(57)【要約】      （修正有）【課題】一の骨格材と他の骨格材とを容易に固定でき、一の骨格材と他の骨格材とを長期間に渡って安定して固定できるとともにハウス全体の強度を向上させることのできる連結治具、ハウス構成機構及びハウスを提供する。【解決手段】本願発明の連結治具１０を、縦パイプ１４の表面に接合される第一接合部材１８と、横パイプ１６に接合されるともに第一接合部材１８に係合されるように構成された第二接合部材２０と、第二接合部材２０に螺入され、横パイプ１６及び縦パイプ１４を押圧する雄螺子２２と、を備えて構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウスの骨組を構成する棒状の一の骨格材と棒状の他の骨格材とを連結するための連結治具であり、
前記一の骨格材の表面に接合する第一接合部材と、
前記第一接合部材に係合され、前記一の骨格材に対して略垂直方向の前記他の骨格材の表面に接合する第二接合部材と、
前記第二接合部材に螺入され、前記他の骨格材を前記一の骨格材に押圧する雄螺子と、
を備えた連結治具。
【請求項２】
前記ハウスの前記骨組を構成するいずれかの部材に直接的に又は間接的に連結した棒状の補強材に連結する補強材連結手段を備えた請求項１に記載する連結治具。
【請求項３】
前記ハウスの前記骨組を構成するいずれかの部材に直接的に又は間接的に連結したターンバックルに連結するターンバックル連結手段を備えた請求項１又は２に記載する連結治具。
【請求項４】
前記請求項２に記載する前記連結治具と、
前記連結治具の前記補強材連結手段を連結した前記棒状の補強材と、
を備えたハウス構成機構。
【請求項５】
前記請求項３に記載する前記連結治具と、
前記連結治具の前記ターンバックル連結手段を連結した前記ターンバックルと、
を備えたハウス構成機構。
【請求項６】
前記請求項４又は５に記載する前記ハウス構成機構を備えたハウス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、骨組を樹脂フィルムで覆ったハウス（所謂ビニールハウス）において、複数本の骨格材を連結して骨組を形成するための連結治具、その連結治具を備えたハウス構成機構、及びそのハウス構成機構を備えたハウスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数本の骨格材を連結してハウスの骨組を形成するための連結治具が使用されている。また、連結治具について特許出願が行われている（例えば、特許文献１及び２）。図７に、従来の連結治具の一例として、連結治具２００を示す。連結治具２００は、縦パイプ（骨格材）２０２の表面に接合部材２０６を接合し、横パイプ（骨格材）２０４を接合部材２０６の孔２０７に貫通させ、楔２０８を接合部材２０６の圧入部２１０に打ち込んで、縦パイプ２０２と横パイプ２０４とを連結するように構成されている。連結治具２００は、楔２０８が横パイプ２０４及び縦パイプ２０２を押圧することにより、縦パイプ２０２と横パイプ２０４とを固定する。しかし、楔２０８を圧入部２１０に打ち込む作業は強い力が必要で容易ではない。また、連結治具２００に付加された振動や楔２０８の劣化により、横パイプ２０４に対する楔２０８の押圧力が弱まり、又は、楔２０８が接合部材２０６から抜出することがあった。このため、縦パイプ２０２と横パイプ２０４とを、長期間に渡って安定して固定しておくことができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１０６６１７号公報
【特許文献２】特開平９−１９１７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明は、ハウスの骨組（躯体）を構成する一の骨格材と他の骨格材とを容易に固定でき、一の骨格材と他の骨格材とを長期間に渡って安定して固定できるとともにハウス全体の強度を向上させることのできる連結治具、ハウス構成機構及びハウスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明の連結治具は、ハウスの骨組を構成する棒状の一の骨格材と棒状の他の骨格材とを連結するための連結治具であり、
記一の骨格材の表面に接合する第一接合部材と、
前記第一接合部材に係合され、前記一の骨格材に対して略垂直方向の前記他の骨格材の表面に接合する第二接合部材と、
前記第二接合部材に螺入され、前記他の骨格材を前記一の骨格材に押圧する雄螺子と、
を備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、本願発明は、前記連結治具において、前記ハウスの前記骨組を構成するいずれかの部材に直接的に又は間接的に連結した棒状の補強材に連結する補強材連結手段を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本願発明は、前記連結治具において、前記ハウスの前記骨組を構成するいずれかの部材に直接的に又は間接的に連結したターンバックルに連結するターンバックル連結手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本願発明のハウス構成機構は、前記連結治具と、
前記連結治具の前記補強材連結手段を連結した前記棒状の補強材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本願発明は、前記ハウス構成機構において、前記連結治具と、
前記連結治具の前記ターンバックル連結手段を連結した前記ターンバックルと、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本願発明のハウスは、前記ハウス構成機構を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明の連結治具によれば、第一接合部材を一の骨格材に接合し、第二接合部材を第一接合部材に係合し、他の骨格材を一の骨格材に対して略垂直方向にした状態で、第二接合部材を該他の骨格材の表面に接合し、第二接合部材に螺入された雄螺子が、他の骨格材を一の骨格材に押圧することにより、一の骨格材に他の骨格材を容易に固定することができる。また、雄螺子の第二接合部材への螺入量を調節することにより、雄螺子による一の骨格材と他の骨格材との押圧力を調節できる。このため、雄螺子による一の骨格材と他の骨格材との押圧力を、一の骨格材と他の骨格材とを長期間に渡って安定して固定できる押圧力に調節することが可能となる。例えば、一の骨格材と他の骨格材との押圧力が小さすぎて一の骨格材と他の骨格材との固定状態が解除されることがなく、且つ、一の骨格材と他の骨格材との押圧力が大きすぎて一の骨格材及び他の骨格材が破損することがないように、一の骨格材と他の骨格材との押圧力を調節できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本願発明の連結治具を示す図であり、同図（ａ）は正面図であり、同図（ｂ）は平面図であり、同図（ｃ）は一部省略した底面図である。
【図２】図１に示す連結治具、及び図１に示す連結治具を使用したハウス構成機構を示す図であり、同図（ａ）は正面図であり、同図（ｂ）は一部を省略した底面図である。
【図３】図１に示す連結治具を使用したハウス構成機構により構成されたハウスを示す正面図である。
【図４】図１に示す連結治具を使用して形成した筋交いを示す平面図である。
【図５】図１に示す連結治具を使用したハウス構成機構により構成されたハウスの他の実施形態を示す正面図である。
【図６】本願発明の連結治具の他の実施形態を示す正面図である。
【図７】従来の連結治具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本願発明の実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。図１〜図３において、符号１０は、本願発明に係る連結治具を示し、図２及び図３において、符号１２は、連結治具１０を使用したハウス構成機構を示し、図３において、符号５４は、ハウス構成機構１２を備えたハウスを示す。連結治具１０は、縦パイプ（一の骨格材）１４と、縦パイプ１４に対して略垂直方向の横パイプ（他の骨格材）１６と、を連結する治具である。
【００１４】
（構成）
（連結治具１０）
本願発明の連結治具１０は、図１に示すように、縦パイプ１４の表面に接合される第一接合部材１８と、縦パイプ１４に対して略垂直方向の横パイプ１６に接合されるともに第一接合部材１８に係合されるように構成された第二接合部材２０と、第二接合部材２０に螺入され、横パイプ１６及び縦パイプ１４を押圧する雄螺子２２と、を備える。
【００１５】
（第一接合部材１８）
第一接合部材１８は、半円形断面を有する円弧部３００と、円弧部３００に連続し互いに平行な２枚の係合板部３０２とを備え、全体としてＵ字断面を有するように構成されている。半円形断面を有する円弧部３００は、円形断面を有する縦パイプ１４の表面の半分に密着接合する寸法に構成されている。２枚の係合板部３０２は、各々、縦パイプ１４に対して垂直方向の横パイプ１６が干渉しないように、凹部３０４が設けられている。また、２枚の係合板部３０２は、各々、第二接合部材２０が係合するための２個の接合孔２４が設けられている。
【００１６】
（第二接合部材２０）
第二接合部材２０は、コの字断面を有するフレーム３０６と、第一接合部材１８の係合孔２４に係合する凹部２６（図１（ｂ）に示す）を有する２個の係合部２８とを備えている。フレーム３０６は、円形断面を有し水平な横パイプ１６の表面の上端及び下端に接合される寸法に構成されている。２個の係合部２８は、横パイプ１６の方向（Ｙ軸方向）に係合孔２４に挿入した後、横パイプ１６と垂直な方向（Ｘ軸方向）に移動させることで、凹部２６が係合孔２４に係合し、第二接合部材２０が第一接合部材１８から離隔しないように構成されている。係合部２８がＸ軸方向に移動する作用は、雄螺子２２の説明で後述する。
【００１７】
第一接合部材１８の円弧部３００は、縦パイプ１４にビス３０（図２（ａ）に示す）を打ち込むための２個のビス孔３２が設けられている。第二接合部材２０は、横パイプ１６にビス３４（図２（ａ）に示す）を打ち込むためのビス孔３６が設けられている。連結治具１０によって縦パイプ１４に横パイプ１６を固定すれば、第一接合部材１８は縦パイプ１４に固定されるが、第一接合部材１８と縦パイプ１４との固定の状態を強化するために、ビス３０によっても第一接合部材１８を縦パイプ１４に固定するためである。また、連結治具１０によって縦パイプ１４に横パイプ１６を固定すれば、第二接合部材２０は横パイプ１６に固定されるが、第二接合部材２０と横パイプ１６との固定の状態を強化するために、ビス３４によっても第二接合部材２０を横パイプ１６に固定するためである。
【００１８】
（雄螺子２２）
雄螺子２２は、第一接合部材１８を縦パイプ１４に接合し、第二接合部材２０を横パイプ１６に接合するともに第一接合部材１８に係合した状態で、第二接合部材２０に設けられた螺子孔（図示しない）に螺入して横パイプ１６を縦パイプ１４に押圧することにより、縦パイプ１４に横パイプ１６を固定できるように構成されている。横パイプ１６を縦パイプ１４に仮留めし、雄螺子２２を第二接合部材２０に螺入すると、重量物である横パイプ１６から雄螺子２２及び第二接合部材２０への反力により、第二接合部材２０は第一接合部材１８に対してＸ軸正方向に僅かに移動する。これにより、第二接合部材２０の凹部２６が第一接合部材１８の係合孔２４に係合し、第二接合部材２０が第一接合部材１８から離隔しないため、雄螺子２２を第二接合部材２０に螺入していくことができ、縦パイプ１４及び横パイプ１６には、雄螺子２２と第一接合部材１８とによって挟持される力が付与され、これにより、雄螺子２２が横パイプ１６を縦パイプ１４に押圧し、横パイプ１６を縦パイプ１４に固定するように、連結治具１０全体が構成されている。
【００１９】
（補強パイプ連結手段４０）
本願発明の連結治具１０は、図１に示すように、ハウス５４を補強する補強パイプ（棒状の補強材）３８（図２及び図３に示す）を連結するための補強パイプ連結手段（補強材連結手段）４０を備える。補強パイプ連結手段４０は、雄螺子２２によって第二接合部材２０に固定された固定金具４２と、固定金具４２に対して上下方向（縦パイプ１４の方向、Ｚ軸方向）に回転軸３０８のまわりに回転可能であり、補強パイプ３８が連結される連結孔３９を有する回転金具４４と、から構成される。雄螺子２２を第二接合部材２０のフレーム３０６及び固定金具４２に螺入しても、横パイプ１６を押圧できるように、雄螺子２２の長さが決定されている。補強パイプ連結手段４０は、形成するハウス５４に負荷されるモーメント等を考慮して、ハウス５４を最適に補強できるように、連結する補強パイプ３８の方向を変えることができるように、上下方向に回転可能に構成されている。
【００２０】
（ターンバックル連結手段４８）
本願発明の連結治具１０は、図１に示すように、ハウス５４を補強するターンバックル４６（図２及び図３に示す）に連結するためのターンバックル連結手段４８を備える。ターンバックル連結手段４８は、ビス５６（図２（ｂ）に示す）によって縦パイプ１４に固定される固定金具５０と、固定金具５０に対して上下方向に回転軸３１０のまわりに回転可能であり、ターンバックル４６が連結される２個の連結孔４７を有する回転金具５２と、から構成される。固定金具５０は、半円形断面を有しており、円形断面を有する縦パイプ１４の表面の半分に密着接合される円弧部３１２と、円弧部３１２に連続し回転軸３１０を介して回転金具５２に連結された２枚の連結板３１４とを備える。回転金具５２の連結孔４７は、ターンバックル４６を２個連結できるように、２個設けられている。固定金具５０は、溶接により第一接合部材１８に固定してもよい。固定金具５０は、円弧部３１２と連結板３１４との接続部において、縦パイプ１４にビス５６を打ち込むためのビス孔５８が設けられている。
【００２１】
（ハウス構成機構１２）
ハウス構成機構１２は、図２及び図３に示すように、連結治具１０と、連結治具１０に連結された補強パイプ３８と、連結治具１０に連結された２本のターンバックル４６と、から構成される。補強パイプ３８は、図２（ａ）に示すように、固定治具４３によって回転金具４４に連結される。固定治具４３は、ボルト４１によって回転金具４４に固定されるとともに補強パイプ３８の端部３１８付近を受け止める第一挟持具３１６−１と、補強パイプ３８の端部３１８付近に当接させる第二挟持具３１６−２と、第一挟持具３１６−１及び第二挟持具３１６−２を連結する２本のボルト３２０（Ｙ軸方向に配設）とから構成される。固定治具４３は、２本のボルト３２０により第一挟持具３１６−１と第二挟持具３１６−２とを隣接させることにより、第一挟持具３１６−１（回転金具４４に固定されている）と第二挟持具３１６−２とによって補強パイプ３８の端部３１８付近を挟持し、補強パイプ３８の端部３１８付近を回転金具４４に固定するように構成されている。固定治具４３は、ハウス構成機構１２に含まれる。ターンバックル４６は、図２（ｂ）に示すように、ボルト４５によってターンバックル連結手段４８に連結されるように構成されている。図４に示す筋交い７０を形成するために、１個のターンバックル連結手段４８に対して２本のターンバックル４６が、Ｘ軸に対して斜め方向に連結される。
【００２２】
（作用）
連結治具１０を使用して図３に示すハウス５４を農地６０において形成する作用について、以下に一例を説明する。ハウス５４を形成するためには、下記の（１）（連結治具の準備）〜（１２）（筋交い７０の形成）の各作業が順番に、又は各作業の一部ずつが順番に又は順番を変えて行われる。なお、下記の（１）（連結治具の準備）〜（１２）（筋交い７０の形成）において、「ハウス５４」は未だ完成されていないが、説明の便宜のために「ハウス５４」を使用して説明する。また、下記の（２）（縦パイプ１４の立設）〜（１１）（ターンバックル４６の設置）は、水平方向（Ｘ軸方向）に相対向する位置Ａ及びＢ（図３に示す）において、行われる。
【００２３】
（１）（連結治具の準備）
本願発明の連結治具としては、連結治具１０の他、ハウス５４の下部用の連結治具１００（本願発明）及びハウス５４の上部用の連結治具１０２（本願発明）が準備される。連結治具１００（図３に示す）は、連結治具１０から補強パイプ連結手段４０及びターンバックル連結手段４８が取り除かれ、連結治具１０２（図３に示す）は、連結治具１０からターンバックル連結手段４８が取り除かれている。
【００２４】
（２）（縦パイプ１４の立設）
複数本の縦パイプ１４が、Ｙ軸方向に配設される。図３に示すように、縦パイプ１４は、下部は真っ直ぐで、上部は湾曲している。農地６０に溝３２２が掘られ、溝３２２の底に杭１０８がＺ軸方向に打ち込まれ、Ｙ軸方向に延びる埋設パイプ１０６と連結され、埋設パイプ１０６に縦パイプ１４の下端１０４付近が連結された後、溝３２２が土で埋められ、縦パイプ１４が立設される。杭１０８と埋設パイプ１０６との連結、及び、埋設パイプ１０６と縦パイプ１４の下端１０４付近との連結は、互いに直交する２本のパイプを連結する市販の直交クランプ３２４によって行われる。Ｙ軸方向において、２本の縦パイプ１４当たり１本程度の杭１０８が配設される。
【００２５】
（３）（湾曲パイプ１５の設置）
位置Ａ及び位置Ｂ（図３に示す）に配設された一対の縦パイプ１４に、図３に示すように、湾曲パイプ１５が、パイプを直列方向に連結する市販の直管ジョイント１１２により、連結固定される。この作業は、Ｙ軸方向に配設された複数本の縦パイプ１４について行われる。
【００２６】
（４）（ハウス５４の上下方向中間部において第一接合部材１８の設置）
Ｙ軸方向に配設された複数本の縦パイプ１４において、図２（ａ）に示すように、第一接合部材１８が、円形断面を有する縦パイプ１４の表面に密着接合される。Ｙ軸方向に配設された複数本の縦パイプ１４において、ビス３０がビス孔３２（図１に示す）を介して縦パイプ１４に打ち込まれ、第一接合部材１８が縦パイプ１４に固定される。補強パイプ連結手段４０は、第二接合部材２０に連結されている。
【００２７】
（５）（ハウス５４の上下方向中間部においてターンバックル連結手段４８の設置）
Ｙ軸方向に配設された複数本の縦パイプ１４において、ターンバックル連結手段４８の固定金具５０が、円形断面を有する縦パイプ１４の表面に密着接合されるとともに、第一接合部材１８の下面に密着接合される。ビス５６がビス孔５８を介して縦パイプ１４に打ち込まれ、固定金具５０が縦パイプ１４に固定される。
【００２８】
（６）（ハウス５４の上下方向中間部において第二接合部材２０の設置）
図２（ａ）に示すように、第二接合部材２０の係合部２８がＹ軸方向に第一接合部材１８の係合孔２４に係合される。４個のフック形状の凹部２６が、各々係合孔２４に係合され、第二接合部材２０が第一接合部材１８に連結される。
【００２９】
（７）（ハウス５４の上下方向中間部において横パイプ１６の設置）
第二接合部材２０に１本の横パイプ１６が挿入される。Ｙ軸方向に配設された複数本の縦パイプ１４において、雄螺子２２が横パイプ１６及び縦パイプ１４を押圧するまで、図２（ａ）に示すように、雄螺子２２が第二接合部材２０のネジ孔（図示しない）に螺入され、Ｙ軸方向に配設された複数本の縦パイプ１４と１本の横パイプ１６とが固定される。縦パイプ１４と横パイプ１６とは直交する。ビス３４がビス孔３６を介して横パイプ１６に打ち込まれ、第二接合部材２０に横パイプ１６が固定される。この時、補強パイプ連結手段４０は、第二接合部材２０に対して、雄螺子２０の回転中心軸のまわりに回転可能である。
【００３０】
（８）（ハウス５４の下部において横パイプ１６の設置）
ハウス５４の上下方向中間部と同様に、図３に示すように、形成するハウス５４の下部において、横パイプ１６が、連結治具１００により、Ｙ軸方向に配設された複数本の縦パイプ１４に固定される。
【００３１】
（９）（ハウス５４の上部において横パイプ１６の設置）
ハウス５４の下部と同様の方法で、ハウス５４の上部において、横パイプ１６が設置され、連結治具１０２により、Ｙ軸方向に配設された複数本の湾曲パイプ１５に固定される。ハウス５４の下部及び上部において横パイプ１６が設置されることにより、ハウス５４全体が強化される。
【００３２】
（１０）（補強パイプ３８及び補助パイプ３９の設置）
同一の湾曲パイプ１５が連結された２本の縦パイプ１４に各々設置されている連結治具１０同士が１本の補強パイプ３８を介して連結される。各々の２個の連結治具１０の補強パイプ連結手段４０に、図２（ａ）に示すように、１本の補強パイプ３８が連結される。これにより、補強パイプ連結手段４０は、第二接合部材２０に対して、雄螺子２０の回転中心軸のまわりに回転不可能となる。補強パイプ連結手段４０への補強パイプ３８の連結は、図２（ａ）に示す固定治具４３により行われる。図３に示すように、１本の補強パイプ３８に対して２本の補助パイプ３９が、従来のユニバーサルジョイント１１４によって連結され、補助パイプ３９は湾曲パイプ１５に連結される。１本の補強パイプ３８と２本の補助パイプ３９とによって、ハウス５４の強度が向上する。特に、補助パイプ３９を斜め方向に設けることにより、補助パイプ３９をＺ軸方向に設けた場合と異なり、ハウス５４のＸ軸方向の撓みを防止できる。
【００３３】
（１１）（ターンバックル４６の設置）
Ｙ軸方向に複数個配設されたターンバックル連結手段４８に、各々、図２（ｂ）に示すように、２本のターンバックル４６がボルト４５及びナット（図示しない）によって連結される。これにより、２本一組のターンバックル４６がＹ軸方向に複数組配設される。
【００３４】
（１２）（筋交い７０の形成）
位置Ａにおいて一のターンバックル連結手段４８に連結されているターンバックル４６は、位置Ｂにおいて相対向しない他の一のターンバックル連結手段４８に連結されているターンバックル４６と、棒状のロッド６６によって連結され、図４に示す筋交い７０が形成される。一のターンバックル連結手段４８を有する連結治具１０が設置された縦パイプ１４と、他の一のターンバックル連結手段４８を有する連結治具１０が設置された縦パイプ１４とは、異なる湾曲パイプ１５が連結されている。平面視において、ターンバックル４６及びロッド６６はＸ軸及びＹ軸に対して斜め方向に延びる。設置された複数本のロッド６６は互いに交叉する。各ターンバックル４６によりロッド６６の張力を調整することにより、平面視におけるハウス５４の形状は、歪んでいない安定した形状に維持される。
【００３５】
（１３）（ハウス５４の完成）
上述のようにして、ハウス５４の骨組（躯体）５５が形成される。ハウス５４の骨組５５が樹脂フィルム６４で覆われ、ハウス５４は完成する。
【００３６】
（効果）
本願発明の連結治具１０によれば、第一接合部材１８を縦パイプ１４に接合し、第二接合部材２０を第一接合部材１８に係合し、横パイプ１６を第二接合部材２０に挿入し、雄螺子２２を第二接合部材２０に螺入し、横パイプ１６を縦パイプ１４に押圧することにより、縦パイプ１４に横パイプ１６を容易に固定することができる。また、雄螺子２２の第二接合部材２０への螺入量を調節することにより、縦パイプ１４の横パイプ１６に対する押圧力を調節できる。このため、縦パイプ１４の横パイプ１６に対する押圧力を、縦パイプ１４と横パイプ１６とを長期間に渡って安定して固定できる押圧力に調節することが可能となる。例えば、縦パイプ１４と横パイプ１６との押圧力が小さすぎて縦パイプ１４と横パイプ１６との固定状態が解除されることがなく、且つ、縦パイプ１４と横パイプ１６との押圧力が大きすぎて縦パイプ１４及び横パイプ１６が破損することがないように、縦パイプ１４と横パイプ１６との押圧力を調節できる。
【００３７】
以上、本願発明の一実施形態について説明したが、本願発明は上述の実施形態に限定されない。例えば、本願発明の連結治具１０を使用して形成するハウスは、図５に示すハウス１１６であってもよい。ハウス１１６は、上下方向中間部において、連結治具１０からターンバックル連結手段４８を取り除いた連結治具１０２が使用される。このため、ターンバックル４６は存在せず、筋交い７０は形成されていない。このようなハウス１１６であっても、１本の補強パイプ３８と２本の補助パイプ３９とによって、ハウス５４の強度を向上させることができる。
【００３８】
また、本願発明の連結治具１０は、図６に示すように、第二接合部材２０のフレーム３０６内に皿バネ３２６を備えてもよい。雄螺子２２は皿バネ３２６を介して横パイプ１６を縦パイプ１４に押圧する。時間の経過とともに雄螺子２２が収縮又は劣化しても、皿バネ３２６の押圧力によって横パイプ１６を縦パイプ１４に押圧することができる。
【００３９】
以上、本願発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、本願発明は図示した実施形態に限定されない。例えば、一の骨格材及び他の骨格材は中空部を有するパイプに限定されず、中空部を有しない棒状部材であってもよい。また、ハウスを形成するための連結治具として、本願発明の連結治具のみを使用してハウスを形成することが可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１０、１００、１０２：連結治具
１２：ハウス構成機構
１４：縦パイプ（一の骨格材）
１６：横パイプ（他の骨格材）
１８：第一接合部材
２０：第二接合部材
２２：雄螺子
２４：係合孔
２６：凹部
２８：係合部
３８：補強パイプ（補強材）
３９：補助パイプ
４０：補強パイプ連結手段（補強材連結手段）
４６：ターンバックル
４８：ターンバックル連結手段
５４、１１６：ハウス
【図１】
2019195298.tif 000003
【図２】
2019195298.tif 000004
【図３】
2019195298.tif 000005
【図４】
2019195298.tif 000006
【図５】
2019195298.tif 000007
【図６】
2019195298.tif 000008
【図７】
2019195298.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月17日(2019.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウスの骨組を構成する棒状の一の骨格材と棒状の他の骨格材とを連結するための連結治具であり、
第一ビス孔が設けられ、前記一の骨格材の表面に接合する第一接合部材と、
前記第一ビス孔を介して前記一の骨格材に打ち込む第一ビスと、
第二ビス孔が設けられ、前記第一接合部材に係合され、前記一の骨格材に対して略垂直方向の前記他の骨格材の表面に接合する第二接合部材と、
前記第二ビス孔を介して前記他の骨格材に打ち込む第二ビスと、
前記第二接合部材に螺入され、前記他の骨格材を前記一の骨格材に押圧する雄螺子と、
を備えた連結治具。
【請求項２】
前記一の骨格材は縦パイプであり、前記他の骨格材は横パイプである請求項１に記載する連結治具。
【請求項３】
前記ハウスの骨組を構成するいずれかの部材に直接的に又は間接的に連結する棒状の補強材に連結する補強材連結手段を備え、
前記補強材連結手段は、
前記雄螺子によって前記第二接合部材に固定される固定金具と、
前記固定金具に連結され、回転軸を有し、前記固定金具に対して該回転軸のまわりに回転可能であり、前記補強材が連結される回転金具と、
から構成された請求項１又は２に記載する連結治具。
【請求項４】
前記固定金具は、前記回転金具が有する前記回転軸と垂直方向の回転中心軸のまわりに、前記第二接合部材に対して回転可能である請求項３に記載する連結治具。
【請求項５】
前記一の骨格材と前記他の骨格材とを連結した前記請求項３又は４に記載する前記連結治具を一対備え、各連結治具の各補強材連結手段に連結された前記補強材を備えるハウス構成機構。
【請求項６】
相対向する一対が農地に複数立設された縦パイプと、
一対の縦パイプの上端に連結固定された湾曲パイプと、
一対の縦パイプの中で一方の縦パイプに連結され、一対の縦パイプの配置方向と垂直方向の一の横パイプと、
一対の縦パイプの中で他方の縦パイプに連結され、一対の縦パイプの配置方向と垂直方向の他の横パイプと、
前記縦パイプと前記横パイプとを連結する複数個の連結治具と、
相対向する一対の縦パイプ同士を連結する補強パイプと、
平面視において一対の縦パイプの配列方向に対して斜め方向に、相対向しない２本の縦パイプに連結されたターンバックルから形成された筋交いと、
を備え、
前記連結治具は、
第一ビス孔が設けられ、前記縦パイプの表面に接合する第一接合部材と、
前記第一ビス孔を介して前記一の骨格材に打ち込む第一ビスと、
第二ビス孔が設けられ、前記第一接合部材に係合され、前記縦パイプに対して略垂直方向の前記横パイプの表面に接合する第二接合部材と、
前記第二ビス孔を介して前記他の骨格材に打ち込む第二ビスと、
前記第二接合部材に螺入され、前記横パイプを前記縦パイプに押圧する雄螺子と、
前記ハウスの前記骨組を構成するいずれかの部材に直接的に又は間接的に連結する棒状の補強材に連結する補強材連結手段と、
前記ハウスの前記骨組を構成するいずれかの部材に直接的に又は間接的に連結するターンバックルに連結するターンバックル連結手段と、
を備えたハウス。
【請求項７】
農地に掘られた溝の底に上下方向に打ち込まれた複数本の杭と、
前記一の横パイプ又は前記他の横パイプと平行な方向に延び、複数本の前記杭に連結され、前記縦パイプの下端付近が連結され、土で埋められた埋設パイプと、
を備えた請求項６に記載するハウス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第一接合部材１８の円弧部３００は、縦パイプ１４に第一ビス３０（図２（ａ）に示す）を打ち込むための２個の第一ビス孔３２が設けられている。第二接合部材２０は、横パイプ１６に第二ビス３４（図２（ａ）に示す）を打ち込むための第二ビス孔３６が設けられている。連結治具１０によって縦パイプ１４に横パイプ１６を固定すれば、第一接合部材１８は縦パイプ１４に固定されるが、第一接合部材１８と縦パイプ１４との固定の状態を強化するために、第一ビス３０によっても第一接合部材１８を縦パイプ１４に固定するためである。また、連結治具１０によって縦パイプ１４に横パイプ１６を固定すれば、第二接合部材２０は横パイプ１６に固定されるが、第二接合部材２０と横パイプ１６との固定の状態を強化するために、第二ビス３４によっても第二接合部材２０を横パイプ１６に固定するためである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（４）（ハウス５４の上下方向中間部において第一接合部材１８の設置）
Ｙ軸方向に配設された複数本の縦パイプ１４において、図２（ａ）に示すように、第一接合部材１８が、円形断面を有する縦パイプ１４の表面に密着接合される。Ｙ軸方向に配設された複数本の縦パイプ１４において、第一ビス３０が第一ビス孔３２（図１に示す）を介して縦パイプ１４に打ち込まれ、第一接合部材１８が縦パイプ１４に固定される。補強パイプ連結手段４０は、第二接合部材２０に連結されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（７）（ハウス５４の上下方向中間部において横パイプ１６の設置）
第二接合部材２０に１本の横パイプ１６が挿入される。Ｙ軸方向に配設された複数本の縦パイプ１４において、雄螺子２２が横パイプ１６及び縦パイプ１４を押圧するまで、図２（ａ）に示すように、雄螺子２２が第二接合部材２０のネジ孔（図示しない）に螺入され、Ｙ軸方向に配設された複数本の縦パイプ１４と１本の横パイプ１６とが固定される。縦パイプ１４と横パイプ１６とは直交する。第二ビス３４が第二ビス孔３６を介して横パイプ１６に打ち込まれ、第二接合部材２０に横パイプ１６が固定される。補強パイプ連結手段４０は、第二接合部材２０に対して、雄螺子２２の回転中心軸のまわりに回転可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
１０、１００、１０２：連結治具
１２：ハウス構成機構
１４：縦パイプ（一の骨格材）
１６：横パイプ（他の骨格材）
１８：第一接合部材
２０：第二接合部材
２２：雄螺子
２４：係合孔
２６：凹部
２８：係合部
３０：第一ビス
３２：第一ビス孔
３４：第二ビス
３６：第二ビス孔
３８：補強パイプ（補強材）
３９：補助パイプ
４０：補強パイプ連結手段（補強材連結手段）
４２：固定金具
４４：回転金具
４６：ターンバックル
４８：ターンバックル連結手段
５４、１１６：ハウス
６０：農地
７０：筋交い
３０８：回転軸