(57)【要約】【課題】災害などが発生した場合でも、運用の継続が求められる車両に対して、運用を継続させること。【解決手段】ＥＶ充電設備情報通知サーバは、災害が発生したエリアに設置され、且つ車両の充電に用いるＥＶ充電設備のうち、使用できるＥＶ充電設備を判定する判定部と、広域停電の原因となった危険の種別を示す情報に基づいて、判定部が使用できると判定したＥＶ充電設備の使用を許可する車両を設定する設定部とを備える。【選択図】図１
2019008339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害が発生したエリアに設置され、且つ車両の充電に用いるＥＶ充電設備のうち、使用できるＥＶ充電設備を判定する判定部と、
前記災害の原因となった危険の種別を示す情報に基づいて、前記判定部が使用できると判定した前記ＥＶ充電設備の使用を許可する車両を設定する設定部と
を備える、ＥＶ充電設備情報通知サーバ。
【請求項２】
前記判定部が使用できると判定した前記ＥＶ充電設備が設置されている位置を示す情報と、前記設定部が設定した前記車両を示す情報とを含むＥＶ充電設備情報を作成する作成部と、
前記作成部が作成した前記ＥＶ充電設備情報を、車両へ送信する通信部とを備える、
請求項１に記載のＥＶ充電設備情報通知サーバ。
【請求項３】
前記通信部は、ＥＶ充電設備が送信する前記ＥＶ充電設備へ電源が供給されていることを示す電源供給情報を受信し、
前記判定部は、前記電源供給情報に基づいて、使用できるＥＶ充電設備を判定する、
請求項２に記載のＥＶ充電設備情報通知サーバ。
【請求項４】
前記通信部は、前記ＥＶ充電設備情報に加え、前記ＥＶ充電設備が設置されている前記位置の周辺の交通情報を送信する、請求項２に記載のＥＶ充電設備情報通知サーバ。
【請求項５】
前記通信部は、ＦＭ電波を送信する、請求項２に記載のＥＶ充電設備情報通知サーバ。
【請求項６】
前記通信部は、前記ＥＶ充電設備情報を、端末装置へ送信する、請求項２に記載のＥＶ充電設備情報通知サーバ。
【請求項７】
コンピュータが、
災害が発生したエリアに設置され、且つ車両の充電に用いるＥＶ充電設備のうち、使用できるＥＶ充電設備を判定し、
前記災害の原因となった危険の種別を示す情報に基づいて、前記使用できると判定した前記ＥＶ充電設備の使用を許可する車両を設定する、
ＥＶ充電設備情報通知方法。
【請求項８】
コンピュータに、
災害が発生したエリアに設置され、且つ車両の充電に用いるＥＶ充電設備のうち、使用できるＥＶ充電設備を判定させ、
前記災害の原因となった危険の種別を示す情報に基づいて、前記使用できると判定した前記ＥＶ充電設備の使用を許可する車両を設定させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ＥＶ充電設備情報通知サーバ、ＥＶ充電設備情報通知方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両を充電する電気自動車（EV: Electric Vehicle）充電設備が全国各地に設置されている。ＥＶ充電設備には、広域停電が発生した場合に車両の充電ができなくなるものと、広域停電が発生しても車両の充電ができるものとがある。
地域に点在する複数の充電器の各々について、電気自動車で使用される電力の需要予測を行う技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術では、所定の地域における複数の充電器の予約状況と複数の充電器の出力とに基づいて、複数の充電器での電気自動車の第１電力需要予測値を算出するステップと、所定の地域における複数の家庭用充電器での電気自動車の充電実績と複数の家庭用充電器の出力とに基づいて、複数の家庭用充電器での電気自動車の第２電力需要予測値を算出するステップと、第１電力需要予測値と第２電力需要予測値とに基づいて、所定の地域での電気自動車の第３電力需要予測値を算出するステップとを具備している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０２２４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
仮に、ＥＶ充電設備を地域の運輸インフラとする場合、災害などに伴う広域停電の対応策が必要不可欠である。
しかし、広域停電が発生した場合に、救急車、行政が所有する車両などの運用の継続が求められる車両に対して、運用を継続させる取り組みは行われていない。
本発明は、上記の点に鑑みて為されたものであり、その目的は、災害などが発生した場合でも、運用の継続が求められる車両に対して、運用を継続させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、災害が発生したエリアに設置され、且つ車両の充電に用いるＥＶ充電設備のうち、使用できるＥＶ充電設備を判定する判定部と、前記災害の原因となった危険の種別を示す情報に基づいて、前記判定部が使用できると判定した前記ＥＶ充電設備の使用を許可する車両を設定する設定部とを備える、ＥＶ充電設備情報通知サーバである。
本発明の一態様のＥＶ充電設備情報通知サーバにおいて、前記判定部が使用できると判定した前記ＥＶ充電設備が設置されている位置を示す情報と、前記設定部が設定した前記車両を示す情報とを含むＥＶ充電設備情報を作成する作成部と、前記作成部が作成した前記ＥＶ充電設備情報を、車両へ送信する通信部とを備える。
本発明の一態様のＥＶ充電設備情報通知サーバにおいて、前記通信部は、ＥＶ充電設備が送信する前記ＥＶ充電設備へ電源が供給されていることを示す電源供給情報を受信し、前記判定部は、前記電源供給情報に基づいて、使用できるＥＶ充電設備を判定する。
本発明の一態様のＥＶ充電設備情報通知サーバにおいて、前記通信部は、前記ＥＶ充電設備情報に加え、前記ＥＶ充電設備が設置されている前記位置の周辺の交通情報を送信する。
本発明の一態様のＥＶ充電設備情報通知サーバにおいて、前記通信部は、ＦＭ電波を送信する。
本発明の一態様のＥＶ充電設備情報通知サーバにおいて、前記通信部は、前記ＥＶ充電設備情報を、端末装置へ送信する。
本発明の一態様は、コンピュータが、災害が発生したエリアに設置され、且つ車両の充電に用いるＥＶ充電設備のうち、使用できるＥＶ充電設備を判定し、前記災害の原因となった危険の種別を示す情報に基づいて、前記使用できると判定した前記ＥＶ充電設備の使用を許可する車両を設定する、ＥＶ充電設備情報通知方法である。
本発明の一態様は、コンピュータに、災害が発生したエリアに設置され、且つ車両の充電に用いるＥＶ充電設備のうち、使用できるＥＶ充電設備を判定させ、前記災害の原因となった危険の種別を示す情報に基づいて、前記使用できると判定した前記ＥＶ充電設備の使用を許可する車両を設定させる、プログラムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、災害などが発生した場合でも、運用の継続が求められる車両に対して、運用を継続させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係るＥＶ充電設備情報通知システムの一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係るＥＶコンセントの種類の一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係るＥＶ充電設備情報通知サーバの一例を示すブロック図である。
【図４】ＥＶ充電設備位置管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】特定車両管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】使用可能車両管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係るＥＶ充電設備の一例を示すブロック図である。
【図８】本実施形態に係る車載器の一例を示すブロック図である。
【図９】本実施形態に係る車載器が表示するナビ画面の一例（その１）を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る車載器が表示するナビ画面の一例（その２）を示す図である。
【図１１】本実施形態に係るＥＶ充電設備情報通知システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図１２】変形例に係るＥＶ充電設備の一例を示すブロック図である。
【図１３】変形例に係るＥＶ充電設備情報通知システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、本発明を実施するための形態に係るＥＶ充電設備情報通知サーバ、ＥＶ充電設備情報通知方法、およびプログラムを、図面を参照しつつ説明する。以下で説明する実施形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施形態は、以下の実施形態に限られない。
なお、実施形態を説明するための全図において、同一の機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
また、本願でいう「ＸＸに基づく」とは、「少なくともＸＸに基づく」ことを意味し、ＸＸに加えて別の要素に基づく場合も含む。また、「ＸＸに基づく」とは、ＸＸを直接に用いる場合に限定されず、ＸＸに対して演算や加工が行われたものに基づく場合も含む。「ＸＸ」は、任意の要素（例えば、任意の情報）である。
【０００９】
（実施形態）
（ＥＶ充電設備情報通知システム）
図１は、本実施形態に係るＥＶ充電設備情報通知システムの一例を示す図である。ＥＶ充電設備情報通知システム１は、電気自動車へ、ＥＶ充電設備に関する情報を通知する。ＥＶ充電設備情報通知システム１は、ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００を備える。ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００は、広域停電などの災害が発生した場合に、その災害が発生したエリアを示す情報を取得する。本実施形態では、一例として、広域停電が、災害などの危険な事象の発生に伴って、発生する場合について説明する。
ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００は、取得した広域停電が発生したエリアを示す情報に基づいて、車両の充電に用いるＥＶ充電設備のうち、その広域停電が発生したエリアに設置され、且つ使用できるＥＶ充電設備を判定する。ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００は、使用できると判定したＥＶ充電設備の使用を許可する車両を設定する。
ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００は、ＥＶ充電設備の使用を許可した車両の種類を示す情報を含む使用可能車両情報を、使用できるＥＶ充電設備へ送信する。また、ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００は、広域停電が発生したエリアを示す情報と、使用できるＥＶ充電設備が設置されている位置を示す情報と、ＥＶ充電設備の使用を許可する車両の種類を示す情報とを含むＥＶ充電設備情報を、車両３００Ａと、車両３００Ｂと、車両３００Ｃとへ送信する。以下、車両３００Ａ、車両３００Ｂ、および車両３００Ｃのうち、任意の車両を車両３００と記載する。
【００１０】
車両３００は、車載器を備える。車載器の一例は、カーナビゲーション装置である。車載器は、ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００が送信したＥＶ充電設備情報を受信し、受信したＥＶ充電設備情報に含まれる広域停電が発生したエリアを示す情報と、使用できるＥＶ充電設備が設置されている位置を示す情報と、ＥＶ充電設備の使用を許可する車両の種類を示す情報とに基づいて、地図に、広域停電が発生しているエリアと、ＥＶ充電設備とを表すとともに、車両３００が、そのＥＶ充電設備の使用を許可されているか否かを表したナビ画面を表示する。
また、ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００は、ネットワーク５０を介して、ＥＶ充電設備２００Ａ、ＥＶ充電設備２００Ｂ、ＥＶ充電設備２００Ｃ、ＥＶ充電設備２００Ｄ、およびＥＶ充電設備２００Ｅと接続される。ＥＶ充電設備２００Ａ、ＥＶ充電設備２００Ｂ、ＥＶ充電設備２００Ｃ、ＥＶ充電設備２００Ｄ、およびＥＶ充電設備２００Ｅの各々は、３０分程度の短時間で、電気自動車や、プラグインハイブリッド自動車を充電できるいわゆる急速充電設備を含む。以下、ＥＶ充電設備２００Ａ、ＥＶ充電設備２００Ｂ、ＥＶ充電設備２００Ｃ、ＥＶ充電設備２００Ｄ、およびＥＶ充電設備２００Ｅのうち、任意のＥＶ充電設備を、ＥＶ充電設備２００と記載する。
【００１１】
ＥＶ充電設備２００は、例えば、電源に３相２００Ｖを使用し、ＥＶ充電設備２００のＥＶ充電器のコンセント（以下、「ＥＶコンセント」という）に充電プラグが挿され、かつ充電コネクタが、車両３００の充電ポートに挿されることによって、車両３００に搭載されている蓄電池を充電する。
ＥＶ充電設備２００は、ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００が送信した使用可能車両情報を受信し、受信した使用可能車両情報に含まれるＥＶ充電設備の使用を許可する車両の種類を示す情報に基づいて、ＥＶ充電設備２００の使用を許可する車両の種類を設定する。
ＥＶ充電設備２００は、例えば、大容量タイプが４０ｋＷ／５０ｋＷで、中容量タイプが２０ｋＷである。大容量タイプは、蓄電池がほぼ空に近い状態から８０％まで充電するのに１５分〜３０分程度の時間を要し、中容量タイプは、蓄電池がほぼ空に近い状態から８０％まで充電するのに３０分〜１時間程度の時間を要する。
【００１２】
ここで、本実施形態に係るＥＶコンセントの種類について説明する。
図２は、本実施形態に係るＥＶコンセントの種類の一例を示す図である。ＥＶコンセントは、一般ＥＶコンセントと、非常用ＥＶコンセントに大別される。ここで、一般ＥＶコンセントは停電が生じた場合に使用できなくなるものであり、非常用ＥＶコンセントは停電が生じた場合でも使用できるものである。
さらに、非常用ＥＶコンセントは、一般の非常用ＥＶコンセントと、特殊の非常用ＥＶコンセントとを含む。ここで、一般の非常用ＥＶコンセントは充電制限機能の無いものであり、特殊の非常用ＥＶコンセントは充電制限機能のあるものである。充電制限機能は、広域停電の原因となった危険な事象の種類に応じて、予め設定される特殊の非常用ＥＶコンセントを使用できる車両の種類の優先順位にしたがって、特定の車両以外の充電を制限する機能である。特殊の非常用ＥＶコンセントを使用できる車両の種類を示す情報に基づいて、その特殊の非常用のＥＶコンセントの使用を許可することによって、許可された車両の種類以外の車両の充電が制限される。
具体的には、特殊の非常用ＥＶコンセントは、電源供給の信頼度が高いコンセントである。特殊の非常用ＥＶコンセントは、赤色の配線器具、プレートを用いてもよい。このようにすることによって、他のＥＶコンセントから、識別を容易にできる。特殊の非常用ＥＶコンセントへの電源供給は、例えば、施設内にある非常用発電機が行う。特殊の非常用ＥＶコンセントは、停電が発生した場合には一旦停電するが、数十秒以内（一般的には４０秒以内）に発電機が電源を確立し供給を行う。
ＥＶコンセントに充電プラグが挿され、かつ充電コネクタが、車両３００の充電ポートに挿された後、車両３００は、充電設備２００へ、充電が制限されているか否かを問い合わせる。充電設備２００は、充電を制限していない場合には、充電を開始する。充電設備２００は、充電を制限している場合には、車両３００が充電を制限している車両の種類に該当する場合には充電ができないことを通知する。この場合、充電設備２００は音声で、充電ができないことを通知してもよいし、充電ができないことを表示するようにしてもよい。
一方、充電設備２００は、車両３００が充電を制限している車両の種類に該当しない場合には充電を開始する。本実施形態では、ＥＶ充電設備２００が、特殊の非常用のＥＶコンセントを備える場合について説明を続ける。
【００１３】
（ＥＶ充電設備情報通知サーバ）
図３は、本実施形態に係るＥＶ充電設備情報通知サーバの一例を示すブロック図である。
ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００は、例えば、通信部１０２と、記憶部１１０と、情報処理部１３０とを備える。
通信部１０２は、通信モジュールによって実現される。通信部１０２は、ネットワーク５０を経由して、ＥＶ充電設備２００と通信を行う。通信部１０２は、ＥＶ充電設備２００が送信した電源供給情報を受信し、受信した電源供給情報を情報処理部１３０へ出力する。ここで、電源供給情報は、ＥＶ充電設備へ電源が供給されていることを示す情報である。また、通信部１０２は、ＥＶ充電設備２００へ、使用可能車両情報を送信する。また、通信部１０２は、車両３００へ、ＥＶ充電設備情報を送信する。電源供給情報、使用可能車両情報、およびＥＶ充電設備情報の詳細については、後述する。
記憶部１１０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ、またはこれらのうち複数が組み合わされたハイブリッド型記憶装置などにより実現される。記憶部１１０の一部または全部は、ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００の一部として設けられる場合に代えて、ＮＡＳ（Network Attached Storage）や外部のストレージサーバなど、ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００のプロセッサがネットワーク５０を介してアクセス可能な外部装置により実現されてもよい。記憶部１１０には、情報処理部１３０により実行されるプログラム１１２と、ＥＶ充電設備位置管理テーブル１１４と、特定車両管理テーブル１１６と、使用可能車両管理テーブル１１８とが記憶される。
【００１４】
（ＥＶ充電設備位置管理テーブル）
図４は、ＥＶ充電設備位置管理テーブルの一例を示す図である。ＥＶ充電設備位置管理テーブル１１４は、ＥＶ充電設備識別情報とＥＶ充電設備の位置情報とを関連付けたテーブル形式の情報である。ここで、ＥＶ充電設備識別情報はＥＶ充電設備を一意に識別する情報であり、ＥＶ充電設備の位置情報はＥＶ充電設備の位置を示す情報である。ここで、ＥＶ充電設備の位置は、経度、緯度で表されてもよいし、地図上の座標で表されてもよい。図４に示される例では、ＥＶ充電設備識別情報「ＥＶ−Ａ」と、ＥＶ充電設備の位置情報「（ｘｘ，ｙｙ）」とが関連付けられている。
【００１５】
（特定車両管理テーブル）
図５は、特定車両管理テーブルの一例を示す図である。特定車両管理テーブル１１６は、特定車両識別情報と特定車両の種類とを関連付けたテーブル形式の情報である。ここで、特定車両は、救急車、消防車、警察車、自衛隊車などの緊急自動車と、政府や地方公共団体などの行政機関が所有する行政車と、大規模災害や特殊災害時に、資材、器材、人員の補給体制を早急にとり、後方支援活動を有効適切に行うための車両である物資搬送車と、電気を供給する車両である給電車とが含まれる。
特定車両識別情報は、救急車、消防車、警察車、行政車、自衛隊車、物資搬送車、および給電車の各々を識別する情報である。特定車両の種類は、前述した救急車、消防車、警察車、行政車、自衛隊車、物資搬送車、および給電車である。図４に示される例では、特定車両識別情報「ａａ」、「ｂｂ」、「ｃｃ」、「ｄｄ」、「ｅｅ」、「ｆｆ」、および「ｇｇ」は、それぞれ「救急車」、「消防車」、「警察車」、「行政車」、「自衛隊車」、「物資搬送車」、および「給電車」と関連付けられている。
【００１６】
（使用可能車両管理テーブル）
図６は、使用可能車両管理テーブルの一例を示す図である。使用可能車両管理テーブル１１８は、危険識別情報と、危険名称と、特定車両識別情報と、特定車両を優先するエリアとを関連付けたテーブル形式の情報である。
ここで、危険識別情報は、広域停電の原因となった危険な事象を識別する情報である。危険名称は、危険な事象の名称を示す情報である。特定車両識別情報は、危険名称で示される危険な事象が原因で広域停電が発生した場合に、使用できる充電設備を優先的に使用可能とする車両（特定車両）を識別する情報である。前述したように、特定車両識別情報には、救急車、消防車、警察車、行政車、自衛隊車、物資搬送車、および給電車の各々を識別する情報が含まれる。特定車両を優先するエリアは、特定車両識別情報で示される特定車両の充電を優先する充電設備が設置されたエリアである。
【００１７】
図６に示される使用可能車両管理テーブル１１８を参照し、特定車両について詳細に説明する。
危険識別情報「Ａ１」で示される危険名称「地震・津波」が発生した場合には、特定車両識別情報「ａａ」、「ｅｅ」で示される「救急車」、「自衛隊車」が、特定車両を優先するエリア「災害医療の中心となる災害拠点病院の周辺、被災地の周辺、避難所の周辺」にあるＥＶ充電設備２００を使用できる。救急車は災害医療を行うためにＥＶ充電設備２００を使用することが必要であり、自衛隊車は被災エリアの復旧作業を行うためにＥＶ充電設備２００を使用することが必要であるからである。
危険識別情報「Ａ２」で示される危険名称「地震・津波」が発生した場合には、特定車両識別情報「ｅｅ」、「ｆｆ」で示される「自衛隊車」、「物資搬送車」が、特定車両を優先するエリア「ＧＭＳ（総合スーパ）などの流通施設の周辺、物流倉庫の周辺、避難所の周辺」にあるＥＶ充電設備２００を使用できる。自衛隊車、物資搬送車は、被災者へ、食品、飲用水、日用品などの物資の提供を行うためにＥＶ充電設備２００を使用することが必要であるからである。
危険識別情報「Ｂ１」で示される危険名称「テロ」が発生した場合には、特定車両識別情報「ａａ」、「ｂｂ」、「ｃｃ」で示される「救急車」、「消防車」、「警察車」が、特定車両を優先するエリア「警察署の周辺、病院の周辺、テロ発生場所の周辺」にあるＥＶ充電設備２００を使用できる。救急車は救命医療のためにＥＶ充電設備２００を使用することが必要であり、消防車は被害拡大を抑制するためにＥＶ充電設備２００を使用することが必要であるからである。また、警察車は、周辺の安全確保や、被害拡大を抑制するためにＥＶ充電設備２００を使用することが必要であるからである。
危険識別情報「Ｂ２」で示される危険名称「テロ」が発生した場合には、特定車両識別情報「ｅｅ」で示される「自衛隊車」が、特定車両を優先するエリア「テロ発生場所の周辺」にあるＥＶ充電設備２００を使用できる。自衛隊車は、テロの鎮圧や、治安確保、物資搬送のためにＥＶ充電設備２００を使用することが必要であるからである。
【００１８】
危険識別情報「Ｃ」で示される危険名称「大規模火災」が発生した場合には、特定車両識別情報「ａａ」、「ｂｂ」で示される「救急車」、「消防車」が、特定車両を優先するエリア「火災発生場所の周辺、消防署の周辺、病院の周辺」にあるＥＶ充電設備２００を使用できる。救急車は救命医療のためにＥＶ充電設備２００を使用することが必要であり、消防車は被害拡大を抑制するためにＥＶ充電設備２００を使用することが必要であるからである。
危険識別情報「Ｄ」で示される危険名称「豪雨、地すべり、噴火」が発生した場合には、特定車両識別情報「ｅｅ」で示される「自衛隊車」が、特定車両を優先するエリア「被災地の周辺」にあるＥＶ充電設備２００を使用できる。自衛隊車は被災エリアの復旧作業のためにＥＶ充電設備２００を使用することが必要であるからである。
危険識別情報「Ｅ」で示される危険名称「避難所が必要な災害」が発生した場合には、特定車両識別情報「ｇｇ」で示される「給電車」が、特定車両を優先するエリア「車両の充電用ＥＶコンセント」が設置されたエリアのＥＶ充電設備２００を使用できる。給電車は避難所への電源供給のためにＥＶ充電設備２００を使用することが必要であるからである。
危険識別情報「Ｆ」で示される危険名称「住民生活に支障がある災害」が発生した場合には、特定車両識別情報「ｄｄ」で示される「行政車」が、特定車両を優先するエリア「災害医療の中心となる災害拠点病院の周辺、被災地の周辺、避難所の周辺」にあるＥＶ充電設備２００を使用できる。行政車は住民の安全確保に向けた関係各所との連絡調整のためにＥＶ充電設備２００を使用することが必要であるからである。
【００１９】
図３に戻り、情報処理部１３０について説明する。情報処理部１３０の全部または一部は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）のようなプロセッサが記憶部１１０に記憶されたプログラム１１２を実行することにより実現される機能部（以下、ソフトウェア機能部と称する）である。
なお、情報処理部１３０の全部または一部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、またはＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）などのハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウェア機能部とハードウェアとの組み合わせによって実現されてもよい。
情報処理部１３０は、例えば、判定部１３２と、設定部１３４と、作成部１３６とを備える。
判定部１３２は、通信部１０２を制御することで、全国瞬時警報システム(Ｊ−ＡＬＥＲＴ)などから警報が発せられたか否かを判定する。判定部１３２は、Ｊ−ＡＬＥＲＴなどから警報が発せられたと判定した場合に、警報が発せられたことを、設定部１３４へ通知するとともに、危険が発生したことによって広域停電が発生したエリアを示す情報を取得する。具体的には、Ｊ−ＡＬＥＲＴの場合には、津波や武力攻撃などの緊急事態が発生した場合には、気象関係情報については気象庁が、武力攻撃などの国民保護関係情報については内閣官房がまず覚知する。気象庁または内閣官房は覚知した緊急事態について、消防庁に情報を伝達する。消防庁は通信衛星(SUPERBIRD B2)を経由し、緊急情報を全国の地方公共団体へ配信する。
判定部１３２は、通信部１０２を制御することで、消防庁が送信する緊急情報を取得し、取得した緊急情報に基づいて、危険が発生したことによって広域停電が発生したエリアを示す情報を取得する。ここで、広域停電が発生したエリアを示す情報は、市町村で表されていてもよいし、経度、緯度の範囲で表されていてもよいし、地図上の座標で表されていてもよい。
【００２０】
また、判定部１３２は、通信部１０２を制御することで、ＥＶ充電設備２００が送信した電源供給情報を取得し、取得した電源供給情報を記憶部１１０に記憶する。判定部１３２は、取得した電源供給情報を送信したＥＶ充電設備２００は、使用できると判定する。
判定部１３２は、記憶部１１０に記憶されているＥＶ充電設備位置管理テーブル１１４から、取得した電源供給情報に含まれるＥＶ充電設備識別情報に関連付けられているＥＶ充電設備の位置情報を取得する。このように構成することによって、使用できるＥＶ充電設備２００の位置を特定できる。
また、判定部１３２は、取得したＥＶ充電設備の位置情報のうち、広域停電が発生したエリアに含まれるＥＶ充電設備の位置情報（以下、「使用可能ＥＶ充電設備位置情報」という）を特定する。このように構成することによって、広域停電が発生したエリアに設置され、且つ使用できるＥＶ充電設備を判定できる。
判定部１３２は、Ｊ−ＡＬＥＲＴなどから警報が発せられたことを示す情報と、ＥＶ充電設備位置情報に関連付けられるＥＶ充電設備識別情報（以下、「使用可能ＥＶ充電設備識別情報」という）とを、設定部１３４へ出力する。また、判定部１３２は、広域停電が発生したエリアを示す情報と、使用可能ＥＶ充電設備位置情報とを、作成部１３６へ出力する。
設定部１３４は、判定部１３２から警報が発せられたことを示す情報が出力された場合に、Ｊ−ＡＬＥＲＴなどから伝達される情報に基づいて、危険の種別を示す情報を判別する。ここで、危険の種別を示す情報には、地震・津波、テロ、大規模火災、豪雨・地すべり・噴火、避難所が必要な火災、住民生活に支障がある災害などが含まれる。
設定部１３４は、記憶部１１０に記憶されている使用可能車両管理テーブル１１８から、判別した危険の種別を示す情報に関連付けられる特定車両識別情報を取得する。設定部１３４は、判定部１３２が出力した使用可能ＥＶ充電設備識別情報に該当するＥＶ充電設備の使用を、取得した特定車両識別情報に該当する車両に対して許可する。設定部１３４は、特定車両識別情報に関連付けられる特定車両の種類を示す情報を、記憶部１１０に記憶されている特定車両管理テーブル１１６から取得し、取得した特定車両の種類を示す情報を、作成部１３６へ出力する。
作成部１３６は、判定部１３２が出力した広域停電が発生したエリアを示す情報と、使用可能ＥＶ充電設備位置情報とを取得する。また、作成部１３６は、設定部１３４が出力した特定車両の種類を示す情報を取得する。作成部１３６は、取得した広域停電が発生したエリアを示す情報と、使用可能ＥＶ充電設備位置情報と、特定車両の種類を示す情報とを含むＥＶ充電設備情報を作成する。作成部１３６は、作成したＥＶ充電設備情報を、通信部１０２へ出力する。また、作成部１３６は、特定車両の種類を示す情報を含む使用可能車両情報を作成する。作成部１３６は、作成した使用可能車両情報を、通信部１０２へ出力する。
【００２１】
（ＥＶ充電設備）
図７は、本実施形態に係るＥＶ充電設備の一例を示すブロック図である。
ＥＶ充電設備２００は、例えば、通信部２０２と、記憶部２１０と、情報処理部２３０と、ＥＶ充電器２４０とを備える。
通信部２０２は、通信モジュールによって実現される。通信部２０２は、ネットワーク５０を経由して、ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００と通信を行う。通信部２０２は、情報処理部２３０が出力した電源供給情報を、ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００へ送信する。また、通信部２０２は、ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００が送信した使用可能車両情報を受信し、受信した使用可能車両情報を、情報処理部２３０へ出力する。
記憶部２１０は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、またはこれらのうち複数が組み合わされたハイブリッド型記憶装置などにより実現される。記憶部２１０には、情報処理部２３０により実行されるプログラム２１２と、ＥＶ充電設備識別情報２１４とが記憶される。ＥＶ充電設備識別情報２１４は、ＥＶ充電設備２００を識別する情報である。
情報処理部２３０の全部または一部は、例えば、ＣＰＵのようなプロセッサが記憶部２１０に記憶されたプログラム２１２を実行することにより実現されるソフトウェア機能部である。なお、情報処理部２３０の全部または一部は、ＬＳＩ、ＡＳＩＣ、またはＦＰＧＡなどのハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウェア機能部とハードウェアとの組み合わせによって実現されてもよい。
情報処理部２３０は、例えば、検知部２３２と、作成部２３４と、設定部２３６とを備える。
検知部２３２は、ＥＶ充電器２４０へ供給されている電源を検知する。検知部２３２は、ＥＶ充電器２４０へ供給されている電源を検知した場合、電源が供給されていることを示す情報を、作成部２３４へ出力する。
作成部２３４は、検知部２３２が出力した電源が供給されていることを示す情報を取得し、取得した電源が供給されていることを示す情報に基づいて、ＥＶ充電設備識別情報２１４を含み、且つＥＶ充電設備情報通知サーバ１００を宛先とする電源供給情報を作成する。前述したように、電源供給情報は、ＥＶ充電設備２００へ、電源が供給されていることを示す情報である。作成部２３４は、作成した電源供給情報を、通信部２０２へ出力する。
【００２２】
設定部２３６は、通信部２０２が出力した使用可能車両情報を取得し、取得した使用可能車両情報に含まれる特定車両の種類を示す情報に該当する車両を、使用可能に設定する。
ＥＶ充電器２４０は、特殊の非常用ＥＶコンセントを含み、そのＥＶコンセントに充電プラグが挿され、かつ充電コネクタが、車両の充電ポートに挿されることによって、車両の蓄電池を充電する。ＥＶ充電器２４０は、情報処理部２３０の設定部２３６よって、特定車両の種類に該当する車両以外の車両の充電が制限されていない場合には、車両の種類によらず充電を行う。
また、ＥＶ充電器２４０は、情報処理部２３０の設定部２３６よって、特定車両の種類に該当する車両以外の車両の充電が制限されている場合には、その特定車両の種類に該当する車両の充電の充電を行うが、その特定車両の種類に該当する車両以外の車両の充電は行わない。ここで、ＥＶ充電器２４０は、その特定車両の種類以外の車両の充電プラグが、ＥＶコンセントに挿された場合には、充電できないことを通知する。
【００２３】
（車載器）
図８は、本実施形態に係る車載器の一例を示すブロック図である。
車載器４００は、例えば、通信部４０２と、記憶部４１０と、情報処理部４３０と、ＧＰＳ受信機４４１と、ジャイロセンサ４４２と、速度センサ４４３と、加速度センサ４４４と、表示部４４５と、操作部４４６とを備える。
通信部４０２は、通信モジュールによって実現される。通信部４０２は、ネットワーク５０を経由して、ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００と通信を行う。通信部４０２は、ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００が送信したＥＶ充電設備情報を受信し、受信したＥＶ充電設備情報を、情報処理部４３０へ出力する。
記憶部４１０は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、またはこれらのうち複数が組み合わされたハイブリッド型記憶装置などにより実現される。記憶部４１０には、情報処理部４３０により実行されるナビゲーションアプリ４１２と、地図情報４１４とが記憶される。
ＧＰＳ受信機４４１は、ＧＰＳ衛星が送信する電波を受信して、車載器４００の位置情報を取得し、取得した位置情報を、情報処理部４３０へ出力する。ジャイロセンサ４４２は、車載器４００の角速度を計測し、角速度の計測結果を、情報処理部４３０へ出力する。速度センサ４４３は、車載器４００の速度を計測し、速度の計測結果を、情報処理部４３０へ出力する。加速度センサ４４４は、車載器４００の加速度を計測し、加速度の計測結果を、情報処理部４３０へ出力する。
操作部４４６は、例えば、タッチパネルによって構成され、表示部４４５に表示されるメニューアイコンなどに対するタッチ操作を検出し、タッチ操作の検出結果を、情報処理部４３０へ出力する。タッチ操作には、目的地や経由地、経路を設定する操作などが含まれる。
【００２４】
情報処理部４３０の全部または一部は、例えば、ＣＰＵのようなプロセッサが記憶部４１０に記憶されたナビゲーションアプリ４１２を実行することにより実現されるソフトウェア機能部である。なお、情報処理部４３０の全部または一部は、ＬＳＩ、ＡＳＩＣ、またはＦＰＧＡなどのハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウェア機能部とハードウェアとの組み合わせによって実現されてもよい。
情報処理部４３０は、例えば、処理部４３２と、作成部４３４とを備える。
処理部４３２は、操作部４４６が出力したタッチ操作の検出結果に基づいて、目的地、経由地などを設定する。また、処理部４３２は、ＧＰＳ受信機４４１が出力した車載器４００の位置情報に基づいて、現在位置を推定し、推定した現在位置から目的地までの経路を検索する。さらに、処理部４３２は、ジャイロセンサ４４２が出力した角速度の計測結果、速度センサ４４３が出力した速度の計測結果、加速度センサ４４４が出力した加速度の計測結果などに基づいて、車載器４００の速度、方位などを推定する。処理部４３２は、車載器４００の速度の推定結果に基づいて、目的地への到着時刻を推定する。処理部４３２は、現在位置から目的地までの経路の検索結果と、車載器４００の方位の推定結果と、到着時刻の推定結果とを、作成部４３４へ出力する。
また、処理部４３２は、通信部４０２が出力したＥＶ充電設備情報を取得し、取得したＥＶ充電設備情報に含まれる特定車両の種類を示す情報に基づいて、車載器４００を搭載している車両３００が、その特定車両の種類に該当するか否かを判定する。処理部４３２は、特定車両の種類に該当するか否かの判定結果と、ＥＶ充電設備情報に含まれる広域停電が発生したエリアを示す情報と、使用可能ＥＶ充電設備位置情報とを、作成部４３４へ出力する。
【００２５】
作成部４３４は、処理部４３２が出力した現在位置から目的地までの経路の検索結果と、車載器４００の方位の推定結果と、到着時刻の推定結果とを取得する。作成部４３４は、記憶部４１０に記憶されている地図情報４１４から、現在位置を含む地図（地域メッシュ）を取得し、取得した地図に、現在位置から目的地へ向かう経路を表すことによってナビ画面を作成する。さらに、作成部４３４は、車載器４００の方位の推定結果に基づいて、ナビ画面に、車両３００の進行方向を表す。また、作成部４３４は、ナビ画面に、取得した到着時刻の推定結果を表す。
さらに、作成部４３４は、処理部４３２が出力した特定車両の種類に該当するか否かの判定結果と、広域停電が発生したエリアを示す情報と、ＥＶ充電設備の位置情報とに基づいて、ナビ画面を加工する。具体的には、処理部４３２は、ナビ画面へ広域停電が発生したエリアを示すとともに、特定車両の種類に該当する場合には、そのナビ画面のＥＶ充電設備の位置へ、使用可能であることを表したＥＶ充電設備の記号を表す。また、作成部４３４は、ナビ画面へ広域停電が発生したエリアを示すとともに、特定車両の種類に該当しない場合には、そのナビ画面のＥＶ充電設備の位置へ、使用不可能であることを表したＥＶ充電設備の記号を表す。作成部４３４は、作成したナビ画面を、表示部４４５へ出力する。
表示部４４５は、作成部４３４が出力したナビ画面を表示する。このように構成することによって、車両３００の運転手に、広域停電が発生したエリアとともに、ＥＶ充電設備があることを知らせることができる。さらに、車両３００の運転手に、ＥＶ充電設備が使用可能であるか否かを知らせることができる。
【００２６】
図９は、本実施形態に係る車載器が表示するナビ画面の一例（その１）を示す図である。図９は、車載器４００を搭載する車両が特定車両の種類に該当する場合の例を示す。図９に示される例では、立ち入り不可エリアを破線のハッチングで示し、現在位置を「○」で表し、現在位置から目的地へ向かう経路を矢印で示し、使用可能であることを表したＥＶ充電設備を、「ＥＶコン」を四角で囲んだ記号で表している。ここで、立ち入り不可エリアの情報は、例えば、交通情報から取得される。
図９によれば、特定車両の種類に該当する車両３００の運転手は、記号２６０Ａで示されるＥＶコンを備える充電設備、記号２６０Ｂで示されるＥＶコンを備える充電設備、および記号２６０Ｃで示されるＥＶコンを備える充電設備を使用できることが分かる。
さらに、車両３００の運転手は、記号２６０Ａで示されるＥＶコンを備える充電設備、記号２６０Ｂで示されるＥＶコンを備える充電設備、および記号２６０Ｃで示されるＥＶコンを備える充電設備のうち、記号２６０Ａで示されるＥＶコンを備える充電設備、および記号２６０Ｂで示されるＥＶコンを備える充電設備は、広域停電が発生したエリアに設置されていることが分かる。
図１０は、本実施形態に係る車載器が表示するナビ画面の一例（その２）を示す図である。図１０は、車載器を搭載する車両が特定車両の種類に該当しない場合の例を示す。図１０に示される例では、図９と同様に、立ち入り不可エリアを破線のハッチングで示し、現在位置を「○」で表し、現在位置から目的地へ向かう経路を矢印で示し、使用不可能であることを表したＥＶ充電設備の記号「ＥＶコン」を四角で囲むとともに「×」を示した記号で表している。ここで、立ち入り不可エリアの情報は、例えば、交通情報から取得される。
図１０によれば、特定車両の種類に該当しない車両３００の運転手は、記号２６０Ａで示されるＥＶコンを備える充電設備、記号２６０Ｂで示されるＥＶコンを備える充電設備、および記号２６０Ｃで示されるＥＶコンを備える充電設備を使用できないことが分かる。
さらに、車両３００の運転手は、記号２６０Ａで示されるＥＶコンを備える充電設備、記号２６０Ｂで示されるＥＶコンを備える充電設備、および記号２６０Ｃで示されるＥＶコンを備える充電設備のうち、記号２６０Ａで示されるＥＶコンを備える充電設備、および記号２６０Ｂで示されるＥＶコンを備える充電設備は、広域停電が発生したエリアに設置されていることが分かる。
【００２７】
（ＥＶ充電設備情報通知システムの動作）
図１１は、ＥＶ充電設備情報通知システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
（ステップＳ１０１）  ＥＶ充電設備２００の検知部２３２は、ＥＶ充電器２４０へ供給されている電源を検知する。
（ステップＳ１０２）  ＥＶ充電設備２００の作成部２３４は、電源供給情報を作成する。
（ステップＳ１０３）  ＥＶ充電設備２００の通信部２０２は、作成部２３４が作成した電源供給情報を、ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００へ送信する。
（ステップＳ１０４）  ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００の判定部１３２は、緊急情報を取得し、取得した緊急情報に基づいて、広域停電が発生したエリアを示す情報を取得する。
（ステップＳ１０５）  ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００の判定部１３２は、記憶部１１０に記憶されているＥＶ充電設備位置管理テーブル１１４から、電源供給情報に含まれるＥＶ充電設備識別情報に関連付けられているＥＶ充電設備の位置情報を取得する。判定部１３２は、取得したＥＶ充電設備の位置情報のうち、使用可能ＥＶ充電設備位置情報を特定する。
（ステップＳ１０６）  ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００の設定部１３４は、Ｊ−ＡＬＥＲＴなどから伝達される情報に基づいて、広域停電の原因となった危険の種別を示す情報を判別する。設定部１３４は、記憶部１１０に記憶されている使用可能車両管理テーブル１１８から、判別した危険の種別を示す情報に関連付けられる特定車両識別情報を取得する。設定部１３４は、判定部１３２が出力した使用可能ＥＶ充電設備識別情報に該当するＥＶ充電設備の使用を、取得した特定車両識別情報に該当する車両に対して許可することを設定する。
（ステップＳ１０７）  ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００の設定部１３４は、特定車両識別情報に関連付けられる特定車両の種類を示す情報を、記憶部１１０に記憶されている特定車両管理テーブル１１６から取得する。ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００の作成部１３６は、特定車両の種類を示す情報を含む使用可能車両情報を作成する。
【００２８】
（ステップＳ１０８）  ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００の通信部１０２は、使用可能車両情報を、ＥＶ充電設備２００へ送信する。
（ステップＳ１０９）  ＥＶ充電設備２００の通信部２０２は、ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００が送信した使用可能車両情報を受信し、受信した使用可能車両情報を、情報処理部２３０へ出力する。情報処理部２３０は、通信部２０２が出力した使用可能車両情報に含まれる特定車両の種類に該当する車両を、使用可能に設定する。
（ステップＳ１１０）  ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００の作成部１３６は、広域停電が発生したエリアを示す情報と、使用可能ＥＶ充電設備位置情報と、特定車両の種類を示す情報とを含むＥＶ充電設備情報を作成する。
（ステップＳ１１１）  ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００の通信部２０２は、ＥＶ充電設備情報を、車両３００へ送信する。
（ステップＳ１１２）  ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００が送信したＥＶ充電設備情報は、車両３００の車載器４００の通信部４０２によって受信される。車載器４００の処理部４３２は、通信部４０２が出力したＥＶ充電設備情報を取得し、取得したＥＶ充電設備情報に含まれる特定車両の種類を示す情報に基づいて、車載器４００を搭載している車両３００が、その特定車両の種類に該当するか否かを判定する。
作成部４３４は、記憶部４１０に記憶されている地図情報４１４から、現在位置を含む地図を取得し、取得した地図に、現在位置から目的地へ向かう経路を表すことによってナビ画面を作成する。さらに、作成部４３４は、車載器４００の方位の推定結果に基づいて、ナビ画面に、車両３００の進行方向を表す。また、作成部４３４は、ナビ画面に、取得した到着時刻の推定結果を表す。さらに、作成部４３４は、特定車両の種類に該当するか否かの判定結果と、広域停電が発生したエリアを示す情報と、ＥＶ充電設備の位置情報とに基づいて、ナビ画面を加工する。作成部４３４は、作成したナビ画面を、表示部４４５へ出力する。
（ステップＳ１１３）  車載器４００の表示部４４５は、作成部４３４が出力したナビ画面を表示する。
【００２９】
前述した実施形態では、災害などの危険な事象の発生に伴って、広域停電が発生し、広域停電が発生したエリアを示す情報に基づいて、車両の充電に用いるＥＶ充電設備のうち、その広域停電が発生したエリアに設置され、且つ使用できるＥＶ充電設備を判定する場合について説明したが、この例に限られない。例えば、災害などの危険な事象が発生した場合に、使用できるＥＶ充電設備を切り替えるようにしてもよい。
前述した実施形態では、ＥＶ充電設備情報通知システム１が、五台のＥＶ充電設備２００を備える場合について説明したが、この例に限られない。例えば、ＥＶ充電設備情報通知システム１が、一台から四台のＥＶ充電設備２００を備えるようにしてもよいし、六台以上のＥＶ充電設備２００を備えるようにしてもよい。
前述した実施形態では、ＥＶ充電設備情報通知システム１が、車両の種類に応じて、ＥＶ充電設備２００の使用の許否を判定する場合について説明したがこの例に限られない。例えば、乗用車、貨物自動車などの車両の用途や、蓄電器の容量などに応じて、ＥＶ充電設備２００の使用の許否を判定するようにしてもよい。
前述した実施形態では、ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００が、ＥＶ充電設備２００が送信する電源供給情報に基づいて、ＥＶ充電設備２００が使用できるか否かを判定する場合について説明したが、この例に限られない。例えば、ＥＶ充電設備２００を管理している者からの報告など何らかの方法で、ＥＶ充電設備２００が使用できるか否かを判定するようにしてもよい。
前述した実施形態では、ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００から充電設備２００へ、特定車両の種類を示す情報を含む使用可能車両情報が送信される場合について説明したが、この例に限られない。例えば、ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００から充電設備２００へ、特定車識別情報を含む使用可能車両情報が送信されてもよい。この場合、ＥＶ充電設備２００は、特定車両管理テーブル１１６を記憶する。ＥＶ充電設備２００は、ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００が送信した使用可能車両情報に含まれる特定車識別情報を取得し、取得した特定車両識別情報に関連付けられる特定車両の種類を示す情報を、特定車両管理テーブル１１６から取得する。ＥＶ充電設備２００は、取得した特定車両の種類を示す情報に該当する車両を使用可能に設定する。このように構成することによって、ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００から充電設備２００へ、送信する情報量を減少させることができる。
【００３０】
前述した実施形態では、車載器４００に予め地図情報を記憶しておく場合について説明したが、この例に限られない。例えば、車載器４００が、Ｗｅｂサーバへアクセスして、車載器４００の周辺の地図情報を逐一取得するようにしてもよい。
前述した実施形態では、ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００が、車載器４００へ、ＥＶ充電設備情報を送信する場合について説明したが、この例に限られない。例えば、携帯端末、タブレット端末などの端末装置へ、ネットワーク５０、および携帯電話回線のいずれか一方又は両方を経由して、送信するようにしてもよい。このように構成することによって、使用可能なＥＶ充電設備を、広域停電が発生したエリアの近傍の人々に、把握させることができる。さらに、世の中で普及し、且つ使いやすい端末装置へ、ＥＶ充電設備情報を送信することによって、その端末装置を使用している人々へ、情報収集の機会を与えることができる。
前述した実施形態では、ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００が、車載器４００へ、ＥＶ充電設備情報を送信する場合について説明したが、この例に限られない。例えば、ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００は、車載器４００へ、ＥＶ充電設備情報に加え、交通情報を送信するようにしてもよい。具体的には、ＥＶ充電設備情報と、交通情報とを、道路交通情報通信システム(Vehicle Information and Communication System: VICS（登録商標）)などのＦＭ多重放送やビーコンを使ってリアルタイムに送信するシステムで送信するようにしてもよい。このように、車両へ、ＥＶ充電設備情報に加え、ＥＶ充電設備が設置されている位置の周辺の交通情報を送信することによって、車両の運転手に、その車両を充電できるＥＶ充電設備へ向かう交通状況を把握させることができため、アクセス可能なＥＶ充電設備を特定させることができる。
さらに、ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００は、ＥＶ充電設備情報を、ネットワーク５０、および携帯電話回線のいずれか一方又は両方を経由して送信するか、ＦＭ多重放送で送信するかを、通信環境などに応じて、最善のものを選択するようにしてもよい。
前述した実施形態において、ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００は、車載器４００へ、ＥＶ充電設備情報を、ＦＭ電波で送信するようにしてもよい。このように構成することによって、ＦＭ電波は、災害が発生し、携帯端末などの通信手段が使用できなくなった場合でも利用可能である確率が高いため、車両の運転手へ、確実に知らせることができる。
前述した実施形態において、ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００は、広域停電が発生した地域のＥＶ充電設備２００のインフラ整備を行うために、デマンドレスポンス(Demand Response: DR)などの系統全体の需給バランスを保つための制御を行うようにしてもよい。具体的には、ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００は、ＥＶ充電設備２００が、車両３００を充電する速度を制御するようにしてもよい。この場合、ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００は、ＥＶ充電設備２００へ、充電速度を通知するようにしてもよい。また、ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００は、ＥＶ充電設備２００が、車両３００の充電量の上限を設定してもよい。この場合、ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００は、ＥＶ充電設備２００へ、充電量の上限を示す情報を通知するようにしてもよい。また、ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００は、ＥＶ充電設備２００が、車両３００の充電料金を制御するようにしてもよい。この場合、ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００は、ＥＶ充電設備２００へ、充電料金を通知するようにしてもよい。
【００３１】
本実施形態に係るＥＶ充電設備情報通知サーバによれば、広域停電が発生したエリアに設置され、且つ車両の充電に用いるＥＶ充電設備のうち、使用できるＥＶ充電設備を判定し、広域停電の原因となった危険の種別を示す情報に基づいて、使用できると判定したＥＶ充電設備の使用を許可する車両を設定する。このように構成することによって、災害などの危険が発生し、その危険によって広域停電が発生した場合に、広域停電が発生したエリアに設置されているＥＶ充電設備を、危険の種別を示す情報に基づいて設定される車両に使用させることができる。これによって、運用に継続が求められる車両に対して、充電させることができるため、運用を継続させることができる。ここで、ＥＶ充電装置は、非常用発電機や自然エネルギーと、蓄電池とを活用することによって、地域停電が発生した場合にも利用できる。
また、ＥＶ充電設備情報通知サーバによれば、使用できると判定したＥＶ充電設備が設置されている位置を示す情報と、使用を許可することを設定した車両を示す情報とを含むＥＶ充電設備情報を作成し、作成したＥＶ充電設備情報を、車両へ送信する。このように構成することによって、車両へ、使用できるＥＶ充電設備が設置されている位置と、使用を許可することを設定した車両を示す情報とを送信できるため、車両の運転手に、その車両を充電できるＥＶ充電設備の有無を知らせることができる。
また、ＥＶ充電設備情報通知サーバによれば、ＥＶ充電設備が送信するＥＶ充電設備へ電源が供給されていることを示す電源供給情報を受信し、受信した電源供給情報に基づいて、使用できるＥＶ充電設備を判定する。このように構成することによって、ＥＶ充電設備情報通知サーバは、ＥＶ充電設備が送信した電源供給情報を受信したか否かに基づいて、受信できた場合にはＥＶ充電設備を使用できると判定し、受信できない場合にはＥＶ充電設備を使用できないと判定できる。
また、ＥＶ充電設備情報通知サーバによれば、ＥＶ充電設備情報に加え、ＥＶ充電設備が設置されている位置の周辺の交通情報を送信する。このように、車両へ、ＥＶ充電設備情報に加え、ＥＶ充電設備が設置されている位置の周辺の交通情報を送信することによって、車両の運転手に、その車両を充電できるＥＶ充電設備へ向かう交通状況を把握させることができため、アクセス可能なＥＶ充電設備を特定させることができる。
また、ＥＶ充電設備情報通知サーバによれば、ＦＭ電波を送信する。このように構成することによって、ＦＭ電波は、災害が発生し、携帯端末などの通信手段が使用できなくなった場合でも利用可能である確率が高いため、車両の運転手へ、確実に知らせることができる。
【００３２】
（変形例）
（ＥＶ充電設備情報通知システム）
変形例に係るＥＶ充電設備情報通知システムの一例は、図１を適用できる。変形例に係るＥＶ充電設備情報通知システム２は、ＥＶ充電設備２００Ａ、ＥＶ充電設備２００Ｂ、ＥＶ充電設備２００Ｃ、ＥＶ充電設備２００Ｄ、およびＥＶ充電設備２００Ｅの代わりに、ＥＶ充電設備５００Ａ、ＥＶ充電設備５００Ｂ、ＥＶ充電設備５００Ｃ、ＥＶ充電設備５００Ｄ、およびＥＶ充電設備５００Ｅを備える。以下、ＥＶ充電設備５００Ａ、ＥＶ充電設備５００Ｂ、ＥＶ充電設備５００Ｃ、ＥＶ充電設備５００Ｄ、およびＥＶ充電設備５００Ｅのうち、任意のＥＶ充電設備をＥＶ充電設備５００と記載する。
変形例に係るＥＶ充電設備情報通知システムでは、ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００は、ＥＶ充電設備５００へ、危険識別情報を送信する。
ＥＶ充電設備５００は、前述した特定車両管理テーブル１１６と同様の特定車両管理テーブルと、前述した使用可能車両管理テーブル１１８と同様の使用可能車両管理テーブルを記憶する。ＥＶ充電設備５００は、ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００が送信した危険識別情報を受信し、受信した危険識別情報に関連付けられる特定車両識別情報を、使用可能車両管理テーブル１１８から取得する。ＥＶ充電設備５００は、取得した特定車両識別情報に関連付けられる特定車両の種類を示す情報を、特定車両管理テーブル１１６から取得する。ＥＶ充電設備５００は、取得した特定車両の種類を示す情報に該当する車両を、使用可能に設定する。
【００３３】
（ＥＶ充電設備情報通知サーバ）
変形例に係るＥＶ充電設備情報通知サーバは、前述したＥＶ充電設備情報通知サーバ１００と、通信部１０２、設定部１３４、及び作成部１３６の機能が異なる。
通信部１０２は、通信モジュールによって実現される。通信部１０２は、ネットワーク５０を経由して、ＥＶ充電設備５００と通信を行う。通信部１０２は、ＥＶ充電設備５００が送信した電源供給情報を受信し、受信した電源供給情報を情報処理部１３０へ出力する。また、通信部１０２は、ＥＶ充電設備５００へ、危険識別情報を送信する。また、通信部１０２は、車両３００へ、ＥＶ充電設備情報を送信する。
設定部１３４は、判定部１３２から警報が発せられたことを示す情報が出力された場合に、Ｊ−ＡＬＥＲＴなどから伝達される情報に基づいて、危険の種別を示す情報を判別する。ここで、危険の種別を示す情報には、地震・津波、テロ、大規模火災、豪雨・地すべり・噴火、避難所が必要な火災、住民生活に支障がある災害などが含まれる。設定部１３４は、記憶部１１０に記憶されている使用可能車両管理テーブル１１８から、判別した危険の種別を示す情報に関連付けられる危険識別情報と、特定車両識別情報とを取得する。設定部１３４は、判定部１３２が出力した使用可能ＥＶ充電設備識別情報に該当するＥＶ充電設備の使用を、取得した特定車両識別情報に該当する車両に対して許可する。設定部１３４は、危険識別情報を、通信部１０２へ出力する。設定部１３４は、特定車両識別情報に関連付けられる特定車両の種類を示す情報を、記憶部１１０に記憶されている特定車両管理テーブル１１６から取得し、取得した特定車両の種類を示す情報を、作成部１３６へ出力する。  作成部１３６は、判定部１３２が出力した広域停電が発生したエリアを示す情報と、使用可能ＥＶ充電設備位置情報とを取得する。また、作成部１３６は、設定部１３４が出力した特定車両の種類を示す情報を取得する。作成部１３６は、取得した広域停電が発生したエリアを示す情報と、使用可能ＥＶ充電設備位置情報と、特定車両の種類を示す情報とを含むＥＶ充電設備情報を作成する。作成部１３６は、作成したＥＶ充電設備情報を、通信部１０２へ出力する。
【００３４】
（ＥＶ充電設備）
図１２は、本実施形態に係るＥＶ充電設備の一例を示すブロック図である。
ＥＶ充電設備５００は、例えば、通信部５０２と、記憶部５１０と、情報処理部５３０と、ＥＶ充電器５４０とを備える。
通信部５０２、記憶部５１０、情報処理部５３０、及びＥＶ充電器５４０は、前述した通信部２０２、記憶部２１０、情報処理部２３０、及びＥＶ充電器２４０を適用できる。ただし、記憶部５１０には、情報処理部５３０により実行されるプログラム５１２と、ＥＶ充電設備識別情報５１４と、特定車両管理テーブル５１６と、使用可能車両管理テーブル５１８とが記憶される。ＥＶ充電設備識別情報５１４は、ＥＶ充電設備５００を識別する情報である。特定車両管理テーブル５１６は、前述した特定車両管理テーブル１１６を適用でき、使用可能車両管理テーブル５１８は、前述した使用可能車両管理テーブル１１８を適用できる。
検知部５３２、及び作成部５３４は、前述した検知部２３２、及び作成部２３４を適用できる。
設定部５３６は、通信部５０２が出力した危険識別情報を取得し、取得した危険識別情報に関連付けられる特定車両識別情報を、記憶部５１０に記憶された使用可能車両管理テーブル５１８から取得する。設定部５３６は、取得した特定車両識別情報に関連付けられる特定車両の種類を示す情報を、記憶部５１０に記憶された特定車両管理テーブル５１６から取得する。設定部５３６は、取得した特定車両の種類を示す情報に該当する車両を、使用可能に設定する。
【００３５】
（ＥＶ充電設備情報通知システムの動作）
図１３は、ＥＶ充電設備情報通知システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
ステップＳ２０１−Ｓ２０６は、図１１のステップＳ１０１−Ｓ１０６を適用できる。
（ステップＳ２０７）  ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００の設定部１３４は、通信部１０２から、危険識別情報を、ＥＶ充電設備５００へ送信する。
（ステップＳ２０８）  ＥＶ充電設備５００の設定部５３６は、通信部２０２が出力した危険識別情報を取得し、取得した危険識別情報に関連付けられる特定車両識別情報を、記憶部５１０に記憶された使用可能車両管理テーブル５１８から取得する。設定部５３６は、取得した特定車両識別情報に関連付けられる特定車両の種類を示す情報を、記憶部５１０に記憶された特定車両管理テーブル５１６から取得することによって、使用可能車両を特定する。
ステップＳ２０９−Ｓ２１３は、図１１のステップＳ１０９−Ｓ１１３を適用できる。
前述した変形例では、ＥＶ充電設備情報通知システム２が、五台のＥＶ充電設備５００を備える場合について説明したが、この例に限られない。例えば、ＥＶ充電設備情報通知システム２が、一台から四台のＥＶ充電設備５００を備えるようにしてもよいし、六台以上のＥＶ充電設備５００を備えるようにしてもよい。
変形例に係るＥＶ充電設備情報通知システム２によれば、前述したＥＶ充電設備情報通知システム１の効果に加え、ＥＶ充電設備情報通知サーバ１００から、ＥＶ充電設備５００へ、危険識別情報が送信されるので、前述した実施形態に係るＥＶ充電設備情報通知システム１で送信される使用可能車両情報と比較して、送信する情報量を減少させることができる。
【００３６】
以上、実施形態およびその変形例を説明したが、これらの実施形態およびその変形例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態およびその変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組合せを行うことができる。これら実施形態およびその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同時に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
なお、上述したＥＶ充電設備情報通知サーバと、車載器と、ＥＶ充電設備とは、コンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、各機能ブロックの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録する。この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、ＣＰＵが実行することで実現してもよい。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や周辺機器などのハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬媒体のことをいう。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」は、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクなどの記憶装置を含む。
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、短時間の間、動的にプログラムを保持するものを含んでいてもよい。短時間の間、動的にプログラムを保持するものは、例えば、インターネットなどのネットワークや電話回線などの通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線である。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」には、サーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。また、上記プログラムは、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。また、上記プログラムは、プログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。プログラマブルロジックデバイスは、例えば、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）である。
【００３７】
なお、上述のＥＶ充電設備情報通知サーバと、車載器と、ＥＶ充電設備とは内部にコンピュータを有している。そして、上述したＥＶ充電設備情報通知サーバと、車載器と、ＥＶ充電設備との各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。
ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリなどをいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１…ＥＶ充電設備情報通知システム、５０…ネットワーク、１００…ＥＶ充電設備情報通知サーバ、１０２…通信部、１１０…記憶部、１１２…プログラム、１１４…ＥＶ充電設備位置管理テーブル、１１６…特定車両管理テーブル、１１８…使用可能車両管理テーブル、１３０…情報処理部、１３２…判定部、１３４…設定部、１３６…作成部、２００、２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ、２００Ｄ、２００Ｅ、５００、５００Ａ、５００Ｂ、５００Ｃ、５００Ｄ、５００Ｅ…ＥＶ充電設備、２０２…通信部、２１０…記憶部、２１２…プログラム、２１４…ＥＶ充電設備識別情報、２３０…情報処理部、２３２…検知部、２３４…作成部、２３６…設定部、２４０…ＥＶ充電器、３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ…車両、２６０Ａ、２６０Ｂ、２６０Ｃ…記号、４００…車載器、４０２…通信部、４１０…記憶部、４１２…ナビゲーションアプリ、４１４…地図情報、４３０…情報処理部、４３２…処理部、４３４…作成部、４４１…ＧＰＳ受信機、４４２…ジャイロセンサ、４４３…速度センサ、４４４…加速度センサ、４４５…表示部、４４６…操作部、５０２…通信部、５１０…記憶部、５１２…プログラム、５１４…ＥＶ充電設備識別情報、５１６…特定車両管理テーブル、５１８…使用可能車両管理テーブル、５３０…情報処理部、５３２…検知部、５３４…作成部、５３６…設定部、５４０…ＥＶ充電器
【図１】
2019008339.tif 000003
【図２】
2019008339.tif 000004
【図３】
2019008339.tif 000005
【図４】
2019008339.tif 000006
【図５】
2019008339.tif 000007
【図６】
2019008339.tif 000008
【図７】
2019008339.tif 000009
【図８】
2019008339.tif 000010
【図９】
2019008339.tif 000011
【図１０】
2019008339.tif 000012
【図１１】
2019008339.tif 000013
【図１２】
2019008339.tif 000014
【図１３】
2019008339.tif 000015