(57)【要約】【課題】利便性の向上を図ることができる画像形成装置を提供することである。【解決手段】実施形態の画像形成装置は、収容部を持つ。前記収容部は、第１壁と、ガイドとを有する。前記収容部は、用紙束および前記用紙束を包装する包装部材を共に収容可能である。前記用紙束および前記包装部材が前記収容部に収容された場合、前記第１壁は、前記用紙束に対して前記用紙束に含まれる用紙の搬送側に起立し、前記ガイドは、前記用紙束に沿って起立している。前記第１壁の高さは、前記ガイドの高さよりも低い。【選択図】図３
2019018985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙束および前記用紙束を包装する包装部材を共に収容可能であるとともに、前記用紙束および前記包装部材が収容された場合に、前記用紙束に対して前記用紙束に含まれる用紙の搬送側に起立した第１壁と、前記用紙束に沿って起立したガイドとを有し、前記第１壁の高さが前記ガイドの高さよりも低い、収容部
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記第１壁の高さは、未使用状態の前記用紙束が前記収容部に収容されている状態で、前記用紙束に含まれる最上位の用紙が位置する高さよりも低い、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記用紙束の少なくとも一端を持ち上げる用紙リフト機構をさらに備え、
前記第１壁の高さは、前記用紙束が未使用状態であり、且つ、前記用紙リフト機構が前記用紙束を持ち上げていない状態で、前記用紙束に含まれる最上位の用紙が位置する高さよりも低い、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１壁の上部は、切欠き部を有し、
前記切欠き部における前記第１壁の高さは、前記第１壁の他の部分における前記第１壁の高さよりもさらに低い、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１壁は、高さ方向に移動されることで前記第１壁の高さを変更可能である可動部材を含む、
請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙束と包装部材とが共に収容される給紙装置が提案されている。
ところで、画像形成装置は、さらなる利便性の向上が期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３２０１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、利便性の向上を図ることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の画像形成装置は、収容部を持つ。前記収容部は、第１壁と、ガイドとを有する。前記収容部は、用紙束および前記用紙束を包装する包装部材を共に収容可能である。前記用紙束および前記包装部材が前記収容部に収容された場合に、前記第１壁は、前記用紙束に対して前記用紙束に含まれる用紙の搬送側に起立し、前記ガイドは、前記用紙束に沿って起立している。前記第１壁の高さは、前記ガイドの高さよりも低い。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の画像形成装置の全体構成を示す正面図。
【図２】第１の実施形態の給紙部を示す斜視図。
【図３】図２中に示された給紙部のＦ３−Ｆ３線に沿う断面図。
【図４】第１の実施形態の包装部材を示す斜視図。
【図５】第１の実施形態の用紙束および包装部材を示す斜視図。
【図６】第１の実施形態の用紙束および包装部材を示す斜視図。
【図７】第１の実施形態の給紙部の一部構成を示す断面図。
【図８】第１の実施形態の給紙部の一部構成を示す断面図。
【図９】第１の実施形態の給紙部の一部構成を示す断面図。
【図１０】第１の実施形態の給紙部の一部構成を示す断面図。
【図１１】第１の実施形態の画像形成装置のシステム構成を示すブロック図。
【図１２】第１の実施形態の制御部の処理流れの一例を示すフローチャート。
【図１３】第２の実施形態の給紙部の一部構成を示す正面図。
【図１４】第３の実施形態の給紙部の一部構成を示す斜視図。
【図１５】第３の実施形態の給紙部の一部構成を示す斜視図。
【図１６】第３の実施形態の給紙部の一部構成を示す正面図。
【図１７】第３の実施形態の給紙部の一部構成を示す上面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の画像形成装置を、図面を参照して説明する。なお以下の説明では、同一または類似の機能を有する構成に同一の符号を付す。そして、それら構成の重複する説明は省略する場合がある。また、以下の説明において、用紙束Ｂおよび包装部材Ｐに関する「上」および「下」とは、用紙束Ｂおよび包装部材Ｐが画像形成装置１の給紙カセット４１に収容された状態を基準とした「上」および「下」をそれぞれ意味する。また、「用紙搬送方向Ｘ」とは、略水平方向であって後述するピックアップローラ４７から給紙ローラ４９に向けて用紙Ｓが搬送される方向を意味する。「方向Ｙ」とは、略水平方向であって用紙搬送方向Ｘとは交差する（例えば略直交する）方向を意味する。「高さ方向Ｚ」とは、略鉛直方向を意味する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の画像形成装置１の全体構成を示す正面図である。例えば、画像形成装置１は、複合機（ＭＦＰ：Multi Function Peripheral）である。ただし、画像形成装置１は、上記例に限らず、複写機またはプリンタなどでもよい。
【０００９】
画像形成装置１は、筐体１１、スキャナ部１２、給紙部１３、プリンタ部１４、排紙部１５、ユーザインターフェース１６、制御部１７、および記憶部１８を備えている。
【００１０】
筐体１１は、画像形成装置１の外郭を形成している。筐体１１は、スキャナ部１２、給紙部１３、プリンタ部１４、制御部１７、および記憶部１８を収容している。スキャナ部１２は、原稿の画像情報をデジタルデータとして読み取る。給紙部１３は、プリンタ部１４へ向けて用紙Ｓを供給する。プリンタ部１４は、画像データに基づいて、用紙Ｓに画像を形成する。排紙部１５は、プリンタ部１４によって画像が形成された用紙Ｓが排出される。ユーザインターフェース１６は、画像形成装置１のユーザ（オペレータ）に対して各種情報を知らせるとともに、各種操作指示の入力を受け付ける。制御部１７は、画像形成装置１の全体を制御する。例えば、制御部１７は、スキャナ部１２、給紙部１３、プリンタ部１４、ユーザインターフェース１６、および記憶部１８の動作を制御する。記憶部１８は、各種情報を記憶する。
【００１１】
次に、画像形成装置１の各部構成について説明する。
まず、プリンタ部１４について説明する。
本実施形態では、説明の便宜上、中間転写方式のプリンタ部１４を例に取り上げて説明する。ただし、本実施形態の構成は、直接転写方式のプリンタ部を有した画像形成装置にも適用可能である。プリンタ部１４は、中間転写部（一次転写部）２１、二次転写部２２、定着器２３、および搬送路２４を有する。
【００１２】
中間転写部２１は、中間転写ベルト３１、複数のローラ３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ、および複数の画像形成部３３Ｙ，３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｋを有する。
【００１３】
中間転写ベルト３１は、無端状に形成されている。複数のローラ３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄは、中間転写ベルト３１を支持する。これにより、中間転写ベルト３１は、図１中の矢印ｍで示す方向に、無端走行可能である。
【００１４】
複数の画像形成部３３Ｙ，３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｋは、イエロー画像形成部３３Ｙ、マゼンタ画像形成部３３Ｍ、シアン画像形成部３３Ｃ、およびブラック画像形成部３３Ｋを含む。画像形成部３３Ｙ，３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｋの各々は、感光体ドラム３３ａ、帯電チャージャ３３ｂ、露光ユニット３３ｃ、現像器３３ｄ、および転写ローラ３３ｅを含む。各画像形成部３３Ｙ，３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｋは、感光体ドラム３３ａの表面に形成されたトナー像を中間転写ベルト３１に転写（一次転写）する。
【００１５】
二次転写部２２は、転写ローラ２２ａを有する。転写ローラ２２ａは、中間転写ベルト３１の外面に接する。中間転写ベルト３１を支持する一つのベルトローラ３２ａは、二次転写部２２の構成要素に含まれる。用紙Ｓは、中間転写ベルト３１とともに、転写ローラ２２ａとベルトローラ３２ａとの間に挟まれる。これにより、中間転写ベルト３１上のトナー像が用紙Ｓに転写（二次転写）される。
【００１６】
定着器２３は、ヒートローラ２３ａと、プレスローラ２３ｂとを有する。定着器２３は、ヒートローラ２３ａとプレスローラ２３ｂとの間を通る用紙Ｓを加熱および加圧する。これにより、用紙Ｓに転写されたトナー像が用紙Ｓに定着する。
【００１７】
搬送路２４は、給紙部１３から二次転写部２２および定着器２３を通り排紙部１５に至る。用紙Ｓは、搬送路２４を搬送されることで、給紙部１３から二次転写部２２および定着器２３を通り排紙部１５に移動する。
【００１８】
次に、給紙部１３について説明する。
図２は、給紙部１３を示す斜視図である。図３は、図２中に示された給紙部１３のＦ３−Ｆ３線に沿う断面図である。図２および図３に示すように、給紙部１３は、給紙カセット４１、エンドガイド４２、第１サイドガイド４３ａ、第２サイドガイド４３ｂ、用紙リフト機構４４、カセットセンサ４５（図１参照）、エンプティセンサ４６、ピックアップローラ４７、ピックアップローラ駆動機構４８（図１参照）、給紙ローラ４９（図１参照）、分離ローラ５０（図１参照）、および用紙挙動検出センサ５１（図１参照）を有する。給紙部１３は、「収容部」の一例である。
【００１９】
図２に示すように、給紙カセット４１は、底壁４１ａ、第１壁４１ｂ、第２壁４１ｃ、第３壁４１ｄ、および第４壁４１ｅを有する。第１壁４１ｂ、第２壁４１ｃ、第３壁４１ｄ、および第４壁４１ｅは、底壁４１ａの周端部から高さ方向Ｚに起立している。これにより、給紙カセット４１は、上方が開放された凹状に形成されている。
【００２０】
第１壁４１ｂと第２壁４１ｃとは互いに略平行に配置されている。第１壁４１ｂおよび第２壁４１ｃは、例えば、水平方向であって用紙搬送方向Ｘとは交差する（例えば略直交する）方向Ｙに延びている。第１壁４１ｂおよび第２壁４１ｃは、給紙カセット４１に収容された用紙束Ｂの方向Ｙの幅よりも大きく延びている。第１壁４１ｂは、給紙カセット４１に収容された用紙束Ｂに対して用紙搬送方向Ｘの下流側（すなわち、用紙Ｓの搬送側）に位置する。第２壁４１ｃは、給紙カセット４１に収容された用紙束Ｂに対して用紙搬送方向Ｘの上流側に位置する。すなわち、第２壁４１ｃは、給紙カセット４１に収容された用紙束Ｂに対して、第１壁４１ｂとは反対側に位置する。
【００２１】
第３壁４１ｄおよび第４壁４１ｅの各々は、用紙搬送方向Ｘに沿って第１壁４１ｂと第２壁４１ｃとに亘る。第４壁４１ｅは、給紙カセット４１に収容された用紙束Ｂに対して第３壁４１ｄとは反対側に位置する。給紙カセット４１は、筐体１１に対して引き出し可能に取り付けられている。第３壁４１ｄは、引手４１ｆが設けられた引出し部４１ｇを有する。ユーザは、引手４１ｆに指などを入れて手前に引っ張ることにより、給紙カセット４１を筐体１１から引き出すことができる。
【００２２】
本実施形態では、給紙カセット４１には、用紙束Ｂおよび包装部材Ｐが共に収容される。すなわち、用紙束Ｂは、用紙束Ｂの少なくとも一部が包装部材Ｐによって包まれた状態で、包装部材Ｐと共に給紙カセット４１に収容される。包装部材Ｐは、例えば包装用紙である。ただし、包装部材Ｐは、紙製でなくてもよい。
【００２３】
図４は、本実施形態の包装部材Ｐを示す斜視図である。この図４は、用紙束Ｂおよび包装部材Ｐが給紙カセット４１に収容される前の状態（開封前の状態）の包装部材Ｐを示す。図４に示すように、包装部材Ｐは、この包装部材Ｐが給紙カセット４１に収容される姿勢を基準にして、用紙搬送方向Ｘの上流側に位置する上流側端部ｅ１と、用紙搬送方向Ｘの下流側に位置する下流側端部ｅ２とを有する。
【００２４】
さらに、包装部材Ｐは、この包装部材Ｐが給紙カセット４１に収容される姿勢を基準にして、上面部Ｐａ、下面部Ｐｂ、第１側面部Ｐｃ、第２側面部Ｐｄ、第３側面部Ｐｅ、および第４側面部Ｐｆを有する。上面部Ｐａは、包装部材Ｐが給紙カセット４１に収容された場合に、後述するピックアップローラ４７側に位置する。下面部Ｐｂは、上面部Ｐａとは反対側に位置する。第１側面部Ｐｃ、第２側面部Ｐｄ、第３側面部Ｐｅ、および第４側面部Ｐｆの各々は、上面部Ｐａと下面部Ｐｂとに亘る。第１側面部Ｐｃは、包装部材Ｐの上流側端部ｅ１に位置する。第２側面部Ｐｄは、包装部材Ｐの下流側端部ｅ２に位置する。第３側面部Ｐｅおよび第４側面部Ｐｆの各々は、用紙搬送方向Ｘに沿って第１側面部Ｐｃと第２側面部Ｐｄとに亘る。第４側面部Ｐｆは、第３側面部Ｐｅとは反対側に位置する。
【００２５】
さらに、包装部材Ｐは、切断案内線６１を有する。例えば、切断案内線６１は、包装部材Ｐに設けられたミシン目である。切断案内線６１は、包装部材Ｐの下流側端部ｅ２に設けられている。切断案内線６１は、包装部材Ｐの上面部Ｐａ、下面部Ｐｂ、第３側面部Ｐｅ、および第４側面部Ｐｆに連続的に設けられている。すなわち、切断案内線６１は、包装部材Ｐに１周に亘って設けられている。
【００２６】
図５は、本実施形態の用紙束Ｂおよび包装部材Ｐを示す斜視図である。この図５は、用紙束Ｂおよび包装部材Ｐが給紙カセット４１に収容される直前の状態の用紙束Ｂおよび包装部材Ｐを示す。図５に示すように、包装部材Ｐの一部（図４中に示す開封部分ＰＯ）は、包装部材Ｐが切断案内線６１に沿って切断されることで、包装部材Ｐの残りの部分ＰＲから分離されて取り除かれる。これにより、包装部材Ｐは、包装部材Ｐの下流側端部ｅ２において、用紙束Ｂを包装部材Ｐの外部に露出させる。例えば、包装部材Ｐの開封部分ＰＯは、用紙束Ｂに含まれる用紙Ｓがピックアップローラ４７により取り出し可能な範囲で、且つ、後述するエンプティセンサ４６のレバーまたは光の透過などを妨げない範囲で、包装部材Ｐの残りの部分ＰＲから分離されて取り除かれる。
【００２７】
本実施形態では、包装部材Ｐの上面部Ｐａには、包装部材Ｐが切断案内線６１に沿って切断されることで、凹部６２が形成される。凹部６２は、後述するピックアップローラ４７の下方に対応する位置に設けられる。これにより、ピックアップローラ４７は、ピックアップローラ４７が用紙束Ｂに向けて移動された場合、包装部材Ｐに邪魔されずに用紙束Ｂに接することができる。
【００２８】
図６は、用紙束Ｂおよび包装部材Ｐを示す斜視図である。図６に示すように、本実施形態では、包装部材Ｐの開封部分ＰＯが取り除かれた状態で用紙束Ｂおよび包装部材Ｐが給紙カセット４１に収容されるとともに、用紙束Ｂに含まれる一部の用紙Ｓが包装部材Ｐの内部から抜かれて包装部材Ｐの上面部Ｐａの上に載せられる。本実施形態では、用紙束Ｂおよび包装部材Ｐが給紙カセット４１に収容された後、用紙束Ｂのなかの上部の数十枚（例えば、５０枚程度）の用紙Ｓが包装部材Ｐの内部から抜かれて包装部材Ｐの上に載せられる。
【００２９】
これにより、包装部材Ｐの内部の用紙Ｓと包装部材Ｐとの間には、用紙Ｓが抜かれたことによる隙間が生じる。これにより、用紙Ｓと用紙Ｓとの間の摩擦力および用紙Ｓと包装部材Ｐの間の摩擦力が小さくなる。例えば、包装部材Ｐの内部から抜かれる用紙Ｓの量は、用紙取り出し部材（ピックアップローラ４７または給紙ローラ４９）の搬送力が、用紙Ｓと用紙Ｓとの間の摩擦力または用紙Ｓと包装部材Ｐとの間の摩擦力を上回るようになる量である。
【００３０】
次に、図２および図３に戻り、エンドガイド４２、第１サイドガイド４３ａ、第２サイドガイド４３ｂ、および用紙リフト機構４４を説明する。
【００３１】
エンドガイド４２は、「ガイド」の一例である。エンドガイド４２は、給紙カセット４１の内部で、底壁４１ａから高さ方向Ｚに起立している。エンドガイド４２は、方向Ｙに沿って配置されている。エンドガイド４２は、給紙カセット４１に収容された用紙束Ｂおよび包装部材Ｐに対して、用紙搬送方向Ｘの上流側（すなわち、第１壁４１ｂとは反対側）に位置する。エンドガイド４２は、給紙カセット４１に収容された用紙束Ｂおよび包装部材Ｐに沿って起立している。エンドガイド４２は、用紙束Ｂおよび包装部材Ｐの端部（包装部材Ｐの第１側面部Ｐｃに相当）を支持する。エンドガイド４２とは反対側の用紙束Ｂの端部は、第１壁４１ｂにより支持される。このため、用紙束Ｂの用紙搬送方向Ｘの位置は、エンドガイド４２と第１壁４１ｂとの間で規制される。エンドガイド４２は、底壁４１ａに沿って用紙搬送方向Ｘに移動可能である。エンドガイド４２は、方向Ｙにおいて第１サイドガイド４３ａと第２サイドガイド４３ｂとの間に位置する。
【００３２】
第１サイドガイド４３ａは、「ガイド」の別の一例である。第１サイドガイド４３ａは、給紙カセット４１の内部で、底壁４１ａから高さ方向Ｚに起立している。第１サイドガイド４３ａは、用紙搬送方向Ｘに沿って配置されている。第１サイドガイド４３ａは、給紙カセット４１に収容された用紙束Ｂおよび包装部材Ｐと、給紙カセット４１の第３壁４１ｄとの間に位置する。第１サイドガイド４３ａは、給紙カセット４１に収容された用紙束Ｂおよび包装部材Ｐに沿って起立している。第１サイドガイド４３ａは、用紙束Ｂおよび包装部材Ｐの第１側端部（包装部材Ｐの第４側面部Ｐｆに相当）を方向Ｙから支持する。第１サイドガイド４３ａは、用紙搬送方向Ｘにおいてエンドガイド４２と第１壁４１ｂとの間に位置する。第１サイドガイド４３ａは、底壁４１ａに沿って方向Ｙに移動可能である。
【００３３】
第２サイドガイド４３ｂは、「ガイド」のさらに別の一例である。第２サイドガイド４３ｂは、給紙カセット４１の内部で、底壁４１ａから高さ方向Ｚに起立している。第２サイドガイド４３ｂは、用紙搬送方向Ｘに沿って配置されている。第２サイドガイド４３ｂは、給紙カセット４１に収容された用紙束Ｂおよび包装部材Ｐと、給紙カセット４１の第４壁４１ｅとの間に位置する。第２サイドガイド４３ｂは、給紙カセット４１に収容された用紙束Ｂおよび包装部材Ｐに対して第１サイドガイド４３ａと反対側に位置する。第２サイドガイド４３ｂは、給紙カセット４１に収容された用紙束Ｂおよび包装部材Ｐに沿って起立している。第２サイドガイド４３ｂは、用紙束Ｂおよび包装部材Ｐの第２側端部（包装部材Ｐの第３側面部Ｐｅに相当）を方向Ｙから支持する。これにより、用紙束Ｂの方向Ｙの位置は、第１サイドガイド４３ａと第２サイドガイド４３ｂとの間で規制される。第２サイドガイド４３ｂは、用紙搬送方向Ｘにおいてエンドガイド４２と第１壁４１ｂとの間に位置する。第２サイドガイド４３ｂは、底壁４１ａに沿って方向Ｙに移動可能である。
【００３４】
以上のように、用紙束Ｂは、用紙搬送方向Ｘにおいてエンドガイド４２と第１壁４１ｂとに挟まれることにより支持され、方向Ｙにおいて第１サイドガイド４３ａと第２サイドガイド４３ｂとに挟まれることにより支持される。すなわち、用紙束Ｂは、エンドガイド４２、第１壁４１ｂ、第１サイドガイド４３ａ、および第２サイドガイド４３ｂに当接するように、給紙カセット４１に収容される。用紙搬送方向Ｘにおける用紙束Ｂの下流側端部が後述の用紙リフト機構４４により持ち上げられると、用紙束Ｂおよび包装部材Ｐは、主にエンドガイド４２、第１サイドガイド４３ａ、および第２サイドガイド４３ｂにより安定的に支持され得る。用紙束Ｂに含まれる用紙Ｓが搬送されるとき、第１サイドガイド４３ａおよび第２サイドガイド４３ｂは、搬送される用紙Ｓのガイドとして機能する。
【００３５】
用紙リフト機構４４は、用紙トレイ４４ａ、持ち上げレバー４４ｂ、および駆動連結軸４４ｃを有する。用紙トレイ４４ａは、用紙束Ｂおよび包装部材Ｐを下方から支持する。持ち上げレバー４４ｂは、用紙トレイ４４ａと駆動連結軸４４ｃとに接続されている。持ち上げレバー４４ｂは、駆動連結軸４４ｃが図示しない駆動源（例えばモータ）によって回転されることで、用紙搬送方向Ｘにおける用紙束Ｂの下流側端部が上方に移動するように用紙トレイ４４ａを斜めに持ち上げる。
【００３６】
次に、図７および図８を参照して、給紙部１３の各部材の高さの関係について説明する。図７および図８は、給紙部１３の一部構成を示す断面図である。図７に示すように、本実施形態では、給紙カセット４１の第１壁４１ｂの高さは、エンドガイド４２の高さ、第１サイドガイド４３ａの高さ、および第２サイドガイド４３ｂの高さよりも低い。ここで、「一方の部材の高さが他方の部材の高さよりも低い」とは、両部材の上端の高さ方向Ｚの位置を比較したときに、一方の部材の上端の高さ方向Ｚの位置が他方の部材の上端の高さ方向Ｚの位置よりも低いことを意味する。また、本実施形態では、第１壁４１ｂの全体の高さが、エンドガイド４２の高さ、第１サイドガイド４３ａの高さ、および第２サイドガイド４３ｂの高さよりも低くなっているが、第１壁４１ｂの一部のみが低くなっていてもよい。この場合、第１壁４１ｂのうち高さが低くなっている部分の方向Ｙの幅は、後述のとおりユーザが包装部材Ｐから用紙Ｓを抜き出すことができるように、用紙束Ｂの方向Ｙの幅よりも大きい。
【００３７】
本実施形態では、第１壁４１ｂの高さは、用紙束Ｂが未使用状態で、用紙リフト機構４４が用紙束Ｂを持ち上げていない状態で（すなわち、用紙トレイ４４ａおよび用紙束Ｂが水平である状態で）、用紙束Ｂに含まれる最上位の用紙Ｓが位置する高さよりも高さｄだけ低い。「未使用状態」とは、用紙束Ｂの出荷時の状態に対して、用紙束Ｂに含まれる用紙Ｓが減っていない状態をいう（開封部分ＰＯが取り除かれているか否かは問わない）。高さｄは、例えば、数十枚（例えば５０枚程度）の用紙Ｓの厚さに相当する。一方で、第１壁４１ｂは、用紙束Ｂに含まれる数十枚の用紙Ｓが包装部材Ｐから引き抜かれた後の用紙束Ｂの残りを用紙搬送方向Ｘの下流側から支持可能な高さを有する。
【００３８】
また別の観点では、第１壁４１ｂの高さは、第２壁４１ｃの高さ、第３壁４１ｄの高さ、および第４壁４１ｅの高さよりも低い（図２参照）。本実施形態では、第１壁４１ｂの全体の高さが、第２壁４１ｃの高さ、第３壁４１ｄの高さ、および第４壁４１ｄの高さよりも低くなっているが、第１壁４１ｂの一部のみが低くなっていてもよい。
【００３９】
また別の観点では、本実施形態では、図７に示すように、エンドガイド４２の高さ、第１サイドガイド４３ａの高さ、および第２サイドガイド４３ｂの高さは、用紙束Ｂが未使用状態で、用紙リフト機構４４が用紙束Ｂを持ち上げていない状態で、用紙束Ｂに含まれる最上位の用紙Ｓが位置する高さよりも高い。同様の条件下で、第２壁４１ｃの高さ、第３壁４１ｄの高さ、および第４壁４１ｅの高さは、用紙束Ｂに含まれる最上位の用紙Ｓが位置する高さよりも高い。
【００４０】
例えば、このような高低差が設けられることにより、エンドガイド４２、第１サイドガイド４３ａ、および第２サイドガイド４３ｂによって用紙束Ｂが厚さ全体に亘って（例えば三方向から）所定位置に保持された状態で、後述のように、用紙束Ｂに含まれる一部の用紙Ｓを第１壁４１ｂの側から取り出すことが可能になる。上記高低差により第１壁４１ｂの上に形成された、用紙Ｓが取り出される部分は、以下では「取出部Ｅ」とも称される。
【００４１】
ここで、図７は、包装部材Ｐの開封部分ＰＯが取り除かれた状態で用紙束Ｂおよび包装部材Ｐが給紙カセット４１に収容されているが、上述のような、用紙束Ｂに含まれる一部の用紙Ｓを包装部材Ｐの内部から抜いて包装部材Ｐの上面部Ｐａの上に載せるという作業は行われていない状態を示す。
【００４２】
ここで、用紙Ｓと用紙Ｓとの間の摩擦力および用紙Ｓと包装部材Ｐの間の摩擦力を抑えるためには、ユーザは、包装部材Ｐの開封部分ＰＯを取り除くことに加えて、用紙束Ｂに含まれる一部の用紙Ｓを包装部材Ｐの内部から抜いて包装部材Ｐの上面部Ｐａの上に載せる作業を行うことが望まれる（図８参照）。
【００４３】
このような場合に、本実施形態の給紙カセット４１の構成によれば、ユーザは、第１壁４１ｂがガイド４２，４３ａ，４３ｂに比べて低くなっていることを利用して、給紙カセット４１にセットした用紙束Ｂおよび包装部材Ｐを給紙カセット４１から持ち上げるまたは取り出すことなく、用紙束Ｂに含まれる一部の用紙Ｓを用紙搬送方向Ｘに沿って包装部材Ｐの内部から抜いて（図７の矢印Ａ）包装部材Ｐの上面部Ｐａの上に載せることができる（図８参照）。
【００４４】
本実施形態では、ユーザは、高さｄ以下の厚みに相当する枚数の用紙Ｓを、包装部材Ｐから抜いて包装部材Ｐの上面部Ｐａの上に載せる。第１壁４１ｂの高さは、包装部材Ｐの上面部Ｐａの上に載せられるのに適した用紙Ｓの量の目安をユーザに対して示すために、高さｄが用紙Ｓの適切な引き抜き量に対応するように設定される。例えば、高さｄは５ｍｍ〜１０ｍｍであってよい。これにより、用紙Ｓの適切な引き抜き量の目安を、ユーザに対して示すことができる。ただし、第１壁４１ｂの高さは自由に設定されてよく、必ずしも高さｄが上記のような範囲に設定される必要はない。
【００４５】
なお、エンドガイド４２、第１サイドガイド４３ａ、および第２サイドガイド４３ｂのうち１つ以上が省略されて、第２壁４１ｃ、第３壁４１ｄ、および第４壁４１ｅのうち省略されたガイドに対応する構成要素が、用紙束Ｂおよび包装部材Ｐを支持するように機能してもよい。
【００４６】
次に、再び図１および図３に戻り、給紙部１３の残りの構成について説明する。
カセットセンサ４５は、筐体１１に設けられている。カセットセンサ４５は、筐体１１に対して給紙カセット４１が引き出されたことを検出する。例えば、カセットセンサ４５は、筐体１１から給紙カセット４１が引き出されていない場合に給紙カセット４１に接する接触式のセンサである。カセットセンサ４５は、このカセットセンサ４５の検出結果を制御部１７に送る。
【００４７】
エンプティセンサ４６は、給紙カセット４１に用紙束Ｂが収容されたことを検出する。例えば、エンプティセンサ４６は、用紙トレイ４４ａによって用紙束Ｂが持ち上げられた場合に、レバーが用紙束Ｂに接することで用紙束Ｂを検出する接触式のセンサである。ただし、エンプティセンサ４６の構成は、上記例に限定されない。例えば、エンプティセンサ４６は、受光部と投光部とを有した光学式のセンサや、その他の種類のセンサでもよい。エンプティセンサ４６は、このエンプティセンサ４６の検出結果を制御部１７に送る。
【００４８】
ピックアップローラ４７は、給紙カセット４１の上方に配置されている。ピックアップローラ４７は、給紙カセット４１に収容された用紙束Ｂに含まれる最上位の用紙Ｓに上方から接する。ピックアップローラ４７は、ピックアップ駆動モータ５２（図１１参照）によって駆動される。ピックアップローラ４７は、給紙カセット４１に収容された用紙束Ｂに含まれる用紙Ｓを給紙ローラ４９に向けて送る。ピックアップローラ４７は、「用紙束Ｂに含まれる用紙Ｓを送るローラ」の一例である。
【００４９】
ピックアップローラ駆動機構４８は、筐体１１から給紙カセット４１が引き出される場合、ピックアップローラ４７を上方に退避させる。一方で、ピックアップローラ駆動機構４８は、筐体１１に対して給紙カセット４１が閉じられる場合、ピックアップローラ４７を最上位の用紙Ｓに向けて降ろす。
【００５０】
給紙ローラ４９および分離ローラ５０は、用紙搬送方向Ｘにおいて、給紙カセット４１よりも下流側に配置されている。給紙ローラ４９および分離ローラ５０の各々は、図示しない駆動源（例えばモータ）によって駆動される。給紙ローラ４９は、ピックアップローラ４７によって給紙カセット４１から送られる用紙Ｓを搬送路２４に送る。分離ローラ５０は、ピックアップローラ４７によって給紙カセット４１から２枚の用紙Ｓが搬送されようとした場合、２枚の用紙Ｓのうち下方の用紙Ｓを給紙カセット４１に戻す。
【００５１】
用紙挙動検出センサ５１は、用紙搬送方向Ｘにおいて、ピックアップローラ４７の下流側に設けられている。例えば、用紙挙動検出センサ５１は、用紙搬送方向Ｘにおいて、ピックアップローラ４７と給紙ローラ４９との間に設けられている。用紙挙動検出センサ５１は、ピックアップローラ４７によって送られる用紙Ｓの挙動を検出する。例えば、用紙挙動検出センサ５１は、下方に向けて光を放つ投光部と、投光部から放たれた光の反射光を検出する受光部とを有する。ただし、用紙挙動検出センサ５１の構成は、上記例に限定されない。用紙挙動検出センサ５１は、ピックアップローラ４７によって送られる用紙Ｓに接することで用紙Ｓの挙動を検出する接触式のセンサでもよい。用紙挙動検出センサ５１は、この用紙挙動検出センサ５１の検出結果を制御部１７に送る。
【００５２】
ここで、用紙挙動検出センサ５１の動作例について説明する。
図９および図１０は、給紙部１３の一部構成を示す断面図である。
図９は、ピックアップローラ４７により用紙Ｓが正常に送られる場合（用紙束Ｂに含まれる一部の用紙Ｓが包装部材Ｐの上面部Ｐａの上に載せられている場合）を示す。図９に示すように、用紙挙動検出センサ５１は、用紙挙動検出センサ５１の下方を用紙Ｓが通過する場合に、用紙Ｓの挙動（例えば用紙Ｓの移動）を検出する。
【００５３】
一方で、図１０は、ピックアップローラ４７により用紙Ｓが正常に送られない場合（用紙束Ｂに含まれる一部の用紙Ｓが包装部材Ｐの上面部Ｐａの上に載せられていない場合）を示す。図１０に示すように、用紙挙動検出センサ５１は、用紙挙動検出センサ５１の下方を用紙Ｓが通過しない場合に、用紙Ｓの挙動（例えば用紙Ｓの移動）を検出しない。
【００５４】
次に、ユーザインターフェース１６について説明する。
図１に示すように、ユーザインターフェース１６は、コントロールパネル７１と、スピーカ７２とを含む。
【００５５】
コントロールパネル７１は、表示部７１ａと、入力受付部７１ｂとを有する。表示部７１ａは、表示画面Ｄを含む。表示画面Ｄは、各種情報を表示する。例えば、表示画面Ｄは、画像形成装置１に関する操作および作業のガイダンスを、文字、画像、または映像にて表示する。例えば、表示画面Ｄは、用紙束Ｂおよび包装部材Ｐに関するガイダンスを表示する。入力受付部７１ｂは、複数のボタンを含む。入力受付部７１ｂは、各種操作指示の入力を受け付ける。
【００５６】
スピーカ７２は、各種情報を音にて出力する。例えば、スピーカ７２は、画像形成装置１に関する操作および作業のガイダンスを音声にて出力する。例えば、スピーカ７２は、用紙束Ｂおよび包装部材Ｐに関するガイダンスを音声にて出力する。
【００５７】
次に、制御部１７および記憶部１８について説明する。
図１１は、画像形成装置１のシステム構成を示すブロック図である。
図１１に示すように、制御部１７は、ケーブルなどの電気接続経路を介して、スキャナ部１２、給紙部１３、プリンタ部１４、ユーザインターフェース１６、および記憶部１８と電気的に接続されている。
【００５８】
制御部１７の一部または全部は、例えば、画像形成装置１のメモリに記憶されたプログラム（ソフトウェアコンポーネント）がＣＰＵ（Central Processing Unit）のようなプロセッサ（ハードウェアプロセッサ）によって実行されることで実現されるソフトウェア機能部である。なお、制御部１７の一部または全部は、例えば、ＬＳＩ(Large Scale Integration)、ＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)、またはＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）のようなハードウェア（回路部；circuitry）によって実現されてもよく、あるいはソフトウェア機能部とハードウェアとの組み合わせによって実現されてもよい。なお、制御部１７の処理については、給紙作業に関する画像形成装置１の案内動作の説明のなかで詳しく述べる。
【００５９】
記憶部１８は、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、またはＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つによって形成されている。記憶部１８には、表示画面Ｄに表示されるガイダンスの内容、およびスピーカ７２から出力されるガイダンスの内容などが記憶されている。
【００６０】
次に、給紙作業に関する画像形成装置１の案内動作について説明する。
本実施形態の画像形成装置１は、給紙作業（給紙カセット４１に用紙束Ｂを収容する作業）を行おうとするユーザに対して、給紙作業に関する案内を行う。この案内は、給紙カセット４１に用紙束Ｂおよび包装部材Ｐが収容される場合に、用紙束Ｂおよび包装部材Ｐに関するガイダンス（以下、単に「ガイダンス」と称する）をユーザに告知することを含む。例えば、本実施形態では、ガイダンスは、用紙束Ｂに含まれる複数の用紙Ｓが包装部材Ｐの内部から抜かれて包装部材Ｐの上に載せられる必要があること、および、用紙束Ｂに含まれる複数の用紙Ｓが包装部材Ｐの内部から抜かれて包装部材Ｐの上に載せられるための作業手順などを含む。例えば、当該作業手順には、用紙束Ｂに含まれる用紙Ｓのうち第１壁４１ｂの上端よりも上に位置する用紙Ｓの少なくとも一部が包装部材Ｐの内部から抜かれること、このときに用紙束Ｂおよび包装部材Ｐを給紙カセット４１から取り出す必要がないこと、用紙束Ｂに含まれる一部の用紙Ｓは、用紙束Ｂおよび包装部材Ｐが給紙カセット４１に収容された状態で用紙搬送方向Ｘに沿って引き抜き可能であることなどが含まれる。
【００６１】
本実施形態では、制御部１７は、ユーザインターフェース１６を動作させることで、ガイダンスをユーザに告知する。例えば、制御部１７は、表示部７１ａを動作させることで、表示部７１ａの表示画面Ｄにガイダンスを表示する。また、制御部１７は、スピーカ７２を動作させることで、スピーカ７２から音声によるガイダンスを出力する。
【００６２】
次に、本実施形態の制御部１７の処理流れの一例を示す。
図１２は、制御部１７の処理流れの一例を示すフローチャートである。
【００６３】
図１２に示すように、まず、制御部１７は、給紙カセット４１が筐体１１から引き出された場合、カセットセンサ４５の検出結果に基づき、給紙カセット４１が筐体１１から引き出されたことを検出する（ＡＣＴ１１）。制御部１７は、給紙カセット４１が筐体１１から引き出されたことが検出された場合に、ガイダンスを告知するようにユーザインターフェース１６を制御する（ＡＣＴ１２）。すなわち、制御部１７は、表示画面Ｄおよびスピーカ７２の少なくとも一方を動作させることでガイダンスを告知する。
【００６４】
次に、制御部１７は、給紙カセット４１に用紙束Ｂおよび包装部材Ｐが収容され、筐体１１に対して給紙カセット４１が閉じられた場合、エンプティセンサ４６の検出結果に基づき、給紙カセット４１に用紙束Ｂが収容されたことを検出する（ＡＣＴ１３）。制御部１７は、給紙カセット４１に用紙束Ｂが収容されたことが検出された場合、ピックアップローラ４７を駆動する（ＡＣＴ１４）。ここで、用紙束Ｂに含まれる一部の用紙Ｓが包装部材Ｐの内部から抜かれて包装部材Ｐの上に載せられている場合、ピックアップローラ４７が駆動されることで、用紙束Ｂに含まれる用紙Ｓが用紙挙動検出センサ５１の下方に移動する（図９参照）。一方で、用紙束Ｂに含まれる用紙Ｓが包装部材Ｐの内部から抜かれて包装部材Ｐの上に載せられていない場合、ピックアップローラ４７が駆動されても、用紙束Ｂに含まれる用紙Ｓは用紙挙動検出センサ５１の下方に移動しない（図１０参照）。
【００６５】
このため、制御部１７は、給紙カセット４１に用紙束Ｂが収容されたことが検出され、ピックアップローラ４７が駆動される場合に、用紙挙動検出センサ５１により用紙Ｓの挙動が検出されるか否かを判定する（ＡＣＴ１５）。
【００６６】
そして、制御部１７は、用紙挙動検出センサ５１により用紙Ｓの挙動が検出された場合（ＡＣＴ１５：ＹＥＳ）に、用紙束Ｂに含まれる一部の用紙Ｓが包装部材Ｐの内部から抜かれて包装部材Ｐの上に載せられていると判定する。この場合、制御部１７は、ピックアップローラ４７、給紙ローラ４９、および分離ローラ５０を制御することで、給紙部１３からプリンタ部１４へ向けて用紙Ｓを搬送する（ＡＣＴ１６）。
【００６７】
一方で、制御部１７は、用紙挙動検出センサ５１により用紙Ｓの挙動が検出されない場合（ＡＣＴ１５：ＮＯ）に、用紙束Ｂに含まれる用紙Ｓが包装部材Ｐの上に載せられていないと判定する。この場合、制御部１７は、ガイダンスを再告知するようにユーザインターフェース１６を制御する（ＡＣＴ１７）。すなわち、制御部１７は、表示画面Ｄおよびスピーカ７２の少なくとも一方を動作させることで、ガイダンスを再告知する。そして、制御部１７は、給紙カセット４１が筐体１１から再び引き出された場合、カセットセンサ４５の検出結果に基づき、給紙カセット４１が筐体１１から引き出されたことを検出する（ＡＣＴ１８）。そして、制御部１７は、再び、ＡＣＴ１３以降の処理を実施する。ここで、「用紙挙動検出センサ５１により用紙Ｓの挙動が検出されない場合」とは、例えば、ピックアップローラ４７の駆動開始から予め設定された所定時間の間に、用紙挙動検出センサ５１の検出結果に変化がない場合である。
【００６８】
以上のＡＣＴ１１からＡＣＴ１７の処理は、筐体１１に対して給紙カセット４１が引き出されるごとに行われる。
【００６９】
以上のような構成の画像形成装置１および給紙作業の案内方法によれば、利便性の向上を図ることができる。すなわち本実施形態では、ユーザは、給紙カセット４１に収容された用紙束Ｂおよび包装部材Ｐを給紙カセット４１から持ち上げるまたは取り出すことなく、用紙束Ｂに含まれる一部の用紙Ｓを包装部材Ｐの内部から抜いて包装部材Ｐの上面部Ｐａの上に載せることができる。このため、例えば誤って、用紙束Ｂに含まれる一部の用紙Ｓを包装部材Ｐの内部から抜かずに用紙束Ｂおよび包装部材Ｐを給紙カセット４１に収容してしまった場合であっても、給紙カセット４１に収容された用紙束Ｂおよび包装部材Ｐを給紙カセット４１から持ち上げるまたは取り出す必要がなくなる。これにより、利便性の向上を図ることができる。また、このような構成によれば、ユーザは、用紙束Ｂおよび包装部材Ｐが給紙カセット４１に収容された安定した状態で、用紙束Ｂに含まれる一部の用紙Ｓを包装部材Ｐの内部から引き抜くことができる。これにより、用紙束Ｂおよび包装部材Ｐを給紙カセット４１に収容する前に用紙束Ｂに含まれる一部の用紙Ｓを包装部材Ｐの内部から引き抜く場合に比べて、用紙Ｓを引き抜く作業がやりやすくなる。この観点においても、利便性の向上を図ることができる。
【００７０】
本実施形態では、第１壁４１ｂの高さは、用紙束Ｂに含まれる最上位の用紙Ｓが位置する高さよりも、包装部材Ｐの上面部Ｐａの上に載せられるのに適した用紙Ｓの量に対応する高さｄだけ低い。このような構成によれば、用紙Ｓの適切な引き抜き量の目安を、ユーザに対して示すことができる。
【００７１】
本実施形態における給紙作業の案内方法は、画像形成装置１の給紙カセット４１に用紙束Ｂおよび用紙束Ｂを包装する包装部材Ｐが共に収容される場合に、用紙束Ｂに含まれる一部の用紙Ｓを給紙カセット４１に形成された取出部Ｅから取り出して包装部材Ｐの上に載せるようにガイダンスを告知する。このような構成によれば、ユーザは、当該ガイダンスの内容を知らなかった場合や忘れていた場合でも、当該ガイダンスに従って用紙束Ｂおよび包装部材Ｐを給紙カセット４１に収容することができる。これにより、給紙カセット４１に対する用紙Ｓのセットに不良が生じにくく、且つ、用紙Ｓのセットを簡単に行うことができる画像形成装置１を提供することができる。
【００７２】
本実施形態では、制御部１７は、エンプティセンサ４６によって用紙束Ｂが給紙カセット４１に収容されたことが検出されピックアップローラ４７が駆動された場合において、用紙挙動検出センサ５１によって用紙Ｓの挙動が検出されない場合に、ガイダンスを告知するようにユーザインターフェース１６を制御する。このような構成によれば、用紙Ｓが搬送可能か否かを検出することで、用紙Ｓが搬送されない場合に、ユーザに対してガイダンスを再告知することができる。これにより、ユーザの利便性をさらに高めることができる。
【００７３】
（第２の実施形態）
次に、図１３を参照して、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、第１壁４１ｂの上部に、指掛け用の切欠き部８１が設けられた点で、第１の実施形態とは異なる。なお、以下に説明する以外の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００７４】
図１３は、第２の実施形態の給紙部１３を示す平面図である。図１３では、引出し部４１ｇの図示は省略されている。図１３に示すように、給紙カセット４１の第１壁４１ｂの上部に、矩形の切欠き部８１が設けられている。切欠き部８１における第１壁４１ｂの高さは、第１壁４１ｂの他の部分８２における第１壁４１ｂの高さよりも低くなっている。なお、切欠き部８１の構成は、上記例に限定されない。切欠き部８１の形状は、三角形や半円形など任意の形状とすることができる。また、複数の切欠き部８１が設けられてもよい。本実施形態では、切欠き部８１の方向Ｙの幅は、用紙束Ｂの一部のみに向かい合う幅（例えば、人の指の１本または２本が挿入可能な幅）である。切欠き部８１の高さ方向Ｚの深さは、例えば、人の指の１本が挿入可能な深さである。
【００７５】
このような構成によれば、ユーザが切欠き部８１に指を挿入することができるので、用紙束Ｂおよび包装部材Ｐが給紙カセット４１に収容された状態で、用紙束Ｂに含まれる一部の用紙Ｓを包装部材Ｐから取り出すことがさらに容易になり得る。
【００７６】
（第３の実施形態）
次に、図１４から図１７を参照して、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態は、第１壁４１ｂの高さが変更可能である点で、第２の実施形態とは異なる。なお、以下に説明する以外の構成は、第２の実施形態と同様である。
【００７７】
図１４は、第３の実施形態の給紙部１３の一部構成を第１壁４１ｂの側から見た斜視図である。図１５は、第３の実施形態の給紙部１３の一部構成を第２壁４１ｃの側から見た斜視図である。図１６は、第３の実施形態の給紙部１３の一部構成を第１壁４１ｂの側から見た正面図である。図１７は、第３の実施形態の給紙部１３の一部構成を上から見た上面図である。図１６は、用紙束Ｂおよび包装部材Ｐが給紙カセット４１に収容された状態を示す。図１４から図１７では、引出し部４１ｇの図示は省略されている。
【００７８】
第１壁４１ｂは、本体部９１と、可動部材９２と、高さ調整目安部材９３と、を有する。また、図１４、図１５、および図１７に示すように、第３壁４１ｄは、第１壁４１ｂに繋がる端部を有する。この端部には、第１溝部９４が設けられている。第４壁４１ｅは、第１壁４１ｂに繋がる端部を有する。この端部には、第１溝部９５が設けられている。後述のとおり、第１溝部９４および第１溝部９５は、可動部材９２の左右両端を高さ方向Ｚに摺動可能に保持する（図１７参照）。なお、第１溝部９４および第１溝部９５は、第３壁４１ｄおよび第４壁４１ｅに代えて、本体部９１に設けられてもよい。
【００７９】
本体部９１は、底壁４１ａ、第３壁４１ｄ、および第４壁４１ｅに繋がっている。本体部９１の上部には、高さ方向Ｚに延びる少なくとも１つ（例えば複数、例えば８つ）の案内部９１ａが設けられている。例えば、案内部９１ａは、本体部９１に設けられた切欠き部または窪みである。例えば、複数の案内部９１ａは、等間隔で設けられている。図１４および図１５に示すように、本体部９１の高さは、エンドガイド４２の高さ、第１サイドガイド４３ａの高さ、および第２サイドガイド４３ｂの高さよりも低い。また、本体部９１の高さは、第２壁４１ｃの高さ、第３壁４１ｄの高さ、および第４壁４１ｅの高さよりも低い。ここで、本実施形態では、本体部９１の幅全体の高さが、エンドガイド４２などの高さよりも低い。
【００８０】
可動部材９２は、本体部９１に隣接して設けられる。可動部材９２は、本体部９１に対して高さ方向Ｚに移動されることで第１壁４１ｂの高さを変更可能である。すなわち、可動部材９２は、底壁４１ａに対して高さ方向Ｚに移動されることで、底壁４１ａに対する可動部材９２の高さ位置を変更可能である。なお、「底壁４１ａに対して移動される」とは、底壁４１ａに対する相対位置が変わることを意味し、底壁４１ａに接していない場合も含む。
【００８１】
可動部材９２は、上述の本体部９１の案内部９１ａに係合する少なくとも１つ（例えば、案内部９１ａの数と同じ数）の摺動部９２ａを有する。例えば、摺動部９２ａは、切欠き部または窪みである案内部９１ａに係合する突起である。摺動部９２ａは、案内部９１ａに案内されて高さ方向Ｚに摺動可動である（図１５参照）。
【００８２】
可動部材９２の方向Ｙの両端部は、それぞれ、第１溝部９４および第１溝部９５に例えばしまりばめされる（図１７参照）。これにより、可動部材９２は、本体部９１に対して落下することなく所望の高さで保持される。ユーザは、高さ方向Ｚの力を可動部材９２に加えることにより、本体部９１に対して（すなわち底壁４１ａに対して）可動部材９２を高さ方向Ｚに動かすことができる。これにより、給紙カセット４１に収容される用紙束Ｂの厚さに応じて、用紙搬送方向Ｘの下流側の壁の高さを調節することができる。
【００８３】
また、可動部材９２は、第１保持部材９２ｂおよび第２保持部材９２ｃを有する（図１４参照）。第１保持部材９２ｂおよび第２保持部材９２ｃは、可動部材９２の一方の面に設けられている。第１保持部材９２ｂおよび第２保持部材９２ｃは、上端および下端が可動部材９２に固定されるとともに高さ方向Ｚに延びた取っ手状の部材である。第１保持部材９２ｂおよび第２保持部材９２ｃが設けられた可動部材９２の一方の面と第１保持部材９２ｂおよび第２保持部材９２ｃとの間には隙間が形成されている。後述の高さ調整目安部材９３は、この隙間に挿入されて保持される。なお、可動部材９２の構成は、上記例に限定されない。例えば、可動部材９２が落下しないように可動部材９２を他の構成に対して保持するための保持機構などが設けられてもよい。
【００８４】
高さ調整目安部材９３は、用紙束Ｂに対する可動部材９２の高さ方向Ｚの位置合わせのための目安として機能する。高さ調整目安部材９３が用紙束Ｂに対して位置合わせされることにより、可動部材９２の高さ（すなわち、第１壁４１ｂの高さ）は、用紙束Ｂの最上位の用紙Ｓの高さよりも所定の高さだけ低くなる。例えば、高さ調整目安部材９３は、第１本体部９３ａと、第２本体部９３ｂと、回転ギア９３ｃと、を有する。
【００８５】
第１本体部９３ａは、略Ｌ字状の部材の一端が折れ曲がった形状である。この折れ曲がった部分は、給紙カセット４１の内側へ突出した第１突出部９３ｄを形成する。同様に、第２本体部９３ｂは、略Ｌ字型の部材の一端が折れ曲がった形状である。この折れ曲がった部分は、給紙カセット４１の内側へ突出した第２突出部９３ｅを形成する。第１本体部９３ａおよび第２本体部９３ｂの略Ｌ字状の部分は、可動部材９２に接する。回転ギア９３ｃは、第１本体部９３ａと第２本体部９３ｂとの間で、可動部材９２に取り付けられている。第１本体部９３ａおよび第２本体部９３ｂは、回転ギア９３ｃと噛み合うラックギアを有する。第１本体部９３ａおよび第２本体部９３ｂは、回転ギア９３ｃと噛み合った状態で、上述の第１保持部材９２ｂおよび第２保持部材９２ｃにより可動部材９２に対して保持され、方向Ｙに移動可能である。これらのギアの噛み合いにより、第１本体部９３ａが図１６の右方向に動かされた場合、第２本体部９３ｂは、第１本体部９３ａが右方向に移動した距離と略同じ距離だけ、図１６の左方向に移動する。これにより、第１本体部９３ａおよび第２本体部９３ｂは、図１６において互いに略左右対称に移動する。これにより、用紙束Ｂの幅に応じて、第１本体部９３ａおよび第２本体部９３ｂの位置を調整することができる。
【００８６】
第１突出部９３ｄおよび第２突出部９３ｅは、底壁４１ａに対して略平行である。第１突出部９３ｄおよび第２突出部９３ｅは、可動部材９２の上端に載せられている。第１突出部９３ｄは、第１高さガイド９３ｆを有する。第２突出部９３ｅは、第２高さガイド９３ｇを有する。第１高さガイド９３ｆは、第１突出部９３ｄの用紙束Ｂに隣接する端部から第１折り曲げ部９３ｈまで、高さ方向Ｚに沿って上方へ延びている。第１高さガイド９３ｆの上端部は、方向Ｙにおいて用紙束Ｂから離れるように、第１折り曲げ部９３ｈにおいて斜めに折り曲げられている。同様に、第２高さガイド９３ｇは、第２突出部９３ｅの用紙束Ｂに隣接する端部から第２折り曲げ部９３ｉまで、高さ方向Ｚに沿って上方へ延びている。第２高さガイド９３ｇの上端部は、方向Ｙにおいて用紙束Ｂから離れるように、第２折り曲げ部９３ｉにおいて斜めに折り曲げられている。図１６に示すように、第１高さガイド９３ｆおよび第２高さガイド９３ｇは、使用時に、用紙束Ｂに対して図１６の左右から当接する。
【００８７】
本実施形態では、第１高さガイド９３ｆの第１折り曲げ部９３ｈの高さおよび第２高さガイド９３ｇの第２折り曲げ部９３ｉの高さが用紙束Ｂの最上位の用紙Ｓの高さに合わせられると、可動部材９２の上端の高さが用紙束Ｂの最上位の用紙Ｓの高さよりも高さｄだけ低くなる。このとき、高さｄは、包装部材Ｐの上面部Ｐａの上に載せられるのに適した用紙Ｓの量に対応する高さとなる。このようにして、高さ調整目安部材９３は、ユーザが可動部材９２の高さを調整するための目安として機能する。すなわち、第１折り曲げ部９３ｈの高さおよび第２折り曲げ部９３ｉの高さが用紙束Ｂの最上位の用紙Ｓの高さに合わせられることにより、可動部材９２の高さは、用紙束Ｂの最上位の用紙Ｓの高さよりも、用紙Ｓの適切な引き抜き量に相当する高さｄだけ、自動的に低くなる。
【００８８】
ただし、高さ調整目安部材９３は、上記例に限定されない。例えば、高さ調整目安部材９３は、単に可動部材９２の上端から所定高さだけ突出した突出部として設けられてもよい。この場合、ユーザは、用紙束Ｂの最上位の用紙Ｓの高さが当該突出部の高さと一致するように、可動部材９２を高さ方向Ｚに移動させることができる。また、高さ調整目安部材９３は、方向Ｙに移動可能でなくてもよい。第２本体部９３ｂおよび回転ギア９３ｃが省略されてもよく、高さ調整目安部材９３自体が省略されてもよい。
【００８９】
なお、本実施形態では、第１壁４１ｂは、底壁４１ａに対して固定された本体部９１と、底壁４１ａに対して高さ方向Ｚに移動可能である可動部材９２と、を有するが、本体部９１が設けられなくてもよい。すなわち、可動部材９２が第１壁４１ｂの全部として機能してもよい。
【００９０】
このような構成によれば、第１壁４１ｂの高さが調整可能であるので、様々な厚さの用紙束Ｂに対応することができ、利便性のさらなる向上を図ることができる。
【００９１】
本実施形態では、第１壁４１ｂは、少なくとも一部が可動部材９２の上端よりも高い高さ調整目安部材９３を有する。このような構成によれば、様々な厚さの用紙束Ｂに対して、適切な引き抜き量の目安を示すことができる。
【００９２】
本実施形態では、高さ調整目安部材９３は、用紙搬送方向Ｘと交差するとともに第１壁４１ｂに沿う方向Ｙに移動可能な本体部（第１本体部９３ａおよび第２本体部９３ｂ）を有する。このような構成によれば、様々な大きさの用紙束Ｂに対応することができ、利便性のさらなる向上を図ることができる。
【００９３】
なお、本実施形態ではユーザが手動で可動部材９２を調整するが、給紙部１３が、用紙束Ｂの高さを検知する高さセンサおよび検知された用紙束Ｂの高さに応じて可動部材９２の位置を自動的に調整する可動部材駆動モータなどを備えていてもよい。この場合、高さセンサおよび可能部材駆動モータは制御部１７により制御される。
【００９４】
以上述べた少なくともひとつの実施形態の画像形成装置によれば、第１壁の高さがガイドの高さよりも低いことにより、利便性の向上を図ることができる。
【００９５】
代替例として、用紙束および前記用紙束を包装する包装部材を共に収容可能であるとともに、前記用紙束および前記包装部材が収容された場合に、前記用紙束に対して前記用紙束に含まれる用紙の搬送側に起立した第１壁と、前記用紙束に対して前記第１壁とは反対側に位置した第２壁とを有し、前記第１壁の高さが前記第２壁の高さよりも低い、収容部を備えた画像形成装置が提供され得る。
このような構成によれば、第１壁の高さが第２壁の高さよりも低いことにより、利便性の向上を図ることができる。
【００９６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９７】
１…画像形成装置、１３…給紙部（収容部）、４１…給紙カセット、４１ａ…底壁、４１ｂ…第１壁、４１ｃ…第２壁、４２…エンドガイド（ガイド）、４３ａ…第１サイドガイド（ガイド）、４３ｂ…第２サイドガイド（ガイド）、４４…用紙リフト機構、８１…切欠き部、８２…第１壁の切欠き部以外の部分、９１…本体部、９２…可動部材、９３…高さ調整目安部材、Ｂ…用紙束、Ｓ…用紙、Ｐ…包装部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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