(57)【要約】【課題】回転テーブルの回転数を可変とした竪型粉砕機において、起動時の振動発生を抑制する。【解決手段】本発明の竪型粉砕機は、回転テーブルと、回転テーブルを回転させるモータと、インバータを介してモータの回転数を制御する制御装置と、回転テーブルの回転に従動して回転する複数個のローラと、を有し、回転テーブルと複数個のローラとの間に供給された原料を粉砕する。制御装置は、原料の供給開始後直ちに単位時間当たり第１量の原料が供給される過剰供給期間において、回転テーブルの回転数を予め設定した所定の回転数に固定し、過剰供給期間の後に単位時間当たりの供給量が第１量より少ない第２量まで減少する供給量減少期間、及び供給量減少期間の後に単位時間当たりの供給量が増加する供給量増加期間において、回転テーブルの回転数を単位時間当たりの原料の供給量に追従して増減させる。【選択図】図３
2019217454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転テーブルと、
前記回転テーブルを回転させるモータと、
インバータを介して前記モータの回転数を制御する制御装置と、
前記回転テーブルの回転に従動して回転する複数個のローラと、を有し、
前記回転テーブルと前記複数個のローラとの間に供給された原料を粉砕する竪型粉砕機であって、
前記制御装置は、
原料の供給開始後直ちに単位時間当たり第１量の原料が供給される過剰供給期間において、前記回転テーブルの回転数を、予め設定した所定の回転数に固定し、
前記過剰供給期間の後に単位時間当たりの供給量が前記第１量より少ない第２量まで減少する供給量減少期間、及び前記供給量減少期間の後に単位時間当たりの供給量が増加する供給量増加期間において、前記回転テーブルの回転数を、単位時間当たりの原料の供給量に追従して増減させることを特徴とする竪型粉砕機。
【請求項２】
請求項１に記載の竪型粉砕機において、
前記過剰供給期間における前記所定の回転数は、前記供給量増加期間の開始時点における前記回転テーブルの回転数より大きいことを特徴とする竪型粉砕機。
【請求項３】
請求項２に記載の竪型粉砕機において、
前記制御装置は、前記供給量増加期間で単位時間当たりの供給量が前記第１量に達した後に、単位時間当たりの供給量が前記第１量に維持される供給量維持期間において、前記回転テーブルの回転数を、前記供給量増加期間の終了時点における回転数に固定し、
前記過剰供給期間における前記所定の回転数は、前記供給量維持期間における前記回転テーブルの回転数より小さいことを特徴とする竪型粉砕機。
【請求項４】
請求項１に記載の竪型粉砕機において、
前記回転テーブルと前記複数個のローラとによって粉砕された原料を分級する回転式の分級装置をさらに有し、
前記制御装置は、
前記過剰供給期間、前記供給量減少期間、及び前記供給量増加期間が始まってから所定の時間が経過するまでの間において、前記分級装置の回転数を所定値に固定し、
前記供給量増加期間が始まってから前記所定の時間が経過したことに応じて、前記分級装置の回転数を、単位時間当たりの原料の供給量に追従して上昇させることを特徴とする竪型粉砕機。
【請求項５】
請求項１に記載の竪型粉砕機において、
前記複数個のローラそれぞれを前記回転テーブルに向けて押圧する加圧装置をさらに有し、
前記制御装置は、
前記過剰供給期間、前記供給量減少期間、及び前記供給量増加期間が始まってから所定の時間が経過するまでの間において、前記加圧装置の押圧力を所定値に固定し、
前記供給量増加期間が始まってから前記所定の時間が経過したことに応じて、前記加圧装置の押圧力を、単位時間当たりの原料の供給量に追従して増加させることを特徴とする竪型粉砕機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転テーブルと粉砕ローラとにより石炭等の固体原料を粉砕する竪型粉砕機に関する。
【背景技術】
【０００２】
モータによって回転される回転テーブルと、回転テーブル上に押圧された状態で回転する複数個の粉砕ローラとの作用により、供給された原料を粉砕する竪型粉砕機が特許文献１に記載されている。
【０００３】
このような竪型粉砕機を起動する場合に、振動の発生が問題となる。この振動現象は、粉砕途中の粒子の層と粉砕ローラのすべりに起因する一種の摩擦振動であり、振動のタイプとしては自励振動の一種である。振動が発生する原因の一つは、原料の供給量が少ない起動時は回転テーブルと粉砕ローラとの間の粒子の層が薄いため、粉砕ローラが十分な摩擦を得られずにすべりを起こし、粒子の噛み込みが不連続になることである。振動が発生する条件で運転を継続すれば、振動が増幅して粉砕機自身及び周辺機器が破損する場合もある。
【０００４】
上記のような竪型粉砕機の起動時の振動発生を抑制する技術として、特許文献１には、粉砕原料の過剰供給を一時的に実施することが記載されている。この技術によれば、起動時においても回転テーブルと粉砕ローラとが安定して粒子を噛み込むことができ、振動の発生が抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１４７０４７号公報
【特許文献２】特許第５７３２８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、回転テーブルの回転数を一定とし、原料の供給量のみを調整している。しかしながら、この方法は負荷変動に対する応答性が悪く、対応できる負荷変動幅も小さい。そのため近年では、特許文献２に記載されているように、原料の供給量（負荷）の増減に応じて回転テーブルの回転数を増減させるシステムが導入されている。
【０００７】
しかしながら、例えば、特許文献２の技術を特許文献１の竪型粉砕機に適用したとすると、原料の過剰供給に合わせて回転テーブルの回転数も過剰に増大するため、振動発生を抑制できないという課題がある。
【０００８】
本発明では、回転テーブルの回転数を可変とした竪型粉砕機において、起動時の振動発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の竪型粉砕機は、回転テーブルと、前記回転テーブルを回転させるモータと、インバータを介して前記モータの回転数を制御する制御装置と、前記回転テーブルの回転に従動して回転する複数個のローラと、を有し、前記回転テーブルと前記複数個のローラとの間に供給された原料を粉砕する。前記制御装置は、原料の供給開始後直ちに単位時間当たり第１量の原料が供給される過剰供給期間において、前記回転テーブルの回転数を、予め設定した所定の回転数に固定し、前記過剰供給期間の後に単位時間当たりの供給量が前記第１量より少ない第２量まで減少する供給量減少期間、及び前記供給量減少期間の後に単位時間当たりの供給量が増加する供給量増加期間において、前記回転テーブルの回転数を、単位時間当たりの原料の供給量に追従して増減させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、粉砕テーブルの回転数を可変とした竪型粉砕機において、起動時の振動発生を抑制することができる。なお、上記した以外の課題、構成、及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る竪型粉砕機の構成を示す図である。
【図２】図１の竪型粉砕機の部分拡大図であって、（ａ）は振動が発生しにくい状態を、（ｂ）は振動が発生しやすい状態を示す。
【図３】第１の実施形態に係る竪型粉砕機の起動時のタイミングチャートである。
【図４】既存技術に係る竪型粉砕機の起動時のタイミングチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る竪型粉砕機の停止時のタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について、図を参照して説明する。
【００１３】
（竪型粉砕機の全体構成）
まず図１を用いて、本発明が適用される竪型粉砕機の全体構成を説明する。図１は、第１の実施形態に係る竪型粉砕機の全体構造を示す縦断面図である。竪型粉砕機のハウジング４３には、給炭管（原料供給管）１と、回転テーブル２と、複数個の粉砕ローラ３とが収容されている。
【００１４】
給炭管１は、ハウジング４３の上部に配置されており、図示しない給炭装置（供給装置）から供給された石炭（原料）６０を、ハウジング４３内に供給する。回転テーブル２は、ハウジング４３の下部に配置されている。回転テーブル２は、ハウジング４３の下方の減速機１２及び駆動力伝達シャフト１３を介してモータ１４の駆動力が伝達されて、鉛直方向に延びる回転軸線ＣＬ１（一点鎖線）周りに回転する。複数個の粉砕ローラ３は、回転テーブル２の上面において、円周方向に離間して配置されている。複数個の粉砕ローラ３は、タイヤ状から成り、回転テーブル２の回転に従動して、回転テーブル２の回転軸線ＣＬ１と交差する方向に延びる回転軸線ＣＬ２（二点鎖線）周りに回転する。
【００１５】
複数個の粉砕ローラ３は、図示しないローラブラケットを介して加圧フレーム５により支持されている。加圧フレーム５に接続された加圧ロッド８を加圧装置９が下方へ引っ張ることにより、粉砕ローラ３へ粉砕荷重（押圧力）が伝達される。なお、第１の実施形態に係る加圧装置９は、油圧によって粉砕荷重（押圧力）を調整する。
【００１６】
すなわち、複数個の粉砕ローラ３は、加圧装置９によって回転テーブル２に向けて押圧されている。なお、第１の実施形態に係る竪型粉砕機は、石炭６０が供給されていない状態において、回転テーブル２と複数個の粉砕ローラ３とが接触（メタルタッチ）している。
【００１７】
給炭管１は、回転テーブル２の回転軸線ＣＬ１と同軸線上に配置される。そのため、給炭管１を通じて供給される石炭６０は、回転している回転テーブル２の中心部に落下した後、回転に伴う遠心力によって回転テーブル２上を渦巻き状の軌跡を描きながら径方向外側へ移動して、回転テーブル２と粉砕ローラ３との間に噛み込まれて粉砕される。
【００１８】
粉砕された石炭６０（粉体６２と称する）は、回転テーブル２の外側のスロート４から導入される一次空気（熱風）６１によって、乾燥されながら上方に吹き上げられる。吹き上げられた粉体６２のうち、粒度が大きいものは分級装置２０及びホッパ１１によって回転テーブル２に戻されて、再び粉砕される。一方、粒度の小さいものは、一次空気６１と共に複数の送炭管３０に分配されて、製品微粉６３としてボイラや微粉貯蔵器（図示せず）へ送られる。
【００１９】
分級装置２０は、給炭管１に回転自在に支持された回転軸２２と、回転軸２２の回転に伴って回転する回転フィン２１と、回転軸２２を回転駆動するモータ（図示せず）とを有する回転式である。回転フィン２１は板の長手方向が回転軸２２とほぼ平行に延び、かつ任意の角度で多数枚配置される。製品微粉６３の粒度分布は、回転フィン２１の回転数で調整される。
【００２０】
分級装置２０は、一次空気６１によって吹き上げられた粉体６２を微粒子と粗粒子とに分級する。そして、分級装置２０は、微粒子を製品微粉６３として送炭管３０から外部に排出し、粗粒子をホッパ１１に落下させる。ホッパ１１は、分級装置２０と回転テーブル２との間に配置されている。ホッパ１１は、一次空気６１によって吹き上げられた粉体６２のうち、重力によって落下したもの、及び分級装置２０によって分級された粗粒子を捕集して、回転テーブル２へ落下させる。
【００２１】
モータ１４は、インバータ１５によって回転数が制御されるＶＶＶＦ（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）モータである。インバータ１５は、制御装置１６からの制御信号に従ってモータ１４の回転数を増減させる。制御装置１６は、加圧装置９、インバータ１５、分級装置２０、一次空気６１を発生させるブロワ（図示せず）等の機器を制御し、外部装置である給炭装置や後段のボイラ等（図示せず）の制御部と通信し、相互に連携して竪型粉砕機の運転を行う。
【００２２】
制御装置１６は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３２、及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３３を備えている。制御装置１６は、ＲＯＭ３２に格納されたプログラムコードをＣＰＵ３１が読み出して実行することによって、ソフトウェアとハードウェアとが協働して後述する各処理を実行する。また、ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１がプログラムを実行する際のワークエリアとして用いられる。ただし、制御装置１６の具体的な構成はこれに限定されず、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などのハードウェアによって実現されてもよい。
【００２３】
（振動発生を抑制する原理）
次に図２を用いて、竪型粉砕機の振動発生を抑制する原理を説明する。図２（ａ）、（ｂ）はいずれも図１の回転テーブル２及び粉砕ローラ３の一部とその周辺を拡大したものであるが、図２（ａ）は振動が発生しにくい状態を示し、図２（ｂ）は振動が発生しやすい状態を示している。
【００２４】
図２（ａ）と図２（ｂ）との違いは回転テーブル２上の石炭６０の量であり、図２（ａ）ではその量が多く、図２（ｂ）では少ない。図２（ａ）の状態では、石炭６０が連続して粉砕ローラ３と回転テーブル２との間に噛み込まれるため、両者の間に粉砕途中の粒子の層が厚みδ１に維持され、粉砕ローラ３は安定して回転する。
【００２５】
一方図２（ｂ）の状態では、粉砕ローラ３と回転テーブル２との間への石炭６０の噛み込みが不連続になるため、粉砕途中の粒子の層の厚みδ２（＜δ１）が図２（ａ）より薄くなる。この状態では粉砕ローラ３が不定期にスリップを起こすため、粉砕ローラ３は上下に振動を始める。そして、一旦振動が始まると、石炭６０の噛み込みはさらに不安定になるため、時間の経過に伴って振動は増幅していく。
【００２６】
ここで、図２（ｂ）の状態で振動が発生していても、回転テーブル２の回転数を一定に保って石炭６０を増量していけば、図２（ａ）の安定した運転状態へと移行させられる。しかしながら、石炭６０の増量に追従して回転テーブル２の回転数を増大させた場合は、粉砕ローラ３が起こすスリップの頻度は上昇し、振動が大きくなってしまう。したがって、特許文献２のように、回転テーブル２への石炭６０の単位時間当たりの供給量の増大に追従して回転テーブル２の回転数を自動で増大させてしまうシステムでは、起動時に石炭６０の過剰供給を行っても振動発生を抑制できない。
【００２７】
なお、図２（ｂ）の状態で回転テーブル２の回転数を非常に低く抑えておき、石炭６０の供給量と回転テーブル２の回転数との両方をゆっくりと増大させれば振動は発生しない。しかしながら、この運用方法は、竪型粉砕機の起動から製品微粉６３が十分量得られるまでに時間がかかりすぎて実用的でない。なぜなら、竪型粉砕機の後段装置がボイラ等の燃焼装置の場合、燃焼負荷の変動に対する高い応答性が要求されるからである。
【００２８】
（第１の実施形態に係る制御装置１６の動作）
図３を用いて、第１の実施形態に係る制御装置１６の動作を説明する。図３（ａ）−（ｄ）はいずれも横軸に同じ時間をとったタイミングチャートであり、縦軸はそれぞれが異なる竪型粉砕機の運転パラメータを示している。すなわち、図３（ａ）の縦軸は給炭量Ｃ、図３（ｂ）の縦軸は回転テーブル２の回転数ω、図３（ｃ）の縦軸は分級装置２０の回転数Ｎｓ、図３（ｄ）の縦軸は加圧装置９の油圧（作動圧力）Ｐを示している。なお、本明細書中の「給炭量」とは、単位時間当たりの石炭の供給量を指す。
【００２９】
図３（ａ）に示すように、給炭装置は、時刻ｔ１から給炭を開始している。給炭の開始時刻や給炭量の情報は、給炭装置の制御部から制御装置１６へと送信されている。なお、竪型粉砕機は内部の石炭６０を全て排出してから停止するため、時刻ｔ１以前では、回転テーブル２上の石炭６０の量は０である。
【００３０】
給炭装置は、時刻ｔ１から時刻ｔ２の間に、実線で示される石炭６０の過剰供給を行う（過剰供給期間）。換言すれば、給炭装置は、過剰供給期間において、石炭６０の給炭量をＣ１（第１量）に固定する。次に、給炭装置は、時刻ｔ２に過剰供給期間を終了し、給炭量をＣ１からＣ２（第２量）に直線的に減少させる（供給量減少期間）。次に、給炭装置は、給炭量がＣ２に達したことに応じて供給量減少期間を終了し、時刻ｔ５で給炭量Ｃ１に達するまで、給炭量を直線的に増加させる（供給量増加期間）。さらに、給炭装置は、時刻ｔ５で給炭量がＣ１に達したことに応じて、供給量増加期間を終了し、給炭量Ｃ１（定格給炭量）を維持する（供給量維持期間）。
【００３１】
すなわち、過剰供給期間における給炭量Ｃ１は、供給量増加期間の開始時点における給炭量Ｃ２より多い。また、過剰供給期間における給炭量Ｃ１は、供給量維持期間における給炭量Ｃ１と同一である。なお、第１の実施形態では、過剰供給期間における給炭量を定格給炭量Ｃ１に一致させているが、Ｃ１よりも少ない給炭量に設定してもよい。安定して竪型粉砕機を起動可能な給炭量は、石炭６０の粒径分布、硬度等の性状に左右されるため、実運用上の給炭量は試運転によって決定される。また、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの時間についても、やはり石炭６０の性状に合わせて試運転で決定される。
【００３２】
また、図３（ｂ）に示すように、制御装置１６は、時刻ｔ１から所定の時間を遡った時刻ｔ０から回転テーブル２を回転数ω３で回転させる。時刻ｔ０の到来は、給炭装置の制御部から通知されてもよいし、竪型粉砕装置の図示しない操作パネルを通じてオペレータによって指示されてもよい。次に、制御装置１６は、過剰供給期間において回転テーブル２の回転数をω２（所定の回転数）に固定し、供給量減少期間において回転テーブル２の回転数をω２からω３に直線的に減少させ、供給量増加期間において回転テーブル２の回転数をω３からω１に直線的に増加させ、供給量維持期間において回転テーブル２の回転数をω１（定格回転数）に固定する。
【００３３】
第１の実施形態において、回転テーブル２の回転数ωは、ω１＞ω２＞ω３であり、ω１×０．５≦ω２≦ω１×０．８に設定される。なお、図３（ｂ）では、時刻ｔ１から所定の時間をかけて回転テーブル２の回転数がω３からω２まで上昇するように図示しているが、これはモータ１４の機械的な遅延であって、制御装置１６からインバータ１５への制御信号は時刻ｔ１の時点で回転数ω２を示している。また、時刻ｔ０における回転数ω３と、供給量増加期間の開始時点における回転数ω３とは、異なる回転数でもよい。
【００３４】
ここで、時刻ｔ１から時刻ｔ２の間（過剰供給期間）における回転数ωの設定が非常に重要である。すなわち、第１の実施形態では、過剰供給期間における給炭量Ｃが定格給炭量Ｃ１であるのに対し、回転テーブル２の回転数ωは定格回転数ω１の０．５から０．８倍に抑えられている。これは以下の理由による。すなわち、時刻ｔ１以前は回転テーブル２が空の状態のため、時刻ｔ１において給炭量Ｃを定格給炭量Ｃ１までオーバーシュートさせても、時刻ｔ１における回転テーブル２上の石炭６０の量は連続で定格給炭を行っている期間（時刻ｔ５以降の供給量維持期間）よりも少ない。仮にこの状態で図４の従来例に示すように、時刻ｔ１から時刻ｔ２の間における回転数ωをω１まで上昇させたとすると、図２（ｂ）の状態となって振動が発生してしまう。そのため、時刻ｔ１から時刻ｔ２の回転数ωはω１よりも小さく抑える必要がある。
【００３５】
また、過剰供給期間における回転数ω２の設定を、ω１の０．５から０．８倍と幅を持たせているのは、粉砕対象の石炭６０の粒径分布、硬度等の性状に合わせて、適正な運転条件を試運転によって決定する必要があるためである。
【００３６】
さらに、過剰供給期間では回転テーブル２の回転数がω２に固定されているのに対して、供給量減少期間及び供給量増加期間では、給炭量Ｃの増減に追従して回転数ωが増減する。すなわち、制御装置１６は、供給量減少期間において、給炭量Ｃの減少に追従して回転数ωを減少させ、供給量増加期間において、給炭量Ｃの増加に追従して回転数ωを増加させる。より詳細には、供給量減少期間及び供給量増加期間において、給炭量Ｃと回転数ωとは正の相関関係（図３の例では、比例関係）がある。これにより、回転テーブル２上の石炭６０が多くなりすぎたり、少なくなりすぎたりすることが抑制され、図２（ａ）の状態を維持することができる。
【００３７】
また、図３（ｃ）に示すように、制御装置１６は、時刻ｔ０から時刻ｔ３までの間は分級装置２０の回転数ＮｓをＮｓ３に固定し、時刻ｔ３から時刻ｔ４までの間に分級装置２０の回転数ＮｓをＮｓ３からＮｓ２まで直線的に増加させ、時刻ｔ４から時刻ｔ５までの間に分級装置２０の回転数ＮｓをＮｓ２からＮｓ１まで直線的に増加させ、時刻ｔ５以降の分級装置２０の回転数ＮｓをＮｓ１に固定する。
【００３８】
すなわち、制御装置１６は、過剰供給期間、供給量減少期間、及び供給量増加期間が始まってから所定の時間が経過するまでの間において、分級装置２０の回転数Ｎｓを所定値Ｎｓ３に固定する。また、制御装置１６は、供給量増加期間が始まってから所定の時間が経過したことに応じて、分級装置２０の回転数Ｎｓを、給炭量Ｃに追従（正の相関、図３の例では比例）して増加させる。
【００３９】
分級装置２０の回転数Ｎｓが大きくなるほど、回転テーブル２への細かい粒子の戻りを増加させる効果がある。そして、回転テーブル２上の石炭６０が少ない状態において、細かい粒子は粉砕ローラ３のスリップと振動発生を誘発する傾向がある。そのため、図３（ｃ）に示すように、分級装置２０の回転数Ｎｓを給炭量Ｃ及び回転テーブル２の回転数ωの上昇開始よりも遅れて増速させると、振動発生の抑制効果を高めることができる。
【００４０】
ここで、時刻ｔ３は時刻ｔ２と時刻ｔ５の間の時刻であり、時刻ｔ４は時刻ｔ３と時刻ｔ５の間の時刻である。また、分級装置２０の回転数Ｎｓは、Ｎｓ１＞Ｎｓ２＞Ｎｓ３である。なお、時刻ｔ３、ｔ４のタイミング、時刻ｔ３−ｔ４間及び時刻ｔ４−ｔ５間の直線の傾き、回転数Ｎｓ１、Ｎｓ２、Ｎｓ３の具体的な値は、石炭６０の性状により、試運転によって決定される。
【００４１】
また、図３（ｄ）に示すように、制御装置１６は、時刻ｔ０から時刻ｔ３までの間は加圧装置９の油圧ＰをＰ２に固定し、時刻ｔ３から時刻ｔ５の間に加圧装置９の油圧ＰをＰ２からＰ１まで直線的に増加させ、時刻ｔ５以降の加圧装置９の油圧ＰをＰ１に固定する。すなわち、制御装置１６は、過剰供給期間、供給量減少期間、及び供給量増加期間が始まってから所定の時間が経過するまでの間において、加圧装置９の押圧力を所定値（油圧Ｐ２に対応する値）に固定する。また、制御装置１６は、供給量増加期間が始まってから所定の時間が経過したことに応じて、加圧装置９の押圧力を、給炭量Ｃに追従（正の相関、図３の例では比例）して増加させる。
【００４２】
加圧装置９の油圧Ｐを大きく設定するほど粉砕力が高まるため、粉砕ローラ３における細かい粒子の発生量を増加させる。回転テーブル２上の石炭６０が少ない状態において、細かい粒子は粉砕ローラ３のスリップと振動発生を誘発する傾向がある。そこで、加圧装置９の油圧Ｐを、給炭量Ｃ、回転テーブル２の回転数ωの上昇開始よりも遅れて上昇させると、振動発生の抑制効果を高めることができる。ここで、加圧装置９の油圧Ｐは、Ｐ１＞Ｐ２である。また、油圧Ｐ１、Ｐ２の具体的な値は、石炭６０の性状により、試運転によって決定される。
【００４３】
さらに、図示は省略するが、一次空気６１の風量を、給炭量Ｃに追従（正の相関或いは比例）して増減させてもよい。すなわち、制御装置１６は、給炭量Ｃのオーバーシュートと同じタイミング（時刻ｔ１）でブロワに風量を増量させ、オーバーシュートが終わったタイミング（時刻ｔ２）でブロワに風量を減量させ、さらに給炭量Ｃの増加に追従してブロワに風量を増量させてもよい。一次空気６１の風量を増量すると、竪型粉砕機外への微粒子の搬出が促進されるため、原料を過剰供給している際の粉砕ローラ３のスリップを抑制できると共に、竪型粉砕機の起動時における出炭の遅れを小さくすることができる。
【００４４】
以上のように、給炭量Ｃと回転テーブル２の回転数ωとが連動した竪型粉砕機の起動時において、石炭６０を一時的に過剰供給する一方で、回転テーブル２の回転数ωをω２に固定する起動時専用制御を行うことで、粉砕ローラ３の振動発生を抑制することができる。
【００４５】
なお、制御装置１６は、不図示のセンサによって給炭量Ｃの変化を検出してもよいし、給炭装置の制御部から給炭量Ｃを示す情報を適宜受信してもよい。または、給炭量Ｃの推移を示す情報が予めＲＯＭ３２或いはＲＡＭ３３に記憶されていてもよい。そして、制御装置１６は、これらの情報に基づいて、図３（ｂ）−（ｄ）に示すように、運転パラメータを制御すればよい。
【００４６】
（第２の実施形態に係る制御装置１６の動作）
次に図５を用いて、第２の実施形態に係る制御装置１６の動作を説明する。図５（ａ）、（ｂ）はいずれも横軸に同じ時間をとったタイミングチャートであり、縦軸はそれぞれが異なる竪型粉砕機の運転パラメータを示している。すなわち、図５（ａ）の縦軸は給炭量Ｃ、図５（ｂ）の縦軸は回転テーブル２の回転数ωを示している。なお、第１の実施形態との共通点の詳細な説明は省略し、相違点を中心に説明する。第２の実施形態に係る竪型粉砕機の構成は、図１に示される第１の実施形態と共通する。
【００４７】
図５（ａ）に示すように、給炭装置は、供給量維持期間の実行中に時刻ｔ６が到来したことに応じて、給炭量ＣをＣ１から０に減少させる。すなわち、給炭装置は、時刻ｔ６において、竪型粉砕機への石炭６０の供給を停止する。また、図５（ｂ）に示すように、制御装置１６は、時刻ｔ６から時刻ｔ７までの間に、回転テーブル２の回転数ωをω１からω４に直線的に減少させ、時刻ｔ７から時刻ｔ８までの間は回転テーブル２の回転数ωをω４（最低回転数）に固定し、時刻ｔ８が到来したことに応じて回転テーブル２の回転数ωを０にする。
【００４８】
すなわち、制御装置１６は、給炭装置からの石炭６０の供給が停止したことに応じて、回転テーブル２を、所定の時間（時刻ｔ６−ｔ７）をかけて定格回転数ω１から最低回転数ω４に減速し、その後に所定の時間（時刻ｔ７−ｔ８）だけ最低回転数ω４で定速回転させ、その後に停止させる。なお、回転テーブル２の回転数ωは、ω３≧ω４である。また、時刻ｔ６、ｔ７、ｔ８のタイミング、回転数ω４の具体的な値は、石炭６０の性状により、試運転によって決定される。
【００４９】
給炭装置からの石炭６０の供給が停止した状態で回転テーブル２を回転させると、回転テーブル２上の石炭６０が徐々に減少する。そこで、時刻ｔ６から時刻ｔ７の間に、回転テーブル２上の石炭６０の減少に追従（正の相関或いは比例）して、回転テーブル２の回転数ωを減少させることにより、粉砕ローラ３のスリップを抑制することができる。さらに、時刻ｔ７から時刻ｔ８までの間は回転テーブル２を最低回転数ω４で定速回転させることにより、回転テーブル２上の全ての石炭６０を排出してから竪型粉砕機を停止させることができる。これにより、ハウジング４３内に残留した石炭６０の発火などによるトラブルを抑制できる。
【００５０】
（その他の実施形態）
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。例えば、上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。例えば、図１において、竪型粉砕機が空の状態で回転テーブル２と粉砕ローラ３とが接触（メタルタッチ）しているように描かれているが、同状態で両者の間に隙間を設けてもよい。また、タイヤ状の粉砕ローラ３の代わりに球状の粉砕ボールを用いても良い。この場合であっても、同様に振動の抑制が図れる。
【００５１】
また、図１では、一体型の加圧フレーム５が複数の粉砕ローラ３を同時に懸架して加圧するように描かれているが、複数の粉砕ローラ３を個々に懸架して加圧する方式の竪型粉砕機にも適用可能である。さらに、回転テーブル２の外縁にダムリングを設けて粉砕ローラ３との間の粒子の層を確保してもよいし、上記した各種構造の内の２種類以上を組み合わせてもよい。
【００５２】
また、上記の実施形態では、図３及び図５に示すように、竪型粉砕機の運転パラメータを直線的に変化させる例を説明したが、運転パラメータの変化特性はこれに限定されず、例えば、多次曲線、指数曲線、或いはこれらの組み合わせであってもよい。
【００５３】
また、図３（ｂ）の回転テーブル２の回転数ωについて、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの間は回転テーブル２を回転数ω３で定速回転させるようにしても振動抑制の効果は期待できる。
【００５４】
さらに、上記説明中では、原料の一例として石炭６０を挙げたが、原料の具体例はこれに限定されず、例えばセメント原料等であってもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１  原料供給管（給炭管）
２  回転テーブル
３  粉砕ローラ
４  スロート
５  加圧フレーム
８  加圧ロッド
９  加圧装置
１１  ホッパ
１２  減速機
１３  駆動力伝達シャフト
１４  モータ
１５  インバータ
１６  制御装置
２０  分級装置
２１  回転フィン
２２  回転軸
３０  送粉管（送炭管）
４３  ハウジング
６０  原料（石炭）
６１  一次空気（熱風）
６２  粉体
６３  製品微粉
【図１】
2019217454.tif 000003
【図２】
2019217454.tif 000004
【図３】
2019217454.tif 000005
【図４】
2019217454.tif 000006
【図５】
2019217454.tif 000007