(57)【要約】【課題】月賦払いで販売対象物の購入を希望する購入希望者に対して予め設定された毎月の希望支払額で購入可能な販売対象物を自動的に抽出して提示できるようにして販売を支援する。【解決手段】販売支援装置１は、販売対象物を月賦払いで購入した場合の毎月の支払額を算出する販売対象物支払額算出部１２ｂと、販売対象物の毎月の支払い額と、付加金額とを加算して毎月の総支払額を算出する総支払額算出部１２ｃと、毎月の総支払額が希望支払額以下となる販売対象物を抽出して所定の表示形態で表示部１１ａに表示させる販売対象物抽出部１２ｄとを備えている。【選択図】図２
2019133505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する表示部を備え、販売価格が異なる複数の販売対象物の販売を支援する販売支援装置において、
販売価格が異なる複数の販売対象物を販売価格と関連付けて記憶する販売対象物記憶部と、
前記販売対象物記憶部に記憶されている複数の販売対象物の中から少なくとも一つを選択可能に当該複数の販売対象物を前記表示部に表示させる販売対象物選択用インターフェースを生成するインターフェース生成部と、
前記販売対象物選択用インターフェースで選択された販売対象物の販売価格を前記販売対象物記憶部から読み込み、当該販売対象物を月賦払いで購入した場合の当該販売対象物の毎月の支払額を算出する販売対象物支払額算出部と、
前記販売対象物の毎月の支払い額に付加される付加金額を入力可能な付加金額入力部と、
前記販売対象物支払額算出部で算出された前記販売対象物の毎月の支払い額と、前記付加金額入力部で入力された前記付加金額とを加算して毎月の総支払額を算出する総支払額算出部と、
購入希望者が毎月支払う希望支払額を入力可能な希望支払額入力部と、
前記総支払額算出部で算出された毎月の総支払額が前記希望支払額入力部で入力された希望支払額以下となる販売対象物を前記販売対象物記憶部に記憶されている販売対象物の中から抽出して所定の表示形態で前記表示部に表示させる販売対象物抽出部とを備えていることを特徴とする販売支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の販売支援装置において、
月賦払い条件を変更可能な月賦払い条件変更部を備え、
前記販売対象物支払額算出部は、前記月賦払い条件変更部で変更された月賦払い条件に基づいて販売対象物の毎月の支払額を算出するように構成されていることを特徴とする販売支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の販売支援装置において、
前記月賦払い条件には、金利、頭金、ボーナス時加算額及び返済期間の少なくとも１つが含まれていることを特徴とする販売支援装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の販売支援装置において、
前記インターフェース生成部は、選択された販売対象物の販売価格を表示するとともに、該販売価格を変更可能にする金額表示用インターフェースを生成して前記表示部に表示させるように構成され、
前記販売対象物支払額算出部は、前記金額表示用インターフェースで変更された変更後の金額に基づいて毎月の支払額を算出するように構成されていることを特徴とする販売支援装置。
【請求項５】
請求項４に記載の販売支援装置において、
前記金額表示用インターフェースは、毎月の総支払額が表示される領域を有していることを特徴とする販売支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば不動産や自動車等の販売を支援する販売支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、住宅やマンション等の不動産や、自動車のような高額な販売対象物を販売する現場では、代金の支払い方法として月賦払いが用いられるケースが多い。月賦払いの場合、販売対象物の購入可否を判断する上で毎月の支払い額が重要な判断材料となる。
【０００３】
例えばマンションが販売対象物である場合には、毎月の支払い額として、物件単体の価格の他、管理費及び修繕積立金が少なくとも含まれる。物件単体の毎月の支払い額を算出するには、「物件の販売価格」、「頭金」、「金利」、「支払年数」、「ボーナス時の加算額」等の情報が必要になり、計算が煩雑である。さらに、毎月支払う必要がある費用として、駐車場料金や駐輪場料金等が含まれる場合がある。
【０００４】
販売対象物の購入可否を判断する場合には、物件単体の価格だけはなく、管理費及び修繕積立金、駐車場料金や駐輪場料金等を加味した毎月の総支払額の提示が必要になる。このような毎月の総支払額を算出する方法としては、電卓などを使用した手計算による方法や、表計算ソフトで作成した計算フォーマットに、上述した各金額や金利、支払年数等を入力して自動計算させる方法等がある。
【０００５】
また、電卓などを使用した手計算や表計算ソフトを使用する方法以外に、見積額の算出を支援する見積支援装置を使用する方法も知られている（例えば、特許文献１、２参照）。特許文献１には、住宅用の見積支援装置が開示されており、建設する住宅の広さや間取り等のプラン検索条件を入力し、プラン検索条件を充足する規格プランを検索し、検索された規格プランを構成する詳細仕様を表示し、購入者が建築資材や設備機器のグレードを選択して最終的な見積額を算出して提示することができるように構成されている。
【０００６】
また、特許文献２には、見積対象製品の図面を記憶するとともに、見積を構成する要素それぞれに設定された見積金額の基準となる係数を記憶しておき、図面内の加工対象部材の入力を受け付けると、前記係数を反映させて見積金額を算出するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３０６６３２号公報
【特許文献２】特開２０１７−２１５９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、電卓などを使用した手計算の場合、販売対象物の販売価格の入力ミスが発生するおそれがあるとともに、その入力に手間取り、購入者を長時間待たせてしまうという問題がある。また、表計算ソフトで作成した計算フォーマットに販売価格を入力する場合も、同様に入力ミスの発生、入力作業の時間の面で改善の余地がある。
【０００９】
そこで、例えば、特許文献１、２に開示されているような見積額の算出を支援する見積支援装置を使用することが考えられるが、これらの見積支援装置では、見積金額を提示するに留まっており、販売現場の実情に鑑みると十分な支援が行えるとは言い難いものであった。
【００１０】
すなわち、例えばマンションの場合、住戸毎に販売価格が異なるため、住戸を変えると、改めて販売価格を入力し直して毎月の支払金額を算出しなければならず、作業が煩雑であった。
【００１１】
また、マンションに限らず戸建住宅等の住宅の販売現場では、毎月の支払総額と、現在居住している部屋の家賃との比較が購入可否の判断材料となる場合がある。つまり、毎月の支払総額をある程度決めた上で、その範囲内で購入可能な住宅を検討する購入希望者が多い。特許文献１、２では、予め決められた毎月の総支払額で購入可能な販売対象物を表示する機能はなく、販売員が住戸や設備の変更を行って何回も計算を試行する必要があった。
【００１２】
また、自動車の販売現場でも同様であり、１店舗で取り扱う車種が複数あるとともに、１車種あたりに複数のグレードがあり、さらに多数のオプション装備を含めると、組み合わせは数百通り以上になる。このような中から購入希望者が毎月支払う希望支払額に応じた車種、グレード、オプション装備の有無を提示することは極めて困難である。
【００１３】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、月賦払いで販売対象物の購入を希望する購入希望者に対して予め設定された毎月の希望支払額で購入可能な販売対象物を自動的に抽出して提示できるようにして販売を支援することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、第１の発明は、情報を表示する表示部を備え、販売価格が異なる複数の販売対象物の販売を支援する販売支援装置において、販売価格が異なる複数の販売対象物を販売価格と関連付けて記憶する販売対象物記憶部と、前記販売対象物記憶部に記憶されている複数の販売対象物の中から少なくとも一つを選択可能に当該複数の販売対象物を前記表示部に表示させる販売対象物選択用インターフェースを生成するインターフェース生成部と、前記販売対象物選択用インターフェースで選択された販売対象物の販売価格を前記販売対象物記憶部から読み込み、当該販売対象物を月賦払いで購入した場合の当該販売対象物の毎月の支払額を算出する販売対象物支払額算出部と、前記販売対象物の毎月の支払い額に付加される付加金額を入力可能な付加金額入力部と、前記販売対象物支払額算出部で算出された前記販売対象物の毎月の支払い額と、前記付加金額入力部で入力された前記付加金額とを加算して毎月の総支払額を算出する総支払額算出部と、購入希望者が毎月支払う希望支払額を入力可能な希望支払額入力部と、前記総支払額算出部で算出された毎月の総支払額が前記希望支払額入力部で入力された希望支払額以下となる販売対象物を前記販売対象物記憶部に記憶されている販売対象物の中から抽出して所定の表示形態で前記表示部に表示させる販売対象物抽出部とを備えていることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、販売対象物選択用インターフェースにより表示部に表示された複数の販売対象物の中から１つの販売対象物を選択すると、販売対象物支払額算出部が、当該販売対象物を月賦払いで購入した場合の毎月の支払額を算出する。毎月の支払額の算出にあたっては、販売対象物記憶部に予め記憶された販売価格を販売対象物支払額算出部が読み込むので、入力ミスが無くなって正確性が高まるとともに、短時間で読み込みが完了する。
【００１６】
また例えばマンションが販売対象物である場合には、駐車場使用料等が、販売対象物の毎月の支払い額に付加される付加金額となり、この付加金額が付加金額入力部によって入力される。また、駐輪場料金も付加金額となり得る。付加金額が入力されると、総支払額算出部が、販売対象物の毎月の支払い額と付加金額とを加算して毎月の総支払額を算出する。
【００１７】
一方、購入希望者が毎月支払う希望支払額が希望支払額入力部によって入力される。販売対象物抽出部は、総支払額算出部で算出した毎月の総支払額が希望支払額以下となる販売対象物を販売対象物記憶部に記憶されている販売対象物の中から抽出する。そして、抽出された販売対象物は所定の表示形態で表示部に表示されるので、購入希望者や販売員は、表示部を見るだけで、希望支払額以下で購入可能な販売対象物を把握することができる。
【００１８】
第２の発明は、月賦払い条件を変更可能な月賦払い条件変更部を備え、前記販売対象物支払額算出部は、前記月賦払い条件変更部で変更された月賦払い条件に基づいて販売対象物の毎月の支払額を算出するように構成されていることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、月賦払い条件が変更された場合、変更後の月賦払い条件に基づいて販売対象物の毎月の支払額が算出される。よって、月賦払い条件を変更した場合に販売対象物の毎月の支払額の試算が短時間で完了する。
【００２０】
第３の発明は、前記月賦払い条件には、金利、頭金、ボーナス時加算額及び返済期間の少なくとも１つが含まれていることを特徴とする。
【００２１】
第４の発明は、前記インターフェース生成部は、選択された販売対象物の販売価格を表示するとともに、該販売価格を変更可能にする金額表示用インターフェースを生成して前記表示部に表示させるように構成され、前記販売対象物支払額算出部は、前記金額表示用インターフェースで変更された変更後の金額に基づいて毎月の支払額を算出するように構成されていることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、選択された販売対象物の販売価格が金額表示用インターフェースに表示される。この金額表示用インターフェースに表示された販売価格を増減させることができる。そして、変更後の金額に基づいて毎月の支払額が算出される。
【００２３】
第５の発明は、前記金額表示用インターフェースは、毎月の総支払額が表示される領域を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
第１の発明によれば、月賦払いで販売対象物の購入を希望する場合に、毎月の総支払額を正確にかつ短時間で算出して、予め設定された毎月の希望支払額で購入可能な販売対象物を自動的に抽出して提示することができる。
【００２５】
第２、３の発明によれば、月賦払い条件を変更した場合に販売対象物の毎月の支払額の試算を短時間で完了することができる。
【００２６】
第４の発明によれば、金額表示用インターフェースに表示されている販売対象物の販売価格を変更することができ、変更後の販売価格に基づいて毎月の支払額を算出し、総支払額を知ることができる。
【００２７】
第５の発明によれば、販売価格と毎月の総支払額とを同一のインターフェースに表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る販売支援装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る販売支援装置のブロック図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る販売支援装置のブロック図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る販売支援装置のブロック図である。
【図５】ステータス変更処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】ローンシミュレータの手順を示すフローチャートである。
【図７】金額表示用インターフェースを示す図である。
【図８】販売対象物選択用インターフェースを示す図である。
【図９】販売価格が反映された金額表示用インターフェースを示す図である。
【図１０】金利の変更が反映された金額表示用インターフェースを示す図である。
【図１１】頭金の変更が反映された金額表示用インターフェースを示す図である。
【図１２】ボーナス時加算額の変更が反映された金額表示用インターフェースを示す図である。
【図１３】返済期間の変更が反映された金額表示用インターフェースを示す図である。
【図１４】駐車場選択用インターフェースを示す図である。
【図１５】駐車場選択が反映された金額表示用インターフェースを示す図である。
【図１６】購入可能な部屋（住戸）を表示する購入可能情報表示用インターフェースを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００３０】
図１は、本発明の第１実施形態に係る販売支援装置１の概略構成図である。販売支援装置１は、タブレット型端末１０とサーバ２０とを備えている。タブレット型端末１０とサーバ２０とは、インターネット回線を介して接続可能に構成されており、インターネット回線を介しての接続にあたっては、従来から周知の手法を用いることができる。タブレット型端末１０とインターネット回線とは無線通信と有線通信のいずれであってもよい。またサーバ２０とインターネット回線との通信も無線通信と有線通信のいずれであってもよい。これらの通信には公衆電話回線を利用することもできる。またタブレット型端末１０とサーバ２０とはＬＡＮ（Local Area Network）等で接続することもできる。この場合、有線ＬＡＮ等であってもよいし、無線ＬＡＮであってもよい。
【００３１】
図２に示すように、第１実施形態は、後述するインターフェース生成部１２ａ、販売対象物支払額算出部１２ｂ、総支払額算出部１２ｃ及び販売対象物抽出部１２ｄがサーバ２０に設けられている。よって、タブレット型端末１０とサーバ２０とはインターネット回線やＬＡＮ等の通信回線によって接続される。この場合、タブレット型端末１０のブラウザ機能を利用してサーバ２０から送信された情報を当該タブレット型端末１０に表示させることができる。
【００３２】
また図３は本発明の第２実施形態を示しており、この第２実施形態では、サーバを使用することなく、販売対象物記憶部２１をタブレット型端末１０に設けている点で第１実施形態とは異なっている。
【００３３】
また図４は本発明の第３実施形態を示しており、この第３実施形態では、販売対象物記憶部２１がタブレット型端末１０ではなく、サーバ２０に設けられている形態である。この第３実施形態では、第１実施形態と同様にタブレット型端末１０とサーバ２０とはインターネット回線やＬＡＮによって接続される。
【００３４】
第１〜第３実施形態は、装置の具体的な構成が異なっているだけであり、各部は同じように動作する。
【００３５】
（販売支援装置１の全体構成）
販売支援装置１は、例えば、マンションや戸建住宅等の不動産の販売現場や自動車等の販売現場で使用される装置であり、販売価格が異なる複数の販売対象物の販売を支援することができるように構成されている。販売支援装置１の使用者としては、販売対象物を現場で販売する販売員、販売対象物の購入を希望する購入希望者、マンションの見学者等を挙げることができる。また販売支援装置１の管理者としては、販売員、マンションの販売代理者、事業主等を挙げることができる。
【００３６】
ここで、１棟のマンションには、専有面積の異なる複数の住戸（販売対象物）があり、それぞれ販売価格は異なっている。またマンションの場合、同じ専有面積で同じ間取りであっても階数により販売価格は異なっている。そして、一般的には専有面積に応じて管理費及び修繕積立金の額が設定されるので、１棟のマンション内で、管理費及び修繕積立金の額が異なる複数の住戸が存在することになる。また自動車をマンションの敷地内に駐車する場合には駐車場使用料が必要になる。自転車やバイクをマンションの敷地内に駐車する場合には駐輪場使用料が必要になる。さらに、物件によってはインターネット接続料や町内会費も別途必要になることがある。
【００３７】
また販売対象物が戸建住宅である場合、広さや設備の組み合わせ、間取りの選択等によって多くの組み合わせが存在し、各々、販売価格は異なる。
【００３８】
また自動車販売の店舗では、１店舗で取り扱う車種が複数あるとともに、１車種あたりに複数のグレードがあり、さらに多数のオプション装備を含めると、組み合わせは数百通り以上になることがある。自動車販売の店舗においても、販売価格が異なる複数の販売対象物（自動車）の販売が行われる。
【００３９】
図２に示すように、タブレット型端末１０は、タッチパネル１１と、制御部１２と、通信部１３とを少なくとも備えており、他に、記憶装置１４や、図示しないバッテリ、スピーカ、カメラ等も備えている。タブレット型端末１０は、汎用のものを用いることができ、販売支援装置１の機能を各実現させるためのアプリケーションがインストールされている。
【００４０】
タッチパネル１１は、表示部１１ａとタッチセンサ部１１ｂとを備えている。表示部１１は、液晶表示パネルや有機ＥＬパネル等のように文字や画像等の各種情報を表示することが可能な表示画面で構成されている。タッチセンサ部１１ｂは、表示画面上の押圧された位置を検出可能なセンサであり、従来から周知のセンサを用いることができる。例えば、表示画面上の押圧された位置を電圧の変化の測定によって検出する抵抗膜方式、静電容量の変化を感知する静電容量方式、赤外線光学イメージング方式等の各種方式のものを用いることができる。タッチセンサ部１１ｂは、使用者の指による押圧と、ペン等の操作部材による押圧との両方を検出することができるようになっている。
【００４１】
制御部１２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）やＲＡＭ、ＲＯＭ等で構成されており、所定のプログラムに従って動作するように構成されている。この制御部１２は、インターフェース生成部１２ａ、販売対象物支払額算出部１２ｂ、総支払額算出部１２ｃ及び販売対象物抽出部１２ｄを有している。インターフェース生成部１２ａ、販売対象物支払額算出部１２ｂ、総支払額算出部１２ｃ及び販売対象物抽出部１２ｄは、ソフトウェアで構成することができるし、ハードウェアで構成することもできる。制御部１２はタッチパネル１１、通信部１３及び記憶装置１４に接続されており、表示部１１ａ及び通信部１３を制御するとともに、記憶装置１４に記憶されているデータを読み込むこと及びデータを記憶装置１４に記憶させることができるようになっている。また制御部１２には、タッチセンサ部１１ｂで検出された表示画面上の位置情報が入力されるとともに、通信部１３を介して外部から得られた各種データも入力される。
【００４２】
一方、図１及び図２に示すサーバ２０は汎用のサーバを用いることができる。このサーバ２０には、少なくとも販売対象物記憶部２１を設けておけばよい。
【００４３】
（販売対象物記憶部２１）
販売対象物記憶部２１は、販売価格が異なる複数の販売対象物を販売価格と関連付けて記憶する部分である。マンションの各住戸の識別情報として部屋番号を使用することができ、この部屋番号と販売価格とを表形式にして販売対象物記憶部２１に記憶している。マンションの各住戸の識別情報としては、部屋番号以外にも階数と部屋タイプとを識別情報として用いてもよいし、その他にも記号や番号、名称等の組み合わせ等を識別情報としても用いることもできる。
【００４４】
販売対象物記憶部２１には、マンションの各住戸の識別情報と関連付けて管理費及び修繕積立金も記憶させておくことができる。管理費及び修繕積立金は、住戸毎に設定というよりは、専有面積に応じて設定される。よって、管理費及び修繕積立金については同じ額の住戸が複数存在することがあるが、販売対象物記憶部２１に予め記憶させておくことで、販売現場での入力作業は不要になり、その結果、見積額の算出を短時間でかつ正確に行うことが可能になる。
【００４５】
販売対象物記憶部２１には、マンションの各住戸の識別情報と関連付けてインターネット接続料や町内会費も記憶させておくことができる。これらの金額は全住戸で同一とされる場合があるが、販売対象物記憶部２１に予め記憶させておくことで、販売現場での入力作業は不要になり、その結果、見積額の算出を短時間でかつ正確に行うことが可能になる。インターネット接続料や町内会費は、販売現場で入力可能にしてもよい。
【００４６】
自動車が販売対象物である場合には、車名及びグレードの組み合わせを識別情報とすることができ、この識別情報と販売価格と関連付けて記憶しておけばよい。
【００４７】
（インターフェース生成部１２ａ）
インターフェース生成部１２ａは、複数のインターフェースを生成する機能と、生成したインターフェースを表示させる機能とを有している。インターフェースは予め所定のフォーマット形式でサーバ２０やタブレット型端末１０の記憶装置１４に記憶させておくこともでき、この場合は、所定のフォーマットをインターフェース生成部１２ａがサーバ２０やタブレット型端末１０の記憶装置１４から読み出し、読み出したフォーマットに数値や文字等の各種情報の入力及び変更を行うことにより、表示部１１ａに表示させる表示用インターフェースを生成することができる。
【００４８】
インターフェース生成部１２ａが生成するインターフェースは、少なくとも、図７に示す金額表示用インターフェース３０、図８に示す販売対象物選択用インターフェース４０、図１４に示す駐車場選択用インターフェース５０及び図１６に示す購入可能情報表示用インターフェース６０がある。インターフェース生成部１２ａはこれらインターフェースを生成して表示部１１ａに表示させる部分である。インターフェース生成部１２ａは複数のインターフェースを並行して生成することもできる。
【００４９】
図７に示す金額表示用インターフェース３０、図８に示す販売対象物選択用インターフェース４０、図１４に示す駐車場選択用インターフェース５０及び図１６に示す購入可能情報表示用インターフェース６０は一例であり、図示した形態に限られるものではなく、各インターフェースで表示すべき情報を分かり易く表示できる形態であればよい。
【００５０】
図８に示す販売対象物選択用インターフェース４０は、販売対象物記憶部２１に記憶されている複数の販売対象物の中から少なくとも一つを選択可能に当該複数の販売対象物を表示部１１ａに表示させるためのインターフェースである。図８に示す形態はマンションが販売対象物である場合を示しており、マンションの１階が下に位置し、最上階が上に位置し、同一階にある住戸は横に並ぶように、いわゆる価格表の形式となるように複数の枠を並べ、住戸と販売価格とを同一枠内に表示している。枠内には、部屋タイプ（Ａタイプ、Ｂタイプ等）と部屋番号を識別情報として表示するとともに、間取り（３ＬＤＫ、４ＬＤＫ等）も表示している。また販売価格の表示欄には消費税相当額も表示している。各枠内を使用者がタッチすることで当該枠内に表示されている住戸を選択することができる。
【００５１】
商談中の住戸については、「商談中」と表示して販売価格は消去する。また一般販売しない住戸については、「優先分譲済住戸」と表示して販売価格は消去する。また既に販売が終了した住戸（売買契約が締結された住戸）については、「ご契約済」と表示して販売価格は消去する。「商談中」、「ご契約済」はステータス情報であり、後述するように管理者等が変更することができる。
【００５２】
図７に示す金額表示用インターフェース３０は、選択された販売対象物の販売価格を表示するとともに、該販売価格を使用者が変更可能にするインターフェースである。金額表示用インターフェース３０は、選択された販売対象物の販売価格を表示する販売価格表示領域３１と、金利表示領域３２と、頭金表示領域３３と、ボーナス時加算額表示領域３４と、返済期間表示領域３５とを有している。金額表示用インターフェース３０の上部には、月賦払いの毎月の支払額が表示される領域３０ｅが設けられている。
【００５３】
販売価格表示領域３１には、マンションの住戸の販売価格を示す「分譲価格」と記載されており、消費税込みの販売価格が当該領域の右端部分に表示される。販売価格表示領域３１には、表示画面の横方向に延びる直線と、直線上をスライドするスライダとが表示される。スライダが直線の右端に近づくほど販売価格が高額であることを示し、左端に近づくほど販売価格が低額であることを示す。使用者は、タッチパネル１１の操作により販売価格表示領域３１のスライダを移動させることができ、例えばスライダをタッチした状態で左右方向に移動させることができる。
【００５４】
販売価格表示領域３１のスライダを右側へ移動させると、販売価格表示領域３１の右端に表示される金額が高額側に変更される一方、スライダを左側へ移動させると、販売価格表示領域３１の右端に表示される金額が低額側に変更される。スライダの移動量と価格とは略比例するように金額の表示形態が設定されている。表示する金額は十万円単位とすることができる。
【００５５】
購入希望者が販売価格表示領域３１のスライダを操作することにより、購入を希望する価格（購入希望価格）を入力することができる。購入希望価格が入力されれば、従来から周知の所定の計算式によって月賦払い金額、即ち、購入希望者が毎月支払う支払額（希望支払額）を計算することができる。つまり、販売価格表示領域３１のスライダは、購入希望者が毎月支払う希望支払額を入力することが可能な希望支払額入力部である。尚、毎月支払う希望支払額を例えばテンキー等の入力手段（希望支払額入力部）によって直接入力することができるようにしてもよいし、上述のように購入希望価格に基づいて計算できるようにしてもよい。いずれの場合も購入希望者が毎月支払う希望支払額を入力することが可能である。販売価格表示領域３１のスライダで変更した後の数値が、入力された数値となる。これにより、数値の変更と入力とが１つの操作で行える。
【００５６】
金利表示領域３２には、月賦払いの金利（年利）を示す「金利」と記載されており、月賦払いの金利が当該領域の右端部分に表示される。金利は各種金融機関が設定している値とすることもできるし、購入希望者が任意の値にして試算することもできる。金利表示領域３２には、表示画面の横方向に延びる直線と、直線上をスライドするスライダとが表示される。スライダが直線の右端に近づくほど金利が高いことを示し、左端に近づくほど金利が低いことを示す。使用者は、タッチパネル１１の操作により金利表示領域３２のスライダを移動させることができ、例えばスライダをタッチした状態で左右方向に移動させることができる。
【００５７】
金利表示領域３２のスライダを右側へ移動させると、金利表示領域３２の右端に表示される金利が高くなる一方、スライダを左側へ移動させると、金利表示領域３２の右端に表示される金利が低くなる。スライダの移動量と金利とは略比例するように金利の表示形態が設定されている。
【００５８】
頭金表示領域３３には、購入希望者が準備する頭金を示す「頭金」と記載されており、頭金が当該領域の右端部分に表示される。頭金表示領域３３には、表示画面の横方向に延びる直線と、直線上をスライドするスライダとが表示される。スライダが直線の右端に近づくほど頭金が多いことを示し、左端に近づくほど頭金が少ないことを示す。使用者は、タッチパネル１１の操作により頭金表示領域３３のスライダを移動させることができ、例えばスライダをタッチした状態で左右方向に移動させることができる。
【００５９】
頭金表示領域３３のスライダを右側へ移動させると、頭金表示領域３３の右端に表示される頭金が高額になる一方、スライダを左側へ移動させると、頭金表示領域３３の右端に表示される頭金が低額なる。スライダの移動量と頭金とは略比例するように金利の表示形態が設定されている。
【００６０】
ボーナス時加算額表示領域３４には、ボーナス月に加算する支払金額（ボーナス時加算額）を示す「ボーナス（年２回）」と記載されており、ボーナス時加算額が当該領域の右端部分に表示される。ボーナス時加算額表示領域３４には、表示画面の横方向に延びる直線と、直線上をスライドするスライダとが表示される。スライダが直線の右端に近づくほどボーナス時加算額が多いことを示し、左端に近づくほどボーナス時加算額が少ないことを示す。使用者は、タッチパネル１１の操作によりボーナス時加算額表示領域３４のスライダを移動させることができ、例えばスライダをタッチした状態で左右方向に移動させることができる。
【００６１】
ボーナス時加算額表示領域３４のスライダを右側へ移動させると、ボーナス時加算額表示領域３４の右端に表示されるボーナス時加算額が高額になる一方、スライダを左側へ移動させると、ボーナス時加算額表示領域３４の右端に表示されるボーナス時加算額金が低額なる。スライダの移動量とボーナス時加算額とは略比例するように金利の表示形態が設定されている。
【００６２】
返済期間表示領域３５には、月賦の返済期間を示す「返済期間」と記載されており、月賦の返済期間が当該領域の右端部分に表示される。返済期間表示領域３５には、表示画面の横方向に延びる直線と、直線上をスライドするスライダとが表示される。スライダが直線の右端に近づくほど返済期間が長いことを示し、左端に近づくほど返済期間が短いことを示す。使用者は、タッチパネル１１の操作により返済期間表示領域３５のスライダを移動させることができ、例えばスライダをタッチした状態で左右方向に移動させることができる。
【００６３】
返済期間表示領域３５のスライダを右側へ移動させると、返済期間表示領域３５の右端に表示される返済期間が長くなる一方、スライダを左側へ移動させると、返済期間表示領域３５の右端に表示される返済期間が短くなる。スライダの移動量と返済期間とは略比例するように返済期間の表示形態が設定されている。
【００６４】
月賦払いの場合は、金利の変更によって毎月の支払額が変わり、また頭金の変更によっても毎月の支払額が変わり、またボーナス時加算額の変更によっても毎月の支払額が変わり、また返済期間の変更によっても毎月の支払額が変わるので、金利、頭金、ボーナス時加算額、返済期間は、毎月の支払額を決定するための月賦払い条件である。月賦払い条件は、金利、頭金、ボーナス時加算額及び返済期間の少なくとも１つとすることができる。
【００６５】
金利表示領域３２、頭金表示領域３３、ボーナス時加算額表示領域３４及び返済期間表示領域３５の各スライダを使用者が操作することで、上記月賦払い条件を個別に変更することができ、変更後の数値が、入力された数値となる。これにより、複数の月賦払い条件のそれぞれで、数値の変更と入力とが１つの操作で行える。金利表示領域３２、頭金表示領域３３、ボーナス時加算額表示領域３４及び返済期間表示領域３５の各スライダは、月賦払い条件を変更可能な月賦払い条件変更部である。尚、月賦払い条件は例えばテンキー（月賦払い条件変更部）で入力可能にしてもよい。
【００６６】
金額表示用インターフェース３０の右側には、「部屋を選ぶ」ボタン３０ａが表示されている。「部屋を選ぶ」ボタン３０ａの横には、選択された部屋のタイプ、部屋番号及び間取りが表示される。金額表示用インターフェース３０の「部屋を選ぶ」ボタン３０ａの下方には、管理費、修繕積立金が表示される領域と、「駐車場使用料」ボタン３０ｂが表示される。「駐車場使用料」ボタン３０ｂの横には、選択された駐車場使用料（月額）が表示される。駐車場を選択しない場合には駐車場使用料は０円となる。
【００６７】
金額表示用インターフェース３０の「駐車場使用料」ボタン３０ｂの下方には、管理費、修繕積立金及び駐車場使用料の合計額が「月々のランニングコスト」として表示される。金額表示用インターフェース３０の下部には、毎月の総支払額を表示する総支払額表示領域３０ｃが設けられている。販売価格表示領域３１で販売価格が入力された場合には、販売対象物を月賦払いで購入した場合の当該販売対象物の毎月の支払額と、上記月々のランニングコストとを合計した額が、総支払額表示領域３０ｃに表示される。一方、販売価格表示領域３１のスライダの操作によって販売価格とは異なる購入希望価格が入力された場合には、その購入希望価格に基づいて計算された毎月の支払額と、上記月々のランニングコストとを合計した額が、総支払額表示領域３０ｃに表示される。総支払額表示領域３０ｃに表示される額は、後述する総支払額算出部１２ｃで算出される。
【００６８】
金額表示用インターフェース３０の総支払額表示領域３０ｃの横には、「この金額で購入可能な部屋」ボタン３０ｄが表示されている。
【００６９】
図１４に示す駐車場選択用インターフェース５０には、駐車場の種類（機械式、平面式、タワーパーキング式）及び駐車位置（区画番号、階数等）と、月額使用料とが関連付けられて表示される。駐車場の種類及び駐車位置と月額使用料とを関連付けて、サーバ２０やタブレット型端末１０の記憶装置１４に記憶させておくことができ、インターフェース生成部１２ａがサーバ２０やタブレット型端末１０の記憶装置１４から駐車場の種類及び駐車位置と月額使用料とを読み出して駐車場選択用インターフェース５０を生成する。
【００７０】
駐車場選択用インターフェース５０の右側にはチェックボックスが表示される。このチェックボックスは、駐車場毎に設けられており、チェックボックスをチェックすることで駐車場の選択が行える。
【００７１】
駐車場使用料は、販売対象物の毎月の支払い額に付加される付加金額である。駐車場選択用インターフェース５０のチェックボックスにより選択された駐車場の使用料が自動的に入力されて、金額表示用インターフェース３０の総支払額表示領域３０ｃの表示に反映されるようになっている。駐車場選択用インターフェース５０のチェックボックスをチェックしなければ、駐車場使用料は加算されない。つまり、駐車場選択用インターフェース５０は、販売対象物の毎月の支払い額に付加される付加金額を入力可能な付加金額入力部である。
【００７２】
図１６に示す購入可能情報表示用インターフェース６０は、図８に示す販売対象物選択用インターフェースと同様なインターフェースであるが、毎月の総支払額が購入希望者の希望支払額以下となる販売対象物を所定の表示形態で表示部１１ａに表示させることができるインターフェースである。所定の表示形態とは、例えば、毎月の総支払額が購入希望者の希望支払額以下となる販売対象物の枠内の色と、毎月の総支払額が購入希望者の希望支払額を超える販売対象物の枠内の色とを変えて表示する形態、また毎月の総支払額が購入希望者の希望支払額以下となる販売対象物の表示色（色相や明暗）と、毎月の総支払額が購入希望者の希望支払額を超える販売対象物の表示色（色相や明暗）とを変えて表示する形態、また毎月の総支払額が購入希望者の希望支払額以下となる販売対象物のみ表示して毎月の総支払額が購入希望者の希望支払額を超える販売対象物を表示しない形態等を挙げることができるが、これらに限られるものではなく、使用者が視覚を通じて、毎月の総支払額が購入希望者の希望支払額以下となる販売対象物を他の販売対象物と区別できる形態で表示できればよい。
【００７３】
（販売対象物支払額算出部１２ｂ）
販売対象物支払額算出部１２ｂは、販売対象物の毎月の支払額を算出する部分である。すなわち、図８に示す販売対象物選択用インターフェース４０で使用者が住戸を選択すると、販売対象物支払額算出部１２ｂは、選択された住戸の販売価格を販売対象物記憶部２１から読み込む。そして、販売対象物支払額算出部１２ｂは、選択された住戸を月賦払いで購入した場合の毎月の支払額を算出する。毎月の支払額の算出方法は従来から周知の一般的な計算方法を利用することができる。
【００７４】
販売対象物支払額算出部１２ｂは、毎月の支払額を算出する際に、図７に示す金額表示用インターフェース３０の金利表示領域３２、頭金表示領域３３、ボーナス時加算額表示領域３４及び返済期間表示領域３５の各スライダで入力された数値を反映させる。各スライダが移動すると、販売対象物支払額算出部１２ｂはスライダの位置に対応した数値を読み込んで再計算する。この再計算は略リアルタイムで行われるので、入力結果がすぐに反映される。
【００７５】
販売対象物支払額算出部１２ｂは、販売価格表示領域３１に販売価格が入力された場合には、販売対象物を月賦払いで購入した場合の当該販売対象物の毎月の支払額を算出する一方、販売価格表示領域３１のスライダの操作によって販売価格とは異なる購入希望価格が入力された場合には、その購入希望価格に基づいて計算された毎月の支払額を算出する。販売対象物支払額算出部１２ｂで算出された毎月の支払額は、図７に示す金額表示用インターフェース３０の上部の領域３０ｅに表示される。
【００７６】
（総支払額算出部１２ｃ）
総支払額算出部１２ｃは、販売対象物支払額算出部１２ｂで算出された販売対象物の毎月の支払い額と、駐車場選択用インターフェース５０で入力された駐車場使用料（付加金額）と、管理費及び修繕積立金とを加算して毎月の総支払額を算出する部分である。総支払額算出部１２ｃで算出された毎月の総支払額は、金額表示用インターフェース３０の総支払額表示領域３０ｃに表示される。
【００７７】
総支払額算出部１２ｃは、販売価格表示領域３１に販売価格が入力された場合には、販売対象物を月賦払いで購入した場合の当該販売対象物の毎月の支払額と、上記月々のランニングコストとを合計する。一方、販売価格表示領域３１のスライダの操作によって販売価格とは異なる購入希望価格が入力された場合には、その購入希望価格に基づいて計算された毎月の支払額と、上記月々のランニングコストとを合計する。
【００７８】
（販売対象物抽出部１２ｄ）
次に販売対象物抽出部１２ｄについて説明する。販売対象物抽出部１２ｄは、総支払額算出部１２ｃで算出された毎月の総支払額が希望支払額以下となる販売対象物を、販売対象物記憶部２１に記憶されている販売対象物の中から抽出して所定の表示形態で表示部１１ａに表示させる部分である。購入希望者の希望支払額は、上述したように、図７に示す金額表示用インターフェース３０のスライダを操作して入力された数値に基づいて算出することができ、このスライダの操作によって毎月の希望支払額を変更することができる。販売対象物抽出部１２ｄはインターフェース生成部１２ａを制御し、前記抽出結果を所定の表示形態で表示部１１ａに表示させるためのインターフェースとして、図１６に示す購入可能情報表示用インターフェース６０を表示部１１ａに表示させる制御も行う。
【００７９】
（ステータス変更処理の手順）
次に、ステータス変更処理の手順について図５に示すフローチャートに基づいて説明する。以下の処理は、管理者の操作と、販売支援装置１にインストールされているアプリケーションのプログラムとによって行われる。またステータスとは、上述した「商談中」、「ご契約済」等のことである。尚、「操作」とはタッチパネル１１にタッチする操作のことであるが、これに限らず、例えばキーボードやマウスを用いた操作であってもよい。
【００８０】
ステータス変更処理を行う際には始めに販売支援装置１を立ち上げておく。図５に示すフローチャートのスタート後のステップＳＡ１では、図示しないが販売支援装置１の立ち上げ後に表示部１１ａに表示されている「ＥＤＩＴ」ボタンを操作する。販売支援装置１は、「ＥＤＩＴ」ボタンが操作されたことを検出すると、ステップＳＡ２に進み、ログインパスワード入力部（図示せず）を表示部１１ａに表示させる。ステップＳＡ３で管理者がログインパスワード入力部にログインパスワードを入力する。ログインパスワードが正しければステップＳＡ４に進み、販売支援装置１がステータス変更インターフェース（図示せず）を表示部１１ａに表示させる。ステータス変更インターフェースは、例えば図８に示す販売対象物選択用インターフェース４０のようなインターフェースとすることができる。
【００８１】
ステータス変更インターフェースが表示部１１ａに表示されると、ステップＳＡ５に進み、管理者が、ステータスを変更したい住戸をタッチパネル１１上の操作によって選択する。ステータスを変更したい住戸を選択した後、ステップＳＡ６に進み、ステータスを変更する。これにより、ステータスを、例えば「商談中」、「ご契約済」等にしたり、「商談中」であったものを消すことができる。その後、ステップＳＡ７ではステータス変更インターフェースの「終了」ボタン（図示せず）を管理者が操作することでステータス変更処理を終了することができる。ステータスの変更結果は住戸の識別情報と関連付けて販売対象物記憶部２１に記憶される。
【００８２】
（ローンシミュレータ）
次に、図６に示すフローチャートに基づいて販売支援装置１の動作について説明する。この販売支援装置１による販売支援をローンシミュレータと呼ぶことができる。始めに販売支援装置１を立ち上げ、例えば図７に示す金額表示用インターフェース３０を表示させておく。図８に示すフローチャートのスタート後のステップＳＢ１では、使用者が、図７に示す金額表示用インターフェース３０の「部屋を選ぶ」ボタン３０ａを操作する。制御部１２が「部屋を選ぶ」ボタン３０ａが操作されたことを検出すると、ステップＳＢ２に進み、インターフェース生成部１２ａが図８に示す販売対象物選択用インターフェース４０を生成して表示部１１ａに表示させる。販売対象物選択用インターフェース４０には、ステータスの変更結果が反映された状態で販売対象物が表示される。販売対象物選択用インターフェース４０では、「商談中」、「ご契約済」及び「次期分譲住戸」は選択不可となっている。
【００８３】
ステップＳＢ３では、販売対象物選択用インターフェース４０に選択可能に表示されている住戸が使用者の操作によって選択されたか否かを判定する。住戸が選択されなければステップＳＢ３で待つことになる。住戸が選択されれば、図９に示すように、販売価格が反映された金額表示用インターフェース３０が表示部１１ａに表示される。図９に示す金額表示用インターフェース３０では、選択した部屋番号及び間取りが表示されるとともに、販売価格表示領域３１に、選択された販売対象物の販売価格が表示される。
【００８４】
この時点で、販売対象物支払額算出部１２ｂは、選択された販売対象物を月賦払いで購入した場合の毎月の支払額を算出し、金額表示用インターフェース３０の領域３０ｅには、選択された販売対象物を月賦払いで購入した場合の毎月の支払額が表示される。販売対象物支払額算出部１２ｂが毎月の支払額を算出する時には、図９に示す金額表示用インターフェース３０の金利表示領域３２、頭金表示領域３３、ボーナス時加算額表示領域３４及び返済期間表示領域３５に表示されている数値が使用される。
【００８５】
また、総支払額算出部１２ｃは、販売対象物支払額算出部１２ｂで算出された販売対象物の毎月の支払い額と、上記月々のランニングコストとを現時点で合計し、金額表示用インターフェース３０の総支払額表示領域３０ｃに表示する。
【００８６】
ステップＳＢ４では、金利、頭金、ボーナス時加算額及び返済期間を設定する。すなわち、使用者は、金額表示用インターフェース３０の金利表示領域３２、頭金表示領域３３、ボーナス時加算額表示領域３４及び返済期間表示領域３５の各スライダを操作して任意の数値を入力する。図１０に示す金額表示用インターフェース３０では、金利表示領域３２のスライダが操作されて金利が変更された場合を示している。図１１に示す金額表示用インターフェース３０では、頭金表示領域３３のスライダが操作されて頭金が変更された場合を示している。図１２に示す金額表示用インターフェース３０では、ボーナス時加算額表示領域３４のスライダが操作されてボーナス時加算額が変更された場合を示している。図１３に示す金額表示用インターフェース３０では、返済期間表示領域３５のスライダが操作されて返済期間が変更された場合を示している。
【００８７】
各図に示すように、各スライダが移動すると、販売対象物支払額算出部１２ｂはスライダの位置に対応した数値を読み込んで再計算し、再計算結果を金額表示用インターフェース３０の領域３０ｅに表示することができる。つまり、販売対象物支払額算出部１２ｂは、月賦払い条件が変更された都度、変更された月賦払い条件に基づいて販売対象物の毎月の支払額を算出するので、販売者が電卓等で計算する必要が無くなるとともに、購入希望者が変更後の販売対象物の毎月の支払額をすぐに知ることができる。
【００８８】
その後、ステップＳＢ５に進む。ステップＳＢ５では、使用者が金額表示用インターフェース３０の「駐車場使用料」ボタン３０ｂを操作する。続くステップＳＢ６では、インターフェース生成部１２ａが図１４に示す駐車場選択用インターフェース５０を生成して表示部１１ａに表示させる。ステップＳＢ３の住戸選択の場合と同様に、使用者が駐車場を選択し、ステップＳＢ７で駐車場選択用インターフェース５０の決定ボタンが操作されると、ステップＳＢ８で、総支払額算出部１２ｃが、駐車場選択用インターフェース５０で入力された駐車場使用料と、販売対象物支払額算出部１２ｂで算出された販売対象物の毎月の支払い額とを加算して毎月の総支払額を算出する。また、駐車場選択用インターフェース５０の決定ボタンが操作されると、金額表示用インターフェース３０を表示部１１ａに表示する。
【００８９】
尚、駐車場を使用する予定が無い購入希望者の場合は、ステップＳＢ５〜ステップＳＢ８を省略することができる。この場合、後述するステップＳＢ９では、駐車場使用料が含まれない金額が金額表示用インターフェース３０の総支払額表示領域３０ｃに表示される。また、駐輪場の使用料を、駐車場の場合と同様に選択用インターフェースによって入力可能にすることができる。
【００９０】
ステップＳＢ９では、総支払額算出部１２ｃで算出された毎月の総支払額を金額表示用インターフェース３０の総支払額表示領域３０ｃに表示する処理を行う。
【００９１】
以上のようにして、販売対象物の価格だけでなく、管理費及び修繕積立金と駐車場使用料とを含む毎月の総支払額が金額表示用インターフェース３０に表示されるので、使用者はその価格を見て、購入可否を判断することができる。
【００９２】
また、例えば毎月の総支払額が高額であった場合には、金額表示用インターフェース３０の販売価格表示領域３１のスライダを低額側（左側）にスライド操作して、販売価格表示領域３１に表示されている金額を低額にする。一方、毎月の総支払額が低額であった場合には、金額表示用インターフェース３０の販売価格表示領域３１のスライダを高額側（右側）にスライド操作して、販売価格表示領域３１に表示されている金額を高額にする。これが購入希望価格の入力操作である。
【００９３】
購入希望価格を入力すると、販売対象物支払額算出部１２ｂが毎月の支払額を算出し、算出された毎月の支払額は金額表示用インターフェース３０の上部の領域３０ｅに表示される。また、購入希望価格の入力後、総支払額算出部１２ｃは、販売対象物支払額算出部１２ｂで算出された毎月の支払額と、駐車場使用料と、管理費及び修繕積立金とを加算して毎月の総支払額を算出し、算出された毎月の総支払額は金額表示用インターフェース３０の総支払額表示領域３０ｃに表示される。
【００９４】
この場合、使用者が購入希望価格を入力しているので、入力された金額は販売対象物の販売価格とは異なっており、毎月の総支払額は購入希望価格を反映した希望支払額となる。
【００９５】
このように使用者が購入希望価格を入力した場合には、ステップＳＢ１０で、使用者が金額表示用インターフェース３０の「この金額で購入可能な部屋」ボタン３０ｄを操作する。制御部１２の販売対象物抽出部１２ｄは、「この金額で購入可能な部屋」ボタン３０ｄが操作されたことを検出すると、ステップＳＢ１１に進む。ステップＳＢ１１では、総支払額算出部１２ｃで算出された毎月の総支払額が希望支払額以下となる販売対象物を、販売対象物記憶部２１に記憶されている販売対象物の中から抽出し、図１６に示す購入可能情報表示用インターフェース６０を表示部１１ａに表示させる。これにより、購入希望価格が反映された毎月の総支払額以内で購入可能な住戸を把握することができる。
【００９６】
図１６に示す購入可能情報表示用インターフェース６０に表示されている住戸は選択することができる。購入可能情報表示用インターフェース６０に表示されている住戸を選択すると、その住戸の販売価格が金額表示用インターフェース３０の販売価格表示領域３１に表示されて、販売対象物支払額算出部１２ｂが毎月の支払額を算出し、総支払額算出部１２ｃが毎月の総支払額を算出する。算出された額は、金額表示用インターフェース３０に表示される。
【００９７】
（実施形態の作用効果）
以上説明したように、この実施形態に係る販売支援装置１によれば、販売対象物選択用インターフェース４０により表示部１１ａに表示された複数の販売対象物の中から１つの販売対象物を選択すると、販売対象物支払額算出部１２ｂが、当該販売対象物を月賦払いで購入した場合の毎月の支払額を算出して表示部１１ａに表示することができる。毎月の支払額の算出にあたっては、販売対象物記憶部２１に予め記憶された販売価格を販売対象物支払額算出部１２ｂが読み込むので、入力ミスは無くなって正確性が高まるとともに、短時間で読み込みが完了する。
【００９８】
また、管理費及び修繕積立金が、販売対象物の毎月の支払い額に付加される付加金額となり、この付加金額を図１４に示す駐車場選択用インターフェース５０によって容易に入力することができる。また、駐輪場料金も付加金額とすることができ、付加金額が入力されると、総支払額算出部１２ｃが、販売対象物の毎月の支払い額と付加金額とを加算して毎月の総支払額を算出して表示部１１ａに表示することができる。
【００９９】
一方、購入希望者が毎月支払う希望支払額を販売価格表示領域３１のスライダの操作によって間接的に入力することができる。すると、販売対象物抽出部１２ｄは、総支払額算出部１２ｃで算出した毎月の総支払額が希望支払額以下となる販売対象物を販売対象物記憶部２１に記憶されている販売対象物の中から抽出する。そして、抽出された販売対象物を他の販売対象物と区別した表示形態で表示部１１ａに表示することができるので、購入希望者や販売員は、表示部１１ａを見るだけで、希望支払額以下で購入可能な販売対象物を把握することができる。
【０１００】
（その他の実施形態）
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【０１０１】
また、上記実施形態では、マンションの住戸を販売する場合について説明しているが、これに限らず、戸建住戸、自動車等の販売対象物を販売する場合に本発明を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
以上説明したように、本発明に係る販売支援装置は、例えば住宅やマンション等の不動産や、自動車のような高額な販売対象物を販売する場合に使用することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１              販売支援装置
１１ａ          表示部
１２ａ          インターフェース生成部
１２ｂ          販売対象物支払額算出部
１２ｃ          総支払額算出部
１２ｄ          販売対象物抽出部
２１            販売対象物記憶部
【図１】
2019133505.tif 000003
【図２】
2019133505.tif 000004
【図３】
2019133505.tif 000005
【図４】
2019133505.tif 000006
【図５】
2019133505.tif 000007
【図６】
2019133505.tif 000008
【図７】
2019133505.tif 000009
【図８】
2019133505.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2019133505.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2019133505.tif 000014
【図１３】
2019133505.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2019133505.tif 000018