(57)【要約】【課題】  精算をクレジットカードで実行するだけで、ポイントカードの提示なしにポイントサービスを完了させることが可能な技術を提供する。【解決手段】  ポイントカードに紐付ける前記のクレジットカードに係るクレジットカードデータを前記のポイントカードの所有者である会員ユーザに係る通信端末から受信し、クレジットカードデータをポイントカードデータと紐付けて蓄積するクレジット紐付データベースと、  クレジットカードが料金の精算に使われた場合にそのクレジットカードの決済可否などを判断するクレジットカードセンターから決済が終了した旨を受信する決済終了データ受信手段と、  その決済終了データを用いて前記の精算に係るポイントを算出するポイント算出手段と、を備える。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
料金の精算をするためのクレジットカード、およびその精算に基づくポイントを蓄積する個体識別可能なポイントカードデータに対応させたポイントカードを、精算およびポイントの管理を実行する管理サーバであって、
前記のポイントカードに紐付ける前記のクレジットカードに係るクレジットカードデータを前記のポイントカードの所有者である会員ユーザに係る通信端末から受信するクレジットカードデータ受信手段と、
そのクレジットカードデータ受信手段が受信したクレジットカードデータをポイントカードデータと紐付けるためのＰ／Ｃ紐付データを作成するＰ／Ｃ紐付データ作成手段と、
そのＰ／Ｃ紐付データ作成手段が作成したＰ／Ｃ紐付データをポイントカードデータとともに蓄積するクレジット紐付データベースと、
前記のクレジットカードデータを前記のＰ／Ｃ紐付データとともにクレジットカードセンターへ送信するとともに当該クレジットカードが登録可能か否かの登録可否データを受信するクレジット登録可否判定手段と、
前記のクレジットカードが料金の精算に使われた場合にそのクレジットカードの決済可否などを判断するクレジットカードセンターから決済が終了した旨を前記のＰ／Ｃ紐付データとともに受信するＰ／Ｃ紐付データ受信手段と、
そのＰ／Ｃ紐付データ受信手段が受信したＰ／Ｃ紐付データを用いて前記の精算に係るポイントを算出するポイント算出手段と、
そのポイント算出手段が算出したポイントを会員ユーザ毎に蓄積する会員別ポイントデータベースと、
を備えた管理サーバ。
【請求項２】
Ｐ／Ｃ紐付データとともにクレジットカードセンターへ送信したクレジットカードデータに係るクレジットカードが登録不能である旨を前記のクレジット登録可否判定手段が受信した場合において、
前記のクレジット紐付データベースにおける当該クレジットカードデータに係るクレジット紐付データを消去するクレジット紐付データ消去手段を備えることとした
請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項３】
予め会員登録した会員ユーザの精算およびポイント付与を兼用可能な会員クレジットカードが存在し、その会員ユーザが前記の会員クレジットカード以外のクレジットカードで料金の精算をした場合に、ポイントを重複して付与することを抑止するための管理サーバであって、
会員ユーザが精算に用いたクレジットカードに係るクレジットカードデータを受信するポイント重複付与抑止データ受信手段と、
そのポイント重複付与抑止データ受信手段が受信したクレジットカードデータおよび前記のクレジット紐付データベースに基づいてポイントの重複付与の有無を判定するポイント重複付与抑止判定手段と、
を備え、
前記のポイント算出手段は、前記のポイント重複付与抑止判定手段によるポイントの重複付与の判定に基づいてポイントを算出することとした
請求項１または請求項２のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項４】
予め会員登録した会員ユーザの精算およびポイント付与を兼用可能な会員クレジットカードが存在し、その会員ユーザが前記の会員クレジットカード以外のクレジットカードで料金の精算をした場合に、ポイントを重複して付与することを抑止するための管理サーバであって、
前記の会員クレジットカードによる料金精算をした場合の売上データを受信する売上データ受信手段と、
前記のクレジット紐付データベースに基づいてポイントの重複付与の有無を判定するポイント重複付与抑止判定手段と、
を備え、
前記のポイント算出手段は、前記の売上データおよび前記のクレジット紐付データベースを用いることによって、ポイントを重複して付与しないように算出することとした
請求項１または請求項２のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項５】
料金の精算をするためのクレジットカード、およびその精算に基づくポイントを蓄積する個体識別可能なポイントカードデータに対応させたポイントカードに対する精算およびポイントの管理を実行する管理サーバに対して、クレジットカード会社とのデータ送受信をサポートするクレジットセンターサーバであって、
前記の管理サーバは、前記のポイントカードに紐付ける前記のクレジットカードに係るクレジットカードデータを前記のポイントカードの所有者である会員ユーザに係る通信端末から受信するクレジットカードデータ受信手段と、
そのクレジットカードデータ受信手段が受信したクレジットカードデータをポイントカードデータと紐付けるためのＰ／Ｃ紐付データを作成して蓄積するクレジット紐付データベースと、
前記のクレジットカードデータを前記のＰ／Ｃ紐付データとともにクレジットカードセンターへ送信するとともに当該クレジットカードが登録可能か否かを受信するクレジット登録可否判定手段と、
前記のクレジットカードが料金の精算に使われた場合にそのクレジットカードの決済可否などを判断するクレジットカードセンターから決済が終了した旨を前記のＰ／Ｃ紐付データとともに受信するＰ／Ｃ紐付データ受信手段と、
を備えており、
前記のクレジットセンターサーバは、
前記の管理サーバにおいてポイントカードに紐付けられたクレジットカードに係るクレジットカードデータおよびそのクレジットカードデータに紐付けられたＰ／Ｃ紐付データを受信するクレジット番号受信手段と、
そのクレジットカードが使用可能であるか否かをカード会社へ打診するクレジット番号打診手段と、
カード会社の承認手段から所定のクレジットカードに係るクレジット番号が使用可能であると承認された旨を受信するクレジット番号保管手段と、
そのクレジット番号保管手段が受信した承認の旨に係るクレジットカード番号を格納するクレジットカード番号データベースと、
を備えるとともに、
会員ユーザがクレジットカードによる精算をしてカード会社にその精算が承認された場合にその精算額を含むクレジット売上データを受信するクレジット売上受信手段と、
そのクレジット売上受信手段が受信したクレジット売上データが前記のクレジット番号データベースに蓄積されたクレジットカードか否かを判断する対象取引判断手段と、
前記のクレジット番号データベースに蓄積されたクレジットカードである場合にそのクレジットカードデータに紐付けられたＰ／Ｃ紐付データを前記の管理サーバへ送信するＰ／Ｃ紐付データ送信手段と、
を備えたクレジットセンターサーバ。
【請求項６】
料金の精算をするためのクレジットカード、およびその精算に基づくポイントを蓄積する個体識別可能なポイントカードデータに対応させたポイントカードを、精算およびポイントの管理を実行する管理サーバを制御するコンピュータプログラムであって、
前記のポイントカードに紐付ける前記のクレジットカードに係るクレジットカードデータを前記のポイントカードの所有者である会員ユーザに係る通信端末から受信するクレジットカードデータ受信手順と、
そのクレジットカードデータ受信手順にて受信したクレジットカードデータをポイントカードデータと紐付けるためのＰ／Ｃ紐付データを作成するＰ／Ｃ紐付データ作成手順と、
そのＰ／Ｃ紐付データ作成手順にて作成されたＰ／Ｃ紐付データをポイントカードデータとともにクレジット紐付データベースへ蓄積するクレジット紐付データ蓄積手順と、
前記のクレジットカードデータを前記のＰ／Ｃ紐付データとともにクレジットカードセンターへ送信するとともに当該クレジットカードが登録可能か否かの登録可否データを受信するクレジット登録可否判定手順と、
前記のクレジットカードが料金の精算に使われた場合にそのクレジットカードの決済可否などを判断するクレジットカードセンターから決済が終了した旨を前記のＰ／Ｃ紐付データとともに受信するＰ／Ｃ紐付データ受信手順と、
そのＰ／Ｃ紐付データ受信手順にて受信したＰ／Ｃ紐付データを用いて前記の精算に係るポイントを算出するポイント算出手順と、
そのポイント算出手順にて算出されたポイントを会員ユーザ毎に会員別ポイントデータベースへ蓄積する会員別ポイントデータ蓄積手順と、
を前記の管理サーバに実行させることとしたコンピュータプログラム。
【請求項７】
Ｐ／Ｃ紐付データとともにクレジットカードセンターへ送信したクレジットカードデータに係るクレジットカードが登録不能である旨を前記のクレジット登録可否判定手段が受信した場合に、
前記のクレジット紐付データベースにおける当該クレジットカードデータに係るクレジット紐付データを消去するクレジット紐付データ消去手順を前記の管理サーバに実行させることとした請求項６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
予め会員登録した会員ユーザの精算およびポイント付与を兼用可能な会員クレジットカードが存在し、その会員ユーザが前記の会員クレジットカード以外のクレジットカードで料金の精算をした場合に、ポイントを重複して付与することを抑止するための管理サーバを制御するコンピュータプログラムであって、
会員ユーザが精算に用いたクレジットカードに係るクレジットカードデータを受信するポイント重複付与抑止データ受信手順と、
そのポイント重複付与抑止データ受信手順にて受信したクレジットカードデータおよび前記のクレジット紐付データベースに基づいてポイントの重複付与の有無を判定するポイント重複付与抑止判定手順と、
を前記の管理サーバに実行させることとし、
前記のポイント算出手順においては、前記のポイント重複付与抑止判定手順によるポイントの重複付与の判定に基づいてポイントを算出することとした
請求項６または請求項７のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
予め会員登録した会員ユーザの精算およびポイント付与を兼用可能な会員クレジットカードが存在し、その会員ユーザが前記の会員クレジットカード以外のクレジットカードで料金の精算をした場合に、ポイントを重複して付与することを抑止するための管理サーバを制御するコンピュータプログラムであって、
前記の会員クレジットカードによる料金精算をした場合の売上データを受信する売上データ受信手順と、
前記のクレジット紐付データベースに基づいてポイントの重複付与の有無を判定するポイント重複付与抑止判定手順と、
を前記の管理サーバに実行させることとし、
前記のポイント算出手順においては、前記の売上データおよび前記のクレジット紐付データベースを用いることによって、ポイントを重複して付与しないように算出することとした
請求項６または請求項７のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
料金の精算をするためのクレジットカード、およびその精算に基づくポイントを蓄積する個体識別可能なポイントカードデータに対応させたポイントカードに対する精算およびポイントの管理を実行する管理サーバに対して、クレジットカード会社とのデータ送受信をサポートするクレジットセンターサーバを制御するコンピュータプログラムであって、
前記の管理サーバは、  前記のポイントカードに紐付ける前記のクレジットカードに係るクレジットカードデータを前記のポイントカードの所有者である会員ユーザに係る通信端末から受信するクレジットカードデータ受信手段と、
そのクレジットカードデータ受信手段が受信したクレジットカードデータをポイントカードデータと紐付けて蓄積するクレジット紐付データベースと、  を備えており、
前記のクレジットセンターサーバを制御するコンピュータプログラムは、
前記の管理サーバにおいてポイントカードに紐付けられたクレジットカードに係るクレジットカード番号を受信するクレジット番号受信手順と、
そのクレジットカードが使用可能であるか否かをカード会社へ打診するクレジット番号打診手順と、
カード会社の承認手段から所定のクレジットカードに係るクレジット番号が使用可能であると承認された旨を受信するクレジット番号保管手順と、
そのクレジット番号保管手順にて受信した承認の旨に係るクレジットカード番号をクレジットカード番号データベースへ格納するクレジットカード番号データ格納手順と、
クレジットセンターサーバに実行させるとともに、
会員ユーザがクレジットカードによる精算をしてカード会社にその精算が承認された場合にその精算額を含むクレジット売上データを受信するクレジット売上受信手順と、
そのクレジット売上受信手順にて受信したクレジット売上データが前記のクレジット番号データベースに蓄積されたクレジットカードか否かを判断する対象取引判断手順と、
前記のクレジット番号データベースに蓄積されたクレジットカードである場合にその旨を前記の管理サーバへ送信するクレジットデータ送信手順と、
をクレジットセンターサーバに実行させることとしたコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品購入やサービスに応じたポイントを消費者（ユーザ）へ蓄積したりその管理をしたりするポイントサービスに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品購入やサービスに応じた販売促進のアイディアとして、従来からクーポンチケットやスタンプカードを配布するなどのサービスが存在する。近年では、そうしたクーポンチケットを電子化することで、商品やサービスとの引き替えのみならず、現金の代わりに決済が可能な「ポイント」に代わっている。
【０００３】
従来のポイントカードの管理運営の全体像について、図１に基づいて説明する。図中の括弧書きの数字が手順の順序を示している。ユーザに事業者が提供したサービスや商品購入の例として、事業者による駐車場の提供と、ユーザによる精算機での精算であるとする。
【０００４】
ユーザは、事業者との取引を開始したら、事業者からポイントカードを発行してもらう。このポイントカードを保有するユーザを、以下、「会員ユーザ」とする。事業者においては、そのユーザ個人を特定するためのデータを電子化し、会員データベースへポイントカードのＩＤと紐付けて登録する。
事業者が会員ユーザに対してサービスを提供する（１）。
サービス提供を受けた会員ユーザは、サービスの対価として料金の支払いをするのであるが、事業者からは、ポイントカードを持っていたら提示して欲しい旨を精算機から要求される。
会員ユーザは、精算機に対して自らに係るポイントカードを提示する（２）。提示されたポイントカードには、ユーザ個人を特定するための電子データが格納されており、その電子データを精算機におけるポイントカード受信手段が受信する。
【０００５】
精算機は、クレジットカードセンター（図中「ＣＣ」と略記されている）に設けられたポイントサービス用サーバ（図中「ポイントサービス」と略記されている）へポイントカードから読み取った電子データ（ポイントカードデータ）を送信する（３）。ポイントサービス用サーバは、その電子データを格納しておく。
【０００６】
続いて、ユーザが料金の支払いを実行するが、この事例ではクレジットカードによる支払いとする。ユーザは精算機に対して、クレジットカードに格納された電子データを読み取らせ、料金の支払い手続きをする（４）。
クレジットカードに格納された電子データ（クレジットカードデータ）を、精算機におけるカードデータ受信手段が読み取り、クレジットカードセンサー（のサーバ）へ送信する（５）。クレジットカードセンターは、更に決済通信会社（のサーバ）へクレジットカードデータを送信する（６）。
決済通信会社（のサーバ）は、クレジットカードデータに係るクレジットカード会社へクレジットカードデータを送信する（７）。クレジットカード会社は、受信したクレジットカードデータが有効か否かを決済通信会社（のサーバ）へ返信する。その返信は、クレジットカードセンサー（のサーバ）が受信する（９）。
【０００７】
クレジットカードセンサー（のサーバ）は、精算機へクレジットカードデータに係るクレジットカードが有効か否かのデータを送信する。精算機においては、そのデータをカード精算手段が受信する（１０）。クレジットカードが有効であれば、精算は終了し、有効でない場合には、現金精算などが要求され、精算を終了させる。
【０００８】
ポイントサービス用サーバもまた、クレジットカードデータに係るクレジットカードが有効か否かのデータを受信する（１２）。そして、精算が終了すれば、ポイント付与手段がポイントカードに対するポイントを付与する（１３）。
【０００９】
本願発明と関連する技術を検索したので、以下にその要点を記載する。
特許文献１には、クレジットカードによる決済を終えた取引を容易にやり直すことができる技術が開示されている。
特許文献２には、クレジットカードの店舗への普及にも貢献するため、クレジットカード会社がボーナスポイントを店舗側へ提供できる技術が開示されている。
特許文献３には、ユーザが店舗に支払うべき金銭をユーザから受領して店舗に納付する決済サービスにおいて、当該サービスの提供者が不測の損失を被るリスクを軽減する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第５５５５６７８号公報
【特許文献２】特許第５６６４６９６号公報
【特許文献３】特許第５７４００５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
さて、精算をする度にユーザはポイントカードと精算とをしなければならず、精算をクレジットカードで実行しようという場合には、二枚のカードを必要とすることとなる。
煩わしいというほどではないとしても、この動作が面倒である、と潜在的に感じているユーザは少なくない、と推測される。
【００１２】
本発明が解決すべき課題は、精算をクレジットカードで実行するだけで、ポイントカードの提示なしにポイントサービスを完了させることが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前述した課題を解決するため、本願発明者は、会員ユーザやそのポイントカードの管理を実行する管理サーバ、その管理サーバとクレジットカード会社との間で情報処理を実行するクレジットセンターサーバ、およびそれらサーバを制御するコンピュータプログラムを提供する。
【００１４】
（第一の発明）
第一の発明は、料金の精算をするためのクレジットカード、およびその精算に基づくポイントを蓄積する個体識別可能なポイントカードデータに対応させたポイントカードを、精算およびポイントの管理を実行する管理サーバ（たとえば、会員管理サーバ）に係る。
すなわち、前記のポイントカードに紐付ける前記のクレジットカードに係るクレジットカードデータを前記のポイントカードの所有者である会員ユーザに係る通信端末から受信するクレジットカードデータ受信手段（たとえば、クレジット番号受信手段、ＣカードおよびＰカードデータ受信手段）と、
そのクレジットカードデータ受信手段が受信したクレジットカードデータをポイントカードデータと紐付けるためのＰ／Ｃ紐付データを作成するＰ／Ｃ紐付データ作成手段と、
そのＰ／Ｃ紐付データ作成手段が作成したＰ／Ｃ紐付データをポイントカードデータとともに蓄積するクレジット紐付データベース（たとえば、会員別クレジット紐付データベース、Ｐ／Ｃカードデータベース）と、
前記のクレジットカードデータを前記のＰ／Ｃ紐付データとともにクレジットカードセンターへ送信するとともに当該クレジットカードが登録可能か否かの登録可否データを受信するクレジット登録可否判定手段と、
前記のクレジットカードが料金の精算に使われた場合にそのクレジットカードの決済可否などを判断するクレジットカードセンターから決済が終了した旨を前記のＰ／Ｃ紐付データとともに受信するＰ／Ｃ紐付データ受信手段と、
そのＰ／Ｃ紐付データ受信手段が受信したＰ／Ｃ紐付データを用いて前記の精算に係るポイントを算出するポイント算出手段と、
そのポイント算出手段が算出したポイントを会員ユーザ毎に蓄積する会員別ポイントデータベースと、
を備えた管理サーバである（図５、図６参照）。
【００１５】
（用語説明）
「料金」とは、有償サービスの対価、商品購入の対価などで会員ユーザが支払うべき金額をいう。
「クレジットカードデータ」とは、クレジットカードに組み込まれた記憶手段（ＩＣチップや磁気テープ部分）へ格納された、そのカードを特定するためのデータである。代表的には、１６桁のクレジットカード番号であるが、そのカードを特定するためのデータであれば、クレジットカード番号に限られない。
「ポイントカード」は、ポイントの管理を紐付けるためにそのポイントカードを特定するデータのみを格納しているシンプルなタイプのポイントカードの他、クレジットカードを兼用している場合（「会員クレジットカード」として後述）もある。
「クレジット紐付データベース」においては、ポイントカードデータ（ポイントカードＩＤ）と紐付けるクレジットカード番号を直接紐付けるのではなく、クレジットカード番号を紐付けることができるＰ／Ｃ紐付データとポイントカードデータとを組み合わせて格納する（図６参照）。管理サーバにおいては、クレジットカード番号は保管しないが、クレジット紐付けデータを入手（保管、格納はしない）した場合には、ポイントカードを特定できる。
【００１６】
（作用）
ポイントカードに紐付けるクレジットカードに係るクレジットカードデータを、ポイントカードの所有者である会員ユーザに係る通信端末からクレジットカードデータ受信手段が受信する。受信したそのクレジットカードデータは、ポイントカードデータと紐付けてクレジット紐付データベースが蓄積する。
クレジットカードが料金の精算に使われた場合に、そのクレジットカードの決済可否などを判断するクレジットカードセンターから決済が終了した旨を、Ｐ／Ｃ紐付データとともに決済終了データ受信手段が受信する。
受信したその決済終了データを用いて、前記の精算に係るポイントをポイント算出手段が算出する。算出したそのポイントは、Ｐ／Ｃ紐付データを用いることでポイントカードを特定することができるので、会員毎に会員別ポイントデータベースが蓄積する。
【００１７】
会員ユーザは、ポイントカードに紐付けるクレジットカードを予め登録しておくことで、精算の際にはクレジットカードのみを用いて精算しても、その精算に係るポイントがポイントカードへ蓄積される。精算の際にポイントカードとクレジットカードの両方が必要だった従来に比べ、会員ユーザの精算手続きが簡易化される。
【００１８】
（第一の発明のバリエーション１）
第一の発明は、以下のように形成することも可能である。
すなわち、Ｐ／Ｃ紐付データとともにクレジットカードセンターへ送信したクレジットカードデータに係るクレジットカードが登録不能である旨を前記のクレジット登録可否判定手段が受信した場合において、
前記のクレジット紐付データベースにおける当該クレジットカードデータに係るクレジット紐付データを消去するクレジット紐付データ消去手段を備えることとしてもよい（図６参照）。
【００１９】
クレジットカードが登録不能である旨を前記のクレジット登録可否判定手段が受信したら、クレジット紐付データ消去手段が当該クレジットカードデータに係るクレジット紐付データを消去する。これによって、クレジット紐付データベースは、無駄なデータを蓄積することがない。
【００２０】
（第一の発明のバリエーション２）
第一の発明は、会員ユーザが会員クレジットカードを保有しているにも関わらず、別のクレジットカードにて精算をした場合に、ポイントを重複して付与することを抑止することを実行可能な管理サーバとして提供すると、より好ましい。
すなわち、会員ユーザが精算に用いたクレジットカードに係るクレジットカードデータを受信するポイント重複付与抑止データ受信手段と、  そのポイント重複付与抑止データ受信手段が受信したクレジットカードデータに基づいてポイントの重複付与がないように制御するポイント重複付与抑止判定手段と、を備える。  そして、前記のポイント算出手段は、ポイント重複付与抑止判定手段によるポイントの重複付与を抑止して前記の会員別ポイントデータベースへポイントを蓄積することとするのである（図５参照）。
【００２１】
（作用）
会員ユーザが精算に用いたクレジットカードに係るクレジットカードデータをポイント重複付与抑止データ受信手段が受信する。受信したそのクレジットカードデータに基づいて、ポイントの重複付与の有無をポイント重複付与抑止判定手段が判定する。
ポイント算出手段は、ポイント重複付与抑止判定手段によるポイントの重複付与の判定結果に基づいてポイントを算出する。そして、重複がなければ、前記の会員別ポイントデータベースへポイントを蓄積する。
ここにおいて、会員ユーザに対するポイントの重複付与を抑止することが可能となる。
【００２２】
（第一の発明のバリエーション３）
第一の発明を限定して提供される、ポイントを重複して付与することを抑止可能な管理サーバは、前述のバリエーション２の他、以下のようにしても提供可能である。
すなわち、  前記の会員クレジットカードによる料金精算をした場合の売上データを受信する売上データ受信手段と、  前記のクレジット紐付データベースに基づいてポイントの重複付与の有無を判定するポイント重複付与抑止判定手段と、を備え、
前記のポイント算出手段は、前記の売上データおよび前記のクレジット紐付データベースを用いることによって、ポイントを重複して付与しないように算出することとしてもよい（図７参照）。
【００２３】
（作用）
会員クレジットカードによる料金精算をした場合の売上データを売上データ受信手段が受信する。
ポイント重複付与抑止判定手段は、クレジット紐付データベースに基づいてポイントの重複付与の有無を判定する。ポイント算出手段は、売上データおよびクレジット紐付データベースを用いることによって、ポイントを重複して付与しないようにポイントを算出する。
ここにおいて、会員ユーザに対するポイントの重複付与を抑止することが可能となる。
【００２４】
（第二の発明）
第二の発明は、第一の発明に係る管理サーバに対して、クレジットカード会社とのデータ送受信をサポートするクレジットセンターサーバに係る。
前記の管理サーバは、前記のポイントカードに紐付ける前記のクレジットカードに係るクレジットカードデータを前記のポイントカードの所有者である会員ユーザに係る通信端末から受信するクレジットカードデータ受信手段と、  そのクレジットカードデータ受信手段が受信したクレジットカードデータをポイントカードデータと紐付けるためのＰ／Ｃ紐付データを作成して蓄積するクレジット紐付データベースと、  前記のクレジットカードデータを前記のＰ／Ｃ紐付データとともにクレジットカードセンターへ送信するとともに当該クレジットカードが登録可能か否かを受信するクレジット登録可否判定手段と、  前記のクレジットカードが料金の精算に使われた場合にそのクレジットカードの決済可否などを判断するクレジットカードセンターから決済が終了した旨を前記のＰ／Ｃ紐付データとともに受信するＰ／Ｃ紐付データ受信手段と、を備えている。
クレジットセンターサーバは  前記の管理サーバにおいてポイントカードに紐付けられたクレジットカードに係るクレジットカードデータおよびそのクレジットカードデータに紐付けられたＰ／Ｃ紐付データを受信するクレジット番号受信手段と、  そのクレジットカードが使用可能であるか否かをカード会社へ打診するクレジット番号打診手段と、  カード会社の承認手段から所定のクレジットカードに係るクレジット番号が使用可能であると承認された旨を受信するクレジット番号保管手段と、  そのクレジット番号保管手段が受信した承認の旨に係るクレジットカード番号を格納するクレジットカード番号データベースと、を備える。
そして会員ユーザがクレジットカードによる精算をしてカード会社にその精算が承認された場合にその精算額を含むクレジット売上データを受信するクレジット売上受信手段と、
そのクレジット売上受信手段が受信したクレジット売上データが前記のクレジット番号データベースに蓄積されたクレジットカードか否かを判断する対象取引判断手段と、
前記のクレジット番号データベースに蓄積されたクレジットカードである場合にそのクレジットカードデータに紐付けられたＰ／Ｃ紐付データを前記の管理サーバへ送信するＰ／Ｃ紐付データ送信手段と、を備えたクレジットセンターサーバである。
【００２５】
（用語説明）
「クレジットセンター（図中では「ＣＣ」と表記している場合もある）とは、クレジット決済センターのことであり、決済に必要なクレジットカード会社仕向けや取扱可能な支払手段の設定、与信、売上データ作成処理、クレジットカード番号保管などの機能を提供する事業会社。本説明においては、下記の「決済通信会社」の機能を包括して記載している（図２、図４、図５、図７参照）。
「決済通信会社」とは、複数のクレジットカード会社システムとの接続を行い、与信、売上等のデータ授受を提供する事業会社のことである。（図２参照）。
【００２６】
（作用）
前記の管理サーバにおいてポイントカードに紐付けられたクレジットカードに係るクレジットカード番号を、クレジット番号受信手段が受信する。そして、そのクレジットカードが使用可能であるか否かを、クレジット番号打診手段がカード会社へ打診する。
カード会社の承認手段から所定のクレジットカードに係るクレジット番号が使用可能であると承認された場合には、承認されたクレジット番号をクレジット番号保管手段が受信し、そのクレジットカード番号をクレジットカード番号データベースが格納する。
【００２７】
会員ユーザがクレジットカードによる精算をしてカード会社にその精算が承認された場合には、その精算額を含むクレジット売上データをクレジット売上受信手段が受信する。受信したそのクレジット売上データが前記のクレジット番号データベースに蓄積されたクレジットカードか否かを、対象取引判断手段が判断する。クレジット番号データベースに蓄積されたクレジットカードである場合には、その旨を前記の管理サーバへＰ／Ｃ紐付データ送信手段が送信する。
管理サーバにおいては、精算可能なクレジットカードである旨を受信したら、精算額などの別のデータとともにポイント算出手段がポイントを算出し、Ｐ／Ｃ紐付データに紐付けられたポイントカードを特定し、会員別ポイントデータベースにおいて、そのポイントカードへ算出したポイントデータを格納する（図５、図７参照）。
【００２８】
クレジットセンターが前記のように機能することで、会員ユーザが精算の際にクレジットカードのみを用いて精算しても、その精算に係るポイントは、会員ユーザが予め登録しておいたポイントカードへ蓄積される。その結果、会員ユーザの精算手続きにおいてポイントカードの提示を省略することができ、簡素化できる。
【００２９】
（第三の発明）
第三の発明は、第一の発明に係る管理サーバを制御するコンピュータプログラムであり、  料金の精算をするためのクレジットカード、およびその精算に基づくポイントを蓄積する個体識別可能なポイントカードデータに対応させたポイントカードを、精算およびポイントの管理を実行する管理サーバを制御するコンピュータプログラムに係る。
そのプログラムは、  前記のポイントカードに紐付ける前記のクレジットカードに係るクレジットカードデータを前記のポイントカードの所有者である会員ユーザに係る通信端末から受信するクレジットカードデータ受信手順と、
そのクレジットカードデータ受信手順にて受信したクレジットカードデータをポイントカードデータと紐付けるためのＰ／Ｃ紐付データを作成するＰ／Ｃ紐付データ作成手順と、
そのＰ／Ｃ紐付データ作成手順にて作成されたＰ／Ｃ紐付データをポイントカードデータとともにクレジット紐付データベースへ蓄積するクレジット紐付データ蓄積手順と、
前記のクレジットカードデータを前記のＰ／Ｃ紐付データとともにクレジットカードセンターへ送信するとともに当該クレジットカードが登録可能か否かの登録可否データを受信するクレジット登録可否判定手順と、
前記のクレジットカードが料金の精算に使われた場合にそのクレジットカードの決済可否などを判断するクレジットカードセンターから決済が終了した旨を前記のＰ／Ｃ紐付データとともに受信するＰ／Ｃ紐付データ受信手順と、
そのＰ／Ｃ紐付データ受信手順にて受信したＰ／Ｃ紐付データを用いて前記の精算に係るポイントを算出するポイント算出手順と、
そのポイント算出手順にて算出されたポイントを会員ユーザ毎に会員別ポイントデータベースへ蓄積する会員別ポイントデータ蓄積手順と、
を前記の管理サーバに実行させることとしたコンピュータプログラムである。
【００３０】
（第三の発明のバリエーション１）
第三の発明は、以下のようにしてもよい。
すなわち、Ｐ／Ｃ紐付データとともにクレジットカードセンターへ送信したクレジットカードデータに係るクレジットカードが登録不能である旨を前記のクレジット登録可否判定手段が受信した場合に、  前記のクレジット紐付データベースにおける当該クレジットカードデータに係るクレジット紐付データを消去するクレジット紐付データ消去手順を前記の管理サーバに実行させることとしてもよい。
【００３１】
（第三の発明のバリエーション２）
第三の発明は、予め会員登録した会員ユーザの精算およびポイント付与を兼用可能な会員クレジットカードが存在し、その会員ユーザが前記の会員クレジットカード以外のクレジットカードで料金の精算をした場合に、ポイントを重複して付与することを抑止するための管理サーバを制御するコンピュータプログラムとすると、より好ましい。
すなわち、  会員ユーザが精算に用いたクレジットカードに係るクレジットカードデータを受信するポイント重複付与抑止データ受信手順と、
そのポイント重複付与抑止データ受信手順にて受信したクレジットカードデータおよび前記のクレジット紐付データベースに基づいてポイントの重複付与の有無を判定するポイント重複付与抑止判定手順と、
を前記の管理サーバに実行させることとする。
そして、前記のポイント算出手順においては、前記のポイント重複付与抑止判定手段によるポイントの重複付与の判定に基づいてポイントを算出することとするのである。
【００３２】
（第三の発明のバリエーション３）
第三の発明は、前述した第三の発明のバリエーション２と同様の機能を、以下のようにして得ることとしてもよい。
すなわち、前記の会員クレジットカードによる料金精算をした場合の売上データを受信する売上データ受信手順と、  前記のクレジット紐付データベースに基づいてポイントの重複付与の有無を判定するポイント重複付与抑止判定手順と、を前記の管理サーバに実行させることとし、
前記のポイント算出手順においては、前記の売上データおよび前記のクレジット紐付データベースを用いることによって、ポイントを重複して付与しないように算出することするのである。
【００３３】
（第四の発明）
第四の発明は、第二の発明に係るクレジットセンターサーバを制御するコンピュータプログラムに係る。
前記の管理サーバは、  前記のポイントカードに紐付ける前記のクレジットカードに係るクレジットカードデータを前記のポイントカードの所有者である会員ユーザに係る通信端末から受信するクレジットカードデータ受信手段と、  そのクレジットカードデータ受信手段が受信したクレジットカードデータをポイントカードデータと紐付けて蓄積するクレジット紐付データベースと、  を備えている。
前記のクレジットセンターサーバを制御するコンピュータプログラムは、
前記の管理サーバにおいてポイントカードに紐付けられたクレジットカードに係るクレジットカード番号を受信するクレジット番号受信手順と、
そのクレジットカードが使用可能であるか否かをカード会社へ打診するクレジット番号打診手順と、
カード会社の承認手段から所定のクレジットカードに係るクレジット番号が使用可能であると承認された旨を受信するクレジット番号保管手順と、
そのクレジット番号保管手順にて受信した承認の旨に係るクレジットカード番号をクレジットカード番号データベースへ格納するクレジットカード番号データ格納手順と、
クレジットセンターサーバに実行させるとともに、
会員ユーザがクレジットカードによる精算をしてカード会社にその精算が承認された場合にその精算額を含むクレジット売上データを受信するクレジット売上受信手順と、
そのクレジット売上受信手順にて受信したクレジット売上データが前記のクレジット番号データベースに蓄積されたクレジットカードか否かを判断する対象取引判断手順と、
前記のクレジット番号データベースに蓄積されたクレジットカードである場合にその旨を前記の管理サーバへ送信するクレジットデータ送信手順と、
をクレジットセンターサーバに実行させるコンピュータプログラムである。
【００３４】
（コンピュータプログラムの発明）
第三および第四の発明に係るコンピュータプログラムは、サーバを構成するＣＰＵおよびＲＡＭなどの記憶手段などのハードウェア資源を用いて実行される。
また、記録媒体に格納して配布すること、および通信設備を介して送信することによって配布することが可能である。
【発明の効果】
【００３５】
第一および第三の発明によれば、精算をクレジットカードで実行するだけで、ポイントカードの提示なしにポイントサービスを完了させることが可能な管理サーバおよびその管理サーバを制御するコンピュータプログラムを提供することができた。
第二および第四の発明によれば、精算をクレジットカードで実行するだけで、ポイントカードの提示なしにポイントサービスを完了させることに寄与するクレジットセンターサーバおよびそのクレジットセンターサーバを制御するコンピュータプログラムを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】従来技術を示すブロック図である。
【図２】本願発明に係る技術を示すブロック図である。
【図３】第一の実施形態を示すハードウェア構成図である。
【図４】第二の実施形態を示すハードウェア構成図である。
【図５】ポイントの重複付与を防止するためのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】図５におけるデータの変遷について示す概念図である。
【図７】ポイントの重複付与を防止するためのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図８】図７におけるデータの変遷について示す概念図である。
【図９】ポイントカードとクレジットカードとを紐付け登録する手順を示すシーケンスである。
【図１０】精算手続きの手順を示すシーケンスである。
【図１１】ポイントの算出と、そのポイントが複数のカードに対して重複して付与されないようにする手順を示すシーケンスである。
【図１２】会員ユーザがポイントカードに係るポイント数を確認する手順を示すシーケンスである。
【図１３】会員ユーザがクレジットカードデータを登録する場面を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本願発明を実施する形態（駐車料金精算端末および会員管理サーバ、決済センター、クレジットカード会社）について、図２から図１３を用いて説明する。
【００３８】
（図２）
図２は、本願発明に係る技術を示すブロック図である。図中の括弧書きの数字は、情報処理の順番を示している。また、無線によるデータ通信については二点破線で、専用回線または有線接続の場合には、実線で図示する。
ここで、「会員ユーザ」とは、事業者との取引を開始した際に事業者からポイントカードを発行してもらったユーザであり、このポイントカードを保有するユーザである。事業者においては、ポイントカードごとに付与された個別ＩＤと、会員ユーザの氏名などの会員個人を特定する情報とを紐付けて登録している。
【００３９】
会員ユーザは、ポイントカードにおけるＩＤ（たとえばポイントカード番号）とクレジットカードにおけるＩＤ（たとえばクレジットカード番号）とを、事前に紐漬けして登録する（１）。この登録動作については、図５などを用いて後に補足する。
登録先は、クレジット決済センター（図中「クレジットセンター（ＣＣ）」と略記する）におけるデータベースであり、Ｐ／Ｃカードデータベース（図中、データベースは「ＤＢ」と略記）とする。
このクレジット決済センターは、決済通信会社を介して、カード会社との送受信を実行する。
【００４０】
登録後にサービスの提供を事業者から受ける（２）。ここでは、有料サービスの提供（より具体的には、駐車場サービスの利用）を会員ユーザが受けたとして説明するが、本願発明は、サービス業におけるサービス対価の支払いのみならず、商品の購入であっても良い。
【００４１】
会員ユーザは、サービス対価の支払いを精算機に対して実行する際に、ポイントカードに紐漬けしたクレジットカードを用いる。そのクレジットカードの電子データをカードデータ受信手段が読み取る（３）。
読み取ったカードデータは、クレジットセンター（のサーバ）へ送信され（４）、決済通信会社（のサーバ）へ転送され（５）、カード会社（のサーバ）へ通知される（６）。
カード会社（のサーバ）は、その送信されてきたカードデータに係るクレジットカードが有効か否かを判断し、決済通信会社（のサーバ）へ返信する（７）。決済通信会社（のサーバ）は、そのカードの有効性をクレジットセンター（のサーバ）へ転送し（８）、クレジットセンター（のサーバ）は、精算機へ送信する（９）。
【００４２】
精算機は、ポイントサービスを管理するサーバ（図中では「ポイントサービス」）へクレジットカードデータの有効性を送信し、有効である場合にはポイント算出手段へその旨を伝送する（１２）。
ポイント算出手段は、精算されるサービス対価に対するポイント数を算出し、会員別ポイントデータベースへそのポイント数を伝送する（１３）。
会員ユーザは、ポイントカードのＩＤを用いて専用サイトへアクセスすれば、自らのポイント数を確認できる（１４）。
【００４３】
なお、図２では、会員別ポイントデータベース、およびポイントカードとクレジットカードとを紐付けしたＰ／Ｃカードデータベースを、クレジットセンター（ＣＣ）が保有していることとして図示している。
【００４４】
（図３）
図３には、第一の実施形態におけるハードウェア構成を示している。なお、決済通信会社、カード会社については、図３において（図４においても）その図示を省略している。
会員ユーザは、自らに係る通信端末（例えば、スマートフォンやパーソナルコンピュータ）を用いてインターネットを介して専用サイトへログインし（図１３参照）、クレジットセンターのデータサーバへアクセスする。そして、クレジットカードデータ（図中「Ｃカードデータ」と略記）およびポイントカードデータ（図中「Ｐカードデータ」と略記）を、その専用サイト内における所定のフォーマットにて登録する（１）。
【００４５】
図３に示す実施形態に係る事業者には、データサーバとして、ＣカードおよびＰカードデータ受信手段と、その受信したＣカードデータおよびＰカードデータを紐付けて会員ユーザごとに格納する会員別クレジット紐付データベースとが備えられている。
ユーザが専用サイト内における所定のフォーマットにて、ＣカードデータおよびＰカードデータを送信したら、会員別クレジット紐付データベースへ格納される。  そして、このＰ／Ｃカードデータベースのデータは、クレジットセンター（のサーバ）へ送信される（３）。
【００４６】
精算機には、ユーザに係るクレジットカードのデータを読み取るクレジットカードデータ受信手段と、クレジットセンターから決済が可能か否かの決済可否データを受信する決済可否データ受信手段と、決済可否データにおける決済可能である旨の決済可データをポイント管理サーバへ送信する決済可データ送信手段と、を備えている。
【００４７】
この精算機に対して会員ユーザが、駐車場の利用料金の支払いを、事前に登録したクレジットカードにおいて精算しようという場合、精算機におけるクレジットカードでの支払いを選択するなどの操作をする。そして、クレジットカードを精算機へ差し込み、そのクレジットカードデータを精算機のＣカードデータ受信手段に読み込ませる（４）。
Ｃカードデータ受信手段が読み込んだクレジットカードデータは、クレジットセンターへ送信される（５）。そして、クレジットカードセンターが精算可能なクレジットか否か、決済可否データを送信し、その決済可否データは、精算機における決済可否データ受信手段が受信する（６）。  決済可否データが「決済可能」である場合、精算機における決済可データ送信手段がポイント管理サーバへ送信する（８）。
【００４８】
ポイント管理サーバには、クレジットセンターから決済終了データを受信する決済終了データ受信手段と、ポイントを算出するポイント算出手段と、そのポイント算出手段が算出したポイントを会員ユーザごとに管理する会員別ポイントデータベースを備えている。
精算機における決済可データ送信手段およびクレジットセンターが送信してきた決済終了データや、決済された金額など、ポイント算出に必要なデータを受信する（８，９）。そして、算出したポイントを、会員別に会員別ポイントデータベースへ蓄積する（１０）。
【００４９】
会員ユーザは、ポイントカードのＩＤ（たとえば、ポイントカードに付されている番号）を用いて専用サイトへアクセスすれば、自らのポイント数を確認できる（１１）。
精算機から会員ユーザに対して、ポイントカードの提示は要求されない。すなわち、会員ユーザは、クレジットカードを使用するのみで、ポイントの加算が可能である。
【００５０】
なお、会員ユーザが現金での精算をしようとする場合においては、精算機からポイントカードの提示が要求される。精算に使用しようとしたクレジットカードが拒絶され、会員ユーザが現金での精算に切り替えようとした場合も同様である。
なお、会員ユーザが予め登録済みのクレジットカード以外のクレジットカードで精算しようとする場合も、精算機からポイントカードの提示が要求されることしてもよい。
【００５１】
（図４）
図３では、事業者に係るデータサーバと、会員ユーザのポイントを管理するポイント管理サーバとを分けて図示している。いずれも会員ユーザに対する管理を実行するためのサーバであり、一体に形成することとしてもよい。その一体に形成した場合を示すのが、図４に示す実施形態である。
他の構成は図３に示したものと同じなので、説明は省略する。
なお、図３および図４では、カード会社への打診を省略している。
【００５２】
（図５）
図５は、ポイントを重複して付与しないための構成を加えた実施形態についてのブロック図を示す。  ここでは、ハードウェアとして、会員管理サーバ、精算機、クレジットセンターが存在する。
ポイントの重複登録とは、以下のようにして発生しうる。すなわち、  既に発行済みの会員専用カード（クレジットカード機能付き）と、紐付け登録を実行したクレジットカードを用いて料金の精算をした場合には、精算を実行したクレジットカードに紐付けられたポイントカードおよび会員専用カードの両方にポイントが付与されてしまうのである。この場合、会員専用カード（またはポイントカード）へのポイント付与をしない（いずれか一方のみへポイントを付与する）ためのシステム構成、アルゴリズムを備えていることが必要である。図５では（図７でも）、ポイントの重複登録を抑止するための構成および手順を示している。
【００５３】
（紐付登録）
会員ユーザは、クレジットデータ（一般的にはクレジットカード番号を用いる＝図中「クレジット番号」と略記している箇所もある）を自らに係る通信端末にて、専用サイトへアクセスし、クレジットカード番号（クレジットカードデータ）を送信する（図１３参照）。
専用サイトへのアクセスには、ポイントカードを個別に識別するためのデータ（会員番号など）が必要であり、そのポイントカードデータは、ポイントカードを発行する際に会員別のデータとして記録されている（図６参照）。
【００５４】
前記の専用サイト（図１３参照）は、会員管理サーバが管理しており、その会員管理サーバに備えられたクレジットカード番号受信手段がユーザに係る通信端末から送信されたクレジットカード番号データを受信する。そして、そのクレジットカード番号に対しては、前記のポイントカードと紐付けるためのＰ／Ｃ紐付データがＰ／Ｃ紐付データ作成手段によって付与され、そのＰ／Ｃ紐付データがポイントカードデータとともに、会員別クレジット紐付データベースへ蓄積される。
【００５５】
一方、会員管理サーバにおいてクレジットカード番号受信手段が受信したクレジットカード番号については、その番号に係るクレジットカードが登録可能か否か、カード会社へ打診して確かめることとなる。具体的には、以下のような手順となる。
まず、クレジット登録可否判定手段が、クレジットセンター（のサーバ）へ当該クレジット番号をＰ／Ｃ紐付データとともに送信し、クレジットセンターにおけるクレジット番号受信手段が受信する。そして、そのクレジット番号をカード会社（のサーバ）へクレジット番号打診手段が打診する。カード会社へ直接ではなく、クレジットセンターを介しての打診（送受信）となる。
【００５６】
カード会社は、クレジットセンターからの打診に係るクレジット番号を所定の手段（詳細な説明は省略）にて承認手段が照会し、カード番号の有効性、カード番号に係るクレジットカードの有効性などを判断し、その判断結果をクレジットセンター（のサーバ）のクレジット番号打診手段へ返信する。
その判断結果は、クレジット番号受信手段を介してクレジット登録可否判定手段が受信し（クレジットカード番号は受信しない）、クレジット登録可否通知手段を介して会員ユーザに係る通信端末へ送信される。ここまでの動作は、前記の専用サイト（図１３参照）で実行される。
【００５７】
一方、クレジットセンターにおいては、登録可能なクレジットカード番号をクレジット番号保管手段が保管し、会員管理サーバからクレジットカード番号とともに送信されてきたＰ／Ｃ紐付データに紐付けてクレジット番号データベースへ格納する（図６参照）。
クレジットカード番号データベースへ格納されたクレジットカード番号は、そのクレジットカード番号に係るクレジットカードによって精算手続がなされた際に用いられる。
【００５８】
（登録できないクレジットカードに関わるデータの消去）
Ｐ／Ｃ紐付データとともにクレジットカードセンターへ送信したクレジットカードデータに係るクレジットカードが登録不能である旨を前記のクレジット登録可否判定手段が受信した場合、前記のクレジット紐付データベースにおける当該クレジットカードデータに係るクレジット紐付データをクレジット紐付データ消去手段が消去する。
【００５９】
図６においては、以下のように表現している。
すなわち、Ａ氏が登録しようとしたクレジットカード番号が存在しない、既に無効となったクレジットカードに係る番号であった、などの場合、クレジットセンターにおけるクレジット番号データベース内で「無効」となっている。そして、Ｐ／Ｃ紐付データとともに「クレジットカード番号が無効」である旨を受信した会員管理サーバにおいては、会員別クレジット紐付データベースから、Ａ氏に関するデータを消去するのである。
【００６０】
（精算手続）
会員ユーザが、何らかのサービスを事業者から提供されたこととし、そのサービス対価の支払いを精算機（または精算用の端末＝図中では「精算機」と略記）にて実行する。その場合、精算機のクレジット番号受信手段が、会員ユーザによる紐付けの登録が済んでいるはずのクレジットカードから、そのクレジットカード番号を読み取る。
読み取ったクレジットカード番号は、クレジットセンターのクレジットカード番号受信手段が受信し、クレジット番号打診手段を介してカード会社（のサーバの承認手段）へ送信される。カード会社では、そのクレジットカード番号が精算可能か否かを確認する。たとえば、前述した紐付登録が可能であっても、精算の時点で当該クレジットカードが無効となっていたり、クレジット限度額を超えていたりするような場合があるため、この確認作業が必要となる。
【００６１】
カード会社の確認結果については、クレジットセンターにおけるクレジット番号打診手段が受信し、クレジット番号受信手段を介して、精算機のクレジット利用可否受信手段が受信する。
確認結果が当該クレジットカードによる精算可能である場合、クレジット利用完了表示手段が会員ユーザへ表示画面や音声を用いて伝える（図５中ではクレジット利用完了表示手段が実行しているように表現している）。なお、スマートフォンなどの通信端末へ予め組み込んだクレジットカード機能で精算手続をしている場合には、その通信端末へ通知することも技術的には可能である。
【００６２】
なお、前記の確認結果が当該クレジットカードによる精算ができない、という結果である場合には、精算機がその旨を会員ユーザへ表示画面や音声（のクレジット利用完了表示手段）を用いて伝える。
その後、会員ユーザは、別のクレジットカードまたは現金など、別の手段による精算をすることとなる。
【００６３】
会員ユーザが精算機のクレジット番号受信手段に読み込ませたクレジットカードによる精算が可能である、ということになったら、クレジット売上げ送信手段が、クレジットセンターにおけるクレジット売上げ受信手段へ精算額を送信する。クレジットセンターにおいては、その精算額をクレジット売上データベースへ格納する。
【００６４】
（ポイントの算出）
クレジットカードが有効に使用できること（クレジットカードの有効期限が切れていない、精算限度額を超えていない、など）、およびクレジットカードでの精算がポイント付与の対象であること、がポイント算出の条件となる。この点については、既に前述した。
さらに、精算に係るクレジットカードへのポイント加算は、重複付与の対象ではないことが当該クレジットカードへのポイント加算においてチェックされる。重複付与のアルゴリズムは、以下の通りである。
【００６５】
（ポイント重複付与の抑止）
会員管理サーバのポイント重複付与抑止データ受信手段は、会員別ポイントデータベースへポイント（またはポイント数を換算する基礎データとしての売り上げデータ）を一旦記録する。
一方、クレジットセンターにおいては、前述したように、紐付け登録をするためのクレジットカード番号をクレジット番号受信手段が受信し、ポイントカード番号に紐付けてクレジットカード番号データベースへ既に蓄積している。
【００６６】
クレジットカードでの精算をした対価（クレジット売上データ）がポイント付与の対象であるか否かを、対象取引判断手段が判断する。対象取引判断手段は、クレジットカード番号データベースにアクセスし、精算に使われたクレジットカード番号が紐付け登録の対象か否かも判断する。
Ｐ／Ｃ紐付データ送信手段は、Ｐ／Ｃ紐付データをポイント付与の対象であるか否かというデータとともに、会員管理サーバへ送信する。そして、それらのデータは、会員管理サーバにおけるＰ／Ｃ紐付データ受信手段が受信する。
【００６７】
ポイント重複付与抑止判定手段が、ポイント重複付与抑止データ受信手段にて既に受信しているポイント重複付与抑止データを用いて、ポイントの重複付与が発生しないようにしてからどのカードへポイントを付与するか（どのカードにポイントを付与しないか）を判定する。その判定結果をポイント算出手段が受け、ポイント数を加算する場合には、会員別ポイントデータベースにおける前記のＰ／Ｃ紐付データに紐付けられたポイントカードへのデータとして登録する（図６参照）。
たとえば、精算に用いられたクレジットカードが、ポイントカードに紐付けられたクレジットカードではなく、クレジットカード機能付きの会員専用カードである場合、その会員専用カードにはポイントを付与しない。
【００６８】
（ポイント確認）
ユーザは、自らに係る通信端末を用いて専用サイトへアクセスすれば、付与されているポイントがいくつであるか、などの付与ポイント状況通知手段から受け取ることができる。
【００６９】
（図６）
図６は、図５におけるデータの変遷の主な部分について、具体的な仮想データを伴わせて説明している。図５を用いた説明と重複する部分も多いが、簡単に説明する。
まず、会員ユーザからポイントカードデータ（図中「Ｐカードデータ」と略記）およびクレジットカード番号（「Ｃカードデータ（カード番号）」と表記）を会員管理サーバが受信すると、ポイントカードにクレジットカード番号を紐付けるためのＰ／Ｃ紐付データを作成し、会員別クレジット紐付データベースへ格納する。会員管理サーバにおいて、クレジットカード番号は保存されない。
【００７０】
会員管理サーバからクレジットセンターへは、クレジットカード番号とＰ／Ｃカード紐付データとが送信される（会員の氏名は送信されない）。そして、クレジット番号データベースにおいて、クレジットカード番号、Ｐ／Ｃカード紐付データ、クレジットカード番号の有効／無効が会員別に格納される。
クレジットカード番号が有効であれば、そのクレジットカード番号は、会員別クレジット紐付データベースにおいて登録する。無効であれば、そのクレジットカード番号は、会員別クレジット紐付データベースにおいて消去する。
会員別クレジット紐付データベースへ登録されたクレジットカードによって精算手続がなされた場合、ポイントカードデータに係る加算ポイントがポイント管理データベースへ蓄積される。
【００７１】
（図７）
図７は、図５にて説明したハードウェア構成のバリエーションである。  図５に示した実施形態との相違点は、以下の通りである。
第一に、クレジット登録可否判断手段の役割である。
図５に示した実施形態においては、クレジットカード番号に係るクレジットカードの有効性についてクレジットセンターを介して確認したら、会員別クレジット紐付データベースへフィードバックしていた。
図７に示す実施形態においては、会員別クレジット紐付データベースへフィードバックをすぐに実行するのではなく、クレジット登録可否通知手段が実行することとしている。
【００７２】
上記の相違に伴い、Ｐ／Ｃ紐付データ消去手段の有無という相違も存在する。
図５に示した実施形態においては、クレジットカードの有効性についてクレジットセンターを介して確認したら、登録できないクレジットカード番号に紐付けられたデータを会員別クレジット紐付データベースからＰ／Ｃ紐付データ消去手段が削除することとしていた。
図７に示す実施形態においては、Ｐ／Ｃ紐付データ消去手段を備えないこととしている。
【００７３】
第二に、ポイント重複付与抑止判定の相違である。
図５に示した実施形態においては、ポイント重複付与抑止データを受信し、そのデータとＰ／Ｃ紐付データとを用いてポイント重複付与抑止を判定していた。
図７に示す実施形態においては、精算機の売上データ送信手段から送信される売上データを会員管理サーバにおける売上データ受信手段が受信する。ポイント重複抑止判定手段は、クレジットセンターから送信されるＰ／Ｃ紐付データを、会員別クレジット紐付データベースに格納しているデータと照合することで、そのＰ／Ｃ紐付データに紐付けられるポイントカードか否かを判断する。そして、紐付けられるポイントカードが存在すれば、売上データとともにポイントを算出し、会員別ポイントデータベースへそのポイントを加算するように登録するのである。
【００７４】
（図８）
図８は、図７におけるデータの変遷の主な部分について、具体的な仮想データを伴わせて説明したものである。
図６との相違点は、Ｐ／Ｃ紐付データ消去手段の有無くらいなので、詳細な説明は省略する。Ｐ／Ｃ紐付データ消去手段を設けていないので、会員別クレジット紐付データベースにおいて、登録ができないポイントカードデータやＰ／Ｃ紐付データなどが残るが、不要なデータが残存することを容認することでアルゴリズムを簡素化している。
【００７５】
（図９）
図９から図１２は、図５に示した実施形態をシーケンスにて示している。
図９は、紐付け登録（図中では「紐付登録」と略記）の手順をシーケンスにて示している。図７を用いて、会員ユーザ、会員管理サーバ、クレジットセンターにて、どのような動作が実行されるか、補足的に説明する。
会員ユーザは、自らに係る通信端末（たとえば、パソコン、スマートフォンなど）で、会員管理サーバに係る所定のサイトへ会員ＩＤ（たとえば、自らに係るポイントカードに付されている番号など）を用いてログインする。そして、クレジットカードデータであるクレジットカード番号を、自らに係るポイントカードに紐付けて登録する。
【００７６】
会員管理サーバにおいては、クレジット番号受信手段が、クレジットカード番号を受信する。そして、そのクレジットカード番号を登録できるかどうか、クレジット登録可否判定手段にてクレジットセンターへ送信する（承認行為）。
そのクレジットカード番号は、クレジットセンターにおけるクレジット番号受信手段が受信し、カード会社へ問い合わせをする。カード会社は、そのクレジットカード番号が有効か否かを判断し、その判断結果をクレジットセンターへ返信する。
【００７７】
クレジットカード番号が有効である場合には、会員ユーザから送信されてきたクレジットカード番号と、同じ会員ユーザに係るポイントカードとを紐付け、会員別クレジット紐付データベースへ登録する。
紐付け登録が完了したら、会員管理サーバにおけるクレジット番号保管手段が、再びクレジットセンターへクレジットカード番号を送信する。クレジットセンターにおいては、クレジット番号受信手段が、再び送信されてきたクレジットカード番号は登録に値するクレジットカード番号であったとして、クレジットカード番号データベースへ蓄積する。そして、そのクレジットカード番号データベースから、クレジット登録可否通知手段へＰ／Ｃ紐付けデータを送信する。
【００７８】
（図１０）
図１０は、精算手続きの手順を示すシーケンスである。
会員ユーザは、精算機が表示する精算方法に対して、クレジットカードでの精算を選択し、生産額を確認したらクレジットカード番号を入力する。クレジットカードを挿入してクレジットカード内へ格納されたクレジットカードデータを精算機に読み込ませ、クレジットカードに係る暗証番号を精算者に入力させる、といった場合もある。
【００７９】
精算機におけるクレジット利用可否受信手段は、カード会社へそのクレジットカード番号が有効かどうかを打診する。カード会社の承認手段は、その打診を受けて当該クレジットカード番号の有効性を確認し、有効であれば承認を返信する。無効であれば、その旨を返信する。
この時、カード会社においては、クレジットカード番号は保管しない。
【００８０】
クレジットカード番号が有効であれば、クレジットセンターにおけるクレジット売上受信手段が精算機から精算に係るクレジット売上げデータを受信する。そして、そのクレジット売上げデータをカード会社へ送信する。
カード会社は、精算機を介して、クレジットカードの利用が完了した旨を送信する。精算機は、会員ユーザに対してクレジットカードでの精算が終了したことを知る。
【００８１】
精算機は、クレジット売上データをクレジットセンターへ送信し、クレジットセンターは、クレジット売上データを受信する。
【００８２】
（図１１）
図１１は、ポイントの算出と、そのポイントが複数のカードに対して重複して付与されないようにする手順を示すシーケンスである。図５を用いた前述の説明と重複するので、これ以上の説明を省略する。
【００８３】
（図１２）
図１２は、会員ユーザがポイントカードに係るポイント数を確認する手順を示すシーケンスである。これも、図５を用いた前述の説明と重複するので、これ以上の説明を省略する。
【００８４】
（図１３）
図１３は、予めポイントカードを取得した会員ユーザが、会員専用サイトへ、専用ＩＤでログインし、ポイントカードを生産時に提示しなくてもポイントが加算されるような登録を実行するための画面を例示している。
専用ＩＤでログインし、クレジットカード番号の登録または変更を受け付ける画面を、図の中央に図示している。この画面に基づいて、会員ユーザは、クレジットカード番号およびその有効期限を入力する。そして、登録ボタンをクリックすることで、図５を用いて説明した手順を経て、そのクレジットカード番号に紐付けられるＰ／Ｃ紐付データが作成される。そして、そのクレジットカードのみで精算手続をしても、その精算に伴うポイントが加算されるようになる。
【００８５】
なお、図中に文字で示したように、会員ユーザは、サービス同意の上、クレジットカード番号を登録する。
また、この図１３に示すような会員専用サイトにアクセスすれば、クレジットカード番号を登録したか否かに関わらず、自分のポイントカードのポイント数を確認することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本願発明は、精算機や自動販売機の製造業や管理メンテナンス業、クレジットカード会社などの金融業、精算機や自動販売機に関するデータの通信保管などのデータサービス業、駐車場の管理運営サービス業、その駐車場の管理運営サービス業で用いるサーバ用のソフトウェアを提供するソフトウェア開発業、精算機や自動販売機や情報端末に用いるソフトウェアを提供するソフトウェア開発業、などにおいて、利用可能性を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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