(57)【要約】【課題】利用者の位置を判定可能な認証システム及び認証装置を提供する。【解決手段】利用者が携帯する携帯端末１０と、携帯端末１０の利用者が隣接する第１エリア又は第２エリアに存在する利用者であることを認証する認証装置２０と、を有する認証システム１であって、認証装置２０は、第１エリア又は第２エリアに判定音を異なるタイミングで出力し、携帯端末１０が測定した判定音の音圧レベルが閾値以上である場合、判定音の音圧レベルが閾値以上であるという肯定測定結果を取得し、携帯端末１０が送信する認証要求信号に含まれる識別情報に基づいて携帯端末１０の利用者が正当な利用者であるか否かを判定し、携帯端末１０の利用者が正当な利用者であると判定し、且つ、第１エリアに対して判定音を出力したタイミングに対応する所定期間に肯定測定結果を取得すると携帯端末１０の利用者が第１エリアに存在する正当な利用者であると認証する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が携帯する携帯端末と、前記携帯端末の利用者が隣接する第１エリア又は第２エリアに存在する利用者であることを認証する認証装置と、を有する認証システムであって、
前記携帯端末は、
前記認証装置から出力された判定音を集音して音圧レベルを測定する判定音測定手段と、
前記携帯端末の識別情報を含む認証要求信号を前記認証装置に無線送信する認証要求送信手段と、を有し、
前記認証装置は、
前記第１エリア及び前記第２エリアに前記判定音を異なるタイミングで出力する判定音出力手段と、
前記判定音測定手段が測定した判定音の音圧レベルが閾値以上である場合、判定音の音圧レベルが閾値以上であるという肯定測定結果を取得する測定結果取得手段と、
前記認証要求信号に含まれる識別情報に基づいて前記携帯端末の利用者が正当な利用者であるか否かを判定する正当性判定手段と、
前記正当性判定手段が前記携帯端末の利用者が正当な利用者であると判定し、且つ、前記判定音出力手段が前記第１エリアに対して前記判定音を出力したタイミングに対応する所定期間に前記測定結果取得手段が前記肯定測定結果を取得すると前記携帯端末の利用者が前記第１エリアに存在する正当な利用者であると認証し、前記正当性判定手段が前記携帯端末の利用者が正当な利用者であると判定し、且つ、前記判定音出力手段が前記第２エリアに対して前記判定音を出力したタイミングに対応する所定期間に前記測定結果取得手段が前記肯定測定結果を取得すると前記携帯端末の利用者が前記第２エリアに存在する正当な利用者であると認証する存在認証手段と、を有する
ことを特徴とする認証システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、所定のトリガ条件に基づいてトリガ信号を前記認証装置に無線送信するトリガ送信手段を、さらに有し、
前記認証装置は、
前記第１エリアに設置され前記トリガ信号を受信する第１アンテナと、
前記第２エリアに設置され前記トリガ信号を受信する第２アンテナと、をさらに有し、
前記判定音出力手段は、前記第１アンテナ及び前記第２アンテナのうち前記受信したトリガ信号の強度が他方よりも高いアンテナが設置されたエリアに対して先に前記判定音を出力する、請求項１に記載の認証システム。
【請求項３】
前記判定音出力手段は、前記第１アンテナ及び前記第２アンテナのうち前記受信したトリガ信号の強度が所定の閾値よりも低いアンテナが設置されたエリアに対しては前記判定音を出力しない、請求項２に記載の認証システム。
【請求項４】
前記所定期間は、第１エリアに判定音を出力後の第１期間と、第２エリアに判定音を出力後の第２期間とを有し、
前記第１期間と前記第２期間とは互いに重複しない、請求項１〜３のいずれか一項に記載の認証システム。
【請求項５】
前記判定音出力手段は、
前記第１エリア及び第２エリアのうち一方のエリアへの前記判定音を出力したタイミングに対応する前記所定期間に前記測定結果取得手段が前記肯定測定結果を取得しなかった場合は、他方のエリアに前記判定音を出力し、
当該所定期間に前記測定結果取得手段が前記肯定測定結果を取得した場合には、前記他方のエリアに前記判定音を出力しない、請求項１〜４のいずれか一項に記載の認証システム。
【請求項６】
前記存在認証手段が、前記携帯端末の利用者が前記第１エリアに存在する正当な利用者であると認証した場合、前記携帯端末の利用者の前記第１エリアから前記第２エリアへの通行を許可し、前記携帯端末の利用者が前記第２エリアに存在する正当な利用者であると認証した場合、前記携帯端末の利用者の前記第２エリアから前記第１エリアへの通行を許可する通行許可手段をさらに有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の認証システム。
【請求項７】
前記携帯端末は、所定のトリガ条件に基づいて前記携帯端末の識別情報を含むトリガ信号を前記認証装置に無線送信するトリガ送信手段を、さらに有し、
前記正当性判定手段は、受信した前記トリガ信号に含まれる識別情報と前記認証要求信号に含まれる識別情報が一致することを条件に、前記携帯端末の利用者が正当な利用者であると認証する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の認証システム。
【請求項８】
隣接する第１エリア及び第２エリアに異なるタイミングで判定音を出力する判定音出力手段と、
利用者が携帯する携帯端末が受信した前記判定音の音圧レベルが閾値以上であるという肯定測定結果を取得する測定結果取得手段と、
前記携帯端末から受信した認証要求信号に含まれる前記携帯端末の識別情報に基づいて前記携帯端末の利用者が正当な利用者であるか否かを判定する正当性判定手段と、
前記正当性判定手段が前記携帯端末の利用者が正当な利用者であると判定し、且つ、前記判定音出力手段が前記第１エリアに対して前記判定音を出力したタイミングに対応する所定期間に前記測定結果取得手段が前記肯定測定結果を取得すると前記携帯端末の利用者が前記第１エリアに存在する正当な利用者であると認証し、前記判定音出力手段が前記第２エリアに対して前記判定音を出力したタイミングに対応する所定期間に前記測定結果取得手段が前記肯定測定結果を取得すると前記携帯端末の利用者が前記第２エリアに存在する正当な利用者であると認証する存在認証手段と、を有する
ことを特徴とする認証装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証システム及び認証装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
公共エリアからセキュリティエリアへの入場を物理的に規制する入退室管理システムにおいて、利用者がＩＤカードなどをリーダに触れたりかざしたりすることなくハンズフリーで認証が行われ、通行が許可されると扉の電気錠が解錠されるものがある。特許文献１に記載の入退室管理システムでは、扉から離れた無線タグなどの携帯端末から利用者のＩＤ情報を有する信号が電波に載って送信され、扉の近くのタグリーダは、電波を受信してＩＤ情報を取得するとともに電波の電界強度を測定する。入退室管理システムの認証装置は、タグリーダが取得したＩＤ情報が予め登録されたものであり、電界強度が所定値よりも大きい場合、利用者を通行可能と判定して扉の電気錠を解錠する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１９４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の入退室管理システムにおいては無線タグ側の操作に基づいて解錠する扉を選択できるが、電波は透過性が高いため無線タグの電波は扉や壁を通過することがある。すなわち、公共エリアにいる利用者が所持する無線タグからの電波もセキュリティエリアにいる利用者が所持する無線タグからの電波も認証装置は所定値よりも大きい電界強度で受信してしまい、電気錠を解錠してしまう。このため、無線タグの操作を行う利用者、即ち、認証対象となる利用者がセキュリティエリアである部屋の中にいるか外にいるかを、入退室管理システムが判定することは困難である場合があった。よって、入室と退室の両方で認証を行う場合には入退室の方向を誤判定してしまうおそれがあった。
【０００５】
本発明の目的は、認証対象となる利用者の位置を判定可能な認証システム及び認証装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る認証システムは、利用者が携帯する携帯端末と、携帯端末の利用者が隣接する第１エリア又は第２エリアに存在する利用者であることを認証する認証装置と、を有する認証システムであって、携帯端末は、認証装置から出力された判定音を集音して音圧レベルを測定する判定音測定手段と、携帯端末の識別情報を含む認証要求信号を認証装置に無線送信する認証要求送信手段と、を有し、認証装置は、第１エリア及び第２エリアに判定音を異なるタイミングで出力する判定音出力手段と、判定音測定手段が測定した判定音の音圧レベルが閾値以上である場合、判定音の音圧レベルが閾値以上であるという肯定測定結果を取得する測定結果取得手段と、認証要求信号に含まれる識別情報に基づいて携帯端末の利用者が正当な利用者であるか否かを判定する正当性判定手段と、正当性判定手段が携帯端末の利用者が正当な利用者であると判定し、且つ、判定音出力手段が第１エリアに対して判定音を出力したタイミングに対応する所定期間に測定結果取得手段が肯定測定結果を取得すると携帯端末の利用者が第１エリアに存在する正当な利用者であると認証し、正当性判定手段が携帯端末の利用者が正当な利用者であると判定し、且つ、判定音出力手段が第２エリアに対して判定音を出力したタイミングに対応する所定期間に測定結果取得手段が肯定測定結果を取得すると携帯端末の利用者が第２エリアに存在する正当な利用者であると認証する存在認証手段と、を有する。
【０００７】
本発明に係る認証システムにおいて、携帯端末は、所定のトリガ条件に基づいてトリガ信号を認証装置に無線送信するトリガ送信手段を、さらに有し、認証装置は、第１エリアに設置されトリガ信号を受信する第１アンテナと、第２エリアに設置されトリガ信号を受信する第２アンテナと、をさらに有し、判定音出力手段は、第１アンテナ及び第２アンテナのうち受信したトリガ信号の強度が他方よりも高いアンテナが設置されたエリアに対して先に前記判定音を出力することが好ましい。
【０００８】
本発明に係る認証システムにおいて、判定音出力手段は、第１アンテナ及び第２アンテナのうち受信したトリガ信号の強度が所定の閾値よりも低いアンテナが設置されたエリアに対しては判定音を出力しないことが好ましい。
【０００９】
本発明に係る認証システムにおいて、所定期間は、第１エリアに判定音を出力後の第１期間と、第２エリアに判定音を出力後の第２期間とを有し、第１期間と第２期間とは互いに重複しないことが好ましい。
【００１０】
本発明に係る認証システムにおいて、判定音出力手段は、第１エリア及び第２エリアのうち一方のエリアへの判定音を出力したタイミングに対応する所定期間に測定結果取得手段が肯定測定結果を取得しなかった場合は、他方のエリアに判定音を出力し、当該所定期間に測定結果取得手段が肯定測定結果を取得した場合には、他方のエリアに判定音を出力しないことが好ましい。
【００１１】
本発明に係る認証システムにおいて、存在認証手段が、携帯端末の利用者が第１エリアに存在する正当な利用者であると認証した場合、携帯端末の利用者の第１エリアから第２エリアへの通行を許可し、携帯端末の利用者が第２エリアに存在する正当な利用者であると認証した場合、携帯端末の利用者の第２エリアから第１エリアへの通行を許可する通行許可手段をさらに有することが好ましい。
【００１２】
本発明に係る認証システムにおいて、携帯端末は、所定のトリガ条件に基づいて携帯端末の識別情報を含むトリガ信号を認証装置に無線送信するトリガ送信手段を、さらに有し、正当性判定手段は、受信したトリガ信号に含まれる識別情報と認証要求信号に含まれる識別情報が一致することを条件に、携帯端末の利用者が正当な利用者であると認証することが好ましい。
【００１３】
本発明に係る認証装置は、隣接する第１エリア及び第２エリアに異なるタイミングで判定音を出力する判定音出力手段と、利用者が携帯する携帯端末が受信した判定音の音圧レベルが閾値以上であるという肯定測定結果を取得する測定結果取得手段と、携帯端末から受信した認証要求信号に含まれる携帯端末の識別情報に基づいて携帯端末の利用者が正当な利用者であるか否かを判定する正当性判定手段と、正当性判定手段が携帯端末の利用者が正当な利用者であると判定し、且つ、判定音出力手段が第１エリアに対して判定音を出力したタイミングに対応する所定期間に測定結果取得手段が肯定測定結果を取得すると携帯端末の利用者が第１エリアに存在する正当な利用者であると認証し、判定音出力手段が第２エリアに対して判定音を出力したタイミングに対応する所定期間に測定結果取得手段が肯定測定結果を取得すると携帯端末の利用者が第２エリアに存在する正当な利用者であると認証する存在認証手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る認証システム及び認証装置によれば、認証対象となる利用者の位置を正確に判定可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る入退室管理システム１の全体構成図の一例である。
【図２】本発明の一実施形態に係る携帯端末１０の構成図の一例である。
【図３】本発明の一実施形態に係る認証装置２０の構成図の一例である。
【図４】入退室管理システム１における各装置の動作シーケンスの一例を示す図である。
【図５】認証装置２０における判定音出力及び通行要求受信処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】携帯端末１０における判定音測定及び通行要求処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】認証装置２０における存在認証処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る認証システム及び携帯端末プログラムをハンズフリーの入退室管理システムに適用した実施形態について、図面を参照しつつ説明する。ただし、本発明は図面又は以下に記載される実施形態には限定されないことを理解されたい。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る入退室管理システム１の全体構成図である。
【００１８】
図１に示すように、入退室管理システム１は、携帯端末１０、認証装置２０、扉３０、及び管理装置４０を有する。扉３０の表側の部屋Ａと扉３０の裏側の部屋Ｂとは隣接し、扉３０や壁によって分離される。部屋Ａは公共エリア又は第１エリアと称することがあり、部屋Ｂはセキュリティエリア又は第２エリアと称することがある。
【００１９】
携帯端末１０は、利用者（人やロボットなど）に携帯されて利用者とともに移動するスマートフォンなどの移動情報処理装置である。携帯端末１０は、携帯端末１０自身の動きの静止を検知し、認証装置２０と無線通信を行うことができる。携帯端末１０は、認証装置２０から出力された判定音を集音して音圧レベルを測定し、判定音を解析することができる。認証装置２０の周囲の一定の範囲内に位置する携帯端末１０は、認証装置２０と一定以上の信号強度で無線通信を行うことができる。
【００２０】
認証装置２０は、携帯端末１０と無線通信を行い、判定音を出力し、携帯端末１０の利用者の認証を行う情報処理装置である。認証装置２０は、扉３０の表側及び裏側の一定の範囲内に一定の音圧レベル以上で届く判定音を出力する。また、認証装置２０は、扉３０の電気錠３１の開閉を制御可能なように電気錠３１と通信接続されている。さらに、認証装置２０は、ローカル及び／又は広域ネットワーク９０を介して管理装置４０に接続される。
【００２１】
扉３０は、部屋Ａと部屋Ｂとの間に設置され、電気錠３１を解錠又は施錠することによって部屋Ａと部屋Ｂとの間の利用者の通行を物理的に規制する。扉３０は、常時、電気錠３１を施錠状態に保つことによって利用者による部屋Ａと部屋Ｂとの間の通行を物理的に禁止し、認証装置２０から解錠信号を受信すると、電気錠３１を所定期間だけ解錠して利用者が扉３０を通行することを許可する。なお、扉３０の表側の部屋Ａから裏側の部屋Ｂへ、又はその逆方向に届く音の音圧レベルは、音の透過性が電波に比べて低いため一定以上減少するが、この場合、部屋Ａと部屋Ｂとの間で音が遮られると表現する。
【００２２】
管理装置４０は、所定の建物全体における各利用者の各部屋への入退場記録を管理するサーバなどの情報処理装置である。管理装置４０は、有線／無線通信のローカル及び／又は広域ネットワーク９０を介して認証装置２０とデータを送受信できる。管理装置４０は、認証装置２０から利用者の部屋Ｂに関する入退場記録を受信して、受信した入退場記録に基づいて各部屋における利用者の入退場を管理する。
【００２３】
以下、図１を使用して、入退室管理システム１の動作の概要を説明する。最初に、認証装置２０は、部屋Ａに１番目の判定音を出力する（Ｓ１）。携帯端末１０は、認証装置２０から出力された判定音を集音して音圧レベルを測定し、携帯端末１０の識別情報を含む通行要求信号（認証要求信号）を認証装置２０に無線送信する（Ｓ２）。
【００２４】
認証装置２０は、携帯端末１０から識別情報を含む通行要求信号を受信すると、通行要求信号に基づいて携帯端末１０の利用者が正当な利用者であるか否かを判定する。また、認証装置２０は、携帯端末１０が受信した判定音の音圧レベルが閾値以上であるか否かを判定する。携帯端末１０の利用者が正当な利用者であり、且つ、１番目の判定音を出力してから所定時間以内に携帯端末１０が音圧レベルが閾値以上の判定音を集音した場合、認証装置２０は、携帯端末１０の利用者が部屋Ａに存在する正当な利用者であると認証する。
【００２５】
図１に示す例では、部屋Ａに携帯端末１０は存在しないため、認証装置２０は携帯端末１０から通行要求信号を受信しない。認証装置２０は、部屋Ａに第１判定音を出力してから所定時間以内に携帯端末１０から音圧レベルが閾値以上の判定音を集音したという結果を取得しないと、部屋Ｂに２番目の判定音を出力する（Ｓ３）。部屋Ｂに存在する携帯端末１０は、認証装置２０から出力された判定音を集音して音圧レベルを測定し、携帯端末１０の識別情報を含む通行要求信号を認証装置２０に無線送信する（Ｓ４）。
【００２６】
認証装置２０は、携帯端末１０から識別情報を含む通行要求信号を受信すると、通行要求信号に基づいて携帯端末１０の利用者が正当な利用者であるか否かを判定する。また、認証装置２０は、携帯端末１０が受信した判定音の音圧レベルが閾値以上であるか否かを判定する。携帯端末１０の利用者が正当な利用者であり、且つ、２番目の判定音を出力してから携帯端末１０が音圧レベルが閾値以上の判定音を集音した場合、認証装置２０は、携帯端末１０の利用者が部屋Ｂに存在する正当な利用者であると認証する。ここで、判定音を第１エリアのみ出力するだけ又は第１エリアと第２エリアに同じタイミングで同じ判定音を出力してしまうと、第１エリア又は第２エリアのどちらのエリアに対して出力された判定音を携帯端末が集音したのか不明なため、利用者が第１エリアにいるのか第２エリアにいるのかを判定することが困難である。上記入退室管理システム１によれば、認証対象となる利用者の位置を正確に判定することができる。以上で、入退室管理システム１の動作の概要の説明を終了する。
【００２７】
＜第１実施形態＞
図２は、本発明の一実施形態に係る携帯端末１０の構成図の一例である。図２に示すように、携帯端末１０は、無線通信部１１、動き検出部１２、集音部１３、操作・表示部１４、記憶部１５、及び制御部１６を有する。
【００２８】
＜携帯端末１０のハードウェア＞
無線通信部１１は、認証装置２０と無線通信を行う無線通信インターフェイスである。無線通信部１１は、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）など、認証装置２０の無線通信プロトコルに対応するプロトコルにより通信可能である。無線通信部１１は、制御部１６から受け取ったデータ又は信号を変換して電波に載せて認証装置２０に送信し、認証装置２０から受信した電波をデータ又は信号に変換して制御部１６に渡す。また、無線通信部１１は、受信した電波の電界強度に基づく信号強度を制御部１６に渡す。
【００２９】
動き検出部１２は、加速度センサやジャイロセンサなどを有し、携帯端末１０の動きを検出するセンサである。動き検出部１２は、検出した携帯端末１０の動きに関する動き情報を制御部１６に渡す。
【００３０】
集音部１３は、可聴音を集音可能なマイクロホンを有し、携帯端末１０の周囲の音を集音する。集音部１３は、判定音を集音可能であり、マイクロホンに代えて、又はマイクロホンと共に、可聴音より高い音を集音する超音波検出器などを有してもよい。集音部１３は、集音した音を制御部１６に送る。
【００３１】
操作・表示部１４は、タッチパッドと液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどの画面とを組み合わせたタッチパネルなどを有する。操作・表示部１４は、ボタン、キー、マイクなどを有してもよい。操作・表示部１４は、利用者が携帯端末１０に指示やデータを入力する操作部と、携帯端末１０の動作状態や処理結果などを利用者に示す表示部と、を有するが、操作部と表示部とは別個の装置でもよい。操作・表示部１４は、利用者が行った操作に関する情報を制御部１６に渡し、制御部１６から受け取ったデータを画面などに表示する。
【００３２】
記憶部１５は、携帯端末１０において実行されるコンピュータプログラムのコード及びデータを記憶する。例えば、記憶部１５は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭなどの半導体メモリを有する。記憶部１５は、フラッシュメモリ、磁気記憶装置、光学記憶装置などの任意のタイプの記憶装置を有してもよい。
【００３３】
制御部１６は、プロセッサ及び周辺回路を有し、当該プロセッサは、記憶部１５に記憶されたコンピュータプログラムを実行することによって携帯端末１０が行う種々の動作を実現する。制御部１６が実行するコンピュータプログラムは、記憶部１５に予め記憶されてもよく、フラッシュメモリ、磁気記憶媒体、光学記憶媒体などのコンピュータ読み取り可能な記憶媒体、又は通信回線によって提供されて記憶部１５に記憶されてもよい。記憶部１５の少なくとも一部及び制御部１６はマイクロコントローラで構成されてもよい。
【００３４】
＜携帯端末１０のデータ＞
記憶部１５は、携帯端末識別情報１５１、及び集音判定音パターン情報１５２を記憶する。携帯端末識別情報１５１及び集音判定音パターン情報１５２は、携帯端末１０の利用者又は入退室管理システム１の管理者によって設定され、記憶部１５に予め記憶される。携帯端末識別情報１５１及び集音判定音パターン情報１５２は、任意のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は通信回線を介して提供されて、記憶部１５に予め記憶されてもよい。
【００３５】
携帯端末識別情報１５１は、携帯端末１０、又は携帯端末１０を携帯する利用者を一意に識別する識別情報である。例えば、携帯端末識別情報１５１は、携帯端末１０固有に付与されるシリアル番号もしくは識別番号、又は携帯端末１０を携帯する利用者個人に付与される社員番号もしくは個人番号などの識別情報を含む。この識別情報は、トリガ信号及び通行要求信号によって認証装置２０に送信され、認証装置２０において携帯端末１０を携帯する利用者の正当性を認証するために用いられる。
【００３６】
集音判定音パターン情報１５２は、認証装置２０が出力する判定音のパターンを表す情報である。携帯端末１０は、集音判定音パターン情報１５２を用いて、集音した音に判定音が含まれるか否かを判定できる。ここで、認証装置２０が出力する判定音は特定の周波数を用いた合成音であり、集音判定音パターン情報１５２は、例えばこの合成音を解析して得られる周波数スペクトルである。なお、判定音として特定のメロディを用いる場合は、そのメロディを表す一連の音符からなる判定音パターンを集音判定音パターン情報１５２とする。集音判定音パターン情報１５２は、判定音のパターンと、判定音のパターンを識別可能な判定音識別子との組を複数有してもよい。
【００３７】
＜携帯端末１０のソフトウェア＞
制御部１６は、静止検知手段１６１、トリガ送信手段１６２、判定音測定手段１６３、及び通行要求送信手段１６４（認証要求送信手段）を有する。これらの各手段は、記憶部１５に記憶されたコンピュータプログラムを制御部１６が有するプロセッサ上で実行することによって実装される機能モジュールである。
【００３８】
静止検知手段１６１は、動き検出部１２から携帯端末１０の動きに関する動き情報を受け取り、受け取った動き情報に基づいて、携帯端末１０を携帯する利用者が静止状態であるか、歩行状態であるかを検知する。例えば、静止検知手段１６１は、動き検出部１２から受け取った携帯端末１０の動き情報が、１秒などの所定の静止期間以上静止していることを示した場合、利用者の静止状態を検知して、トリガ送信手段１６２に通知する。それ以外の場合、静止検知手段１６１は、通行者が歩行中である歩行状態を検知する。静止検知手段１６１が携帯端末１０の静止を検知する基準となる所定の静止期間は、利用者によって任意に変更されてもよい。
【００３９】
トリガ送信手段１６２は、記憶部１５に記憶された携帯端末識別情報１５１の識別情報を読み出し、この識別情報を含むトリガ信号を生成して無線通信部１１を介して認証装置２０に無線送信する。
【００４０】
判定音測定手段１６３は、所定期間に集音部１３に集音された音のパターンを解析し、解析した音のパターンが集音判定音パターン情報１５２のパターンと一致した場合、一致した部分の音に基づいて音圧レベルを求めて測定した判定音の音圧レベルとする。所定期間は、例えば３秒である。具体的には、判定音測定手段１６３は、集音部１３によって集音されたアナログ音をデジタル音に変換してフーリエ変換により周波数ごとの強度を求めるスペクトル解析を行い、解析した音のパターンが記憶部１５の集音判定音パターン情報１５２が示すパターンと一致した場合、集音された音からパターンが一致した部分を判定音として取り出し、その判定音に対応する周波数の強度を、測定した判定音の音圧レベルとする。
【００４１】
通行要求送信手段１６４は、判定音測定手段１６３によって測定された判定音の音圧レベルが予め定められた閾値以上であるか否かを判定する。閾値以上である場合、携帯端末１０は、判定音を閾値以上の音圧レベルで集音可能な所定の範囲（以下、「集音可能範囲」という）内に位置する。この場合、携帯端末１０の利用者が扉３０の近傍にいて扉３０を通行する意志があると考えられる。このため、通行要求送信手段１６４は、音圧レベルが閾値以上である場合のみ、記憶部１５に記憶された携帯端末識別情報１５１の識別情報を含む通行要求信号を生成して無線通信部１１を介して認証装置２０に無線送信する。閾値未満の場合、携帯端末１０の利用者が公共エリア内で扉の近くの集音可能範囲内に居ないので、セキュリティエリアへ入場する意志はないとみなし、通行要求信号を無線送信しない。
【００４２】
音圧レベルの閾値は、扉３０の周囲の所定の範囲内に位置する携帯端末１０が、認証装置２０からの判定音を集音可能な音圧レベルの値に基づいて予め定められる。音圧レベルの閾値は、携帯端末１０が、認証装置２０との間に扉３０などの障害物がない状態で、認証装置２０から集音した判定音の音圧レベルが取り得る最小値に基づいて定められてもよい。所定の範囲は、扉３０からの距離が３ｍ以下、より好ましくは１ｍ以下である。
【００４３】
通行要求信号は、認証装置２０に通行要求信号の識別情報に基づいて認証を行って通行を許可するように要求する信号（認証要求信号）であるとともに、集音した判定音の音圧レベルが閾値以上であったことを示す信号（肯定測定結果）である。
【００４４】
図３は、本発明の一実施形態に係る認証装置２０の構成図の一例である。図３に示すように、認証装置２０は、無線通信部２１、通信部２２、音出力部２３、電気錠Ｉ／Ｆ部２４、記憶部２５、及び制御部２６を有する。
【００４５】
＜認証装置２０のハードウェア＞
無線通信部２１は、携帯端末１０と無線通信を行う無線通信インターフェイスである。無線通信部２１は、ＢＬＥ、ＺｉｇＢｅｅ、Ｗｉ−Ｆｉなど、携帯端末１０の無線通信プロトコルに対応するプロトコルにより通信可能である。無線通信部２１には、公共エリアに配置される第１アンテナ２１１及びセキュリティエリアに接続される第２アンテナ２１２が接続され、ダイバーシティ方式を使用して信号を受信する。無線通信部２１は、制御部２６から受け取ったデータ又は信号を変換して電波に載せて携帯端末１０に送信し、携帯端末１０から受信した電波をデータ又は信号に変換して制御部２６に渡す。また、無線通信部２１は、受信した電波の電界強度に基づく信号強度を制御部２６に渡す。
【００４６】
通信部２２は、認証装置２０が接続されるローカルエリアネットワーク（Local Area Network；ＬＡＮ）及び／又は広域ネットワーク９０を介して管理装置４０と通信を行う通信インターフェイスである。例えば、通信部２２は、認証装置２０が接続されるＬＡＮを介して有線／無線通信を行い、このＬＡＮが接続されるインターネットなどの広域ネットワークを介して管理装置４０とデータの送受信を行うことができる。この場合、通信部２２は、イーサネット（登録商標）（Ethernet（登録商標））、ＷｉＦｉなど、認証装置２０が接続されるＬＡＮの有線／無線通信プロトコルにより通信可能である。認証装置２０と管理装置４０との間の通信は、互いにデータを送受信できればいかなる通信形態で行われてもよい。通信部２２は、制御部２６から受け取ったデータを管理装置４０に送信し、管理装置４０から受信したデータを制御部２６に渡す。
【００４７】
音出力部２３は、扉３０の表側、即ち公共エリアと、扉３０の裏側、即ちセキュリティエリアへ音を出力する。本実施形態では、音出力部２３が認証装置２０に組み込まれている例を示すが、認証装置２０から分離して、扉３０の前面や扉３０周辺の壁に設置されてもよい。この場合、音出力部２３は、認証装置２０と有線／無線通信で通信可能である。
【００４８】
音出力部２３は、第１音出力部２３１及び第２音出力部２３２を有する。第１音出力部２３１はスピーカを有し、扉３０の表側、即ち公共エリアへ音を出力する。第２音出力部２３２はスピーカを有し、扉３０の裏側、即ちセキュリティエリアへ音を出力する。スピーカは可聴音を出力可能である。第１音出力部２３１及び／又は第２音出力部２３２は、スピーカに代えて、又はスピーカと共に、可聴音より高い周波数の音を出力する超音波発生器などを有してもよい。
【００４９】
電気錠Ｉ／Ｆ部２４は、扉３０の電気錠３１と有線／無線通信で接続され、電気錠３１に解錠信号又は施錠信号を送信するインターフェイスである。
【００５０】
記憶部２５は、認証装置２０において実行されるコンピュータプログラムのコード及びデータを記憶する。例えば、記憶部２５は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭなどの半導体メモリを有することができる。また、記憶部２５は、フラッシュメモリ、磁気記憶装置、光学記憶装置などの任意のタイプの記憶装置を有してもよい。
【００５１】
制御部２６は、プロセッサ及び周辺回路を有し、当該プロセッサは、記憶部２５に記憶されたコンピュータプログラムを実行することによって認証装置２０が行う種々の動作を実現する。制御部２６が実行するコンピュータプログラムは、記憶部２５に予め記憶されてもよく、フラッシュメモリ、磁気記憶媒体、光学記憶媒体などのコンピュータ読み取り可能な記憶媒体、又は通信回線によって提供されて記憶部２５に記憶されてもよい。記憶部２５の少なくとも一部及び制御部２６はマイクロコントローラで構成されてもよい。
【００５２】
＜認証装置２０のデータ＞
記憶部２５は、認証対象識別情報２５１、出力判定音パターン情報２５２、登録利用者情報２５３、及び入退場記録情報２５４を記憶する。出力判定音パターン情報２５２及び登録利用者情報２５３は、入退室管理システム１の管理者によって設定され、記憶部１５に予め記憶される。出力判定音パターン情報２５２及び登録利用者情報２５３は、任意のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は通信回線を介して提供されて、記憶部２５に記憶されてもよい。
【００５３】
認証対象識別情報２５１は、認証装置２０が認証対象としている携帯端末１０に関する情報を一時的に記憶したもので、携帯端末１０から無線通信部２１によって受信されたトリガ信号が有する識別情報を含む。
【００５４】
出力判定音パターン情報２５２は、第１音出力部２３１及び第２音出力部２３２が出力する判定音のパターンを有する情報である。出力判定音パターン情報２５２は、携帯端末１０の集音判定音パターン情報１５２と同一の合成音、メロディなどのパターンを表す情報を有する。出力判定音パターン情報２５２は、判定音のパターン、判定音のパターンを識別可能な判定音識別子、及び当該判定音を出力するエリア、即ち公共エリア又はセキュリティエリア、の組を複数有してもよい。
【００５５】
登録利用者情報２５３は、セキュリティエリアへの入場を許可される正当な利用者に関する情報を予め登録したものである。登録利用者情報２５３は、携帯端末１０の携帯端末識別情報１５１と対応して、正当な利用者の社員番号もしくは個人番号、又は、正当な利用者が所持する携帯端末１０のシリアル番号もしくは識別番号などの識別情報を含む。
【００５６】
入退場記録情報２５４は、認証装置２０によって公共エリアからセキュリティエリアへの通行が許可されて入場した利用者、及びセキュリティエリアから公共エリアに退場した利用者が、入場及び退場と対応付けて記録される情報である。
【００５７】
＜認証装置２０のソフトウェア＞
制御部２６は、トリガ受信手段２６１、判定音出力手段２６２、通行要求受信手段（測定結果取得手段）２６３、位置判定手段２６４、正当性判定手段２６５、存在認証手段２６６、通行許可手段２６７、通行方向判定手段２６８、及び入退場記録手段２６９を有する。これらの各手段は、記憶部２５に記憶されたコンピュータプログラムを制御部２６が有するプロセッサ上で実行することによって実装される機能モジュールである。
【００５８】
トリガ受信手段２６１は、携帯端末１０から無線通信部２１を介してトリガ信号を受信する。受信したトリガ信号の強度が予め定められた閾値以上であれば、携帯端末１０は、認証装置２０が閾値以上の強度で無線信号を受信可能な所定の範囲（以下、「受信可能範囲」という）内に位置すると判定される。すなわち、携帯端末１０の利用者がセキュリティエリアへ入場、又はセキュリティエリアから退場するため、扉３０の近くで静止していると考えられる。そこで、認証装置２０は、このトリガ信号を送信した携帯端末１０を認証対象とし、トリガ信号に含まれる識別情報を記憶部２５に認証対象識別情報２５１として記憶させる。信号強度の閾値は、認証装置２０が扉３０の周囲の所定の範囲内に位置する携帯端末１０から受信する無線信号の強度の値に基づいて設定される。所定の範囲は、携帯端末１０と扉との距離が３ｍ以下、より好ましくは１ｍ以下の所定の範囲である。
【００５９】
判定音出力手段２６２は、トリガ受信手段２６１が閾値以上の強度のトリガ信号を受信すると、記憶部２５に記憶された出力判定音パターン情報２５２で示されるパターンの判定音を、音出力部２３によって公共エリア又はセキュリティエリアに所定期間出力する。一方のエリアに判定音を出力してから所定時間以内に通行要求信号を受信しない場合、判定音出力手段２６２は、他方のエリアに判定音を出力する。通行要求信号は携帯端末１０が集音した判定音の音圧レベルが閾値以上の場合に送信される信号であるため、判定音出力手段２６２は、通行要求受信手段２６３による通行要求信号の受信を、携帯端末１０が集音した判定音の音圧レベルが閾値以上であったことを意味する肯定測定結果として取得したと判定する。例えば、判定音出力手段２６２は、公共エリアに判定音を出力してから所定時間以内に通行要求受信手段２６３が肯定測定結果を取得しなかった場合、セキュリティエリアに判定音を出力する。判定音出力手段２６２が出力する各判定音の音圧レベル及び方向は、扉３０から所定の範囲内に位置する携帯端末１０が、認証装置２０からの判定音を予め定められた閾値以上の音圧レベルで集音できるように設定される。所定の範囲は、３ｍ又は１ｍ以下等である。
【００６０】
通行要求受信手段２６３は、無線通信部２１が携帯端末１０から受信した通行要求信号の強度が閾値以上であれば、閾値以上の強度の通行要求信号を受信したことを存在認証手段２６６に通知する。通行要求信号の強度の閾値は、トリガ信号の強度の閾値と同様に予め定められる。
【００６１】
位置判定手段２６４は、判定音出力手段２６２による判定音の出力タイミング及び通行要求受信手段２６３による通行要求信号の受信タイミングに基づいて、携帯端末１０の利用者の位置が公共エリアかセキュリティエリアかを判定する。例えば、位置判定手段２６４は、判定音出力手段２６２が公共エリアに１番目の判定音を出力してから、セキュリティエリアに２番目の判定音を出力するまでの間に通行要求信号を受信した場合、携帯端末１０の利用者の位置は公共エリアであると判定する。位置判定手段２６４は、判定音出力手段２６２がセキュリティエリアに２番目の判定音を出力してから通行要求信号を受信した場合、携帯端末１０の利用者の位置はセキュリティエリアであると判定する。
【００６２】
正当性判定手段２６５は、通行要求信号に含まれる識別情報を記憶部２５に記憶された登録利用者情報２５３の識別情報と照合して、携帯端末１０の利用者がセキュリティエリアへの入場が許可される正当な利用者であるか否かを判定する。正当性判定手段２６５は、通行要求信号に含まれる識別情報が登録利用者情報２５３の識別情報と一致した場合、携帯端末１０の利用者がセキュリティエリアへの入場が許可される正当な利用者であると判定する。
【００６３】
存在認証手段２６６は、携帯端末１０の利用者が公共エリア内に存在する正当な利用者か、セキュリティエリア内に存在する正当な利用者かを認証する。存在認証手段２６６は、正当性判定手段２６５が携帯端末１０の利用者が正当な利用者であると判定し、且つ、判定音出力手段２６２が公共エリアに判定音を出力してから所定時間以内に通行要求受信手段２６３が肯定測定結果を取得した場合、携帯端末１０の利用者は公共エリアに存在する正当な利用者であると認証する。正当性判定手段２６５が携帯端末１０の利用者が正当な利用者であると判定し、且つ、判定音出力手段２６２がセキュリティエリアに判定音を出力してから所定時間以内に通行要求受信手段２６３が肯定測定結果を取得した場合、携帯端末１０の利用者はセキュリティエリアに存在する正当な利用者であると認証する。その他の場合、存在認証手段２６６は、携帯端末１０の利用者は公共エリア又はセキュリティエリア内に存在する正当な利用者であると認証しない。
【００６４】
通行許可手段２６７は、存在認証手段２６６による認証結果に基づいて、扉３０の電気錠３１の解錠及び施錠の制御を行う。例えば、存在認証手段２６６が、携帯端末１０の利用者は公共エリア内又はセキュリティエリア内に存在する正当な利用者であると認証した場合、通行許可手段２６７は、解錠信号を電気錠Ｉ／Ｆ部２４を介して扉３０の電気錠３１に送信する。解錠信号を受信した電気錠３１は、扉３０の電気錠３１を解錠するので、利用者の通行が物理的に許可される。存在認証手段２６６が、携帯端末１０の利用者は公共エリア又はセキュリティエリアに存在する正当な利用者であると認証しなかった場合、通行許可手段２６７は解錠信号を電気錠３１に送信しない。この場合、扉３０の電気錠３１は施錠されたままであり、利用者の通行は物理的に禁止される。
【００６５】
通行許可手段２６７は、通行を許可したことを携帯端末１０が利用者に通知するため、通行許可信号を無線通信部２１を介して携帯端末１０に送信してもよい。通行許可手段２６７は、音声やチャイムなどを音出力部２３から出力して、通行を許可したことを携帯端末１０の利用者に通知してもよい。
【００６６】
通行方向判定手段２６８は、公共エリア及びセキュリティエリアにおいて携帯端末１０の利用者が通行した方向を判定する。通行方向判定手段２６８は、通行許可手段２６７が扉３０の電気錠３１を解錠する場合、位置判定手段２６４が判定した携帯端末１０の利用者の位置（例えば公共エリア）から、他の位置（例えばセキュリティエリア）に通行したとみなす。
【００６７】
入退場記録手段２６９は、トリガ信号又は通行要求信号の識別情報と、入場又は退場を示す入退場情報とを有する入退場記録情報２５４を生成し、記憶部２５に記憶する。入退場記録手段２６９は、通行方向判定手段２６８が利用者の通行した方向を判定した結果に基づいて入場又は退場を判定する。通行方向判定手段２６８の判定結果が、公共エリアからセキュリティエリアへの通行であれば、携帯端末１０の利用者はセキュリティエリアへ入場したと判定する。通行方向判定手段２６８の判定結果が、セキュリティエリアから公共エリアへの通行であれば、携帯端末１０の利用者はセキュリティエリアから退場したと判定する。入退場記録手段２６９は、記憶した入退場記録情報２５４を通信部２２を介して管理装置４０に送信する。
【００６８】
図４は、本発明の一実施形態に係る入退室管理システム１における各装置の動作シーケンスの一例を示す図である。以下、図４に示すシーケンス図を参照しつつ、本実施形態による入退室管理システム１の動作を説明する。なお、以下に説明する動作のシーケンスは、各装置の記憶部に記憶され、各装置の制御部に読み込まれたプログラムに従って、各装置の制御部により実行される。
【００６９】
携帯端末１０の静止検知手段１６１は、動き検出部１２によって利用者の静止状態を検知する。利用者の静止状態を検知すると、トリガ送信手段１６２は、記憶部１５から読み出した携帯端末識別情報１５１の識別情報（ＩＤ１）を含むトリガ信号を生成し、無線通信部１１を介して認証装置２０に送信する（Ｓ１０１）。
【００７０】
認証装置２０のトリガ受信手段２６１は、携帯端末１０から送信されたトリガ信号を無線通信部２１を介して受信する（Ｓ１０２）。トリガ信号を受信した認証装置２０は、判定音を携帯端末１０に出力し、携帯端末１０から送信される通行要求信号を受信する（Ｓ１０３）。この間、携帯端末１０は、認証装置２０から出力された判定音を集音し、認証装置２０へ通行要求を送信する（Ｓ１０４）。
【００７１】
図５は認証装置２０における判定音出力及び通行要求受信処理の一例を示すフローチャートである。以下、図５に示したフローチャートを参照しつつ、本実施形態による認証装置２０の動作を説明する。なお、以下に説明する動作のフローは、記憶部２５に記憶され、制御部２６に読み込まれたプログラムに従って、制御部２６によって実行される。
【００７２】
最初に、トリガ受信手段２６１は、第１アンテナ２１１及び第２アンテナ２１２が受信したトリガ信号の強度がそれぞれ予め定められた閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ２０１）。受信したトリガ信号の強度が少なくとも一方のアンテナにおいて閾値以上である場合（Ｓ２０１のＹ）、トリガ受信手段２６１は、トリガ信号に含まれる識別情報（ＩＤ１）を認証対象識別情報２５１として記憶部２５に記憶する（Ｓ２０２）。受信したトリガ信号の強度がいずれのアンテナにおいても閾値未満である場合（Ｓ２０１のＮ）、認証装置２０は、このトリガ信号に関連する処理を終了する（Ｓ２１３）。即ち、トリガ受信手段２６１は、トリガ信号に含まれる識別情報（ＩＤ１）を認証対象識別情報２５１として記憶部２５に記憶せず、判定音出力手段２６２は判定音を出力しない。この場合、図４のシーケンス図におけるＳ１０５〜Ｓ１１４の処理は実行されない。
【００７３】
次に、判定音出力手段２６２は、第１アンテナ２１１が受信したトリガ信号の強度が第２アンテナ２１２が受信したトリガ信号の強度以上か否かを判定する（Ｓ２０３）。第１アンテナ２１１におけるトリガ信号の強度が第２アンテナ２１２におけるトリガ信号の強度以上の場合（Ｓ２０３のＹ）、判定音出力手段２６２は、１番目の判定音を第１音出力部２３１から公共エリアへ第１所定期間出力する（Ｓ２０４）。第１アンテナ２１１におけるトリガ信号の強度が第２アンテナ２１２におけるトリガ信号の強度未満の場合、判定音出力手段２６２は、１番目の判定音を第２音出力部２３２からセキュリティエリアへ第１所定期間出力する（Ｓ２０５）。
【００７４】
１番目の判定音の出力（Ｓ２０４又はＳ２０５）の後、通行要求受信手段２６３が所定時間以内に閾値以上の強度の通行要求信号を受信した場合（Ｓ２０６のＹ）、通行要求受信手段２６３は、１番目の判定音出力エリアの肯定測定結果を取得する（Ｓ２０７）。そして認証装置２０は、判定音出力及び通行要求受信処理を終了する。閾値以上の強度の通行要求信号を受信しない場合（Ｓ２０６のＮ）、通行要求受信手段２６３は、１番目の判定音を出力してから所定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ２０８）。所定時間が経過していない場合（Ｓ２０８のＮ）、Ｓ２０６の処理に戻る。
【００７５】
１番目の判定音を出力してから所定時間が経過した場合（Ｓ２０８のＹ）、判定音出力手段２６２は、他方のエリアに２番目の判定音を出力する（Ｓ２０９）。判定音出力手段２６２は、公共エリアに１番目の判定音を出力した場合、セキュリティエリアに２番目の判定音を出力し、セキュリティエリアに１番目の判定音を出力した場合、公共エリアに２番目の判定音を出力する。
【００７６】
２番目の判定音の出力後、通行要求受信手段２６３が所定時間以内に閾値以上の強度の通行要求信号を受信した場合（Ｓ２１０のＹ）、通行要求受信手段２６３は、２番目の判定音出力エリアの肯定測定結果を取得する（Ｓ２１１）。そして認証装置２０は、判定音出力及び通行要求受信処理を終了する。閾値以上の強度の通行要求信号を受信しない場合（Ｓ２１０のＮ）、通行要求受信手段２６３は、２番目の判定音を出力してから第２所定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ２１２）。第２所定時間が経過していない場合（Ｓ２１２のＮ）、Ｓ２１０の処理に戻る。
【００７７】
２番目の判定音を出力してから第２所定時間が経過した場合（Ｓ２１２のＹ）、認証装置２０は、このトリガ信号に関連する処理を終了する（Ｓ２１３）。以上により、図５の説明を終了する。
【００７８】
図６は携帯端末１０における判定音測定及び通行要求処理の一例を示すフローチャートである。以下、図６に示したフローチャートを参照しつつ、本実施形態による携帯端末１０の動作を説明する。なお、以下に説明する動作のフローは、記憶部１５に記憶され、制御部１６に読み込まれたプログラムに従って、制御部１６によって実行される。
【００７９】
通行要求送信手段１６４は、判定音測定手段１６３が集音判定音パターン情報１５２のパターンと一致する判定音を集音したか否か（Ｓ３０１）、および判定音測定手段１６３が測定した判定音の音圧レベルが閾値以上であるか否か（Ｓ３０２）を判定する。集音判定音パターン情報１５２のパターンと一致する判定音を集音し（Ｓ３０１のＹ）、集音した判定音の音圧レベルが閾値以上（Ｓ３０２のＹ）の場合、通行要求送信手段１６４は、携帯端末識別情報１５１の識別情報（ＩＤ２）を含む通行要求信号を生成する。通行要求送信手段１６４は、生成した通行要求信号を、無線通信部１１を介して認証装置２０に送信する（Ｓ３０３）。
【００８０】
判定音測定手段１６３が集音判定音パターン情報１５２のパターンと一致する判定音を集音できない場合（Ｓ３０１のＮ）、または集音した判定音の音圧レベルが閾値未満である場合（Ｓ３０２のＮ）、通行要求送信手段１６４は通行要求信号を送信しない。以上により、図６の説明を終了する。
【００８１】
図４に戻って、認証装置２０の通行要求受信手段２６３が通行要求信号を受信する（図５のＳ２０８のＹ、又はＳ２１１のＹ）と、位置判定手段２６４は、通行要求送信時の携帯端末１０の利用者の位置が公共エリアかセキュリティエリアかを判定する（Ｓ１０５）。Ｓ１０５の判定は、判定音出力手段２６２による判定音の出力タイミング及び通行要求受信手段２６３による通行要求信号の受信タイミングに基づいて実行される。
【００８２】
存在認証手段２６６は、通行要求信号に含まれる識別情報に基づいて、通行要求信号を送信した携帯端末１０の利用者を認証する（Ｓ１０６）。
【００８３】
図７は、認証装置２０の存在認証処理の一例を示すフローチャートである。以下、図７に示したフローチャートを参照しつつ、本実施形態による認証装置２０の動作を説明する。なお、以下に説明する動作のフローは、記憶部２５に記憶され、制御部２６に読み込まれたプログラムに従って、制御部２６によって実行される。
【００８４】
最初に、存在認証手段２６６は、通行要求受信手段２６３が携帯端末１０から受信した通行要求信号の強度が予め定められた閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ３０１）。受信した通行要求信号の強度が予め定められた閾値以上である場合（Ｓ３０１のＹ）、存在認証手段２６６は、記憶部２５に記憶されたトリガ信号に含まれる識別情報（ＩＤ１）が、受信した通行要求信号に含まれる識別情報（ＩＤ２）と一致するか否かを判定する（Ｓ３０２）。
【００８５】
ＩＤ１とＩＤ２とが一致する場合（Ｓ３０２のＹ）、正当性判定手段２６５は、通行要求信号の識別情報（ＩＤ２）と登録利用者情報２５３の識別情報とを照合し、通行要求信号を送信した携帯端末１０の利用者が正当な利用者であるか否かを判定する（Ｓ３０３）。正当な利用者であると判定された場合（Ｓ３０３のＹ）、存在認証手段２６６は、位置判定手段２６４が判定した位置が公共エリアか否かを判定し（Ｓ３０４）、公共エリアである場合、携帯端末１０の利用者を公共エリアに存在する正当な利用者であると認証する（Ｓ３０５）。位置判定手段２６４が判定した位置がセキュリティエリアである場合、存在認証手段２６６は、携帯端末１０の利用者をセキュリティエリアに存在する正当な利用者であると認証する（Ｓ３０６）。Ｓ３０１〜Ｓ３０３のいずれかでＮに該当する場合、存在認証手段２６６は、携帯端末１０の利用者を公共エリア又はセキュリティエリアに存在する正当な利用者であると認証しない（Ｓ３０７）。以上により、図７の説明を終了する。
【００８６】
図４に戻って、認証装置２０において、存在認証手段２６６が携帯端末１０の利用者を認証した場合、通行方向判定手段２６８は、位置判定手段２６４の判定結果に基づいて携帯端末１０の利用者の通行方向を判定する（Ｓ１０７）。例えば、位置判定手段２６４の判定結果が公共エリアの場合、通行許可手段２６７は、携帯端末１０の利用者の公共エリアからセキュリティエリアへの通行を許可する。位置判定手段２６４の判定結果がセキュリティエリアの場合、通行許可手段２６７は、携帯端末１０の利用者のセキュリティエリアから公共エリアへの通行を許可する。
【００８７】
通行許可手段２６７は、携帯端末１０の利用者が通行方向判定手段２６８の判定した方向へ通行することを許可する。携帯端末１０の利用者の通行を許可すると、通行許可手段２６７は、解錠を指示する解錠信号を電気錠Ｉ／Ｆ部２４を介して扉３０の電気錠３１に送信する（Ｓ１０８）。認証装置２０から解錠信号を受信した（Ｓ１０９）電気錠３１は所定期間解錠され（Ｓ１１０）、携帯端末１０の利用者が扉３０を通行することを物理的に許可する。
【００８８】
存在認証手段２６６が携帯端末１０の利用者を正当な利用者と認証した場合、通行許可手段２６７は、通行許可信号を携帯端末１０に送信して携帯端末１０の利用者の通行を許可したことを通知する（Ｓ１１１）。通行許可信号を受信した携帯端末１０は（Ｓ１１２）、通行が許可されたことを画面に表示する、チャイムや音声を出力する等によって、利用者に通行を促してもよい。通行許可手段２６７は、音声やチャイムなどを音出力部２３から出力して、通行を許可したことを携帯端末１０の利用者に通知してもよい。
【００８９】
通行方向判定手段２６８による判定の後に、入退場記録手段２６９は、通行要求信号の識別情報と、携帯端末１０の利用者のセキュリティエリアへの入退場情報とを入退場記録情報２５４として記憶部２５に記憶する。入退場記録手段２６９は、記憶した入退場記録情報２５４を通信部２２を介して管理装置４０に送信する（Ｓ１１３）。管理装置４０は、入退場記録情報２５４を受信し（Ｓ１１４）、利用者の入退場を管理する。
【００９０】
以上説明した本発明に係る入退室管理システム１によれば、携帯端末１０と認証装置２０との間で判定音を出力／集音し、判定音が閾値以上の音圧レベルで集音された場合のみ認証装置２０が携帯端末１０の利用者の認証を行う。さらに、認証装置２０は、公共エリアとセキュリティエリアとに異なるタイミングで判定音を出力し、判定音を出力してから所定時間以内に肯定測定結果を取得すると、その直前に判定音を出力したエリアに携帯端末１０の利用者が存在すると判定する。このため、入退室管理システム１は、認証対象となる利用者の位置を正確に判定可能である。
【００９１】
特に、音が扉３０を通過するときの減衰は電波が扉３０を通過するときの減衰より大きい。このため、認証装置２０が公共エリアで出力する音が扉３０を隔てた隣のセキュリティエリアで携帯端末１０により集音される可能性は、認証装置２０が公共エリアで送信する電波がセキュリティエリアで携帯端末１０により受信される可能性より低い。従って、認証装置２０が公共エリアで出力した判定音を携帯端末１０が集音し、集音した音の音圧レベルが所定の閾値以上であれば、携帯端末１０は公共エリアに存在すると高い確率で推定できる。
【００９２】
また、認証装置２０は、携帯端末１０から最初に受信したトリガ信号に含まれる識別情報と、その後に受信した通行要求信号に含まれる識別情報とが一致しなければ、携帯端末１０の利用者を認証対象としない。これにより、トリガ信号を送信した携帯端末１０と通行要求信号を送信した携帯端末１０とが同一である場合のみ認証を行うので、認証の精度をさらに向上させ、入退室管理システム１の安全性をさらに向上させることができる。
【００９３】
以上、本発明の一実施形態について説明してきたが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
【００９４】
上記実施形態では、通行許可手段２６７は、携帯端末１０の利用者が公共エリア及びセキュリティエリアのどちらに存在するかに関わらず、正当性判定手段２６５が正当な利用者であると判定すると扉３０の電気錠３１を解錠する例について説明した。通行許可手段２６７は、携帯端末１０の利用者が存在するエリアによって、扉３０の電気錠３１を解錠するか否かを変更してもよい。例えば、携帯端末１０の利用者が公共エリアに存在する場合は扉３０の電気錠３１を解錠するが、セキュリティエリアに存在する場合は扉３０の電気錠３１を解錠しなくてもよい。これにより、携帯端末１０の利用者の位置に応じた通行許可を実現することができる。
【００９５】
上記実施形態では、認証装置が１台の場合について説明したが、公共エリア側に１つ、セキュリティエリア側に１つの様に複数の認証装置を有してもよい。この場合、一方の認証装置が第１アンテナ及び第１音出力部を有し、他方の認証装置が第２アンテナ及び第２音出力部を有し、複数の認証装置が連携して認証を実行してもよい。
【００９６】
上記実施形態では、認証装置の音出力部２３は、音を出力するエリア別に第１音出力部２３１及び第２音出力部２３２を有しているが、１つの音出力部で音出力の指向性を変更することにより、エリア別の音出力を実現してもよい。
【００９７】
上記実施形態では、携帯端末１０が、測定した判定音の音圧レベルが閾値以上であるか否かを判定して、この判定結果に基づいて通行要求信号を送信することにより携帯端末１０の利用者を認証対象とするか否かが決定された。判定音の音圧レベルの判定は携帯端末１０が行わなくてもよく、例えば、携帯端末１０は、判定音の音圧レベルの測定のみを行い、音圧レベルの測定結果及び携帯端末識別情報１５１の識別情報を含む通行要求信号を認証装置２０へ送信してもよい。認証装置２０は、携帯端末１０から受信した通行要求信号が有する音圧レベルの測定結果が、予め定められた音圧レベルの閾値以上か否かを判定し、存在認証手段２６６の認証条件に音圧レベルの測定結果が閾値以上であることを追加してもよい。
【００９８】
携帯端末１０は、判定音の音圧レベルが閾値以上であるか否かを判定し、判定音の音圧レベルが閾値以上である場合に、肯定測定結果を認証装置２０に無線送信する肯定測定結果送信手段をさらに有してもよい。また、携帯端末１０は、判定音の音圧レベルを認証装置に無線送信する音圧レベル送信手段をさらに有してもよい。測定結果取得手段は、判定音の音圧レベルが閾値以上であるか否かを判定し、判定音の音圧レベルが閾値以上である場合に、肯定測定結果を取得してもよい。また、携帯端末１０は、判定音の音圧レベルが閾値以上であるか否かを判定し、判定音の音圧レベルが閾値以上である場合に、肯定測定結果を通行要求信号に付与して、認証装置２０に無線送信してもよい。
【００９９】
上記実施形態では、認証装置２０は、携帯端末１０からトリガ信号を受信した際に記憶した識別情報と通行要求信号を受信した際に含まれる識別情報とが一致するか否かを判定したが、この判定を行わなくてもよい。例えば、認証装置２０は、トリガ信号又は通行要求信号のいずれかに含まれる識別情報が、登録された識別情報と一致するか否かを判定して通行を許可してもよい。例えば、認証装置２０は、トリガ信号を受信した際は判定音の出力のみを行い、通行要求信号を受信した際の識別情報が登録された識別情報と一致し、かつ音圧レベルが閾値以上である場合、通行を許可する。この場合、トリガ信号及び通行要求信号のいずれかに識別情報が含まれていればよい。また、認証装置２０は、トリガ信号を受信せず、判定音を所定の時刻や所定の間隔で出力してもよい。
【０１００】
上記実施形態では、認証装置２０は、記憶部２５に記憶されたパターンの判定音を出力したが、携帯端末１０ごとに異なるパターンの判定音を出力してもよい。この場合、認証装置は、携帯端末１０の識別情報ごとに出力する判定音のパターンを記憶部２５が予め記憶し、受信したトリガ信号の識別情報に対応して判定音のパターンを記憶部２５から読み出し、読み出したパターンの判定音を出力してもよい。携帯端末１０は、集音した音のパターンが記憶部１５に記憶された自体に固有の判定音のパターンであることを確認し、確認した判定音の音圧レベルを測定した結果に基づいて通行要求信号を認証装置２０に送信してもよい。この場合、認証装置２０は、トリガ信号の識別情報と通行要求信号の識別情報との一致を判定しなくてもよく、トリガ信号及び通行要求信号の一方のみが識別情報を有してもよい。
【０１０１】
上記実施形態では、携帯端末１０が利用者の静止状態を検知したときトリガ信号を認証装置２０に送信したが、トリガ信号が送信される条件はこれに限定されない。例えば、携帯端末１０は、利用者から液晶パネルの電気錠解除やアプリのタップなどの操作を受けたとき、又は認証装置２０が一定間隔で送信する所定の無線信号を受信したときに、トリガ信号を認証装置２０に送信してもよい。携帯端末１０は、認証装置２０への操作に応じて認証装置２０が送信した所定の無線信号を受信したとき、又は認証装置２０への操作に応じて認証装置２０が出力した所定の判定音を携帯端末１０が集音したときに、トリガ信号を認証装置２０に送信してもよい。
【０１０２】
上記実施形態では、公共エリアとセキュリティエリアとの間には、電気錠３１を有する扉３０が設置されたが、扉３０は設置されなくてもよい。例えば、壁などで物理的に隔てられた２つのエリアに対して、判定音及び無線信号を上記実施形態と同様に用いて、２つのエリアのうちのどちら側に携帯端末１０の利用者が存在するかを判別して認証してもよい。これにより、複数のエリアを有する建物の随所に認証装置２０を設置して、どの携帯端末１０の利用者がどのエリアに存在するかを判定することにより、各利用者の位置を把握できる。判定音の指向性及び出力方向などにより、相互のエリア間で届く判定音の音圧レベルが一定以上減少する場合、エリア間に壁などを設置しなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明は、入退室管理システム、認証システム及び位置把握システムなどにおける様々な認証装置に適用することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１  入退室管理システム（認証システム）
１０  携帯端末
１５  記憶部
２０  認証装置
２５  記憶部
１５２  集音判定音パターン情報
１６１  静止検知手段
１６２  トリガ送信手段
１６３  判定音測定手段
１６４  通行要求送信手段（認証要求送信手段）
２１１  第１アンテナ
２１２  第２アンテナ
２５２  出力判定音パターン情報
２６２  判定音出力手段
２６３  通行要求受信手段（測定結果取得手段）
２６５  正当性判定手段
２６６  存在認証手段
２６８  通行方向判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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