(57)【要約】      （修正有）【課題】特定のコア技術や、特定の出願人の特定の分野の全特許文献集合の文献件数時系列動向とは異なる動向を示す文献項目を抽出する方法を提供する。【解決手段】特定文献集合分折方法は、特定の文献集合の特許文献項目（独立文献項目）の時系列文献件数データと、前記文献集合に含まれている特許文献項目（従属文献項目）別文献件数時系列データで特許独立・従属文献項目分析用データ表を作成し、分析対象区間の区分個数が３個以上の区間に対しては、文献件数の時系列動向がゼロ以外の勾配を有し直線となる従属分析項目のダミー値を設定するステップと、前記従属文献項目のダミーと前記文献項目の文献件数の時系列方向の相関係数と、前記３個以上の文献件数の時系列動向の近似直線の勾配を算出し、隣接する前記分析対象区間の文献項目の時系列動向勾配の比等のパラメータを組合せた抽出条件に適合する従属文献項目を抽出する。【選択図】図２
2019079479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許文献分析ソフトおよび表計算ソフトがインストールされているコンピュータで実行する特定の特許文献集合の分析方法において
特定の特許文献集合の特定の特許文献項目（以下独立文献項目という）と該独立文献項目の文献集合に含まれている特定の特許文献項目（以下従属文献項目という）の特許文献項目別文献件数時系列データで特許独立・従属文献項目分析用データ表１を作成するステップと
前記特許独立・従属文献項目分析用データ表１の独立文献項目の文献件数時系列動向を参照して分析対象期間と該分析対象期間内に前記従属文献項目の文献件数時系列動向の具備条件として直線性が要求される区間毎に分析対象区間を設定するステップと
前記設定した分析対象区間の中、区分個数が３個以上の区間に対しては、前記分析対象区間毎に文献件数の時系列動向がゼロ以外の勾配を有し直線となる値を有する特許文献項目のダミーを前記特許独立・従属文献項目分析用データ表１に追記した特許独立・従属文献項目分析用データ表２を作成するステップと
前記特許文献項目のダミーの文献件数と前記独立文献項目および従属文献項目毎の文献件数の時系列方向の相関係数（以下該相関係数を単に文献項目とダミーとの相関係数と記載する）と、前記特許文献項目のダミー区間毎の前記独立文献項目および従属文献項目毎の文献件数の時系列動向の近似直線の勾配（以下該勾配を単に文献項目の時系列動向勾配という）を前記特許独立・従属文献項目分析用データ表２に追記した特許独立・従属文献項目分析用データ表３を作成するステップと
前記設定した分析対象区間の中、区分個数が２個より成る区間の文献項目の時系列動向勾配を前記特許独立・従属文献項目分析用データ表３に追記した特許独立・従属文献項目分析用データ表４を作成するステップと
前記特許独立・従属文献項目分析用データ表４を用いて、課題に叶う前記各種のパラメータ（文献項目とダミーとの相関係数、文献項目の時系列動向勾配、前記分析対象区間の特定の区分の文献項目の文献件数、前記分析対象区間の合計文献件数、隣接する前記分析対象区間の文献項目の時系列動向勾配の比を含む）の組合せで、該各パラメータの抽出条件を全て合格する前記従属文献項目を抽出するステップを有することを特徴とする特許文献集合の分析方法。
【請求項２】
前記特許独立・従属文献項目分析用データ表２、前記特許独立・従属文献項目分析用データ表３を作成する代わりに、予め特許文献項目別文献件数時系列データの特許文献項目を記載できる軸（以下Ｙ軸という）と該特許文献項目毎の時系列文献件数が記載できる特許文献集計期間を一定の間隔で分割した区分毎に座標名、Ｘｉと該座標名、Ｘｉの座標値は連続して増加する自然数であるｉとする軸（以下Ｘ軸という）を有する特許独立・従属項目分析用データ表０を作成、該特許独立・従属項目分析用データ表０に時間軸の進む方向の区分個数が３個以上となる全ての区間に設定した特許文献項目のダミー、Ｄｉ，ｎ（ｉは該ダミーの区分座標Ｘｉのｉ、ｎは該ダミーを構成している区分個数）の文献件数時系列データ（該文献件数時系列データはゼロ以外の勾配を有する直線となるデータとする）と該ダミー区間別の前記Ｙ軸の特許文献項目毎の文献件数の近似直線の勾配（該近似直線の勾配は当該特許文献項目の時系列文献件数データが当該特許文献項目分析用全ダミーシート１に前記特許文献項目毎の時系列データが記載されると自動的に算出する数１が記憶されているものを含む）と該ダミーと前記Ｙ軸の特許文献項目毎の文献件数の時系列動向の相関係数が記入できる欄を追加した特許文献項目＆全ダミー記載分析用シートを作成、実用に際しては該特許文献項目＆全ダミー記載分析用シートから当該分析で使用しないダミー、Ｄｉ，ｎに係る全ての項目を削除した該特許文献項目＆部分ダミー記載分析用シートを作成、該特許文献項目＆部分ダミー記載分析用シートに当該分析対象とする特許独立・従属文献項目別文献件数時系列データと前記特許文献項目＆部分ダミー分析用シートに記載の各ダミー、Ｄｉ，ｎとＹ軸の特許文献項目毎の全ての組合せの相関係数マトリクスから必要とする部分の相関係数を記載して前記特許独立・従属文献項目分析用データ表３を作成する請求項１に記載の特許文献集合の分析方法。
【請求項３】
分析対象期間内に前記従属文献項目の文献件数時系列動向の具備条件として直線性が要求される区間毎に分析対象区間を設定する際の前記Ｘ軸での区分個数が３個以上の分析対象区間の設定は、前記特許文献項目分析用全ダミー用シート１を使用して算出した前記ダミー、Ｄｉ，ｎと前記独立文献項目の文献件数の相関係数を評価尺度として篩分けしたダミー区間とする請求項２に記載の特許文献集合の分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は特定の特許文献集合に含まれている特定の文献集合の特許文献項目（該文献項目を以下独立文献項目と記載する）の特許文献件数の時系列動向を参照して決定した特定の分析対象期間において、前記独立文献項目の文献集合に含まれている文献集合の特許文献項目（該文献項目を以下従属文献項目と記載する）中から所望する文献件数の時系列動向を示す従属文献項目を抽出する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】前記独立文献項目の文献集合に含まれている文献集合の従属文献項目の中から所望する文献件数の時系列動向を示す従属文献項目を抽出する具体的例として、コア技術（前記独立文献項目に該当）の時系列変遷に伴う要素技術（前記従属文献項目に該当）の入れ替わりを分析する、特定の出願人の特定の分野（前記独立文献項目に該当）の文献件数の時系列動向が単調減少傾向下にある中で、単調増加する特定の文献項目（前記従属文献項目に該当）、例えば将来を期しての注力文献項目を探索する等があるが、いずれの場合でも前記独立文献項目と前記従属文献項目の文献件数時系列マップを作成、該マップを観察して所望する文献項目を見て分析をするのが実状である。【０００３】特許マップを用いて前記独立文献項目の文献集合に属している従属文献項目の文献集合の中から特定の前記従属項目を抽出するには現状では多数の特許マップを作成する必要があり、多大な工数を要するため、特許マップの観察に頼らない方法で特定の特許文献集合の中から特許文献項目の件数が単調増加傾向や単調減少傾向を示す特許文献項目を抽出する方法が記載されている特許文献として、特許文献１、特許文献２がある。【０００４】特許文献１には時系列特許マップの特許文献項目別文献件数の時系列推移と単調増加するダミーとの相関係数を求め、該求めた相関係数により正負の相関有り、正負の相関無しに分類する方法が記載されているが、直線をつなぎ合わせた折れ線で表現される特許文献項目別の文献件数の時系列動向を分析する方法には至っていない。【０００５】特許文献２には特定の特許文献項目同士の件数時系列推移の相関係数により相似の時系列推移をしているか否かの判定方法であり、前記特定の特許文献同士の一方の文献件数の時系列推移をＶ字型とか折線型とかのようにすれば、２直線の組合せで出来る文献件数時系列推移パターンを有する特許文献項目は抽出することはできるが、該方法も直線をつなぎ合わせた折れ線で表現される特許文献項目別の文献件数の時系列動向を分析する方法には至っていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５５２７５６６号公報
【特許文献２】特許第５７６５６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】前記特定の独立文献項目の文献集合に含まれている従属文献集合の中から特定の文献件数時系列動向を示す従属文献項目を抽出する方法として、特許マップの観察にたよらず、前記特許独立・従属文献項目別文献件数時系列データの数値分析により抽出する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】上記課題を解決するために、本件発明は、以下の特徴を有する課題を解決するための手段を採用している。
本願請求項１に係わる特許文献集合の分析方法は、
特許文献分析ソフトおよび表計算ソフトがインストールされているコンピュータで実行する特定の特許文献集合の分析方法において
特定の特許文献集合の特定の特許文献項目（以下独立文献項目という）と該独立文献項目の文献集合に含まれている特定の特許文献項目（以下従属文献項目という）の特許文献項目別文献件数時系列データで特許独立・従属文献項目分析用データ表１を作成するステップと
前記特許独立・従属文献項目分析用データ表１の独立文献項目の文献件数時系列動向を参照して分析対象期間と該分析対象期間内に前記従属文献項目の文献件数時系列動向の具備条件として直線性が要求される区間毎に分析対象区間を設定するステップと
前記設定した分析対象区間の中、区分個数が３個以上の区間に対しては、前記分析対象区間毎に文献件数の時系列動向がゼロ以外の勾配を有し直線となる値を有する特許文献項目のダミーを前記特許独立・従属文献項目分析用データ表１に追記した特許独立・従属文献項目分析用データ表２を作成するステップと
前記特許文献項目のダミーの文献件数と前記独立文献項目および従属文献項目毎の文献件数の時系列方向の相関係数（以下該相関係数を単に文献項目とダミーとの相関係数と記載する）と、前記特許文献項目のダミー区間毎の前記独立文献項目および従属文献項目毎の文献件数の時系列動向の近似直線の勾配（以下該勾配を単に文献項目の時系列動向勾配という）を前記特許独立・従属文献項目分析用データ表２に追記した特許独立・従属文献項目分析用データ表３を作成するステップと
前記設定した分析対象区間の中、区分個数が２個より成る区間の文献項目の時系列動向勾配を前記特許独立・従属文献項目分析用データ表３に追記した特許独立・従属文献項目分析用データ表４を作成するステップと
前記特許独立・従属文献項目分析用データ表４を用いて、課題に叶う前記各種のパラメータ（文献項目とダミーとの相関係数、文献項目の時系列動向勾配、前記分析対象区間の特定の区分の文献項目の文献件数、前記分析対象区間の合計文献件数、隣接する前記分析対象区間の文献項目の時系列動向勾配の比を含む）の組合せで、該各パラメータの抽出条件を全て合格する前記従属文献項目を抽出するステップを有することを特徴とする特許文献集合の分析方法である。【０００９】本請求項２に係わる特許文献集合の分析方法は、
前記特許独立・従属文献項目分析用データ表２、前記特許独立・従属文献項目分析用データ表３を作成する代わりに、予め特許文献項目別文献件数時系列データの特許文献項目を記載できる軸（以下Ｙ軸という）と該特許文献項目毎の時系列文献件数が記載できる特許文献集計期間を一定の間隔で分割した区分毎に座標名、Ｘｉと該座標名、該座標名、Ｘｉの座標値は連続して増加する自然数であるｉとする軸（以下Ｘ軸という）を有する特許独立・従属項目分析用データ表０を作成、該特許独立・従属項目分析用データ表０に時間軸の進む方向の区分個数が３個以上となる全ての区間に設定した特許文献項目のダミー、Ｄｉ，ｎ（ｉは該ダミーの区分座標Ｘｉのｉ、ｎは該ダミーを構成している区分個数）の文献件数時系列データ（該文献件数時系列データはゼロ以外の勾配を有する直線となるデータとする）と該ダミー区間別の前記Ｙ軸の特許文献項目毎の文献件数の近似直線の勾配（該近似直線の勾配は当該特許文献項目の時系列文献件数データが当該特許文献項目分析用全ダミーシート１に前記特許文献項目毎の時系列データが記載されると自動的に算出する数１が記憶されているものを含む）と該ダミーと前記Ｙ軸の特許文献項目毎の文献件数の時系列動向の相関係数が記入できる欄を追加した特許文献項目＆全ダミー記載分析用シートを作成、実用に際しては該特許文献項目＆全ダミー記載分析用シートから当該分析で使用しないダミー、Ｄｉ，ｎに係る全ての項目を削除した該特許文献項目＆部分ダミー記載分析用シートを作成、該特許文献項目＆部分ダミー記載分析用シートに当該分析対象とする特許独立・従属文献項目別文献件数時系列データと前記特許文献項目＆部分ダミー分析用シートに記載の各ダミー、Ｄｉ，ｎとＹ軸の特許文献項目毎の全ての組合せの相関係数マトリクスから必要とする部分の相関係数を記載して前記特許独立・従属文献項目分析用データ表３を作成する請求項１に記載の特許文献集合の分析方法である。【００１０】本請求項３に係わる特許文献集合の分析方法は、
分析対象期間内に前記従属文献項目の文献件数時系列動向の具備条件として直線性が要求される区間毎に分析対象区間を設定する際の前記Ｘ軸での区分個数が３個以上の分析対象区間の設定は、前記特許文献項目分析用全ダミー用シート１を使用して算出した前記ダミー、Ｄｉ，ｎと前記独立文献項目の文献件数の相関係数を評価尺度として篩分けしたダミー区間とする請求項２に記載の特許文献集合の分析方法である。
【発明の効果】
【００１１】前記特定の独立文献項目文献集合の中から、所望する特定の文献件数時系列動向を示す前記従属文献項目を特許マップを描かずに数値解析により抽出することができるようになるので、特許マップを描く工数を削減することができるようになると同時に萌芽期とか新規参入期等の文献件数が少ない特許分類や出願人等の特許文献項目の抽出も容易にできるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】特許文献分析装置
【図２】特許文献集合の分析フローチャート
【図３】実施例１の特許独立・従属文献項目分析用データ表１
【図４】実施例１の特許独立・従属文献項目分析用データ表１の文献件数時系列マップを参照して決定した分析対象区間
【図５】実施例１の特許独立・従属文献項目分析用データ表２
【図６】実施例１の特許独立・従属文献項目分析用データ表３
【図７】実施例１の特許独立・従属文献項目分析用データ表４
【図８】実施例１の分析対象区間ＡＴ１，ＡＴ２，ＡＴ３，ＡＴ４での文献件数の勾配の符号が独立文献項目と同一の従属文献項目の抽出結果
【図９】実施例１の分析対象区間ＡＴ２，ＡＴ３，ＡＴ４での文献件数の勾配の符号が独立文献項目と同一の従属文献項目の中から抽出した２０１６年の文献件数が上位６位までの従属文献項目
【図１０】実施例１の分析対象区間ＡＴ３，ＡＴ４での文献件数の勾配の符号が独立文献項目と同一の従属文献項目の中から抽出した２０１６年の文献件数が上位６位までの従属文献項目
【図１１】実施例２の特許独立・従属文献項目分析用データ表１
【図１２】実施例２の特許独立・従属文献項目分析用データ表１の文献件数時系列マップを参照して決定した分析対象区間
【図１３】実施例２の特許独立・従属文献項目分析用データ表２
【図１４】実施例２の特許独立・従属文献項目分析用データ表３
【図１５】実施例２の分析対象区間ＡＴ１（▲６▼２０１１年〜▲１１▼２０１６年）で文献件数時系列動向が増加傾向にある従属文献項目
【図１６】実施例２の分析対象区間ＡＴ２（▲７▼２０１２年〜▲１１▼２０１６年）で文献件数時系列動向が増加傾向にある従属文献項目
【図１７】実施例２の分析対象区間ＡＴ３（▲８▼２０１３年〜▲１１▼２０１６年）で文献件数時系列動向が増加傾向にある従属文献項目
【図１８】実施例２の分析対象区間ＡＴ４（▲９▼２０１４年〜▲１１▼２０１６年）で文献件数時系列動向が増加傾向にある従属文献項目
【図１９】特許文献項目＆全ダミー記載データシート
【図２０】特許文献項目＆全ダミー記載分析用シート
【発明を実施するための形態】
【００１３】以下、図１〜図１９を参照して本発明の形態について説明する。
【００１４】図１に特定の文献集合の分析に用いる特許文献分析装置の一実施例を示すが、該特許文献分析装置１はコンピュータ２とその付帯設備で構成されており、該コンピュータ２は制御装置３、演算装置４、記憶装置５及びＩ／Ｏ６を有し、該Ｉ／Ｏ６の入力側には、入力装置としてキーボード７、マウス８、入力装置９、ＭＯドライブ等を含むＣＤ−ＲＯＭドライブ１０が接続されており、Ｉ／Ｏ６の出力側には、ＣＲＴ（液晶ディスプレイを含む）からなる表示装置１１、プリンタ１２等が接続されており、さらに通信回線１４を通して日立情報システムズやＮＲＩサイバーパテント等のＡＳＰの特許データベース１３に接続することもできる。
【００１５】特許文献分析装置１の記憶装置には特許文献分析ソフト、表計算ソフト等、本願記載の分析に必要な全てのソフトは予め記憶装置５にインストールされており、特許マップの作成は、入力装置９を操作して、記憶装置５に予めストアされている特許文献集合のフロントページを開き、項目選択ボタンでマップ選択すると、特定の特許文献集合の特許文献項目別件数を降順又は昇順に表示した、所謂、ランキング特許マップや前記項目別件数の時系列推移を表示した、所謂、時系列特許マップや行と列に特定の特許文献項目を配し、該行と列の交差するマス目には行、列それぞれの特許文献項目が付与されている項目の件数が記載されている、所謂、マトリクスマップ等の各種特許マップのメニューが表示されるので、使用目的に応じたマップの種類を選択、各種マップ作成に必要な項目を設定して所望の特許マップを作成することができ、又、該特許マップから数値テーブルへの切り替は入力装置９の操作により容易に行うことが出来る。
【００１６】前記、特許マップを切り替えて作成した数値データはコピーして、前記コンピュータにインストールされている表計算ソフトの任意のシートに貼りつけることが出来るので表計算ソフトが有している機能、例えばシートの行、列の挿入、削除、セル同士の四則演算、特定の項目同士の相関マトリクスの作成、グラフ作成機能、該作成したグラフの近似曲線描画機能等、全て使用できるようになっている。
【００１７】分析に必要な特許文献集合は、入力装置９を操作して、特許データベース１３にアクセス、検索目的の応じた特許文献検索式を用いて特許データベース検索を実施、該検索で収集した文献集合を前記特許文献分析装置にインストールされている特許文献分析ソフトで処理できるデータ形式に変換、該データ形式に変換した文献集合をスクリーニング、該スクリーニング済の文献集合を記憶装置５にストア、必要な時に記憶装置５にストアされている文献集合を開いて使用するというシステムになっている。
【００１８】前記特許データベース１３の替わりにＣＤ−ＲＯＭ等ドライブ１０に公開特許公報ＣＤをセットして使用することも可能である。
【００１９】以下、図１の特許文献分析装置、図２の特許文献集合の分析のフローチャート等の図を参照して本発明の特許文献集合の分析方法を説明するが、本発明の説明に係わるに特定の文献集合や分析用ソフトは予め前記記憶装置５にストアされているものとする。
【００２０】Ｓ１、特定の特許文献集合の特定の特許文献項目（該文献項目を以下独立文献項目と記載する）と該独立文献項目の文献集合に含まれている特定の特許文献項目（以下該文献項目を以下従属文献項目と記載する）の特許文献項目別文献件数時系列データを用いて特許独立・従属文献項目分析用データ表１（例として図３、図１１参照）を作成する。
【００２１】本ステップは前記特許文献分析ソフトを用いて作成した特定の特許文献集合（例えば特定のテーマコードの文献集合）の特許分類や出願人の特許文献項目の中の特定の独立文献項目（例えば出願人Ａ）と該独立文献項目の文献集合に含まれている従属文献項目（例えばＦターム）の文献項目別文献件数時系列データを用いて前記特許独立・従属文献項目分析用データ表１を作成するステップである。
【００２２】特定の文献集合の特許文献項目別文献件数時系列マップの数値データの作成方法は、前記特許文献分析装置１にインストールされている前記特許文献ソフトを用いて既に記憶装置５に保存されている特定の特許文献集合の特許マップ作成オブジェクトを開き、該オブジェクトの中から作成対象として時系列特許マップを選択、該時系列特許マップのプロパテイ選択画面で，特許マップに表示するＩＰＣとかＦＩとか出願人とか等の具体的なデータを選択後、分析対象とする期間と該期間を分割する単位、例えば半期、１年、２年等を決定、その他特許マップ作成に必要な諸元を決定して特許マップ作成を実行、該作成した特許マップを数値データに切替えて作成する。
【００２３】前記特許文献項目別文献件数時系列表は特許文献項目軸と時間軸で構成されており、特許文献項軸（Ｙ軸とする）には分析対象とする特許独立・従属文献項目が記載され、時間軸（Ｘ軸とする）には、ｉを時系列推移に伴って連続して増加する自然数として、分析対象期間を半期、１年、２年等の時間単位で分割した区分毎に座標名としてＸｉ、座標値としてｉを付与（注１）、該表のＹ軸とＸ軸の項目が交わるマス目には両項目の条件を満たす前記独立・従属文献項目毎の文献件数、Ｙｉが記載されている。
【００２４】（注１）座標名、Ｘｉの座標値として時系列推移に従って、連続して増加する自然数を記載する理由は前記特許文献項目別文献件数時系列推移の近似直線の勾配を定量的に算出すためである。
【００２５】Ｓ２、前記特許独立・従属文献項目分析用データ表１の特許文献項目別文献件数時系列データの前記独立文献項目の文献件数時系列動向を参照して分析対象期間を、分析対象区間は抽出目標とする前記従属文献項目の文献件数時系列動向の直線性が要求される区間毎に設定（例として図４、図１２参照）する。
【００２６】分析対象区間の設定に関しては、前記独立文献項目の抽出基準を該従属文献項目の文献件数の時系列動向と前記独立文献項目の時系列動向の相似性有無の観点から設定する場合、例えばコア技術（前記独立文献項目に該当）の文献件数の時系列動向に伴う要素技術（前記従属文献項目に該当）の変遷を分析する場合は、前記コア技術の文献件数時系列動向を直線で近似できる区間で分割、該分割した区間毎に分析対象区間を設定（例として図４参照）、抽出目的とする前記従属文献項目の抽出基準を該従属文献項目の文献件数の時系列動向と前記独立文献項目の時系列動向の相似性の有無とは無関係に設定する場合、例えば特定のテーマコード分野における特定の出願人（前記独立文献項目に該当）の文献件数時系列動向は減少傾向にあるが、該出願人のテーマコードに含まれているＦターム（前記従属文献項目に該当）の中には将来を期して注力、増加傾向を示しているＦタームもあるかもしれないので、該従属文献項目を抽出したい場合は、該Ｆターム（従属文献項目）の文献件数時系列動向の直線性（単調増加）が要求される区間毎に分析対象区間を設定（例として図１２参照）する。
【００２７】Ｓ３、分析対象区間の区分個数が３個以上の区間に対しては文献件数の時系列動向がゼロ以外の勾配を有し直線となる値を有する前記従属文献項目のダミー、Ｄｉ，ｎ（ここでＤはダミーを、ｉは該ダミーのＸ軸の左側の端点の座標名Ｘｉのｉを、ｎは該ダミーの区分個数あらわしている）を前記特許独立・従属文献項目分析用データ表１に付加した特許独立・従属文献項目分析用データ表２（例として図５、図１３参照）を作成する。
【００２８】Ｓ４、前記ダミー、Ｄｉ，ｎと前記Ｙ軸の特許文献項目毎の文献件数の時系列方向の相関係数と、前記ダミー、Ｄｉ，ｎ区間毎、Ｙ軸の特許文献項目毎の文献件数時系列動向の近似直線の勾配を前記特許独立・従属文献項目分析用データ表２に追記した特許独立・従属文献項目分析用データ表３（例として図６、図１４参照）を作成する。
【００２９】前記ダミー、Ｄｉ，ｎと前記Ｙ軸の特許文献項目毎の文献件数の時系列方向の相関係数の前記特許独立・従属文献項目分析用データ表２への追記は前記特許文献分析装置１にインストールされている表計算ソフトの相関係数算出機能を使用して前記特許独立・従属文献項目分析用データ表２のダミー、Ｄｉ，ｎと前記Ｙ軸の特許文献項目毎の全ての組合せの相関係数が算出されている相関係数マトリクスを作成、該相関係数マトリクスから必要とする部分だけをコピーして前記特許独立・従属文献項目分析用データ表２にペイストして追記する。
【００３０】前記特許独立・従属文献項目分析用データ表２、前記特許独立・従属文献項目分析用データ表３の作成方法の代わりに、予め決定してある文献集計期間全域（前記Ｘ軸のＸｉのｉ＝１〜ｎ、該ｎの値は使用する種々の文献集計期間の使用頻度を考慮して予め決めた値とする）において、前記Ｘ軸でｉが増加する方向の区分個数が３個以上のとなる全ての区間毎に文献件数時系列動向がゼロ以外の勾配で直線となる値を有するダミー、Ｄｉ，ｎを設定、該ダミー、Ｄｉ，ｎを前記特許独立・従属文献項目分析用データ表２と同一の特許文献項軸（Ｙ軸）と時間軸（Ｘ軸）を有し、かつＹ軸の特許文献項目は未記入のシートに貼り付けて特許文献項目＆全ダミー記載データシート（図１９参照）を作成、該特許文献項目＆全ダミー記載データシートのＸ軸に前記Ｄｉ，ｎの区間別のＹ軸の特許文献項目毎の文献件数の近似直線の勾配を記載する列と前記Ｄｉ，ｎと前記Ｙ軸の特許文献項目毎の文献件数の相関係数を記載する列を追加、さらに前記追加した前記Ｄｉ，ｎの区間別のＹ軸の特許文献項目毎の文献件数の近似直線の勾配を記載する列と前記Ｙ軸の特許文献項目の行の交わるマス目には、Ｙ軸の特許文献項目別の時系列文献件数データが記載されたら、該マス目の前記Ｘ軸、Ｙ軸の項目条件を満足する特許文献項目の文献件数の時系列動向の近似直線の勾配を自動的に算出する数１を記憶させてある特許文献項目＆全ダミー記載分析用シート（図２０参照）を作成、該特許文献項目＆全ダミー記載分析用シートから当該分析で使用しないダミー、Ｄｉ，ｎに係る前記Ｘ軸、Ｙ軸の全ての項目を削除した特許文献項目＆部分ダミー記載分析用シートを作成、該特許文献項目＆部分ダミー記載分析用シートに当該分析対象とする特許独立・従属文献項目別文献件数時系列データと別途表計算ソフトの相関係数算出機能を使用して算出した前記特許文献項目＆部分ダミー分析用シートに記載の各ダミー、Ｄｉ，ｎとＹ軸の特許文献項目毎の全ての組合せの相関係数マトリクスから必要とする部分の相関係数をコピー＆ペイストして前記特許独立・従属文献項目分析用データ表３（例として図６、図１４参照）を作成する方法もある。
【００３１】前記独立文献項目と従属文献項目の文献件数時系列動向を相似性の観点から分析する場合、前記Ｓ２で設定する分析対象区間のうち分析対象区間が３個以上の区分で構成されている分析対象区間の文献件数時系列動向は直線性があることが前提となるので、一旦前記特許文献項目＆全ダミー記載分析用シートに分析対象とする前記独立文献項目の文献係数時系列データを記載して前記Ｄｉ，ｎとの相関係数を算出、該算出した相関係数を評価尺度として判定して合格したＤｉ，ｎのダミー区間を分析対象区間にすれば（例えば図６において、Ｄ６，３と独立文献項目、ＡＳ３５との相関係数は１．００で、前記数２によるα、０．８７を満足している）精度良い分析をすることができる。
【００３２】前記ダミー、Ｄｉ，ｎ区間毎、Ｙ軸の文献項目毎の文献件数時系列動向の近似直線の勾配は数１を用いて算出する。
【００３３】
【数１】
2019079479.tif 000003
ここで
Ｘｉは座標名Ｘｉの座標値
Ｙｉは座標名Ｘｉの文献件数
Ｘ′は勾配算出対象区間の座標名Ｘｉの座標値の平均値
Ｙ′は勾配算出対象区間の座標名Ｘｉの文献件数Ｙｉの平均値
ｎは勾配算出対象区間のデータ個数
【００３４】Ｓ５、前記設定した分析対象区間の中、区分個数が２個より成る区間の前記独立・従属文献項目毎の文献件数動向勾配を前記特許独立・従属文献項目分析用データ表３に追記した特許独立・従属文献項目分析用データ表４（例として図７参照）を作成する。
【００３５】図７は実施例１の特許独立・従属文献項目分析用データ表４であるが実施例２の場合は、区分個数が２個より成る分析対象区間はないのでこのＳ５のステップは無いことになり、前記特許独立・従属文献項目分析用データ表４に相当する分析用データ表４は前記特許独立・従属文献項目分析用データ表３（図１４）となる。
【００３６】前記分析対象区間の区分個数が２個の場合の特許文献文献件数の時系列動向の勾配は、座標値Ｘｉの増分は１であるので、座標値Ｘｉの文献件数マイナス座標値Ｘ（ｉ−１）の文献件数となるので、分析対象区間毎、特許文献文献項目毎に該値を算出して前記特許独立・従属文献項目分析用データ表３に追記して特許独立・従属文献項目分析用データ表４（例として図７参照）を作成する。（例として図７参照）を作成する。
【００３７】Ｓ６、前記特許独立・従属文献項目分析用データ表４を用いて、課題に叶う前記各種のパラメータ（文献項目とダミーとの相関係数、文献項目の時系列動向勾配、前記分析対象区間の特定の区分の文献項目の文献件数、前記分析対象区間の合計文献件数、隣接する前記分析対象区間の文献項目の時系列動向勾配の比）の組合せで、該各パラメータ毎の抽出条件を満足する前記従属文献項目を抽出（例として図８〜図１０、図１５〜図１８）する。
【００３８】本明細書のこれまでの記載では、前記各種のパラメータとし前記分析対象区間の合計文献件数、隣接する前記分析対象区間の文献項目の時系列動向勾配の比はとりあげていないがこれらのパラメータは前記特許独立・従属文献項目分析用データ表４（例として図７参照）のデータより容易に算出できるので必要に応じて前記特許独立・従属文献項目分析用データ表４に付け加えればよい。
【００３９】前記特許独立・従属文献項目分析用データ表４に記載してある相関係数の大きさで相関の有無を判定する判定基準値の算出方法例として数２を掲載する。
【数２】
2019079479.tif 000004
ここで  Ｎは相関係数算出区間のデータ個数
αは相関あり、無の判定基準値、
ダミーとの相関係数をＲとすると
Ｒ≧α  は正の相関ありと判定する
Ｒ≦−αは負の相関有と判定する
数２の出典：「オペレーション・リサーチ」  １９９７年７月号、上田太郎著
【００４０】前記特許独立・従属文献項目分析用データ表４のパラメータ、Ｄｉ，ｎ区間別近似直線の勾配を使用する場合は前提条件として該Ｄｉ，ｎとの相関係数の絶対値が相関有の基準値と等しいか以上である必要がある。
【００４１】以下、図１〜図２０を参照して上記分析手順を実施例により具体的に説明する。
【００４２】実施例１として公開・公表日を２００６年〜２０１６年、特許分類をテーマコード３Ｃ７０７（マニプレータ）の分析対象特許文献集合（文献件数１１７２１件）から抽出したＦターム３Ｃ７０７ＡＳ３５（独立文献項目）の文献集合６１０件の中から抽出したＦターム（従属文献項目）の文献集合、３００件の中から前記３Ｃ７０７ＡＳ３５（以下テーマコードを省略して単にＡＳ３５のように記載する）の文献件数時系列動向と相似の時系列動向を示すＦターム（従属文献項目）を抽出する方法を記載する。
【００４３】前記独立文献項目、ＡＳ３５（医療用）をコア技術、前記従属文献項目は要素技術であると考えられるので実施例１はコア技術の変遷に伴う要素技術の変遷を分析していることを意味している。
【００４４】Ｓ１、特定の特許文献集合の特定の独立文献項目と該独立文献項目の文献集合に含まれている特定の従属文献項目の特許文献項目別文献件数時系列データを用いて特許独立・従属文献項目分析用データ表１を作成するステップである。
【００４５】前記特許文献分析ソフトを用いて記憶装置５に保存してある前記分析対象特許文献集合を開き独立文献項目、ＡＳ３５の文献集合（独立文献項目の文献集合）を作成、該文献集のＦターム毎の文献件数と全Ｆタームの文献件数の合計文献件数（該合計文献件数はＡＳ３５の文献件数でもあるので、以下該文献項目、全Ｆタームを文献項目、ＡＳ３５に置き換えて記載する）の公開・公表年が１年ごとのＡＳ３５の文献件数時系列マップを作成、該マップを数値テーブルに切替えて作成したＡＳ３５を独立文献項目、ＡＳ３５以外のＦタームを従属文献項目とする前記特許独立・従属文献項目分析用データ表１（図３）を作成して前記記憶装置５に保存した。
【００４６】Ｓ２、前記特許独立・従属文献項目分析用データ表１の特許文献項目別文献件数時系列データの前記独立文献項目の文献件数時系列動向を参照して分析対象期間を、分析対象区間は抽出目標とする前記従属文献項目の文献件数時系列動向の直線性が要求される区間毎に設定するステップである。
【００４７】前記特許独立・従属文献項目分析用データ表１（図３）の特許独立・従属文献項目の文献件数時系列マップ（図４）を見て、分析対象期間は直近までの文献件数の単調増加期間である▲６▼２０１１年から▲１１▼２０１６年とし、該期間の中で直線近似できると判断した区間は図４に記載のＡＴ１．ＡＴ２，ＡＴ３，ＡＴ４であるので、これらの区間を分析対象区間とした。
【００４８】Ｓ３、分析対象区間の区分個数が３個以上の区間に対しては文献件数の時系列動向がゼロ以外の勾配を有し直線となる値を有する前記従属文献項目のダミー、Ｄｉ，ｎ（ｉは該ダミーのＸ軸の左側の端点の座標名Ｘｉのｉ，ｎは該ダミーの区分個数）を前記特許独立・従属文献項目分析用データ表１に付加した特許独立・従属文献項目分析用データ表２（図５）を作成するステップである。
【００４９】図４において分析対象区間の区分個数が３個以上の区間はＡＴ１区間（２０１１年から▲８▼２０１３年）だけで該区間の左側の区分の座標名はＸ６、区分個数は３個であるので該区間のダミーの名称をＤ６，３、該区間の文献件数の時系列動向がゼロ以外の勾配を有し直線となる値として、▲６▼２０１１年から▲８▼２０１３年までの文献件数を１，２，３とするダミーを実施例１の特許独立・従属文献項目分析用データ表１（図３）に付加して実施例１の特許独立・従属文献項目分析用データ表２（図５）を作成した。
【００５０】Ｓ４、前記ダミー、Ｄｉ，ｎと前記Ｙ軸の特許文献項目毎の文献件数の時系列方向の相関係数と、前記ダミー、Ｄｉ，ｎ区間毎、Ｙ軸の特許文献項目毎の文献件数時系列動向の近似直線の勾配を前記特許独立・従属文献項目分析用データ表２に追記した特許独立・従属文献項目分析用データ表３を作成するステップである。
【００５１】前記表計算ソフトを用いて算出した前記ダミー、Ｄ６，３と前記従属文献項目別の時系列文献件数の相関係数と、前記文献件数時系列動向の勾配を算出する式、数１を用いて算出した勾配を前記実施例１の分析用データ表２（図５）に追記して実施例１の特許独立・従属文献項目分析用データ表３（図６）を作成した。
【００５２】前記図６の独立文献項目、ＡＳ３５のダミー、Ｄ６，３との相関係数は１．００、この区間の判定基準値、０．８９（前記数２でＮ＝３の場合のαの絶対値は０．８９）以上であるので該区間の独立文献項目の時系列動向を直線と仮定した基準を用いれば精度良い従属文献項目の抽出ができる根拠が得られた。
【００５３】Ｓ５、前記設定した分析対象区間の中、区分個数が２個より成る区間の前記独立・従属文献項目毎の文献件数動向勾配を前記特許独立・従属文献項目分析用データ表３に追記した特許独立・従属文献項目分析用データ表４を作成するステップである。
【００５４】前記図４の分析対象区間の中、区分個数が２個より成る区間はＡＴ２，ＡＴ３，ＡＴ４で、これらの区間の勾配は、それぞれの区間のＸｉの増分は１であるので、単に各分析対象区間のＸ軸の右側の区分の文献件数から左側の文献件数を別文献件数を差し引いた値が文献件数動向勾配となるので該値を前記図６の実施例１の特許独立・従属文献項目分析用データ表３のに追記して実施例２の特許独立・従属文献項目分析用データ表４（図７）を作成した。
【００５５】Ｓ６、前記特許独立・従属文献項目分析用データ表４を用いて、課題に叶う前記各種のパラメータ（文献項目とダミーとの相関係数、文献項目の時系列動向勾配、前記分析対象区間の特定の区分の文献項目の文献件数、前記分析対象区間の合計文献件数、隣接する前記分析対象区間の文献項目の時系列動向勾配の比）の組合せで、該各パラメータ毎の抽出条件を満足する前記従属文献項目を抽出するステップである。
【００５６】本実施例の課題は前記分析用データ表４のＹ軸の特許文献項目、ＡＳ３５（独立文献項目）の文献件数時系列動向と相似の時系列動向を示すＹ軸のＡＳ３５以外の特許文献項目（従属文献項目）を抽出することなので以下その方法を記載する。
【００５７】判定対象とする相似の時系列動向の期間と判定基準と抽出結果を以下に掲載する。
【００５８】ケース１
分析対象期間ＡＴ１，ＡＴ２，ＡＴ３，ＡＴ４の全ての区間で独立文献項目と同一の文献件数時系列動向の勾配の±の符号が同一である従属文献項目を抽出する、
そのための抽出基準は
▲１▼ＡＴ１に関しては相関係数≧０．８９（前記数２によるαの絶対値は０．８９）
▲２▼ＡＴ２に関しては、θ（▲９▼−▲８▼）＞０（独立文献項目の該値は２）
▲３▼ＡＴ３に関しては、θ（▲１０▼−▲９▼）＞０（独立文献項目の該値は４８）
▲４▼ＡＴ４に関しては、θ（▲１１▼−▲１０▼）＜０（独立文献項目の該値は−１７）
抽出結果は図８に掲載した。
【００５９】ケース２
分析対象区間ＡＴ２，ＡＴ３，ＡＴ４での文献件数の勾配の符号が独立文献項目と同一の従属文献項目を抽出する、
そのための抽出基準は
▲１▼ＡＴ２に関しては、θ（▲９▼−▲８▼）＞０（独立文献項目の該値は２）
▲２▼ＡＴ３に関しては、θ（▲１０▼−▲９▼）＞０（独立文献項目の該値は４８）
▲３▼ＡＴ４に関しては、θ（▲１１▼−▲１０▼）＜０（独立文献項目の該値はー１７）
▲４▼▲１▼〜▲３▼の条件を満足する中からＸ軸の区分、▲１１▼２０１６年の文献件数が上位６位までの従属文献項目
抽出結果は図９に掲載した。
【００６０】ケース３
分析対象区間ＡＴ３，ＡＴ４での文献件数の勾配の符号が独立文献項目と同一の従属文献項目を抽出する、
そのための抽出基準は
▲１▼ＡＴ３に関しては、θ（▲１０▼−▲９▼）＞０（独立文献項目の該値は４８）
▲２▼ＡＴ４に関しては、θ（▲１１▼−▲１０▼）＜０（独立文献項目の該値はー１７）
▲３▼▲１▼〜▲２▼の条件を満足する中からＸ軸の区分、▲１１▼２０１６年の文献件数が上位６位までの従属文献項目
▲４▼抽出結果は図１０に掲載した。
【００６１】以上図８〜図１０に記載の従属文献項目を比較検討することにより従属文献項目の変遷を知ることができる。
【００６２】実施例２として分析対象とする特許文献集合における特定の出願人（前記独立文献項目に該当）の文献件数時系列動向は減少傾向にあるが、該出願人の文献集合に含まれている特許分類（前記従属文献項目に該当）の中には将来を期して注力、増加傾向を示している特許分類もあるかもしれないので、該特許分類（従属文献項目）を抽出することを課題とする例を記載する。
【００６３】具体的には、前記分析対象特許文献集合はテーマコード、３Ｃ７０７（マニプレータ）の公開・公表日を２００６年〜２０１６年とする文献集合で該文献集合における出願人、Ｔ（株）（独立文献項目）の文献件数時系列動向は２０１１年から減少傾向にあるので、該減少傾向にある期間において単調増加傾向にあるＦターム（従属文献項目）を前記Ｔ（株）の文献集合の中から抽出する実施例である。
【００６４】Ｓ１、特定の特許文献集合の特定の独立文献項目と該独立文献項目の文献集合に含まれている特定の従属文献項目の特許文献項目別文献件数時系列データを用いて特許独立・従属文献項目分析用データ表１を作成するステップである。
【００６５】前記特許文献分析ソフトを用いて記憶装置５に保存してある前記分析対象特許文献集合を開き独立文献項目、出願人Ｔ（株）の文献集合（独立文献項目の文献集合）を作成、該文献集合のＦターム毎の文献件数と全Ｆタームの文献件数の合計文献件数（該合計文献件数はＴ（株）の文献件数でもあるので、以下該文献項目、全Ｆタームを文献項目、Ｔ（株）に置き換えて記載する）の公開・公表年が１年ごとの文献件数時系列マップを作成、該マップを数値テーブルに切替えて作成した出願人、Ｔ（株）を独立文献項目、各Ｆタームを従属文献項目とする実施例２の特許独立・従属文献項目分析用データ表１（図１１）を作成し前記記憶装置５に保存した。
【００６６】Ｓ２、前記特許独立・従属文献項目分析用データ表１の特許文献項目別文献件数時系列データの前記独立文献項目の文献件数時系列動向を参照して分析対象期間を、分析対象区間は抽出目標とする前記従属文献項目の文献件数時系列動向の直線性が要求される区間毎に設定するステップである。
【００６７】前記特許独立・従属文献項目分析用データ表１（図１１）の特許独立・従属文献項目の文献件数時系列マップ（図１２）において出願人、Ｔ（株）の文献件数の時系列動向は▲６▼２０１１年から▲１１▼２０１６年まで概ね単調減少傾向を示しているので、この期間において文献件数の時系列動向が単調増加傾向を示しているＦタームを探索するため、分析対象期間を▲６▼２０１１年から▲１１▼２０１６年、分析対象区間を図１２のＡＴ１．ＡＴ２，ＡＴ３，ＡＴ４とした。
【００６８】Ｓ３、分析対象区間の区分個数が３個以上の区間に対しては文献件数の時系列動向がゼロ以外の勾配を有し直線となる値を有する前記従属文献項目のダミー、Ｄｉ，ｎ（ｉは該ダミーのＸ軸の左側の端点の座標名Ｘｉのｉ，ｎは該ダミーの区分個数）を前記特許独立・従属文献項目分析用データ表１に付加した特許独立・従属文献項目分析用データ表２（図１３）を作成するステップである。
【００６９】図１２において分析対象区間の区分個数が３個以上の区間はＡＴ１〜ＡＴ４の全ての区間なので、それぞれの区間毎にＸ軸の右側の区分の座標値、ｉと区分個数ｎで識別したダミーの名称をそれぞれＤ６，６、Ｄ７，５、Ｄ８，４、Ｄ９，３、該区間の文献件数の時系列動向がゼロ以外の勾配を有し直線となる値を設定（図１３参照）、該設定したダミーを前記実施例２の特許独立・従属文献項目分析用データ表１（図１１）に付加して実施例１２特許独立・従属文献項目分析用データ表２（図１３）を作成した。
【００７０】Ｓ４、前記ダミー、Ｄｉ，ｎと前記Ｙ軸の特許文献項目毎の文献件数の時系列方向の相関係数と、前記ダミー、Ｄｉ，ｎ区間毎、Ｙ軸の特許文献項目毎の文献件数時系列動向の近似直線の勾配を前記特許独立・従属文献項目分析用データ表２に追記した特許独立・従属文献項目分析用データ表３（図１４）を作成するステップである。
【００７１】前記表計算ソフトを用いて算出した前記ダミー、Ｄ６，６、Ｄ７，５、Ｄ８，４、Ｄ９，３、と前記従属文献項目別の時系列文献件数の相関係数と、前記文献件数時系列動向の勾配を算出する式、数１を用いて算出した勾配を前記実施例２の分析用データ表２（図１３）に追記して実施例２の特許独立・従属文献項目分析用データ表３（図１４）を作成した。
【００７２】Ｓ５、前記設定した分析対象区間の中、区分個数が２個より成る区間の前記独立・従属文献項目毎の文献件数動向勾配を前記特許独立・従属文献項目分析用データ表３に追記した特許独立・従属文献項目分析用データ表４を作成するステップである。
【００７３】実施例２の分析対象期間は全て区分個数が３個以上のため、前記実施例２の特許独立・従属文献項目分析用データ表３（図１４）は実施例２の特許独立・従属文献項目分析用データ表４を兼ねていることになっている。
【００７４】Ｓ６、前記特許独立・従属文献項目分析用データ表４を用いて、課題に叶う前記各種のパラメータ（文献項目とダミーとの相関係数、文献項目の時系列動向勾配、前記分析対象区間の特定の区分の文献項目の文献件数、前記分析対象区間の合計文献件数、隣接する前記分析対象区間の文献項目の時系列動向勾配の比）の組合せで、該各パラメータ毎の抽出条件を満足する前記従属文献項目を抽出するステップである。
【００７５】本実施例２の課題は前記特許独立・従属文献項目分析用データ表３（本実施例２には区分個数が２個の分析対象期間はないので、前記前記特許独立・従属文献項目分析用データ表４は該特許独立・従属文献項目分析用データ表３と同一になっている）を用いて前記分析対象区間毎に単調増加するＴ（株）の従属文献項目のＦタームを抽出することなので以下その方法を記載する。
【００７６】各分析対象区間における従属文献項目の抽出条件は
ＡＴ１に関しては相関係数≧０．７１の従属文献項目を抽出する
ＡＴ２に関しては相関係数≧０．７６の従属文献項目を抽出する
ＡＴ３に関しては相関係数≧０．８２の従属文献項目を抽出する
ＡＴ４に関しては相関係数≧０．８９の従属文献項目を抽出する
であるが以上の条件を満足するＦタームの個数が６個以上ある場合は当該分析体調区間における文献件数の時系列動向の近似直線の勾配が上位５位までのＦタームとする。
【００７７】分析対象区間、ＡＴＩにおける抽出結果は図１５に、分析対象区間、ＡＴ２における抽出結果は図１６に、分析対象区間、ＡＴ３における抽出結果は図１７に、分析対象区間、ＡＴ４における抽出結果は図１８に掲載した。
【００７８】以上に示した分析方法により、独立文献項目の文献件数が単調減少傾向あるいはほとんど増加しない停滞期においても将来の発展を期待して増加傾向にある従属文献を抽出することができることが分かった。
【産業上の利用可能性】本発明は特定の特許文献集合の特許マップを作成すること無く、コア技術の変遷に伴う要素技術の変遷や特定の特許文献集合の特定の出願人の文献件数の時系列動向が単調減少傾向であるにも関わらず、前記特定の出願人の文献集合に含まれている文献集合の中から単調増加傾向にある特許分類を抽出するというように時系列特許マップの深堀が工数をあまりかけずに容易にできるようになると同時に大量のデータに紛れ込んでいる少数のデータより成る重要な項目も容易に探索できるようになる。
【図１】
2019079479.tif 000005
【図２】
2019079479.tif 000006
【図３】
2019079479.tif 000007
【図４】
2019079479.tif 000008
【図５】
2019079479.tif 000009
【図６】
2019079479.tif 000010
【図７】
2019079479.tif 000011
【図８】
2019079479.tif 000012
【図９】
2019079479.tif 000013
【図１０】
2019079479.tif 000014
【図１１】
2019079479.tif 000015
【図１２】
2019079479.tif 000016
【図１３】
2019079479.tif 000017
【図１４】
2019079479.tif 000018
【図１５】
2019079479.tif 000019
【図１６】
2019079479.tif 000020
【図１７】
2019079479.tif 000021
【図１８】
2019079479.tif 000022
【図１９】
2019079479.tif 000023
【図２０】
2019079479.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許文献分析ソフトおよび表計算ソフトがインストールされているコンピュータで実行する特定の特許文献集合の分析方法において
特定の特許文献集合の特定の特許文献項目（以下独立文献項目という）と該独立文献項目の文献集合に含まれている特定の特許文献項目（以下従属文献項目という）の特許文献項目別文献件数時系列データで特許独立・従属文献項目分析用データ表１を作成するステップと
前記特許独立・従属文献項目分析用データ表１の独立文献項目の文献件数時系列動向を参照して分析対象期間と該分析対象期間内に前記従属文献項目の文献件数時系列動向の具備条件として直線性が要求される区間毎に分析対象区間を設定するステップと
前記設定した分析対象区間の中、区分個数が３個以上の区間に対しては、前記分析対象区間毎に文献件数の時系列動向がゼロ以外の勾配を有し直線となる値を有する特許文献項目のダミーを前記特許独立・従属文献項目分析用データ表１に追記した特許独立・従属文献項目分析用データ表２を作成するステップと
前記特許文献項目のダミーの文献件数と前記独立文献項目および従属文献項目毎の文献件数の時系列方向の相関係数（以下該相関係数を単に文献項目とダミーとの相関係数と記載する）と、前記特許文献項目のダミー区間毎の前記独立文献項目および従属文献項目毎の文献件数の時系列動向の近似直線の勾配（以下該勾配を単に文献項目の時系列動向勾配という）を前記特許独立・従属文献項目分析用データ表２に追記した特許独立・従属文献項目分析用データ表３を作成するステップと
前記設定した分析対象区間の中、区分個数が２個より成る区間の文献項目の時系列動向勾配を前記特許独立・従属文献項目分析用データ表３に追記した特許独立・従属文献項目分析用データ表４を作成するステップと
前記特許独立・従属文献項目分析用データ表４を用いて、課題に叶う前記各種のパラメータの組合せで、該各パラメータの抽出条件を全て合格する前記従属文献項目を抽出するステップを有することを特徴とする特許文献集合の分析方法。
【請求項２】
前記特許独立・従属文献項目分析用データ表２、前記特許独立・従属文献項目分析用データ表３を作成する代わりに、予め特許文献項目別文献件数時系列データの特許文献項目を記載できる軸（以下Ｙ軸という）と該特許文献項目毎の時系列文献件数が記載できる特許文献集計期間を一定の間隔で分割した区分毎に座標名、Ｘｉと該座標名、Ｘｉの座標値は連続して増加する自然数であるｉとする軸（以下Ｘ軸という）を有する特許独立・従属項目分析用データ表０を作成、該特許独立・従属項目分析用データ表０に時間軸の進む方向の区分個数が３個以上となる全ての区間に設定した特許文献項目のダミー、Ｄｉ，ｎ（ｉは該ダミーの区分座標Ｘｉのｉ、ｎは該ダミーを構成している区分個数）の文献件数時系列データ（該文献件数時系列データはゼロ以外の勾配を有する直線となるデータとする）と該ダミー区間別の前記Ｙ軸の特許文献項目毎の時系列文献件数が記載されると前記ダミー区間毎の前記特許文献項目毎の文献件数の時系列動向の近似直線の勾配を自動的に算出する数式を記憶させた欄と該ダミーと前記Ｙ軸の特許文献項目毎の文献件数の時系列動向の相関係数が記入できる欄を追加した特許文献項目＆全ダミー記載分析用シートを作成、実用に際しては該特許文献項目＆全ダミー記載分析用シートから当該分析で使用しないダミー、Ｄｉ，ｎに係る全ての項目を削除した特許文献項目＆部分ダミー記載分析用シート（該分析シートが前記特許独立・従属文献項目分析用データ表２に相当する）を作成、該特許文献項目＆部分ダミー記載分析用シートに当該分析対象とする特許独立・従属文献項目別文献件数時系列データと該特許独立・従属文献項目別文献件数時系列データと前記特許文献項目＆部分ダミー記載分析用シートに記載の各ダミー、Ｄｉ，ｎとの相関係数を記載して前記特許独立・従属文献項目分析用データ表３を作成する請求項１に記載の特許文献集合の分析方法。
【請求項３】
分析対象期間内に前記独立文献項目の文献件数時系列動向の具備条件として直線性が要求される区間毎に分析対象区間を設定する際の前記Ｘ軸での区分個数が３個以上の分析対象区間の設定は、前記特許文献項目＆全ダミー記載分析用シートを使用して算出した前記ダミー、Ｄｉ，ｎと前記独立文献項目の文献件数の相関係数を評価尺度として篩分けしたダミー区間とする請求項２に記載の特許文献集合の分析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】上記課題を解決するために、本件発明は、以下の特徴を有する課題を解決するための手段を採用している。
本願請求項１に係わる特許文献集合の分析方法は、
特許文献分析ソフトおよび表計算ソフトがインストールされているコンピュータで実行する特定の特許文献集合の分析方法において
特定の特許文献集合の特定の特許文献項目（以下独立文献項目という）と該独立文献項目の文献集合に含まれている特定の特許文献項目（以下従属文献項目という）の特許文献項目別文献件数時系列データで特許独立・従属文献項目分析用データ表１を作成するステップと
前記特許独立・従属文献項目分析用データ表１の独立文献項目の文献件数時系列動向を参照して分析対象期間と該分析対象期間内に前記従属文献項目の文献件数時系列動向の具備条件として直線性が要求される区間毎に分析対象区間を設定するステップと
前記設定した分析対象区間の中、区分個数が３個以上の区間に対しては、前記分析対象区間毎に文献件数の時系列動向がゼロ以外の勾配を有し直線となる値を有する特許文献項目のダミーを前記特許独立・従属文献項目分析用データ表１に追記した特許独立・従属文献項目分析用データ表２を作成するステップと
前記特許文献項目のダミーの文献件数と前記独立文献項目および従属文献項目毎の文献件数の時系列方向の相関係数（以下該相関係数を単に文献項目とダミーとの相関係数と記載する）と、前記特許文献項目のダミー区間毎の前記独立文献項目および従属文献項目毎の文献件数の時系列動向の近似直線の勾配（以下該勾配を単に文献項目の時系列動向勾配という）を前記特許独立・従属文献項目分析用データ表２に追記した特許独立・従属文献項目分析用データ表３を作成するステップと
前記設定した分析対象区間の中、区分個数が２個より成る区間の文献項目の時系列動向勾配を前記特許独立・従属文献項目分析用データ表３に追記した特許独立・従属文献項目分析用データ表４を作成するステップと
前記特許独立・従属文献項目分析用データ表４を用いて、課題に叶う前記各種のパラメータの組合せで、該各パラメータの抽出条件を全て合格する前記従属文献項目を抽出するステップを有することを特徴とする特許文献集合の分析方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】本請求項２に係わる特許文献集合の分析方法は、
前記特許独立・従属文献項目分析用データ表２、前記特許独立・従属文献項目分析用データ表３を作成する代わりに、予め特許文献項目別文献件数時系列データの特許文献項目を記載できる軸（以下Ｙ軸という）と該特許文献項目毎の時系列文献件数が記載できる特許文献集計期間を一定の間隔で分割した区分毎に座標名、Ｘｉと該座標名、Ｘｉの座標値は連続して増加する自然数であるｉとする軸（以下Ｘ軸という）を有する特許独立・従属項目分析用データ表０を作成、該特許独立・従属項目分析用データ表０に時間軸の進む方向の区分個数が３個以上となる全ての区間に設定した特許文献項目のダミー、Ｄｉ，ｎ（ｉは該ダミーの区分座標Ｘｉのｉ、ｎは該ダミーを構成している区分個数）の文献件数時系列データ（該文献件数時系列データはゼロ以外の勾配を有する直線となるデータとする）と該ダミー区間別の前記Ｙ軸の特許文献項目毎の時系列文献件数が記載されると前記ダミー区間毎の前記特許文献項目毎の文献件数の時系列動向の近似直線の勾配を自動的に算出する数式を記憶させた欄と該ダミーと前記Ｙ軸の特許文献項目毎の文献件数の時系列動向の相関係数が記入できる欄を追加した特許文献項目＆全ダミー記載分析用シートを作成、実用に際しては該特許文献項目＆全ダミー記載分析用シートから当該分析で使用しないダミー、Ｄｉ，ｎに係る全ての項目を削除した特許文献項目＆部分ダミー記載分析用シート（該分析シートが前記特許独立・従属文献項目分析用データ表２に相当する）を作成、該特許文献項目＆部分ダミー記載分析用シートに当該分析対象とする特許独立・従属文献項目別文献件数時系列データと該特許独立・従属文献項目別文献件数時系列データと前記特許文献項目＆部分ダミー記載分析用シートに記載の各ダミー、Ｄｉ，ｎとの相関係数を記載して前記特許独立・従属文献項目分析用データ表３を作成する請求項１に記載の特許文献集合の分析方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】本請求項３に係わる特許文献集合の分析方法は、
分析対象期間内に前記独立文献項目の文献件数時系列動向の具備条件として直線性が要求される区間毎に分析対象区間を設定する際の前記Ｘ軸での区分個数が３個以上の分析対象区間の設定は、前記特許文献項目＆全ダミー記載分析用シートを使用して算出した前記ダミー、Ｄｉ，ｎと前記独立文献項目の文献件数の相関係数を評価尺度として篩分けしたダミー区間とする請求項２に記載の特許文献集合の分析方法。