(57)【要約】      （修正有）【課題】固体潤滑剤と当該固体潤滑剤を保持する板状部材との間に介在される緩衝部材を備えない場合に比較して、固体潤滑剤の供給不良が発生するのを抑制する。【解決手段】金属製の板状部材１７７に保持される固体潤滑剤１７６と、感光体ドラム１１に接触した状態で回転し、固体潤滑剤１７６を感光体ドラム１１に供給する回転駆動される清掃ブラシ１７２と、固体潤滑剤１７６と板状部材１７７との間に介在される緩衝部材１８０と、を備える。【選択図】図２
2019008049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の板状部材に保持される固体潤滑剤と、
像保持体に接触した状態で回転し、前記固体潤滑剤を前記像保持体に供給する回転部材と、
前記固体潤滑剤と前記板状部材との間に介在される緩衝部材と、
を備える潤滑剤供給装置。
【請求項２】
前記板状部材は、支点を中心にして回転自在に支持され、
前記板状部材に保持される固体潤滑剤は、自重で前記回転部材の表面に接触する請求項１に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項３】
金属製の板状部材に保持される固体潤滑剤と、
前記固体潤滑剤を被供給部材に供給する供給部材と、
前記板状部材を介して前記固体潤滑剤に衝撃が伝わるのを緩和する緩衝部材と、
を備える潤滑剤供給装置。
【請求項４】
前記緩衝部材は、前記固体潤滑剤と前記板状部材との間に介在される請求項３に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項５】
前記緩衝部材は、前記板状部材の潤滑剤供給装置本体側の面に配置される請求項３に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項６】
前記板状部材は、支点を中心にして回転自在に配置され、
前記固体潤滑剤は、前記板状部材の半径方向に沿った外周端部に配置され、自重によって前記供給部材に接触する請求項１乃至５のいずれかに記載の潤滑剤供給装置。
【請求項７】
前記固体潤滑剤は、消耗に伴って前記供給部材と接触する面積が増加するように配置される請求項１乃至６のいずれかに記載の潤滑剤供給装置。
【請求項８】
回転可能に構成され、トナー像を保持する像保持体と、
金属製の板状部材に保持される固体潤滑剤と、
前記像保持体の表面を清掃しつつ前記固体潤滑剤を前記像保持体に供給する清掃部材と、
前記固体潤滑剤と前記板状部材との間に介在される緩衝部材と、
を備える画像形成ユニット。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかに記載された潤滑剤供給装置又は請求項８に記載された画像形成ユニットを備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、潤滑剤供給装置、画像形成ユニット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、潤滑剤供給装置に関連する技術としては、例えば、特許文献１乃至３等に開示されたものが既に提案されている。
【０００３】
特許文献１は、潜像担持体、現像手段、及び前記潜像担持体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段を具備する複数の作像手段と、無端状のベルト部材とを有し、複数の作像手段の潜像担持体をそれぞれ前記ベルト部材のおもて面に当接させて複数の転写ニップを形成し、それぞれの転写ニップにて、前記潜像担持体上の可視像を、前記おもて面、あるいは前記おもて面に保持される記録シート、に転写する画像形成装置において、複数の前記潜像担持体のうち、少なくとも第１潜像担持体及び第２潜像担持体をそれぞれ前記ベルト部材における個別のベルト展張領域に押し当ててそれぞれのベルト展張領域を前記第１潜像担持体の周面、前記第２潜像担持体の周面にそれぞれ部分的に巻き付けて前記転写ニップを形成し、且つ、前記第２潜像担持体を具備する作像手段における前記潤滑剤塗布手段を省いたものである。
【０００４】
特許文献２は、固形潤滑剤と、前記固形潤滑剤から掻き取った潤滑剤粉末を被塗布体に塗布する塗布部材と、前記固形潤滑剤を保持する保持部材と、前記保持部材を付勢して前記保持部材上の前記固形潤滑剤を前記塗布部材に当接させる付勢手段とを備える潤滑剤塗布装置において、前記固形潤滑剤の前記塗布部材に向けての移動を所定方向に規制する溝を、前記保持部材に対向配設される対向部材に設けるとともに、前記溝に係合するための凸部を、前記保持部材に設けるように構成したものである。
【０００５】
特許文献３は、固形潤滑剤と、前記固形潤滑剤を支持する潤滑剤保持部材と、前記固形潤滑剤と前記潤滑剤保持部材とを収容する潤滑剤ホルダと、前記固形潤滑剤を被塗布対象物に塗布する潤滑剤塗布手段と、前記潤滑剤保持部材と前記潤滑剤ホルダとの間に前記潤滑剤保持部材を押圧する押圧手段と、を備える潤滑剤塗布装置において、前記潤滑剤ホルダと前記潤滑剤保持部材との摺接面に摩擦抵抗低減部材を介在させるように構成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−０７７８３４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９７１２２号公報
【特許文献３】特開２００７−２１９５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明の目的は、固体潤滑剤と当該固体潤滑剤を保持する板状部材との間に介在される緩衝部材を備えない場合に比較して、固体潤滑剤の供給不良が発生するのを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載された発明は、金属製の板状部材に保持される固体潤滑剤と、
像保持体に接触した状態で回転し、前記固体潤滑剤を前記像保持体に供給する回転部材と、
前記固体潤滑剤と前記板状部材との間に介在される緩衝部材と、
を備える潤滑剤供給装置である。
【０００９】
請求項２に記載された発明は、前記板状部材は、支点を中心にして回転自在に支持され、
前記板状部材に保持される固体潤滑剤は、自重で前記回転部材の表面に接触する請求項１に記載の潤滑剤供給装置である。
【００１０】
請求項３に記載された発明は、金属製の板状部材に保持される固体潤滑剤と、
前記固体潤滑剤を被供給部材に供給する供給部材と、
前記板状部材を介して前記固体潤滑剤に衝撃が伝わるのを緩和する緩衝部材と、
を備える潤滑剤供給装置である。
【００１１】
請求項４に記載された発明は、前記緩衝部材は、前記固体潤滑剤と前記板状部材との間に介在される請求項３に記載の潤滑剤供給装置である。
【００１２】
請求項５に記載された発明は、前記緩衝部材は、前記板状部材の潤滑剤供給装置本体側の面に配置される請求項３に記載の潤滑剤供給装置である。
請求項６に記載された発明は、前記板状部材は、支点を中心にして回転自在に配置され、
前記固体潤滑剤は、前記板状部材の半径方向に沿った外周端部に配置され、自重によって前記供給部材に接触する請求項１乃至５のいずれかに記載の潤滑剤供給装置である。
【００１３】
請求項７に記載された発明は、前記固体潤滑剤は、消耗に伴って前記供給部材と接触する面積が増加するように配置される請求項１乃至６のいずれかに記載の潤滑剤供給装置である。
【００１４】
請求項８に記載された発明は、回転可能に構成され、トナー像を保持する像保持体と、
金属製の板状部材に保持される固体潤滑剤と、
前記像保持体の表面を清掃しつつ前記固体潤滑剤を前記像保持体に供給する清掃部材と、
前記固体潤滑剤と前記板状部材との間に介在される緩衝部材と、
を備える画像形成ユニットである。
【００１５】
請求項９に記載された発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載された潤滑剤供給装置又は請求項８に記載された画像形成ユニットを備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載された発明によれば、固体潤滑剤と当該固体潤滑剤を保持する板状部材との間に介在される緩衝部材を備えない場合に比較して、固体潤滑剤をの供給不良が発生するのを抑制することができる。
【００１７】
請求項２に記載された発明によれば、前記板状部材に保持される固体潤滑剤は、自重で前記回転部材の表面に接触するように構成しない場合に比較して、固体潤滑剤の取付構造を簡略化することができる。
【００１８】
請求項３に記載された発明によれば、板状部材を介して固体潤滑剤に衝撃が伝わるのを緩和する緩衝部材を備えない場合に比較して、固体潤滑剤を安定して供給することができる。
【００１９】
請求項４に記載された発明によれば、前記緩衝部材は、前記固体潤滑剤と前記板状部材との間に介在されない場合に比較して、固体潤滑剤に衝撃が直接作用するのを抑制することができる。
【００２０】
請求項５に記載された発明によれば、前記緩衝部材は、前記板状部材の潤滑剤供給装置本体側の面に配置されない場合に比較して、板状部材が潤滑剤供給装置本体側の面に突き当たることによって、固体潤滑剤に衝撃が作用するのを抑制することができる。
請求項６に記載された発明によれば、前記板状部材は、支点を中心にして回転自在に配置され、前記固体潤滑剤は、前記板状部材の半径方向に沿った外周端部に配置され、自重によって前記供給部材に接触するように構成しない場合に比較して、固体潤滑剤を簡易な構成で供給することができる。
【００２１】
請求項７に記載された発明によれば、前記固体潤滑剤は、消耗に伴って前記供給部材と接触する面積が増加するように配置しない場合に比較して、固体潤滑剤が消耗に伴って自重が低下した場合でも、固体潤滑剤を安定して供給することができる。
【００２２】
請求項８に記載された発明によれば、画像形成ユニットが固体潤滑剤と板状部材との間に介在される緩衝部材を備えない場合に比較して、固体潤滑剤を安定して供給することができる。
【００２３】
請求項９に記載された発明によれば、請求項１乃至７のいずれかに記載された潤滑剤供給装置又は請求項８に記載された画像形成ユニットを備えない場合に比較して、固体潤滑剤を安定して供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の実施の形態１に係る潤滑剤供給装置及び画像形成ユニットを適用した画像形成装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る画像形成装置の画像形成部を示す構成図である。
【図３】感光体ドラムユニットを示す斜視構成図である。
【図４】感光体ドラムユニットの本体を示す斜視構成図である。
【図５】感光体ドラムユニットを示す一部破断の斜視構成図である。
【図６】固体潤滑剤を保持した保持部材を示す斜視構成図である。
【図７】固体潤滑剤を保持した保持部材の要部を拡大して示す斜視構成図である。
【図８】従来の固体潤滑剤を保持した保持部材の要部を拡大して示す斜視構成図である。
【図９】この発明の実施の形態１に係る潤滑剤供給装置としてのドラム清掃装置の要部を示す一部破断の斜視構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態２に係る潤滑剤供給装置としてのドラム清掃装置の要部を示す断面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２６】
[実施の形態１]
図１及び図２は、実施の形態１に係る潤滑剤供給装置及び画像形成ユニットを適用した画像形成装置を示すものである。図１はその画像形成装置の全体の概要を示し、図２はその画像形成装置における要部（作像装置など）を拡大して示している。
【００２７】
＜画像形成装置の全体の構成＞
実施の形態１に係る画像形成装置１は、例えばカラープリンタとして構成されたものである。この画像形成装置１は、現像剤４を構成するトナーで現像されるトナー像を形成する複数の作像装置１０と、各作像装置１０で形成されたトナー像をそれぞれ保持して最終的に記録媒体の一例としての記録用紙５に二次転写する二次転写位置Ｔ２まで搬送する中間転写装置２０と、中間転写装置２０の二次転写位置Ｔ２に供給すべき所要の記録用紙５を収容して搬送する給紙装置５０と、中間転写装置２０で二次転写された記録用紙５上のトナー像を定着させる定着装置４０等を備えている。なお、図１中、符号１ａは、画像形成装置１の装置本体を示すものであり、装置本体１ａは、支持構造部材や外装カバー等で形成されている。また、図中の破線は、装置本体１ａの内部において記録用紙５が搬送される主な搬送経路を示す。
【００２８】
作像装置１０は、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナー像をそれぞれ専用に形成する４つの作像装置１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋで構成されている。これらの４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、装置本体１ａの内部空間において水平方向に沿って１列に並べた状態で配置されている。
【００２９】
各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、図１や図２に示されるように、回転する像保持体の一例としての感光体ドラム１１を備えており、この感光体ドラム１１の周囲に、次のような各装置が主に配置されている。主な装置とは、感光体ドラム１１の像形成が可能な周面（像保持面)を所要の電位に帯電させる帯電装置１２と、感光体ドラム１１の帯電された周面に画像の情報（信号）に基づく光を照射して電位差のある（各色用の）静電潜像を形成する静電潜像形成手段の一例としての露光装置１３と、その静電潜像を対応する色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の現像剤４のトナーで現像してトナー像にする現像手段の一例としての現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、その各トナー像を中間転写装置２０に転写する一次転写装置１５と、一次転写後における感光体ドラム１１の像保持面を清掃する前に除電する清掃前除電装置１６と、一次転写後における感光体ドラム１１の像保持面に残留して付着するトナー等の付着物を取り除いて清掃するドラム清掃装置１７等である。
【００３０】
感光体ドラム１１は、接地処理される円筒状又は円柱状の基材の周面に感光材料からなる光導電性層（感光層）を有する像保持面を形成したものである。この感光体ドラム１１は、図示しない回転駆動装置から動力が伝達されて矢印Ａで示す方向に回転するように支持されている。
【００３１】
帯電装置１２は、感光体ドラム１１に接触しない状態で配置されるコロナ放電器等の非接触型の帯電装置で構成される。なお、帯電装置１２としては、感光体ドラム１１に接触した状態で配置される帯電ロール等の接触型の帯電装置を用いても良い。
【００３２】
露光装置１３は、画像形成装置１に入力される画像の情報に応じて構成されるレーザ光ＬＢを、帯電された後の感光体ドラム１１の周面に対して照射して静電潜像を形成するものである。露光装置１３には、潜像形成時になると画像形成装置１に任意の手段で入力される画像の情報（信号）が送信される。なお、露光装置１３としては、感光体ドラム１１の軸方向に沿って配列された複数の発光素子としてのＬＥＤにより感光体ドラム１１に光を照射して静電潜像を形成するＬＥＤプリントヘッドからなるものを用いても良い。
【００３３】
現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）はいずれも、図２に示されるように、開口部と現像剤４の収容室が形成された筐体１４０の内部に、現像剤４を保持して感光体ドラム１１と向き合う現像領域まで搬送する現像ロール１４１と、現像剤４を撹拌しながら現像ロール１４１を通過させるよう搬送するスクリューオーガー等の撹拌搬送部材１４２，１４３と、現像ロール１４１に保持される現像剤の量（層厚）を規制する層厚規制部材１４４などを配置して構成されたものである。この現像装置１４には、その現像ロール１４１と感光体ドラム１１の間に現像用電圧が図示しない電源装置から供給される。また、現像ロール１４１や撹拌搬送部材１４２，１４３は、図示しない回転駆動装置からの動力が伝達されて所要の方向に回転する。さらに、上記４色の現像剤４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）としては、非磁性トナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤が使用される。
【００３４】
一次転写装置１５は、一次転写位置Ｔ１において感光体ドラム１１の周面に中間転写ベルト２１を介して接触し回転するとともに一次転写用電圧が供給される一次転写ロールを備えた接触型の転写装置である。一次転写用電圧としては、トナーの帯電極性と逆の極性を示す直流の電圧が図示しない電源装置から供給される。
【００３５】
清掃前除電装置１６は、一次転写が終了した後の感光体ドラム１１の表面にトナーの帯電極性と逆極性の電荷を付与して除電するコロトロン等の除電装置から構成される。
【００３６】
ドラム清掃装置１７は、図２に示されるように、容器状の本体１７０の内部に配置されて残留トナー等の付着物を取り除いて清掃する清掃板１７１と、残留トナー等の付着物を取り除いて清掃する清掃ブラシ１７２と、清掃板１７１及び清掃ブラシ１７２で取り除いたトナー等の付着物を回収して図示しない回収システムに送り出すよう搬送するスクリューオーガー等の送出部材１７３などで構成されている。なお、ドラム清掃装置１７は、後に詳述するように、潤滑剤供給装置としての機能を兼ね備えている。
【００３７】
中間転写装置２０は、図１に示されるように、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方の位置に存在するよう配置される。この中間転写装置２０は、感光体ドラム１１と一次転写装置１５（一次転写ロール）の間となる一次転写位置Ｔ１を通過しながら矢印Ｂで示す方向に循環移動する中間転写ベルト２１と、中間転写ベルト２１をその内周から所望の状態に保持して循環移動可能に支持する複数のベルト支持ロール２２〜２７と、ベルト支持ロール２６に支持されている中間転写ベルト２１の外周面（像保持面）側に配置されて中間転写ベルト２１上のトナー像を記録用紙５に二次転写させる二次転写装置３０と、二次転写装置３０を通過した後に中間転写ベルト２１の外周面に残留して付着するトナー、紙粉等の付着物を取り除いて清掃するベルト清掃装置２８とで主に構成されている。
【００３８】
中間転写ベルト２１としては、例えばポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂等の合成樹脂にカーボンブラック等の抵抗調整剤などを分散させた材料で製作される無端状のベルトが使用される。また、ベルト支持ロール２２は駆動ロールとして構成され、ベルト支持ロール２３，２５は中間転写ベルト２１の走行位置などを保持する従動ロールとして構成され、ベルト支持ロール２４は中間転写ベルト２１に張力を付与する張力付与ロールとして構成され、ベルト支持ロール２６は二次転写のバックアップロールとして構成され、ベルト支持ロール２７はベルト清掃装置２８が接触する中間転写ベルト２１の背面を支持する支持ロールとして構成されている。
【００３９】
二次転写装置３０は、図１に示されるように、中間転写装置２０におけるベルト支持ロール２６に支持されている中間転写ベルト２１の外周面部分である二次転写位置Ｔ２において回転する二次転写ベルト装置として構成されている。二次転写装置３０は、二次転写位置Ｔ２を通過しながら矢印Ｃで示す方向に循環移動する二次転写ベルト３１と、二次転写ベルト３１をその内周から所望の状態に保持して循環移動可能に支持する複数のベルト支持ロール３２，３３と、二次転写ベルト３１の表面を清掃するベルト清掃装置３４とを備えている。ベルト支持ロール３２は、二次転写ロールとして機能するものである。
【００４０】
定着装置４０は、図１に示されるように、表面温度が予め定められた温度に保持されるよう加熱手段（熱源）によって加熱されるロール形態又はベルト形態の加熱用回転体４１と、この加熱用回転体４１に所要の圧力で接触して回転するロール形態又はベルト形態の加圧用回転体４２などを配置して構成されたものである。この定着装置４０では、加熱用回転体４１と加圧用回転体４２が接触する接触部が所要の定着処理（加熱及び加圧）を行う定着処理部となる。
【００４１】
給紙装置５０は、図１に示されるように、中間転写装置２０の下方の位置に存在するように配置される。この給紙装置５０は、所望のサイズ、種類等の記録用紙５を積載した状態で収容する単数（又は複数）の用紙収容体５１と、用紙収容体５１から記録用紙５を１枚ずつ送り出す送出装置５２とで主に構成されている。用紙収容体５１は、例えば、装置本体１ａの正面（使用者が操作時に向き合う側面）側に引き出すことができるように取り付けられている。
【００４２】
給紙装置５０と二次転写装置３０との間には、給紙装置５０から送り出される記録用紙５を二次転写位置Ｔ２まで搬送する複数（又は単数）の用紙搬送ロール対５３〜５６や図示しない搬送ガイドで構成される給紙搬送路５７が設けられている。給紙搬送路５７において二次転写位置Ｔ２の直前の位置に配置される用紙搬送ロール対５６は、例えば記録用紙５の搬送時期を調整するロール（レジストロール）として構成されている。
【００４３】
また、二次転写装置３０と定着装置４０との間には、二次転写装置３０から送り出される記録用紙５を定着装置４０まで搬送する複数（又は単数）の用紙搬送ベルト５８，５９や搬送ガイド６０で構成される用紙搬送路６１が設けられている。
【００４４】
定着装置４０の下流側には、定着装置４０によりトナー像が定着された記録用紙５を、装置本体１ａの側面に配置された図示しない用紙排出部に排出するための用紙排出ロール６２を備えた用紙排出搬送路６３が設けられている。
【００４５】
＜画像形成装置の基本的な動作＞
以下、画像形成装置１による基本的な画像形成動作について説明する。
【００４６】
ここでは、前記４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を使用して、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラー画像を形成するときの画像形成動作を説明する。
【００４７】
画像形成装置１は、画像形成動作（プリント）の要求の指令情報を受けると、４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、中間転写装置２０、二次転写装置３０、定着装置４０等が始動する。
【００４８】
そして、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）においては、まず各感光体ドラム１１が矢印Ａで示す方向に回転し、各帯電装置１２が各感光体ドラム１１の表面を所要の極性（実施の形態１ではマイナス極性）及び電位に帯電させる。続いて、露光装置１３が、帯電後の感光体ドラム１１の表面に対し、画像形成装置１に入力される画像の情報を各色成分（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に変換して得られる画像の信号に基づいて発光されるレーザ光ＬＢを照射し、その表面に所要の電位差で構成される各色成分の静電潜像をそれぞれ形成する。
【００４９】
続いて、各現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が、感光体ドラム１１に形成された各色成分の静電潜像に対し、所要の極性（マイナス極性）に帯電された対応する色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーをそれぞれ供給して静電的に付着させて現像を行う。この現像により、各感光体ドラム１１に形成された各色成分の静電潜像は、その対応する色のトナーでそれぞれ現像された４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像として顕像化される。
【００５０】
続いて、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が一次転写位置Ｔ１まで搬送されると、一次転写装置１５が、その各色のトナー像を中間転写装置２０の矢印Ｂで示す方向に回転する中間転写ベルト２１に対して順番に重ね合わせるような状態で一次転写させる。
【００５１】
また、一次転写が終了した各作像装置１０では、清掃前除電装置１６によって除電された後、ドラム清掃装置１７が付着物を掻き取るように除去して感光体ドラム１１の表面を清掃する。これにより、各作像装置１０は次の作像動作が可能な状態にされる。
【００５２】
続いて、中間転写装置２０では、中間転写ベルト２１の回転により一次転写されたトナー像を保持して二次転写位置Ｔ２まで搬送する。一方、給紙装置５０では、作像動作に合わせて所要の記録用紙５を給紙搬送路５７に送り出す。給紙搬送路５７では、レジストロールとしての用紙搬送ロール対５６が記録用紙５を転写時期に合わせて二次転写位置Ｔ２に送り出して供給する。
【００５３】
二次転写位置Ｔ２においては、二次転写ベルト３１が記録用紙５を搬送しつつ、二次転写ロール３２が、中間転写ベルト２１上のトナー像を記録用紙５に一括して二次転写させる。また、二次転写が終了した後の中間転写装置２０では、ベルト清掃装置２８が、二次転写後の中間転写ベルト２１の表面に残留したトナー等の付着物を取り除いて清掃する。また、二次転写装置３０では、ベルト清掃装置３４が、二次転写ベルト３１の表面に残留したトナー等の付着物を取り除いて清掃する。
【００５４】
続いて、トナー像が二次転写された記録用紙５は、中間転写ベルト２１と二次転写ベルト３１から剥離された後に２連の用紙搬送ベルト５８，５９によって定着装置４０まで搬送される。定着装置４０では、回転する加熱用回転体４１と加圧用回転体４２との間の接触部に二次転写後の記録用紙５を導入して通過させることにより、必要な定着処理（加熱及び加圧）をして未定着のトナー像を記録用紙５に定着させる。定着が終了した後の記録用紙５は、用紙排出搬送路６３を介して用紙排出ロール６２により、例えば画像形成装置１の側面に設けられた図示しない排出収容部に排出される。
【００５５】
以上の動作により、４色のトナー像を組み合わせて形成されるフルカラー画像が形成された記録用紙５が出力される。
【００５６】
＜画像形成ユニット及びドラム清掃装置の構成＞
この実施の形態１では、図２及び図３に示されるように、感光体ドラム１１と、ドラム清掃装置１７と、清掃前除電装置１６とが一体的に組み付けられており、画像形成ユニットの一例としての感光体ドラムユニット７０を構成している。感光体ドラムユニット７０は、装置本体１ａに対して着脱可能に構成されている。
【００５７】
感光体ドラムユニット７０の本体７１は、図３及び図４に示されるように、感光体ドラム１１の軸方向に沿ったフロント側及びリア側の端部をそれぞれ回転自在に保持する保持部７２，７３を備えている。保持部７２，７３には、感光体ドラム１１の軸方向に沿った端部をそれぞれ回転可能に支持する軸受部材７４，７５が設けられている。保持部７２，７３の側方には、清掃前除電装置１６とドラム清掃装置１７が一体的に組み付けられている。
【００５８】
ドラム清掃装置１７は、図２、図４及び図５に示されるように、略直方体形状の箱体として形成された本体１７０を備えている。ドラム清掃装置１７の本体１７０は、略直方体形状の箱体として形成されている。また、ドラム清掃装置１７の本体１７０には、感光体ドラム１１側の側面に開口部１７４が設けられている。開口部１７４の上部には、感光体ドラム１１の残留トナー等の付着物を取り除いて清掃する清掃板１７１が取り付けられている。清掃板１７１としては、ゴム等の材料からなる板状の部材（例えばブレード）が使用される。清掃板１７１は、感光体ドラム１１の回転方向に沿った下流側から上流側に向けて当接するように所謂ドクターブレードを構成している。
【００５９】
また、ドラム清掃装置１７の開口部１７４には、残留トナー等の付着物を取り除いて清掃する回転部材の一例としての清掃ブラシ１７２が、感光体ドラム１１の回転方向に沿った清掃板１７１の上流側に時計回り方向に沿って回転可能に配置されている。さらに、ドラム清掃装置１７の本体１７０には、清掃板１７１及び清掃ブラシ１７２で取り除いたトナー等の付着物を回収して図示しない回収システムに送り出すよう搬送するスクリューオーガー等の送出部材１７３が回転可能に配置されている。送出部材１７３は、当該送出部材１７３によって回収された回収物を外部に排出するための端部１７３ａが、感光体ドラムユニット７０の背面側から装置本体１ａのリア側に向けて突出するよう設けられている。なお、図２中、符号１７５は、ドラム清掃装置１７の本体１７０の下部を密封するシール部材を示している。
【００６０】
ドラム清掃装置１７は、感光体ドラム１１の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置を兼ねている。ドラム清掃装置１７の本体１７０の内部には、図２及び図５に示されるように、清掃ブラシ１７２の上部に固体潤滑剤１７６が配置されている。固体潤滑剤１７６は、金属製の板状部材の一例としての保持部材１７７に保持されている。
【００６１】
保持部材１７７は、図６に示されるように、ステンレスや鉄等の板金をプレス加工等により所要の形状に折り曲げるとともに、必要に応じて溶接加工等により軸状部材１７８を固定することにより形成されている。保持部材１７７は、感光体ドラム１１の軸方向に沿って相対的に幅の狭い所要の幅を有する平板状に形成されるとともに、幅方向に沿った一端部が折り曲げ加工されることにより剛性が高められた平板部１７７ａを有している。平板部の長手方向に沿った両端部には、保持部材１７７を回転自在に支持するための腕部１７７ｂ，１７７ｃが、平板部１７７ａと交差する同一方向に延在するように一体的に設けられている。腕部１７７ｂ，１７７ｃの先端部の外側面には、保持部材１７７を回転自在に支持するための軸状部材１７８が、感光体ドラム１１の軸方向に沿った外側に向けて突出するようにそれぞれ設けられている。
【００６２】
保持部材１７７の平板部１７７ａには、図７に示されるように、細長い直方体状に形成された固体潤滑剤１７６が保持される。ただし、固体潤滑剤１７６は、保持部材１７７の平板部１７７ａに直接保持されるのではなく、保持部材１７７の平板部１７７ａとの間に緩衝部材１８０が介在されている。
【００６３】
緩衝部材１８０は、保持部材１７７から固体潤滑剤１７６に衝撃が直接作用するのを緩和する部材である。緩衝部材１８０は、発泡ウレタン等の発泡合成樹脂や合成ゴム、軟質の合成樹脂などからなる。緩衝部材１８０は、固体潤滑剤１７６と同一の平面形状（幅及び長さ）を有し、所要の厚さを有する細長いシート状に形成されている。緩衝部材１８０は、両面テープ等を介して貼付けられるか又は接着等の手段により保持部材１７７の平板部１７７ａに固定されている。固体潤滑剤１７６は、同様に、両面テープ等を介して貼付けられるか又は接着等の手段により緩衝部材１８０に固定されている。
【００６４】
固体潤滑剤１７６としては、例えば、脂肪酸金属塩（金属石鹸）が用いられる。脂肪酸金属塩（金属石鹸）は、ステアリン酸、ラウリン酸、オクチル酸、リシノール酸などの脂肪酸と、リチウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、亜鉛などの金属との化合物である。具体的には、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸バリウム、ラウリン酸亜鉛、リシノール酸カルシウム、リシノール酸バリウム、リシノール酸亜鉛、オクチル酸亜鉛などが挙げられる。この実施の形態では、固体潤滑剤１７６としてステアリン酸亜鉛（ＺｎＳｔ）を用いている。
【００６５】
保持部材１７７は、図９に示されるように、腕部１７７ｂ，１７７ｃの先端に設けられた軸状部材１７８が、ドラム清掃装置１７の本体１７０の長手方向に沿った両内側面に設けられた凹部１８１に回転自在に支持される。固体潤滑剤１７６を保持した保持部材１７７は、軸状部材１７８を支点として回転し、図２に示されるように、清掃ブラシ１７２の表面に上方から自重によって接触している。
【００６６】
更に付言すれば、固体潤滑剤１７６は、軸状部材１７８を支点として回転する保持部材１７７の先端部、つまり自由端部に設けられている。固体潤滑剤１７６は、軸状部材１７８を支点として回転する保持部材１７７によって自重で清掃ブラシ１７２の表面に接触する。このとき、初期的には、図２に示されるように、断面矩形状に形成された固体潤滑剤１７６の下端面の角部のみが清掃ブラシ１７２の表面に接触するように配置されている。固体潤滑剤１７６は、清掃ブラシ１７２を介して感光体ドラム１１の表面に固体潤滑剤１７６を掻き取って微量ずつ供給する。固体潤滑剤１７６は、経時的に、清掃ブラシ１７２により削られて徐々に摩耗し、重量が減少する。固体潤滑剤１７６は、摩耗して重量が減少するに伴って、保持部材１７７が軸状部材１７８を支点として時計回り方向に回転し、清掃ブラシ１７２との接触面積が次第に増加するように構成されている。そのため、固体潤滑剤１７６は、摩耗して重量が減少した場合であっても、清掃ブラシ１７２との接触面積が次第に増加するため、経時的に、清掃ブラシ１７２によって所要量だけ安定して感光体ドラム１１の表面に供給することができる。
【００６７】
なお、図２及び図５中、符号１８５は感光体ドラム１１の表面から清掃ブラシ１７２が掻き取ったトナーやトナーの外添剤等の付着物を、当該清掃ブラシ１７２に当接して掻き取る掻取部材を示している。
また、図９中、符号１８２は送出部材１７３を回転駆動する駆動歯車を、符号１８３は駆動歯車１８２と噛み合わされて清掃ブラシ１７２を回転駆動する従動歯車をそれぞれ示している。
【００６８】
＜画像形成ユニット及びドラム清掃装置の作用＞
感光体ドラムユニット７０は、図３に示されるような状態で図示しないダンボール箱等の収納容器に収納された状態で工場において梱包され、輸送される。そして、感光体ドラムユニット７０は、ユーザの元へ配送される。
【００６９】
その際、感光体ドラムユニット７０は、梱包された状態で配送されるとき、輸送時の振動や衝撃等を受ける場合がある。感光体ドラムユニット７０に輸送時の振動や衝撃等が作用すると、ドラム清掃装置１７の保持部材１７７が軸状部材１７８を支点として回転し、当該保持部材１７７がドラム清掃装置１７の本体１７０の天井部などに突き当たり、保持部材１７７に保持された固体潤滑剤１７６に衝撃が加わる虞れを有している。また、感光体ドラムユニット７０に輸送時の振動や衝撃等が作用すると、軸状部材１７８を支点として回転自在に支持された保持部材１７７に保持された固体潤滑剤１７６に輸送時の振動や衝撃が伝わる虞れを有している。
【００７０】
ところで、この実施の形態では、図７に示されるように、固体潤滑剤１７６が緩衝部材１８０を介して保持部材１７７に取り付けられている。そのため、保持部材１７７がドラム清掃装置１７の本体１７０の天井部などに突き当たり、保持部材１７７に保持された固体潤滑剤１７６に衝撃が加わったり輸送時の振動や衝撃が伝わった場合であっても、保持部材１７７に作用する振動や衝撃が緩衝部材１８０によって緩衝され、固体潤滑剤１７６に振動や衝撃が直接伝わることがない。その結果、固体潤滑剤１７６に振動や衝撃が伝わって当該固体潤滑剤１７６にひびや欠け或いは欠落等が生じることが防止乃至抑制される。したがって、画像形成装置１において、新しい感光体ドラムユニット７０と交換した場合など、固体潤滑剤１７６にひびや欠け或いは欠落等が生じることが防止乃至抑制され、固体潤滑剤１７６を清掃ブラシ１７２を介して感光体ドラム１１に安定して供給することができる。
【００７１】
これに対して、従来のドラム清掃装置１７では、図８に示されるように、固体潤滑剤１７６を保持部材１７７に直接取り付けていたため、輸送時の振動や衝撃が保持部材１７７を介して固体潤滑剤１７６に直接伝わり、固体潤滑剤１７６にひびや欠け或いは欠落等が生じる虞れを有していた。
【００７２】
[実施の形態２]
図１０は、実施の形態２に係る潤滑剤供給装置の一例としてのドラム清掃装置を示す構成図である。
【００７３】
この実施の形態２に係るドラム清掃装置１７は、緩衝部材１８０を保持部材１７７と固体潤滑剤１７６との間に設けるのではなく、保持部材１７７のドラム清掃装置１７の本体１７０の内面側に設けるように構成されている。
【００７４】
緩衝部材１８０は、図１０に示されるように、保持部材１７７のドラム清掃装置１７の本体１７０の内面側、すなわち図示例では、上端面に両面テープを介した貼付けや接着等の手段により設けられている。
【００７５】
この実施の形態２の場合には、梱包された感光体ドラムユニット７０に衝撃や振動が作用した際に、保持部材１７７が軸状部材１７８を支点として回転し、保持部材１７７がドラム清掃装置１７の本体１７０の内面に突き当たった際の衝撃を緩衝部材１８０によって緩和することができ、固体潤滑剤１７６に輸送時の振動や衝撃が作用して、固体潤滑剤１７６にひびや欠け或いは欠落等が生じるのを防止乃至抑制することができる。
【００７６】
なお、前記実施の形態では、画像形成装置としてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナー像を形成するフルカラー画像形成装置について説明したが、モノクロの画像形成装置にも同様に適用することができることは勿論である。
【符号の説明】
【００７７】
１…画像形成装置
１ａ…画像形成装置本体
１１…感光体ドラム
１４…現像装置
７０…感光体ドラムユニット
１７６…固体潤滑剤
１７７…保持部材
１７８…軸状部材
１８０…緩衝部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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