(57)【要約】【課題】消費電力量を大きく抑制することができるガス供給装置を提供する。【解決手段】水素ガス１０１を吸蔵することにより発熱する水素ガス吸蔵材１０３を内部に収容する吸蔵材容器１１３α，１１３βと、加熱により分解して水素ガス１０１を放出するガス放出材１０２を内部に収容すると共に吸蔵材容器１１３α，１１３βを内部に収納する放出材容器１１２α，１１２βと、吸蔵材容器１１３α，１１３βの内部へ水素ガス１０１を送給する分配ライン１４３α，１４３β及び分配用操作弁１２２α，１２２βと、放出材容器１１２α，１１２βの内部の水素ガス１０１を外部へ向けて送り出す集合ライン１４１及び送出用操作弁１２１と、集合ライン１４１で送り出される水素ガス１０１の一部を分配ライン１４３α，１４３βへ送り込む分岐ライン１４２とを備えて水素ガス供給装置１００を構成した。【選択図】図１
2019074164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスを吸蔵することにより発熱するガス吸蔵材を内部に収容する吸蔵材容器と、
加熱により分解して前記ガスを放出するガス放出材を内部に収容すると共に前記吸蔵材容器を内部に収納する放出材容器と、
前記吸蔵材容器の内部へ前記ガスを送給するガス送給手段と、
前記放出材容器の内部の前記ガスを外部へ向けて送り出すガス送出手段と
を備えていることを特徴とするガス供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載のガス供給装置において、
前記ガス送出手段で送り出される前記ガスの一部を前記ガス送給手段へ送り込む分岐手段を備えている
ことを特徴とするガス供給装置。
【請求項３】
請求項２に記載のガス供給装置において、
前記吸蔵材容器を内部に収納した前記放出材容器を格納容器の内部の内寄りと外寄りとに位置させるように複数格納した本体部を備え、
前記ガス送出手段が、
前記本体部の複数の前記放出材容器からの前記ガスを集合させて外部へ向けて送り出す集合ラインと、
前記集合ラインに設けられて集合された前記ガスの送出を制御する送出用操作弁と
を備え、
前記ガス送給手段が、
前記本体部の内寄りの前記吸蔵材容器に接続された内寄り分配ラインと、
前記本体部の外寄りの前記吸蔵材容器に接続された外寄り分配ラインと、
前記内寄り分配ラインに設けられて前記ガスの送給を制御する内寄り分配用操作弁と、
前記外寄り分配ラインに設けられて前記ガスの送給を制御する外寄り分配用操作弁と
を備え、
前記分岐手段が、前記ガス送出手段の前記送出用操作弁で制御された前記ガスの一部を前記ガス送給手段の前記内寄り分配ライン及び前記外寄り分配ラインへ送り込む分岐ラインを備えている
ことを特徴とするガス供給装置。
【請求項４】
請求項３に記載のガス供給装置において、
前記本体部を複数有し、
前記ガス送出手段が、各前記本体部の前記集合ラインで集合されて前記送出用操作弁で制御された前記ガスをまとめるように当該集合ライン間を連結する連結ラインをさらに備え、
各前記本体部の内寄りの前記放出材容器同士を連絡するバイパスラインと、
前記バイパスラインに設けられて前記本体部ごとの前記放出材容器に対する前記ガスの流通を制御するバイパス用操作弁と
を備えている
ことを特徴とするガス供給装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のガス供給装置において、
前記ガスが、水素ガスであり、
前記ガス吸蔵材が、水素吸蔵合金であり、
前記ガス放出材が、水素化物又は水素吸蔵合金である
ことを特徴とするガス供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水素ガスや酸素ガスを供給するガス供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、水素ガスを供給する水素ガス供給装置としては、下記特許文献１，２に記載されているものが知られている。
【０００３】
下記特許文献１に記載されている装置は、第一の反応容器内の水素化物に水を供給することにより、水素化物を加水分解して当該第一の反応容器から水素ガスを送出すると共に、加水分解により生じた熱を第二の反応容器内の水素化物に伝導させることにより、水素化物を加熱分解して当該第二の反応容器からも水素ガスを送出することができるようになっている。
【０００４】
下記特許文献２に記載されている装置は、水素エンジンの冷却水を当該水素エンジンの排ガスで加熱し、当該冷却水で水素タンク内の水素化金属を加熱することにより、水素化金属を加熱分解して当該水素タンクから水素ガスを送出することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−００１４５１号公報
【特許文献２】特開平２−０９５７６０号公報
【特許文献３】特開２００４−２０４３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１に記載の装置においては、水素化物に水を供給するポンプ等の動力源が必要となってしまうため、補機での消費電力量が大きく、二次電池の電力をかなり消費してしまう。
【０００７】
前記特許文献２に記載の装置においては、水素エンジンであることから、水素化金属から水素ガスを発生させる高温の熱（２００℃前後）を排ガスにより得ることができるものの、固体高分子形燃料電池であると、排ガスが低温（８０℃前後）であることから、電気ヒータ等の加熱源が必要となってしまうため、補機での消費電力量が大きく、二次電池の電力をかなり消費してしまう。
【０００８】
このような問題は、水素ガスを供給する水素ガス供給装置に限らず、酸素ガスを供給する酸素ガス供給装置等のような他のガス供給装置でも同様にして起こり得ることであった。
【０００９】
このようなことから、本発明は、消費電力量を大きく抑制することができるガス供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した課題を解決するための、第一番目の発明に係るガス供給装置は、ガスを吸蔵することにより発熱するガス吸蔵材を内部に収容する吸蔵材容器と、加熱により分解して前記ガスを放出するガス放出材を内部に収容すると共に前記吸蔵材容器を内部に収納する放出材容器と、前記吸蔵材容器の内部へ前記ガスを送給するガス送給手段と、前記放出材容器の内部の前記ガスを外部へ向けて送り出すガス送出手段とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
また、第二番目の発明に係るガス供給装置は、第一番目の発明において、前記ガス送出手段で送り出される前記ガスの一部を前記ガス送給手段へ送り込む分岐手段を備えていることを特徴とする。
【００１２】
また、第三番目の発明に係るガス供給装置は、第二番目の発明において、前記吸蔵材容器を内部に収納した前記放出材容器を格納容器の内部の内寄りと外寄りとに位置させるように複数格納した本体部を備え、前記ガス送出手段が、前記本体部の複数の前記放出材容器からの前記ガスを集合させて外部へ向けて送り出す集合ラインと、前記集合ラインに設けられて集合された前記ガスの送出を制御する送出用操作弁とを備え、前記ガス送給手段が、前記本体部の内寄りの前記吸蔵材容器に接続された内寄り分配ラインと、前記本体部の外寄りの前記吸蔵材容器に接続された外寄り分配ラインと、前記内寄り分配ラインに設けられて前記ガスの送給を制御する内寄り分配用操作弁と、前記外寄り分配ラインに設けられて前記ガスの送給を制御する外寄り分配用操作弁とを備え、前記分岐手段が、前記ガス送出手段の前記送出用操作弁で制御された前記ガスの一部を前記ガス送給手段の前記内寄り分配ライン及び前記外寄り分配ラインへ送り込む分岐ラインを備えていることを特徴とする。
【００１３】
また、第四番目の発明に係るガス供給装置は、第三番目の発明において、前記本体部を複数有し、前記ガス送出手段が、各前記本体部の前記集合ラインで集合されて前記送出用操作弁で制御された前記ガスをまとめるように当該集合ライン間を連結する連結ラインをさらに備え、各前記本体部の内寄りの前記放出材容器同士を連絡するバイパスラインと、前記バイパスラインに設けられて前記本体部ごとの前記放出材容器に対する前記ガスの流通を制御するバイパス用操作弁とを備えていることを特徴とする。
【００１４】
また、第五番目の発明に係るガス供給装置は、第一番目から第四番目の発明のいずれかにおいて、前記ガスが、水素ガスであり、前記ガス吸蔵材が、水素吸蔵合金であり、前記ガス放出材が、水素化物又は水素吸蔵合金であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るガス供給装置によれば、ガス送給手段で吸蔵材容器の内部へガスを送給すると、吸蔵材容器の内部のガス吸蔵材が当該ガスを吸蔵するに伴って発熱し、放出材容器の内部のガス放出材が加熱されてガスを放出し、当該ガスをガス送出手段で放出材容器の外部へ向けて送り出すことができるので、ポンプ等の動力源や電気ヒータ等の加熱源等のような消費電力の大きい補機を使用することなく上記ガスを取り出して送給することができ、二次電池の消費電力量を大きく抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るガス供給装置を水素ガス供給装置に適用した場合の第一番目の実施形態の概略構成図である。
【図２】図１のII−II線断面矢線視図である。
【図３】図１の水素ガス供給装置の要部のブロック図である。
【図４Ａ】図１〜３の水素ガス供給装置の作動フロー図である。
【図４Ｂ】図４Ａに続く作動フロー図である。
【図５】本発明に係るガス供給装置を水素ガス供給装置に適用した場合の第二番目の実施形態の概略構成図である。
【図６】図５の水素ガス供給装置の要部のブロック図である。
【図７Ａ】図５，６の水素ガス供給装置の作動フロー図である。
【図７Ｂ】図７Ａに続く作動フロー図である。
【図７Ｃ】図７Ｂに続く作動フロー図である。
【図７Ｄ】図７Ｃに続く作動フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係るガス供給装置の実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、図面に基づいて説明する以下の実施形態のみに限定されるものではない。
【００１８】
〈第一番目の実施形態〉
本発明に係るガス供給装置を水素ガス供給装置に適用した場合の第一番目の実施形態を図１〜３に基づいて説明する。
【００１９】
図１，２に示すように、円筒型をなす本体部１１０の格納容器１１１の内部の径方向内寄りには、水素化金属等の水素化物等からなる粉体状やペレット状等の水素ガス放出材１０２を収容すると共に水素ガス１０１を充填された断面扇形をなす筒状の放出材容器１１２αが当該格納容器１１１の軸方向に沿って長手方向を向けるようにして当該格納容器１１１の周方向へ複数（本実施形態では４つ）配設されている。
【００２０】
前記格納容器１１１の内部の径方向外寄りには、水素ガス放出材１０２を収容すると共に水素ガス１０１を充填された断面虹形をなす筒状の放出材容器１１２βが当該格納容器１１１の軸方向に沿って長手方向を向けるようにして周方向へ複数（本実施形態では８つ）配設されている。
【００２１】
前記放出材容器１１２αの内部の中央部分には、水素吸蔵合金等からなる粉体状やペレット状等の水素ガス吸蔵材１０３を収容した円筒状の吸蔵材容器１１３αが当該放出材容器１１２αの長手方向に沿って軸方向を向けるようにしてそれぞれ配設されている。前記放出材容器１１２βの内部の、前記格納容器１１１の径方向内寄りには、水素ガス吸蔵材１０３を収容した円筒状の吸蔵材容器１１３βが当該放出材容器１１２βの長手方向に沿って軸方向を向けるようにしてそれぞれ配設されている。
【００２２】
前記格納容器１１１の内部の、隣り合う前記放出材容器１１２α，１１２βの間には、グラスウール等の保持材１１４が充填されている。前記格納容器１１１の外周は、断熱材１１５で覆われている。
【００２３】
前記放出材容器１１２α，１１２β及び前記吸蔵材容器１１３α，１１３βは、その両端側が閉塞している。前記放出材容器１１２α，１１２βの先端側（図１中、左端側）には、当該放出材容器１１２α，１１２βからの水素ガス１０１を集合させて外部（水素供給先）へ向けて送り出す集合ライン１４１の基端側（図１中、右端側）が接続されている。前記集合ライン１４１の先端側（図１中、左端側）には、水素ガス１０１を外部（水素供給先）へ供給する供給ライン１４９の基端側（図１中、右端側）が接続されている。
【００２４】
前記集合ライン１４１には、集合された水素ガス１０１の送出を制御する送出用操作弁１２１が設けられている。前記集合ライン１４１の、前記送出用操作弁１２１よりも水素ガス１０１の流通方向下流側には、減圧弁１２８が設けられている。前記供給ライン１４９には、流量調整装置１２９が設けられている。
【００２５】
各前記吸蔵材容器１１３αの基端側（図１中、右端側）には、内寄り分配ライン１４３αの先端側（図１中、左端側）がそれぞれ接続している。各前記吸蔵材容器１１３βの基端側（図１中、右端側）には、外寄り分配ライン１４３βの先端側（図１中、左端側）がそれぞれ接続している。
【００２６】
各前記内寄り分配ライン１４３αには、前記吸蔵材容器１１３αへの水素ガス１０１の送給を制御する内寄り分配用操作弁１２２αがそれぞれ設けられている。各前記外寄り分配ライン１４３βには、前記吸蔵材容器１１３βへの水素ガス１０１の送給を制御する外寄り分配用操作弁１２２βがそれぞれ設けられている。
【００２７】
前記集合ライン１４１の先端側（図１中、左端側）には、分岐ライン１４２の基端側が接続している。前記分岐ライン１４２の先端側は、各前記分配ライン１４３α，１４３βの基端側（図１中、右端側）にそれぞれ接続しており、当該分岐ライン１４２は、前記集合ライン１４１の前記送出用操作弁１２１で制御された水素ガス１０１の一部を各前記分配ライン１４３α，１４３βのそれぞれへ送り込むことができるようになっている。
【００２８】
前記放出材容器１１２α，１１２βと前記送出用操作弁１２１との間の当該送出用操作弁１２１の近傍には、当該放出材容器１１２α，１１２β内の水素ガス１０１の圧力を検出する放出材容器内圧力検出手段である圧力センサ１３１が設けられている。この圧力センサ１３１は、図３に示すように、制御手段である制御装置１３０の入力部に電気的に接続している。
【００２９】
前記制御装置１３０の入力部には、さらに、前記吸蔵材容器１１３αの内部の温度を検出する内寄り吸蔵材容器内温度検出手段である温度センサ１３２αと、前記吸蔵材容器１１３αの内部の圧力を検出する内寄り吸蔵材容器内圧力検出手段である圧力センサ１３３αと、前記吸蔵材容器１１３βの内部の温度を検出する外寄り吸蔵材容器内温度検出手段である温度センサ１３２βと、前記吸蔵材容器１１３βの内部の圧力を検出する外寄り吸蔵材容器内圧力検出手段である圧力センサ１３３βとが電気的に接続している。
【００３０】
前記制御装置１３０の出力部は、前記操作弁１２１，１２２α，１２２βへ電気的に接続しており、当該制御装置１３０は、前記センサ１３１，１３２α，１３２β，１３３α，１３３βからの情報に基づいて、上記操作弁１２１，１２２α，１２２βの作動を制御することができるようになっている（詳細には後述する）。
【００３１】
このような本実施形態においては、前記集合ライン１４１、前記送出用操作弁１２１等によりガス送出手段を構成し、前記分配ライン１４３α，１４３β、前記分配用操作弁１２２α，１２２β等によりガス送給手段を構成し、前記分岐ライン１４２等により分岐手段を構成し、前記温度センサ１３２α，１３２β等により吸蔵材容器内温度検出手段を構成し、前記圧力センサ１３３α，１３３β等により吸蔵材容器内圧力検出手段を構成している。
【００３２】
次に、上述した本実施形態に係る水素ガス供給装置１００の作動を図４Ａ，４Ｂに基づいて説明する。
【００３３】
当初、上記水素ガス供給装置１００は、前記本体部１１０の前記放出材容器１１２α，１１２βの内部に、水素ガス放出材１０２が収容されると共に水素ガス１０１が上限圧力値Ｐｔ（例えば３ＭＰａ）まで充填され、前記本体部１１０の前記吸蔵材容器１１３α，１１３βの内部に、水素を吸蔵していない水素ガス吸蔵材１０３が収容され、前記操作弁１２１，１２２α，１２２βが閉鎖した状態となっている。
【００３４】
そして、前記制御装置１３０は、作動が開始されると、前記放出材容器１１２α，１１２β内に充填されている水素ガス１０１を予め設定された規定流量Ｆｓ１で送出するように前記操作弁１２１を制御する（Ｓ１１１）。
【００３５】
このようにして前記放出材容器１１２α，１１２β内に充填された水素ガス１０１を送出して、当該放出材容器１１２α，１１２β内の水素ガス１０１の圧力Ｐｈ１が下限圧力値Ｐｂ（例えば０．６ＭＰａ）未満（Ｐｈ１＜Ｐｂ）になると（Ｓ１１２）、前記制御装置１３０は、前記圧力センサ１３１からの情報に基づいて、前記格納容器１１１の径方向内寄りに位置する前記放出材容器１１２α内の前記吸蔵材容器１１３αへ水素ガス１０１を予め設定された規定流量Ｆｓ２で供給するように前記操作弁１２２αを制御する（Ｓ１１３）。
【００３６】
前記吸蔵材容器１１３α内へ水素ガス１０１が供給されると、水素ガス吸蔵材１０３は、水素ガス１０１を吸蔵すると同時に発熱（約２５０〜３５０℃）し、当該吸蔵材容器１１３αを介して前記放出材容器１１２α内の水素ガス放出材１０２を加熱する。これにより、前記放出材容器１１２α内の水素ガス放出材１０２は、加熱分解（約１００〜３５０℃）して水素ガス１０１を発生する。
【００３７】
そして、前記制御装置１３０は、前記圧力センサ１３３αからの情報に基づいて、前記吸蔵材容器１１３α内の圧力Ｐｈ２が基準圧力値Ｐｓ（例えば０．１ＭＰａ）以下（Ｐｈ２≦Ｐｓ）であるか否か確認し（Ｓ１１４）、当該吸蔵材容器１１３α内の圧力Ｐｈ２が基準圧力値Ｐｓ以下であると、前記圧力センサ１３１からの情報に基づいて、前記放出材容器１１２α内の水素ガス１０１の圧力Ｐｈ１が上限圧力値Ｐｔと下限圧力値Ｐｂとの間となるように（Ｐｂ≦Ｐｈ１≦Ｐｔ）、前記操作弁１２１，１２２αを制御する（Ｓ１１５）。
【００３８】
このように前記吸蔵材容器１１３α内への水素ガス１０１の送給を行っているときに、当該吸蔵材容器１１３α内の温度Ｔｈ１が上限温度値Ｔｔ（例えば２５０℃）を超えてしまうと（Ｔｔ＜Ｔｈ１）（Ｓ１１６）、前記制御装置１３０は、前記温度センサ１３２αからの情報に基づいて、当該吸蔵材容器１１３α内への水素ガス１０１の送給を停止するように前記操作弁１２２αを閉鎖制御する（Ｓ１１７）。
【００３９】
そして、前記吸蔵材容器１１３α内の温度Ｔｈ１が下限温度値Ｔｂ（例えば１００℃）未満（Ｔｈ１＜Ｔｂ）になると（Ｓ１１８）、前記制御装置１３０は、前記温度センサ１３２αからの情報に基づいて、当該吸蔵材容器１１３α内への水素ガス１０１の送給を再開するように前記操作弁１２２αを制御し（Ｓ１１９）、前記ステップＳ１１４に戻る。
【００４０】
このような前記吸蔵材容器１１３α内への水素ガス１０１の送給により、当該吸蔵材容器１１３α内の水素ガス吸蔵材１０３が水素１０１を吸蔵可能な上限容量にまで達すると、当該吸蔵材容器１１３α内の圧力Ｐｈ２が次第に上昇して、基準圧力値Ｐｓ（例えば０．１ＭＰａ）を超えるようになるので（Ｐｓ＜Ｐｈ２）、前記制御装置１３０は、前記圧力センサ１３３αからの情報に基づいて、前記格納容器１１１の径方向外寄りに位置する前記放出材容器１１２β内の前記吸蔵材容器１１３βへ水素ガス１０１を予め設定された規定流量Ｆｓ２で供給するように前記操作弁１２２βを制御する（Ｓ１２３）。
【００４１】
前記吸蔵材容器１１３β内へ水素ガス１０１が供給されると、前記吸蔵材容器１１３αの場合と同様に、水素ガス吸蔵材１０３が、水素ガス１０１を吸蔵すると同時に発熱（約２５０〜３５０℃）し、当該吸蔵材容器１１３βを介して前記放出材容器１１２β内の水素ガス放出材１０２を加熱する。これにより、前記放出材容器１１２αの場合と同様に、前記放出材容器１１２β内の水素ガス放出材１０２は、加熱分解（約１００〜３５０℃）して水素ガス１０１を発生する。
【００４２】
そして、前記制御装置１３０は、前記吸蔵材容器１１３αの場合と同様に、前記圧力センサ１３３βからの情報に基づいて、前記吸蔵材容器１１３β内の圧力Ｐｈ３が基準圧力値Ｐｓ（例えば０．１ＭＰａ）以下（Ｐｈ３≦Ｐｓ）であるか否か確認し（Ｓ１２４）、当該吸蔵材容器１１３β内の圧力Ｐｈ３が基準圧力値Ｐｓ以下であると、前記放出材容器１１２αの場合と同様に、前記圧力センサ１３１からの情報に基づいて、前記放出材容器１１２β内の水素ガス１０１の圧力Ｐｈ１が上限圧力値Ｐｔ（例えば３ＭＰａ）と下限圧力値Ｐｂ（例えば０．６ＭＰａ）との間となるように（Ｐｂ≦Ｐｈ１≦Ｐｔ）、前記操作弁１２１，１２２βを制御する（Ｓ１２５）。
【００４３】
このように前記吸蔵材容器１１３β内への水素ガス１０１の送給を行っているときに、当該吸蔵材容器１１３β内の温度Ｔｈ２が上限温度値Ｔｔ（例えば２５０℃）を超えてしまうと（Ｔｔ＜Ｔｈ２）（Ｓ１２６）、前記吸蔵材容器１１３αの場合と同様に、前記制御装置１３０は、前記温度センサ１３２βからの情報に基づいて、上記吸蔵材容器１１３β内への水素ガス１０１の送給を停止するように前記操作弁１２２βを閉鎖制御する（Ｓ１２７）。
【００４４】
そして、前記吸蔵材容器１１３β内の温度Ｔｈ２が下限温度値Ｔｂ（例えば１００℃）未満（Ｔｈ２＜Ｔｂ）になると（Ｓ１２８）、前記吸蔵材容器１１３αの場合と同様に、前記制御装置１３０は、前記温度センサ１３２βからの情報に基づいて、上記吸蔵材容器１１３β内への水素ガス１０１の送給を再開するように前記操作弁１２２βを制御し（Ｓ１２９）、前記ステップＳ１２４に戻る。
【００４５】
このような前記吸蔵材容器１１３β内への水素ガス１０１の送給により、当該吸蔵材容器１１３β内の水素ガス吸蔵材１０３が水素１０１を吸蔵可能な上限容量にまで達すると、当該吸蔵材容器１１３β内の圧力Ｐｈ３が次第に上昇して、基準圧力値Ｐｓ（例えば０．１ＭＰａ）を超えるようになるので（Ｐｓ＜Ｐｈ３）、前記制御装置１３０は、前記圧力センサ１３３βからの情報に基づいて、運転を終了する。
【００４６】
つまり、本実施形態に係る水素ガス供給装置１００においては、放出材容器１１２β，１１２β内からの水素ガス１０１の一部を吸蔵材容器１１３α，１１３β内の水素ガス吸蔵材１０３に吸蔵させることにより熱を発生させ、この熱を利用して、放出材容器１１２α，１１２β内の水素ガス放出材１０２を加熱して水素ガス１０１を発生させるようにしたのである。
【００４７】
このため、本実施形態に係る水素ガス供給装置１００において、水素ガス放出材１０２として、例えば、水素化金属である水素化アルミニウム（ＡｌＨ3）を適用し、水素ガス吸蔵材１０３として、例えば、水素吸蔵合金である五酸化ニオブ（Ｎｂ2Ｏ5）添加マグネシウム（Ｍｇ）を適用すると、水素ガス吸蔵材１０３に吸蔵される水素ガス１０１の有する熱エネルギに対して１０倍以上となる熱エネルギを、水素ガス放出材１０２から放出される水素ガス１０１によって得ることができる。
【００４８】
したがって、本実施形態に係る水素ガス供給装置１００によれば、ポンプ等の動力源や電気ヒータ等の加熱源等のような消費電力の大きい補機を使用することなく、操作弁１２１，１２２α，１２２β等の消費電力の小さい補機だけで、必要十分な熱エネルギ量の水素ガス１０１を取り出して送給することができるので、二次電池の消費電力量を大きく抑制することができる。
【００４９】
また、前記格納容器１１１の内部の径方向内寄りに前記放出材容器１１２αを配設すると共に、当該格納容器１１１の内部の径方向外寄りに前記放出材容器１１２βを配設することにより、まず、上記放出材容器１１２α内の前記吸蔵材容器１１３αに水素ガス１０１を供給して当該吸蔵材容器１１３α内の水素ガス吸蔵材１０３に吸蔵させて当該水素ガス吸蔵材１０３を発熱させ、当該水素ガス吸蔵材１０３の水素吸蔵上限容量に達してから、上記放出材容器１１２β内の前記吸蔵材容器１１３βに水素ガス１０１を供給して当該吸蔵材容器１１３β内の水素ガス吸蔵材１０３に吸蔵させて当該水素ガス吸蔵材１０３を発熱させるようにしたことから、上記放出材容器１１２αの内部から外部へ伝達する熱エネルギを利用して上記放出材容器１１２βを予熱することができるので、当該放出材容器１１２βを加熱する上記吸蔵材容器１１３β内の水素ガス吸蔵材１０３の量を減らすことができ、コストダウンを図ることができる。
【００５０】
なお、前記水素ガス吸蔵材１０３としては、Ｍｇ2Ｎｉ，ＺｒＭｎ2，Ｎｂ2Ｏ5添加Ｍｇ等の水素吸蔵合金等を挙げることができ、前記水素ガス放出材１０２としては、水素化アルミニウム，水素化アルミリチウム，水素化アルミナトリウム（チタン触媒添加），活性マグネシウム（前記特許文献３（特に「実施例１，２」）に記載のもの），水素化ホウ素リチウム，水素化マグネシウム，水素化ホウ素ナトリウム等の水素化金属等の水素化物等や、Ｍｇ2Ｎｉ，ＺｒＭｎ2，Ｎｂ2Ｏ5添加Ｍｇ等の水素吸蔵合金等を挙げることができる。
【００５１】
このとき、前記水素ガス吸蔵材１０３においては、水素ガス１０１の吸蔵に伴う発熱温度が、前記水素ガス放出材１０２の水素ガス１０１の放出温度以上のものを選定、言い換えると、前記水素ガス放出材１０２においては、水素ガス１０１の放出温度が、前記水素ガス吸蔵材１０３の水素ガス１０１の吸蔵に伴う発熱温度以下のものを選定するようにする。
【００５２】
〈第二番目の実施形態〉
本発明に係るガス供給装置を水素ガス供給装置に適用した場合の第二番目の実施形態を図５，６に基づいて説明する。なお、前述した実施形態の場合と同様な部分については、前述した実施形態の説明で用いた符号と同様な符号を用いることにより、前述した実施形態での説明と重複する説明を省略する。
【００５３】
図５に示すように、本実施形態に係る水素ガス供給装置２００は、前述した実施形態に係る水素ガス供給装置１００の前記本体部１１０と同様な構造をなす本体部１１０Ａ，１１０Ｂを複数（本実施形態では２つ）備えている。
【００５４】
また、前記本体部１１０Ａに接続する集合ライン１４１Ａと、前記本体部１１０Ｂに接続する集合ライン１４１Ｂとは、前記送出用操作弁１２１Ａ，１２１Ｂの水素ガス流通方向下流側部分の間が、連結ライン２４４で連結されており、当該連結ライン２４４は、上記集合ライン１４１Ａ，１４１Ｂで集合されて上記送出用操作弁１２１Ａ，１２１Ｂで制御された水素ガス１０１をまとめて前記供給ライン１４９へ一括して送り出すことができるようになっている。
【００５５】
そして、前記分岐ライン１４２の先端側は、各本体部１１０Ａ，１１０Ｂの各内寄り分配ライン１４３αＡ，１４３αＢ及び各外寄り分配ライン１４３βＡ，１４３βＢの基端側（図５中、右端側）にそれぞれ接続している。各前記内寄り分配ライン１４３αＡ，１４３αＢには、内寄り分配用操作弁１２２αＡ，１２２αＢがそれぞれ設けられている。各前記外寄り分配ライン１４３βＡ，１４３βＢには、外寄り分配用操作弁１２２βＡ，１１２βＢがそれぞれ設けられている。
【００５６】
つまり、前記本体部１１０Ｂの前記集合ライン１４１Ｂは、前記分岐ライン１４２に対して、直接接続されることなく前記連結ライン２４４及び前記集合ライン１４１Ａを介して接続されることにより、減圧弁が省略されている。
【００５７】
また、各前記本体部１１０Ａ，１１０Ｂの前記放出材容器１１２αの基端側（図５中、右側）は、相互に連絡するようにバイパスライン２４５で接続されている。前記バイパスライン２４５には、各本体部１１０Ａ，１１０Ｂごとの前記放出材容器１１２αに対する水素ガス１０１の流通を制御するバイパス用操作弁２２３Ａ，２２３Ｂが設けられている。
【００５８】
そして、各前記本体部１１０Ａ，１１０Ｂの前記放出材容器１１２α，１１２βと各前記送出用操作弁１２１Ａ，１２１Ｂとの間の当該送出用操作弁１２１Ａ，１２１Ｂの近傍には、当該本体部１１０Ａ，１１０Ｂの当該放出材容器１１２α，１１２β内の水素ガス１０１の圧力を検出する放出材容器内圧力検出手段である圧力センサ１３１Ａ，１３１Ｂがそれぞれ設けられている。これら圧力センサ１３１Ａ，１３１Ｂは、図６に示すように、制御手段である制御装置２３０の入力部に電気的に接続している。
【００５９】
前記制御装置２３０の入力部には、さらに、各前記本体部１１０Ａ，１１０Ｂの各前記吸蔵材容器１１３αの内部の温度をそれぞれ検出する内寄り吸蔵材容器内温度検出手段である温度センサ１３２αＡ，１３２αＢと、各前記本体部１１０Ａ，１１０Ｂの各前記吸蔵材容器１１３αの内部の圧力をそれぞれ検出する内寄り吸蔵材容器内圧力検出手段である圧力センサ１３３αＡ，１３３αＢと、各前記本体部１１０Ａ，１１０Ｂの各前記吸蔵材容器１１３βの内部の温度をそれぞれ検出する外寄り吸蔵材容器内温度検出手段である温度センサ１３２βＡ，１３２βＢと、各前記本体部１１０Ａ，１１０Ｂの各前記吸蔵材容器１１３βの内部の圧力をそれぞれ検出する外寄り吸蔵材容器内圧力検出手段である圧力センサ１３３βＡ，１３３βＢとが電気的に接続している。
【００６０】
前記制御装置２３０の出力部は、前記操作弁１２１Ａ，１２１Ｂ，１２２αＡ，１２２αＢ，１２２βＡ，１２２βＢ，２２３Ａ，２２３Ｂへ電気的に接続しており、当該制御装置２３０は、前記センサ１３１Ａ，１３１Ｂ，１３２αＡ，１３２αＢ，１３２βＡ，１３２βＢ，１３３αＡ，１３３αＢ，１３３βＡ，１３３βＢからの情報に基づいて、上記操作弁１２１Ａ，１２１Ｂ，１２２αＡ，１２２αＢ，１２２βＡ，１２２βＢ，２２３Ａ，２２３Ｂの作動を制御することができるようになっている（詳細には後述する）。
【００６１】
このような本実施形態においては、前記集合ライン１４１Ａ，１４１Ｂ、前記送出用操作弁１２１Ａ，１２１Ｂ、前記連結ライン２４４等によりガス送出手段を構成し、前記分配ライン１４３αＡ，１４３αＢ，１４３βＡ，１４３βＢ、前記分配用操作弁１２２αＡ，１２２αＢ，１２２βＡ，１２２βＢ等によりガス送給手段を構成し、前記分岐ライン１４２等により分岐手段を構成し、前記バイパスライン２４５、前記バイパス用操作弁２２３Ａ，２２３Ｂ等によりバイパス手段を構成し、前記温度センサ１３２αＡ，１３２αＢ，１３２βＡ，１３２βＢ等により吸蔵材容器内温度検出手段を構成し、前記圧力センサ１３３αＡ，１３３αＢ，１３３βＡ，１３３βＢ等により吸蔵材容器内圧力検出手段を構成している。
【００６２】
次に、上述した本実施形態に係る水素ガス供給装置２００の作動を図７Ａ〜７Ｄに基づいて説明する。
【００６３】
当初、上記水素ガス供給装置２００は、各前記本体部１１０Ａ，１１０Ｂの前記放出材容器１１２α，１１２βの内部に、水素ガス放出材１０２がそれぞれ収容されると共に水素ガス１０１が上限圧力値Ｐｔ（例えば３ＭＰａ）までそれぞれ充填され、各前記本体部１１０Ａ，１１０Ｂの前記吸蔵材容器１１３α，１１３βの内部に、水素を吸蔵していない水素ガス吸蔵材１０３がそれぞれ収容され、前記操作弁１２１Ａ，１２１Ｂ，１２２αＡ，１２２αＢ，１２２βＡ，１２２βＢ，２２３Ａ，２２３Ｂが閉鎖した状態となっている。
【００６４】
そして、前記制御装置２３０は、作動が開始されると、前述した実施形態の場合と同様に、前記本体部１１０Ａ内の前記放出材容器１１２α，１１２β内に充填されている水素ガス１０１を予め設定された規定流量Ｆｓ１で送出するように前記操作弁１２１Ａを制御する（Ｓ１１１）。
【００６５】
このようにして前記本体部１１０Ａの前記放出材容器１１２α，１１２β内に充填された水素ガス１０１を送出して、当該本体部１１０Ａの当該放出材容器１１２α，１１２β内の水素ガス１０１の圧力Ｐｈ１が下限圧力値Ｐｂ（例えば０．６ＭＰａ）未満（Ｐｈ１＜Ｐｂ）になると（Ｓ１１２）、前記制御装置２３０は、前記圧力センサ１３１Ａからの情報に基づいて、前記本体部１１０Ａからの水素ガス１０１の送出を停止するように前記操作弁１２１Ａを閉鎖制御すると共に、前記本体部１１０Ｂ内の前記放出材容器１１２α，１１２β内に充填されている水素ガス１０１を予め設定された規定流量Ｆｓ１で引き続き送出するように前記操作弁１２１Ｂを制御する（Ｓ２２１）。
【００６６】
このようにして前記本体部１１０Ｂの前記放出材容器１１２α，１１２β内に充填された水素ガス１０１を送出して、当該本体部１１０Ｂの当該放出材容器１１２α，１１２β内の水素ガス１０１の圧力Ｐｈ１が下限圧力値Ｐｂ（例えば０．６ＭＰａ）未満（Ｐｈ１＜Ｐｂ）になると（Ｓ２２２）、前記制御装置２３０は、前記圧力センサ１３１Ｂからの情報に基づいて、前記本体部１１０Ａの前記格納容器１１１の径方向内寄りに位置する前記放出材容器１１２α内の前記吸蔵材容器１１３αへ水素ガス１０１を予め設定された規定流量Ｆｓ２で供給するように前記操作弁１２２αＡを制御すると共に、当該本体部１１０Ａの前記放出材容器１１２α内の水素ガス放出材１０２から発生した水素ガス１０１を前記本体部１１０Ｂの前記格納容器１１１の径方向内寄りに位置する前記放出材容器１１２α内へ送給するように前記操作弁２２３Ａ，２２３Ｂを制御する（Ｓ２１３）。
【００６７】
これにより、前記本体部１１０Ａの前記放出材容器１１２α内の水素ガス放出材１０２から発生した水素ガス１０１は、前記本体部１１０Ｂの前記放出材容器１１２α内を流通することにより、その熱を当該本体部１１０Ｂの当該放出材容器１１２α内の水素ガス放出材１０２の予熱に使用されてから、外部へ送出される。
【００６８】
そして、前記制御装置２３０は、前述した実施形態の場合と同様に、前記圧力センサ１３３αＡからの情報に基づいて、前記本体部１１０Ａの前記吸蔵材容器１１３α内の圧力Ｐｈ２が基準圧力値Ｐｓ（例えば０．１ＭＰａ）以下（Ｐｈ２≦Ｐｓ）であるか否か確認し（Ｓ１１４）、当該本体部１１０Ａの当該吸蔵材容器１１３α内の圧力Ｐｈ２が基準圧力値Ｐｓ以下であると、前記圧力センサ１３１Ｂからの情報に基づいて、当該本体部１１０Ｂの前記放出材容器１１２α内の水素ガス１０１の圧力Ｐｈ１が上限圧力値Ｐｔ（例えば３ＭＰａ）と下限圧力値Ｐｂ（例えば０．６ＭＰａ）との間となるように（Ｐｂ≦Ｐｈ１≦Ｐｔ）、前記操作弁１２１Ｂ，１２２αＡを制御する（Ｓ１１５）。
【００６９】
このように前記本体部１１０Ａの前記吸蔵材容器１１３α内への水素ガス１０１の送給を行っているときに、当該本体部１１０Ａの当該吸蔵材容器１１３α内の温度Ｔｈ１が上限温度値Ｔｔ（例えば２５０℃）を超えてしまうと（Ｔｔ＜Ｔｈ１）（Ｓ１１６）、前記制御装置２３０は、前述した実施形態の場合と同様に、前記温度センサ１３２αＡからの情報に基づいて、当該本体部１１０Ａの当該吸蔵材容器１１３α内への水素ガス１０１の送給を停止するように前記操作弁１２２αＡを閉鎖制御する（Ｓ１１７）。
【００７０】
そして、前記本体部１１０Ａの前記吸蔵材容器１１３α内の温度Ｔｈ１が下限温度値Ｔｂ（例えば１００℃）未満（Ｔｈ１＜Ｔｂ）になると（Ｓ１１８）、前記制御装置２３０は、前述した実施形態の場合と同様に、前記温度センサ１３２αＡからの情報に基づいて、当該本体部１１０Ａの当該吸蔵材容器１１３α内への水素ガス１０１の送給を再開するように前記操作弁１２２αＡを制御し（Ｓ１１９）、前記ステップＳ１１４に戻る。
【００７１】
このような前記本体部１１０Ａの前記吸蔵材容器１１３α内への水素ガス１０１の送給により、当該本体部１１０Ａの当該吸蔵材容器１１３α内の水素ガス吸蔵材１０３が水素１０１を吸蔵可能な上限容量にまで達すると、当該本体部１１０Ａの当該吸蔵材容器１１３α内の圧力Ｐｈ２が次第に上昇して、基準圧力値Ｐｓ（例えば０．１ＭＰａ）を超えるようになるので（Ｐｓ＜Ｐｈ２）、前記制御装置２３０は、前述した実施形態の場合と同様に、前記圧力センサ１３３αＡからの情報に基づいて、前記本体部１１０Ａの前記格納容器１１１の径方向外寄りに位置する前記放出材容器１１２β内の前記吸蔵材容器１１３βへ水素ガス１０１を予め設定された規定流量Ｆｓ２で供給するように前記操作弁１２２βＡを制御する（Ｓ１２３）。
【００７２】
これにより、前記本体部１１０Ａの前記放出材容器１１２β内の水素ガス放出材１０２から発生した水素ガス１０１は、当該本体部１１０Ａの前記放出材容器１１２α内を経由して前記本体部１１０Ｂの前記放出材容器１１２α内を流通することにより、その熱を当該本体部１１０Ｂの当該放出材容器１１２α内の水素ガス放出材１０２の予熱に使用されてから、外部へ送出される。
【００７３】
そして、前記制御装置２３０は、前記本体部１１０Ａの前記吸蔵材容器１１３αの場合と同様、すなわち、前述した実施形態の場合と同様に、前記圧力センサ１３３βＡからの情報に基づいて、当該本体部１１０Ａの前記吸蔵材容器１１３β内の圧力Ｐｈ３が基準圧力値Ｐｓ（例えば０．１ＭＰａ）以下（Ｐｈ３≦Ｐｓ）であるか否か確認し（Ｓ１２４）、当該本体部１１０Ａの当該吸蔵材容器１１３β内の圧力Ｐｈ３が基準圧力値Ｐｓ以下であると、当該本体部１１０Ａの前記放出材容器１１２αの場合と同様、すなわち、前述した実施形態の場合と同様に、前記圧力センサ１３１Ｂからの情報に基づいて、前記本体部１１０Ｂの前記放出材容器１１２β内の水素ガス１０１の圧力Ｐｈ１が上限圧力値Ｐｔ（例えば３ＭＰａ）と下限圧力値Ｐｂ（例えば０．６ＭＰａ）との間となるように（Ｐｂ≦Ｐｈ１≦Ｐｔ）、前記操作弁１２１Ｂ，１２２βＡを制御する（Ｓ１２５）。
【００７４】
このように前記本体部１１０Ａの前記吸蔵材容器１１３β内への水素ガス１０１の送給を行っているときに、当該本体部１１０Ａの当該吸蔵材容器１１３β内の温度Ｔｈ２が上限温度値Ｔｔ（例えば２５０℃）を超えてしまうと（Ｔｔ＜Ｔｈ２）（Ｓ１２６）、当該本体部１１０Ａの前記吸蔵材容器１１３αの場合と同様、すなわち、前述した実施形態の場合と同様に、前記制御装置２３０は、前記温度センサ１３２βＡからの情報に基づいて、上記本体部１１０Ａの上記吸蔵材容器１１３β内への水素ガス１０１の送給を停止するように前記操作弁１２２βＡを閉鎖制御する（Ｓ１２７）。
【００７５】
そして、前記本体部１１０Ａの前記吸蔵材容器１１３β内の温度Ｔｈ２が下限温度値Ｔｂ（例えば１００℃）未満（Ｔｈ２＜Ｔｂ）になると（Ｓ１２８）、当該本体部１１０Ａの前記吸蔵材容器１１３αの場合と同様、すなわち、前述した実施形態の場合と同様に、前記制御装置２３０は、前記温度センサ１３２βＡからの情報に基づいて、上記本体部１１０Ａの上記吸蔵材容器１１３β内への水素ガス１０１の送給を再開するように前記操作弁１２２βＡを制御し（Ｓ１２９）、前記ステップＳ１２４に戻る。
【００７６】
このような前記本体部１１０Ａの前記吸蔵材容器１１３β内への水素ガス１０１の送給により、当該本体部１１０Ａの当該吸蔵材容器１１３β内の水素ガス吸蔵材１０３が水素１０１を吸蔵可能な上限容量にまで達すると、当該本体部１１０Ａの当該吸蔵材容器１１３β内の圧力Ｐｈ３が次第に上昇して、基準圧力値Ｐｓ（例えば０．１ＭＰａ）を超えるようになるので（Ｐｓ＜Ｐｈ３）、前記制御装置２３０は、前記圧力センサ１３３βＡからの情報に基づいて、前記本体部１１０Ｂの前記格納容器１１１の径方向内寄りに位置する前記放出材容器１１２α内の前記吸蔵材容器１１３αへ水素ガス１０１を予め設定された規定流量Ｆｓ２で供給するように前記操作弁１２２αＢを制御する（Ｓ２３３）。
【００７７】
そして、前記制御装置２３０は、前記本体部１１０Ａの前記放出材容器１１２α及び前記吸蔵材容器１１３αの場合と同様に、前記ステップＳ１１４〜Ｓ１１９と同様なステップＳ２３４〜Ｓ２３９を前記本体部１１０Ｂの前記放出材容器１１２α及び前記吸蔵材容器１１３αに行うことにより、当該本体部１１０Ｂの当該放出材容器１１２α内の水素ガス放出材１０２から水素ガス１０１を発生させて、当該本体部１１０Ｂから外部へ直接的に送出する。
【００７８】
このような前記本体部１１０Ｂの前記放出材容器１１２α内の水素ガス放出材１０２からの水素ガス１０１の外部への直接的な送出を行い、当該本体部１１０Ｂの前記吸蔵材容器１１３α内の水素ガス吸蔵材１０３が水素１０１を吸蔵可能な上限容量にまで達すると、前記制御装置２３０は、前記圧力センサ１３３αＢからの情報に基づいて、前記本体部１１０Ｂの前記格納容器１１１の径方向外寄りに位置する前記放出材容器１１２β内の前記吸蔵材容器１１３βへ水素ガス１０１を予め設定された規定流量Ｆｓ２で供給するように前記操作弁１２２βＢを制御する（Ｓ２４３）。
【００７９】
そして、前記制御装置２３０は、前記本体部１１０Ａの前記放出材容器１１２β及び前記吸蔵材容器１１３βの場合と同様に、前記ステップＳ１２４〜Ｓ１２９と同様なステップＳ２４４〜Ｓ２４９を行うことにより、当該本体部１１０Ｂの当該放出材容器１１２β内の水素ガス放出材１０２から水素ガス１０１を発生させて、当該本体部１１０Ｂから外部へ直接的に送出する。
【００８０】
このような前記本体部１１０Ｂの前記放出材容器１１２β内の水素ガス放出材１０２からの水素ガス１０１の外部への直接的な送出を行い、当該本体部１１０Ｂの前記吸蔵材容器１１３β内の水素ガス吸蔵材１０３が水素１０１を吸蔵可能な上限容量にまで達すると、前記制御装置２３０は、前記圧力センサ１３３βＢからの情報に基づいて、運転を終了する。
【００８１】
つまり、本実施形態に係る水素ガス供給装置２００においては、複数の本体部１１０Ａ，１１０Ｂを接続して、一つの本体部１１０Ａの放出材容器１１２α，１１２β内の水素ガス放出材１０２から発生した水素ガス１０１を、他の本体部１１０Ｂの放出材容器１１２α内に流通させてから外部へ送出するようにしたのである。
【００８２】
このため、本実施形態に係る水素ガス供給装置２００では、本体部１１０Ａの放出材容器１１２α，１１２β内の水素ガス放出材１０２から発生した水素ガス１０１の熱を利用して本体部１１０Ｂの放出材容器１１２α内の水素ガス放出材１０２を予熱することができる。
【００８３】
したがって、本実施形態に係る水素ガス供給装置２００によれば、前述した実施形態に係る水素ガス供給装置１００と同様な効果を得ることができるのはもちろんのこと、さらに、本体部１１０Ｂの放出材容器１１２α内の水素ガス放出材１０２を加熱する当該本体部１１０Ｂの吸蔵材容器１１３α内の水素ガス吸蔵材１０３の量を減らすことができ、コストダウンをより図ることができる。
【００８４】
〈他の実施形態〉
なお、前述した実施形態においては、水素ガス放出材１０２を収容した放出材容器１１２α，１１２βに水素ガス１０１を予め充填し、当該放出材容器１１２α，１１２β内の水素ガス１０１の一部を前記集合ライン１４１，１４１Ａ，１４１Ｂから前記分岐ライン１４２を介して前記分配ライン１４３α，１４３αＡ，１４３αＢ，１４３β，１４３βＡ，１４３βＢへ送り込むことにより前記吸蔵材容器１１３α，１１３β内の水素ガス吸蔵材１０３を発熱反応させるようにしたが、他の実施形態として、例えば、水素ガス放出材１０２を収容した放出材容器１１２に水素ガス１０１を予め充填せずに、水素ガス１０１を充填した水素ガスボンベを別途用意して前記分配ライン１４３α，１４３αＡ，１４３αＢ，１４３β，１４３βＡ，１４３βＢへ接続すると共に、前記分岐ライン１４２を省略して、上記水素ガスボンベ内の水素ガス１０１を当該分配ライン１４３α，１４３αＡ，１４３αＢ，１４３β，１４３βＡ，１４３βＢへ送り込むことにより前記吸蔵材容器１１３α，１１３β内の水素ガス吸蔵材１０３を発熱反応させるようにすることも可能である。
【００８５】
しかしながら、前述した実施形態のように、水素ガス放出材１０２を収容した放出材容器１１２α，１１２βに水素ガス１０１を予め充填し、当該放出材容器１１２α，１１２β内の水素ガス１０１の一部を前記集合ライン１４１，１４１Ａ，１４１Ｂから前記分岐ライン１４２を介して前記分配ライン１４３α，１４３αＡ，１４３αＢ，１４３β，１４３βＡ，１４３βＢへ送り込むことにより前記吸蔵材容器１１３α，１１３β内の水素ガス吸蔵材１０３を発熱反応させるようにすれば、大容量の水素ガスボンベを別途用意する必要がないので、省スペース化を図ることができ、非常に好ましい。
【００８６】
また、前述した実施形態においては、前記格納容器１１１の内部で周方向に複数配列されている前記吸蔵材容器１１３α，１１３βに対して、水素ガス１０１を周方向で一括して送給するようにしたが、他の実施形態として、例えば、前記格納容器１１１の内部で周方向に複数配列されている前記吸蔵材容器１１３α，１１３βに対して、水素ガス１０１を周方向に一つずつ順次送給するようにすることも可能である。
【００８７】
また、前述した実施形態においては、前記格納容器１１１の内部の径方向内寄りに、円筒形の前記吸蔵材容器１１３αを収納した断面扇形の前記放出材容器１１２αを周方向に複数配設すると共に、当該格納容器１１１の内部の径方向外寄りに、円筒形の前記吸蔵材容器１１３βを収納した断面虹形の前記放出材容器１１２βを周方向に複数配設する、すなわち、前記放出材容器１１２α，１１２β及び前記吸蔵材容器１１３α，１１３βを前記格納容器１１１の径方向び周方向に複数配列するようにしたが、他の実施形態として、例えば、円筒形の吸蔵材容器を軸心位置に収納した円筒形の放出材容器を格納容器の内部の径方向内寄りに同軸をなして配設すると共に、円環形の吸蔵材容器を同軸上に収納した円環形の放出材容器を格納容器の内部の径方向外寄りに配設することにより、放出材容器及び吸蔵材容器を格納容器の径方向に複数配列する一方、周方向に単一配置するようにすることや、円筒形の吸蔵材容器を軸心位置に収納した円筒形の放出材容器を格納容器に格納することなく格納容器を省略することにより、放出材容器及び吸蔵材容器を径方向及び周方向に単一配置するようにすることも可能である。
【００８８】
しかしながら、前述した実施形態のように、前記格納容器１１１の内部の径方向内寄りに前記放出材容器１１２αを配設すると共に、当該格納容器１１１の内部の径方向外寄りに前記放出材容器１１２βを配設し、上記放出材容器１１２αの内部から外部へ伝達する熱エネルギを利用して上記放出材容器１１２βを予熱するようにすれば、当該放出材容器１１２βを加熱する上記吸蔵材容器１１３β内の水素ガス吸蔵材１０３の量を減らすことができ、コストダウンを図ることができるので、非常に好ましい。
【００８９】
また、前述した第二番目の実施形態においては、二つの本体部１１０Ａ，１１０Ｂを連結した水素ガス供給装置２００の場合について説明したが、本発明はこれに限らず、三つ以上の本体部を前述した第二番目の実施形態の場合と同様に連結することにより、前述した第二番目の実施形態の場合と同様に作動させて、前述した第二番目の実施形態の場合と同様な効果を得ることができる。
【００９０】
また、前述した実施形態において、水素ガス放出材１０２として水素化金属を適用した場合には、加熱分解反応終了後に水等を添加することにより、できるだけ多くの水素ガス１０１を発生させることができ、水素ガス放出材１０２を有効活用することができる。
【００９１】
また、前述した実施形態においては、水素ガス１０１を供給する水素ガス供給装置１００，２００に適用した場合について説明したが、本発明はこれに限らず、他のガスを供給するガス供給装置、例えば、水素ガス吸蔵材１０３に代えて、リチウムやナトリウムやカリウム等のアルカリ金属，アルミニウム粉，白リン等を酸素ガス吸蔵材として適用し、水素ガス放出材１０２に代えて、塩素酸カリウム，塩素酸ナトリウム，過塩素酸カリウム，過塩素酸ナトリウム，過塩素酸アンモニウム，次亜塩素酸カルシウム，亜塩素酸ナトリウム，臭素酸カリウム，硝酸カリウム，硝酸ナトリウム等を酸素ガス放出材として適用することにより、酸素ガスを供給する酸素ガス供給装置として適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明に係るガス供給装置は、消費電力量を大きく抑制することができるので、産業上、極めて有効に利用することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１００，２００  水素ガス供給装置
１０１  水素ガス
１０２  水素ガス放出材
１０３  水素ガス吸蔵材
１１０，１１０Ａ，１１０Ｂ  本体部
１１１  格納容器
１１２α，１１２β  放出材容器
１１３α，１１３β  吸蔵材容器
１１４  保持材
１１５  断熱材
１２１，１２１Ａ，１２１Ｂ  送出用操作弁
１２２α，１２２αＡ，１２２αＢ  内寄り分配用操作弁
１２２β，１２２βＡ，１２２βＢ  外寄り分配用操作弁
１２８  減圧弁
１２９  流量調整装置
１３０，２３０  制御装置
１３１，１３１Ａ，１３１Ｂ  圧力センサ
１３２α，１３２αＡ，１３２αＢ，１３２β，１３２βＡ，１３２βＢ  温度センサ
１３３α，１３３αＡ，１３３αＢ，１３３β，１３３βＡ，１３３βＢ  圧力センサ
１４１，１４１Ａ，１４１Ｂ  集合ライン
１４２  分岐ライン
１４３α，１４３αＡ，１４３αＢ  内寄り分配ライン
１４３β，１４３βＡ，１４３βＢ  外寄り分配ライン
１４９  供給ライン
２４４  連結ライン
２４５  バイパスライン
【図１】
2019074164.tif 000003
【図２】
2019074164.tif 000004
【図３】
2019074164.tif 000005
【図４Ａ】
2019074164.tif 000006
【図４Ｂ】
2019074164.tif 000007
【図５】
2019074164.tif 000008
【図６】
2019074164.tif 000009
【図７Ａ】
2019074164.tif 000010
【図７Ｂ】
2019074164.tif 000011
【図７Ｃ】
2019074164.tif 000012
【図７Ｄ】
2019074164.tif 000013