(57)【要約】【課題】収納部に収納された液体が意図したものであるか否かと、収納部内の液体を使い切ったか否かと、を正しく判断する。【解決手段】液体を収納する収納部、前記収納部に収納された液体を排出する排出部、前記収納部に設けられたＲＦＩＤタグ部を有する容器と、ＲＦＩＤタグ部からの電波を受信する受信部と、前記容器と前記受信部を支持する支持部と、前記受信部で受信した電波を解析する制御部とを備える。前記制御部は、前記収納部に収納された液体が排出し始める前に前記受信部で受信した電波強度と前記液体が排出し始めた後に前記受信部で受信した電波強度とを解析する。【選択図】図１
2019000670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収納する収納部、前記収納部に収納された液体を排出する排出部、前記収納部に設けられたＲＦＩＤタグ部を有する容器と、ＲＦＩＤタグ部からの電波を受信する受信部と、前記容器と前記受信部を支持する支持部と、前記受信部で受信した電波を解析する制御部と、を少なくとも備えた装置であって、
前記ＲＦＩＤタグ部は通信機能を停止させる無線信号を受信した以後の通信機能を停止させる機能を備え、
前記制御部は、前記収納部に収納された液体が排出し始める前に前記受信部で受信した電波強度と前記液体が排出し始めた後に前記受信部で受信した電波強度とを解析して前記容器内の液体を使い切ったと判断した場合に、ＲＦＩＤタグ部の通信機能を停止させる無線信号を送信してＲＦＩＤタグ部の無線通信機能を停止させること、
を特徴とする液体収納排出装置。
【請求項２】
液体を収納する収納部、前記収納部に収納された液体を排出する排出部、前記収納部に設けられたＲＦＩＤタグ部を有する容器と、ＲＦＩＤタグ部からの電波を受信する受信部と、前記容器と前記受信部を支持する支持部と、前記受信部で受信した電波を解析する制御部と、を少なくとも備えたシステムであって、
前記制御部は、収納部に収納された液体を排出し始める前に、収納部内に液体が収納されているか否かを検証する使用前検証部と、
収納部に設けられたＲＦＩＤタグ部によって特定される識別情報の管理ならびに収納部内の液体を使い切ったか否かの管理を行う情報管理部と、
収納部に収納された液体が排出し始める前に前記受信部で受信した電波強度と前記液体が排出し始めた後に前記受信部で受信した電波強度とを解析して前記容器内の液体を使い切ったと判断した判定結果を前記情報管理に伝達する使用後検証部と、
を備えたことにより、容器ごとに液体を使い切ったか否かを管理することを特徴とする液体収納管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納部に収納された液体が排出されたか否かを管理する液体収納排出装置および液体収納管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＩＤタグは、電池を使用せずに非接触で通信を行えることから、様々な分野で利用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、医療用の薬液シリンジにＲＦＩＤタグを取り付けて、薬液シリンジに関する種々の情報をＲＦＩＤタグにてリーダ側に送信して、薬液シリンジを管理する技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、輸液パックに非接触ＩＣタグを貼付して、輸液パックに関する種々の情報と、医師が指示した処方箋などの情報とを一元管理する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４９２５８２８号公報
【特許文献２】特開２００３−９５４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１と２のいずれにおいても、ＲＦＩＤタグを取り付けた薬液シリンジや輸液パック等の容器の内部に収納されている薬液等の収納物がなくなったか否かを自動的に判別する仕組みを備えていない。このため、収納物を使い終わったか否かを正確に判断できない。したがって、ＲＦＩＤタグに格納されている情報により、収納物と容器とを管理できても、例えば、患者に薬液が投与されたかどうかを正しく管理することはできない。
【０００７】
また、収納物を使い終わったか否かを判断できないということは、容器に新たな収納物を再充填しても、それを検出できないことを意味する。したがって、本来は使い切りタイプの容器であっても、収納物を何度も再充填して使用し続けることや、正規の収納物とは異なる安価で品質の悪い収納物を容器に再充填して使用し続けることを防止できない。
【０００８】
特許文献１と２は、医療用の薬液について開示しているが、医療用に限らず、何らかの収納物が収納された容器が正規品であることを正しく認識できないと、正規品でない容器や収納物が出回って、品質や価格を維持できなくなってしまう。また、容器に収納された収納物が意図したものか否かを正しく判別できないと、別種類の収納物が収納されている容器を気づかずに間違って使用してしまうおそれがある。さらに、容器内の収納物を最後まで使い切ったか否かを検出できないと、収納物の再充填を防止できなくなってしまう。
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、液体および液体収納排出装置が正規品であるか否かと、収納部に収納された液体が意図したものであるか否かと、収納部内の液体を使い切ったか否かと、を正しく判断可能な液体収納排出装置および液体収納管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様では、液体を収納する収納部、前記収納部に収納された液体を排出する排出部、前記収納部に設けられたＲＦＩＤタグ部を有する容器と、ＲＦＩＤタグ部からの電波を受信する受信部と、前記容器と前記受信部を支持する支持部と、前記受信部で受信した電波を解析する制御部と、を少なくとも備えた装置であって、前記ＲＦＩＤタグ部は通信機能を停止させる無線信号を受信した以後の通信機能を停止させる機能を備え、前記制御部は、前記収納部に収納された液体が排出し始める前に前記受信部で受信した電波強度と前記液体が排出し始めた後に前記受信部で受信した電波強度とを解析して前記容器内の液体を使い切ったと判断した場合に、ＲＦＩＤタグ部の通信機能を停止させる無線信号を送信してＲＦＩＤタグ部の無線通信機能を停止させること、を特徴とする液体収納排出装置が提供される。
【００１１】
例えば、前記液体はＵＨＦ帯の電波を吸収する特性を有する液体であって、前記液体を収納可能な収納部と、前記収納部に収納された液体を排出する排出部と、前記収納部の外表面に取り付けられるＲＦＩＤタグ部と、を備え、前記ＲＦＩＤタグ部は、ＵＨＦ帯の電波を放射するアンテナと、前記アンテナから放射される無線信号を生成するタグチップと、を有し、前記アンテナは、前記タグチップの周囲に配置されるループアンテナ部と、前記ループアンテナ部の両側に延在されるダイポールアンテナ部と、を有する液体収納排出装置とすることができる。
前記タグチップは、前記液体の種類を特定する情報と、個々の液体収納排出装置を特定する識別情報と、を格納してもよい。
【００１２】
一方の面に前記ＲＦＩＤタグ部が取り付けられ、他方の面に前記液体の種類に関する情報が印字されたラベル部材を備え、前記ラベル部材の前記一方の面は、前記収納部の外表面に接着されてもよい。
【００１３】
前記ラベル部材は、前記ダイポールアンテナ部の長手方向が前記収納部の長手方向に沿って配置されるように前記収納部の外表面に接着されてもよい。
【００１４】
前記収納部は、中空の円筒部材であり、前記ラベル部材は、前記ダイポールアンテナ部の長手方向が前記収納部の外周面を周回するように前記収納部の外表面に接着されてもよい。
【００１５】
前記液体は、水酸基を含んでおり、前記収納部および前記排出部が一体成形されたシリンジを備えてもよい。
【００１６】
ＵＨＦ帯の電波を吸収する特性を有する液体を収納可能な収納部の外表面に、ＵＨＦ帯の電波を放射可能なＲＦＩＤタグ部を取り付けた液体収納排出装置と、前記液体収納排出装置からの電波を受信する受信部と、前記ＲＦＩＤタグ部と前記受信部との距離が一定になるように、前記ＲＦＩＤタグ部を支持する支持部と、前記受信部で受信した電波の電波強度が所定の閾値を超えるか否かにより、前記液体収納排出装置に前記液体が収納されているか否かを判定する液体収納判定部と、を備えてもよい。
【００１７】
前記支持部は、前記収納部内の空間または前記液体を介さずに前記ＲＦＩＤタグ部と前記受信部とが対向配置されるように、前記液体収納排出装置を支持してもよい。
【００１８】
前記支持部は、前記ＲＦＩＤタグ部と前記受信部との最短距離が１５ｃｍ〜１００ｃｍとなるように、前記ＲＦＩＤタグ部を支持してもよい。
【００１９】
本発明の二態様では、液体を収納する収納部、前記収納部に収納された液体を排出する排出部、前記収納部に設けられたＲＦＩＤタグ部を有する容器と、ＲＦＩＤタグ部からの電波を受信する受信部と、前記容器と前記受信部を支持する支持部と、前記受信部で受信した電波を解析する制御部と、を少なくとも備えたシステムであって、前記制御部は、収納部に収納された液体を排出し始める前に、収納部内に液体が収納されているか否かを検証する使用前検証部と、収納部に設けられたＲＦＩＤタグ部によって特定される識別情報の管理ならびに収納部内の液体を使い切ったか否かの管理を行う情報管理部と、収納部に収納された液体が排出し始める前に前記受信部で受信した電波強度と前記液体が排出し始めた後に前記受信部で受信した電波強度とを解析して前記容器内の液体を使い切ったと判断した判定結果を前記情報管理に伝達する使用後検証部と、を備えたことにより、容器ごとに液体を使い切ったか否かを管理することを特徴とする液体収納管理システムが提供される。
【００２０】
例えば、前記液体収納排出装置内の前記液体を排出し始める前に、前記受信部を介して前記液体収納排出装置の前記ＲＦＩＤタグ部から読み出した、前記液体の種類を特定する情報と、前記液体収納排出装置を識別する固有の識別情報と、電波強度とを管理する第１情報管理部と、前記第１情報管理部で管理する情報に基づいて、前記液体収納排出装置が正規品であるか否かと、前記液体収納排出装置内の前記液体が意図したものか否かと、を検証する真贋検証部と、を備えてもよい。
前記液体収納排出装置内の前記液体を排出した後に、前記受信部を介して前記液体収納排出装置の前記ＲＦＩＤタグ部から読み出した、前記液体の種類を特定する情報と、前記液体収納排出装置を識別する固有の識別情報と、電波強度とを管理する第２情報管理部と、前記第１情報管理部で管理する情報と、前記第２情報管理部で管理する情報と、前記液体収納判定部の判定結果とに基づいて、前記第１情報管理部で管理する前記液体収納排出装置内の前記液体を排出し終わったか否かを検証する使用後検証部と、を備えてもよい。
【００２１】
前記使用後検証部にて、前記第１情報管理部で管理する前記液体収納排出装置内の前記液体を排出し終わったと判断された場合に、該液体収納排出装置の前記ＲＦＩＤタグ部の無線通信機能を停止させるための無線信号を該液体収納排出装置に送信する無線禁止指示部を備えてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、液体および液体収納排出装置が正規品であるか否かと、収納部に収納された液体が意図したものであるか否かと、収納部内の液体を使い切ったか否かと、を正しく判断できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る液体収納管理システム１の概略構成を示す図。
【図２】（ａ）と（ｂ）はシリンジ６の外観を示す図。
【図３】（ａ）〜（ｈ）はＲＦＩＤタグ部７の具体的な形状の例を示す図。
【図４】（ａ）と（ｂ）は治具４の一例を示す斜視図。
【図５】（ａ）と（ｂ）はフランジ１３に切り欠き部３３や突起部３４を設ける例を示す図。
【図６】（ａ）と（ｂ）は治具４にシリンジ６を載置した場合におけるリーダ３とＲＦＩＤタグ部７との位置関係を示す図。
【図７】シリンジ６を縦にして治具４に載置する例を示す斜視図。
【図８】（ａ）と（ｂ）はシリンジ６の周囲にリーダ３を設ける例を示す図。
【図９】制御部５のより詳細な内部構成の一例を示すブロック図。
【図１０】第１情報管理部４２が管理する情報の一例を示す図。
【図１１】制御部５の処理手順の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
図１は本発明の第１の実施形態に係る液体収納管理システム１の概略構成を示す図である。図１の液体収納管理システム１は、液体収納排出装置２と、リーダ３と、治具４と、制御部５とを備えている。本実施形態では、液体収納排出装置２を、薬液を収納するシリンジ６に適用する例について主に説明するが、図１の液体収納排出装置２は、シリンジ６に限定されるものではない。また、シリンジ６内に収納される液体も、必ずしも薬液に限定されるものではない。以下で説明するシリンジ６は、薬液が予め収納されたプレフィールド・タイプのシリンジ６であり、一回のみの使用を想定しており、薬液の再収納（再充填）は原則行わないものとする。
【００２５】
図１のシリンジ６の外表面にはＲＦＩＤタグ部７が取り付けられている。リーダ３は、シリンジ６のＲＦＩＤタグ部７から送信された電波を受信する。治具４は、リーダ３が電波を受信する際に、シリンジ６のＲＦＩＤタグ部７の位置が固定されるようにシリンジ６
を支持する。制御部５は、シリンジ６が正規品であるか否かと、シリンジ６内の薬液が本来意図したものであるか否かと、シリンジ６内の薬液を使い切ったか否かと、を判断する。
【００２６】
図２はシリンジ６の外観を示す図である。シリンジ６は、収納部１１と、排出部１２と、ＲＦＩＤタグ部７とを有する。収納部１１は、その内部に薬液を収納可能な円筒部材である。収納部１１の先端部には、収納部１１よりも外径の小さい排出部１２が一体成形されている。収納部１１の後端部には、収納部１１よりも外径が大きいフランジ１３が設けられている。フランジ１３は、収納部１１と一体成形されてもよいし、別部材で構成されていてもよい。収納部１１の内部には、可動式のプランジャ１４が挿入されており、このプランジャ１４の後端部を押し込むことで、薬液が排出部１２を通って、外部に排出される。排出部１２の先端部には、不図示の注射針を取り付けることができ、シリンジ６と、プランジャ１４と、注射針とで、注射器が構成される。
【００２７】
収納部１１の外表面には、ラベル部材１５が接着されている。このラベル部材１５の接着面には、ＲＦＩＤタグ部７が設けられており、収納部１１の外表面にラベル部材１５を接着すると、収納部１１の外表面すなわちシリンジ６の外表面にＲＦＩＤタグ部７が配置されることになる。
【００２８】
ＲＦＩＤタグ部７は、図２（ａ）に示すように、その長手方向がシリンジ６の長手方向と略平行になるように配置されてもよいし、図２（ｂ）に示すように、シリンジ６の外周面を周回するように配置されてもよい。ラベル部材１５の表面、すなわち接着面とは反対側の面には、シリンジ６の種類や名称、あるいはシリンジ６内の薬液の種類や名称を示す情報が記載されている。
【００２９】
図２（ａ）のシリンジ６の場合、ＲＦＩＤタグ部７はシリンジ６の外表面の一部にしか配置されていないため、シリンジ６の中心軸から固定の距離にリーダ３が配置されていたとしても、ＲＦＩＤリーダ３と無線通信を行うたびに、ＲＦＩＤタグ部７とリーダ３部との距離が変動するおそれがある。一方、図２（ｂ）のシリンジ６は、その外表面を周回するようにＲＦＩＤタグ部７が配置されているため、シリンジ６の中心軸から固定の距離にリーダ３が配置されている場合には、ＲＦＩＤタグ部７とリーダ３部との距離が変動することはない。
【００３０】
図３（ａ）〜図３（ｈ）はＲＦＩＤタグ部７の具体的な形状の例を示す図であり、合計８種類のＲＦＩＤタグ部７の例を示している。図３に示すように、ＲＦＩＤタグ部７の形状には種々のものが考えられるが、図３（ａ）〜図３（ｈ）のＲＦＩＤタグ部７はいずれも、中央に配置されるタグチップ２１の周囲を取り囲むように配置されるループアンテナ部２２と、ループアンテナ部２２の両側に延在されるダイポールアンテナ部２３とを有する。ダイポールアンテナ部２３の形状は、図３（ａ）〜図３（ｈ）に示すように、種々の形状が考えられる。ループアンテナ部２２とダイポールアンテナ部２３は、タグチップ２１を中心として、その長手方向の両側に対称的な構造となっている。
【００３１】
図３（ａ）〜図３（ｈ）に示すように、ＲＦＩＤタグ部７は、タグチップ２１の両側にダイポールアンテナ部２３が存在するために、細長形状になっている。そこで、図２（ａ）では、ＲＦＩＤタグ部７の長手方向をシリンジ６の長手方向に沿って配置し、図２（ｂ）では、ＲＦＩＤタグ部７の長手方向をシリンジ６の外周面を周回するように配置している。
【００３２】
本実施形態に係るＲＦＩＤタグ部７は、ＵＨＦ帯の電波を送受信するものである。ＵＨＦ帯のうち、ＲＦＩＤ通信で使用可能な周波数は、９２０ＭＨｚ前後の周波数である。他の周波数帯を使用するＲＦＩＤタグ部７では、電磁誘導による誘導磁界を通信に利用する
が、本実施形態では、純粋に電波だけを使用して通信を行うことを想定している。電波を使用する無線通信では、電波の波長をλとすると、通信距離をλ／２にするのが望ましい。ＵＨＦ帯の電波の場合、波長λは約３０ｃｍであるため、ＲＦＩＤタグ部７とリーダ３との最短距離は、１５ｃｍ程度にするのが望ましい。
【００３３】
ＵＨＦ帯の電波は、アンテナ形状を工夫することで、かなり遠くまで飛ばすことができるが、通信距離が長くなるほど、電波強度が弱くなり、無線通信が不安定になって、混信も起きやすくなる。この観点から、ＲＦＩＤタグ部７とリーダ３との最長距離は、１００ｃｍ程度に留めるのが望ましい。よって、ＲＦＩＤタグ部７とリーダ３との間の実用的な距離は、１５ｃｍ〜１００ｃｍ程度である。
【００３４】
上述したように、ＲＦＩＤタグ部７からの電波強度は、リーダ３までの通信距離によって変化してしまう。リーダ３部が同じシリンジ６との間で、無線通信を行うたびに、通信距離が変わってしまうと、電波強度が安定しないことから、正常な無線通信を行えないおそれがある。そこで、本実施形態は、治具４を設けて、この治具４でシリンジ６を支持した状態でリーダ３との無線通信を行うようにしている。
【００３５】
図４は治具４の一例を示す斜視図である。図４（ａ）は、治具４の上面にシリンジ６の外表面の形状に合わせて凹部３１を設ける例を示している。この凹部３１にシリンジ６の外表面の一部をはめ込むようにしてシリンジ６が治具４に載置される。また、図４（ｂ）は、治具４の上面に２つの突起部３２を設ける例を示している。２つの突起部３２は、シリンジ６の外径よりもわずかに短い間隔で配置されており、これら突起部３２の間にシリンジ６が載置される。
【００３６】
図４（ａ）と図４（ｂ）のいずれの治具４においても、シリンジ６を載置する場所の直下にリーダ３が配置されている。したがって、治具４にシリンジ６が載置された場合には、シリンジ６の長手方向の中心軸とリーダ３との距離を固定にすることができる。ところが、図２（ａ）のシリンジ６の場合、図４（ａ）と図４（ｂ）のいずれの治具４を用いても、ＲＦＩＤタグ部７の位置を固定にすることはできない。よって、治具４にシリンジ６を載置する際には、例えばシリンジ６のラベル部材１５を下にして、すなわちラベル部材１５をリーダ３に近づけてシリンジ６を載置するよう、載置の仕方を記した注意書きシールを治具４に貼り付けるなどしてもよい。あるいは、シリンジ６の表面に薬液の収納量を示す目盛りが付いている場合は、この目盛りと対向する側にＲＦＩＤタグ部７を設けて、目盛りを上にして治具４に載置するよう、注意書きシールを治具４に貼り付けるなどしてもよい。
【００３７】
あるいは、シリンジ６の収納部１１の後端部にフランジ１３が固定されていて、かつフランジ１３に、図５（ａ）や図５（ｂ）に示すようなＲＦＩＤタグ部７の位置を特定する切り欠き部３３や突起部３４が設けられている場合、この切り欠き部３３や突起部３４に、治具４上の不図示の突起部や切り欠き部を係合させることで、ＲＦＩＤタグ部７が固定位置に配置されるようにしてもよい。
【００３８】
本実施形態では、治具４を用いてＲＦＩＤタグ部７とリーダ３との距離を一定にした状態で、ＲＦＩＤタグ部７から送信された電波をリーダ３で受信する。制御部５は、リーダ３の受信電波を解析することで、ＲＦＩＤタグ部７の情報を読み取るとともに、電波強度によって、シリンジ６内に薬液が残存しているか否かを判断する。すなわち、シリンジ６内に薬液が残存している場合は、薬液によって多少なりとも電波が吸収され、薬液が残存していない場合と比べて電波強度が弱くなる。よって、制御部５は、シリンジ６内に薬液が収納されている状態での電波強度と比較することで、薬液が残存しているか否かを判断できることになる。
【００３９】
図６（ａ）は図４（ａ）のように治具４にシリンジ６を載置した場合におけるリーダ３とＲＦＩＤタグ部７との位置関係を示す図である。図６（ａ）に示すように、リーダ３とＲＦＩＤタグ部７は、できるだけ近接するように配置される。図６（ｂ）は、リーダ３とＲＦＩＤタグ部７を薬液１０の収納領域を挟んで配置する例を示す図である。
【００４０】
図６（ｂ）の場合、ＲＦＩＤタグ部７からの電波は、周囲のシリンジ６の内壁面等で反射して、リーダ３に受信されてしまい、薬液１０の有無によって電波強度にあまり違いが生じない。これに対して、図６（ａ）のように、ＲＦＩＤタグ部７の直上に薬液１０があると、薬液１０は一般に誘電率が大きいことから、ＲＦＩＤタグ部７から電波が放射されにくくなり、薬液１０の有無で電波強度に大きな違いが生じる。そこで、本実施形態では、リーダ３とＲＦＩＤタグ部７とをできるだけ近接して、すなわち両者の間に薬液１０を介在しないように配置する。なお、図４（ｂ）のように、シリンジ６の外表面を周回するようにＲＦＩＤタグ部７を配置する場合は、シリンジ６を載置する向きは特に問わないが、ＲＦＩＤタグ部７がシリンジ６の外表面を完全には周回しておらず、一部に周回していない部分がある場合は、この部分が上になるようにシリンジ６を治具４に載置するのが望ましい。
【００４１】
図４および図６は、シリンジ６を横にして治具４に載置する例を示したが、シリンジ６を縦にして治具４に載置してもよい。図７はシリンジ６を縦にして治具４に載置する例を示す斜視図である。図示のように、シリンジ６は、その排出部１２を下にして治具４内の孔部１６に挿入される。この孔部１６の周囲には、１つまたは複数のリーダ３が設けられている。
【００４２】
上述したように、ＲＦＩＤタグ部７とリーダ３とは、その間に薬液を挟まないように配置するのが望ましい。図２（ａ）のようにＲＦＩＤタグ部７の長手方向がシリンジ６の長手方向に沿って配置されている場合は、図７のようにシリンジ６を縦置きしたときに、ＲＦＩＤタグ部７の位置が縦置きするたびに変化するおそれがある。そこで、図８（ａ）のように、縦置きされたシリンジ６の周囲４箇所にリーダ３を設ければ、ＲＦＩＤタグ部７の位置が変わっても、いずれかのリーダ３では正しく電波強度を測定できる可能性が高い。あるいは、図８（ｂ）のように、１８０度異なる方向に２つのリーダ３を対向配置してもよい。あるいは、シリンジ６のラベル部材１５が特定の向きになるよう配置する旨の注意書き等を設ける場合は、一つのリーダ３を設けるだけでよい。
【００４３】
なお、図２（ｂ）のように、ＲＦＩＤタグ部７がシリンジ６の外表面を周回するように配置される場合は、治具４には一つのリーダ３を設けるだけでもよい。
【００４４】
図９は制御部５のより詳細な内部構成の一例を示すブロック図である。図９の制御部５は、液体収納判定部４１と、第１情報管理部４２と、第２情報管理部４３と、真贋検証部４４と、使用前検証部４５と、警告部４６と、使用後検証部４７と、無線禁止指示部４８とを有する。
【００４５】
液体収納判定部４１は、リーダ３で受信したＲＦＩＤタグ部７からの電波の電波強度が所定の閾値を超えるか否かを判定し、その判定結果に基づいて、シリンジ６に薬液が収納されているか否かを判定する。
【００４６】
第１情報管理部４２は、シリンジ６内の薬液の排出を始める前に、ＲＦＩＤタグ部７からの電波を受信して、このシリンジ６内の薬液の種類を特定する情報と、シリンジ６を識別する固有の識別情報（ＩＤ）と、電波強度とを管理する。ＲＦＩＤタグ部７から送信される電波には、シリンジ６内の薬液の種類を特定する情報と、個々のシリンジ６を識別する識別情報とが含まれているため、第１情報管理部４２は、受信電波を解析して、これらの情報を取得する。また、必要に応じて、第１情報管理部４２は、取得したシリンジ６のＩＤを検索情報として、サーバにアクセスし、その他の種々の情報をサーバから取得する。
【００４７】
図１０は第１情報管理部４２が管理する情報の一例を示す図である。図１０では、第１情報管理部４２が、シリンジ６のＩＤ、薬液の種類、電波強度、出荷先、出荷場所、出荷日時、入荷場所、入荷日時、利用場所、利用日時の各情報を管理する例を示している。
【００４８】
真贋検証部４４は、第１情報管理部４２で管理する情報に基づいて、シリンジ６が正規品であるか否かを検証する。ＲＦＩＤタグ部７に記憶されているシリンジ６の識別情報は、個々のシリンジ６ごとに異なるものであり、外観形状が類似する別のシリンジ６を用意したとしても、シリンジ６の識別情報まで一致させることはできない。よって、シリンジ６の識別情報に基づいて第１情報管理部４２が管理する情報を比較することで、シリンジ６が正規品かどうかを判別できる。
【００４９】
シリンジ６の外観形状は、大体似通っているため、悪意がなくても、全く異なる薬液が収納されたシリンジ６を勘違いして使用してしまうおそれがある。そこで、シリンジ６内の薬液を使い始める前に、シリンジ６を治具４に載置してリーダ３との無線通信を行えば、上述した真贋検証部４４にて、本来意図した薬剤が収納されたシリンジ６であるか否かを確認でき、異なる薬液の収納されたシリンジ６を誤って使ってしまう事故を未然に防止できる。
【００５０】
第２情報管理部４３は、シリンジ６内の薬液の排出を始めた後、あるいは第１情報管理部４２でシリンジ６の各種情報の管理を行ってから所定時間が経過した後に、ＲＦＩＤタグ部７からの電波を受信して、このシリンジ６内の薬液の種類を特定する情報と、シリンジ６を識別する固有の識別情報（ＩＤ）と、電波強度とを管理する。第２情報管理部４３が管理する情報は、基本的には第１情報管理部４２と同様である。
【００５１】
使用前検証部４５は、第１情報管理部４２で管理する情報と、液体収納判定部４１の判定結果とに基づいて、第１情報管理部４２で管理するシリンジ６内に薬液が収納されているか否かを判定する。まだ、シリンジ６内の薬液の排出を開始していないにもかかわらず、シリンジ６内に薬液が存在しないことが使用前検証部４５にて確認されると、警告部４６にて、シリンジ６内に薬液が存在しない旨の警告を行う。警告部４６は、音声や表示等により、警告を行う。
【００５２】
使用後検証部４７は、第１情報管理部４２で管理する情報と、第２情報管理部４３で管理する情報と、液体収納判定部４１の判定結果とに基づいて、第１情報管理部４２で管理するシリンジ６内の薬液を排出し終わったか否かを検証する。すなわち、使用後検証部４７は、第１情報管理部４２で管理する電波強度よりも、第２情報管理部４３で管理する電波強度の方が高くなっていれば、シリンジ６内の薬液を使い切ったと判断する。
【００５３】
使用後検証部４７にて、シリンジ６内の薬液を使い切ったと判断された場合は、その情報は、例えば第２情報管理部４３とサーバの少なくとも一方に伝達される。これにより、シリンジ６ごとに薬液を使い切ったか否かを管理できる。例えば、ユーザが許可なくシリンジ６内の薬液を再充填した場合、第２情報管理部４３やサーバにアクセスして、過去のシリンジ６の使用履歴を参照することで、シリンジ６内の薬液を再充填した事実を検出できる。
【００５４】
なお、上述したように、シリンジ６を治具４に載置する向きによっては、電波強度を正
しく測定できないこともありうる。そこで、シリンジ６の向きを変えながら、複数回にわたって電波強度を測定し、その平均値を第１情報管理部４２と第２情報管理部４３で管理するようにしてもよい。
【００５５】
無線禁止指示部４８は、使用後検証部４７にてシリンジ６内の薬液を使い切ったと判断した場合、このシリンジ６のＲＦＩＤタグ部７の無線通信機能を停止させるための無線信号を、このＲＦＩＤタグ部７に送信する。この無線信号は、いわゆるキルコマンドであり、このキルコマンドを受信したＲＦＩＤタグ部７は、以後の無線通信機能を強制的に停止させる。
【００５６】
なお、無線禁止指示部４８は、必須の構成ではない。薬液の再充填を禁止しているプレフィールド型のシリンジ６の場合に設けられる。
【００５７】
図１１は制御部５の処理手順の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、医師等（以下、ユーザと呼ぶ）がプレフィールド型のシリンジ６を使用し始める前に開始される。ユーザは、シリンジ６内の薬液を使い始める前に、治具４にシリンジ６を載置する。これにより、自動的にリーダ３とＲＦＩＤタグ部７との間で無線通信が行われ、制御部５は、リーダ３を介してＲＦＩＤタグ部７から電波送信された情報を取得する（ステップＳ１）。
【００５８】
次に、第１情報管理部４２は、取得した情報に含まれるシリンジ６のＩＤを検索情報として、サーバにアクセスして、このＩＤに関する各種情報を取得するとともに、電波強度も測定する（ステップＳ２）。また、このステップＳ２では、使用前検証部４５にて、シリンジ６内に薬液が収納されているか否かを検証する。シリンジ６内に薬液が収納されていない場合は、警告部４６にて所定の警告処理を行う。
【００５９】
次に、真贋検証部４４は、治具４に載置されたシリンジ６が正規品であるか否かと、シリンジ６内の薬液が意図したものか否かと、を検証する（ステップＳ３）。
もし、シリンジ６が正規品でないか、あるいは薬液が意図したものでないと判定されると、真贋検証部４４は、例えば警告表示や警告音等の警告処理を行う（ステップＳ４）。
【００６０】
シリンジ６が正規品である場合は、その後に、再度シリンジ６が治具４に載置されるまで待機する（ステップＳ５）。同じシリンジ６が再度治具４に載置されると、ＲＦＩＤタグ部７とリーダ３との間で無線通信が再度行われ、制御部５は、リーダ３を介してＲＦＩＤタグ部７から送信された情報を取得する（ステップＳ６）。
【００６１】
次に、第２情報管理部４３は、取得した情報に含まれるシリンジ６のＩＤを検索情報として、サーバにアクセスして、このＩＤに関する各種情報を取得するとともに、電波強度も測定する（ステップＳ７）。なお、シリンジ６のＩＤがステップＳ２と同じであれば、サーバへのアクセスは省略してもよい。
【００６２】
次に、使用後検証部４７は、ステップＳ２とステップＳ６の電波強度を比較することにより、シリンジ６内の薬液を使い切ったか否かを検証する（ステップＳ８）。
制御部５は、ステップＳ８の検証結果を第２情報管理部４３とサーバの少なくとも一方に伝達して、薬液の使用状況を管理する（ステップＳ９）。
【００６３】
ステップＳ８でシリンジ６内の薬液を使い切ったと判断された場合は、無線禁止指示部４８は、リーダ３を介してＲＦＩＤタグ部７に、無線通信機能の停止を指示する無線信号を送信する（ステップＳ１０）。
【００６４】
このように、本実施形態では、シリンジ６等の液体収納排出装置２の外表面にＲＦＩＤタグ部７を取り付けておき、液体収納排出装置２内の液体を排出し始める前に、ＲＦＩＤタグ部７の情報をリーダ３を介して読み取って管理するとともに、電波強度も測定する。ＲＦＩＤタグ部７から送られてきた情報により、液体収納排出装置２が正規品であるか否かと、液体収納排出装置２内の液体が所望のものか否かと、を判断できる。
また、その後、液体収納排出装置２内の液体を排出し始めた後にも、ＲＦＩＤタグ部７からの電波強度を測定し、測定前の電波強度と比較することで、液体収納排出装置２内の液体を使い切ったか否かを判断できる。
【００６５】
上述した実施形態で説明した制御部５の少なくとも一部は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、制御部５の少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【００６６】
また、制御部５の少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【００６７】
本発明の態様は、上述した個々の実施形態に限定されるものではなく、当業者が想到しうる種々の変形も含むものであり、本発明の効果も上述した内容に限定されない。すなわち、特許請求の範囲に規定された内容およびその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更および部分的削除が可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１  液体収納管理システム、２  液体収納排出装置、３  リーダ、４  治具、５  制御部、６  シリンジ、７  ＲＦＩＤタグ部、１１  収納部、１２  排出部、１３  フランジ、１４  プランジャ、２１  タグチップ、２２  ループアンテナ部、２３  ダイポールアンテナ部、３１  凹部、３２  突起部、３３  切り欠き部、３４  突起部、４１  液体収納判定部、４２  第１情報管理部、４３  第２情報管理部、４４  真贋検証部、４５  使用前検証部、４６  警告部、４７  使用後検証部、４８  無線禁止指示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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