(57)【要約】      （修正有）【課題】物の受け渡しを非対面で行えるようにする受け渡し支援システムを提供する。【解決手段】収納物の有無を検知する第１の検知手段と前記扉の施錠を検知する第２の検知手段とを備える、開錠コードの入力により開錠される扉を有するロッカー２０Ａと、前記ロッカーへの物の預け入れおよび前記扉の施錠が第１および第２の検知手段により検知された後に開錠コードを生成し、当該物の受け手へ宛てて送信する受け渡し支援サーバ３０Ａと、を有する。【選択図】図５
2019008680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開錠コードの入力により開錠される扉を有するボックスであって、収納物の有無を検知する第１の検知手段と前記扉の施錠を検知する第２の検知手段とを備えるボックスと、
前記第１の検知手段により収納物を検知しかつ前記第２の検知手段により施錠を検知した後に前記開錠コードを生成し、当該物の受け手へ宛てて送信する受け渡し支援サーバと、
を有することを特徴とする物の受け渡し支援システム。
【請求項２】
前記受け渡し支援サーバは、
受け渡し対象の物の送り手によって当該物に関する情報が登録されたことを契機として、前記ボックスが空いているか否かを判定し、空いている場合に前記ボックスに当該物を預け入れる際の開錠コードを前記送り手に発行する
ことを特徴とする請求項１に記載の受け渡し支援システム。
【請求項３】
前記受け渡し支援サーバは、
前記扉の開錠の後、前記ボックスへの物の預け入れと前記扉の施錠の何れか一方が検知されなかった場合に異常の発生を報知する
ことを特徴とする請求項２に記載の物の受け渡し支援システム。
【請求項４】
前記受け渡し支援サーバには、前記送り手についての通信アドレスが予め登録されており、
前記受け渡し支援サーバは、
前記ボックスからの物の取り出しが前記第１の検知手段により検知されたことを契機として、当該物の取り出しを前記送り手に通知する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の受け渡し支援システム。
【請求項５】
前記受け渡し支援サーバは、
前記ボックスからの物の取り出しを前記第１の検知手段により検知の後、前記ボックスへの物の預け入れおよび施錠を前記第１および第２の検知手段により検知したことを契機として、物の返却を前記送り手へ通知する
ことを特徴とする請求項４に記載の受け渡し支援システム。
【請求項６】
前記受け渡し支援サーバは、
前記ボックスへの物の収納の検知後、前記受け手についての取り出し権限の登録を契機として前記開錠コードを生成し前記受け手へ送信する
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の受け渡し支援システム。
【請求項７】
前記受け渡し支援サーバは、
前記ボックスへ預け入れられた物の取り出し期限を前記取り出し権限の登録の際に前記送り手に登録させ、
前記取り出し期限が経過しても前記ボックスに物が収納されたままになっていることを前記第１の検知手段により検知したことを契機として、当該物の取り出しを促す通知を前記受け手へ送信する
ことを特徴とする請求項６に記載の受け渡し支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物の受け渡しを支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、シェアリングエコノミーが注目を集めいている。シャアリングエコノミーとは、物や場所などの資産の所有者がその資産を使用していないときに他の者に賃借したり、或いは他の者の示資産と交換したりすることでシェア（共有）する経済活動のことを言う。シェアリングエコノミーの一例としては、自宅の空き部屋を宿泊用に貸し出す民泊や、個人の所有する車両をシェアするカーシェアリングが挙げられる。カーシェアリングについての先行技術文献としては、特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０６８４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
カーシェアリングにおいてシェアされる車両のキーの受け渡しは、確実を期すために当該キーをその時点で所持している者と次に車両を利用する者とが対面して行われることが一般的である。しかし、両者のスケジュールが合わずに対面できない場合には、キーの受け渡しができないといった問題があった。このような問題はカーシェアリングに限ったことではない。シェアされる物の受け渡し側（以下、送り手）と受け取り側（以下、受け手）とが対面できない場合には確実な受け渡しはできないのであるから、シェアリングエコノミー全般において同様な問題が発生する。
【０００５】
本発明は以上に説明した課題に鑑みて為されたものであり、物の受け渡しを非対面で確実に行えるようにする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、開錠コードの入力により開錠される扉を有するボックスであって、収納物の有無を検知する第１の検知手段と前記扉の施錠を検知する第２の検知手段とを備えるボックスと、前記第１の検知手段により収納物を検知しかつ前記第２の検知手段により施錠を検知した後に、収納物の受け手へ開錠コードを送信する受け渡し支援サーバと、を有することを特徴とする物の受け渡し支援システム、を提供する。
【０００７】
本発明においては、受け渡し対象の物（例えば、シェアリングエコノミーにおいてシェアされる物）が、送り手によって上記ボックスへ収納され、ボックスの扉が施錠されると、当該ボックスを開錠するための開錠コードが受け渡し支援サーバから当該物の受け手へ送信される。受け手はボックスの場所へ出向き、開錠コードを入力することで上記ボックスを開錠し、受け渡し対象の物を受け取ることができる。送り手により収納されてから受け手が取り出すまでの間、受け渡し対象の物を収納したボックスの扉は施錠されていのであるから、送り手により収納されてから受け手が取り出すまでの間に当該受け渡し対象の物が紛失したり、盗難されたりすることが回避される。このよう本発明によれば、物の受け渡しを非対面で確実に行うことが可能になる。なお、本発明のシステムにボックスが複数含まれている場合（或いは複数のボックスを有するロッカーが複数含まれている場合）には、それら複数のボックス（或いは複数のロッカー）の何れに物を収納するのかを当該物の送り手に選択させても良く、この場合、受け手の利便性を考慮して受け手の住所の最寄りのボックス（或いはロッカー）を選択しても良く、送り手の利便性を優先させ、送り手の住所の最寄りのボックス（或いはロッカー）を選択しても良い。
【０００８】
別の好ましい態様の受け渡しシステムの受け渡し支援サーバは、受け渡し対象の物に関する情報が送り手によって登録されたことを契機として、ボックスが空いているか否かを判定し、空いている場合に当該物を預け入れる際の開錠コードを送り手へ送信する。本発明のシステムにより物の受け渡しを行う場合には、物の送り手はボックスが設置されている場所へ出向いて当該物をボックスへ預け入れておく必要がある。本態様によれば、ボックスが空いていないにも拘らず送り手がボックスの設置場所へ出向くといった無駄足を回避することができる。なお、上記システムに複数のボックスを有するロッカーが複数含まれている場合には、受け渡し対象の物を収納するロッカーを送り手に選択させ、当該ロッカーに空いているボックスが有る場合に開錠コードを送り手へ送信すれば良い。
【０００９】
より好ましい態様の受け渡しシステムの受け渡し支援サーバには、送り手の通信アドレスが登録されている。この態様では、受け渡し支援サーバは、ボックスからの物の取り出しが第１の検知手段により検知されたことを契機として、当該物の取り出しを送り手に通知しても良い。この態様によれば、物の送り手は、ボックスに預け入れた物が取り出されたことを非対面で確認することができる。
【００１０】
別の好ましい態様の受け渡しシステムの受け渡し支援サーバは、ボックスからの物の取り出しの検知後、当該ボックスへの物の預け入れおよび扉の施錠を第１および第２の検知手段により検知したことを契機として、物の返却を当該物の送り手へ通知する。このような態様によれば、返却が前提となる物についての受け渡し、および返却を非対面で行うことが可能になる。
【００１１】
別の好ましい態様の受け渡しシステムの受け渡し支援サーバは、ボックスへの物の預け入れの検知後、利用権限の登録を送り手から受け付けたことを契機として開錠コードを受け手へ送信することを特徴とする。この態様によれば、不定期に発生する物の受け渡しについてその都度対応することが可能になる。
【００１２】
別の好ましい態様の受け渡しシステムの受け渡し支援サーバは、物の取り出し期限を利用権限の登録の際に送り手に登録させ、取り出し期限が経過しても物がボックスに預け入れられたままになっていることを第１の検知手段により検知したことを契機として、物の受け取りを促す通知を受け手へ送信する。このような態様によれば、ボックスに収納された物の取り出し忘れを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態による物の受け渡し支援システム１Ａの構成例を示す図である。
【図２】同受け渡し支援システム１Ａに含まれるロッカー２０の構成例を示す図である。
【図３】同受け渡し支援システム１Ａに含まれる受け渡し支援サーバ３０Ａの構成例を示す図である。
【図４】同受け渡し支援システム１Ａの動作を説明するための図である。
【図５】同受け渡し支援システム１Ａの動作を説明するための図である。
【図６】同受け渡し支援システム１Ａの動作を説明するための図である。
【図７】本発明の第２実施形態による受け渡し支援システム１Ｂの構成例を示す図である。
【図８】同受け渡し支援システム１Ｂの動作を説明するための図である。
【図９】同受け渡し支援システム１Ｂの動作を説明するための図である。
【図１０】同受け渡し支援システム１の動作を説明するための図である。
【図１１】同受け渡し支援システム１Ａの動作を説明するための図である。
【図１２】同受け渡し支援システム１Ａの動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
（Ａ：第１実施形態）
（Ａ−１：構成）
図１は、本発明の第１実施形態による受け渡し支援システム１Ａの構成例を示す図である。受け渡し支援システム１Ａは、カーシェアリングに代表される個人間の物の受け渡しを、送り手と受け手とが非対面で確実に行えるようにするシステムである。図１に示すように、受け渡し支援システム１Ａは、各々電気通信回線１０に接続されたロッカー２０Ａ、ロッカー２０Ｂ、および受け渡し支援サーバ３０Ａを含む。
【００１５】
電気通信回線１０は例えばインターネットである。電気通信回線１０には、受け渡し支援システム１Ａの利用者の使用する利用者端末４０Ａおよび利用者端末４０Ｂが有線接続或いは無線接続される。電気通信回線１０は、利用者端末４０Ａ或いは利用者端末４０Ｂと受け渡し支援サーバ３０Ａとの間のデータ通信を仲介する。
【００１６】
受け渡し支援システム１Ａの利用者とは、受け渡し支援システム１Ａにより提供される非対面受け渡しサービスを利用する者を言う。例えば、利用者端末４０Ａは、受け渡し対象物の送り手の使用する通信端末であり、利用者端末４０Ｂは当該受け渡し対象物の受け手の使用する通信端末である。以下、利用者端末４０Ａと利用者端末４０Ｂを区別する必要がない場合には、「利用者端末４０」と表記する。利用者端末４０としては、既存のスマートフォンやタブレット、パーソナルコンピュータ等を用いれば良い。図１には、利用者端末４０として利用者端末４０Ａと利用者端末４０Ｂの２つが図示されている。しかし、電気通信回線１０を介して受け渡し支援サーバ３０Ａと通信する利用者端末４０の数は２つには限定されず、３つ以上であっても良い。
【００１７】
ロッカー２０Ａは、物を収納するためのボックス２１０＿ｎ（ｎ＝１〜１８）と、ボックス２１０＿ｎの扉の開錠および施錠を集中管理する集中管理装置２２０とを含む。図１では、ロッカー２０Ａについてのみボックス２１０＿ｎ（ｎ＝１〜１８）と集中管理装置２２０とが図示されているが、ロッカー２０Ｂも同様にボックス２１０＿ｎ（ｎ＝１〜１８）と集中管理装置２２０とを有する。以下では、ロッカー２０Ａとロッカー２０Ｂを区別する必要がない場合には「ロッカー２０」と表記する。本実施形態の受け渡し支援システム１Ａには２つのロッカー２０が含まれているが、受け渡し支援システム１Ａに含まれるロッカー２０の数は２つには限定されず、１つであっても良く、また、３つ以上であっても良い。複数のロッカー２０が受け渡し支援システム１Ａに含まれている場合には、それらロッカー２０の各々を、駅やコンビニエンスストアなどに分散配置しておくことが好ましい。また、ロッカー２０に含まれるボックス２１０＿ｎの数は１８には限定されず、１〜１７であっても良く、また、１９以上であっても良い。
【００１８】
図２は、ロッカー２０の構成例を示す図である。
前述したようにロッカー２０は、ボックス２１０＿ｎ（ｎ＝１〜１８）と集中管理装置２２０とを含む。図２に示すようにボックス２１０＿ｎは、ドアセンサとＩＲセンサとを含む。なお、図２では、ボックス２１０＿１についてのみ詳細な構成が図示されているが、ボックス２１０＿ｎ（ｎ＝２〜１８）の各々も同様にドアセンサとＩＲセンサとを有する。ＩＲセンサは、ボックス２１０＿ｎにおける収納物の有無を赤外線照射により検知する第１の検知手段であり、その検知結果を示す信号を集中管理装置２２０へ送信する。ドアセンサはボックス２１０＿ｎの扉の開錠／施錠を検知する第２の検知手段であり、その検知結果を示す信号を集中管理装置２２０へ送信する。
【００１９】
集中管理装置２２０は、図２に示すように、主制御部２２００と、センサハブ２２１０Ａおよび２２１０Ｂと、通信制御部２２２０と、シリアル／パラレル変換部２２３０と、操作パネル２２４０と、デマルチプレクサ２２５０と、開閉制御部２２６０と、電源２２７０とを有する。
【００２０】
電源２２７０は、例えばスイッチング電源である。電源２２７０は、商用交流電源（１００Ｖかつ５０Ｈｚ或いは６０Ｈｚの交流電源）から電力の供給を受け、５Ｖおよび１２Ｖの直流電力に変換して集中管理装置２２０の各部に動作電力として供給する。１２Ｖの直流電力についてはアナログ回路（例えば、開閉制御部２２６０）へ供給され、５Ｖの直流電力にういてデジタル回路（本実施形態では、例えば主制御部２２００）へ供給される。
【００２１】
主制御部２２００はＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）を含んでいる（図２では何れも図示略）。主制御部２２００は、ＲＯＭに記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出し、当該プログラムにしたがってＭＰＵを作動させることで集中管理装置２０の制御中枢として機能する。主制御部２２００には、センサハブ２２１０Ａおよび２２１０Ｂと、通信制御部２２２０と、デマルチプレクサ２２５０とが接続されている。通信制御部２２２０にはシリアル／パラレル変換部２２３０が接続されており、シリアル／パラレル変換部２２３０には操作パネル２２４０が接続されている。デマルチプレクサ２２５０には開閉制御部２２６０が接続されている。
【００２２】
センサハブ２２１０Ａにはボックス２１０＿ｎ（ｎ＝１〜９）の各々のドアセンサとＩＲセンサが接続されている。一方、センサハブ２２１０Ｂにはボックス２１０＿ｎ（ｎ＝１０〜１８）の各々のドアセンサとＩＲセンサが接続されている。センサハブ２２１０Ａとセンサハブ２２１０Ｂは、各々に接続されているセンサの出力信号にＡ／Ｄ変換などの信号処理を施して主制御部２２００へ引き渡すコプロセッサである。
【００２３】
操作パネル２２４０は、受け渡し支援システム１Ａの利用者に各種操作を行わせるためのタブレットである。受け渡し支援システム１Ａの利用者は、受け渡し対象物を預け入れて保管するボックス２１０＿ｎの扉を開くための開錠コードを、操作パネル２２４０に対する操作により入力する。開錠コードの入力は操作パネル２２４０に設けられているテンキーなどの操作子（或いはタッチパネル等により実現される仮想操作子）の操作により実現されても良く、開錠コードがＱＲコード（登録商標）である場合には操作パネル２２４０に設けられているイメージセンサ等による読み取りによって実現されても良い。例えば、利用者端末４０がスマートフォンやタブレットである場合には表示部に開錠コードを表示させて上記イメージセンサにかざすことで当該ＱＲコード（登録商標）を読み取らせることが考えられる。また、利用者端末４０と集中管理装置２０の両者がｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の短距離無線通信機能を備えているのであれば、当該短距離無線通信により開錠コードを入力しても良い。
【００２４】
操作パネル２２４０は例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブルなどの信号線を介してシリアル／パラレル変換部２２３０に接続されている。シリアル／パラレル変換部２２３０は例えばＵＳＢ−ＵＡＲＴである。操作パネル２２４０に対する操作により入力された開錠コードはシリアル／パラレル変換部２２３０によるシリアル／パラレル変換を経て通信制御部２２２０に与えられる。通信制御部２２２０は、シリアル／パラレル変換部２２３０から与えられるデータにプロトコル変換等の信号処理を施して主制御部２２００に与えるコプロセッサである。図２では詳細な図示を省略したが、通信制御部２２２０はルータ等のネットワーク機器を介して電気通信回線１０にも接続されている。通信制御部２２２０は、電気通信回線１０から受信したデータに信号処理を施して主制御部２２００へ引き渡す一方、主制御部２２００から電気通信回線１０へ送出するデータにプロトコル変換等の信号処理を施して電気通信回線１０へ送出する。
【００２５】
開閉制御部２２６０は、ボックス２１０＿ｎの扉を開錠または施錠するためのソレノイドロック（ｎ）と、ソレノイドロック（ｎ）の通電制御を行う駆動制御部（図２では図示略）とを含んでいる。  
【００２６】
図３は、受け渡し支援サーバ３０Ａの構成例を示す図である。
図３に示すように、受け渡し支援サーバ３０Ａは、制御部３１０、通信インタフェース（以下、「Ｉ／Ｆ」と表記）部３２０、記憶部３３０、および、これら各構成要素間のデータ授受を仲介するバス３４０を有する。
【００２７】
制御部３１０は、例えばＭＰＵである。制御部３１０は、記憶部３３０に記憶されている受け渡し支援プログラムにしたがって作動することにより、受け渡し支援サーバ３０の制御中枢として機能する。受け渡し支援プログラムにしたがって制御部３１０が行う動作については、重複を避けるため動作例において説明する。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆ部３２０は、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）であり、ルータなどのネットワーク機器を介して電気通信回線１０に接続されている。通信Ｉ／Ｆ部３２０は、電気通信回線１０から送信されてくるデータを受信して制御部３１０へ引き渡す一方、制御部３１０から引き渡されたデータを電気通信回線１０へと送出する。
【００２９】
記憶部３３０は、揮発性記憶部３３２と不揮発性記憶部３３４を有する。揮発性記憶部３３２は、例えばＲＡＭであり、受け渡し支援プログラムを実行する際のワークエリアとして利用される。不揮発性記憶部３３４は、例えばハードディスクである。不揮発性記憶部３３４は、前述した受け渡し支援プログラムが予め格納されている。制御部３１０は、受け渡し支援サーバ３０Ａの電源（図３では図示略）投入或いはリセットを契機として受け渡し支援プログラムを不揮発性記憶部３３４から揮発性記憶部３３２へ読み出し、その実行を開始する。また、不揮発性記憶部３３４には、非対面受け渡しサービスを提供する際に必要となる各種情報が記憶される。
【００３０】
不揮発性記憶部３３４に記憶される情報の一例としては、受け渡し支援システム１Ａにより提供される非対面受け渡しサービスの利用申請を行った者（受け渡し対象物の送り手）についてのアカウント情報、ロッカー２０の空き状態を示すロッカー情報、ロッカー２０のボックスに預け入れて保管する物に関する保管物情報、当該保管物の状態を示す状態情報が挙げられる。アカウント情報には、送り手の氏名や住所、ユーザＩＤ、パスワード、電子メールアドレス等が含まれる。保管物情報には、上記保管物の名称や当該保管物を一意に示す保管物識別コード、その送り手のユーザＩＤ、保管物識別コードの示す物の預け入れ先のボックスの識別子、およびその保管状態（保管中であるか、それとも取り出し済であるか）を示す状態情報が含まれる。
以上が受け渡し支援システム１Ａの構成である。
【００３１】
（Ａ−２：動作）  次いで本実施形態の動作例を説明する。  本実施形態の受け渡し支援システム１Ａによって提供される非対面受け渡しサービスを利用するには、受け渡し支援サーバ３０Ａに対して事前にユーザ登録を行い、アカウント情報を生成して行っておく必要がある。以下、利用者端末４０Ａのユーザがユーザ登録を行う場合を例に取ってユーザ登録の流れを説明する。  
【００３２】
図４は、ユーザ登録の際に受け渡し支援システム１Ａが実行する動作を示す図である。利用者端末４０Ａのユーザは、利用者端末４０Ａにてブラウザを起動し、受け渡し支援サーバ３０Ａにより提供されるユーザ登録サイトへアクセスし、ユーザ登録を行う（ＳＡ１００）。より詳細に説明すると、利用者端末４０Ａのユーザは、ユーザ登録サイトにおいて自身の電子メールアドレスやパスワード等、アカウント情報の生成に必要な情報を入力する。このように電子メールアドレス等の入力が為されると、受け渡し支援サーバ３０Ａは上記ユーザのアカウント情報を仮登録し、上記電子メールアドレスを確認するための確認メールを当該ユーザの電子メールアドレス宛に送信する（ＳＡ１１０）。この確認メールには、登録確認ページへアクセスするための確認用リンク（登録確認ページのＵＲＬ）が含まれている。利用者端末４０Ａのユーザが当該確認用リンクにアクセスすると（ＳＡ１２０）、受け渡し支援サーバ３０Ａは上記アカウントを本登録し（ＳＡ１３０）、ユーザ登録を完了する。  
【００３３】
以上が本実施形態におけるユーザ登録の流れである。上記の要領でユーザ登録を完了すると、利用者端末４０Ａのユーザは、受け渡し支援サーバ３０Ａにより提供される非対面受け渡しサービスを利用できるようになる。この非対面受け渡しサービスには、都度利用と定期利用の２種類がある。都度利用とは、受け手への受け渡しが発生する都度送り手がボックスを借り受け、受け手への受け渡し対象物の受け渡し完了に応じてボックスの借り受けも終了する利用態様のことである。定期利用とは、送り手が一定の期間に亘ってボックスを借り受け、受け手からの受け渡し対象物の返却が発生し、その期間の間に何回でも受け渡しおよび返却が発生する利用態様のことである。定期利用の具体例としては、カーシェアリングにおいてシェアされる車両のキーの受け渡しが挙げられる。  
【００３４】
図５は、都度利用における受け渡し支援システム１Ａの動作を示す図である。利用者端末４０Ａのユーザは、都度利用にて受け渡し対象物を利用者端末４０Ｂのユーザに受け渡す場合、上記の要領で登録したユーザＩＤおよびパスワードを用いて都度利用ポータルにアクセスする（ＳＢ１００）。都度利用ポータルにおいて、利用者端末４０Ａのユーザは、受け渡し対象物を示す情報（例えば、受け渡し対象物の名称）を入力し、当該受け渡し対象物の保管先として希望するロッカー（本動作例では、ロッカー２０Ａ）を指定する。保管先ロッカーの指定態様については種々の態様が考えられる。例えば、受け手の利便性を考慮して受け手の住所の最寄りのロッカーを指定しても良く、送り手の利便性を優先させ、送り手の住所の最寄りのロッカーを指定しても良い。
【００３５】
受け渡し支援サーバ３０Ａの制御部３１０は、都度受け渡し支援用ポータルにて入力されたデータを受け取ると、保管先として指定されたロッカーに空きボックスがあるか否かを、ロッカー情報を参照して判定する。そして、空きボックスがあれば、制御部３１０は、保管物識別コードを発行して保管物情報を生成し、当該保管物識別コードを利用者端末４０Ａに返信する（ＳＢ１１０）。この保管物識別情報の生成により、保管先として指定されたロッカーについてのオーナ権限が利用者端末４０のユーザに付与される。なお、保管物情報の生成の際には保管先のロッカーが定まっていないため、保管先ロッカーの識別子や状態情報には所定の初期値（例えばＮＵＬＬ）がセットされる。また、受け渡し対象物の保管先として指定されたロッカーに空きボックスが無い場合には、制御部３１０は、保管先の再指定を促す通知を利用者端末４０Ａに返信する。この場合、ロッカー情報を参照して保管先候補のロッカーを選定し、その選定結果を利用者端末４０Ａのユーザに提示する処理を制御部３１０に実行させても良い。
【００３６】
利用者端末４０Ａのユーザは、上記の要領で取得（ＳＢ１２０）した保管物識別コードと受け渡し対象物（すなわち、上記指定したロッカーへの保管物）とを持って保管先として指定したロッカー２０Ａの設置場所へ出向き、操作パネル２２４０を操作して保管物識別コードを入力する。ロッカー２０Ａの集中管理装置２２０は、当該保管物識別コードが登録されているか否かを受け渡し支援サーバ３０Ａに照会し、登録が確認できた場合には、何れかの空きボックス（本動作例では、ボックス２１０＿１）の扉を開錠する（ＳＢ１３０）。利用者端末４０Ａのユーザは当該ボックスに受け渡し対象物を預け入れ当該ボックスの扉を施錠する。ロッカー２０Ａでは、ボックス２１０＿１のドアセンサによって扉の施錠が検知され、かつＩＲセンサによって保管物の状態が検知されると（ＳＢ１４０）、保管先ボックスの識別子と保管物識別コードとが集中管理装置２０から受け渡し支援サーバ３０Ａへ通知される。
【００３７】
受け渡し支援サーバ３０Ａの制御部３１０は、通知された管物識別コードに対応する保管物情報の状態情報および保管先ボックスの識別子を上記通知の内容に応じて更新し（ＳＢ１５０）、更新後の状態情報を利用者端末４０Ａに通知する。利用者端末４０Ａのユーザは、この通知を受け取ることで受け渡し対象物の状態を把握する（ＳＢ１６０）。なお、ステップＳＢ１４０にて扉の施錠と保管物の預け入れの何れか一方が検知されなかった場合には、集中管理装置２０から受け渡し支援サーバ３０Ａに異常発生を通知し、受け渡し支援サーバ３０Ａには集中管理装置２０或いは利用者端末４０Ａの何れかを介して異常発生を報知させても良い。この態様においては、保管物識別コードの入力により開錠されたボックスに受け渡し対象物が預け入れられることなく当該ボックスの扉が施錠された場合や、受け渡し対象物の預け入れの後、扉の施錠がされなかった場合に異常が報知されるので、このようなケアレスミスの発生を回避することができる。
【００３８】
利用者端末４０Ａのユーザは、受け渡し対象物の受け手（本動作例では、利用者端末４０Ｂのユーザ）の電子メールアドレスを都度受け渡し支援用ポータルにおいて登録する（ＳＢ１７０）。この登録を受けて受け渡し支援サーバ３０Ａの制御部３１０は、送り手により預け入れられた保管物の保管物情報に対応付けて当該保管物を取り出す際の開錠コードの役割を果たす利用権限情報（例えば、ＱＲコード（登録商標））を生成し、上記受け手の電子メールアドレス宛てに送信する（ＳＢ１８０）。
【００３９】
利用者端末４０Ｂのユーザは、上記の要領で取得（ＳＢ１９０）した利用権限情報を持って保管先のロッカー２０Ａの設置場所へ出向き、操作パネル２２４０を操作して利用権限情報を入力する。ロッカー２０Ａの集中管理装置２２０は、入力された利用権限情報に対応する保管物情報の照会を受け渡し支援サーバ３０Ａに問い合わせ、受け渡し支援サーバ３０Ａから返信される識別子の示すボックスを開錠する（ＳＢ２００）、利用者端末４０Ｂのユーザは当該ボックスに保管されている受け渡し対象物を取り出して当該ボックスの扉を閉じる。ロッカー２０Ａでは、ボックス２１０＿１のドアセンサおよびＩＲセンサによって保管物の取り出しが検知され（ＳＢ２１０）、その検知結果は受け渡し支援サーバ３０Ａに通知される。受け渡し支援サーバ３０Ａの制御部３１０は、当該通知に応じて状態情報を更新し（ＳＢ２２０）、更新後の状態情報を利用者端末４０Ａに通知する。利用者端末４０Ａのユーザは、この通知を受け取ることで受け渡し対象物の取り出しを把握する（ＳＢ２３０）。なお、本動作例におけるロッカー２０の利用態様は都度利用であるから、ステップＳＢ１１０にて生成された保管物情報は利用者端末４０Ａへの通知完了を契機として消去される。
【００４０】
以上が都度利用の流れである。本実施形態によれば、利用者端末４０Ａのユーザは、ロッカー２０Ａを利用することで、受け渡し対象物の受け手である利用者端末４０Ｂのユーザと対面することなく、受け渡し対象物を受け渡すことができる。加えて、本実施形態では、利用者端末４０Ａのユーザがボックス２１０＿１に受け渡し対象物を預け入れてからから利用者端末４０Ｂのユーザが取り出すまでの間、ボックス２１０＿１の扉は施錠されていのであるから、受け渡し対象物の安全が確保される。このように本実施形態によれば、都度利用において、受け渡し対象物の送り手が受け手と対面することなく、受け渡し対象物を確実に受け渡すことが可能になる。
【００４１】
次いで定期利用における動作を説明する。
図６は、定期利用における受け渡し支援システム１Ａの動作を説明するための図である。
利用者端末４０Ａのユーザは、受け渡し対象物を定期利用にて利用者端末４０Ｂのユーザに受け渡す場合、自身のユーザＩＤおよびパスワードを用いて定期利用ポータルにアクセスする（ＳＣ１００）。定期利用ポータルにおいて、利用者端末４０Ａのユーザは、受け渡し対象物を示す情報（例えば、受け渡し対象物の名称）およびロッカーの借り受けを希望する期間を入力し、当該期間に亘って空きボックスがあるロッカーを、ロッカー情報を参照して把握し、保管先として希望するロッカー（本動作例では、ロッカー２０Ａ）を指定する。以降、都度利用の場合と同様にステップＳＢ１１０〜ＳＢ１６０の処理が実行され、指定したボックスへの受け渡し対象物の預け入れが完了する。
【００４２】
利用者端末４０Ａのユーザは、上記預け入れの完了後、上記ボックスを予約した期間の間に受け渡しが発生する毎に、その受け手についての情報登録（ＳＢ１７０）を行い、前述のステップＳＢ１８０〜ＳＢ２３０の処理が実行される。但し、ステップＳＢ１１０にて生成された保管物情報は利用者端末４０Ａへの通知完了を契機として消去されることはなく、少なくともロッカーの借り受けを希望された期間の間は維持される。
【００４３】
上記の要領で受け渡し対象物を取り出した受け手は、ステップＳＢ１９０にて取得した利用権限情報を用いて上記送り手によって予約されたボックスを開錠し（ＳＣ１２０）、受け渡し対象物を返却する。ロッカー２０Ａの集中管理装置２２０は、ボックス２１０＿２のＩＲセンサおよびドアセンサの検知結果から受け渡し対象物の返却を検知し（ＳＣ１３０）、その検知結果を受け渡し支援サーバ３０Ａへ通知する。受け渡し支援サーバ３０Ａの制御部３１０は、当該通知に応じて状態情報を更新し（ＳＣ１４０）、更新後の状態情報を利用者端末４０Ａに通知する。利用者端末４０Ａのユーザは、この通知を受け取ることで受け渡し対象物の返却を把握する（ＳＣ１５０）。
【００４４】
以上が定期利用における動作の流れである。この定期利用においても、利用者端末４０Ａのユーザは、ロッカー２０Ａを利用することで、受け渡し対象物の受け手である利用者端末４０Ｂのユーザと対面することなく、受け渡し対象物を確実に受け渡すことができる。本動作例では、定期利用の一例としてカーシェアリングにおいてシェアされる車両のキーの受け渡しを挙げたが、民泊や間貸し等における鍵の非対面受け渡し支援に本発明を適用しても良い。要は、シェアリングエコノミーにおいてシェアされる物であり、ボックスに収納し得る大きさの物であれば、本発明を適用することで非対面での受け渡しを確実に行うことが可能になる。
【００４５】
（Ｂ：第２実施形態）
（Ｂ−１：構成）
次いで本発明の第２実施形態について説明する。
前述した第１実施形態では、個人間の物の受け渡しへの発明の適用例を説明した。これに対して本実施形態の受け渡し支援システム１Ｂは、ＥＣサイトにて購入した商品の非対面受け渡しを実現する点が第１実施形態の受け渡し支援システム１Ａと異なる。
【００４６】
図７は、受け渡し支援システム１Ｂの構成例を示す図である。図７では図１におけるものと同じ構成要素には同じ符号が付されている。図７と図１とを比較すれば明らかなように、受け渡し支援システム１Ｂは以下の２つの点で受け渡し支援システム１Ａと異なる。
【００４７】
第１に、受け渡し支援サーバ３０Ａに代えて受け渡し支援サーバ３０Ｂを有す点である。受け渡し支援サーバ３０Ｂは、ＥＣサイトにて購入した商品の非対面受け渡しサービスを提供する事業者Ｘによって運営されている。受け渡し支援サーバ３０Ｂは、当該サービスを提供するための機能（すなわち、受け渡し支援サーバ３０Ａと同様の機能）を有することに加え、事業者Ｘにより運営されるＥＣサイトのサーバとしての機能を有する点が、受け渡し支援サーバ３０Ａと異なる。
【００４８】
第２、ＥＣサイトサーバ５０ＡとＥＣサイトサーバ５０Ｂを有する点である。ＥＣサイトサーバ５０Ａは、事業者Ｘと提携する事業者Ａによって運営されている提携ＥＣサイトのサイトサーバである。ＥＣサイトサーバ５０Ｂは、事業者Ｘとは提携していない事業者Ｂによって運営されている非提携ＥＣサイトのサイトサーバである。なお、非提携ＥＣサイトにて購入した商品についての非対面受け渡しをサポートしない場合には、受け渡し支援システム１ＢにＥＣサイトサーバ５０Ｂが含まれている必要はない。また、事業者Ｘの運営する自社ＥＣサイトにて購入された商品についてのみ非対面受け渡しをサポートするのであれば、ＥＣサイトサーバ５０Ａも受け渡し支援システム１Ｂに含まれていなくて良い。
【００４９】
図７では利用者端末４０Ａが１つだけ図示されているが、複数の利用者端末４０が、受け渡し支援システム１Ｂに含まれていても良い。本実施形態では、利用者端末４０Ａは、前述した自社ＥＣサイト、提携ＥＣサイト或いは非提携ＥＣサイトで商品を購入してその商品の非対面受け渡しサービスを利用するユーザによって使用される。  以上が受け渡し支援システム１Ｂの構成である。  
【００５０】
（Ｂ−２：動作）  次いで本実施形態の動作を説明する。
図８は、自社ＥＣサイトで購入した商品の受け渡しの流れを説明するための図である。事業者Ｘにより運営されている自社ＥＣサイトにて利用者端末４０Ａのユーザが商品を購入する場合、購入する商品（以下、購入品）を選定するとともに、その配達先として利用可能なロッカーを参照する（ＳＤ１００）。この利用可能ロッカーの参照は、受け渡し支援サーバ３０Ｂの制御部３１０にロッカー情報を提示（ＳＤ１１０）させることで実現される。利用者端末４０Ａのユーザは、受け渡し支援サーバ３０Ｂにより提示されたロッカー情報を参照して購入品の配達先のロッカーを選定し、配達日時を指定して注文を確定する（ＳＤ１２０）。
【００５１】
上記の要領で注文が確定すると、受け渡し支援サーバ３０Ｂの制御部３１０は配達先として指定されたロッカーにおいて配達日時に空いているボックスが有るか否かを判定する。空いているボックスが有る場合には、制御部３１０は、保管権コードを発行し、当該保管権コードと対応付けて保管物情報を不揮発性記憶部３３４に書き込み、上記購入品はこの保管権コードとともに配達される（ＳＤ１３０）。なお、本実施形態において生成される保管物情報には、受け渡し対象物の送り手の通信アドレスに代えて受け手の通信アドレスが含まれており、この点が第１実施形態と異なる。
【００５２】
保管権コードは、例えばＱＲコード（登録商標）であり、上記購入品をその配達先のロッカーのボックスへ預け入れる際に何れかの空きボックスを開錠する開錠コードの役割を果たす。上記の要領で発行された保管権コードは購入品の配達伝票に印刷される。自社ＥＣサイトの配達員は、当該配達伝票を付与して梱包された購入品を持って配達先として指定されたロッカーの設置場所へ出向く。なお、配達日時において空いているボックスがない場合には、配達日時或いは配達先ロッカーの再指定を促す通知を制御部３１０に行わせるようにすれば良い。
【００５３】
上記配達員は、ロッカー２０Ａの操作パネル２２４０に対する操作により保管権コードを入力して空きボックス（本動作例では、ボックス２１０＿３）を開錠する（ＳＤ１４０）。上記配達員は、上記開錠したボックスへ購入品を預け入れ、当該ボックスの扉を閉じて施錠する。ロッカー２０Ａの集中管理装置２２０は、ボックス２１０＿３のドアセンサおよびＩＲセンサの出力データから、当該ボックスへの購入品の預け入れ完了を検知し（ＳＤ１５０）、その旨を示す通知を受け渡し支援サーバ３０Ｂへ送信する。この通知には、購入品の預け入れの際に利用された保管権コードと預け入れ先ボックスの識別子とが含まれている。受け渡し支援サーバ３０Ｂの制御部３１０は、上記通知の受信を契機として取り出し用開錠コードを発行（ＳＤ１６０）して保管物情報に対応付け、当該保管物情報に含まれる状態情報を更新し、当該取り出し用開錠コードを書き込んだ電子メールを利用者端末４０Ａのユーザの電子メールアドレス宛に送信する。  
【００５４】
利用者端末４０Ａのユーザは、上記電子メールの受信により取り出し用開錠コードを取得し（ＳＤ１７０）、配達先のボックスの設置場所へ向かう。そして、利用者端末４０Ａのユーザは、上記の要領で取得した取り出し用開錠コードを操作パネル２２４０に対する操作により入力する。集中管理装置２２０は、入力された取り出し用開錠コードに対応するボックスの識別子を受け渡し支援サーバ３０Ｂに問い合わせ、該当するボックスを開錠する（ＳＤ１８０）。利用者端末４０Ａのユーザは、購入品を取り出して当該ボックスの扉を閉じる。ロッカー２０Ａの集中管理装置２２０は、ボックス２１０＿３のドアセンサおよびＩＲセンサの出力データから、当該ボックスからの購入品の取り出し完了を検知し（ＳＤ１９０）、その旨を示す通知を受け渡し支援サーバ３０Ｂへ送信する。受け渡し支援サーバ３０Ｂの制御部３１０は、状態情報を更新し（ＳＤ２００）、受け渡し完了を通知する電子メールを利用者端末４０Ａのユーザの電子メールアドレス宛に送信する。利用者端末４０Ａのユーザは、この電子メールの受信により、購入品の受け渡しが完了したことを把握する（ＳＤ２１０）  
【００５５】
以上が自社ＥＣサイトで購入された商品の受け渡しの流れである。このように、ロッカー２０Ａを利用することで、受け渡し対象物の受け手である利用者端末４０Ｂのユーザと対面することなく、受け渡し対象物を受け渡すことができる。  
【００５６】
次いで、提携ＥＣサイトにて購入された商品の受け渡しについて説明する。
図９は、提携ＥＣサイトで購入された商品の受け渡しの流れを説明するための図である。提携ＥＣサイトにて利用者端末４０Ａのユーザが商品の購入を行う場合、当該ユーザは、受け渡し支援サーバ３０Ｂによって提供されるロッカーサービスへログインする。受け渡し支援サーバ３０Ｂの制御部３１０は、提携ＥＣサイトの運営事業者への各種情報の可否を上記ユーザに確認し（ＳＥ１１０）、上方提供に対する承認（ＳＥ１２０）が得られた場合には、受け渡し支援サーバ３０Ｂに記憶されている各種情報にアクセスするためのアクセストークを発行し（ＳＥ１３０）、当該アクセストークンをＥＣサイトサーバ５０Ｂへ送信する。ＥＣサイトサーバ５０Ａは上記の要領で発行されたアクセストークンを取得する（ＳＥ１４０）。
【００５７】
以降、自社ＥＣサイトでの商品購入時と同様の処理（ステップＳＤ１００〜ＳＤ１２０）の処理が実行される。但し、ステップＳＤ１１０およびステップＳＤ１３０の処理はＥＣサイトサーバ５０Ａにて実行される点が自社ＥＣサイトでの商品購入の場合と異なり、これらステップＳＤ１１０は受け渡し支援サーバ３０Ｂからのロッカー情報の提供（ＳＥ１５０）を受けて実行され、ステップＳＤ１３０の処理は受け渡し支援サーバ３０Ｂによる保管権コードの発行を受けて実行される。  
【００５８】
以上が提携ＥＣサイトで購入された商品の受け渡しの流れである。このように提携ＥＣサイトで購入された商品についても、ロッカー２０Ａを利用することでその受け取り手である利用者端末４０Ａのユーザと対面することなく、当該商品を確実に受け渡すことが可能になる。  
【００５９】
次いで、非提携ＥＣサイトにて購入された商品の受け渡しについて説明する。
図１０は、非携ＥＣサイトで購入された商品の受け渡しの流れを説明するための図である。非提携ＥＣサイトにて利用者端末４０Ａのユーザが商品を購入する場合、当該ユーザは、まず、受け渡し支援サーバ３０Ｂにアクセスし、配達先として希望するロッカーについての配達希望日時のロッカー保管権の予約を申請する（ＳＦ１００）。受け渡し支援サーバ３０Ｂは、上記予約申請に応じて配達先のロッカーについての上記配達希望日時におけるボックスの空き状況を、ロッカー情報を参照して判定し、空きがあれば保管権コードを発行し（ＳＦ１１０）、上記ユーザと当該保管権コードとを対応付ける状態情報を不揮発性記憶部３３４に書き込む。そして、制御部３１０は、上記の要領で発行した保管権コードを下書き込んだ電子メールを利用者端末４０Ａのユーザ宛てに送信する。
【００６０】
利用者端末４０Ａのユーザは、上記電子メールの受信により保管権コードを取得する。当該ユーザは、非提携ＥＣサイトの注文フォームにて購入商品の配達先としてロッカー保管権を予約したロッカーを指定し、さらに上記の要領で取得した保管権コードを添付して注文を確定する（ＳＦ１２０）。このようにして商品注文が確定すると、ＥＣサイトサーバ５０Ｂでは、注文フォームを介して取得した保管権コードが上記購入品の配達伝票に印刷され、当該ＥＣサイトの配達員は、当該配達伝票を付与して梱包された購入品を持って配達先として指定されたロッカーの設置場所へ出向く（ＳＦ１３０）。
【００６１】
以降、自社ＥＣサイト或いは提携ＥＣサイトにおける商品購入時と同様にステップＳＤ１４０〜ステップＳＤ２１０の処理が実行され、利用者端末４０Ａのユーザは非提携ＥＣサイトで購入した商品を受け取る。このように非提携ＥＣサイトで購入された商品についても、ロッカー２０Ａを利用することでその受け取り手である利用者端末４０Ａのユーザと対面することなく、当該商品を確実に受け渡すことが可能になる。  
【００６２】
以上、自社ＥＣサイト、提携ＥＣサイト或いは非提携ＥＣサイトにて購入された商品に非対面受け渡しについて説明した、入力ミス等の何らかの要因により、配達時に配達先として指定されたロッカーに空きボックスがないことが起こり得る。図１０は、このような場合の動作の流れを説明するための図である。ＥＣサイトの配達員５２が配達先のロッカーへ移動し（ＳＧ１００）、配達先のロッカーに空きボックスが無い場合（ＳＧ１１０）、配達員５２は操作パネル２２４０を操作し、ロッカースタッフの呼び出しを行う（ＳＧ１２０）。このようにして呼び出されたロッカースタッフ２２は、配達された商品を預かる対応を行い（ＳＧ１３０）、これにより配達員５２による配達は完了する（ＳＧ１４０）。一方、ロッカースタッフ２２は、預かった商品の配達伝票に印刷されている保管権コードを検索キーとして受け渡し支援サーバ３０Ｂの状態情報を検索し、当該商品の購入者（本動作例では利用者端末４０Ａのユーザ）を特定し電子メール等により連絡する（ＳＧ１５０）。利用者端末４０Ａのユーザは、自身の購入品がロッカースタッフ預かりとなっていることを上記連絡により把握し（ＳＧ１６０）、受け取りに出向く、或いは自宅への再配達を希望する等の対処を行うことができる。  
【００６３】
また、何れかのボックスに預け入れられた商品が取り出し期限を過ぎても取り出されないといった事態も発生し得る。図１２は、このような事態に対処するための動作を示す図である。ロッカースタッフ２２は、定期的に操作パネル２２４０を操作して受け渡し支援サーバ３０Ｂにアクセスし、取り出し期限を超過した商品が有るか否かを、状態情報を検索（ＳＨ１１０）して照会する（ＳＨ１００）。取り出し期限を超過した商品が有った場合には、ロッカースタッフ２２は、状態情報の検索により特定した商品購入者へ、取り出し期限の超過を連絡し（ＳＨ１２０）、商品の取り出しを促す。商品購入者（本動作例では、利用者端末４０Ａのユーザ）は上記連絡により状況を把握し（ＳＨ１３０）、受け取りに出向く、或いはロッカースタッフ２２が商品を取り出しておく等の対処を行うことができる。  
【００６４】
図１２には、ロッカースタッフ２２による商品の取り出しが希望され、その旨の指示が受け渡し支援サーバ３０Ｂに与えられた場合の動作が示されている。受け渡し支援サーバ３０Ｂの制御部３１０は、上記指示に応じてロッカー管理者用開錠コードを発行し（ＳＨ１４０）、当該開錠コードをロッカースタッフ２２へ送信する。ロッカースタッフ２２は、上記管理者用開錠コードを取得（ＳＨ１５０）すると、当該管理者用開錠コードを用いて該当ロッカーを開錠し（ＳＨ１６０）、商品を取り出す。このようにして商品が取り出されると、ボックス２１０＿３のドアセンサおよびＩＲセンサによって商品の取り出しが検知され、その旨が受け渡し支援サーバ３０Ｂに通知される。受け渡し支援サーバ３０Ｂの制御部３１０は、上記通知に応じて状態情報を更新し、商品が取り出された旨を利用者端末４０Ａのユーザに通知する（ＳＨ１７０）。当該ユーザはこの通知により、商品の取り出しを把握し、受け取りに出向く。  
【００６５】
以上説明したように本実施形態の受け渡し支援システム１Ｂによれば、ＥＣサイトにて購入した商品を、非対面で確実に購入者に受け渡すことが可能になる。  
【００６６】
（Ｃ：変形）
以上、本発明の一実施形態について説明したが、この実施形態に以下の変形を加えても勿論良い。
（１）上記第２実施形態では、ＥＣサイトにて購入した物の受け渡しへの本発明を適用したが、実店舗における購入物の配達に本発明を適用しても良い。例えば、ロッカー２０を空港等に設置し、観光地等で購入した土産品等の非対面受け渡しに本発明を適用しても良い。近年、外国人環境客を誘致するために様々な施策が提案されているが、せっかくの観光の際に購入した土産品を持ち歩かなければならないとしたら不便である。土産品等を空港等に配送しサービスカウンタ等で受け取れるようにすることも考えられるが、対面式の受け渡しでは効率が悪く、要員の確保に多大なコストを要する。本発明によれば、多大なコストを要することなく、観光地等で購入した土産品等の非対面受け渡しを実現することが可能になる。  
【００６７】
加えて、本発明によれば、外国人等による土産品等のボックスからの取り出しは非対面で行われるので、当該外国人についての個人情報の照会の必要はなく、外国人観光客の利便性を一層向上させることができる。なお、外国人の場合、観光地等で電気通信回線１０を常に使用できるとは限らないので、各自の母国において保管権予約を行っておき、この保管権予約によって発行された保管権コードを予め印刷して旅行に出かけても良く、旅行ガイドブックに店舗の紹介文とともに当該店舗に保管権を与える保管権コードを印刷しおいても良い。そして、取り出し用開錠コードについては空港内の共用ＷＩ−ＦＩを利用して受け取るようにすれば良い。  
【００６８】
（２）上記各実施形態では、受け渡し支援サーバに対してユーザ登録を行ったユーザのみがロッカー情報の照会を行えたが、カーシェアリング等のシェアリングエコノミーに本発明を適用する場合には、シェア対象物をシェアする全てのユーザにロッカー情報を閲覧させるようにしても良い。このような態様によれば、各ユーザは、シェア対象物を誰がいつまで所持するのかを把握することができ、自身の使用予定を立てる際の参考とすることができる。  
【００６９】
（３）上記各実施形態の受け渡し支援サーバ３０Ａは単一のコンピュータであったが、複数のコンピュータにより実現されるクラウドサーバであっても良い。同様に自社ＥＣサイトサーバ装置や提携先ＥＣサイトサーバ装置についてもクラウドサーバであっても良い。
【符号の説明】
【００７０】
１Ａ，１Ｂ…受け渡し支援システム、１０…電気通信回線，２０，２０Ａ，２０Ｂ…ロッカー、３０Ａ、３０Ｂ…受け渡し支援サーバ、４０，４０Ａ，４０Ｂ…利用者端末、２１−＿ｎ（ｎ＝１〜１８）…ボックス、２２０…集中管理装置、２２００…主制御部、２２１０Ａ，２２１０Ｂ…センサハブ、２２２０…通信制御部、２２３０…シリアル／パラレル変換部、２２４０…操作パネル、２２５０…デマルチプレクサ、２２６０…開閉制御部、２２７０…電源、３１０…制御部、３２０…通信Ｉ／Ｆ部、３３０…記憶部、３３２…揮発性記憶部、３３４…不揮発性記憶部、３４０…バス。
【図１】
2019008680.tif 000003
【図２】
2019008680.tif 000004
【図３】
2019008680.tif 000005
【図４】
2019008680.tif 000006
【図５】
2019008680.tif 000007
【図６】
2019008680.tif 000008
【図７】
2019008680.tif 000009
【図８】
2019008680.tif 000010
【図９】
2019008680.tif 000011
【図１０】
2019008680.tif 000012
【図１１】
2019008680.tif 000013
【図１２】
2019008680.tif 000014