(57)【要約】      （修正有）【課題】制御信号をトリガとしない放流警報発報を警報局で行う場合に、容易な操作を可能とする警報局を提供する。【解決手段】警報局は、ダムの放流に応じて河川周辺に放流警報を発報する放流警報システムの警報局であって、警報局は、局舎に収容されており、外部操作部４４と、警報報知部としてのサイレン装置３２、スピーカー３５−１〜３５−３、回転灯４０、表示板４１及び河川情報表示板４２とを持つ。外部操作部は、局舎の外部に設置され、局舎の外部から放流警報の発報指示の入力を受け付ける。警報報知部は、監視局からの制御信号の受信又は外部操作部を介した放流警報の発報指示の入力により放流警報を発報する。【選択図】図７
2019079547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダムの放流に応じて河川周辺に放流警報を発報する放流警報システムの警報局であって、
前記警報局は、局舎に収容されており、
前記局舎の外部に設置され、前記局舎の外部から放流警報の発報指示の入力を受け付ける外部操作部と、
監視局からの前記制御信号の受信、又は、前記外部操作部を介した前記放流警報の発報指示の入力により放流警報を発報する警報報知部と、
を備える警報局。
【請求項２】
ダムの放流に応じて河川周辺に放流警報を発報する放流警報システムの警報局であって、
外部端末から無線通信により放流警報の発報指示を受信する外部通信部と、
前記無線通信以外の方法による放流警報の発報指示の入力を受け付ける発報指示部と、
監視局からの前記制御信号の受信、前記外部端末からの前記発報指示の受信、及び前記発報指示部を介した前記放流警報の発報指示の入力の何れかにより放流警報を発報する警報報知部と、
を備える警報局。
【請求項３】
前記警報局は、局舎に収容されており、
前記外部通信部は、前記局舎の外部に設置されている、
請求項２に記載の警報局。
【請求項４】
前記警報局は、更に、
前記警報報知部から前記放流警報を発報した場合に、放流警報を発報したことを示す発報記録を記録する発報記録部と、
前記発報記録部に記録された前記発報記録を前記監視局に送信する通信部と、を備える請求項１又は２に記載の警報局。
【請求項５】
前記警報報知部から発報される放流警報は、サイレン、音声、回転灯及び表示板の内の一つ、またはいずれかの組合せによる放流警報である、請求項１又は２に記載の警報局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、警報局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の放流警報システムでは、雨天時のダムの水位上昇等により監視局にてダムの放流が決定されると、監視局から警報局へ制御信号が送信される。警報局は、制御信号を受信すると、河川周辺への注意喚起として、サイレンや音声により注意を促す放流警報を発報する。放流警報が発報されるのは雨天時が多いため無線電波の受信レベルが低下してしまい、警報局にて制御信号が受信されないことがある。この場合、警報局において放流警報が発報されない。
【０００３】
そのため、従来では、警報車を用いて警報局を一局ずつ回り、放流警報が発報されていない警報局においては、操作員が警報局内の警報装置を直接操作して放流警報を発報させていた。しかしながら、警報局において放流警報が発報されるのは雨天時が多いため、警報局の設置場所によっては、操作員が警報操作を行うのに危険が伴う場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２８３６９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６５２７９号公報
【特許文献３】特開平１０−２６６１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、制御信号をトリガとしない放流警報発報を警報局で行う場合に、容易な操作を可能とする警報局を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の警報局は、ダムの放流に応じて河川周辺に放流警報を発報する放流警報システムの警報局であって、前記警報局は、局舎に収容されており、外部操作部と、警報報知部とを持つ。外部操作部は、前記局舎の外部に設置され、前記局舎の外部から放流警報の発報指示の入力を受け付ける。警報報知部は、監視局からの前記制御信号の受信、又は、前記外部操作部を介した前記放流警報の発報指示の入力により放流警報を発報する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の放流警報システムのシステム構成を示す図。
【図２】監視局に対して送信される発報記録の具体例を示す図。
【図３】第１の実施形態における警報局の機能構成を表す概略ブロック図。
【図４】第１の実施形態における放流警報システムの処理の流れを示すシーケンス図。
【図５】第２の実施形態における警報局の構成例を示す図。
【図６】外部操作部の具体例を示す図。
【図７】第２の実施形態における警報局の機能構成を表す概略ブロック図。
【図８】第２の実施形態における放流警報システムの処理の流れを示すシーケンス図。
【図９】第３の実施形態における警報局の機能構成を表す概略ブロック図。
【図１０】第３の実施形態における放流警報システムの処理の流れを示すシーケンス図。
【図１１】第４の実施形態における警報局の機能構成を表す概略ブロック図。
【図１２】第４の実施形態における放流警報システムの処理の流れを示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の警報局を、図面を参照して説明する。
図１は、実施形態の放流警報システム１００のシステム構成を示す図である。実施形態の放流警報システム１００は、ダムの放流を行う場合、下流での水位上昇による危険回避のため、放流警報を行うためのシステムである。放流警報システム１００は、監視局１０、中継局２０及び複数の警報局３０を備える。監視局１０、中継局２０及び警報局３０は、互いに無線通信又は有線通信（光回線、専用回線）を行う。なお、図１では、監視局１０及び中継局２０を１台のみ示しているが、監視局１０及び中継局２０は複数台であってもよい。
【０００９】
監視局１０は、ダムを管理するダム管理所である。監視局１０は、ダムの水位値を常に観測し、雨天等の影響によりダムの水位が所定の基準値を超えたり等でダムからの放流が必要となった場合、ダムからの放流の前に、下流での水位上昇による危険回避のため、放流警報の発報を指示するための制御信号（以下「放流警報制御信号」という。）を警報局３０に対して送信する。
【００１０】
放流警報制御信号は、監視局１０から比較的近い警報局においては直接受信されるが、監視局１０から距離が遠い警報局３０においては中継局２０を介して受信される。
放流警報制御信号を受信した警報局３０は、周辺の避難／注意喚起のため、サイレンや音声等による、放流警報を発報する。警報局３０は、放流警報を発報すると、発報記録として、「サイレン開始」や「サイレン終了確認」等の結果を監視局１０に返送する。
【００１１】
中継局２０は、監視局１０から送信された放流警報制御信号を警報局３０に中継する中継装置である。また、中継局２０は、警報局３０が放流警報制御信号に応じて放流警報を発報した記録（以下「発報記録」という。）を警報局３０から受信し、受信した前記発報記録を監視局１０に中継する。
【００１２】
図２は、監視局１０に対して送信される発報記録の具体例を示す図である。
図２に示すように、監視局１０に対して送信される発報記録には、月日、時分、制御方式、局名、制御項目及び制御結果等の情報が含まれる。月日は、放流警報の発報がなされた月日である。時分は、放流警報の発報がなされた時刻である。
【００１３】
制御方式は、放流警報の発報指示の方式である。例えば、制御方式は、全局タイマー、個別、一斉、局舎操作等である。全局タイマーは、タイマーで示される時間の経過後に放流警報を発報させる指示がなされたことを意味する。個別は、監視局１０から個別に放流警報を発報させる指示がなされたことを意味する。一斉は、監視局１０から一斉に放流警報を発報させる指示がなされたことを意味する。局舎操作は、警報局３０に対して放流警報制御信号以外の方法で放流警報を発報させる指示がなされたことを意味する。
【００１４】
局名は、警報局３０を識別するための識別情報である。制御項目は、放流警報の発報時に制御対象となる機器及び制御内容である。例えば、制御項目は、サイレン、スピーカーのＯＮ又はＯＦＦ等である。制御結果は、制御項目に示された制御内容の実施結果である。例えば、制御結果は、正常、異常、サイレンの吹鳴回数等である。
【００１５】
警報局３０は、河川１周辺に設けられる。警報局３０は、放流警報制御信号の受信、又は、放流警報制御信号をトリガとしない放流警報の発報指示に応じて、河川１周辺への注意喚起として放流警報を発報する。放流警報制御信号をトリガとしない放流警報の発報指示とは、警報局３０内に備えられる警報装置の直接操作による発報指示や、警報局３０とは別に設けられた操作パネルを介して入力された発報指示や、操作端末を介して入力された発報指示等である。警報局３０は、放流警報の発報後、発報記録を直接、又は、中継局２０を介して監視局１０に送信する。
以下、各実施形態（第１の実施形態〜第４の実施形態）について詳細に説明する。
【００１６】
（第１の実施形態）
第１の実施形態は、警報局に設けられた試験部を操作して、放流警報を発報させる実施の形態である。
図３は、第１の実施形態における警報局３０の機能構成を表す概略ブロック図である。
警報局３０は、警報装置３１、サイレン装置３２、サイレン３３、サイレン制御盤３４、スピーカー３５（３５−１，３５−２，３５−３）、集音部３６（３６−１，３６−２，３６−３，３６−４）、回転灯制御盤３７、表示板制御盤３８、河川情報制御盤３９、回転灯４０、表示板４１、河川情報表示板４２及び電源装置４３を備える。
【００１７】
サイレン装置３２、サイレン３３、サイレン制御盤３４、スピーカー３５（３５−１，３５−２，３５−３）、集音部３６（３６−１，３６−２，３６−３，３６−４）、回転灯制御盤３７、表示板制御盤３８、河川情報制御盤３９、回転灯４０、表示板４１及び河川情報表示板４２のいずれか又は全ては、放流警報を報知するための警報報知部として機能する。
【００１８】
警報装置３１は、警報局３０内に備えられる。警報装置３１は、電源装置４３から供給される電力を動力源として動作し、警報報知部により放流警報を報知する。
サイレン装置３２は、サイレン３３と、サイレン制御盤３４とで構成される。サイレン３３は、サイレン制御盤３４の制御に応じて、周囲（例えば、全方向又は特定の方向）に音を出力する。
サイレン制御盤３４は、警報装置３１からの制御に応じて、サイレン３３の動作を制御する。例えば、サイレン制御盤３４は、警報装置３１に対して放流警報発報の指示がなされた場合にサイレン３３を動作させる。
【００１９】
スピーカー３５−１，３５−２，３５−３は、周囲（例えば、全方向又は特定の方向）に音声を出力する。
集音部３６−１，３６−２，３６−３，３６−４は、サイレン装置３２から出力された音、スピーカー３５から出力された音声等を集音する。集音部３６−１，３６−２，３６−３，３６−４は、例えばマイクである。
【００２０】
回転灯制御盤３７は、警報装置３１に対して放流警報発報の指示がなされた場合に回転灯４０を動作させる。
回転灯４０は、回転灯制御盤３７の制御に応じて、光源の周りを回転する反射鏡によって光源からの光を反射させて放光する。
【００２１】
表示板制御盤３８は、警報装置３１に対して放流警報発報の指示がなされた場合に表示板４１を動作させる制御盤である。例えば、表示板制御盤３８は、表示板４１に対して放流警報を表示させる。
表示板４１は、表示板制御盤３８の制御に応じて放流警報を表示する表示板である。
【００２２】
河川情報制御盤３９は、警報装置３１に対して放流警報発報の指示がなされた場合に河川情報表示板４２を動作させる制御盤である。例えば、河川情報制御盤３９は、河川情報表示板４２に対して河川情報を表示させる。河川情報は、警報局３０が設けられている河川に関する情報であり、例えば降雨・水位情報、避難情報、河川・ダムの出水状況・気象情報等を含む。
【００２３】
河川情報表示板４２は、河川情報制御盤３９の制御に応じて河川情報を表示する表示部である。
電源装置４３は、警報装置３１に対して電源を供給する電源装置である。
【００２４】
警報装置３１は、基本制御部３１１、変復調部３１２、伝送制御部３１３、集音返送部３１４、集音レベル判定部３１５、警報制御部３１６、チャイム音出力部３１７、インピーダンス判定部３１８、試験部３１９、電源部３２０、監視情報入力部３２１、拡張警報制御部３２２、拡張監視情報入力部３２３、分岐入出力部３２４、音声発生部３２５（３２５−１，３２５−２，３２５−３）、中継制御部３２６、外部出力部３２７（３２７−１，３２７−２，３２７−３）、音声増幅器３２８（３２８−１，３２８−２，３２８−３）、発報記録部３２９及び通信部３３０を備える。なお、集音部３６−３，３６−４及びスピーカー３５−２，３５−３は、付加機能であり、警報局３０に備えられてなくてもよい。
【００２５】
基本制御部３１１は、警報装置３１を統括して制御する制御部である。基本制御部３１１は、放流警報制御信号の受信、又は、放流警報制御信号をトリガとしない放流警報の発報指示に応じて、放流警報を警報報知部に発報させる。基本制御部３１１は、放流警報の発報に応じて得られた発報記録を発報記録部３２９に保存する。
【００２６】
変復調部３１２は、送信対象の信号を変調し、受信された信号を復調する変復調部である。例えば、変復調部３１２は、パルス符号を周波数変調信号に変換する変調回路と、周波数変調信号をパルス符号に変換する復調回路で構成される。なお、変復調部３１２が行う変調及び復調の方式は特に限定される必要はない。
【００２７】
伝送制御部３１３は、監視局１０との間で、データ伝送手順を管理するとともに、符号の送受信を行う伝送制御部である。
集音返送部３１４は、集音部３６によって集音された音のうち可聴音を返送する集音返送部である。なお、集音返送部３１４は、複数の集音部３６がある場合にはいずれかの集音部３６によって集音された音のうち可聴音を返送する。いずれかの集音部３６は、予め決められていてもよい。
【００２８】
集音レベル判定部３１５は、集音部３６によって集音された音のレベルを判定する判定部である。例えば、集音レベル判定部３１５は、サイレン吹鳴時はサイレン音、疑似音吹鳴時は疑似音、放送時はチャイム音及び放送音のレベルを判定する。集音レベル判定部３１５は、集音部３６毎にレベルを判定する。
【００２９】
警報制御部３１６は、サイレン制御盤３４及び音声増幅器３２８−１，３２８−２，３２８−３の動作を制御する警報制御部である。例えば、警報制御部３１６は、放流警報制御信号に応じて、サイレン制御盤３４に対してサイレン３３を報知させる。また、警報制御部３１６は、放流警報制御信号に応じて、音声増幅器３２８−１，３２８−２，３２８−３を動作させる。また、警報制御部３１６は、試験部３１９を介して試験の実行指示がなされた場合には、音声増幅器３２８−１，３２８−２，３２８−３の動作を停止させる。
【００３０】
チャイム音出力部３１７は、チャイム音を出力する音出力部である。チャイム音は、例えば電子回路で得られる音であり、標準音として４打音（ド・ミ・ソ・ド及びド・ソ・ミ・ド）である。
インピーダンス判定部３１８は、試験又は点検時にスピーカー３５−１，３５−２，３５−３のインピーダンスを測定するインピーダンス判定部である。
【００３１】
試験部３１９は、各制御項目の手動試験の実施及び手動による放流警報の指示を受け付けて動作試験を実行させる試験部である。このように、試験部３１９は、操作員が警報装置３１を直接操作して放流警報を発報させる際に使用される。
電源部３２０は、電源装置４３から供給される電力を各機能部に給電する電源部である。
【００３２】
監視情報入力部３２１は、各種監視情報を警報装置３１に入力する入力部である。各種監視情報は、例えば、点検異常、ＡＣ１００Ｖ停電、ＡＣ２００Ｖ停電、不図示の充電器異常、音声増幅器３２８−１の異常、スピーカー３５−１の異常、サイレン３３の異常、音声増幅器３２８−１の動作指示（ＯＮ指示）、サイレン３３の動作指示（ＯＮ指示）である。
【００３３】
拡張警報制御部３２２は、警報制御部３１６で補えない部分を補う機能部である。拡張警報制御部３２２は、例えば回転灯４０の動作開始及び停止、表示板４１の動作開始及び停止、河川情報表示板４２の動作開始及び停止等を行う。
【００３４】
拡張監視情報入力部３２３は、監視情報入力部３２１で補えない部分を補う機能部である。拡張監視情報入力部３２３は、例えば、音声増幅器３２８−２，３２８−３の異常、警報局３０の扉開放、河川情報表示板４２の故障、スピーカー３５−２，３５−３の異常、音声増幅器３２８−２，３２８−３の動作指示（ＯＮ指示）、回転灯４０の動作指示（ＯＮ指示）、表示板４１の動作指示（ＯＮ指示）、河川情報表示板４２の動作指示（ＯＮ指示）等を行う。
【００３５】
分岐入出力部３２４は、多重無線回線又は有線回線との間で信号の入出力を行う入出力部である。分岐入出力部３２４は、多重無線回線又は有線回線と接続する場合に使用される。
音声発生部３２５−１，３２５−２，３２５−３は、基本制御部３１１の指示に応じて、予めテープ等の記憶媒体に記憶された放送内容を放送する音声発生部である。
【００３６】
中継制御部３２６は、中継局２０との間の通信を制御する中継制御部である。
外部出力部３２７−１は、回転灯４０の動作を制御するために回転灯制御盤３７に対して、動作開始を指示する制御信号及び動作停止を指示する制御信号を出力する外部出力部である。
【００３７】
外部出力部３２７−２は、表示板４１の動作を制御するために表示板制御盤３８に対して、動作開始を指示する制御信号及び動作停止を指示する制御信号を出力する外部出力部である。
外部出力部３２７−３は、河川情報表示板４２の動作を制御するために河川情報制御盤３９に対して、動作開始を指示する制御信号及び動作停止を指示する制御信号を出力する外部出力部である。
音声増幅器３２８は、スピーカー３５から出力される音声を増幅させる増幅器である。
【００３８】
発報記録部３２９は、放流警報発報時の各種情報（例えば、月日、時分、制御方式、局名、制御項目及び制御結果等）を保存する発報記録部である。発報記録部３２９は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。
通信部３３０は、アンテナを介して、監視局１０又は中継局２０のいずれか又は両方との間で通信を行うインターフェースである。通信部３３０は、放流警報制御信号を受信する。また、通信部３３０は、発報記録を監視局１０又は中継局２０のいずれか又は両方に送信する。
【００３９】
図３において、点線で示すスピーカー３５−２，３５−３、集音部３６−３，３６−４、拡張警報制御部３２２、拡張監視情報入力部３２３、分岐入出力部３２４、音声発生部３２５−１，３２５−２、３２５−３、外部出力部３２７−１，３２７−２，３２７−３及び音声増幅器３２８−２，３２８−３は、付加機能であり、警報局３０に備えられてなくてもよい。
【００４０】
図４は、第１の実施形態における放流警報システム１００の処理の流れを示すシーケンス図である。なお、図４では、放流警報システム１００が、監視局１０を１台、中継局２０を１台、警報局３０を２台（警報局３０−１及び警報局３０−２）備えている場合を例に説明する。また、警報局３０−２は、監視局１０とは地理的に離れた場所に位置しているため、中継局２０を介して監視局１０と接続されているものとする。
【００４１】
監視局１０は、放流警報制御信号を警報局３０−１及び中継局２０に送信する（ステップＳ１０１）。警報局３０−１は、監視局１０から送信された放流警報制御信号を受信する。警報局３０−１は、放流警報制御信号に応じて、放流警報を発報する（ステップＳ１０２）。警報局３０−１は、放流警報の発報後、警報局３０−１が行った発報の動作を警報局３０−１の発報記録部３２９に保存する（ステップＳ１０３）。その後、警報局３０−１は、発報記録部３２９に保存された発報動作の情報を含む発報を監視局１０に送信する（ステップＳ１０４）。
【００４２】
中継局２０は、監視局１０から送信された放流警報制御信号を受信する。中継局２０は、受信した放流警報制御信号を警報局３０−２に送信する。しかしながら、中継局２０から送信された放流警報制御信号は、雨等の影響により警報局３０−２に届かなかったり、中継局２０が受信できない等に備えて、操作者は、警報車により警報局３０を巡回し、放流警報未発報の警報局３０を確認する。ここで、警報局３０−２が放流警報未発報であると確認がなされた場合（ステップＳ１０５）、操作者は警報局３０まで徒歩で向かう。その後、操作者は、警報局３０内の警報装置３１の試験部３１９を操作して放流警報を発報させる（ステップＳ１０６）。
【００４３】
基本制御部３１１は、警報報知部を制御して、放流警報を発報する（ステップＳ１０７）。基本制御部３１１は、警報局３０−２が行った発報の動作を警報局３０−２の発報記録部３２９に保存する（ステップＳ１０８）。その後、基本制御部３１１は、所定の条件を満たすまで待機する（ステップＳ１０９）。所定の条件とは、発報記録部３２９に保存した発報の動作の情報を送信するための条件であり、例えば監視局１０から送信された点検信号が受信されることである。点検信号は、監視局１０から各警報局３０に対して定期的（例えば、予め設定された時刻）に送信される点検指示を含む信号である。
【００４４】
基本制御部３１１は、監視局１０から送信された点検信号が受信された場合に所定の条件が満たされたと判定する。
一方、基本制御部３１１は、監視局１０から送信された点検信号が受信されなかった場合のいずれか又は両方が満たされた場合に所定の条件が満たされていないと判定する。
【００４５】
基本制御部３１１は、所定の条件が満たされると、発報記録部３２９に保存された発報動作の情報を含む発報記録を生成する。なお、基本制御部３１１は、発報記録部３２９に保存された発報動作の情報をまとめて発報記録を生成してもよいし、制御毎に発報記録を生成してもよい。基本制御部３１１は、通信部３３０を制御して、生成した発報記録を監視局１０に送信する（ステップＳ１１０）。
中継局２０は、警報局３０−２から送信された発報記録を受信し、受信した発報記録を監視局１０に送信する。
【００４６】
基本制御部３１１は、送信回数Ｎから１だけ減算した値を新たなＮとする（ステップＳ１１１）。なお、送信回数Ｎの値は予め設定されている。送信回数Ｎは、例えば３である。基本制御部３１１は、Ｎ＝０であるか否か判定する（ステップＳ１１２）。Ｎ＝０である場合（ステップＳ１１２−ＹＥＳ）、警報局３０−２は処理を終了する。
一方、Ｎ＝０でない場合（ステップＳ１１２−ＮＯ）、警報局３０−２はステップＳ１１０〜ステップＳ１１２の処理を繰り返し実行する。
【００４７】
監視局１０は、警報局３０−１又は警報局３０−２から送信された発報記録を受信できたか否か判定する（ステップＳ１１３）。発報記録を受信できなかった場合（ステップＳ１１３−ＮＯ）、監視局１０は発報記録を受信できなかった警報局３０に対して再送を要求する（ステップＳ１１４）。例えば、監視局１０が、警報局３０に対して点検信号を送信している場合、点検信号に対する応答として発報記録が含まれる。しかしながら、点検信号を送信したにもかかわらず、点検信号に対する応答が受信できない場合には、監視局１０は再送を要求する。ここで、監視局１０が、警報局３０−２からの発報記録を受信できなかったとする。この場合、監視局１０は、警報局３０−２に対して発報記録の再送を要求する。
【００４８】
中継局２０は、監視局１０から送信された再送要求を警報局３０−２に中継する。警報局３０−２は、中継局２０から送信された再送要求を受信する。基本制御部３１１は、再送要求に応じて、中継局２０を介して発報記録を監視局１０に対して再送する（ステップＳ１１５）。監視局１０は、監視局１０から再送された発報記録を保存する（ステップＳ１１６）。
また、ステップＳ１１３の処理において、発報記録を受信できた場合（ステップＳ１１３−ＹＥＳ）、監視局１０は発報記録を保存する（ステップＳ１１６）。
【００４９】
以上のように構成された警報局３０によれば、制御信号をトリガとしない放流警報発報が警報局３０で行われた場合の放流警報の発報記録を管理することを可能にする。具体的には、警報局３０は、操作員により直接試験部が操作された場合においても放流警報の動作を記録して、後日、発報記録として監視局１０に送信する。これにより、監視局１０において、発報記録を取得することができる。その結果、制御信号をトリガとしない放流警報発報が警報局３０で行われた場合の放流警報の発報記録を管理することを可能にする。
【００５０】
また、警報局３０は、発報記録を複数回、監視局１０に送信する。これにより、監視局１０において、発報記録を取得する確率を上げることができる。そのため、より確実に、制御信号をトリガとしない放流警報発報が警報局３０で行われた場合の放流警報の発報記録を管理することを可能にする。
【００５１】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、警報局の外部に外部操作部を設けて、外部操作部の操作により放流警報を発報させる実施の形態である。
図５は、第２の実施形態における警報局３０の構成例を示す図である。図５（Ａ）は警報局３０が局舎である場合を示し、図５（Ｂ）は警報局３０が屋外筺体である場合を示している。図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、第２の実施形態では、警報局３０の外部に外部操作部４４が備えられている。
【００５２】
外部操作部４４は、図６（Ａ）に示すように防水加工を施したタッチパネル式の操作パネルであってもよいし、図６（Ｂ）に示すように専用の小窓４４１（鍵４４２付き）内の操作パネルであってもよい。外部操作部４４には、操作員識別の認証機能が設けられており、例えば、ＩＤとパスワード、カードキー、鍵等の方法を用いてセキュリティを確保する。また、外部操作部４４の設置場所は、図６に示す場所に限らず、日照条件、水害対策の取れる位置、防犯面を考えて人目に付きづらい場所、操作員の安全を考慮して足場のよい場所などを考慮した場所に設置されてもよい。
【００５３】
図７は、第２の実施形態における警報局３０の機能構成を表す概略ブロック図である。第２の実施形態における警報局３０は、外部操作部４４と、警報装置３１内に新たに外部制御部３３１とを備える点が、第１の実施形態における警報局３０と異なる点である。以下、相違点について説明する。
【００５４】
外部操作部４４は、操作員の指示を警報装置３１に対する指示を受け付ける操作部である。例えば、外部操作部４４は、操作員から放流警報の発報の指示を受け付ける。
外部制御部３３１は、外部操作部４４からの指示を警報装置３１に入力するためのインターフェースである。外部制御部３３１は、外部操作部４４を介して入力された放流警報の発報の指示を基本制御部３１１に出力することによって、放流警報の発報を実行させる。
【００５５】
図８は、第２の実施形態における放流警報システム１００の処理の流れを示すシーケンス図である。なお、図８では、放流警報システム１００が、監視局１０を１台、中継局２０を１台、警報局３０を２台（警報局３０−１及び警報局３０−２）備えている場合を例に説明する。また、図４と同様の処理においては、図８において図４と同様の符号を付して説明する。
【００５６】
操作者が、警報車により警報局３０を巡回し、放流警報未発報の警報局３０を確認し、警報局３０−２が放流警報未発報であると確認がなされた場合（ステップＳ１０５）、操作者は警報局３０まで徒歩で向かう。その後、操作者は、警報局３０の外部に備えられた外部操作部４４を操作して放流警報を発報させる（ステップＳ２０１）。
【００５７】
以上のように構成された警報局３０によれば、操作員が警報局３０内に入る必要が無くなる。これにより、外が雨の場合であっても警報局３０内の機器が雨にさらされることが無い。そのため、機器の劣化が抑制される。また、警報局３０内での複雑な操作も必要なくなる。これにより、放流警報の発報までの操作手順を簡略化することができる。
【００５８】
（第３の実施形態）
第３の実施形態は、近距離無線通信により、操作者が警報車の中から操作端末を用いて、放流警報を発報させる実施の形態である。
図９は、第３の実施形態における警報局３０の機能構成を表す概略ブロック図である。
第３の実施形態における警報局３０は、通信ＩＦ４５と、警報装置３１内に新たに外部制御部３３１とを備える点が、第１の実施形態における警報局３０と異なる点である。以下、相違点について説明する。
【００５９】
通信ＩＦ４５（外部通信部）は、操作員が所持する操作端末５０との間で通信を行うためのインターフェースである。例えば、通信ＩＦ４５は、操作員が所持する操作端末５０との間で近距離無線通信により情報の送受信を行う。通信ＩＦ４５と操作端末５０との間の通信は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Bluetooth（登録商標）のように認可不要な無線方式によって行われる。操作端末５０は、例えばタブレット端末、スマートフォン、リモコン等である。通信ＩＦ４５は、操作端末５０から放流警報の発報の指示を受け付ける。
【００６０】
外部制御部３３１は、通信ＩＦ４５からの指示を警報装置３１に入力するためのインターフェースである。外部制御部３３１は、通信ＩＦ４５を介して入力された放流警報の発報の指示を基本制御部３１１に出力することによって、放流警報の発報を実行させる。なお、外部制御部３３１は、指示の送信元である操作端末５０の認証を行って認証がなされた場合に放流警報の発報の指示を基本制御部３１１に出力してもよい。操作端末５０の認証としては、ＩＤとパスワードによる認証であってもよいし、操作端末５０を識別するための識別情報（例えば、ＭＡＣアドレス）による認証であってもよい。
【００６１】
図１０は、第３の実施形態における放流警報システム１００の処理の流れを示すシーケンス図である。なお、図１０では、放流警報システム１００が、監視局１０を１台、中継局２０を１台、警報局３０を２台（警報局３０−１及び警報局３０−２）備えている場合を例に説明する。また、図４と同様の処理においては、図１０において図４と同様の符号を付して説明する。
【００６２】
操作者が、警報車により警報局３０を巡回し、放流警報未発報の警報局３０を確認し、警報局３０−２が放流警報未発報であると確認がなされた場合（ステップＳ１０５）、操作者は警報車内において操作端末５０を操作して、警報局３０に放流警報を発報させる（ステップＳ３０１）。具体的には、操作端末５０は、操作者からの放流警報の発報指示を警報局３０に送信する。警報局３０の通信ＩＦ４５は、操作端末５０から送信された放流警報の発報指示を受信する。通信ＩＦ４５は、受信した指示を外部制御部３３１を介して基本制御部３１１に出力する。基本制御部３１１は、指示に基づいて放流警報を発報する。
【００６３】
以上のように構成された警報局３０によれば、操作員の安全を確保しつつ、放流警報を発報することができる。警報局３０の設置場所によっては、操作員は警報車から警報局３０まで悪天候の中を徒歩で向かわなければならない。そのため、安全性が確保されない場合があった。それに対し、第３の実施形態における警報局３０では、操作員が所持する操作端末５０と通信が可能な通信ＩＦ４５を備えている。これにより、操作員は、警報車から外に出なくても放流警報を発報させることができる。そのため、操作員の安全を確保しつつ、放流警報を発報することができる。
【００６４】
（第４の実施形態）
第４の実施形態は、第１の実施形態〜第３の実施形態を組み合わせた実施の形態である。
図１１は、第４の実施形態における警報局３０の機能構成を表す概略ブロック図である。第４の実施形態における警報局３０は、外部操作部４４と、通信ＩＦ４５と、警報装置３１内に新たに外部制御部３３１とを備える点が、第１の実施形態における警報局３０と異なる点である。以下、相違点について説明する。
外部操作部４４、通信ＩＦ４５及び外部制御部３３１は、第２の実施形態及び第３の実施形態における同名の機能部と同様の処理を行うため説明を省略する。
【００６５】
図１２は、第４の実施形態における放流警報システム１００の処理の流れを示すシーケンス図である。なお、図１２では、放流警報システム１００が、監視局１０を１台、中継局２０を１台、警報局３０を２台（警報局３０−１及び警報局３０−２）備えている場合を例に説明する。また、図４と同様の処理においては、図１２において図４と同様の符号を付して説明する。
【００６６】
操作者が、警報車により警報局３０を巡回し、放流警報未発報の警報局３０を確認し、警報局３０−２が放流警報未発報であると確認がなされた場合（ステップＳ１０５）、操作者は警報車内において操作端末５０を操作して、警報局３０に放流警報を発報させる（ステップＳ４０１）。操作者は、放流警報が未発報であるか否か判定する（ステップＳ４０２）。
【００６７】
操作者は、放流警報が未発報であると判定した場合（ステップＳ４０２−ＹＥＳ）、警報局３０まで徒歩で向かう。その後、操作者は、警報局３０の外部に備えられた外部操作部４４を操作して放流警報を発報させる（ステップＳ４０３）。また、操作員は、警報局３０内の警報装置３１の試験部３１９を操作して放流警報を発報させる（ステップＳ４０４）。
一方、操作者は、放流警報が発報されたと判定した場合（ステップＳ４０２−ＮＯ）、これはステップＳ１０７の処理がなされたことを意味する。その後、ステップＳ１０８以降の処理が実行される。
【００６８】
以上のように構成された警報局３０によれば、第１の実施形態から第３の実施形態それぞれと同様の効果を得ることができる。
また、第１の実施形態から第３の実施形態よりも確実に放流警報を発報することができる。
【００６９】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、監視局１０から送信される放流警報制御信号以外の方法で放流警報の発報指示がなされた場合に放流警報を発報する警報報知部と、放流警報の発報がなされた場合に、放流警報時に行った動作を記録する発報記録部３２９と、発報記録部３２９に記録されている放流警報時に行った動作を示す発報記録を監視局１０に送信する通信部３３０を持つことにより、制御信号をトリガとしない放流警報発報が警報局で行われた場合の放流警報の発報記録を管理することを可能にする。
【００７０】
なお、警報装置３１の一部又は全ての処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、警報装置３１の一部又は全ての処理に係る上述した種々の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００７１】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００７２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７３】
１０…監視局，２０…中継局，３０…警報局，３１…警報装置，３２…サイレン装置，３３…サイレン，３４…サイレン制御盤，３５（３５−１，３５−２，３５−３）…スピーカー，３６（３６−１，３６−２，３６−３，３６−４）…集音部，３７…回転灯制御盤，３８…表示板制御盤，３９…河川情報制御盤，４０…回転灯，４１…表示板，４２…河川情報表示板，４３…電源装置，４４…外部操作部，４５…通信ＩＦ，５０…操作端末，３１１…基本制御部，３１２…変復調部，３１３…伝送制御部，３１４…集音返送部，３１５…集音レベル判定部，３１６…警報制御部，３１７…チャイム音出力部，３１８…インピーダンス判定部，３１９…試験部，３２０…電源部，３２１…監視情報入力部，３２２…拡張警報制御部，３２３…拡張監視情報入力部，３２４…分岐入出力部，３２５（３２５−１，３２５−２，３２５−３）…音声発生部，３２６…中継制御部，３２７（３２７−１，３２７−２，３２７−３）…外部出力部，３２８（３２８−１，３２８−２，３２８−３）…音声増幅器，３２９…発報記録部，３３０…通信部，３３１…外部制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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