(57)【要約】【課題】早期かつ高精度に被災地を特定できる。【解決手段】被災地特定装置１０は、通信事業者が収集した故障情報であって、通信事業者の回線設備のうち故障した回線設備の識別情報と該回線設備の位置情報とを対応付けた故障情報を記憶する故障情報ＤＢ１１１と、故障情報、外部から取得した地震震度情報、及び、地図情報を基に被災地を特定して被災地特定情報を作成する情報解析部１２１と、を有し、早期かつ高精度に被災地を特定できる。【選択図】図１
2019008643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信事業者が収集した故障情報であって、前記通信事業者の回線設備のうち故障した回線設備の識別情報と該回線設備の位置情報とを対応付けた故障情報を記憶する故障情報記憶部と、
前記故障情報、外部から取得した地震震度情報、及び、地図情報を基に被災地を特定して被災地特定情報を作成する特定部と、
を有することを特徴とする被災地特定装置。
【請求項２】
前記故障情報記憶部は、第１通信事業者が収集した第１故障情報と、第２通信事業者が収集した第２故障情報とを記憶し、
前記特定部は、前記第１故障情報と前記第２故障情報とを比較し、前記第１故障情報に示された回線設備の位置と前記第２故障情報に示された回線設備の位置との一致度に応じて、被災可能性及び被災規模の度合を求めて前記被災地特定情報に含めることを特徴とする請求項１に記載の被災地特定装置。
【請求項３】
対象である地域を格子状に区切り、格子状に区切られた範囲に、該範囲に対応する前記被災地特定情報を格納したメッシュデータである第１の公開用情報を作成する第１の公開用情報作成部をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の被災地特定装置。
【請求項４】
前記被災地特定情報と、人口情報及び家屋情報とを照合して人的被害及び家屋被害を推定した被害推定情報を作成する被害推定部をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の被災地特定装置。
【請求項５】
対象である地域を格子状に区切り、格子状に区切られた範囲に、該範囲に対応する前記被害推定情報を格納したメッシュデータである第２の公開用情報を作成する第２の公開用情報作成部をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の被災地特定装置。
【請求項６】
被災地特定装置が実行する被災地特定方法であって、
前記被災地特定装置は、通信事業者が収集した故障情報であって、前記通信事業者の回線設備のうち故障した回線設備の識別情報と該回線設備の位置情報とを対応付けた故障情報を記憶する故障情報記憶部を有し、
前記故障情報、外部から取得した地震震度情報、及び、地図情報を基に被災地を特定して被災地特定情報を作成する特定工程
を含んだことを特徴とする被災地特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被災地特定装置及び被災地特定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
国や県の機関は、市町村からの報告によって被災地及び被災内容を把握する。また、地震の推定震度分布から被害予測をシミュレーションするシステムを導入している自治体も多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７８７９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
国の機関及び各自治体は、災害発生時に、被災地の支援を行う第一歩として、被災地の特定を早期かつ高精度に行わなければならない。しかしながら、被災地の早期かつ高精度な特定が困難な場合が考えられる。
【０００５】
例えば、大規模地震等が発生した場合、通信設備が破壊し、市町村から国や県へ被害報告等を行うことが難しい場合が考えられる。そして、この場合、市町村自体も自らの被害状況を早期に把握することが難しい場合が考えられる。また、自衛隊では調査のためのヘリコプターを出動させるが、夜間で火災がない場合には被災地を発見することが難しい場合がある。また、被害予測シミュレーションは、高い精度で予測できない場合もあり、実被害とシミュレーション結果とが完全に一致することは難しい。
【０００６】
このように、地震が起きた場合や大規模水害が発生した場合、特に夜間の場合は、被災地の特定に時間を要し避難者の救助などが遅くなるというおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、早期かつ高精度に被災地を特定できる被災地特定装置及び被災地特定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の被災地特定装置は、通信事業者が収集した故障情報であって、通信事業者の回線設備のうち故障した回線設備の識別情報と該回線設備の位置情報とを対応付けた故障情報を記憶する故障情報記憶部と、故障情報、外部から取得した地震震度情報、及び、地図情報を基に被災地を特定して被災地特定情報を作成する特定部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、早期かつ高精度に被災地を特定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態に係る被災地特定システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、故障情報の故障情報データベース（ＤＢ）への集約の流れを説明する図である。
【図３】図３は、図１に示す制御部による処理の流れを説明する図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る被災地特定処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、プログラムが実行されることにより、被災地特定装置が実現されるコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願に係る被災地特定装置及び被災地特定方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。本発明の被災地特定装置として、被災地特定システムに含まれる装置、または被災地特定支援システムの一つの機能として実現された場合を例に説明する。
【００１２】
［実施の形態］
［被災地特定システムの概要］
まず、図１を用いて、実施の形態に係る被災地特定システムの構成について説明する。図１は、実施の形態に係る被災地特定システムの構成の一例を示す図である。
【００１３】
図１に示すように、被災地特定システム１は、複数の通信事業者のネットワークオペレーションセンタ（Network  Operations  Center：ＮＯＣ）２Ａ，２Ｂ、被災地特定装置１０、クライアント端末３Ａ，３Ｂとが、ネットワーク４を介して接続する構成を有する。なお、図１に示すＮＯＣ２Ａ，２Ｂ及びクライアント端末３Ａ，３Ｂの数は、あくまで一例である。
【００１４】
被災地特定システム１は、国の機関や自治体等に、地震や大規模水害等の災害が発生した場合に被災地を特定した被災地特定情報を提供するシステムである。
【００１５】
ＮＯＣ２Ａは、通信事業者Ａ（第１通信事業者）の通信設備を監視、制御するオペレーションセンターである。ＮＯＣ２Ａは、通信事業者Ａが各地に張り巡らせている通信網（回線）、及び、交換局や基地局等の設備の故障情報を２４時間監視し、故障発生時には即時アラームがあがる。ＮＯＣ２Ｂは、通信事業者Ｂ（第２通信事業者）の通信設備を監視、制御するオペレーションセンターであり、通信事業者Ｂの通信回線や設備の故障情報を２４時間監視し、故障発生時には即時アラームがあがる。ＮＯＣ２Ａ，２Ｂは、アラーム時には、通信事業者Ａ，Ｂの回線や設備のうち故障した回線や設備の識別情報と該回線設備の位置情報とを対応付けた故障情報を、被災地特定装置１０に送信する。
【００１６】
被災地特定装置１０は、例えばサーバ装置である。被災地特定装置１０は、通信事業者Ａ，ＢのＮＯＣ２Ａ，２Ｂから送信された故障情報と、外部から取得した地震震度情報、及び、地図情報を基に被災地を特定して被災地特定情報を作成する。被災地特定装置１０は、作成した被災地特定情報を、国の機関や自治体等のクライアント端末３Ａ，３Ｂに提供する。
【００１７】
クライアント端末３Ａ，３Ｂは、国の機関や自治体等に備えられる。クライアント端末３Ａ，３Ｂは、例えば、サーバ装置、パーソナルコンピュータ等である。クライアント端末３Ａ，３Ｂは、被災地特定装置１０から被災地を特定した被災地特定情報の提供を受ける。国の機関や自治体等は、クライアント端末３Ａ，３Ｂが示す被災地特定情報を参照して、被災地特定情報が特定する被災地への支援を行う。
【００１８】
ネットワーク４は、例えば、有線又は無線のＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）及びＶＰＮ（Virtual  Private  Network）等の任意の種類のネットワークである。
【００１９】
［被災地特定装置の構成］
次に、被災地特定装置１０の構成について説明する。被災地特定装置１０は、図１に示すように、記憶部１１及び制御部１２を有する。
【００２０】
記憶部１１は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現され、被災地特定装置１０を動作させる処理プログラムや、処理プログラムの実行中に使用されるデータなどが記憶される。記憶部１１は、故障情報ＤＢ１１１、地図情報ＤＢ１１２、人口ＤＢ１１３、家屋ＤＢ１１４及び公開情報ＤＢ１１５を有する。
【００２１】
故障情報ＤＢ１１１は、通信事業者Ａ，ＢのＮＯＣ２Ａ，２Ｂから受信した各通信業者の故障情報を記憶する。故障情報ＤＢ１１１は、通信事業者Ａ，Ｂが収集した故障情報であって、通信事業者Ａ，Ｂの回線設備のうち故障した回線設備の識別情報と該回線設備の位置情報とを対応付けた故障情報を記憶する。故障情報ＤＢ１１１は、通信事業者Ａが収集した第１故障情報と、通信事業者Ｂが収集した第２故障情報とを記憶する。
【００２２】
地図情報ＤＢ１１２は、日本全国のデジタル地図情報を格納する。人口ＤＢ１１３は、国勢調査の人口情報を格納する。家屋ＤＢ１１４は、国勢調査の人口情報を格納する。例えば、地図情報ＤＢ１１２、人口ＤＢ１１３及び家屋ＤＢ１１４が格納する情報は、いわゆるオープンデータである。公開情報ＤＢ１１５は、公開用情報作成部１２３によって作成された被災地や被害推定に関する公開用情報を格納する。
【００２３】
制御部１２は、各種の処理手順などを規定したプログラム及び所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。例えば、制御部１２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの電子回路である。制御部１２は、情報解析部１２１（特定部）、被害推定部１２２及び公開用情報作成部１２３（第１及び第２の公開用情報作成部）を有する。
【００２４】
情報解析部１２１は、故障情報、外部から取得した地震震度情報、及び、地図情報を基に被災地を特定して被災地特定情報を作成する。また、情報解析部１２１は、第１故障情報と第２故障情報とを比較し、第１故障情報に示された回線設備の位置と第２故障情報に示された回線設備の位置との一致度に応じて、被災可能性及び被災規模の度合を求めて被災地特定情報に含めるようにしてもよい。情報解析部１２１は、通信事業者Ａ，Ｂが収集した故障情報を、センサとして活用することによって、市町村からの報告を受けずとも、被災地の特定を早期かつ高精度に実行する。
【００２５】
被害推定部１２２は、情報解析部１２１が作成した被災地特定情報と、人口情報及び家屋情報とを照合して人的被害及び家屋被害を推定した被害推定情報を作成する。
【００２６】
公開用情報作成部１２３は、情報解析部１２１が作成した被災地特定情報を受け取ると、対象である地域を格子状に区切り、格子状に区切られた範囲に、該範囲に対応する被災地特定情報を格納したメッシュデータである第１の公開用情報を作成する。また、公開用情報作成部１２３は、被害推定部１２２が作成した被害推定情報を受け取ると、対象である地域を格子状に区切り、格子状に区切られた範囲に、該範囲に対応する被害推定情報を格納したメッシュデータである第２の公開用情報を作成する。公開用情報作成部１２３は、このような作成処理を行って、通信事業者Ａ，Ｂ内部の情報を外部に公開できる形式に成形する。被災地特定装置１０は、第１の公開用情報及び第２の公開用情報の双方或いは一方を、国の機関や自治体等のクライアント端末３Ａ，３Ｂに提供する。
【００２７】
［故障情報の集約］
次に、故障情報の故障情報ＤＢ１１１への集約の流れを説明する。図２は、故障情報の故障情報ＤＢ１１１への集約の流れを説明する図である。
【００２８】
図２に示すように、災害の発生により（図２の（１）参照）、例えば、通信事業者Ａの交換局、光回線、通信事業者Ｂの基地局が故障すると（図２の（２）参照）、回線及び設備の監視を行っていた各通信事業者Ａ，ＢのＮＯＣ２Ａ，２Ｂでは、アラームがあがる（図２の（３）参照）。そして、ＮＯＣ２Ａ，２Ｂでは、通信事業者Ａ，Ｂの回線設備のうち故障した回線設備の識別情報と該回線設備の位置情報とを対応付けた故障情報を、被災地特定装置１０に送信する。これによって、回線や設備の故障情報を、被災地特定装置１０の故障情報ＤＢ１１１に集約できる。
【００２９】
［制御部の処理の流れ］
次に、被災地特定装置１０の制御部１２が公開用情報を国の機関や自治体等に提供するまでの流れについて説明する。図３は、図１に示す制御部１２による処理の流れを説明する図である。
【００３０】
図３に示すように、制御部１２では、情報解析部１２１が、故障情報ＤＢ１１１の故障情報、及び、外部から取得した地震震度情報から、被災地を特定する（図３の（１）参照）。故障情報には、故障した回線或いは設備の位置情報と、回線や設備の識別情報とが対応付けられている。このため、情報解析部１２１は、故障情報、地震震度情報及び地図情報を参照し、国の機関による地震震度情報で示された地震発生地のうち、故障が生じた回線や設備の位置が被災地であると特定できる（図３の（１）参照）。
【００３１】
このとき、情報解析部１２１は、さらに詳細な解析及び公開用情報作成のために、故障情報をデータ加工する（図３の（２）参照）。具体的には、情報解析部１２１は、地図情報ＤＢ１１２から被災地であると特定した地区の地図情報を取得し、ＧＩＳ（Geographic  Information  System）の機能を用いて地図上へ故障情報に示された回線や設備の位置をマッピングする（図３の（３）参照）。この場合、情報解析部１２１は、通信事業者Ａの故障情報に示された回線や設備の位置を地図上にマッピングした通信事業者Ａ故障マップと、通信事業者Ｂの故障情報に示された回線や設備の位置を地図上にマッピングした通信事業者Ｂ故障マップと、を作成する。
【００３２】
続いて、情報解析部１２１は、通信事業者Ａ故障マップと通信事業者Ｂ故障マップとをマッシュアップし、通信事業者Ａ，Ｂの故障情報から故障の密度を計算して（図３の（４）参照）、被災箇所を特定する。このとき、情報解析部１２１は、単数の通信事業者の故障マップではなく、複数の通信事業者Ａ，Ｂの複数の故障マップを重ねあわせて、被災地特定の精度の向上を図る。なお、情報解析部１２１は、計算した故障の密度を基に、被災可能性及び被災規模の度合を求めている。情報解析部１２１は、被災地を特定する情報とともに、被災可能性及び被災規模の度合を含めた被災地特定情報を作成する。
【００３３】
そして、被害推定部１２２は、情報解析部１２１による被災地特定情報と、人口ＤＢ１１３、家屋ＤＢ１１４の情報と、を照合して人的被害及び家屋被害を推計する（図３の（５）参照）。
【００３４】
続いて、公開用情報作成部１２３は、通信事業者Ａ，Ｂが管理する故障情報を秘匿化するために、マッシュアップ後の故障情報をメッシュ表示化した公開用情報を作成し（図３の（６）参照）、公開情報ＤＢ１１５に格納する。そして、被災地特定装置１０は、作成した公開用情報を、国の機関や自治体等のクライアント端末にコンテンツとして提供する（図３の（７）参照）。
【００３５】
［情報解析部の処理］
次に、情報解析部１２１の処理のうち、被災可能性及び被災規模の度合を求める処理について説明する。
【００３６】
情報解析部１２１は、通信事業者Ａの故障情報に示された回線設備の位置と通信事業者Ｂの故障情報とに示された回線設備の位置との一致度に応じて、被災可能性及び被災規模の度合を求めている。具体的に、通信事業者Ａの故障情報が、交換局パラメータf1｛P(局緯度経度)｝及び回線パラメータf2｛P(緯度経度)，L(範囲)｝を有し、通信事業者Ｂの故障情報が、基地局パラメータf3｛P(基地局緯度経度)｝を有する例について説明する。
【００３７】
例えば、情報解析部１２１は、通信事業者Ａ故障マップと通信事業者Ｂ故障マップとのマッシュアップデータを用いる。そして、情報解析部１２１は、f1＝f2＝f3である場合には、被災可能性及び被災規模の度合が、レベル３であると判定する。被災可能性及び被害規模を大中小の３段階に分けた場合、レベル３は、被災可能性が大であり、かつ、被害規模が大であるレベルである。通信事業者Ａの交換局、回線、通信事業者Ｂの基地局の３つが故障情報に含まれ、これら３つの位置が重なった場合には、交換局、回線及び基地局の全てが故障するほどの規模が大きい災害が発生したものと考えられるためである。
【００３８】
情報解析部１２１は、f1＝f3である場合には、被災可能性及び被災規模の度合が、レベル２であると判定する。レベル２は、被災可能性が中程度であり、かつ、被害規模が中程度であるレベルである。通信事業者Ａの交換局と通信事業者Ｂの基地局との２つが故障情報に含まれ、通信事業者Ａの交換局及び通信事業者Ｂの基地局の位置が重なった場合には、交換局と基地局との２つが故障しているが回線は継続使用できる程度の中規模の災害が中程度の可能性で発生したものと考えられるためである。
【００３９】
そして、情報解析部１２１は、f1,f2,f3のいずれも位置が一致しなかった場合には、被災可能性及び被災規模の度合が、レベル１であると判定する。レベル１は、被災可能性が中程度であり、かつ、被害規模が小規模であるレベルである。この場合には、通信事業者Ａの交換局、回線、通信事業者Ｂの基地局のいずれかのみが故障情報に含まれるのみであり、通信事業者Ａの交換局、回線、通信事業者Ｂの基地局の位置がずれている。このため、通信事業者Ａの交換局、回線、通信事業者Ｂの基地局のいずれか一つが故障した小規模な災害が中程度の可能性で発生したものと考えられる。
【００４０】
このように、情報解析部１２１は、複数の通信事業者Ａ，Ｂの複数の故障マップを重ねあわせて故障の密度を精度よく計算し、被災可能性及び被災規模の度合を求めるため、被災地特定装置１０は、被災内容の詳細を含めた被災地特定情報を提供することができる。
【００４１】
［公開用情報作成部の処理］
次に、公開用情報作成部１２３が作成する公開用情報について説明する。公開用情報は、例えば、図３で説明したように、マッシュアップ後の故障情報をメッシュ表示化した地図である。すなわち、公開用情報は、対象である地域を格子状に区切り、格子状に区切られた範囲に、該範囲に対応する被災地特定情報を格納したメッシュデータである。
【００４２】
例えば、公開用情報は、対象地区の地図を格子状に区切り、枠内の格子ごとに、それぞれ対応する被災可能性及び被災規模の度合を色分け表示した地図である。すなわち、公開用値情報は、１ｋｍ単位或いは１０ｋｍ単位の格子状に地区を区切って、各格子を、被災可能性及び被災規模のレベルごとに色分け表示したメッシュレイヤを、地図画像に重畳したメッシュ地図である。
【００４３】
もちろん、公開用情報は、格子ごとに、それぞれ対応する被災可能性及び被災規模のレベルを示す数字をそれぞれ表示したメッシュレイヤを、地図画像に重畳したメッシュ地図でもよい。また、公開用情報は、地図形式に限らず、対象地区を複数の地区に区切り、各地区の識別情報に、それぞれ被災可能性及び被災規模のレベルを示す数字を対応付けたデータ形式であってもよい。
【００４４】
また、公開用情報は、被災可能性及び被災規模のレベルを示すメッシュ地図に限らない。例えば、公開用情報は、格子状に区切られた範囲に、該範囲に対応する、推定された人的被害数や家屋被害数を、例えば棒グラフ形式で表示したメッシュレイヤを、地図画像に重畳したメッシュ地図でもよい。
【００４５】
このように、被災地特定装置１０は、各格子に、それぞれ対応する被災可能性及び被災規模のレベル或いは推定された人的被害数や家屋被害数を示したメッシュレイヤを、地図画像に重畳したメッシュ地図を、公開用情報として作成する。したがって、被災地特定装置１０は、通信事業者Ａ，Ｂの内部の情報を秘匿しながら、被災地や人的・家屋被害を適切に特定できる被災地特定情報を国の機関等に提供することができる。
【００４６】
［被災地特定処理の処理手順］
次に、実施の形態に係る被災地特定処理の処理手順について説明する。図４は、実施の形態に係る被災地特定処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【００４７】
図４に示すように、まず、情報解析部１２１は、故障情報ＤＢ１１１を参照して、通信事業者Ａの故障情報及び通信事業者Ｂの故障情報を取得する（ステップＳ１，２）。情報解析部１２１は、外部から地震震度情報を取得する（ステップＳ３）。
【００４８】
続いて、情報解析部１２１は、地図情報ＤＢ１１２を参照して、地震震度情報で地震が発生したとされる対象地区の地図情報を取得する。情報解析部１２１は、地図情報上にそれぞれの通信事業者Ａ，Ｂの故障情報をマッピングし（ステップＳ４）、通信事業者Ａ故障マップと通信事業者Ｂ故障マップとを作成する。
【００４９】
そして、情報解析部１２１は、通信事業者Ａ故障マップと通信事業者Ｂ故障マップとをマッシュアップし（ステップＳ５）、故障の密度を計算して被災可能性及び被災規模のレベルを求める（ステップＳ６）。そして、情報解析部１２１は、被災地を特定する情報とともに、被災可能性及び被災規模の度合を含めた被災地特定情報を作成して（ステップＳ７）、被害推定部１２２に出力する。また、情報解析部１２１は、被災地特定情報を公開用情報作成部１２３に出力し、公開用情報作成を指示する（ステップＳ８）。
【００５０】
被害推定部１２２は、人口ＤＢ１１３、家屋ＤＢ１１４の人口情報及び家屋情報を参照する（ステップＳ９）。そして、被害推定部１２２は、人口情報、家屋情報と、被災地特定情報とを比較して（ステップＳ１０）、人的・家屋被害を推定する（ステップＳ１１）。被害推定部１２２は、被害推定情報を作成し、公開用情報作成部１２３に出力する。
【００５１】
公開用情報作成部１２３は、被災地特定情報と地図情報とを用いて、被災地特定用のメッシュ地図を作成する（ステップＳ１２）。そして、被害推定情報と地図情報とを用いて、被害推定用のメッシュ地図を作成する（ステップＳ１３）。公開用情報作成部１２３は、公開用情報を公開情報ＤＢ１１５に格納し（ステップＳ１４）、処理を終了する。
【００５２】
［実施の形態の効果］
このように、実施の形態に係る被災地特定装置１０は、通信事業者Ａ，Ｂが収集した故障情報を、センサとして活用することによって、市町村からの報告を受けずとも、被災地の特定を早期かつ高精度に実行することができる。特に、実施の形態によれば、人的確認によって被災地を特定するのではなく、通信事業者Ａ，Ｂが収集した故障情報を使用して被災地を特定するため、夜間に災害が発生した場合であっても、被災地を早期かつ高精度に特定することができ、避難者の救助などを迅速に実行可能である。
【００５３】
また、被災地特定装置１０は、通信事業者Ａ，Ｂの回線や設備の位置を示す故障情報そのものを外部に提供しているのはない。被災地特定装置１０は、通信事業者Ａ，Ｂの回線や設備の位置から特定した被災地を示す被災地特定情報を、外部に公開できる形式に成形した公開用情報を作成して、外部に提供している。したがって、本実施の形態によれば、通信事業者Ａ，Ｂ内部の情報を秘匿しながら、被災地や人的・家屋被害を適切に特定できる被災地特定情報を国の機関等に提供することができる。
【００５４】
そして、被災地特定装置１０では、単数の通信事業者の故障情報ではなく、複数の通信事業者Ａ，Ｂの複数の故障情報を比較して、被災地を特定するため、被災地特定の精度向上を図ることができる。さらに、実施の形態では、複数の通信事業者Ａ，Ｂの複数の故障情報を比較して故障の密度を精度よく計算し、被災可能性及び被災規模の度合を求めるため、被災規模等の詳細を含めた被災地特定情報を提供することができる。
【００５５】
［システム構成等］
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００５６】
また、本実施形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５７】
［プログラム］
図５は、プログラムが実行されることにより、被災地特定装置１０が実現されるコンピュータの一例を示す図である。コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０、ＣＰＵ１０２０を有する。また、コンピュータ１０００は、ハードディスクドライブインタフェース１０３０、ディスクドライブインタフェース１０４０、シリアルポートインタフェース１０５０、ビデオアダプタ１０６０、ネットワークインタフェース１０７０を有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００５８】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１及びＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１１００に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブ１１００に挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０は、例えばマウス１１１０、キーボード１１２０に接続される。ビデオアダプタ１０６０は、例えばディスプレイ１１３０に接続される。
【００５９】
ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３、プログラムデータ１０９４を記憶する。すなわち、被災地特定装置１０の各処理を規定するプログラムは、コンピュータ１０００により実行可能なコードが記述されたプログラムモジュール１０９３として実装される。プログラムモジュール１０９３は、例えばハードディスクドライブ１０９０に記憶される。例えば、被災地特定装置１０における機能構成と同様の処理を実行するためのプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。なお、ハードディスクドライブ１０９０は、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）により代替されてもよい。
【００６０】
また、上述した実施の形態の処理で用いられる設定データは、プログラムデータ１０９４として、例えばメモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、メモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して実行する。
【００６１】
なお、プログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限らず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ１１００等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、プログラムモジュール１０９３及びプログラムデータ１０９４は、ネットワーク（ＬＡＮ、ＷＡＮ等）を介して接続された他のコンピュータに記憶されてもよい。そして、プログラムモジュール１０９３及びプログラムデータ１０９４は、他のコンピュータから、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【００６２】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、本実施の形態による本発明の開示の一部をなす記述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００６３】
１  被災地特定システム
２Ａ，２Ｂ  ＮＯＣ
３Ａ，３Ｂ  クライアント端末
４  ネットワーク
１０  被災地特定装置
１１  記憶部
１２  制御部
１１１  故障情報データベース（ＤＢ）
１１２  地図情報ＤＢ
１１３  人口ＤＢ
１１４  家屋ＤＢ
１１５  公開情報ＤＢ
１２１  情報解析部
１２２  被害推定部
１２３  公開用情報作成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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