、顧客の状況を推定し、推定された顧客の状況の推定結果に基づいて、従業員又は飲食サービスに係る装置が行うべき作業を判定し、顧客の状況の推定結果を示す顧客状況情報及び作業の判定結果を示す指示情報を出力する。
【００１７】
本発明に係る作業管理プログラムは、飲食サービスにおける作業管理プログラムであって、コンピュータに、顧客又は従業員の動作によって変化する静電容量を検知して、該検知した静電容量に関する静電容量情報を生成する検知機能と、静電容量情報に基づいて、顧客の状況を推定する推定機能と、推定機能によって推定された顧客の状況の推定結果に基づいて、従業員又は飲食サービスに係る装置が行うべき作業を判定する判定機能と、顧客の状況の推定結果を示す顧客状況情報及び作業の判定結果を示す指示情報を出力する出力機能と、を実現させる。
【００１８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、データ構造、記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の作業管理システム、作業管理方法及び作業管理プログラムによれば、顧客又は従業員の動作によって変化する静電容量を検知することによって顧客の状況を推定し、従業員又は飲食サービスに係る配膳システムに対し、次のサービスのための作業指示をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態における、作業管理システムの構成を示すシステム図である。
【図２】本発明の実施の形態における、作業管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る作業管理システムの概略を示す模式図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る作業管理システムの顧客の動作変化による時間ごとの静電容量の変化を示す状況推定のグラフ図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る作業管理システムの動作例を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（システム構成）
図１は、本発明の一実施形態における作業管理システムのシステム構成を示すシステム図である。本発明の一実施形態における作業管理システムのシステム構成は、センサ装置側（エッジ側）で静電容量の変化の検知から、顧客の状況推定処理、従業員等の作業の判定処理まで実施する形態である。すなわち、エッジコンピューティングを利用した形態である。なお、作業管理システムのシステム構成は、エッジコンピューティングにシステム構成を限定するものではなく、クライアントサーバ方式としてもよい。
【００２２】
図１に示すように、作業管理システム１００は、情報処理装置２００、端末装置３００、センサ装置４００を含む。情報処理装置２００は、ネットワーク５００（インターネット等）を隔ててエッジ側とクラウド側でそれぞれ設置して構成してもよいし、エッジ側だけでもよい。以降、クラウド側の情報処理装置（サーバ）を情報処理装置２００ａとし、エッジ側の情報処理装置（サーバ）を、情報処理装置２００ｂ、２００ｃとする。なお、情報処理装置２００ａ、情報処理装置２００ｂ、情報処理装置２００ｃについて特に区別の必要がなければ総称して情報処理装置２００とする。
【００２３】
作業管理システム１００の各装置の役割として、情報処理装置２００は、推定履歴情報等の蓄積データ等の大規模データの保管及び加工処理を行い、一方、センサ装置４００は、高速処理が要求される推定、判定処理を行うよう分担して構成してもよい。
【００２４】
情報処理装置２００は、ネットワーク５００（ＷＡＮやＬＡＮ等のあらゆるＩＰネットワークを含む）を介して、端末装置３００、センサ装置４００と接続される。なお、図１において、説明を簡単にするために、情報処理装置２００は３台、端末装置３００、センサ装置４００は２台ずつ示してあるが、これ以下でもこれ以上存在してもよいことは言うまでもない。
【００２５】
情報処理装置２００は、分析、推定、判定処理等のための処理能力のあるコンピュータ機器であればどの様な電子機器でもよく、例えば、パーソナルコンピュータ、サーバ、メインフレーム、その他電子機器であってもよい。
【００２６】
情報処理装置２００は、具体的には、プロセッサによって装置全体が制御されている処理装置であってもよい。当該プロセッサには、バスを介して、ＲＡＭ及びハードディスクドライブ等の記憶装置（記憶部２３０）、入出力インタフェース、通信インタフェース等が接続されて構成されている。当該記憶装置は、制御部２１０における各種処理に必要となる各種処理データやプログラムを記憶する機能を有している。当該入出力インタフェースには、ディスプレイ、キーボード、マウス、外付け記憶媒体等の入出力装置が接続されている。当該通信インタフェースには、ネットワーク５００が接続されている。
【００２７】
また、情報処理装置２００ａは、作業管理システム１００専用のソフトウェアやハードウェア、ＯＳ等を設けずに、クラウドサーバによるＳａａＳ（Software as a Service）、Ｐａａｓ（Platform as a Service）、ＩａａＳ（Infrastructure as a Service）を適宜用いてもよい。
【００２８】
端末装置３００ａ、３００ｂは、飲食店においてフロアや厨房にいる従業員が操作入力できる、又は、従業員に対して各種情報を出力（画面表示、音声出力、バイブレーション等）できる電子機器であればよく、例えば、ハンディターミナル、タブレット端末、スマートフォン、キッチンプリンタ、ディスプレイ端末等、その他端末機器であってもよい。なお、以下においては、特に区別の必要がない場合に、端末装置３００ａ、３００ｂを総称して、端末装置３００と記載する。
【００２９】
センサ装置４００は、顧客が飲食店への入店するところから、飲食サービス提供を受け、退店するまでに顧客又は従業員の動作によって変化する静電容量、例えば、顧客の手がセンサ装置４００に接近すると生じる静電容量の変化を検知する。
【００３０】
センサ装置４００は、上記のような顧客又は従業員の動作による静電容量の変化を検知できるセンサであれば、どの様な装置でもよく、非接触式のコンデンサ構造の電極間の交流電圧をかけて用いるセンサであっても、接触式のタッチセンサであってもよい。非接触式のセンサのほうが、顧客又は従業員がセンサ装置４００に直接触れることなく静電容量の変化を検知できるため、違和感を含めた顧客又は従業員の精神的負担が少なく望ましい。
【００３１】
また、センサ装置４００は、推定、判定処理等のための処理能力のある情報処理機能、通信機能、記憶機能等を搭載する。具体的には、プロセッサによって装置全体が制御されている処理装置であってもよい。当該プロセッサには、バスを介して、ＲＡＭ及びハードディスクドライブ等の記憶装置（記憶部４３０）、入出力インタフェース（不図示）、通信インタフェース（通信部４２０）等が接続されて構成されている。当該記憶装置は、制御部４４０における各種処理に必要となる各種処理データやプログラムを記憶する機能を有している。
【００３２】
センサ装置４００は、エッジサーバとしての情報処理装置２００ｂを設けないで、エッジ端末としてのセンサ装置４００だけで作業管理システム１００の分析、推定、判定処理を行うよう構成してもよい。具体的には、例えば、複数のセンサ装置４００がＰ２Ｐ（Peer to Peer）、Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）方式等を用いて連携して水平分散（水平負荷分散、水平機能分散）処理を行うことで実現してもよい。このような構成とすることで、センサ装置４００が１台では情報処理能力の問題で推定処理から判定処理までカバーできなくとも、分散処理とすることでカバーすることができる。
【００３３】
また、エッジ側で全ての処理を行うことで、センサ装置４００又は情報処理２００ｂから、情報処理装置２００ａに、ネットワーク５００介してデータを送信しなくてもよくなり（又は、エッジ側で必要最低限のデータのみとするよう加工処理をして送信すればよくなり）、当該送信するデータに個人情報が含まれていた場合にはプライバシー侵害のリスクやセキュリティリスクを低減できる。また、通信容量を低減できるうえ、必要な情報だけを選別できるため、当該通信を監視する手間を省ける。このようにエッジ側での構成とすることで、通信の遅延等の通信帯域の問題や個人情報保護の問題も解決することができる。
【００３４】
また、一方、センサ装置４００は、エッジサーバとしての情報処理装置２００ｂと垂直分散（垂直負荷分散、垂直機能分散）処理を行うよう構成してもよい。具体的には、例えば、顧客の状況の推定処理をセンサ装置４００で行い、作業の判定処理を情報処理装置２００ｂで行ってもよい。
【００３５】
ネットワーク５００は、ＩＰネットワークであれば無線でも有線であってもよく、ＷＡＮやＬＡＮなどのあらゆるＩＰネットワークを含む。ネットワーク５００は、例えば、無線による通信であれば、端末装置３００、センサ装置４００又は情報処理装置２００ｂ（エッジサーバ）、２００ｃ（エッジサーバ）は、無線ＬＡＮアクセスポイント（不図示）にアクセスして、情報処理装置２００ａ（クラウドサーバ）と通信してもよい。
【００３６】
ここで、図３を用いて、本発明の一実施形態における作業管理システムの概略について説明する。図３は、作業管理システム１００の静電容量の変化の検知からサービス提供作業までの流れの概略を示す模式図である。
【００３７】
図３に示すように、本発明の一実施形態における作業管理システム１００において、センサ装置４００は、飲食店等において、顧客又は従業員のセンサ装置４００に対する接近等の手の動作によって変化する静電容量の変化を検知し、静電容量に関する静電容量情報を生成する。
【００３８】
ここで「静電容量情報」とは、センサ装置４００が、顧客の入店から退店まで、飲食サービスを提供している中で顧客又は従業員の動作によって変化する静電容量を検知して、当該検知した静電容量をデジタル信号に変換等させた静電容量に関する情報をいう。静電容量情報は、例えば、当該検知された静電容量の、静電容量値（Ｃ）、静電容量の変化量、静電容量の変化率等を含んで構成してもよい。
【００３９】
さらに「静電容量情報」は、センサ装置４００が、デジタル信号に変換された情報に対して、（１）ノイズ除去等の前処理を行い、（２）静電容量の特徴量を抽出し、（３）抽出した特徴量から静電容量の変化のパターン認識を行い、（４）当該パターン認識の結果を含んでもよい。このような構成とすることで、センサ装置４００間のみで、又は、センサ装置４００とエッジサーバ２００ｂ間においてノイズ除去や特徴量抽出によってパターン認識した結果のみに限定して情報処理装置２００ｂに送信することもでき、通信容量の低減や輻輳の抑止を図ることができる。
【００４０】
センサ装置４００は、静電容量情報に含まれる静電容量の変化をパターン認識すると、次に、パターン認識した静電容量の変化に基づいて、例えば、顧客が（１）メニューを見ている状態、（２）メニューを選び終わった状態、（３）スマートフォン等の携帯端末を操作している状態、（４）箸、フォーク、スプーン、ナイフ等を握ってお皿に対して手を動かして食事を口に運んでいる状態、（５）手を動かすのをやめている状態等の顧客の状態を推定し、（１）及び（２）は、顧客が注文を考えている状況、（３）は注文後の食事を待っている状況、（４）は食事中の状況、（５）は食後の状況を示すものとして顧客の状況を推定する。
【００４１】
センサ装置４００は、顧客の状況の推定結果を示す顧客状況情報に基づいて、フロアスタッフ等の従業員が行うべき作業、例えば、食後のデザートを用意していいか確認する作業を判定し、顧客状況情報と、判定された従業員等が行うべき作業を従業員に指示する指示情報を端末装置３００に送信する。
【００４２】
ここで「指示情報」とは、顧客状況情報に基づいて判定された従業員又は飲食サービスに係る装置に行うべき作業を示す情報である。ここで「飲食サービスに係る装置」とは、作業管理システム１００と連携するフロアサービス用ロボット若しくは調理用ロボット等を含む飲食サービスに関する配膳用若しくは調理用システムに属する装置をいう。なお、「従業員又は飲食サービスに係る装置」は、以降「従業員等」と略す。
【００４３】
「指示情報」は、より具体的には、判定部４４２が顧客の状況の推定結果に基づいて、従業員等が行うべき作業と判定した判定結果を示す情報であってもよい。従業員等は当該指示情報に示された行うべき作業を確認して、飲食サービスの提供を行う。また、ここでいう「顧客の状況」には、顧客の状態（手を動かして食事を口に運んでいる、会話をしている、スマートフォンを操作している等の状態）も含む。
【００４４】
また、当該顧客状況情報及び指示情報の出力は、従業員に対して出力ではなく、作業管理システムに連携する当該飲食サービスに係る配膳システム等の他システム（不図示）に対して顧客状況情報及び指示情報を出力してもよい。例えば、回転寿司店における寿司の搬送レーンを用いた搬送システムと連携して、顧客の元に寿司を搬送する指示を含めた指示情報を当該搬送システムに出力してもよい。当該搬送システムは、入力した指示情報に基づいて、顧客のもとに注文された寿司を搬送してもよい。これにより、顧客の状況の推定から飲食物の提供（配膳）まで自動化することができるため、従業員の負荷低減を図ることができる。
【００４５】
端末装置３００は、図３の２．の矢印に示すように、具体的には、例えば、センサ装置４００から顧客状況情報及び指示情報を受信すると、例えば、従業員等に対して顧客状況情報として「食事終了５分前です」、指示情報として「食後のデザートを提供していいか確認してください」といったアラート表示や所定のアラート音を鳴らすといったように、顧客状況情報及び指示情報を出力する。
【００４６】
このようにして、本発明の一実施形態における作業管理システム１００では、センサ装置４００が、顧客又は従業員の動作に基づいて変化する静電容量を検知して、当該検知した静電容量の変化を示す静電容量情報により顧客の状況を推定することで、従業員が逐次フロアを回って目視で確認する手間を省くことができる。
【００４７】
また、本発明の一実施形態における作業管理システムは、当該推定した状況に基づいて従業員等が行うべき作業を判定し、当該判定した作業内容を示す指示情報を従業員等に対して出力することで、当該目視での確認する手間を省いても顧客の食事の進行具合に応じた適切なタイミングで次のサービスを提供することが可能となり、従業員の負荷低減及び人件費の削減と顧客満足度の向上を同時に図ることができる。
【００４８】
さらに、本発明の一実施形態における作業管理システムは、顧客の食事風景をカメラで動画もしくは静止画で撮影して当該撮影した画像又は動画情報等に基づいて食事状況を推定するよりも顧客の顔情報を省いた少ない情報によってセンシングすることができ、また、エッジ側で全て処理するため、情報漏えいのリスクを低減でき、かつ、プライバシーへの配慮を図ることもできる。
【００４９】
（機能構成）
図２は、本発明の第１の実施形態における作業管理システムの機能構成例を示す図である。図２に示すように、作業管理システム１００は、情報処理装置２００と、端末装置３００と、センサ装置４００とを含む。
【００５０】
情報処理装置２００は、図２に示すように、制御部２１０、通信部２２０、記憶部２３０を含んで構成される。
【００５１】
制御部２１０は、推定部２１１、判定部２１２を備え、情報処理装置２００の各機能部を制御する機能を有するプロセッサである。
【００５２】
制御部２１０は、一例として、端末装置３００若しくはセンサ装置４００又は情報処理装置２００の各機能部からの処理要求に基づいて、記憶部２３０に記憶されている状況情報等の各種情報を参照、更新又は削除処理をし、当該処理結果を端末装置３００において出力するための出力情報を生成してもよい。この場合、生成した出力情報は、通信部２２０及びネットワーク５００を介して端末装置３００に送信される。
【００５３】
推定部２１１は、センサ装置４００の推定部４４１と同一の機能を有してもよい。
【００５４】
推定部２１１は、具体的には、例えば、静電容量情報に基づいて、顧客の食事の状況等の顧客の状況を推定する機能を有してもよい。また、推定部２１１は、例えば、顧客の状況の推定結果を示す顧客状況情報を生成し、判定部４４２に伝達してもよい。推定部２１１は、センサ装置４００の推定部４４１が行う処理の一部を分散して処理してもよい。
【００５５】
判定部２１２は、センサ装置４００の判定部４４２と同一の機能を有してもよい。判定部２１２は、具体的には、例えば、推定された顧客状況情報に基づいて、従業員等が行うべき作業を判定する機能を有してもよい。判定部２１２は、判定した作業結果を含む指示情報を端末装置３００に通信部２２０を介して送信する。
【００５６】
通信部２２０は、制御部２１０の制御によって、ネットワーク５００を介して端末装置３００又はセンサ装置４００との通信を実行する機能を有する。当該通信は、有線、無線のいずれでもよく、また、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信部２２０は、具体的には、例えば、センサ装置４００から静電容量情報を受信したり、端末装置３００へ顧客状況情報や指示情報を送信したりしてもよい。
【００５７】
記憶部２３０は、制御部２１０の制御によって、情報処理装置２００が動作する際に必要な各種プログラム、データ、パラメータ等を記憶する機能を有する。記憶部２３０は、具体的には、例えば、個人の年齢又は性別を含む個人情報、顧客状況情報、個人の年齢又は性別の少なくともいずれか一つに基づいて設定する食事時間を示す食事時間情報、静電容量情報、指示情報、推定履歴情報、飲食形態情報等を記憶する。
【００５８】
記憶部２３０は、一例として、個人情報と、顧客状況情報又は推定履歴情報の少なくともいずれか一つと紐付けて記憶してもよい。個人情報は来店時に個人情報の識別子（例えば、ＩＣチップ）が組み込まれたカードを持参した場合、当該識別子をカードリーダ等の読み取り装置で読み取り、顧客状況情報等を紐づける。
【００５９】
記憶部２３０は、具体的には、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭで構成される主記憶装置、不揮発性メモリ等で構成される補助記憶装置、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等各種の記録媒体によって構成される。
【００６０】
端末装置３００は、図２に示すように、制御部３１０、通信部３２０、記憶部３３０、出力部３４０を含んで構成される。
【００６１】
制御部３１０は、端末装置３００の各機能部を制御する機能を有するプロセッサである。制御部３１０は、具体的には、例えば、端末装置３００から送信された出力情報を記憶部３３０に記憶させたり、出力部３４０に出力させたりする。
【００６２】
通信部３２０は、制御部３１０の制御によって、ネットワーク５００を介して情報処理装置２００又はセンサ装置４００との通信を実行する機能を有する。当該通信は、有線、無線のいずれでもよく、また、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信部３２０は、具体的には、例えば、情報処理装置２００から端末装置３００へ顧客状況情報や指示情報等を受信してもよい。
【００６３】
記憶部３３０は、制御部３１０の制御によって、端末装置３００が動作する際に必要な各種プログラム、データ、パラメータ等を記憶する機能を有する。記憶部３３０は、具体的には、例えば、顧客状況情報、指示情報等を記憶する。
【００６４】
記憶部２３０は、具体的には、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭで構成される主記憶装置、不揮発性メモリ等で構成される補助記憶装置、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリ等各種の記録媒体によって構成される。
【００６５】
出力部３４０は、表示部３４１、音声出力部３４４を備え、制御部３１０の制御によって、端末装置３００に各種情報を出力する機能を有する。出力部３４０は、顧客の状況の推定結果を示す顧客状況情報及び作業の判定結果を示す指示情報を出力する機能を有する。出力部３４０は、一例として、振動部３４５、印刷部３４６を備えてもよい。
【００６６】
表示部３４１は、表示出力部３４２及び操作入力部３４３を備える。表示部３４１は、具体的には、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）ディスプレイ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ディスプレイ、ＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）ディスプレイ等を用いればよい。
【００６７】
表示出力部３４２は、制御部３１０の制御によって、情報処理装置２００から送信された表示情報等を表示する機能を有する。表示出力部３４２の表示画面は、例えば、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）などのマークアップ言語や、ビットマップデータあるいは圧縮処理された画像データなど、端末装置３００で画面表示可能な一般的なデータ形式で生成されればよい。
【００６８】
表示出力部３４２は、具体的には、例えば、制御部３１０の制御によって、顧客の状況の推定結果に基づいて、次に提供すべきサービスの内容を指示する指示情報（例えば、食後のデザートを提供していいか確認する指示等）を表示させてもよい。
【００６９】
表示出力部３４２は、一例として、セルフ注文を受け付ける各テーブルに設置されたタブレット端末としての装置端末３００の表示画面として、表示する注文情報（例えば、通常飲食サービス注文メニューに記載されているような商品の一覧と、当該商品への注文を指定する入力を受け付ける操作入力手段等）を顧客状況情報が示す顧客の状況に合わせて切り替えてもよい（例えば、メインの食事の終了間際又は食事が終了と顧客の状況が推定された場合、食後のデザートを注文できるようデザート注文画面に切り替えたりコース料理であれば次の料理を提供してよいか問い合わせる画面に切り替えたり等）。このような構成とすることで、全く従業員等の負荷にならず自動的に次の注文を促す等のサービスを提供することができる。
【００７０】
操作入力部３４３は、制御部３１０の制御によって、従業員からの操作入力を受け付ける機能を有する。操作入力部３４３は、具体的には、タッチパネル等のソフトキーあるいはハードキーにより実現される。操作入力部３４３は、具体的には、例えば、制御部３１０の制御によって、表示出力部３４２等に出力された顧客の状況の推定結果に対して、実際の顧客の状況を確認した結果の入力を受け付けてもよい。操作入力部３４３は、制御部３１０の制御によって、当該確認結果を示す結果情報を生成し、当該結果情報を、通信部３２０を介して、情報処理装置２００へ送信する。
【００７１】
音声出力部３４４は、制御部３１０の制御によって、指示情報を音声出力する機能を有する。音声出力部３４４は、具体的には、例えば、内臓スピーカーによって実現し直接音声を出力してもよいし、ヘッドフォン又はイヤフォンを接続して有線又は無線で音声信号を外部媒体に出力してもよい。
【００７２】
音声出力部３４４は、具体的には、例えば、制御部３１０の制御によって、顧客の状況の推定結果に基づいて、次に提供すべきサービスの内容を指示する指示情報（例えば、食後のデザートを提供していいか確認する指示等）を音声出力させてもよい。
【００７３】
音声出力部３４４は、一例として、セルフ注文を受け付ける各テーブルに設置されたタブレット端末としての装置端末３００の音声出力部として、顧客状況情報が示す顧客の状況に合わせて音声出力してもよい（例えば、メインの食事の終了間際又は食事が終了と顧客の状況が推定された場合、食後のデザートを勧める音声やコース料理であれば次の料理を提供してよいか問い合わせる音声等）。このような構成とすることで、全く従業員等の負荷にならず自動的に次のサービスを提供することができる。
【００７４】
振動部３４５は、制御部３１０の制御によって、指示情報を振動によって出力する機能を有する。振動部３４５は、具体的には、例えば内蔵モータの駆動によって振動を実現してもよい。
【００７５】
印刷部３４６は、制御部３１０の制御によって、指示情報を紙媒体に印字出力する機能を有する。
【００７６】
センサ装置４００は、図２に示すように、検知部４１０、通信部４２０、記憶部４３０、制御部４４０を含んで構成される。
【００７７】
検知部４１０は、顧客又は従業員の動作によって変化する静電容量を検知する。検知部４１０は、検知した静電容量を含む静電容量情報を生成する。検知部４１０は、生成した静電容量情報を推定部４４１に伝達する。このような構成とすることで、カメラ等で顧客の姿を撮影等することなく顧客の状況を推定するためのセンシングを可能とし、従業員の負荷を減らしつつ、顧客のプライバシーへの配慮を可能とする作業管理システムを提供することができる。
【００７８】
検知部４１０は、顧客が食事するテーブルに、局所的に少なくとも一つ配置された非接触式のセンサを用いるものであって、顧客又は従業員の動作によって変化する静電容量を検知してもよい。検知部４１０は、具体的には、例えば、フィルム状の近接センサとしてフィルムの表面と裏面に異なるサイズの電極を設置したコンデンサ構造を設けてもよい。検知部４１０において、当該電極間に交流電圧をかけると、当該近接センサの表面と裏面で電極サイズが異なると周囲に電気力線が漏れるため、この状態で顧客が当該近接センサに近づくと、電気力線の一部が人の方向に向くため電極間の静電容量が変化する。これにより、人の接近を検出する。その際、電気力線がテーブルクロスなどで遮蔽されない周波数(例えば、２００ｋＨＺ)の交流電圧をかけると、当該近接センサをテーブルクロスやテーブルの裏側に隠れている状態でも、テーブルの上面の表側での顧客の手の接近による静電容量の変化を検知してもよい。
【００７９】
検知部４１０は、より具体的には、例えば、図３の左上に示す図のとおり、当該フィルム状の近接センサ（センサ装置４００ａ、４００ｂ）を、局所的に複数、例えば、テーブルの座席毎にテーブルクロスの裏やテーブル上面の表側に貼ることで、着座した顧客毎の手の動きによる静電容量の変化を検知してもよい。このような構成とすることで、（１）フィルム状とすることで薄く、軽く、柔軟性があるため、どのようなテーブル形態にも設置することができ、（２）接触式ではないため、テーブルクロスの裏側等に設置することができ、顧客の目に触れることなく、また、食事の邪魔をすることなく設置することができ、使い勝手のよい作業管理システムを提供することができる。
【００８０】
検知部４１０は、図３の左上に示す図のとおり、テーブルに着座する顧客に対して、当該顧客毎に、テーブル上面の、当該着座する顧客から見て手前側と奥側の２箇所に配置された非接触式センサを用いて、顧客又は従業員の動作によって変化する静電容量を検知してもよい。このような構成とすることで、顧客から見て手前側の手の動作及び奥側の手の動作を示す静電容量の変化を検知することができるため、より精度を上げて顧客等の動作を検知することができる。
【００８１】
制御部４４０は、推定部４４１、判定部４４２を備え、端末装置４００の各機能部を制御する機能を有するプロセッサである。
【００８２】
制御部４４０は、一例として、端末装置３００、センサ装置４００又は情報処理装置２００の各機能部からの処理要求に基づいて、記憶部（不図示）に記憶されている静電容量情報等の各種情報を参照、算出、更新又は削除処理をし、当該処理結果を情報処理装置２００又は端末装置３００に出力するための出力情報を生成してもよい。この場合、生成した出力情報は、通信部（不図示）及びネットワーク５００又はＬＡＮを介して情報処理装置２００又は端末装置３００に送信される。
【００８３】
推定部４４１は、検知部４１０が生成した静電容量情報に基づいて、顧客の状況を推定する機能を有する。
【００８４】
推定部４４１は、具体的には、例えば、状況推定モデルを用いて、検知部によって生成された静電容量情報の静電容量の特徴量に基づき、顧客の状況を推定してもよい。推定部４４１は、推定した顧客の状況を示す顧客状況情報を生成し、通信部４２０を介して、ネットワーク５００を経由して、情報処理装置２００又は端末装置３００に送信してもよい。ここでいう「状況推定モデル」とは、静電容量の変化パターンに応じた顧客の動作を含めた顧客の状況を示すパターン認識モデル等をいう。
【００８５】
推定部４４１は、一例として、静電容量情報に基づき、顧客の動作を示す状況推定モデルを構築するものであってもよい。また、推定部４４１は、状況推定モデルを構築するに際して、教師データとしての静電容量情報から抽出された特徴量（静電容量の変化量等）から状況推定モデルを構築してもよい。推定部４４１は、状況推定モデルを用いて、検知部４１０が生成した静電容量情報に基づいて、顧客の状況を推定してもよい。
【００８６】
ここでいう「教師データとしての静電容量情報」とは、一定期間、静電容量の特徴量（変化量等）をサンプリングすることで、訓練サンプルを収集し、当該訓練サンプルの特徴量を推定部４４１の顧客の状況推定に対する機械学習のための教師データとした情報をいう。また、教師データとしての静電容量情報は、静電容量情報と当該静電容量情報に対応する顧客状況情報（顧客の状況の推定結果）を用いて、当該静電容量情報及び当該顧客状況情報に対する飲食サービスに係る他システムや端末装置３００による正しい顧客の状況（実際の顧客の状況の確認結果）の入力により、正しいと判定された静電容量情報と当該静電容量情報に対応する顧客状況情報のペアの特徴量としてもよい。
【００８７】
推定部４４１は、より具体的には、（１）ＳＶＭ（Support Vector Machine）を用いる方法、（２）ＳＶＭでパターン認識した結果を、更にカーネル法を用いる方法、（３）画像処理を用いる方法、（４）ディープラーニングを用いる方法によって、顧客の状況を推定してもよい。
【００８８】
推定部４４１は、上記（１）のＳＶＭを用いる方法においては、静電容量を特徴量として、教師あり学習を用いるパターン認識モデルとしての状況推定モデルを、学習データとしての静電容量情報（サポートベクトル）からクラス（顧客の状況の分類）の決定境界を、各クラスのサポートベクトルと決定境界との距離が最大となるよう決定して構築してもよい。当該状況推定モデルの決定境界によって静電容量情報を線形分離することで、（各パターン識別をして）パターン認識して、顧客の状況を推定することができる。
【００８９】
推定部４４１は、上記（２）のＳＶＭでパターン認識した結果に対してカーネル法を用いる方法においては、高次元の特徴空間へ写像し、当該高次元の特徴空間の特徴ベクトルに変換することで非線形分離して、顧客の状況を推定することができる。
【００９０】
推定部４４１は、上記（３）画像処理を用いる方法においては、検知部４１０が生成した静電容量情報に基づいて、時間ごとの静電容量の変化を示すグラフを描画し、当該描画したグラフを画像情報として、記憶部４３０に記憶する。推定部４４１は、当該画像情報に対して、静電容量の変化による波形パターンを示すパターン認識モデルとしての状況推定モデルを構築する。推定部４４１は、当該状況推定モデルによって、検知した静電容量の変化をフィッティングさせて、物の存在や顧客の状態（グラスがテーブルに置かれた、食器同士が接触している、顧客が会話している等）を推定し、ひいては顧客の状況（テーブルへのご案内、食事中、食事完了間際（５分前）、食後等）を推定してもよい。
【００９１】
推定部４４１は、上記（４）のディープラーニングを用いる方法においては、多層のニューラルネットワーク（階層型ニューラルネットワーク）を構成し誤差逆伝搬法を用いて、検知部４１０が生成した静電容量情報を入力し、入力層、中間層（２層以上の中間層を備える）において重み付けを行い、出力層で出力させる。また、推定部４４１は、学習データとしての静電容量情報の特徴量等の教師信号と出力層で出力との誤差に基づいて各層の重み付けを更新し学習して、パターン認識モデルとして状況推定モデルを構築する。推定部４４１は、このように構築した状況推定モデルを用いて顧客の状況を推定する。
【００９２】
推定部４４１は、一例として、推定履歴情報を学習データとして入力して状況推定モデルを構築してもよい。ここでいう「推定履歴情報」とは、推定部４４１が、生成した顧客の状況の推定結果等を示す顧客状況情報と、当該推定された顧客の状況に対し従業員等による実際の顧客の確認結果を示す結果情報を対応づけて（紐づけて）一定期間、情報処理装置２００の記憶部２３０又は記憶部４３０等に履歴保存した情報である。また、推定履歴情報には、更に、検知部４４０が生成した静電容量情報と、当該静電容量情報に基づいて推定されて生成された（当該静電容量情報に紐づく）顧客状況情報（顧客の状況の推定結果）と、当該静電容量情報及び当該顧客状況情報に対する飲食サービスに係る装置や端末装置３００による実際の顧客の状況の確認結果を示す結果情報を対応付けて含めてもよい。これにより、推定履歴情報によるファクトベースのフィードバックを受けて顧客の状況を推定することができ、より精度よく顧客の状況の推定を行うことができる。
【００９３】
推定部４４１は、一例として、推定履歴情報に基づいて、顧客状況情報を補正してもよい。これにより、推定履歴情報によるファクトベースのフィードバックを受けて食事状況を補正することで、より精度よく食事状況の推定を行うことができる。
【００９４】
推定部４４１は、一例として、予め、顧客又は従業員の動作に基づいて変化する静電容量の波形データ群と食事の進行度のデータ群に基づいて、波形データを説明変数（特徴量）、食事の進行度を目的変数（特徴量）として、回帰分析による統計処理を用いて回帰曲線を近似的（曲線と波形データ点群の距離が最小となるように）に求め、当該回帰曲線によって、顧客の食事の進行具合を含めた顧客の状況を推定してもよい。
【００９５】
また、推定部４４１は、これらの推定処理を、エッジサーバ２００ｂの推定部２１１と分散してもよい。推定部４４１と推定部２１１の推定処理の切り分けにおいては、作業管理システム１００を適用する事業又は店舗形態、情報処理装置又はセンサ装置の実装形態（使用する機器の台数及び性能等）、連携するネットワーク形態等に合わせて適宜切り分ければよい。
【００９６】
ここで、本発明の一実施形態における推定部４４１の顧客の状況の推定処理の一例について図４を用いて説明する。図４は、静電容量（単位（ｃ））を縦軸とし、横軸を時間（単位（分（min）））とした静電容量の時間ごとの変化を示す状況推定のグラフ図である。
【００９７】
推定部４４１は、例えば、検知部４４０が検知した静電容量の経時変化に基づいて、顧客の状況を推定する。推定部４４１は、具体的には、図４に示すとおり、顧客又は従業員の動作に基づいて変化する静電容量を時系列でモニタする。推定部４４１は、当該モニタした結果に基づいて、顧客の状況を推定する。推定部４４１は、具体的には、例えば、図４に示すとおり、静電容量の経時変化をプロットし、当該プロットによって描かれる曲線に対して状況推定モデルによるフィッティングを行い、食事の状況（食事中、食事終了５分前、食後等）を識別して推定してもよい。このような構成とすることで、センシングした静電容量に基づいて、顧客の状況を推定することができるため、顧客の状況に応じて適切なタイミングで適切なサービスを提供する。
【００９８】
ここで「顧客状況情報」とは、飲食サービスにおける顧客の入店から退店までの顧客の状況及び顧客の状態を示す情報をいう。ここでいう「顧客の状況」とは、具体的には、顧客の食事の進行度（例えば、テーブルごと、顧客ごと、又は、顧客に提供された飲食物ごとの食事の進行具合（食事開始、食事中、食事終了等）を示す度合）や注文された飲食物が提供前か提供後かの状況を示す情報をいう。また、ここで「顧客の状態」とは、テーブルに着席している、飲食物を咀嚼している、顧客同士会話している等の状態を示す情報をいう。
【００９９】
推定部４４１は、顧客の状況として、顧客の食事の進行具合を示す進行度を顧客の状況（顧客の食事状況）として推定してもよい。ここでいう「進行度」は、定量的に３０％食事終了等の全体の食事に対する現在の進行度合いを示してもよいし、食事終了５分前等とある基準に対する時間を示してもよい。
【０１００】
推定部４４１は、例えば、記憶部４３０に予め静電容量の変化を示す波形データをパターニングした波形パターンと当該波形パターンに応じた進行度の紐付けデータを記憶し、波形データを検索キーとして紐付けデータから進行度を抽出することで推定してもよい。
【０１０１】
ここで「食事終了時刻を基準とした所定時間」というのは、食事終了時刻を基準として５分前、１分前、５分後等といった食事が終了するタイミングとそのタイミング前後の幅を含めた時間帯をいう。当該前後の幅は、従業員等が進行度を把握してから対象の顧客に次のサービスを提供するまでの時間を、店舗の業種業態やフロア面積等に基づいて適宜設定すればよい。
【０１０２】
推定部４４１は、静電容量情報に基づいて、所定時間あたりの静電容量の時間変化を検出し、当該検出した時間変化に基づいて、変曲点を算出してもよい。推定部２１１は、具体的には、例えば、微分や回帰分析等によるカーブフィッティングを用いて変曲点を算出することができる。推定部４１１は、当該変曲点に基づいて（例えば、当該変曲点を境目に）、進行度が提供済みの飲食物に対して食事終了時刻の所定時間内であると推定してもよい。
【０１０３】
推定部４４１は、例えば、飲食物を提供した時刻である食事開始時刻に客の年齢又は性別によって特徴づけられる食事時間を加算した時刻を食事終了時刻と推定してもよい。ここで、「顧客の年齢又は性別の少なくともいずれか一つに基づいて特徴づけられる食事時間」とは、例えば、基準とする食事時間（例えば、３０分、１時間など）及び基準とする年代を（例えば、２０代など）として、年代のギャップ（例えば、±１０歳、±２０歳、±３０歳など）ごとに、当該年代ごとの所定時間（例えば、±１分、±３分、±５などのうち、＋５分）を加えて設定する時間など、顧客の年齢又は性別によって設定される食事にかかる時間をいう。推定部４４１は、また、推定された食事終了時刻に基づいて推定された顧客の状況を補正してもよい。これにより、一般的に、代謝が低下すると、すなわち、年齢が高くなると、時間の経過が早く感じるとされているが、推定部４４１は、年齢に配慮したタイミングで飲食サービスを提供することができる。また、これにより、一般的に、女性より男性のほうが、食事時間が短いとされており、性別に配慮したタイミングで飲食サービスを提供すことができる。
【０１０４】
推定部４４１は、顧客の年齢又は性別の少なくともいずれか一つに基づいて、顧客の状況を補正してもよい。推定部４４１は、具体的には、例えば、「食事終了時刻５分前」と推定した結果に対して、記憶部４３０が記憶する個人情報に含まれる年齢又は性別に基づいて、基準とする年代（例えば２０代）に対するギャップによって、年代ごとの所定時間（例えば、±１分、±３分、±５分など、本例においては、４０代で＋２０歳として＋５分と設定）「食事終了」と推定結果を補正してもよい。これにより、一般的に、代謝が低下すると、すなわち、年齢が高くなると、時間の経過が早く感じるとされているが、推定部４４１は、年齢に配慮したタイミングで飲食サービスを提供することができる。また、これにより、一般的に、女性より男性のほうが、食事時間が短いとされており、性別に配慮したタイミングで飲食サービスを提供すことができる。
【０１０５】
推定部４４１は、このように静電容量情報、顧客状況情報又は結果情報の少なくともいずれか二つを対応付けた推定履歴情報を、記憶部４３０に一定期間蓄積して保存してもよいし、情報処理装置２００に通信部４２０を介して送信して、情報処理装置２００の記憶部２３０に蓄積して保存してもよい。
【０１０６】
ここでいう「顧客状況の従業員等による確認結果」とは、端末装置３００から出力した顧客状況（例えば、食事終了５分前等）に対して従業員等が確認した実際の顧客状況を確認した結果（実際は、飲食物が半分以上残っているような食事の途中であった場合、「食事中」又は「早い」、又はそれらに基づく正誤判定と重み付けの情報（例えば正解であれば１、誤りであれば０．５）等）であって、「（顧客状況の従業員等による）確認結果を示す情報」とは端末装置３００から当該確認結果を操作入力し、当該操作入力した内容に基づいて生成される情報である。生成した結果情報は情報処理装置２００へ送信され、情報処理装置２００の通信部２２０が受信すると、推定部２１１に伝達され、推定部２１１は、対応する顧客状況情報と紐付けて記憶部２３０に保存していく。
【０１０７】
推定部４４１は、一例として、飲食形態情報に基づいて、顧客状況情報を補正してもよい。ここで「飲食形態情報」とは、店舗ごと、又は、店舗グループごとの飲食サービスの提供形態を示す情報であり、例えば、「ファミリーレストラン」「回転寿司」「ファーストフード」といった業種や「フランチャイズチェーン」「個人経営」等の業態といった飲食サービスの提供の形態を示す情報をいう。
【０１０８】
推定部４４１は、具体的には、例えば、飲食物が提供されるのを何分ぐらい待てるかについて、ファミリーレストランの料理であれば２０分くらいまで待てるのに対し、ファーストフードや回転寿司は１０分弱くらいまでしか待てないことがあるように提供形態ごとに係数（例えば、ファミリーレストランを基準（1）として、ファーストフードを飲食物の提供を待てる時間の比率（例えば、２０分対１０分）で係数を設定（１０／２０＝０．５）し、当該係数によって食事終了時刻を当該係数の割合分早めてもよい。これにより、例えば、飲食物が提供形態によって顧客状況を調整するよう補正することができるため、より顧客のサービスに対する満足度の向上を図ることができる。
【０１０９】
判定部４４２は、検知部４４０が生成した静電容量情報に基づいて、従業員等が行うべき作業を判定する。判定部４４２は、具体的には、静電容量の変化によって推定された顧客の状況を示す顧客状況情報に基づいて、従業員等が行うべき作業内容を判定する機能を有してもよい。判定部４４２は、具体的には、例えば、食事の進行度に基づいて、従業員等が行うべき作業を判定してもよい。判定部４４２は、判定した作業結果を含む指示情報を端末装置３００に通信部４２０を介して送信する。
【０１１０】
判定部４４２は、一例として、進行度に基づいて、従業員等に、次に顧客に提供すべき飲食物に関する接客作業又は調理作業を従業員等が行うべき作業として作業内容を判定してもよい。判定部４４２は、例えば、記憶部４３０に予め進行度と当該進行度に応じて行うべき接客作業又は調理作業の紐付けデータを記憶し、進行度を検索キーとして紐付けデータから接客作業又は調理作業を抽出することで判定してもよい。このような構成とすることで、顧客の状況を定量的かつ標準化して従業員等が行うべき作業を判定することができる。
【０１１１】
判定部４４２は、具体的には、例えば、食事終了時刻の所定の範囲内であると食事状況が推定された場合は、次に提供予定の飲食物を用意していいか顧客に確認する接客作業や当該提供予定の飲食物を調理するための調理作業を従業員等が行うべき作業として判定する。これにより、食事状況に応じて統一された作業を従業員等が行うことができ、属人的でなく、標準化されたサービスを提供することができるため、顧客のサービスに対する満足度の向上を図ることができる。
【０１１２】
判定部４４２は、一例として、記憶部２３０に記憶する個人情報と顧客状況情報の紐付けデータに基づいて、当該作業を補正してもよい。例えば、子供がいる女性に対しては、食後に子供用のおしぼりを持っていく作業を追加するように更新することで補正してもよい。
【０１１３】
通信部４２０は、制御部４４０の制御によって、ネットワーク５００を介して端末装置３００又は情報処理装置２００との通信を実行する機能を有する。当該通信は、有線、無線のいずれでもよく、また、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信部４２０は、具体的には、端末装置３００へ顧客状況情報や指示情報を送信したりしてもよい。
【０１１４】
記憶部４３０は、制御部４４０の制御によって、センサ装置４００が動作する際に必要な各種プログラム、データ、パラメータ等を記憶する機能を有する。記憶部４３０は、具体的には、例えば、個人情報、顧客状況情報、食事時間情報、静電容量情報、指示情報、推定履歴情報、飲食形態情報、作業内容情報等を記憶する。記憶部４３０は、顧客の状況の推定結果と操作入力部３４３により受け付けた実際の顧客の状況を比較し、当該比較した結果を推定履歴情報として蓄積してもよい。
【０１１５】
記憶部４３０は、従業員又は飲食サービスに係る他システムが行うべき複数の作業内容を示す作業内容情報を記憶する。記憶部４３０は、当該作業内容（例えば、次に提供する飲食物を調理する、次に提供する飲食物を配膳する、お水を提供する、食器を下げる等）の候補をリスト化して記憶してもよい。
【０１１６】
記憶部４３０は、一例として、個人情報と、顧客状況情報又は推定履歴情報の少なくともいずれか一つと紐付けて記憶してもよい。個人情報は来店時に個人情報の識別子（例えば、ＩＣチップ）が組み込まれたカードを持参した場合、当該識別子をカードリーダ等の読み取り装置で読み取り、顧客状況情報等を紐づける。
【０１１７】
記憶部４３０は、具体的には、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭで構成される主記憶装置、不揮発性メモリ等で構成される補助記憶装置、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等各種の記録媒体によって構成される。
【０１１８】
（動作例）
図５は、本発明の一実施形態における作業管理システムの動作例を示すフローチャートである。
【０１１９】
センサ装置４００の検知部４１０は、顧客又は従業員の動作によって変化する静電容量を検知する（Ｓ１０）。検知部４１０は、検知した静電容量に関する静電容量情報を生成し、推定部４４１に伝達する。
【０１２０】
推定部４４１は、伝達された静電容量情報に基づいて、顧客の状況を推定する（Ｓ１１）。推定部４４１は、推定した顧客の状況の推定結果を示す顧客状況情報を生成し、判定部４４２に伝達する。
【０１２１】
判定部４４２は、伝達された顧客状況情報に基づいて、従業員等が行うべき作業を判定する（Ｓ１２）。判定部４４２は、作業の判定結果を示す指示情報を生成し、顧客状況情報及び指示情報を、通信部４２０及びネットワーク５００を介して端末装置３００に送信する。端末装置３００は、顧客状況情報及び指示情報を、ネットワーク５００及び通信部３２０を介して受信して、出力部３４０に伝達する。
【０１２２】
出力部３４０は、伝達された指示情報を、または、指示情報及び顧客状況情報を出力する（Ｓ１３）。
【０１２３】
(その他)
実施の形態として、顧客の状況を推定するために静電容量を検知するセンシングの例を示したが、顧客の状況や状況を推定できれば、静電容量に限らず、聴覚、視覚、触覚、嗅覚、味覚の五感に相当するセンシング技術を用いて、顧客等の画像情報や顧客が発する静電容量や顧客や飲食物の重量等を検知して顧客の状況を推定してもよく、このようなセンシング技術を用いた顧客を見守る機能を有することで、顧客満足度の向上を図ることもできる。
【０１２４】
情報処理装置２００及び端末装置３００の各機能部は、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを用いてソフトウェアによって実現してもよい。また、各機能部は、１又は複数の集積回路により実現されてよく、複数の機能部の機能を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。なお、ここで「回路」は、コンピュータによるデジタル処理、すなわち、ソフトウェアによる機能的処理としての意味合いを含んでもよい。また、当該回路は、再構築可能な回路（例えば、ＦＰＧＡ：Field Programmable Gate Array）により実現されてもよい。
【０１２５】
情報処理装置２００及び端末装置３００の各機能部をソフトウェアにより実現する場合、情報処理装置２００及び端末装置３００は、各機能を実現するソフトウェアである作業管理プログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記作業管理プログラム及び各種データがコンピュータ（又はＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）又は記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記作業管理プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（又はＣＰＵ）が上記作業管理プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記作業管理プログラムは、当該作業管理プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。本発明は、上記作業管理プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１２６】
なお、上記作業管理プログラムは、例えば、ActionScript、JavaScript（登録商標）などのスクリプト言語、Objective-C、Java（登録商標）などのオブジェクト指向プログラミング言語、HTML5などのマークアップ言語などを用いて実装できる。
【符号の説明】
【０１２７】
１００  作業管理システム
２００  情報処理装置
２１０  制御部
２２０  通信部
２３０  記憶部
３００  端末装置
３１０  制御部
３２０  通信部
３３０  記憶部
３４０  出力部
４００  センサ装置
４１０  検知部
４４０  制御部
４２０  通信部
４３０  記憶部
５００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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