(57)【要約】【課題】保守点検作業を容易に行うことができる調速機及びエレベーターを提供する。【解決手段】調速機１０は、調速機プーリ１３と、筐体１１と、退避部材１７と、を備えている。調速機プーリ１３は、調速機ロープ１８１が巻き掛けられる通常用ロープ溝部１３ａを有する。退避部材１７は、通常用ロープ溝部１３ａに接続し、かつ調速機ロープ１８１が載置可能な退避面部１７ａを有する。【選択図】図２
2019018952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの乗りかごの昇降速度を監視する調速機において、
前記乗りかごに接続された調速機ロープが巻き掛けられる通常用ロープ溝部を有する調速機プーリと、
前記調速機プーリを回転可能に支持する筐体と、
前記調速機プーリの軸方向の一側に配置された退避部材と、を備え、
前記退避部材は、前記通常用ロープ溝部における少なくとも頂部に接続し、かつ前記調速機ロープが載置可能な退避面部を有する
調速機。
【請求項２】
前記退避部材は、前記筐体に回転可能に支持される退避プーリからなり、
前記退避面部は、前記退避プーリの外周面に設けられ、前記調速機ロープが巻き掛けられる退避用ロープ溝部からなり、
前記退避プーリは、固定部材を介して前記調速機プーリに解除可能に固定される
請求項１に記載の調速機。
【請求項３】
前記退避用ロープ溝部における前記通常用ロープ溝部側の端部の直径と、前記通常用ロープ溝部における前記退避用ロープ溝部側の端部の直径の差は、前記調速機ロープの直径の半分以下に設定される
請求項２に記載の調速機。
【請求項４】
前記退避用ロープ溝部における前記通常用ロープ溝部側の端部の直径は、前記通常用ロープ溝部における前記退避用ロープ溝部側の端部の直径と等しく設定される
請求項３に記載の調速機。
【請求項５】
前記退避面部は、前記通常用ロープ溝部に向けて傾斜している
請求項１に記載の調速機。
【請求項６】
建築構造物に設けられた昇降路内を昇降移動する乗りかごを備えたエレベーターにおいて、
前記乗りかごの昇降速度を監視する調速機を備え、
前記調速機は、
前記乗りかごに接続された調速機ロープが巻き掛けられる通常用ロープ溝部を有する調速機プーリと、
前記調速機プーリを回転可能に支持する筐体と、
前記調速機プーリの軸方向の一側に配置された退避部材と、を備え、
前記退避部材は、前記通常用ロープ溝部における少なくとも頂部に接続し、かつ前記調速機ロープが載置可能な退避面部を有する
エレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗りかごの昇降速度を監視する調速機、及びこの調速機を備えたエレベーターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベーターは、乗りかごと、釣合おもりと、乗りかごと釣合おもりとを連結するロープと、このロープが巻回される巻上機とを備えている。また、エレベーターには、乗りかごの昇降速度を常時監視して、所定の速度以上の速度に達した乗りかごを非常停止させるための調速機が備えられている。
【０００３】
具体的には、調速機は、乗りかごの昇降速度が定格速度を超えて第１過速度（通常は定格速度の１．３倍）に達すると、乗りかごを駆動する巻上機の電源及びこの巻上機を制御する制御装置の電源をそれぞれ遮断する。また、調速機は、乗りかごの下降速度が第１過速度を超えて第２過速度（通常は定格速度の１．４倍）に達すると、乗りかごに設けられた非常停止装置を動作させて、乗りかごを機械的に非常停止させる。
【０００４】
このような調速機は、乗りかごに連結された無端状の調速機ロープと、この調速機ロープが巻き掛けられたプーリとを有し、プーリの回転速度を検出することによって乗りかごの昇降速度を監視している。そして、定期的に、調速機が第１過速度及び第２過速度で動作するか確認する必要がある。なお、乗りかごを第１過速度及び第２過速度で昇降移動させるには準備や復旧に時間を要するため、調速機ロープからプーリに加わる張力を抜き、調速機のプーリを強制的に回転させることで、確認作業が行われていた。
【０００５】
調速機ロープからプーリに加わる張力を抜くためには、プーリから調速機ロープを外したり、昇降路の下部に設けたテンションプーリを浮かせたりする必要があり、大変煩雑なものとなっていた。
【０００６】
また、調速機ロープからプーリに加わる張力を抜く技術としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。この特許文献１には、調速機本体に回転自在に取付けられる綱車から、この綱車に架け渡されたガバナロープを浮き上がらせる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１２４０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、保守点検作業を行うたびに引き上げ装置を調速機に取り付ける必要があり、保守点検作業が煩雑なものとなっていた。
【０００９】
本目的は、上記の問題点を考慮し、保守点検作業を容易に行うことができる調速機及びエレベーターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決し、本目的を達成するため、調速機は、エレベーターの乗りかごの昇降速度を監視する調速機である。
調速機は、調速機プーリと、筐体と、退避部材と、を備えている。調速機プーリは、乗りかごに接続された調速機ロープが巻き掛けられる通常用ロープ溝部を有する。筐体は、調速機プーリを回転可能に支持する。退避部材は、調速機プーリの軸方向の一側に配置される。また、退避部材は、通常用ロープ溝部における少なくとも頂部に接続し、かつ調速機ロープが載置可能な退避面部を有する。
【００１１】
また、エレベーターは、建築構造物に設けられた昇降路内を昇降移動する乗りかごを備えたエレベーターにおいて、乗りかごの昇降速度を監視する調速機を備えている。調速機としては、上述した調速機が用いられる。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成の調速機及びエレベーターによれば、保守点検作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態例にかかるエレベーターを示す概略構成図である。
【図２】第１の実施の形態例にかかる調速機を示す側面断面図である。
【図３】第１の実施の形態例にかかる調速機の保守点検時の状態を示す側面断面図である。
【図４】第２の実施の形態例にかかる調速機を示す側面断面図である。
【図５】第３の実施の形態例にかかる調速機を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施の形態例にかかる、調速機及びエレベーター及について、図１〜図５を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１５】
１．第１の実施の形態例
１−１．エレベーター及び調速機の構成例
まず、第１の実施の形態例（以下、「本例」という。）にかかるエレベーターの構成について、図１を参照して説明する。
図１は、本例のエレベーターの構成例を示す概略構成図である。
【００１６】
図１に示すように、本例のエレベーター１は、建築構造物内に形成された昇降路１１０内を昇降動作する。エレベーター１は、人や荷物を載せる乗りかご１２０と、主ロープ１３０と、釣合おもり１４０と、巻上機１００と、調速機１０と、を備えている。また、エレベーター１は、非常止め装置１９０と、ガイドレール２００とを備えている。なお、昇降路１１０は、建築構造物内に形成され、その頂部には機械室１６０が設けられている。
【００１７】
乗りかご１２０は、昇降路１１０内に配置されている。乗りかご１２０には、不図示のスライダが設けられている。スライダは、昇降路１１０に設置されたガイドレール２００に摺動可能に係合する。そして、乗りかご１２０は、ガイドレール２００に沿って昇降路１１０内を昇降する。以下、乗りかご１２０が昇降する方向を昇降方向とする。また、乗りかご１２０の上端部には、主ロープ１３０が接続されている。
【００１８】
主ロープ１３０の一端は、乗りかご１２０に接続され、主ロープ１３０の他端は、釣合おもり１４０の上部に接続されている。また、主ロープ１３０は、巻上機１００に巻き掛けられている。巻上機１００は、機械室１６０に設置されている。巻上機１００の近傍には、主ロープ１３０が装架される反らせ車１５０が設けられている。そして、巻上機１００が駆動することで、乗りかご１２０及び釣合おもり１４０が昇降路１１０内を昇降する。
【００１９】
非常止め装置１９０は、乗りかご１２０に設けられている。非常止め装置１９０は、作動レバー１９１の動作により、ガイドレール２００を把持し、乗りかご１２０の昇降動作を停止させる。作動レバー１９１は、調速機ロープ１８１に接続されている。
【００２０】
調速機ロープ１８１は、軸方向の両端が接続された無端状に形成されている。調速機ロープ１８１は、後述する調速機１０の調速機プーリ１３に巻き掛けられている。また、昇降路１１０の下部には、調速機ロープ１８１が巻き掛けられる下部プーリ１８３が設けられている。下部プーリ１８３は、昇降方向において調速機１０の調速機プーリ１３と対向している。下部プーリ１８３には、不図示のロープテンション機構が設けられている。ロープテンション機構は、下部プーリ１８３を介して調速機ロープ１８１に所定の張力を付与する。
【００２１】
そして、調速機ロープ１８１は、乗りかご１２０の昇降動作に合わせて、調速機１０の調速機プーリ１３と下部プーリ１８３の間を循環移動する。そのため、調速機ロープ１８１の循環速度と、乗りかご１２０の昇降速度は、互いに連動している。調速機１０は、調速機ロープ１８１の循環速度から乗りかご１２０の昇降速度を検出する。
【００２２】
調速機１０は、乗りかご１２０の昇降速度が定格速度を超えて第１過速度（通常は定格速度１．３倍）に達すると、不図示の制御部に信号を出力する。そして、制御部は、乗りかご１２０を昇降させる巻上機１００の電源及び巻上機１００を制御する制御装置の電源をそれぞれ遮断する。
【００２３】
また、調速機１０は、乗りかご１２０の昇降速度が第１過速度を超えて第２過速度（通常は定格速度の１．４倍）に達すると、作動レバー１９１を介して非常止め装置１９０を動作させる。これにより、乗りかご１２０の昇降動作が機械的に停止する。
【００２４】
［調速機］
次に、調速機１０について図２を参照して説明する。
図２は、調速機１０を示す側面断面図である。
図２に示すように、調速機１０は、筐体１１と、回転軸１２と、調速機プーリ１３と、一対の振り子１４、１４と、作動機構の一例を示すラチェット機構１５と、退避部材の一例を示す退避プーリ１７とを有している。
【００２５】
筐体１１は、第１対向面部１１ａと、第２対向面部１１ｂと、載置面部１１ｃとを有している。第１対向面部１１ａと第２対向面部１１ｂは、互いに間隔を空けて対向して配置されている。第１対向面部１１ａ及び第２対向面部１１ｂにおける上下方向の一端部からは載置面部１１ｃが略垂直に連続している。載置面部１１ｃは、第１対向面部１１ａと第２対向面部１１ｂを接続する。また、載置面部１１ｃは、機械室１６０の床面１６１（図１参照）に設けた不図示の載置台に固定される。
【００２６】
第１対向面部１１ａと第２対向面部１１ｂには、回転軸１２が固定されている。回転軸１２は、その軸方向が、第１対向面部１１ａと第２対向面部１１ｂが対向する方向と平行に配置されている。そして、回転軸１２は、第１対向面部１１ａと第２対向面部１１ｂを接続するように配置される。回転軸１２には、調速機プーリ１３が軸受け部１６を介して回転可能に支持されている。
【００２７】
調速機プーリ１３の外周部には、通常用ロープ溝部１３ａが形成されている。通常用ロープ溝部１３ａにおける第１対向面部１１ａ側の端部は、半径方向の外側に向けて突出している。また、通常用ロープ溝部１３ａにおける第２対向面部１１ｂ側の端部は、切り欠かれている。この通常用ロープ溝部１３ａには、調速機ロープ１８１が巻き掛けられる。そのため、乗りかご１２０が昇降動作し、調速機ロープ１８１が循環移動すると、調速機プーリ１３は、回転軸１２を中心に回転する。
【００２８】
また、調速機プーリ１３には、固定孔１３ｂが設けられている。固定孔１３ｂは、調速機プーリ１３における第１対向面部１１ａと対向する一面から第２対向面部１１ｂと対向する他面に向けて貫通している。この固定孔１３ｂには、固定ねじ２１が螺合される。
【００２９】
調速機プーリ１３における第１対向面部１１ａと対向する一面には、一対の振り子１４、１４と、ラチェット機構１５が配置されている。振り子１４、１４は、調速機プーリ１３に不図示の振り子軸を介して回動可能に支持されている。そして、振り子１４は、調速機プーリ１３と共に回転し、遠心力により振り子軸を中心に回動する。
【００３０】
また、調速機プーリ１３の回転速度が第１過速度に達すると、振り子１４は、不図示の検出スイッチに接触する。これにより、調速機１０は、乗りかご１２０の昇降速度が第１過速度に達したことを検出する。そして、調速機１０は、巻上機１００の電源及び巻上機１００を制御する制御装置の電源をそれぞれ遮断する。
【００３１】
さらに、調速機プーリ１３の回転速度が第２過速度に達すると、振り子１４は、ラチェット機構１５と係合する。そして、ラチェット機構１５は振り子１４と共に回転し、調速機１０に設けた不図示のロープ把持機構が調速機ロープ１８１を把持する。これにより、調速機ロープ１８１の移動が規制され、作動レバー１９１を介して非常止め装置１９０が動作する。その結果、乗りかご１２０の下降動作が機械的に停止される。
【００３２】
なお、本例では、作動機構としてラチェット機構１５を用いた例を説明したが、これに限定されるものではなく、振り子１４と係合するアーム機構やその他各種の機構を用いてもよい。
【００３３】
調速機プーリ１３における軸方向の第２対向面部１１ｂ側には退避プーリ１７が配置されている。退避プーリ１７は、軸受け部１８を介して回転軸１２に回転可能に支持されている。また、退避プーリ１７は、調速機プーリ１３における第２対向面部１１ｂと対向する他面に重ね合わせて配置されている。
【００３４】
退避プーリ１７の外周面には、退避面部の一例を示す退避用ロープ溝部１７ａが形成されている。退避用ロープ溝部１７ａは、その直径が第２対向面部１１ｂ側の端部から調速機プーリ１３側の端部に向けて小さくなっている。そのため、退避用ロープ溝部１７ａは、通常用ロープ溝部１３ａに向けて傾斜している。
【００３５】
また、退避用ロープ溝部１７ａにおける通常用ロープ溝部１３ａ側の端部の直径ｈ２は、通常用ロープ溝部１３ａにおける退避用ロープ溝部１７ａ側の端部の直径ｈ１と等しい。そのため、退避プーリ１７を調速機プーリ１３に重ね合わせた際、退避用ロープ溝部１７ａと通常用ロープ溝部１３ａの間に段差がなく、退避用ロープ溝部１７ａは、通常用ロープ溝部１３ａと面一に連続している。これにより、調速機ロープ１８１を通常用ロープ溝部１３ａから退避用ロープ溝部１７ａに容易に移動させることができる。
【００３６】
なお、本例では、退避用ロープ溝部１７ａの端部の直径ｈ２を通常用ロープ溝部１３ａの直径ｈ１と等しく設定し、退避用ロープ溝部１７ａを通常用ロープ溝部１３ａとの間に段差をなくして配置した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、退避用ロープ溝部１７ａの端部の直径ｈ２を、通常用ロープ溝部１３ａの直径ｈ１よりも大きく又は小さく設定し、退避用ロープ溝部１７ａと通常用ロープ溝部１３ａとの間に段差を設けてもよい。なお、なお、退避用ロープ溝部１７ａと通常用ロープ溝部１３ａの段差の長さは、調速機ロープ１８１の直径ｒ１の半分（半径）よりも小さいことが好ましい。
【００３７】
さらに、退避プーリ１７には、固定孔１７ｂが形成されている。固定孔１７ｂは、退避プーリ１７における調速機プーリ１３と対向する一面から第２対向面部１１ｂと対向する他面に向けて貫通している。退避プーリ１７の固定孔１７ｂは、退避プーリ１７と調速機プーリ１３を重ね合わせた際に、調速機プーリ１３の固定孔１３ｂを臨む位置に形成されている。
【００３８】
退避プーリ１７の固定孔１７ｂ及び調速機プーリ１３の固定孔１３ｂには、固定部材の一例を示す固定ねじ２１が螺合される。これにより、退避プーリ１７は、調速機プーリ１３に固定ねじ２１により締結固定される。その結果、退避プーリ１７は、調速機プーリ１３と共に回転する。そのため、地震や風による振動や揺れによって調速機ロープ１８１が通常用ロープ溝部１３ａから退避用ロープ溝部１７ａに意図に反して移動した場合でも、調速機ロープ１８１から調速機プーリ１３へ回転力を確実に伝達させることができる。
【００３９】
さらに、上述したように、退避用ロープ溝部１７ａは、通常用ロープ溝部１３ａに向けて傾斜している。その結果、調速機ロープ１８１が退避用ロープ溝部１７ａに移動しても、調速機ロープ１８１を通常用ロープ溝部１３ａに戻すことができる。
【００４０】
なお、本例の調速機１０では、調速機プーリ１３と退避プーリ１７を一体に固定する固定部材として固定ねじ２１を用いた例を説明したが、これに限定されるものではない。固定部材としては、例えば、固定ピンや係合爪等その他各種の固定方法を適用できるものである。なお、固定部材としては、調速機プーリ１３と退避プーリ１７の固定が解除可能な固定方法が適用される。
【００４１】
さらに、本例の調速機１０では、退避プーリ１７を調速機プーリ１３に対して振り子１４やラチェット機構１５が配置された面とは反対側に配置した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、退避プーリ１７を調速機プーリ１３における振り子１４やラチェット機構１５が配置された面と同じ面に配置してもよい。
【００４２】
１−２．保守点検作業
次に、上述した構成を有する調速機１０の保守点検作業について図３を参照して説明する。
図３は、調速機１０の保守点検時の状態を示す側面断面図である。
【００４３】
まず、図３に示すように、固定ねじ２１を調速機プーリ１３及び退避プーリ１７の固定孔１３ｂ、１７ｂから取り外す。これにより、調速機プーリ１３と退避プーリ１７は、それぞれ独立して回転することができる。
【００４４】
次に、調速機ロープ１８１を調速機プーリ１３の通常用ロープ溝部１３ａから退避プーリ１７の退避用ロープ溝部１７ａに移動させる。上述したように、退避用ロープ溝部１７ａと通常用ロープ溝部１３ａの間に段差がなく、退避用ロープ溝部１７ａは、通常用ロープ溝部１３ａと面一に連続している。これにより、調速機ロープ１８１を容易に通常用ロープ溝部１３ａから退避用ロープ溝部１７ａに移動させて、調速機ロープ１８１を退避用ロープ溝部１７ａに巻き掛けることができる。
【００４５】
そして、ロープ保持部材２２を用いて、調速機ロープ１８１を退避用ロープ溝部１７ａに掛けた状態で保持する。ロープ保持部材２２は、調速機ロープ１８１を保持する保持片２２ａと、筐体１１（本例では、第２対向面部１１ｂ）に固定される固定片２２ｂと、保持片２２ａと固定片２２ｂとを接続する接続片２２ｃとを有している。
【００４６】
ロープ保持部材２２としては、上述したものに限定されるものではなく、クランプや紐等その他各種の部材を用いることができ、さらに作業者の手で保持してもよい。
【００４７】
調速機ロープ１８１が調速機プーリ１３の通常用ロープ溝部１３ａから退避プーリ１７の退避用ロープ溝部１７ａに移動することで、調速機ロープ１８１からの張力は、調速機プーリ１３に加わらず、退避プーリ１７に加わる。その結果、調速機プーリ１３のみを回転させることができる。
【００４８】
次に、調速機プーリ１３を第１過速度及び第２過速度まで強制的に回転させて、調速機１０の動作を確認する。そして、調速機１０の動作の確認作業が完了すると、ロープ保持部材２２を筐体１１及び調速機ロープ１８１から取り外す。退避用ロープ溝部１７ａは、通常用ロープ溝部１３ａに向けて傾斜しているため、調速機ロープ１８１は、退避用ロープ溝部１７ａから通常用ロープ溝部１３ａに戻る。このように、本例の調速機１０によれば、調速機ロープ１８１の戻し作業を容易に行うことができる。
【００４９】
次に、図２に示すように、固定ねじ２１を、調速機プーリ１３及び退避プーリ１７の固定孔１３ｂ、１７ｂに螺合する。これにより、調速機プーリ１３と退避プーリ１７が再び固定ねじ２１により一体に固定される。その結果、調速機１０の保守点検作業が完了する。
【００５０】
このように、本例の調速機１０によれば、下部プーリ１８３を持ち上げたり、ロープ引き上げ部材を用いたりすることなく、調速機ロープ１８１から調速機プーリ１３に加わる張力を抜くことができる。その結果、調速機プーリ１３のみを回転させて、保守点検作業を容易に行うことができる。
【００５１】
２．第２の実施の形態例
次に、第２の実施の形態例にかかる調速機について図４を参照して説明する。
図４は、第２の実施の形態例にかかる調速機を示す側面断面図である。
【００５２】
この第２の実施の形態例にかかる調速機が、第１の実施の形態例にかかる調速機１０と異なる点は、回転軸を筐体に回転可能に支持させた点である。そのため、第１の実施の形態例にかかる調速機１０と共通する部分には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００５３】
図４に示すように、調速機３０は、筐体３１と、回転軸３２と、調速機プーリ３３と、一対の振り子３４、３４と、ラチェット機構３５と、退避プーリ３７とを有している。筐体３１は、第１対向面部３１ａと、第２対向面部３１ｂと、載置面部３１ｃとを有している。第１対向面部３１ａ及び第２対向面部３１ｂには、支持孔３１ｄが開口している。支持孔３１ｄには、軸受け部３６が設けられている。
【００５４】
軸受け部３６には、回転軸３２が回転可能に支持されている。また、回転軸３２には、調速機プーリ３３が固定されている。回転軸３２は、調速機プーリ３３の半径方向の中心に固定されている。そのため、第２の実施の形態例にかかる調速機３０では、回転軸３２が調速機プーリ３３と共に回転する。
【００５５】
調速機プーリ３３の外周面には、通常用ロープ溝部３３ａが形成されている。また、調速機プーリ３３には、固定孔３３ｂが形成されている。通常用ロープ溝部３３ａ及び固定孔３３ｂの構成は、第１の実施の形態例にかかる調速機１０と同様であるため、その説明は省略する。
【００５６】
回転軸３２には、軸受け部３８を介して退避プーリ３７が回転可能に支持されている。退避プーリ３７の外周面には、退避用ロープ溝部３７ａが形成されている。また、退避プーリ３７には、固定孔３７ｂが形成されている。なお、退避用ロープ溝部３７ａ及び固定孔３７ｂの構成は、第１の実施の形態例にかかる調速機１０と同様であるため、その説明は省略する。
【００５７】
退避プーリ３７は、固定ねじ４１により調速機プーリ３３に固定されている。そのため、退避プーリ３７は、調速機プーリ３３及び回転軸３２と共に回転する。
【００５８】
また、保守点検時には、固定ねじ４１を外すことで、退避プーリ３７と調速機プーリ３３との固定が解除される。そして、調速機ロープ１８１を通常用ロープ溝部３３ａから退避用ロープ溝部３７ａに移動させると、調速機プーリ３３には、調速機ロープ１８１からの張力が抜ける。その結果、調速機プーリ３３と回転軸３２のみを回転させることができる。
【００５９】
また、退避プーリ３７には、調速機ロープ１８１からの張力が加わるため、回転軸３２が退避プーリ３７の軸受け部３８に支持されて回転し、退避プーリ３７は、回転することがない。
【００６０】
その他の構成は、第１の実施の形態例にかかる調速機１０と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する調速機３０によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる調速機１０と同様の作用効果を得ることができる。
【００６１】
３．第３の実施の形態例
次に、第３の実施の形態例にかかる調速機について図４を参照して説明する。
図５は、第３の実施の形態例にかかる調速機を示す側面断面図である。
【００６２】
この第３の実施の形態例にかかる調速機が、第１の実施の形態例にかかる調速機１０と異なる点は、退避部材の構成である。そのため、第１の実施の形態例にかかる調速機１０と共通する部分には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００６３】
図５に示すように、調速機５０は、筐体５１と、回転軸５２と、調速機プーリ５３と、一対の振り子５４、５４と、ラチェット機構５５と、退避部材５７とを有している。筐体５１は、第１対向面部５１ａと、第２対向面部５１ｂと、載置面部５１ｃとを有している。筐体３１には、回転軸５２が固定されている。回転軸５２には、軸受け部５６を介して調速機プーリ５３が回転可能に支持されている。調速機プーリ５３の外周面には、通常用ロープ溝部５３ａが形成されている。通常用ロープ溝部５３ａには、調速機ロープ１８１が巻き掛けられる。
【００６４】
また、筐体５１の第２対向面部５１ｂと調速機プーリ５３の間には、退避部材５７が配置されている。退避部材５７は、第２対向面部５１ｂにおける調速機プーリ５３と対向する一面に固定されている。また、退避部材５７は、回転軸５２よりも第２対向面部５１ｂにおける昇降方向の上端部から調速機プーリ５３に向けて突出している。
【００６５】
退避部材５７は、円弧状に形成されている。退避部材５７は、支持部５７ｂと、退避面部５７ａとを有している。支持部５７ｂは、第２対向面部５１ｂに固定されている。支持部５７ｂにおける第２対向面部５１ｂとは反対側の端部、すなわち調速機プーリ５３側の端部には、退避面部５７ａが形成されている。
【００６６】
退避面部５７ａは、その曲率半径が、支持部５７ｂから調速機プーリ５３に向かうにつれて小さくなっている。そのため、退避面部５７ａは、調速機プーリ５３の通常用ロープ溝部５３ａに向けて傾斜している。さらに、退避面部５７ａにおける通常用ロープ溝部５３ａ側の端部の曲率半径は、通常用ロープ溝部５３ａにおける退避面部５７ａ側の端部の曲率半径と等しい。退避面部５７ａと通常用ロープ溝部５３ａの間に段差がなく、退避面部５７ａは、通常用ロープ溝部５３ａにおける昇降方向の頂部と面一に接続している。これにより、調速機ロープ１８１を通常用ロープ溝部５３ａから退避面部５７ａに容易に移動させて、退避面部５７ａに調速機ロープ１８１を載置させることができる。
【００６７】
また、退避面部５７ａは、通常用ロープ溝部５３ａに向けて傾斜しているため、調速機ロープ１８１が意図に反して退避面部５７ａに移動しても、調速機ロープ１８１を通常用ロープ溝部５３ａに戻すことができる。
【００６８】
保守点検時には、第１の実施の形態例にかかる調速機１０と同様に、調速機ロープ１８１を退避面部５７ａに移動させてロープ保持部材２２で保持する。退避部材５７は、筐体１１に固定されているため、調速機プーリ５３のみを強制的に回転させることができる。
【００６９】
その他の構成は、第１の実施の形態例にかかる調速機１０と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する調速機５０によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる調速機１０と同様の作用効果を得ることができる。
【００７０】
しかしながら、第３の実施の形態例にかかる調速機５０の退避部材５７は、筐体１１に固定されており、調速機プーリ５３とは一緒に回転しない。そのため、通常時に、調速機ロープ１８１が退避面部５７ａに移動すると、調速機ロープ１８１が退避面部５７ａで擦れるおそれがある。これに対して、第１の実施の形態例にかかる調速機１０及び第２の実施の形態例にかかる調速機３０では、退避プーリ１７、３７が調速機プーリ１３、３３と共に回転する。そのため、通常時に、調速機ロープ１８１が退避用ロープ溝部１７ａ、３７ａに移動しても、退避プーリ１７、３７が回転し、調速機ロープ１８１が退避プーリ１７、３７で擦れることがない。
【００７１】
さらに、第１の実施の形態例にかかる調速機１０及び第２の実施の形態例にかかる調速機３０では、通常用ロープ溝部１３ａ、３３ａの側面全面に、退避用ロープ溝部１７ａ、３７ａが配置される。そのため、調速機ロープ１８１が、調速機プーリ１３、３３や退避プーリ１７、３７から脱落することがない。
【００７２】
さらに、調速機ロープ１８１には、ロープテンション機構により張力が発生している。そして、第３の実施の形態例にかかる退避部材５７では、通常用ロープ溝部５３ａの一部にのみ退避面部５７ａが配置されている。その結果、第３の実施の形態例にかかる調速機５０では、調速機ロープ１８１を退避部材５７から調速機プーリ５３に戻す際に、退避部材５７が設けられていない箇所において調速機ロープ１８１が調速機プーリ５３の側面に引っ掛かるおそれがある。
【００７３】
これに対して、第１の実施の形態例にかかる調速機１０及び第２の実施の形態例にかかる調速機３０では、退避用ロープ溝部１７ａ、３７ａが、通常用ロープ溝部１３ａ、３３ａの側面全面に配置されている。そのため、調速機ロープ１８１を退避用プーリ１７、３７から調速機プーリ１３、３３に戻す際に、調速機ロープ１８１が調速機プーリ１３、３３の側面に引っ掛かることを抑制することができる。これにより、調速機ロープ１８１の戻し作業を容易に行うことができ、調速機１０の保守点検作業の作業性を向上させることができる。
【００７４】
なお、本発明は上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【００７５】
なお、本明細書において、「平行」及び「直交」等の単語を使用したが、これらは厳密な「平行」及び「直交」のみを意味するものではなく、「平行」及び「直交」を含み、さらにその機能を発揮し得る範囲にある、「略平行」や「略直交」の状態であってもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１…エレベーター、  １０、３０、５０…調速機、  １１、３１、５１…筐体、  １２、３２、５２…回転軸、  １３、３３、５３…調速機プーリ、  １３ａ、３３ａ、５３ａ…通常用ロープ溝部、  １３ｂ、１７ｂ…固定孔  １７、３７…退避プーリ（退避部材）、  １７ａ、３７ａ…退避用ロープ溝部（退避面部）、  ２１…固定ねじ（固定部材）、  ２２…ロープ保持部材、  ５７…退避部材、  ５７ａ…退避面部、  １００…巻上機、  １１０…昇降路、  １２０…乗りかご、  １３０…主ロープ、  １４０…釣合おもり、  １６０…機械室、  １８１…調速機ロープ、  １８３…下部プーリ、  １９０…非常止め装置、  １９１…作動レバー
【図１】
2019018952.tif 000003
【図２】
2019018952.tif 000004
【図３】
2019018952.tif 000005
【図４】
2019018952.tif 000006
【図５】
2019018952.tif 000007