(57)【要約】【課題】製造コストを低減し、光伝達効率がよく、光拡散角が調整可能な光拡散部材を提供する。【解決手段】入射光３を入射する入射面２と、入射面２に対向し、入射光３を出射光６，７として出射する出射面４とを有する光拡散部材１であって、光拡散部材１には、光拡散部材１とは屈折率の異なる屈折率調整部５を備え、屈折率調整部５は、略円柱形状又は略円錐形状であり、軸方向が略平行となるように複数配置されており、屈折率調整部５は、入射面法線に対して７．２度以内の光を出射面４から拡散して出射させ、入射面法線に対して７．２度以上の光を出射面４から直進して出射させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を入射する入射面と、前記入射面に対向し、前記入射光を出射光として出射する出射面とを有する光拡散部材であって、
前記光拡散部材には、前記光拡散部材とは屈折率の異なる屈折率調整部を備え、
前記屈折率調整部は、略円柱形状又は略円錐形状であり、軸方向が略平行となるように複数配置されており、
前記屈折率調整部は、入射面法線に対して７．２度以内の光を前記出射面から拡散して出射させ、入射面法線に対して７．２度以上の光を前記出射面から直進して出射させる、光拡散部材。
【請求項２】
前記出射面に拡散板を備える、請求項１に記載の光拡散部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光拡散部材の製造方法であって、
支持部材に、光硬化性樹脂組成物を配置する配置工程と、
前記光硬化性樹脂組成物にコリメート光を照射する露光工程を含む、光拡散部材の製造方法。
【請求項４】
前記露光工程は、２方向から光を前記光硬化性樹組成物に対して照射する工程であり、
一方から前記コリメート光を照射した後、他方から散乱光を照射する、請求項３に記載の光拡散部材の製造方法。
【請求項５】
前記コリメート光を照射する時間を調整し、前記屈折率調整部の長さ及び密度を調整する、請求項３又は４に記載の光拡散部材の製造方法。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の光拡散部材を用いた光積分器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散部材、光拡散部材の製造方法及び光積分器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ及び液晶を用いたプロジェクタでは、発光ダイオード及び蛍光管等を用いた面光源が採用されていることが多い。これらの用途においては、面内むらの少ない面光源が要求されている。
面光源の面内むらを低減させる手段としては、光拡散性を有する部材に光を反射又は透過させることで均一化させることが一般的である。光拡散性を発現させる方法として、部材の中に屈折率の異なる粒子を含有させたり、部材の表面を粗くしたりすることで進行する光を様々な方向へ屈折させる方法等が挙げられる。
【０００３】
しかし、光拡散性を発現させる方法として、上記の方法を用いると、光の広がり角が所望する範囲より広くなってしまうことがあり、所望する範囲より広がってしまった光は最終的には無駄な光となるため、光源としてのエネルギー効率が低下してしまう問題がある。
そこで、所定の入射角度範囲の光は拡散し、所定角以外の角度範囲の光は直進する、即ち、広がり角度が限定された拡散機能を持つ異方性光拡散部材の開発が望まれている。
【０００４】
異方性光拡散部材としては、紫外線硬化樹脂に対し、平行度の制御された紫外線を照射し、光拡散部材内に屈折率の異なる部分を規則的に形成する方法がある（例えば、特許文献１参照）。この光拡散部材は用いられる用途に合わせて拡散角範囲を調整して製造されることが一般的で、広がり角を調整する方法として、硬化の際の紫外線を所定のヘイズを有するフィルムを通すことで紫外線の平行度を調整する方法がある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−２００８４１号公報
【特許文献２】特開２０１６−１９４６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
引用文献１、２で提案されている光拡散部材は、所定のヘイズを有するフィルム及び当該フィルムを固定するための固定具等の治工具を複数用いる必要があり、製造コストが上がってしまう問題がある。
【０００７】
本発明者らは、鋭意研究した結果、治工具を複数用いず製造条件の調整のみで屈折率を調整する部位を設けることが可能であることを見出し、当該屈折率を調整する部位で拡散角範囲を調整することで、上記問題を解決し得ることを見出した。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題を解決し、製造コストを低減し、光伝達効率がよく、光拡散角が調整可能な光拡散部材、光拡散部材の製造方法及び光積分器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下のものに関する。
（１）入射光を入射する入射面と、前記入射面に対向し、前記入射光を出射光として出射する出射面とを有する光拡散部材であって、前記光拡散部材には、前記光拡散部材とは屈折率の異なる屈折率調整部を備え、前記屈折率調整部は、略円柱形状又は略円錐形状であり、軸方向が略平行となるように複数配置されており、前記屈折率調整部は、入射面法線に対して７．２度以内の光を前記出射面から拡散して出射させ、入射面法線に対して７．２度以上の光を前記出射面から直進して出射させる、光拡散部材。
（２）前記出射面に拡散板を備える、（１）に記載の光拡散部材。
（３）（１）又は（２）に記載の光拡散部材の製造方法であって、支持部材に、光硬化性樹脂組成物を配置する配置工程と、前記光硬化性樹脂組成物にコリメート光を照射する露光工程を含む、光拡散部材の製造方法。
（４）前記露光工程は、２方向から光を前記光硬化性樹組成物に対して照射する工程であり、一方から前記コリメート光を照射した後、他方から散乱光を照射する、（３）に記載の光拡散部材の製造方法。
（５）前記コリメート光を照射する時間を調整し、前記屈折率調整部の長さ及び密度を調整する、（３）又は（４）に記載の光拡散部材の製造方法。
（６）（１）又は（２）に記載の光拡散部材を用いた光積分器。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、製造コストを低減し、光伝達効率がよく、光拡散角が調整可能な光拡散部材、光拡散部材の製造方法及び光積分器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１（ａ）は、本発明の実施の形態に係る光拡散部材の上面図であり、図１（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る光拡散部材の断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る光拡散部材の露光方法を示す断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る光拡散部材を用いた光積分器の外観図である。
【図４】実施例１及び比較例２における角度別累積輝度を示すグラフである。
【図５】実施例１における角度別輝度分布を示すグラフである。
【図６】比較例２における角度別輝度分布を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施の形態に係る光拡散部材１は、図１に示すように、入射光３を入射する入射面２と、入射面２に対向し、入射光３を出射光６，７として出射する出射面４とを有する。また、光拡散部材１には、光拡散部材１とは屈折率の異なる屈折率調整部５を備えている。光拡散部材１は、光を透過することを基本機能としている。
以下、本発明に用いられる各部材及び製造方法について詳細に説明する。
【００１３】
［光拡散部材の構成］
光拡散部材１は、光硬化性樹脂組成物によって構成されており、入射面２から入射された入射光３を一定の透過率で透過する性質を持つ。光拡散部材１の透過率は、特に限定されないが、透過率が高いほど効率よく光を伝達するため、発光面のエネルギー効率が上がる観点から、３０％以上９９％以下であることが好ましく、４０％以上９９％以下であることがより好ましく、５０％以上９９％以下であることがさらに好ましい。
光拡散部材１は、一部の波長の透過率を意図的に変えることで、波長フィルターの機能を設けることができる。
【００１４】
光拡散部材１の厚さは、特に限定されないが、５０μｍ以上４，０００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以上３，０００μｍ以下がより好ましく、５０μｍ以上２，５００μｍ以下がさらに好ましい。光拡散部材１の厚さは、上記範囲であることで、入射光の経路が長く確保することができ、拡散の効果を強く発揮できる。
【００１５】
光拡散部材１は、入射面２及び出射面４のいずれか一方の面又は両面に、別の性質を持つ機能層を設けることもできる。機能層としては、光拡散性のある層を設けて出射される光の広がりを大きくしたり、偏光性のある層を設けて光の波面を揃えたり、粘着性のある層を設けて組み立て性を容易にすることができる。
【００１６】
出射面４には、拡散板（図示せず）を備えることが好ましい。拡散板は、出射面４から出射する光を一定の角度分布で広げて出射する機能を有する。拡散板を備えることで、出射面４から出射する光をロスなく出射することができる。拡散板としては、板状のものに限られず、フィルム状の拡散フィルムを用いることができる。
【００１７】
［屈折率調整部］
屈折率調整部５は、円柱形状又は円錐形状をしていることが好ましい。そして、円柱形状又は円錐形状の屈折率調整部５は、軸方向（長さ方向）が略平行となるように光拡散部材１に複数配置されていることが好ましい。
屈折率調整部５は、円柱形状又は円錐形状の軸方向と略平行な光（入射面法線に対して７．２度以内の光）が入射された場合、屈折率調整部５の壁面で反射又は屈折を繰り返すことにより光の進行方向を変化させ、出射光の散乱成分７を生成する。円柱形状又は円錐形状の軸方向と略平行な光としては、入射面法線に対する入射角θ１が、２．３度から７．２度以内であることが好ましく、２．５度から７．０度以内であることがより好ましく、２．７度から６．８度以内であることがさらに好ましい。屈折率調整部５の壁面における反射又は屈折の繰り返し数及び角度は、屈折率調整部５に対する光の入射位置により異なるため、巨視的には光が拡散しているように見える。
屈折率調整部５は、円柱形状又は円錐形状の軸方向と異なる角度の光（入射面法線に対して７．２度以上の光）が入射された場合、壁面では反射せず屈折の回数も１、２回程度で透過するため、光の進行方向が変化せず、出射光の直進成分６を生成する。つまり、巨視的には光は直進しているように見える。円柱形状又は円錐形状の軸方向と異なる角度の光としては、入射面法線に対する入射角θ１が、７．４度以上であることが好ましく、７．６度以上であることがより好ましく、７．８度以上であることがさらに好ましい。
【００１８】
屈折率調整部５の屈折率Ｎ１は、その周囲の光拡散部材１の屈折率Ｎ２より高いことを要し、その屈折率の比の大小により、前述した光の進行方向を変えることができる。Ｎ１／Ｎ２は、例えば、入射面法線に対して７度の光が入射された場合（θ１＝７．０）、光拡散角の調整可能とする観点から、１．００６８以上１．００８３以下であることが好ましく、１．００７１以上１．００７９以下であることがより好ましく、１．００７３以上１．００７７以下であることがさらに好ましい。
光拡散部材１と屈折率調整部５の屈折率の比が上記範囲となるように、光拡散部材１及び屈折率調整部５を選択して用いればよい。
【００１９】
（光硬化性樹脂組成物の構成材料）
屈折率調整部５を備える光拡散部材１に用いる材料は光硬化性樹脂組成物であり、該光硬化性樹脂組成物は主に光重合性官能基を有する化合物及び光重合開始剤を含有する。
【００２０】
光重合性官能基を有する化合物としては、光硬化可能なものであれば特に制限はなく、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のラジカルを発生する光重合開始剤で硬化可能なエチレン性の不飽和結合を有する化合物；エポキシ基及びオキセタン基等の酸を発生する光酸発生剤で硬化可能な環状エーテル基を含む化合物等が好ましい。光重合性官能基を有する化合物は、硬化性、透明性及び信頼性の観点から、エチレン性の不飽和結合を含む化合物が好ましく、（メタ）アクリロイル基を含む化合物がより好ましい。また、光重合性官能基の成分は、主成分として光ラジカル重合性ポリ（メタ）クリレートを含有するのが好ましいが、これに限るものではない。光重合性官能基を有する化合物としては、これらの中でも特に、一つの分子中に（メタ）アクリロイル基を複数有する化合物を用いることが好ましい。具体的には（メタ）アクリロイル基を６つ有する化合物を用いることで、硬化物の剛性向上、耐熱性向上、耐クリープ性向上及び屈折率を調整するという機能を発現し得る。また、（メタ）アクリロイル基を２つ有する化合物を用いることで、硬化物へ可とう性を付与することができる。これら複数の（メタ）アクリロイル基有する化合物を複数組み合わせることで、粘度の調整や硬化物の弾性、屈折率を調整することが容易となるため好ましい。
【００２１】
光重合開始剤としては、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等の活性エネルギー線の照射によりラジカルを発生させて樹脂組成物の硬化反応を促進させるものであれば特に制限はなく、ベンゾフェノン系、アントラキノン系及びベンゾイル系等の公知の材料、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩及びオニウム塩等の公知の材料を使用することが可能である。光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ'−テトラメチル−４，４'−ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ−テトラエチル−４，４'−ジアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４，４'−ジメチルアミノベンゾフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２−エチルアントラキノン、ｔｅｒｔ−ブチルアントラキノン、１，４−ジメチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２，３−ジクロロアントラキノン、３−クロロ−２−メチルアントラキノン、１，２−ベンゾアントラキノン、２−フェニルアントラキノン、１，４−ナフトキノン、９，１０−フェナントラキノン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２，２−ジエトキシアセトフェノン等の芳香族ケトン化合物；ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンジル、ベンジルジメチルケタール等のベンジル化合物；β−（アクリジン−９−イル）（メタ）アクリル酸等のエステル化合物；９−フェニルアクリジン、９−ピリジルアクリジン、１，７−ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物；２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−１−ブタノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパン等のアルキルフェノン系化合物；１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、オリゴ｛２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン｝等のα−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物；フェニル��リオキシリックアシッドメチルエステル；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のフォスフィンオキサイド系化合物が挙げられる。光重合開始剤としては、これらの中でも特に、硬化性及び反応性の観点から、芳香族ケトン化合物、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル及びアルキルフェノン系化合物が好ましく、フォスフィンオキサイド系化合物及びアルキルフェノン系化合物がより好ましい。
【００２２】
光硬化性樹脂組成物には、塗布を容易にするために溶剤を含有していてもよい。溶剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル等の（モノ又はポリ）アルキレングリコール（モノ又はポリ）アルキルエーテル類、及びこれらのアセテート類；プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート等のジアセテート類；テトラヒドロフラン等のエーテル類；メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン等のケトン類；２−ヒドロキシプロピオン酸メチル、３−ヒドロキシプロピオン酸エチル、酢酸エチル、ｎ−ブチルアセテート、イソブチルアセテート、酪酸イソブチル、酪酸ｎ−ブチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシブチルアセテート、乳酸エチル、シクロヘキサノールアセテート等のエステル類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類等を挙げることができる。溶剤は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
光硬化性樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲において、更にその他の添加剤を配合することができる。その他の添加剤としては、シランカップリング剤等の接着改善剤、熱重合開始剤、湿気硬化剤、酸化防止剤、チキソトロピック剤、連鎖移動剤、安定剤及び光増感剤等の一般的な添加剤を含有することができる。
【００２４】
［光拡散部材の製造方法］
光拡散部材１の製造方法を、図２を参照して説明する。
【００２５】
＜配置工程＞
まず、支持部材１１に、光硬化性樹脂組成物１２を配置する配置工程を経る。
支持部材１１上に光硬化性樹脂組成物１２を配置する方法としては、特に限定されない。例えば、支持部材１１がフィルム及びガラス等で平らな面を有する場合は、支持部材１１上に印刷機を用いて光硬化性樹脂組成物１２を配置する方法を採用することができる。または、支持部材１１がキャビディ形状をした型である場合は、支持部材１１に、光硬化性樹脂組成物１２を注入することで配置する方法を採用することができる。
支持部材１１に、光硬化性樹脂組成物１２を配置する配置工程の後に、溶剤等を蒸発させる工程、さらに支持部材１１上にフィルム及びガラス等の蓋１１ａをかぶせる工程を加えることができる。
【００２６】
＜露光工程＞
次に、光硬化性樹脂組成物１２にコリメート光９を照射する露光工程を経る。
光硬化性樹脂組成物１２にコリメート光９を照射することで、光硬化性樹脂組成物１２を光重合させて硬化させることができる。
硬化させた光硬化性樹脂組成物１２を所定のサイズに切断することで、光拡散部材１が作製できる。
露光工程に関して以下に詳しく説明する。
【００２７】
露光工程における光硬化性樹脂組成物１２にコリメート光９を照射する方法としては、特に制限はないが、例えば、活性光線をミラー及びレンズ等を用いて略平行光にした光並びにレーザ光（本明細書ではこれをコリメート光と称する）を照射する方法が挙げられる。
活性光線の光源としては、例えば、超高圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、水銀蒸気アークランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアークランプ等の紫外線を放射する光源が挙げられる。また、活性光線の光源としては、他にも写真用フラッド電球、太陽ランプ等の可視光を有効に放射する光源が挙げられる。
【００２８】
光硬化性樹脂組成物１２は、コリメート光９を照射することによって、屈折率調整部５が形成される。屈折率調整部５が形成されるメカニズムは下記の通りである。
光硬化性樹脂組成物１２中の光重合性官能基が重合反応を起こすと、局部的に屈折率が上昇し高屈折率部ができる。この高屈折率部近傍に更に光が照射されると、スネルの法則により高屈折率部中心に曲げられつつ、樹脂深部へ光が一方向に伝播し重合反応が進んでいく。これらの反応は樹脂中各所で発生するが、照射光がコリメート光であると各反応の進行方向が平行になり、結果、硬化樹脂中に平行に並んだ柱又は円錐状の高屈折率部が形成される。本発明ではこの高屈折率部を屈折率調整部５と呼ぶ。
光硬化性樹脂組成物１２は、コリメート光９を照射する時間を調整することや、散乱光を組み合わせて照射することにより、屈折率調整部５の長さ及び密度を調整することができる。屈折率調整部５の長さが短かったり、密度が低かったりする場合、屈折率調整部５による光拡散効果は弱くなり、指向性の高い光が出力される。一方、屈折率調整部５の長さが長かったり、密度が高かったりする場合、屈折率調整部５による光拡散効果は高くなり、拡散性の高い光が出力される。
【００２９】
露光工程は、２方向から光を光硬化性樹組成物１２に対して照射する工程であり、一方からコリメート光９を照射した後、他方から散乱光１０を照射することが好ましい。
具体的には、上記方法にてコリメート光９を照射した後に、散乱層１３を介した散乱光１０を光硬化性樹組成物１２に対して照射する。散乱光１０を光硬化性樹組成物１２に対して照射することにより、コリメート光９によって硬化されていない部分が硬化される。屈折率調整部５の部分はすでに硬化されているため、樹脂構造が変化することはない。
【００３０】
露光工程の後に、必要に応じて、光硬化性樹脂組成物１２を加熱する加熱工程を加えることができる。
加熱工程は、コリメート光９の照射により発生した活性種の失活を抑制する観点から、露光工程におけるコリメート光９を照射した後から１０分以内に行われることが好ましく、７分以内に行われることがより好ましく、５分以内に行われることがさらに好ましい。
加熱工程における濃度は、４０℃以上１６０℃以下であることが好ましく、５０℃以上１５０℃以下であることがより好ましく、６０℃以上１４０℃以下であることがさらに好ましい。
加熱工程における、加熱時間は３０秒以上１０分以下であることが好ましく、４０秒以上９分以下であることがより好ましく、５０秒以上８分以下であることがさらに好ましい。
【００３１】
［光拡散部材を用いた光積分器］
本発明の実施の形態に係る光積分器１４は、図３に示すように、光拡散部材１を直方体及び立方体等に切断し、入射面２から入射光３を入れることで、入射面２と対向する出射面４から面内輝度が均一な出射光６，７が得られる。入射光３は、光積分器１４内で屈折し拡散するが、壁面に達した光は臨界角以上であれば、内面反射し漏れることはない。光拡散部材１の広がり角を抑制して、臨界角を下回らないよう調整することで、漏れ光を少なくすることができ、光伝達効率の高い光積分器１４とすることができる。
【００３２】
光積分器１４の形状は特に限定されないが、出射面３が入射面２より大きいテーパー形状にすることで、コリメート光成分の多い出射光を得ることができる。光積分器１４の形状を緩やかなアーチ状にし、入射面法線と出射面法線に角度差をつけることで、出射光光束の方向を変える機能を持たせることができる。
【実施例】
【００３３】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されない。
【００３４】
＜光拡散部材の作製＞
《光硬化性樹脂組成物（粒子なし）》
光重合性官能基を有する化合物として、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ−２０（日本化薬株式会社製）を３０質量％、ニューフロンティアＰＥ−２００（第一工業製薬株式会社製）を６７質量％、光重合開始剤としてＩＲＧＡＣＵＲＥ１１７３（ＢＡＳＦ社製）を２質量％、酸化防止剤としてアデカスタブＡＯ−８０（株式会社ＡＤＥＫＡ製）を１質量％混ぜ合わせ、ミックスロータにて３時間撹拌した。これを光硬化性樹脂組成物（粒子なし）とした。
【００３５】
《光硬化性樹脂組成物（粒子入り）》
光硬化性樹脂組成物（粒子なし）に対し、ポリスチレン粒子テクポリマーＳＳＸ−３０２ＡＢＥ（積水化成品工業株式会社製）を所定割合配合する。超音波発生槽の中に入れ１０分超音波照射した後、ミックスロータにて３時間撹拌した。これを光硬化性樹脂組成物（粒子入り）とした。
【００３６】
《露光》
青板ガラス板と、中央部を４０ｍｍ角に切り抜いたシリコーンゴムシート、更に青板ガラス板を順に重ね、成型用の型（支持部材）とした。
上側の青板ガラス板をずらして光硬化性樹脂組成物を流し込み、再び上側の青板ガラス板を元に戻して密閉した。
これをＥＸＭ−１２０１−Ｆ０２−０２（株式会社オーク製作所製）を用いて高圧水銀灯を光源とするコリメート紫外線を照射した。積算露光量が所定の量になるまで連続照射した。
一方からの照射を第一露光とし、第一露光の後、必要に応じて他方から追加露光（これを第二露光とする）を行った。
また、必要に応じて散乱紫外線を与える場合は、成型用型と露光光源の間に散乱層としてのレンズ拡散板（株式会社オプティカルソリューションズ製、半値角度２０度）を配置して紫外線照射した。
露光後、型から取り出し光拡散部材とした。
【００３７】
《切断》
得られた光拡散部材をダイサーＤＡＣ５５２（株式会社ディスコ製）にて切断した。なお、光拡散部材の切断加工は以下の条件で行った。
ダイシングブレード：粒径＃５０００
回転数：３０，０００ｒｐｍ
切断速度：０．５ｍｍ／ｓｅｃ
光拡散部材の厚さ：２．０ｍｍ
光拡散部材の幅：４０ｍｍ×４０ｍｍ
【００３８】
《出射光広がり角度評価》
ＮＡ計測装置（シナジーオプトシステムズ株式会社製）を用い、出射光の広がり角度（０度から３０度）と各角度における輝度を測定した。なお、入射光は赤色レーザを用い、第一露光面に０度から１度の範囲内で照射した。
出射光の中で最も輝度が高い方向を出射角度０度とし、０度から任意の角度φ度までの輝度を積算し、φ度における光量Ｓ（φ）と定義する。
測定可能な最大角度における光量Ｓ（φ）を全光量とし、光量Ｓ（φ）が全光量の９０％となるφを出射光広がり角度φ（９０）と定義する。
【００３９】
《出射光均一度評価》
出射光広がり角度を評価する工程と同様に、出射光広がり角度と各角度の輝度を測定した。０度からφ９０までの輝度において、１００×（最小輝度／最大輝度）を出射光均一度（％）と定義した。
【００４０】
（実施例１）
光硬化性樹脂組成物（粒子なし）に対し、第一露光量１２０（ｍＪ／ｃｍ２）のコリメート光で露光処理し、実施例１の光拡散部材を作製した。そして、実施例１の光拡散部材における出射光広がり角度を測定し、出射光均一度を算出した。
図４に測定した角度別累積輝度を示す。この測定結果より、出射光広がり角度φ（９０）は７．２度であった。
図５に測定した角度別輝度分布を示す。この測定結果より、０度から７．２度での輝度最大値は２，８３４、最小輝度は５２４であり、出射光均一度は１８．５（％）であった。
【００４１】
（実施例２）
実施例１で作製した光拡散部材の出射面に、拡散フィルム（株式会社オプティカルソリューションズ製、半値角度２０度、商品名：レンズ拡散板）を貼って、実施例２の光拡散部材を作製した。そして、実施例２の光拡散部材における出射光広がり角度及び出射光均一度を測定、算出した。
出射光広がり角度は２１．０度であり、出射光均一度は１１．５％であった。
【００４２】
（実施例３）
光硬化性樹脂組成物（粒子なし）に対し、第一露光量６０（ｍＪ／ｃｍ２）のコリメート光、第二露光量６１（ｍＪ／ｃｍ２）の散乱光で露光処理し、実施例３の光拡散部材を作製した。そして、実施例３の光拡散部材における出射光広がり角度及び出射光均一度を測定、算出した。
出射光広がり角度は３．５度であり、出射光均一度は８．５％であった。
【００４３】
（実施例４）
光硬化性樹脂組成物（粒子なし）に対し、第一露光量２６（ｍＪ／ｃｍ２）のコリメート光、第二露光量９０（ｍＪ／ｃｍ２）の散乱光で露光処理し、実施例４の光拡散部材を作製した。そして、実施例４の光拡散部材における出射光広がり角度及び出射光均一度を測定、算出した。
出射光広がり角度は２．３度であり、出射光均一度は７．９％であった。
【００４４】
（比較例１）
実施例１において、光硬化性樹脂組成物（粒子入り）（粒子濃度０．０１％）に変更した以外は同様にして、比較例１の光拡散部材を作製した。そして、比較例１の光拡散部材における出射光広がり角度及び出射光均一度を測定、算出した。
出射光広がり角度は６．０度であり、出射光均一度は４．４％であった。
【００４５】
（比較例２）
実施例２において、光硬化性樹脂組成物（粒子入り）（粒子濃度０．１５％）に変更した以外は同様にして、比較例２の光拡散部材を作製した。そして、比較例２の光拡散部材における出射光広がり角度及び出射光均一度を測定、算出した。
図６に測定した角度別輝度分布を示す。出射光広がり角度は２０．７度であり、出射光均一度は５．７％であった。
【００４６】
【表１】
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【００４７】
（実施例及び比較例の評価）
各種方法で作製した光拡散部材についての評価を表１に示す。
実施例１は比較例１に対し広がり角が大きく、拡散効果が高い上に均一度が高いため、光伝達効率がよく、約６度の限定された範囲に光がより均等に拡散していることが分かる。
実施例２は比較例２に対し広がり角が大きく、拡散効果が高い上に均一度が高いため、光伝達効率がよく、約２１度の限定された範囲に光がより均等に拡散していることが分かる。また、実施例２は、従来の拡散板を組み合わせることにより、本発明の光拡散部材の拡散角度を広く調整できることを示す例でもあるといえる。
実施例３、実施例４のように、平行光の露光量を減らし、散乱光の露光量を増やすことで、広がり角を狭めることができる。
また全ての実施例において、いずれの比較例に対しても出射光の均一度は高く、均一に拡散していることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の光拡散部材及び光積分器、その製造方法により、光伝達効率が良く、光拡散角が調整可能な光拡散部材および光積分器を簡易に提供することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１…光拡散部材
２…入射面
３…入射光
４…出射面
５…屈折率調整部
６…出射光（直進成分）
７…出射光（散乱成分）
９…コリメート光
１０…散乱光
１１…支持部材
１２…光硬化性樹脂
１３…散乱層
１４…光積分器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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