(57)【要約】      （修正有）【課題】インターネット広告配信に関し、ユーザの広告に対する感度の劣化を防止し、広告配信の成果を好適に向上するデバイスを提供する。【解決手段】広告配信システム１は、特定のＳＩＭ（Subscriber  Identity  Module）カードに基づく通信を行う通信部と、許可された広告を表示する表示部と、表示した広告を特定する制御部とを有するデバイス１０と、テレビ２０と、ルータ３０と、視聴ログ管理サーバ５０と、行動履歴管理サーバ６０と、分散型台帳システム７０と、広告配信サーバ８０と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のＳＩＭ（Subscriber  Identity  Module）カードに基づく通信を行う通信部と、
許可された広告を表示する表示部と、
表示した広告を特定する制御部と、を有することを特徴とする通信デバイス。
【請求項２】
前記制御部は、前記通信を介して配信される広告のうち、前記許可された広告を判断することを特徴とする請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項３】
前記通信部は、前記許可された広告以外の広告に関する通信を遮断することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信デバイス。
【請求項４】
前記通信部は、前記許可された広告を表示するための特定のアプリケーションが動作中でない場合は、前記通信を遮断することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の通信デバイス。
【請求項５】
前記制御部は、前記表示部に表示される画像を解析して前記表示した広告を特定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の通信デバイス。
【請求項６】
前記制御部は、前記表示部の処理内容に基づいて前記表示した広告を特定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の通信デバイス。
【請求項７】
前記制御部は、前記特定のアプリケーションを介した通信の内容を解析して前記表示した広告を特定することを特徴とする請求項４に記載の通信デバイス。
【請求項８】
前記表示部は、当該通信デバイスを利用するユーザの有用性を損なう可能性のあるタイミングにおける広告の表示を制限することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の通信デバイス。
【請求項９】
前記特定のＳＩＭカードに基づく通信の料金は、前記許可された広告の表示に関連して低減されることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の通信デバイス。
【請求項１０】
前記通信部は、特定の分散型台帳システムに参加する他の通信デバイスに、前記表示した広告を特定するための情報を送信することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の通信デバイス。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の通信デバイスを含む広告配信システム。
【請求項１２】
特定のＳＩＭ（Subscriber  Identity  Module）カードに基づく通信を行うステップと、
許可された広告を表示するステップと、
表示した広告を特定するステップと、を有することを特徴とする広告配信方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
特定のＳＩＭ（Subscriber  Identity  Module）カードに基づく通信を行う手順と、
許可された広告を表示する手順と、
表示した広告を特定する手順と、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信デバイス、広告配信システム、広告配信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品及び／又は役務（サービス）の広告を配信する手段として、テレビ放送、インターネットなどが用いられている。広告とは、一般的に、広告主の管理可能な広告媒体を通じて広告市場に流される情報のことをいい、例えば、広告主が金銭を支払って発信（宣伝）する任意の情報であってもよい。
【０００３】
近年、テレビ広告及びインターネット広告を組み合わせて配信することが検討されている。ユーザが広告に接触する回数（フリークエンシーなどと呼ばれる）、広告に接触したユーザ数及び／又は割合（リーチなどと呼ばれる）などについて、到達目標量を達成するために、例えば、特許文献１に記載の発明が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−４５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
インターネット広告の場合、広告主は、広告代理店（メディアレップも含む）を介してネットメディアから、又は直接ネットメディアから広告枠を購入する。ネットメディアは、広告の成果（広告出稿ログ、フリークエンシー、リーチなど）をレポートにまとめ、広告代理店又は広告主に報告する。
【０００６】
しかしながら、１つのデバイス（例えばスマートフォン）に配信されるインターネット広告の数は、膨大になってきている。そのような環境では、ユーザの広告に対する感度が劣化し、コンバージョン率が低下するおそれがある。
【０００７】
そこで本開示は、広告配信の成果を好適に向上できる通信デバイス、広告配信システム、広告配信方法及びプログラムを提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様にかかる通信デバイスは、特定のＳＩＭ（Subscriber  Identity  Module）カードに基づく通信を行う通信部と、許可された広告を表示する表示部と、表示した広告を特定する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の一態様によれば、広告配信の成果を好適に向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る広告配信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、本開示の一実施形態に係る広告配信方法のフローチャートの一例を示す図である。
【図３】図３は、本開示の一実施形態に係るデバイスの機能構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、本開示の一実施形態に係るデバイス、テレビ、ルータ、サーバなどのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明者らは、デバイスに配信される広告を包括的にコントロールし、広告配信の成果を向上することを着想した。
【００１２】
本開示の一態様によれば、デバイス（端末）が表示する広告は、当該デバイスに表示することが許可された広告に限定される。当該構成によれば、端末提供者及び／又は端末に対する通信サービス提供者が、当該端末への広告を適切にコントロールできる。また、端末が表示できる広告を限定することで、端末の通信量、消費電力などの増大を抑制でき、ユーザが広告に注目することが期待される。
【００１３】
また、従来の広告配信方法では、広告主は、そのレポートの内容に虚偽が含まれているかどうか（改竄があったか否か）は、簡単には確認できない。このため、広告主は、別途広告の効果測定を行うなど、監査のためのコストを払う必要があるという課題があった。そこで、本発明者らは、メディア側からの報告ではなく、むしろ広告が実際に配信される端末側から広告の成果を導出するための情報を得ることも着想した。
【００１４】
本開示の一態様によれば、端末が、表示した広告についての情報を、情報改竄が困難なネットワークに送信する。当該構成によれば、端末のユーザの広告接触データが透明化され、広告の効果について第三者（例えば、広告主）が容易に検証できる。
【００１５】
本開示の一態様によれば、端末の報告対象となる広告は、当該端末に表示することが許可された広告に限定される。当該構成によれば、端末提供者及び／又は端末に対する通信サービス提供者が、透明性の高い広告配信サービスを提供できる。また、端末が表示できる広告を限定することで、端末の通信量、消費電力などの増大を抑制できる。
【００１６】
本開示の一態様によれば、端末の報告対象となる広告は、当該端末に実際に表示された広告に限定される。当該構成によれば、実際に表示されていない広告（例えば、ダウンロードされただけの広告）に対して広告主が費用を払うことを抑制でき、広告の効果を高めることができる。
【００１７】
以下、本開示の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。以下の説明では、同一の部には同一の符号が付される。同一の部は名称、機能などが同じであるため、詳細な説明は繰り返さない。
【００１８】
（広告配信システム）
図１は、本開示の一実施形態に係る広告配信システムの概略構成の一例を示す図である。図１に示す広告配信システム１は、デバイス１０と、テレビ２０と、ルータ３０と、視聴ログ管理サーバ５０と、行動履歴管理サーバ６０と、分散型台帳システム７０と、広告配信サーバ８０と、を含む。
【００１９】
デバイス１０は、ユーザの操作によりブラウザなどのアプリケーションを実行する装置である。デバイス１０は、広告配信サーバ８０から広告を受信してもよい。
【００２０】
デバイス１０は、通信に必要な特定の装置及び／又は情報に基づいて通信を行う。例えば、デバイス１０は、特定のＳＩＭ（Subscriber  Identity  Module）カードに基づく通信を行ってもよい。ここで、特定のＳＩＭカードは、特定の事業者が提供するカードと呼ばれてもよいし、特定のプロバイダに接続するカードと呼ばれてもよい。
【００２１】
テレビ（テレビ受像機）２０は、地上波放送、放送衛星（ＢＳ：Broadcasting  Satellite）／通信衛星（ＣＳ：Communications  Satellite）による放送などの少なくとも１つを受信する機能を有する装置である。なお、テレビ２０は、インターネット放送（インターネットテレビ）を受信する機能を有してもよい。テレビ２０は、受信した放送を表示（描画）してもよい。
【００２２】
テレビ２０は、ユーザの同意に基づいて、テレビ２０に関する視聴ログ（テレビ視聴ログ、放送視聴ログ、視聴履歴、パネルデータなどと呼ばれてもよい）を収集し、視聴ログ管理サーバ５０に送信することができる。
【００２３】
ここで、テレビ視聴ログは、テレビ２０で視聴されるコンテンツを時間情報に紐付けて記録した情報を示してもよい。テレビ視聴ログは、視聴された番組情報、視聴されたコマーシャル（ＣＭ：Commercial  Message）などに関する情報を含んでもよい。
【００２４】
テレビ視聴ログは、テレビ２０を介した地上波放送などの視聴、タイムシフト再生、ブラウザ起動、ネットサービスの実行などの少なくとも１つを特定することができる情報を含んでもよい。テレビ視聴ログには、視聴番組などに対応してタイムスタンプが付されることが好ましい。
【００２５】
テレビ視聴ログは、テレビ２０の視聴者が複数いる場合（例えば、世帯に複数の居住者がいる場合）、個別の視聴履歴データを含んでもよい。また、テレビ視聴ログは、視聴者の属性（性別、年齢層など）、視聴者の興味カテゴリ（アフィニティカテゴリ）などと関連付けられてもよい。
【００２６】
デバイス１０及びテレビ２０は、携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末などの携帯端末（移動通信端末）であってもよいし、パソコン（ＰＣ：Personal  Computer）、テレビ（ＴＶ：television）、多機能テレビ、スマートＴＶ、ＩＰ（Internet  Protocol）ＴＶ、セットトップボックスなどの固定通信端末であってもよい。つまり、本明細書におけるデバイス１０、テレビ２０などは、通信デバイスで読み替えることができる。
【００２７】
デバイス１０及びテレビ２０は、有線及び／又は無線（例えば、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）など）を介してネットワーク（インターネットなど）と通信する。デバイス１０及びテレビ２０は、ルータ３０を介して外部ネットワークに接続されてもよいし、直接外部ネットワークに接続されてもよい。
【００２８】
ルータ３０は、インターネットプロバイダからＩＰアドレスを割り当てられ、ＬＡＮ（Local  Area  Network）内の装置とＷＡＮ（Wide  Area  Network）側の装置との通信を中継する。
【００２９】
図１の構成では、同じＬＡＮ内に含まれるデバイス１０及びテレビ２０の通信において、通信相手から見えるＩＰアドレスは、ルータ３０のＩＰアドレス（同一のＩＰアドレス）となる。これは、ルータ３０のＩＰマスカレード（ＮＡＰＴ：Network  Address  Port  Translation）機能などによって実現される。
【００３０】
なお、ＩＰアドレスはＩＰｖ４及びＩＰｖ６のいずれでもよいし、これらを拡張／変形したアドレスであってもよい。本明細書において、ＩＰアドレスは、その他の情報（機器を特定するための所定のアドレス、識別情報など）で読み替えらえてもよい。また、ＩＰアドレスは、グローバルＩＰアドレスであってもよいし、ローカルＩＰアドレスであってもよい。
【００３１】
視聴ログ管理サーバ５０は、テレビ視聴ログを管理（収集、分析など）する機能を有する装置である。視聴ログ管理サーバ５０は、ネットワークを介して他のサーバ（例えば、広告配信サーバ８０）、デバイス１０などに対してテレビ視聴ログに関する情報を送信してもよい。
【００３２】
視聴ログ管理サーバ５０は、テレビ２０のメーカーによって保有されてもよいし、テレビ２０に放送を行う放送局（テレビ局）によって保有されてもよい。視聴ログ管理サーバ５０は、広告会社、視聴率調査会社などによって保有されてもよく、これらの企業が分散型台帳システム７０などを用いてデータの共有、分散管理をしてもよい。
【００３３】
行動履歴管理サーバ６０は、デバイス１０のユーザの行動履歴を記録（保存）する機能を有する装置である。行動履歴は、オンライン購買履歴、広告との接触履歴、通信履歴、Ｗｅｂアクセス履歴、検索履歴、アプリ利用履歴、ゲーム利用履歴、デバイス操作履歴などの少なくとも１つを含んでもよい。行動履歴管理サーバ６０は通信サービス提供事業者（ＳＩＭカード提供事業者）や広告会社によって保有されてもよく、これら企業が分散型台帳システム７０などを用いてデータの共有、分散管理をしてもよい。
【００３４】
デバイス１０は、当該デバイス１０を介するユーザの行動履歴の一部又は全部を、行動履歴管理サーバ６０に送信してもよい。行動履歴管理サーバ６０は、ネットワークを介して他のサーバ（例えば、広告配信サーバ８０）などに対して行動履歴の情報を送信してもよい。
【００３５】
なお、本明細書における「行動履歴」は、「行動履歴に基づく分析結果（例えば、ユーザの行動、関心などを特定するための情報）」、「利用データ」などで読み替えられてもよい。
【００３６】
分散型台帳システム７０は、当該システム（ネットワーク（ＮＷ）と呼ばれてもよい）に参加する他の機器（別のデバイス１０などであってもよいし、サーバなどであってもよい）との間で分散型台帳を共有するシステムである。本明細書において、デバイス１０及び／又は広告配信サーバ８０は、分散型台帳システム７０を利用できると想定してもよい。
【００３７】
分散型台帳システム７０は、分散型ネットワーク、分散型台帳などと呼ばれてもよい。分散型台帳システム７０は、例えばブロックチェーンネットワーク（ＢＣ−ＮＷ：Blockchain  Network）であってもよく、パブリック型ＢＣ−ＮＷ、コンソーシアム（パーミッション）型ＢＣ−ＮＷなどであってもよいし、他のＢＣ−ＮＷ又はこれらの組み合わせによって実現されてもよい。
【００３８】
なお、分散型台帳システム７０として、ネットワーク上に流通する情報の改竄が困難な他のネットワークが用いられてもよい。例えば、分散型台帳システム７０は、ブロック及び／又はチェーン構造を利用しないシステムであってもよい。
【００３９】
広告配信サーバ８０は、テレビ２０を介して提供されるテレビ広告及び／又はデバイス１０を介して提供されるインターネット広告（ウェブ広告、デジタル広告などと呼ばれてもよい）の配信を制御する機能を有する装置である。
【００４０】
広告は、例えば、テキスト、画像（静止画像、動画像）、音声、その他のメディア又はこれらの組み合わせにより構成されてもよい。なお、広告配信サーバ８０は、広告以外のコンテンツをテレビ２０及び／又はデバイス１０に送信することができてもよい。
【００４１】
広告配信サーバ８０は、ＤＭＰ（Data  Management  Platform）を含んで構成されてもよく、ＤＭＰを用いて配信する広告を決定してもよい。また、広告配信サーバ８０は、ＤＳＰ（Demand  Side  Platform）を利用する配信サーバであってもよいし、ＤＳＰ以外の広告配信サーバ（アドサーバ）又はアドサーバを利用する配信サーバであってもよい。
【００４２】
アドサーバは、特定の企業（例えば、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）社、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）社など）が提供するＡＰＩ（Application  Programming  Interface）（Ads-API）を利用する配信サーバであってもよい。また、アドサーバは、オンライン動画広告を配信する動画広告配信サーバであってもよいし、テレビ受像機向けに広告を配信するＣＭＳ（Content  Management  System）であってもよい。
【００４３】
広告配信サーバ８０は、ＤＳＰ、アドサーバなどとの連携を、ＤＭＰ（例えば、パブリックＤＭＰ）を介して行ってもよい。
【００４４】
広告配信サーバ８０は、例えば、所定のユーザのテレビ２０の視聴ログに基づいて、ＤＭＰのセグメントデータを制御（例えば、作成、拡張、絞込など）してもよい。
【００４５】
テレビ２０の視聴者とデバイス１０のユーザとが関連付けられてもよい。例えば、視聴ログ管理サーバ５０、広告配信サーバ８０、行動履歴管理サーバ６０などは、テレビ２０を特定するテレビ特定情報と、デバイス１０を特定するデバイス特定情報と、に基づいて、特定のテレビ２０及び特定のデバイス１０を紐付けてもよい。
【００４６】
テレビ特定情報は、テレビ２０のＩＰアドレス、テレビ視聴ログ、Ｂ−ＣＡＳ（BS  Conditional  Access  Systems）（登録商標）カード番号、ＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスなどのテレビ２０を特定できる情報の少なくとも１つを含んでもよく、テレビ視聴ログ特定情報などと呼ばれてもよい。
【００４７】
デバイス特定情報は、デバイス１０のＩＰアドレス、デバイス１０に配信される広告ＩＤに関する情報、デバイス１０のウェブアクセスログ、デバイス１０のＭＡＣアドレス、デバイス１０のＳＩＭカード固有番号（電話番号でもよい）、ユーザ固有のＩＤ番号（例えば、通信事業者との契約時に付番されてもよい）などのデバイス１０を特定する情報の少なくとも１つを含んでもよく、広告識別子（ＩＤ：Identifier）特定情報などと呼ばれてもよい。デバイス１０のユーザが自身のテレビ２０の特定情報の登録手続きを行ってよい。
【００４８】
ここで、広告ＩＤは、例えば、ユーザによってオプトアウト可能な、匿名かつ一意な広告配信用の識別子（広告に関する識別子）である。広告ＩＤは、デバイス１０のブラウザに保存される小さなファイル（クッキー（Cookie））に関する固有のクッキーＩＤ（Cookie  ID）であってもよく、広告配信サーバ８０に保存されるデバイス１０とテレビ２０の特定若しくはこれらの紐づけ情報であってもよい。なお、クッキーＩＤは、ブラウザごとにそれぞれ異なるＩＤであってもよい。広告ＩＤは、クッキー情報などと呼ばれてもよい。テレビ特定情報、デバイス特定情報などは、デバイス１０の他、広告配信サーバ８０などに保存されてもよい。広告配信サーバ８０は広告会社によって保有されてもよい。
【００４９】
また、広告ＩＤは、デバイス１０にインストールされるアプリケーションから取得される識別子であってもよく、例えば、ＩＤＦＡ（Identification  For  Advertisers）、ＡＤＩＤ（Advertising  ID）などであってもよい。
【００５０】
テレビ視聴ログ、ユーザの行動履歴などは、デバイス１０、テレビ２０及びルータ３０の少なくとも１つのＩＰアドレスと関連付けられてもよい。
【００５１】
デバイス１０、テレビ２０など、各装置の機能構成及びハードウェア構成の一例については、後述する。
【００５２】
なお、当該システム構成は一例であり、これに限られない。例えば、各装置は、図１ではそれぞれ１つずつ含まれる構成としたが、各機器の数はこれに限られず、複数存在してもよい。広告配信システム１は、一部の装置を含まない構成としてもよいし、所定の装置の機能が複数の装置により実現される構成としてもよい。
【００５３】
複数の装置の機能が１つの装置により実現される構成としてもよい。例えば、視聴ログ管理サーバ５０、行動履歴管理サーバ６０、分散型台帳システム７０に参加する機器及び広告配信サーバ８０の少なくとも２つが、１つのサーバ上で実装されてもよい。
【００５４】
（広告配信方法）
本開示の一実施形態に係る広告配信方法について、以下で説明する。各広告配信方法は、上述の広告配信システムに適用されてもよい。
【００５５】
本明細書においては、「広告」は視覚を通じて認識できる動画広告、静止画広告（バナー広告）、テキスト広告などを想定して主に説明するが、広告の種類はこれに限られない。広告は音声を用いた広告であってもよく、「広告の表示」は「広告の出力（再生）」で読み替えられてもよい。
【００５６】
また、本明細書において、「画像」は「動画像及び／又は静止画像」に読み替えられてもよい。
【００５７】
＜許可広告＞
デバイス１０は、上記特定のＳＩＭカードに基づく通信をするデバイス向けに配信される広告を表示するように構成されている。当該広告は、許可された広告（許可広告）と呼ばれてもよく、デバイス１０は、許可広告以外の広告を表示しない又はできないように構成されてもよい。
【００５８】
デバイス１０は、許可広告を、特定のアプリケーションを介して表示してもよい。当該アプリケーションは、デバイス１０の表示画面に常に表示されてもよい（常駐してもよい）。例えば、デバイス１０がスマートフォンであれば、上記特定のアプリケーションは、ホーム画面にガジェットとして表示されるアプリケーションであってもよいし、ホーム画面そのものを描画するアプリケーションでもよい。
【００５９】
また、上記特定のアプリケーションは、Ｗｅｂブラウザとして機能するアプリケーションであってもよく、バックグラウンドで動作するバーチャルプライベートネットワーク（ＶＰＮ：Virtual  Private  Network）、ファイアーウォールといったアプリケーションであってもよいし、ファームウェアに組み込まれてもよい。上記特定のアプリケーションは、専用ブラウザ、許可広告表示用アプリ、広告表示アプリなどと呼ばれてもよい。
【００６０】
広告表示アプリは、広告ではない他の情報を表示してもよい。例えば、広告表示アプリは、時刻、天気、ニュースなどを表示してもよい。
【００６１】
デバイス１０は、許可広告以外の広告に関する通信を行わない（遮断する、ブロックするなどと表現されてもよい）ように制御してもよい。デバイス１０は、ブロックした広告の代わりに（例えば、ブロックした広告が表示されるはずだった画面領域に）、許可広告を表示する制御を行ってもよい。
【００６２】
デバイス１０において、広告表示アプリ以外のアプリケーションを介した通信がブロックされてもよい。デバイス１０において、ブラウザベースの通信が可能なアプリケーションは、インストールできないように構成されてもよい。
【００６３】
デバイス１０は、広告表示アプリが動作中でない場合には、全ての又は一部の通信を行わないように制御してもよい。「動作中でない」は、「起動していない」、「削除されている」、「アンインストールされている」などを含んでもよい。
【００６４】
広告表示アプリは、アンインストールできないように構成されてもよい。また、デバイス１０は、広告表示アプリがアンインストールされている場合であっても、当該広告表示アプリをインストールするための通信は行えると想定されてもよい。
【００６５】
なお、本明細書において、広告表示アプリはファームウェアによって実行されてもよい。また、以下の説明において、「デバイス１０」は広告表示アプリで読み替えられてもよい。
【００６６】
＜許可広告の表示タイミング＞
デバイス１０は、特定のタイミングにおいて許可広告を表示してもよい。当該特定のタイミングは、デバイス１０に対してユーザが特定の動作を行った場合、デバイス１０が所定の条件を満たす場合、などであってもよい。
【００６７】
例えば、当該特定のタイミングは、以下の少なくとも１つが行われるとき（前及び／又は後）であってもよい：
・デバイス１０の電源をオン又はオフした、
・デバイス１０のスリープモード及び／又はロックを解除した（例えば、パスワード、パターン認証、生体認証などに基づく解除）、
・デバイス１０の充電を開始又は完了した、
・電話（通話）を開始又は切断した、
・特定のＷｅｂサイト又はＷｅｂページ（例えば、通信量が大きいと想定される動画配信サイト、アクセス頻度が高いと想定されるポータル（又は検索）サイト）にアクセスした、
・ＳＭＳ（Short  Message  Service）、メール又は特定のサービスのメッセージを送信、受信などした、
・動画ファイルの再生を開始又は終了した、
・特定のアプリ（例えば、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ：Social  Networking  Service）にアクセスするアプリのように、通信が発生するアプリ）を起動又は終了した、
・特定の時刻（例えば、毎時０分）になった。
【００６８】
なお、上記タイミングのうち、１つ又は複数のタイミングがグループ化されてもよい。グループ化されたタイミングは、例えばタイミンググループと呼ばれてもよい。タイミンググループごとに、表示される許可広告が特徴付けられてもよい（制限されてもよい）。
【００６９】
例えば、デバイス１０は、第１のタイミンググループ（例えば、電源オフ時、電話切断時など）に含まれる特定のタイミングにおいては比較的長時間（例えば、１５秒）の動画広告を表示してもよい。デバイス１０は、第２のタイミンググループ（例えば、電源オン時、電話開始時など）に含まれる特定のタイミングにおいては、広告の表示を制限（抑制）してもよく、比較的短時間（例えば、１秒）の動画広告又は静止画広告を表示してもよいし、広告の表示を行わない制御を行ってもよい。
【００７０】
ここで、第１のタイミンググループに該当するタイミングは、ユーザの有用性を損なわない（又は体感品質が低下しない）タイミングであることが好ましい。第２のタイミンググループに該当するタイミングは、ユーザの有用性を損なう（又は体感品質が低下する）可能性のある（又は高い）タイミングと呼ばれてもよい。
【００７１】
このような構成によれば、デバイス１０に対して、ユーザの有用性を大きく損なわないタイミングにおいて広告枠を設けることができる。
【００７２】
＜表示された許可広告の特定、報告＞
デバイス１０は、表示部（例えば、図３に関して後述する出力部１５に含まれる表示部）に表示される画像を解析して、実際に表示された許可広告を特定（センシング、モニタリングなどと呼ばれてもよい）してもよい。実際に表示された許可広告は、表示許可広告などと呼ばれてもよい。
【００７３】
例えば、デバイス１０は、当該デバイス１０のディスプレイ上に表示される画像、文字列及び図形などの全て又は一部について解析し、当該画像等が広告に該当すると判断する場合、広告が表示されたとカウントしてもよい。デバイス１０は、広告に該当する画像に関する情報を、例えば広告配信サーバ８０から受信してもよい。広告に該当する画像に関する情報は、例えば、画像と広告ＩＤとの対応関係の情報であってもよい。
【００７４】
デバイス１０は、上記表示部の処理内容（画像の表示のための処理内容と呼ばれてもよい）に基づいて、表示許可広告を特定してもよい。例えば、デバイス１０において、グラフィックカードによってディスプレイに表示する内容が処理される場合には、当該カードの処理によって処理した広告を、表示された広告としてカウントしてもよい。この場合、広告表示アプリによって読み込まれただけの広告、再生準備ができただけの広告などのように、表示されていない広告を誤って表示した広告としてカウントする事態を抑制できる。
【００７５】
ここで示した特定方法によれば、バーチャルプライベートネットワーク（ＶＰＮ：Virtual  Private  Network）、ＴＯＲ（The  Onion  Router）などのような暗号化及び／又は匿名化技術を用いてデバイス１０が通信する場合であっても、最後の水際（画面表示処理）の結果から実際に表示された広告をセンシングできる。
【００７６】
なお、実際に表示されなかった許可広告を、表示許可広告としてカウントしてもよい。例えば、デバイス１０は、通信によって取得された許可広告を、表示許可広告としてカウントしてもよい。デバイス１０は、広告表示アプリを介した通信の内容（通信ログ）を解析して表示許可広告を特定してもよい。デバイス１０は、上述した画像解析、表示部の処理内容などに基づく特定方法の代わりに、又はこれらの特定方法と組み合わせて、通信ログに基づいて表示許可広告を判断してもよい。
【００７７】
デバイス１０は、表示許可広告の情報を記憶してもよい。表示許可広告の情報（ログ）は、例えば、許可広告を特定するための情報（広告ＩＤなど）、当該許可広告が実際に表示された回数、表示時間などの情報を含んでもよい。
【００７８】
デバイス１０は、表示許可広告の情報を、分散型台帳システム７０に参加する他の機器（サーバなど）に対して送信してもよい。表示許可広告の情報が分散型台帳システム７０に共有されることにより、表示許可広告の情報が改竄される事態を抑制できる。また、デバイス１０のユーザの広告接触データが透明化され、広告がどのくらい表示されたかについて第三者（例えば、広告主）が容易に検証できる。
【００７９】
＜配信される許可広告の決定＞
デバイス１０は、当該デバイス１０を介するユーザの行動履歴の一部又は全部を取得（収集）し、行動履歴管理サーバ６０に送信してもよい。デバイス１０に対する通信サービス提供のためのサーバ（例えば、ＳＩＭのアクセスポイントに該当するサーバ）が、上記行動履歴の一部又は全部を取得（スクレイピング）し、送信してもよい。なお、ユーザの行動履歴は、分散型台帳システム７０には送信されないことが好ましい。
【００８０】
広告配信サーバ８０は、ユーザの行動履歴を行動履歴管理サーバ６０から取得してもよい。広告配信サーバ８０は、上記ユーザのオフライン（実店舗）における購買データなどを取得してもよい。広告配信サーバ８０は、ユーザと実店舗の購買データとの対応付けを、ユーザ固有のＩＤ（例えば、当該ユーザが実店舗の購買において利用するポイントサービスのＩＤ）などに基づいて行ってもよい。
【００８１】
広告配信サーバ８０は、上記ユーザのテレビ視聴ログを視聴ログ管理サーバ５０から取得してもよい。広告配信サーバ８０は、ユーザと取得したテレビ視聴ログとの対応付けを、ユーザ固有のＩＤ（例えば、当該ユーザのテレビ視聴に必要なＩＤ、テレビを特定するための情報（例えば、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス））などに基づいて行ってもよい。
【００８２】
広告配信サーバ８０は、分散型台帳システム７０から上記ユーザについての表示許可広告の情報を取得してもよい。
【００８３】
広告配信サーバ８０は、所定のユーザについて、取得した行動履歴、オフライン購買データ、テレビ視聴ログ、表示許可広告の情報などのいずれか又はこれらの組み合わせに基づいて、配信する広告を決定してもよい。
【００８４】
＜表示許可広告の情報の利用例＞
広告配信サーバ８０は、表示許可広告の情報に基づいて、デバイス１０の通信料（例えば、月額通信料）及び／又は当該デバイス１０のユーザに対して付与するインセンティブを決定してもよい。
【００８５】
広告配信サーバ８０は、所定の期間内において、デバイス１０における表示許可広告の総表示回数及び／又は総表示時間が多いほど、当該期間における当該デバイス１０の通信料が小さくなるように（及び／又は上記インセンティブが大きくなるように）算出してもよい。
【００８６】
このような構成によれば、許可広告を実際に多く閲覧したユーザに対しては大きなフィードバックを与える（例えば、通信料を無料する）ことができるため、ユーザの広告視聴に対する動機づけを高めることができる。
【００８７】
なお、上記通信料及び／又はインセンティブを決定する主体は、広告配信サーバ８０に限られない。分散型台帳システム７０にアクセスできる機器（例えば、特定のＳＩＭカードに基づく通信を提供する事業者における、通信料算出サーバ）が、表示許可広告の情報に基づいて、デバイス１０の通信料（例えば、月額通信料）及び／又は当該デバイス１０のユーザに対して付与するインセンティブを決定してもよい。当該インセンティブは、通信料を小さくする以外に、デジタル通貨の付与によって行われてもよい。当該デジタル通貨は、トークン、ポイント、マイレージ、仮想通貨、暗号通貨などと読み替えられてもよい。
【００８８】
＜許可広告関連制御の例＞
図２は、本開示の一実施形態に係る広告配信方法のフローチャートの一例を示す図である。
【００８９】
ステップＳ１０１において、ユーザは、デバイス１０の広告表示アプリを介してＷｅｂページを閲覧する。この際、デバイス１０の広告表示アプリはＷｅｂページ（のコンテンツ）を要求する。
【００９０】
ステップＳ１０２において、デバイス１０は、Ｗｅｂページに含まれる広告について、許可広告か否かを判断し、許可広告は表示し、許可されていない広告は表示しない制御を行う。
【００９１】
ステップＳ１０３において、デバイス１０は、例えば表示画像を解析するなどして、表示許可広告を特定する。
【００９２】
ステップＳ１０４において、デバイス１０は、分散型台帳システム７０を利用する他の通信デバイス（機器）に、表示許可広告のログを送信する。
【００９３】
ステップＳ１０５において、分散型台帳システム７０を利用する他の通信デバイス（機器）が、ステップＳ１０４のログに基づいて、デバイス１０によって表示された許可広告を分析する。ステップＳ１０５では、第三者（例えば、広告主）が各デバイス１０の表示許可広告の情報を適切に取得できる。
【００９４】
以上説明した実施形態によれば、許可広告以外の通信帯域を圧迫する広告を除外してデバイス１０への広告配信を適切にコントロールできる。
【００９５】
＜変形例＞
なお、上述の実施形態ではデバイス１０がＳＩＭカードを介して通信する例を示したが、これに限られない。本明細書における「ＳＩＭカード」は、デバイス１０の通信のために必要な機器、プロバイダ、サービスなどの文言で読み替えられてもよい。
【００９６】
（機器の構成）
図３は、本開示の一実施形態に係るデバイスの機能構成の一例を示す図である。本例に示すように、デバイス１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、入力部１４と、出力部１５と、測定部１６と、を有する。なお、図３では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、デバイス１０は、他の処理に必要な他の機能ブロックも有してもよい。また、一部の機能ブロックを含まない構成としてもよい。
【００９７】
制御部１１は、デバイス１０の制御を実施する。制御部１１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置により構成することができる。
【００９８】
例えば、制御部１１は、広告に関する通信の制御、広告表示の制御などを実施してもよい。制御部１１は、通信部１３の通信を介して配信（受信）される広告のうち、許可された広告（許可広告）を判断してもよい。
【００９９】
制御部１１は、表示した広告（例えば、表示許可広告）を特定してもよい。ここで、「表示した広告」は、実際に表示した広告を含んでもよいし、実際に表示されていないが（又は表示されたか不明であるが）表示したとみなされる広告を含んでもよい。
【０１００】
制御部１１は、出力部１５（表示部）に表示される画像を解析して上記表示した広告を特定してもよい。制御部１１は、出力部１５（表示部）の処理内容に基づいて上記表示した広告を特定してもよい。制御部１１は、許可広告表示用の特定のアプリケーション（広告表示アプリ）を介した通信の内容を解析して上記表示した広告を特定してもよい。
【０１０１】
記憶部１２は、デバイス１０において利用する情報を記憶（保持）する。例えば、記憶部１２は、表示許可広告の情報を逐次記憶してもよい。記憶部１２は、例えば、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるメモリ、ストレージ、記憶装置などにより構成することができる。
【０１０２】
通信部１３は、特定のＳＩＭカードに基づく通信を行ってもよい。例えば、通信部１３は、分散型台帳システム７０に参加する他の通信デバイス（機器、サーバなど）に、上記表示した広告を特定するための情報を送信してもよい。通信部１３は、許可広告以外の広告に関する通信を遮断してもよい（行わなくてもよい）。通信部１３は、許可広告の表示用の特定のアプリケーションが動作中でない場合は、通信を遮断してもよい。また、通信部１３は、受信した種々の情報を制御部１１に出力してもよい。
【０１０３】
なお、上記特定のＳＩＭカードに基づく通信の料金は、許可広告の表示に関連して低減されてもよい。デバイス１０における許可広告の表示に関連して、デバイス１０のユーザに対して付与するインセンティブ（例えば、ポイントでの還元、仮想通貨での還元など）が決定されてもよい。
【０１０４】
通信部１３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置により構成することができる。なお、通信部１３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０５】
入力部１４は、ユーザからの操作により入力を受け付ける。また、入力部１４は、所定の機器、記憶媒体などと接続され、データの入力を受け付けてもよい。入力部１４は、入力結果を例えば制御部１１に出力してもよい。
【０１０６】
入力部１４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるキーボード、マウス、ボタンなどの入力装置、入出力端子、入出力回路などにより構成することができる。また、入力部１４は、表示部と一体となった構成（例えば、タッチパネル）としてもよい。
【０１０７】
出力部１５は、所定のコンテンツ（例えば、動画、音声など）の再生を行って、出力する。例えば、出力部１５は、画像を表示する表示部、音声を出力する音声出力部などを含んで構成されてもよい。当該表示部及び／又は音声出力部は、許可された広告（許可広告）を表示してもよい。当該表示部及び／又は音声出力部は、デバイス１０を利用するユーザの有用性を損なう可能性のあるタイミングにおける広告（例えば許可広告）の表示を制限してもよい。
【０１０８】
表示部は、例えば、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるディスプレイ、モニタなどの表示装置により構成することができる。また、音声出力部は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるスピーカーなどの出力装置により構成することができる。
【０１０９】
出力部１５は、例えば、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される演算器、演算回路、演算装置、プレイヤー、画像／映像／音声処理回路、画像／映像／音声処理装置、アンプなどを含んで構成することができる。
【０１１０】
測定部１６は、外部環境などの測定を実施してもよい。例えば、測定部１６は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置、センサなどから構成することができる。
【０１１１】
テレビ２０、ルータ３０、視聴ログ管理サーバ５０、行動履歴管理サーバ６０、分散型台帳システム７０に参加する機器、広告配信サーバ８０などについても、図３と同様の構成を有してもよい。当業者であれば、図３の説明におけるデバイス１０関連の記載を、適宜読み替えて理解できる。
【０１１２】
以下、いくつかの部について例示的に説明する。なお、各装置の図３の各機能ブロックに対応する構成は、各装置を示す符号の下一桁を図３と同様に変更して表す。
【０１１３】
分散型台帳システム７０に参加する機器の制御部７１は、デバイス１０によって送信された表示許可広告の情報を取得し、当該情報に基づいてデバイス１０において表示された広告を分析してもよい。
【０１１４】
広告配信サーバ８０の制御部８１は、行動履歴管理サーバ６０から取得した行動履歴、オフライン購買データ、視聴ログ管理サーバ５０から取得したテレビ視聴ログ、分散型台帳システム７０に参加する機器から取得した表示許可広告の情報などのいずれか又はこれらの組み合わせに基づいて、広告の出稿を制御してもよい。
【０１１５】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線によって接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１１６】
例えば、本開示の一実施形態におけるデバイス、サーバなどは、本開示の広告配信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図４は、本開示の一実施形態に係るデバイス、テレビ、ルータ、サーバなどのハードウェア構成の一例を示す図である。上述のデバイス１０、テレビ２０、広告配信サーバ８０などは、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、センサ１００７、バス１００８などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１１７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。デバイス１０、テレビ２０、広告配信サーバ８０などのハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１１８】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。
【０１１９】
デバイス１０、テレビ２０、広告配信サーバ８０などにおける各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みなどを制御することによって実現される。
【０１２０】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。なお、上述の制御部１１などの各部は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１２１】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御部１１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１２２】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る広告配信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１２３】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。なお、上述の記憶部１２は、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３によって実現されてもよい。
【０１２４】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、ＳＩＭカードを含んでもよい。なお、上述の通信部１３は、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１２５】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。なお、上述の入力部１４及び出力部１５は、それぞれ入力装置１００５及び出力装置１００６によって実現されてもよい。
【０１２６】
センサ１００７は、画像（静止画像及び／又は動画像）を取得するカメラ、音声を取得するマイクロフォン、各種センサ（圧力センサ、加速度センサ、ジャイロセンサ、タッチセンサ、接地センサ、近接センサ、深度センサ、傾斜センサ、磁気センサ、温度センサ（サーモグラフィ）、超音波センサ、赤外線センサ、測域センサ（レーザスキャンセンサ）、無線ビーム（レーダー）など）のうち、１つ以上から構成されてもよい。なお、上述の測定部１６は、センサ１００７によって実現されてもよい。
【０１２７】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００８によって接続される。バス１００８は、単一のバスによって構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１２８】
また、デバイス１０、テレビ２０、広告配信サーバ８０などは、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１２９】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【０１３０】
本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値によって表されてもよいし、所定の値からの相対値によって表されてもよいし、対応する別の情報によって表されてもよい。また、本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１３１】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１３２】
情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１３３】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１３４】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１３５】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１３６】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１３７】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書において説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１３８】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１３９】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１４０】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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