(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の搭乗者を有する旅客車両内で音声コマンド操作を提供する方法及びデバイスを提供する。【解決手段】音声コマンド制御ユニットは、車両キャビン内の音声コマンドに関連するマイクロフォンデータを監視してマイクロフォンデータがウェークアップワードデータを含むか否かを決定するように動作する。ウェークアップワードデータが複数の車両キャビンゾーンの２つ以上に関連し、２つ以上のウェークアップワードが同時に発生している場合、それぞれのマイクロフォンデータに、複数の車両キャビンゾーンのそれぞれ２つ以上の各々から受信した音声コマンドデータがないか監視する。音声コマンドデータが検出されると、これを処理してそれぞれの車両デバイスコマンドを生成し、車両デバイスコマンドを送信して音声コマンドを提供する。【選択図】図１
2019133156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両キャビン内の音声コマンドに関連するマイクロフォンデータを監視するステップと、
前記マイクロフォンデータがウェークアップワードデータを含むか否かを決定するステップと、
前記ウェークアップワードデータが複数の車両キャビンゾーンの２つ以上に関連する場合、
前記複数の車両キャビンゾーンのそれぞれの２つ以上のウェークアップワードデータが同時に発生している時に、
それぞれのマイクロフォンデータに前記複数の車両キャビンゾーンの前記それぞれの前記２つ以上の前記各々から受信した音声コマンドデータがないか監視するステップと、
前記音声コマンドデータを検出するとこれを処理してそれぞれの車両デバイスコマンドを生成するステップと、
車両ネットワークを介して、前記複数の車両キャビンゾーンの前記それぞれの前記２つ以上から受信した前記音声コマンドデータを実現するための前記それぞれの車両デバイスコマンドを送信するステップと、を含む、方法。
【請求項２】
前記複数の車両キャビンゾーンの前記それぞれの前記２つ以上のデータチャネルがライブデータチャネルに指定され、
前記複数の車両キャビンゾーンのうち残りの車両キャビンゾーンのデータチャネルが不感データチャネルに指定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の車両キャビンゾーンのうち残りの車両キャビンゾーンの受信感度を低減するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
複数のマイクロフォンのうち残りのマイクロフォンの受信感度を低減するステップが、
前記複数の車両キャビンゾーンのうち前記残りの車両キャビンゾーンのマイクロフォンデータを捨てるステップと、
前記複数の車両キャビンゾーンの前記複数の２つ以上のそれぞれの受信感度パラメータを増加させるステップとの少なくとも１つを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
複数のマイクロフォンが前記マイクロフォンデータを生成する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の車両キャビンゾーンの各々が複数のマイクロフォンのそれぞれを含み、前記複数のマイクロフォンのそれぞれの前記各々が前記車両キャビン内の車両搭乗者位置の近位側にある、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ビーム形成マイクロフォンが前記マイクロフォンデータを生成する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
車両キャビン内のそれぞれの複数のマイクロフォンによって生成されるマイクロフォンデータを監視するステップと、
前記複数のマイクロフォンの前記それぞれの各々の前記マイクロフォンデータがウェークアップワードデータを含むか否かを決定するステップと、
前記複数のマイクロフォンのそれぞれの少なくとも第１のマイクロフォンデータ及び第２のマイクロフォンデータがウェークアップワードデータを含む場合、
前記少なくとも第１のマイクロフォンデータ及び第２のマイクロフォンデータの各々の前記ウェークアップワードデータが同時に発生しているか否かを決定するステップと、
前記少なくとも第１のマイクロフォンデータ及び第２のマイクロフォンデータの各々の前記ウェークアップワードデータが同時に発生している場合、
前記マイクロフォンデータにウェークアップワードデータを含む前記複数のマイクロフォンのそれぞれの前記各々から受信した音声コマンドデータがないか監視するステップと、
前記複数のマイクロフォンの前記それぞれの前記各々から受信した前記音声コマンドデータを検出すると、第１の音声コマンドデータ及び第２の音声コマンドデータを処理して第１の車両デバイスコマンド及び第２の車両デバイスコマンドを生成するステップと、
前記複数のマイクロフォンの前記それぞれの前記各々から受信した前記音声コマンドデータを実現するための前記第１の車両デバイスコマンド及び前記第２の車両デバイスコマンドを送信するステップと、を含む、方法。
【請求項９】
前記複数のマイクロフォンのそれぞれの２つ以上のデータチャネルがライブデータチャネルに指定され、
前記複数のマイクロフォンのうち残りのマイクロフォンのデータチャネルが不感データチャネルに指定される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のマイクロフォンのうち残りのマイクロフォンの受信感度を低減するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数のマイクロフォンのうち前記残りのマイクロフォンの前記受信感度を低減するステップが、
前記複数のマイクロフォンのうち前記残りのマイクロフォンのマイクロフォンデータを捨てるステップと、
前記複数のマイクロフォンの前記複数の２つ以上のマイクロフォンのそれぞれの受信感度パラメータを増加させるステップとの少なくとも１つを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記音声コマンドデータを処理してそれぞれの車両デバイスコマンドを生成するステップがマルチプロセッシング操作を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記マルチプロセッシング操作が
マスタ／スレーブ操作と、
対称型マルチプロセッシング操作と、
超並列処理操作との少なくとも１つを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数のマイクロフォンの前記それぞれの前記各々が前記車両キャビン内の車両搭乗者位置の近位側にある、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
車両ネットワークとの通信を提供する通信インタフェースと、
前記通信インタフェースに通信可能に接続されたプロセッサと、
前記プロセッサに通信可能に接続されたメモリと、を備え、
前記メモリは、
前記プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、
車両キャビン内に位置する複数のマイクロフォンのそれぞれの各々によって生成されるマイクロフォンデータを監視させ、
前記複数のマイクロフォンの前記それぞれの前記各々の前記マイクロフォンデータがウェークアップワードデータを含むか否かを決定させ、
前記複数のマイクロフォンの前記それぞれの２つ以上がウェークアップワードデータを含む場合、
前記複数のマイクロフォンの前記それぞれの前記ウェークアップワードデータを受信させ、
前記複数のマイクロフォンの前記それぞれの前記２つ以上の前記ウェークアップワードデータが同時に発生しているか否かを決定させ、
前記複数のマイクロフォンの前記それぞれの前記２つ以上の前記ウェークアップワードデータが同時に発生している場合、多重ウェークアップワード信号を生成させる命令を含む音声コマンド起動モジュールと、
前記プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、
前記マイクロフォンデータに前記複数のマイクロフォンの前記それぞれの前記２つ以上の前記各々から受信した音声コマンドデータがないか監視させ、
前記複数のマイクロフォンの前記それぞれの前記２つ以上から受信した前記音声コマンドデータを検出すると、前記音声コマンドデータを処理してそれぞれの車両デバイスコマンドを生成させ、
車両ネットワークを介して、前記複数のマイクロフォンの前記それぞれの前記２つ以上から受信した前記音声コマンドデータを実現するための前記それぞれの車両デバイスコマンドを送信させる命令を含む音声コマンドモジュールと、を格納する、音声コマンド制御ユニット。
【請求項１６】
前記複数のマイクロフォンの前記それぞれの前記２つ以上のデータチャネルがライブデータチャネルに指定され、
前記複数のマイクロフォンのうち残りのマイクロフォンのデータチャネルが不感データチャネルに指定される、請求項１５に記載の音声コマンド制御ユニット。
【請求項１７】
前記プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、
前記複数のマイクロフォンのうち残りのマイクロフォンの受信感度を低減させる命令をさらに含む、請求項１５に記載の音声コマンド制御ユニット。
【請求項１８】
前記プロセッサに前記複数のマイクロフォンのうち前記残りのマイクロフォンの前記受信感度を低減させる前記命令が、
前記複数のマイクロフォンのうち前記残りのマイクロフォンのマイクロフォンデータを捨てる処理と、
前記複数のマイクロフォンの前記複数の２つ以上のマイクロフォンの前記それぞれの受信感度パラメータを増加させる処理との少なくとも１つを実行する命令を備える、請求項１７に記載の音声コマンド制御ユニット。
【請求項１９】
前記プロセッサに前記音声コマンドデータを処理してそれぞれの車両デバイスコマンドを生成させる前記命令がマルチプロセッシング操作を備える、請求項１５に記載の音声コマンド制御ユニット。
【請求項２０】
前記複数のマイクロフォンの前記それぞれの前記各々が前記車両キャビン内の車両搭乗者位置の近位側にある、請求項１５に記載の音声コマンド制御ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に記載の主題は、概ね、ハイブリッド車両のキャビンの環境快適性デバイスに関し、詳細には、低電力動作モード中のそのようなシステムの電気的負荷を軽減するハイブリッド車両クライメイトコントロールシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両内では、ナビゲーション、エンターテインメントシステム、クライメイトコントロールシステムなどの車両技術の制御のために、概ね、音声コマンドが使用されている。ある個人が車両内にいる場合、様々な車両デバイスの制御は問題にならない。但し、二人以上の個人が乗車している場合には、音声コマンドが重なり合って会話と混ざり合い、音声コマンドと会話との混合状態で音声コマンドが消えるか脱落する可能性がある。音声コマンドを検出できる場合であっても、音声コマンドがバッファに入れられ、システムによって指令される順序で処理されることがある。したがって、個人が誤ってコマンドを出すのが遅れてそれが検知されないと混乱が広がり、実行中の所望の音声コマンドを提供する車両システムにおける繰り返しと混乱とが増加する可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本明細書に、車両キャビンが音声コマンド機能に複数の同時発生ウェークアップワードを提供するデバイス及び方法の様々な実施形態を記載する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一実施態様では、車両キャビン内の音声コマンドに関連するマイクロフォンデータを監視することと、マイクロフォンデータがウェークアップワードデータを含むか否かを決定することとを含む方法が提供される。ウェークアップワードデータが複数の車両キャビンゾーンの２つ以上に関連し、前記２つ以上のウェークアップワードが同時に発生している場合、前記方法は、それぞれのマイクロフォンデータに前記複数の車両キャビンゾーンのそれぞれの２つ以上の各々から受信した音声コマンドデータがないか監視することを含む。音声コマンドデータが検出されるとこれを処理してそれぞれの車両デバイスコマンドを生成できる。車両デバイスコマンドを送信して音声コマンドデータを実現することができる。
【０００５】
別の実施態様では、通信インタフェース、プロセッサ及びメモリを含む音声コマンド制御ユニットが提供される。通信インタフェースは車両ネットワークとの通信を提供するように動作できる。プロセッサは通信インタフェースに通信可能に接続されていてもよい。メモリはプロセッサに通信可能に接続され、音声コマンド起動モジュール及び音声コマンドモジュールを記憶している。音声コマンド起動モジュールは、プロセッサによって実行されると、プロセッサに、車両キャビン内に位置する複数のマイクロフォンのそれぞれの各々によって生成されるマイクロフォンデータを監視させ、複数のマイクロフォンのそれぞれの各々のマイクロフォンデータがウェークアップワードデータを含むか否かを決定させる命令を含む。複数のマイクロフォンのそれぞれの２つ以上がウェークアップワードデータを含む場合、プロセッサは複数のマイクロフォンそれぞれのマイクロフォンのウェークアップワードデータを受信し、複数のマイクロフォンのそれぞれの２つ以上のウェークアップワードデータが同時に発生しているか否かを決定する。複数のマイクロフォンのそれぞれの２つ以上のウェークアップワードデータが同時に発生している場合、音声コマンド起動モジュールはプロセッサに多重ウェークアップワード信号を生成させる命令を含む。音声コマンドモジュールも、プロセッサによって実行されると、プロセッサに、多重ウェークアップワード信号に基づいて、マイクロフォンデータに複数のマイクロフォンのそれぞれの２つ以上から受信した音声コマンドデータがないか監視させる命令を含む。複数のマイクロフォンのそれぞれの２つ以上から受信した音声コマンドデータを検出すると、音声コマンド起動モジュールは、プロセッサに、音声コマンドデータを処理してそれぞれの車両デバイスコマンドを生成させ、車両ネットワークを介して、複数のマイクロフォンのそれぞれの２つ以上から受信した音声コマンドデータを実現するためのそれぞれの車両デバイスコマンドを送信させる命令を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
本明細書では、以下のいくつかの図にわたって同様の参照符号が同様の部分を示す添付図面を参照する。
【０００７】
【図１】マルチゾーン音声コマンド機能を提供する音声コマンド制御ユニットを備えた車両の例示的なブロック図である。
【図２】マルチゾーン音声コマンド機能を提供する音声コマンド制御ユニットを備えた車両の別の例示的なブロック図である。
【図３】車両キャビンゾーンと図１及び２の音声コマンド制御ユニットとの音声コマンド通信トラフィックの一例を示す図である。
【図４】図１及び２の音声コマンド制御ユニットのブロック図である。
【図５】マイクロフォンデータを介して提供される同時発生ウェークアップワードを有する音声コマンドから車両デバイスコマンドを生成する音声コマンド制御ユニットの機能ブロック図である。
【図６】同時発生ウェークアップワードに基づく車両キャビン環境内の音声コマンド認識の例示的なプロセスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本明細書に、車両環境内の重畳する音声コマンドを通常の会話と区別するデバイス及び方法の実施形態を記載する。この点に関して、各実施形態は重畳するコマンドを概ね並列に処理して、便宜と音声コマンドへの応答性とを提供できる。
【０００９】
例えば、前記デバイス及び方法は、車両キャビン内の音声コマンドに関連するマイクロフォンデータを監視してマイクロフォンデータがウェークアップワードデータを含むか否かを決定するように動作してもよい。ウェークアップワードデータが複数の車両キャビンゾーンの２つ以上に関連し、複数の車両キャビンゾーンのそれぞれの２つ以上のウェークアップワードデータが同時に発生している場合、前記デバイス及び方法は、それぞれのマイクロフォンデータに複数の車両キャビンゾーンのそれぞれの２つ以上の各々から受信した音声コマンドデータがないか監視する。音声コマンドデータは検出されると処理されてそれぞれの車両デバイスコマンドが生成され、前記車両デバイスコマンドは車両ネットワークを介して送信できる。それぞれの車両デバイスコマンドは、複数の車両キャビンゾーンのそれぞれの２つ以上から受信した音声コマンドデータを実現するためのものである。
【００１０】
図１は、マルチゾーン音声コマンド機能を提供する複数のマイクロフォン１２０−０１、１２０−０２、１２０−０３、及び１２０−０４に接続された音声コマンド制御ユニット１１０を備えた車両１００のブロック図である。車両１００は、旅客車両、商用車両、地上車両、水上車両、及び／又は空中車両であってもよい。
【００１１】
車両１００は、車両キャビン１０２内に位置するマイクロフォン１２０−０１〜１２０−０４を含んでいてもよい。マイクロフォン１２０−０１〜１２０−０４は、各々、乗員前方ゾーン１２２−０１、乗員後方ゾーン１２２−０２、運転者後方ゾーン１２２−０３、及び運転者前方ゾーン１２２−４などのそれぞれのゾーンを画定できる感度を有していてもよい。各ゾーンは車両乗員及び／又は車両オペレータに関連する車両キャビン１０２の近位領域及び／又は容積を表す。
【００１２】
ゾーンの数は車両１００の可能な乗員の数に基づいて増減してもよい。例えば、車両１００は、エンターテインメントシステム、ＨＶＡＣ装置（車両キャビン１０２の温度の増減など）、車両走行制御装置、車内灯などの車両電子機器を操作するための音声コマンドを発行できる４名の乗員を有していてもよい。
【００１３】
マイクロフォン１２０−０１〜１２０−０４は、ウェークアップワード及び音声コマンドなどのアナログ入力を受信して、アナログ−ディジタル変換を介して、マイクロフォンデータ１２４−０１、１２４−０２、１２４−０３及び１２４−０４などのディジタルデータ出力をそれぞれ生成するように動作できる。ゾーンはウェークアップワードの発生源に関して識別できる。例えば、乗員後方１２２−０２からウェークアップワードを発する乗員はマイクロフォン１２０−０２の近位側にあってもよい。ウェークアップワードは車両キャビン１０２内の他のマイクロフォンによって感知されることがあるが、近接性はそれぞれのゾーン１２２を担当するマイクロフォンを介して感知される。
【００１４】
音声コマンドの場合、ウェークアップワードは音声コマンド機能を起動するように動作できる。例えば、デフォルトのウェークアップワードは「さあ、ウェークアップ」であってもよい。「ハロートヨタ」などのカスタムウェークアップワードを作成してもよい。ウェークアップワードを車両キャビン１０２内で使用することによって、いずれかの乗員は車両１００の音声コマンド機能を起動することができる。  
【００１５】
現行のシステムでは、複数の乗員がいる場合、車両内の騒音レベルが過剰になり、且つ／又は運転者を含む複数の乗員がウェークアップワードを発することがある。そのような場合、音声コマンドユニットはどのゾーンがウェークアップワードの発生源であるかについて混乱するか又は後続の音声コマンドを誤ったゾーンに結び付けてしまうことがある。例えば、ウェークアップワードが運転者前方ゾーン１２２−０４で発せられたが音声コマンドが別の車両乗員によって誤って運転者後方ゾーン１２２−０２から受信される場合がある。その一方で、本明細書に記載の実施形態で述べるように、マイクロフォン１２０−０１〜１２０−０４による近接感知はそのような混乱を回避するように動作する。また、マイクロフォン１２０−０１〜１２０−０４がそれぞれのウェークアップワードに続く音声コマンドがあるかアクティブに聴取していない場合、残りのマイクロフォン入力はアクティブに「聴取している」マイクロフォンのノイズキャンセル効果を提供するように動作できる。
【００１６】
さらに、現行のシステムでは、ウェークアップワードの複数のインスタンスが同時に発生している場合、例えば、ウェークアップワードがマイクロフォン１２０−０２を介して乗員後方ゾーン１２２−０２で検出され、またマイクロフォン１２０−０１を介して乗員前方ゾーン１２２−０１で検出される場合、処理は順次実行される。この例では、「最初に受信された」ウェークアップワードが「最初に出力され」、したがって、場合によっては、乗員の一人が自分のコマンドが正しく受信されなかったことに気付いて音声コマンドを繰り返す必要があるかもしれない。また場合によっては、ある乗員が発した音声コマンドの処理が遅延して好都合な形で扱われないことがある。ここにおいて、乗員の一人はこの不都合にいらだって音声コマンドを繰り返し、その結果、車両キャビン１０２内の騒音状態が悪化することがある。
【００１７】
その一方で、本明細書に記載の実施形態で述べるように、音声コマンド制御ユニット１１０は、マイクロフォンデータ１２４−０１〜１２４−０４を監視することによって、複数のゾーンから受信した音声コマンドのほぼ並列の且つ／又は同時の処理を提供するように動作できる。車両キャビンゾーンのそれぞれの２つ以上のウェークアップワードデータが同時に発生している場合、音声コマンド制御ユニット１１０は、それぞれのマイクロフォンデータ１２４−０１〜１２４−０４に車両キャビンゾーン１２２−０１〜１２２−０４のそれぞれの２つ以上の各々から受信した音声コマンドデータがないか監視するように動作できる。音声コマンドデータを検出すると、音声コマンド制御ユニット１１０は音声コマンドデータを処理してそれぞれの車両デバイスコマンドを生成し、車両ネットワークを介して、複数の車両キャビンゾーンのそれぞれの２つ以上から受信した音声コマンドデータを実現するためのそれぞれの車両デバイスコマンドを送信するように動作できる。
【００１８】
一例として、音声コマンド制御ユニット１１０は、乗員前方ゾーン１２２−０１に関連するマイクロフォンデータ１２４−０１及び運転者後方ゾーン１２２−０３に関連するマイクロフォンデータ１２４−０３がウェークアップワードデータ（「ウェークアップ」、「ハロートヨタ」など）を含むことを決定できる。音声コマンド制御ユニット１１０は、乗員前方ゾーン１２２−０１及び運転者後方ゾーン１２２−０３の各々のウェークアップワードデータが同時に発生しているか否かを決定するように動作できる。次いで、音声コマンド制御ユニット１１０はそれぞれのゾーン１２２−０１及び１２２−０３に音声コマンドがないか監視するように動作できる。すなわち、音声コマンド制御ユニット１１０は各ゾーンから受信した同時発生音声コマンドをほぼ同時に処理するためのリソースを割り当てるように動作できる。
【００１９】
上記の例に関して、音声コマンド制御ユニット１１０は乗員前方ゾーン１２２−０１及び運転者後方ゾーン１２２−０３のデータチャネルをライブデータチャネルに指定することができ、残りの車両キャビンゾーンのデータチャネルは不感又は非アクティブデータチャネルに指定される。さらに、音声コマンド制御ユニット１１０は残りの車両キャビンゾーンのマイクロフォンデータを捨てるように動作できる。例えば、マイクロフォンデータ１２４−０２及び１２４−０４は音声コマンドがないか音声コマンド制御ユニット１１０によって監視されているアクティブなチャネルでないため、捨てることができる。
【００２０】
前述のように、ウェークアップワードに関連付けられた音声コマンドを処理してそれぞれの車両デバイスコマンドを生成することができる。処理の例はマスタ／スレーブ操作、対称型マルチプロセッシング操作、超並列処理操作などを含んでいてもよい。
【００２１】
図２は、マルチゾーン音声コマンド機能を提供するビーム形成マイクロフォン２００に接続された音声コマンド制御ユニット１１０を備えた車両１００のブロック図である。ここにおいて、様々なマイクロフォン技術を用いて本明細書に記載の方法及びデバイスを提供することができる。
【００２２】
ビーム形成マイクロフォン２００は複数の受信ロブ２２２−０１、２２２−０２、２２２−０３及び２２２−０４、又は車両キャビン１０２をカバーする指向性音響ビームを配備していてもよい。ＤＳＰプロセッサを稼働させて受信ロブ２２２−０１〜２２２−０４の各々を処理でき、ＤＳＰプロセッサは過剰な騒音のためのエコー及びノイズキャンセル機能を含んでいてもよい。ゾーンの数は車両キャビン１０２の収容能力に応じて図示の数よりも少なくても又は多くてもよい。
【００２３】
図３は、ゾーン１２２−０１、１２２−０２、１２２−０３及び１２２−０４と音声コマンド制御ユニット１１０との間の音声コマンド通信トラフィックの一例を示す図である。車両キャビンが乗員を運んでいる場合、概して、ウェークアップワード及び音声コマンドとは別の音が存在する。別の音は会話、反射音（車内の面からの）、車両外部からの道路騒音、エンターテインメントシステムの騒音（音楽、音声及び／又はビデオ再生）などを含んでいてもよい。別の音はまた、車両コンポーネントに音声コマンドを発行しようと試みている乗員に加えて、大音量で再生される音楽、大音量の音楽のために大音量になっている会話などの、変動する振幅レベルを有することもある。
【００２４】
図３の例は、情報データを搬送する様々なチャネルを示すが、これらは物理チャネル及び／又は仮想チャネルであってもよい。音声コマンド制御ユニット１１０はマイクロフォンデータ１２４−０１、１２４−０２、１２４−０３、１２４−０４を監視して、マイクロフォンデータがウェークアップワードデータ３１０を含むか否かを決定するように動作できる。ウェークアップワードデータ３１０が複数の車両キャビンゾーン１２２の２つ以上と同時に発生している場合、例えば、運転者前方ゾーン１２２−０４のウェークアップワードデータ３２０及び乗員前方ゾーン１２２−０１のウェークアップワードデータ３１０と同時に発生している場合。
【００２５】
１つのゾーン１２２−０１のウェークアップワードデータが他のゾーン１２２−０２、１２２−０３、及び１２２−０４の他のウェークアップワードデータと同時に発生しているか否かの決定は、タイムスタンプデータ、例えば、ウェークアップワード３１０のｔｓ１及びウェークアップワード３２０のｔｓ２に基づいていてもよい。ウェークアップワードデータ３１０及び３２０の各々は継続時間（車両乗員がワードを話す速度を考慮した）を含んでいてもよい。図３の例では、ウェークアップワード３１０及びウェークアップワード３２０は互いに重畳している、すなわち、同時に発生しているものとして示されており、これは車両キャビンゾーン１２２−０１〜１２２−０４の２つ以上が音声コマンドシーケンスに従事している乗員を含むということを示している。 
【００２６】
図３で、ウェークアップワード３１０には音声コマンドデータ３１２を含むマイクロフォンデータ１２４−０１が続き、ウェークアップワード３２０には音声コマンドデータ３２２を含むマイクロフォンデータ１２４−０４が続いてもよい。音声コマンドデータ３１２及び３２２を検出すると、音声コマンド制御ユニット１１０は音声コマンドデータ３１２及び３２２を処理してそれぞれの車両デバイスコマンドを生成することができる。すなわち、音声コマンド制御ユニット１１０は、音声コマンドデータ３１２に含まれる音声データを低減して車両デバイスコマンドをそれぞれの車両デバイスから実行可能にすることができる。
【００２７】
例えば、車両デバイスコマンドを車両環境設定部又は車両エンターテインメント制御部（例えば、ラジオ局、サテライト局、再生タイトル選択、チャネル選択、音量調節など）へ向けることができる。
【００２８】
他のゾーン１２２−０２及び１２２−０３のノイズレベルを低減するために、破線で示すように、これらのチャネルを「不感データチャネル」と宣言することができる。音声コマンド制御ユニット１１０は、乗員前方ゾーン１２２−０１及び運転者前方ゾーン１２２−０４に関連付けられたライブチャネルの音声コマンドデータ３１２及び３２２がないかアクティブに監視する。また、前記チャネルは「不感データチャネル」と宣言できるが、音声コマンド制御ユニット１１０は音声コマンドデータ３１２及び３２２がないか監視するためのノイズキャンセル及び／又は低減目的でマイクロフォンデータ１２４−０２及び１２４−０３を活用することができる。別法として、音声コマンド制御ユニット１１０は、乗員後方ゾーン１２２−０２及び運転者後方ゾーン１２２−０３に関連するマイクロフォンデータ１２４−０２及び１２４−０３を捨て、且つ／又は無視することができる。
【００２９】
ライブチャネル１２２−０１及び１２２−０４の受信及び処理に続いて、音声コマンド制御ユニット１１０は、乗員後方ゾーン１２２−０２及び運転者後方ゾーン１２２−０３の「不感データチャネル」指定を解除してマイクロフォンデータ１２４−０１〜１２４−０４にウェークアップワードデータがないかの監視を継続してもよい。
【００３０】
図４は、図１及び２の車両制御ユニット１１０のブロック図である。車両制御ユニット１１０は、バス４０８を介して通信可能に接続された通信インタフェース４０２、プロセッサ４０４、及びメモリ４０６を含んでいてもよい。車両制御ユニット１１０は図１〜６に関して詳述されたデバイス及び方法の例示的なプラットフォームを提供できる。
【００３１】
プロセッサ４０４は、情報を操作又は処理できる従来の中央処理装置又はその他の任意のタイプのデバイス、或いは複数のデバイスであってもよい。プロセッサ４０４は単一の処理デバイス又は複数の処理デバイスであってもよいことが理解されよう。そのような処理デバイスは、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、ディジタル信号プロセッサ、マイクロコンピュータ、中央処理装置、フィールドプログラマブルゲートアレイ、プログラマブル論理デバイス、状態マシン、論理回路、アナログ回路、ディジタル回路、及び／又は回路のハードコーディング及び／又は操作命令に基づいて信号（アナログ及び／又はディジタル）を操作する任意のデバイスであってもよい。
【００３２】
メモリ（及び／又はメモリ要素）４０６はプロセッサ４０４に通信可能に接続されていてもよく、本明細書に記載の１つ又は複数のモジュールを記憶するように動作できる。モジュールは、実行されると、プロセッサ４０４に本明細書に記載の様々なプロセス及び／又はオペレーションを実行させる命令を含んでいてもよい。
【００３３】
メモリ及び／又はメモリ要素４０６は単一のデバイス、複数のメモリデバイス、及び／又はプロセッサ４０４の組み込み回路であってもよい。そのようなメモリデバイスは、読み出し専用メモリ、ランダムアクセスメモリ、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、スタティックメモリ、ダイナミックメモリ、フラッシュメモリ、キャッシュメモリ、及び／又はディジタル情報を記憶する任意のデバイスであってもよい。さらに、本明細書に記載の構成は、具現化された、例えば、内部に記憶されたコンピュータ可読プログラムコードを有する１つ又は複数のコンピュータ可読記憶媒体内に具現化されたコンピュータプログラムプロダクトの形態をとっていてもよい。１つ又は複数のコンピュータ可読媒体の任意の組み合わせを使用できる。コンピュータ可読媒体はコンピュータ可読信号媒体又はコンピュータ可読記憶媒体であってもよい。
【００３４】
「コンピュータ可読記憶媒体」という句は、非一時的記憶媒体を意味する。コンピュータ可読記憶媒体は、例えば、これに限定されないが、電子、磁気、光学、電磁、赤外線、若しくは半導体システム、装置、又はデバイス、或いは上記の任意の好適な組み合わせであってもよい。コンピュータ可読記憶媒体のより具体的な例（網羅的でないリスト）は、ポータブルコンピュータディスケット、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブル読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ）、ポータブルコンパクトディスク読み出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ディジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）、光記憶デバイス、磁気記憶デバイス、又は上記の任意の好適な組み合わせを含む。本明細書では、コンピュータ可読記憶媒体は、命令実行システム、装置、又はデバイスによって、又はそれに関連して使用されるプログラムを含むか記憶することができる任意の実体的な媒体であってもよい。コンピュータ可読媒体上に具現化されたプログラムコードは、これに限定されないが、無線、有線、光ファイバ、ケーブル、ＲＦなど、又は上記の任意の好適な組み合わせを含む任意の適当な媒体を用いて送信できる。
【００３５】
メモリ４０６は、マシン可読命令がプロセッサ４０４からアクセスし、且つ／又は実行できるように、マシン可読命令、又は命令を記憶することができる。マシン可読命令は、マシン可読命令にコンパイル又はアセンブルでき、メモリ４０６に記憶できる、例えば、プロセッサ４０４によって直接実行可能なマシン言語、又はアセンブリ言語、ＪＡＶＡ、Ｓｍａｌｌｔａｌｋ、Ｃ＋＋などのオブジェクト指向プログラミング（ＯＯＰ）言語、従来の手続き型プログラミング言語、スクリプト言語、マイクロコードなどのプログラミング言語及びその各世代（例えば、１ＧＬ、２ＧＬ、３ＧＬ、４ＧＬ、又は５ＧＬ）で記述されたロジック又はアルゴリズムを備えていてもよい。或いは、マシン可読命令は、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）構成又は特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、又はその同等物を介して実施されるハードウェア記述言語（ＨＤＬ）で記述されていてもよい。したがって、本明細書に記載の方法及びデバイスは、事前プログラミングされたハードウェア要素として、又はハードウェアとソフトウェアコンポーネントとの組み合わせとして、任意の従来のコンピュータプログラミング言語で実施することができる。
【００３６】
なお、プロセッサ４０４が２つ以上の処理デバイスを含む場合、処理デバイスを中央に配置し（例えば、有線及び／又は無線バス構造を介して直接接続し）、又は分散配置する（例えば、ローカルエリアネットワーク及び／又はワードエリアネットワークを介した間接接続によるクラウドコンピューティング）ことができる。なお、さらに、プロセッサ４０４が、状態マシン、アナログ回路、ディジタル回路、及び／又は論理回路を介してその機能の１つ以上を実行する場合、対応する動作命令を記憶するメモリ及び／又はメモリ要素を状態マシン、アナログ回路、ディジタル回路、及び／又は論理回路を含む回路の内部又は外部に組み込んでもよい。
【００３７】
なお、さらに、図１〜６に示すステップ及び／又は機能の少なくともいくつかに対応するモジュールのハードコードされた命令及び／又は動作命令をメモリ４０６が記憶し、プロセッサ４０４が実行する。
【００３８】
車両制御ユニット１１０は１つ又は複数のモジュールを含むことができ、少なくともそのいくつかを本明細書で説明する。モジュールは、１つ又は複数の機能を実行するハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア及び／又はコンピュータ可読プログラムコードで実施できる機能ブロックと考えることができる。
【００３９】
モジュールは、プロセッサ４０４によって実行されると、本明細書に記載の様々なプロセスの１つ以上を実施する。モジュールの１つ以上はプロセッサ４０４のコンポーネントであってもよく、又はモジュールの１つ以上はプロセッサ４０４が動作可能に接続された他の処理システム上で実行でき、且つ／又は前記他の処理システム間に分散されていてもよい。モジュールは１つ又は複数のプロセッサ４０４によって実行可能な命令（例えば、プログラムロジック）を含んでいてもよい。
【００４０】
通信インタフェース４０２は、概して、車両ネットワーク４１２を介して受信したデータ、例えば、データバス１２８を介して車両ネットワーク２１２に提供される環境制御データ又はマイクロフォンデータ１２４などのデータを統制し管理する。いずれかの特定のハードウェア構成で動作する本開示には制限がないため、本明細書に記載の基本機能は、ハードウェア及び／又はファームウェアの進化に応じて、改良型ハードウェア及び／又はファームウェア構成に合わせて、代替、取り外し、追加、又はその他の方法で変更することができる。
【００４１】
車両制御ユニット１１０は、マイクロフォンデータ１２４を介して搬送されたそれぞれのゾーンの２つ以上のウェークアップワードデータが同時に発生している場合、マイクロフォンデータ１２４に車両キャビンゾーンのそれぞれの２つ以上の各々から受信した音声コマンドデータがないか監視するように動作できる。車両制御ユニット１１０は、音声コマンドデータを検出するとこれを処理して車両デバイスコマンド４２０を生成できる。車両デバイスコマンド４２０を通信インタフェース４０２を用いて車両ネットワーク４１２を介して送信して、音声コマンドデータ４２０を実現することができる。
【００４２】
図５は、マイクロフォンデータ１２４を介して提供される音声コマンドから車両デバイスコマンド４２０を生成する車両制御ユニット１１０の機能ブロック図である。車両制御ユニット１１０は、音声コマンド起動モジュール５０２及び音声コマンドモジュール５１０を含んでいてもよい。
【００４３】
音声コマンド起動モジュール５０２は、プロセッサ４０４によって実行されると、プロセッサ４０４にマイクロフォンデータ１２４を監視させる命令を含んでいてもよい。マイクロフォンデータ１２４は、車両キャビンゾーンからの音声を受信してマイクロフォンデータ１２４などのディジタル出力データを生成できる、アナログ入力（ウェークアップワード、音声コマンドなど）が受信可能なディジタルマイクロフォン、ビーム形成マイクロフォンなどの複数のマイクロフォンによって生成できる。
【００４４】
音声コマンド起動モジュール５０２は、プロセッサ４０４によって実行されると、プロセッサ４０４に車両キャビンゾーンのそれぞれの各々のマイクロフォンデータ１２４がウェークアップワードデータを含むか否かを決定させ、車両キャビンゾーンのそれぞれの２つ以上がウェークアップワードデータを含む場合、それぞれの車両キャビンゾーンのウェークアップワードデータを受信させ、ウェークアップワードデータが同時に発生しているか否かを決定させる命令を含んでいてもよい。ここにおいて、音声コマンド制御ユニット１１０は、「ウェークアップ」、「コンピュータ」、「そこにいるの？」などの車両内の複数の重畳及び／又は同時発生ウェークアップワードを検出することができる。
【００４５】
２つ以上のウェークアップワードデータが重畳及び／又は同時発生している場合、音声コマンド起動モジュール５０２は重畳及び／又は同時発生状態を示す多重ウェークアップワード信号を生成でき、これによって、また、車両キャビンゾーンを識別する（それぞれのマイクロフォンのアドレス、ビーム形成マイクロフォンを介した指向性識別子など）ことができる。
【００４６】
音声コマンドモジュール５１０は、プロセッサ４０４によって実行されると、プロセッサ４０４に、マイクロフォンデータ１２４に複数のマイクロフォンのそれぞれの２つ以上の各々から受信した音声コマンドデータがないか監視させる命令を含んでいてもよい。そのような監視は多重ウェークアップワード信号５０４に基づいていてもよく、それによって、車両キャビンゾーン１２２−０１〜１２２−０４（図１及び２）及びそれぞれのマイクロフォンデバイス（アドレス及び／又はビーム形成方向）を識別できる。
【００４７】
それぞれの車両キャビンゾーンの２つ以上から受信した音声コマンドデータを検出すると、音声コマンドモジュール５１０は、プロセッサ４０４によって実行されると、プロセッサ４０４に音声コマンドデータを処理して車両ネットワーク４１２を介して送信可能な、車両キャビンゾーンのそれぞれの２つ以上から受信した音声コマンドデータを実現するためのそれぞれの車両デバイスコマンド３２０を生成させる命令をさらに含むことができる。
【００４８】
図６は、同時発生ウェークアップワードに基づく車両キャビン環境内の音声コマンド認識の例示的なプロセス６００を示す図である。ここにおいて、車両キャビンの複数の搭乗者及び／又は乗員は、遅滞なく、且つ／又は音声コマンドを実行する音声コマンド制御ユニット１１０内の混乱なしに、ウェークアップワードで音声コマンドを開始できる。
【００４９】
オペレーション６０２で、車両キャビン内の音声コマンドに関連するマイクロフォンデータを監視できる。音声コマンドは搭乗者の発話（「コンピュータ」、「ウェークアップ」、「アル、そこにいるの？」など）に基づくウェークアップワードデータを含んでいてもよい。ユーザは、音声コマンド制御ユニット１１０と併用する単一のウェークアップワード又はいくつかのウェークアップワードを提供できることが理解されよう。
【００５０】
オペレーション６０４で、マイクロフォンデータがウェークアップワードデータを含むか否かを決定でき、オペレーション６０６で、２つ以上のウェークアップワードデータ（例えば、「コンピュータ」、「ウェークアップ」、「アル、そこにいるの？」及び／又はそれらの組み合わせ）が生起している場合、オペレーション６０８で、ウェークアップワードデータが同時に発生しているか否かを決定できる。言い換えれば、車両の複数の乗員がそれぞれのウェークアップワードデータを発して後続の音声コマンドを起動した時に前記複数の乗員は効果的に互いに他に優先して発話していたことになる。
【００５１】
２つ以上のウェークアップワードが同時に発生している場合、オペレーション６１０で、それぞれのマイクロフォンデータ（例えば、同時発生ウェークアップワードを含むものとして識別された）にそれぞれの車両キャビンゾーンから受信した音声コマンドデータがないか監視できる。ここにおいて、音声コマンド制御ユニットはウェークアップワードの複数のインスタンスを、「先入れ先出し」方式とは対照的に、ほぼ並列に処理できる。非並列処理では搭乗者の音声コマンドへの応答が遅延するが、このことは車両制御ユニットによって受信又は「聴取」されなかったとの誤解を招く。したがって、オペレーション６１２で、音声コマンドデータが検出されると処理され、環境制御コマンド、エンターテインメントデバイスコマンド、ナビゲーションコマンドなどのそれぞれの車両デバイスコマンドを生成することができる。
【００５２】
オペレーション６１４で、複数の車両キャビンゾーンのそれぞれの２つ以上から受信した音声コマンドデータを実現するためのそれぞれの車両デバイスコマンドを車両ネットワークを介して送信できる。すなわち、ウェークアップワードは、同時に発生しているが、車両デバイスコマンドを実行することで充分な応答を促し、欲求不満と車両乗員によるコマンドの不要な繰り返しを解消する。
【００５３】
詳細な実施形態が本明細書に開示されている。但し、開示された実施形態は例示的なものとしてのみ意図されていることを理解されたい。したがって、本明細書に開示された具体的な構造及び機能の詳細は限定的なものと解釈されるべきでなく、特許請求の範囲の基礎として、また当業者が本明細書に記載の各態様をほぼあらゆる適当に詳述された構造内で様々に採用するように教示するための代表的な基礎としてのみ解釈されるべきである。さらに、本明細書で使用する用語及び句は限定的ではなく、可能な実施態様の理解可能な説明を提供するように意図されている。
【００５４】
図１〜６に様々な実施形態が示されているが、実施形態は図示の構造又は適用分野に限定されない。本明細書で使用する「ほぼ」又は「およそ」という用語は、対応する用語及び／又は品目間の相関性の業界で認められている許容誤差を提供することを当業者は理解されよう。そのような業界で認められている許容誤差は、1パーセント未満から２０パーセントにわたり、これに限定されないが、コンポーネントの値、集積回路プロセスの変動、温度変化、立ち上がり／立ち下がり時間、及び／又は熱雑音に対応する。品目間のそのような相関性は数パーセントの差から大きな差にわたる。
【００５５】
さらに、本明細書で使用する「接続された」という用語は、直接接続と、別のコンポーネント、要素、回路、又はモジュールを介した間接接続を含み、間接接続の場合、介在するコンポーネント、要素、回路、又はモジュールは信号の情報を変更せず、信号の現在のレベル、電圧レベル、及び／又は電力レベルを調整できることを当業者は理解されよう。また、推定接続（すなわち、１つの要素が別の要素に接続されていると推定される場合）は「接続された」と同様に２つの要素間の直接及び間接接続を含むということを当業者は理解されよう。さらに、本明細書で使用する「好都合に比較される」という用語は、２つ以上の要素、品目、信号などの比較が所望の関係を提供することを当業者は理解されよう。例えば、所望の関係が第１の信号が第２の信号よりも大きいということである場合、第１の信号の大きさが第２の信号の大きさよりも大きい、又は第２の信号の大きさが第１の信号の大きさよりも小さい場合に、好都合な比較を達成することができる。
【００５６】
図面の説明で「モジュール」という用語が使用されているが、モジュールは、入力信号を処理して出力信号を生成する処理などの１つ又は複数の機能を実行するハードウェア、ソフトウェア、及び／又はファームウェアで実施される機能ブロックを含む。本明細書で使用するモジュールという用語はそれ自体がモジュールであるサブモジュールを含んでいてもよい。
【００５７】
各図におけるフローチャート及びブロック図は、様々な実施形態のシステム、方法及びコンピュータプログラムプロダクトの可能な実施態様のアーキテクチャ、機能性、及び動作を示す。ここにおいて、フローチャート又はブロック図内の各ブロックは、指定された論理的機能を実施するための１つ又は複数の実行可能な命令を備えるモジュール、セグメント又はコード部分を表していてもよい。また、いくつかの代替実施態様では、ブロック内に示す機能は図に示していない順序で実行されてもよいことを理解されたい。例えば、連続して示した２つのブロックは、実際、ほぼ同時に実行されてもよく、又は前記ブロックは、含まれる機能によっては逆の順序で実行されてもよいこともある。
【００５８】
上記のシステム、コンポーネント及び／又はプロセスは、ハードウェア又はハードウェアとソフトウェアとの組み合わせで実現でき、１つの処理システム内で集中形態で、又は異なる要素がいくつかの相互接続された処理システムにまたがって広がった分散形態で実現できる。本明細書に記載の方法を実行するように構成された任意の種類の処理システム又は別の装置が適している。ハードウェアとソフトウェアとの典型的な組み合わせは、読み込まれて実行されると処理システムを制御して本明細書に記載の方法を実行させるコンピュータで使用可能なプログラムコードを備えた処理システムであってもよい。上記のシステム、コンポーネント及び／又はプロセスは、また、マシンによる読み込みが可能で、マシンによって実行され本明細書に記載の方法及びプロセスを実行できるマシン実行可能な命令のプログラムを実体的に具現化するコンピュータプログラムプロダクト又はその他のデータプログラム記憶デバイスなどのコンピュータ可読記憶媒体内に組み込むこともできる。これらの要素は、本明細書に記載の方法の実施が可能な全ての機能を備え処理システム内に読み込まれるとこれらの方法を実行できるアプリケーションプロダクト内に組み込んでもよい。
【００５９】
コンピュータ可読媒体上に具現化されたプログラムコードは、これに限定されないが、無線、有線、光ファイバ、ケーブル、ＲＦなどの任意の適当な媒体、又は上記媒体の任意の好適な組み合わせを用いて送信できる。本明細書に記載の構成の態様の動作を実行するコンピュータプログラムコードは、ＪＡＶＡ（ＴＭ）、Ｓｍａｌｌｔａｌｋ、Ｃ＋＋などのオブジェクト指向プログラミング言語及び「Ｃ」プログラミング言語又は同様のプログラミング言語などの従来の手続き型プログラミング言語を含む１つ又は複数のプログラミング言語の任意の組み合わせで記述できる。プログラムコードは、スタンドアロンソフトウェアパッケージとしてユーザのコンピュータ上で全体的に、またユーザのコンピュータ上で部分的に実行でき、ユーザのコンピュータ上で部分的にまたリモートコンピュータ上で部分的に実行でき、又はリモートコンピュータ若しくはサーバ上で全体的に実行できる。後者のシナリオでは、リモートコンピュータは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）又はワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を含む任意のタイプのネットワークを通してユーザのコンピュータに接続でき、又は外部のコンピュータに接続することができる（例えば、インターネットを通してインターネットサービスプロバイダを用いて）。
【００６０】
本明細書で使用する「ａ」及び「ａｎ」という用語は、１つ又は２つ以上と定義される。本明細書で使用する「複数」という用語は、２つ又は３つ以上と定義される。本明細書で使用する「別の」という用語は、少なくとも第２の又はそれ以降のものと定義される。本明細書で使用する「含む」及び／又は「有する」という用語は、備える（すなわち、非限定的な言語）と定義される。「少なくとも・・・及び・・・の１つ」という句は、関連付けられたリストされた品目の１つ以上の任意の且つ全ての可能な組み合わせを指し、包含する。例として、「Ａ、Ｂ、及びＣの少なくとも１つ」という句はＡのみ、Ｂのみ、Ｃのみ、又はその任意の組み合わせを含む（例えば、ＡＢ、ＡＣ、ＢＣ又はＡＢＣ）。
【００６１】
本明細書に記載の各態様はその要旨又は不可欠の属性から逸脱しない限りにおいて他の形態で具現化できる。したがって、本発明の範囲を示すものとしては、前出の明細書ではなく、特許請求の範囲を参照するものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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