(57)【要約】【課題】アクセサリ機器に装着した携帯用情報機器を安定して起立保持することができると共に、携帯用情報機器の大型化及び重量化を抑制することができるアクセサリ機器、及び携帯用情報機器とアクセサリ機器とを備える電子機器を提供する。【解決手段】アクセサリ機器１２は、本体筐体２４と、本体筐体２４に対してヒンジ２８を用いて回動可能に連結され、携帯用情報機器１４を着脱可能なブラケット部２０とを備え、携帯用情報機器１４を装着したブラケット部２０を回動させることで、本体筐体２４に対して携帯用情報機器１４を回動可能な構成である。そして、アクセサリ機器１２では、ブラケット部２０には、回動可能なスタンド３０が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体筐体と、該本体筐体に対してヒンジを用いて回動可能に連結され、携帯用情報機器を着脱可能な機器装着部とを備え、前記携帯用情報機器を装着した機器装着部を回動させることで、前記本体筐体に対して前記携帯用情報機器を回動可能なアクセサリ機器であって、
前記機器装着部の背面には、該背面に沿った収納位置と、該背面から突出した起立位置とに回動可能なスタンドが設けられていることを特徴とするアクセサリ機器。
【請求項２】
請求項１に記載のアクセサリ機器において、
前記機器装着部は、一端部に前記ヒンジのヒンジ軸が回転可能に連結され、前記一端部とは反対側の他端部に前記携帯用情報機器が装着されるものであり、
前記機器装着部に対して前記スタンドを回動可能に支持する回動軸は、前記他端部よりも前記ヒンジ軸に近接した位置に設けられ、
前記本体筐体に対する前記機器装着部の回動方向と、前記機器装着部に対する前記スタンドの回動方向とが同一方向に設定されていることを特徴とするアクセサリ機器。
【請求項３】
請求項２に記載のアクセサリ機器において、
前記回動軸は、前記ヒンジ軸と同軸に設けられていることを特徴とするアクセサリ機器。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のアクセサリ機器において、
前記回動軸の回転トルクが、前記ヒンジ軸の回転トルクよりも大きいことを特徴とするアクセサリ機器。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載のアクセサリ機器において、
前記機器装着部は、前記一端部の幅方向両端部にそれぞれ切欠形状部を有し、
前記スタンドは、各切欠形状部にそれぞれ配置されて前記回動軸が設けられる一対の回動基部と、前記一対の回動基部間を繋ぐように設けられたスタンド板部とを有することを特徴とするアクセサリ機器。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載のアクセサリ機器において、
前記ヒンジは、前記ヒンジ軸と、前記本体筐体に回動可能に支持される本体側ヒンジ軸とを備え、
前記ヒンジは、前記機器装着部に装着した携帯用情報機器と前記本体筐体との間を、前記携帯用情報機器を前記本体筐体に対して閉じた０度位置から前記携帯用情報機器を前記本体筐体から開いた場合に、前記機器装着部の背面が前記本体筐体の背面と対面する３６０度位置まで回動可能に連結していることを特徴とするアクセサリ機器。
【請求項７】
本体筐体と、該本体筐体に対してヒンジを用いて回動可能に連結され、携帯用情報機器を着脱可能な機器装着部とを備え、前記携帯用情報機器を装着した機器装着部を回動させることで、前記本体筐体に対して前記携帯用情報機器を回動可能なアクセサリ機器であって、
前記機器装着部には、回動可能なスタンドが設けられていることを特徴とするアクセサリ機器。
【請求項８】
請求項７に記載のアクセサリ機器において、
前記本体筐体は、上面にキーボードを備え、
前記機器装着部は、一端部に前記ヒンジのヒンジ軸が設けられ、前記一端部とは反対側の他端部に前記スタンドの回動軸が設けられ、
前記スタンドは、前記回動軸を介して前記機器装着部の他端部に回動可能に連結される回動基部を有し、
少なくとも前記機器装着部の前記他端部又は前記スタンドの前記回動基部は、前記機器装着部を前記ヒンジ軸を介して回動させた場合に、前記本体筐体の底面よりも下方となる位置まで張り出し可能であることを特徴とするアクセサリ機器。
【請求項９】
請求項８に記載のアクセサリ機器において、
前記本体筐体は、後端部に前記ヒンジ軸を支持するヒンジ支持部を有すると共に、該ヒンジ支持部は、外面の一部に円柱状の外周面を有し、
少なくとも前記機器装着部の前記他端部又は前記回動基部は、外面の一部に円柱状の外周面を有し、
少なくとも前記機器装着部の前記他端部の前記外周面又は前記回動基部の前記外周面の外径が、前記ヒンジ支持部の前記外周面の外径よりも大きいことを特徴とするアクセサリ機器。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載のアクセサリ機器において、
前記機器装着部は、前記一端部と前記他端部との間に前記携帯用情報機器が着脱される被着脱面を有すると共に、該被着脱面の前記他端部側の縁部には、該被着脱面と交差する方向に突出し、前記被着脱面に装着された前記携帯用情報機器の背面を支持する支持板が設けられていることを特徴とするアクセサリ機器。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のアクセサリ機器と、前記携帯用情報機器とを備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用情報機器を着脱可能なアクセサリ機器、及び携帯用情報機器とアクセサリ機器とを備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型ＰＣが急速に普及している。タブレット型ＰＣは、持ち運びが容易で入力作業もタッチパネルによって行うことができるため操作が容易である。
【０００３】
しかしながら、タブレット型ＰＣは物理的なキーボードを持たないため、例えば長文の入力作業等に支障を生じる場合がある。そこで、例えば特許文献１には、タブレット型ＰＣをキーボードを設けたアクセサリ機器に対して着脱可能に構成した電子機器が開示されている。このような電子機器は、ノート型ＰＣとタブレット型ＰＣの２通りの使用方法が可能であるため、使用者の利便性が高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１５−５１８１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような電子機器を構成するタブレット型ＰＣのような携帯用情報機器は単独使用が前提であるため、バッテリ装置等の各種電子部品を搭載している。このため、このような電子機器は、一般的なノート型ＰＣに比べてディスプレイ（携帯用情報機器）の重量が大きくなり、ディスプレイを開いた状態での角度範囲が制約されたり、ディスプレイが後方に転倒したりする可能性がある。
【０００６】
そこで、上記特許文献１の構成では、タブレット型ＰＣの背面にスタンドを回動可能に設けている。そして、タブレット型ＰＣをノート型ＰＣのディスプレイとして使用する場合は、その背面のスタンドを開くことでタブレット型ＰＣを所定の起立姿勢に安定保持可能としている。ところが、この構成では、タブレット型ＰＣにスタンドを設けているため、タブレット型ＰＣが大型化し、構造も複雑化する。このため、タブレット型ＰＣを単独使用する際の操作性や取扱い性が低下する。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、アクセサリ機器に装着した携帯用情報機器を安定して起立保持することができると共に、携帯用情報機器の大型化及び重量化を抑制することができるアクセサリ機器、及び携帯用情報機器とアクセサリ機器とを備える電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１態様に係るアクセサリ機器は、本体筐体と、該本体筐体に対してヒンジを用いて回動可能に連結され、携帯用情報機器を着脱可能な機器装着部とを備え、前記携帯用情報機器を装着した機器装着部を回動させることで、前記本体筐体に対して前記携帯用情報機器を回動可能なアクセサリ機器であって、前記機器装着部の背面には、該背面に沿った収納位置と、該背面から突出した起立位置とに回動可能なスタンドが設けられている。
【０００９】
このような構成によれば、重量物である携帯用情報機器を機器装着部を介して所望の起立姿勢に回動させた状態であっても、スタンドを利用して安定して起立保持できる。この際、スタンドは、機器装着部に対して回動可能に設けられている。このため、携帯用情報機器には、スタンド等を設ける必要がなく、携帯用情報機器の大型化及び重量化を抑制できる。
【００１０】
前記機器装着部は、一端部に前記ヒンジのヒンジ軸が回転可能に連結され、前記一端部とは反対側の他端部に前記携帯用情報機器が装着されるものであり、前記機器装着部に対して前記スタンドを回動可能に支持する回動軸は、前記他端部よりも前記ヒンジ軸に近接した位置に設けられ、前記本体筐体に対する前記機器装着部の回動方向と、前記機器装着部に対する前記スタンドの回動方向とが同一方向に設定された構成であってもよい。そうすると、機器装着部による携帯用情報機器の開き動作とスタンドの開き動作の回動方向が一致するため、高い操作性が得られる。
【００１１】
前記回動軸は、前記ヒンジ軸と同軸に設けられた構成であってもよい。そうすると、機器装着部による携帯用情報機器の開き動作とスタンドの開き動作とが、その回動中心及び回動方向で一致するため、一層高い操作性が得られる。
【００１２】
前記回動軸の回転トルクが、前記ヒンジ軸の回転トルクよりも大きい構成であってもよい。そうすると、携帯用情報機器を起立姿勢にする際、例えば携帯用情報機器をスタンドと共に１８０度位置程度まで一旦開いた後、携帯用情報機器のみを例えば１３５度位置等の所望の角度位置まで閉じ方向に戻すことで、容易にスタンドを起立位置に設定することができ、操作性が向上する。また、スタンドの回転トルクが大きいことで、携帯用情報機器をより安定して起立保持することができる。
【００１３】
前記機器装着部は、前記一端部の幅方向両端部にそれぞれ切欠形状部を有し、前記スタンドは、各切欠形状部にそれぞれ配置されて前記回動軸が設けられる一対の回動基部と、前記一対の回動基部間を繋ぐように設けられたスタンド板部とを有する構成であってもよい。そうすると、スタンドは非使用時には機器装着部の背面に対してコンパクトに収納することができる。
【００１４】
前記ヒンジは、前記ヒンジ軸と、前記本体筐体に回動可能に支持される本体側ヒンジ軸とを備え、前記ヒンジは、前記機器装着部に装着した携帯用情報機器と前記本体筐体との間を、前記携帯用情報機器を前記本体筐体に対して閉じた０度位置から前記携帯用情報機器を前記本体筐体から開いた場合に、前記機器装着部の背面が前記本体筐体の背面と対面する３６０度位置まで回動可能に連結した構成であってもよい。そうすると、当該アクセサリ機器は、携帯用情報機器を装着した状態でノート型ＰＣ及びタブレット型ＰＣのような使用形態に可動することができ、利便性が向上する。特に、機器装着部による携帯用情報機器の開き動作とスタンドの開き動作との回動方向が一致した構成の場合は、ノート型ＰＣの使用形態から携帯用情報機器をそのまま開き動作させることで、スタンドの状態に関係なく容易に３６０度位置に設定することができる。
【００１５】
本発明の第２態様に係るアクセサリ機器は、本体筐体と、該本体筐体に対してヒンジを用いて回動可能に連結され、携帯用情報機器を着脱可能な機器装着部とを備え、前記携帯用情報機器を装着した機器装着部を回動させることで、前記本体筐体に対して前記携帯用情報機器を回動可能なアクセサリ機器であって、前記機器装着部には、回動可能なスタンドが設けられている。
【００１６】
このような構成によれば、重量物である携帯用情報機器を機器装着部を介して所望の起立姿勢に回動させた状態であっても、スタンドを利用して安定して起立保持できる。この際、スタンドは、機器装着部に対して回動可能に設けられている。このため、携帯用情報機器には、スタンド等を設ける必要がなく、携帯用情報機器の大型化及び重量化を抑制できる。
【００１７】
前記本体筐体は、上面にキーボードを備え、前記機器装着部は、一端部に前記ヒンジのヒンジ軸が設けられ、前記一端部とは反対側の他端部に前記スタンドの回動軸が設けられ、前記スタンドは、前記回動軸を介して前記機器装着部の他端部に回動可能に連結される回動基部を有し、少なくとも前記機器装着部の前記他端部又は前記スタンドの前記回動基部は、前記機器装着部を前記ヒンジ軸を介して回動させた場合に、前記本体筐体の底面よりも下方となる位置まで張り出し可能な構成であってもよい。そうすると、携帯用情報機器を起立姿勢とする角度位置まで機器装着部を回動させた際、機器装着部の他端部又はスタンドの回動基部の少なくとも一方が机の上等の載置面上に着地して、本体筐体の後端部が上方にせり上がる。その結果、キーボードが前下がりの傾斜姿勢となり、操作性が向上する。
【００１８】
前記本体筐体は、後端部に前記ヒンジ軸を支持するヒンジ支持部を有すると共に、該ヒンジ支持部は、外面の一部に円柱状の外周面を有し、少なくとも前記機器装着部の前記他端部又は前記回動基部は、外面の一部に円柱状の外周面を有し、少なくとも前記機器装着部の前記他端部の前記外周面又は前記回動基部の前記外周面の外径が、前記ヒンジ支持部の前記外周面の外径よりも大きい構成であってもよい。そうすると、本体筐体は、機器装着部を回動させた際により確実に後端部が上方へとせり上がった前下がりの傾斜姿勢となる。
【００１９】
前記機器装着部は、前記一端部と前記他端部との間に前記携帯用情報機器が着脱される被着脱面を有すると共に、該被着脱面の前記他端部側の縁部には、該被着脱面と交差する方向に突出し、前記被着脱面に装着された前記携帯用情報機器の背面を支持する支持板が設けられた構成であってもよい。そうすると、携帯用情報機器は、機器装着部に装着された状態でのがたつきが抑制され、起立姿勢時の安定性が向上する。
【００２０】
本発明の第３態様に係る電子機器は、上記構成のアクセサリ機器と、前記携帯用情報機器とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の上記態様によれば、アクセサリ機器に装着した携帯用情報機器を安定して起立保持することができると共に、携帯用情報機器の大型化及び重量化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る電子機器の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す電子機器においてアクセサリ機器から携帯用情報機器を取り外した状態での斜視図である。
【図３】図３は、図１に示す電子機器を閉じた状態での斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、携帯用情報機器を本体筐体に対して閉じた０度位置の状態を模式的に示す側面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａに示す状態から携帯用情報機器を開いた１３５度位置の状態を模式的に示す側面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、図４Ｂに示す状態から携帯用情報機器をさらに開いた１８０度位置の状態を模式的に示す側面図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、図４Ｃに示す状態から携帯用情報機器をさらに開いた３６０度位置の状態を模式的に示す側面図である。
【図５】図５は、変形例に係るアクセサリ機器に携帯用情報機器を装着して１３５度位置とした状態を模式的に示す要部拡大側面図である。
【図６】図６は、本発明の第２の実施形態に係る電子機器においてアクセサリ機器から携帯用情報機器を取り外した状態での斜視図である。
【図７】図７は、図６に示すアクセサリ機器を後斜め上方から見た斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａは、図６に示す電子機器を０度位置とした状態での平面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａに示す電子機器の背面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、図６に示す電子機器において携帯用情報機器を本体筐体に対して閉じた０度位置の状態を模式的に示す側面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａに示す状態から携帯用情報機器を開いた１３５度位置の状態を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係るアクセサリ機器について、この機器を備えた電子機器を例示して好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電子機器１０の斜視図である。図２は、図１に示す電子機器１０においてアクセサリ機器１２から携帯用情報機器１４を取り外した状態での斜視図である。図３は、図１に示す電子機器１０を閉じた状態での斜視図である。
【００２５】
本実施形態の電子機器１０は、携帯用情報機器１４をアクセサリ機器１２に対して装着した状態ではノート型ＰＣ（ラップトップ型ＰＣ）として機能し、携帯用情報機器１４をアクセサリ機器１２から分離した状態では、携帯用情報機器１４が単独でタブレット型ＰＣとして機能する構成である。携帯用情報機器１４は、タブレット型ＰＣ以外、例えば携帯電話、スマートフォン又は電子手帳等であってもよい。すなわち当該電子機器１０は、互いに着脱可能な携帯用情報機器とアクセサリ機器とを備えた電子機器であればよい。
【００２６】
以下、図１に示すように携帯用情報機器１４をアクセサリ機器１２から起立させ、携帯用情報機器１４のディスプレイ１６を視認しながらアクセサリ機器１２のキーボード１８を操作する使用者から見た方向を基準とし、手前側を前、奥側を後、幅方向で左方を左、右方を右、上方を上、下方を下と呼んで説明する。
【００２７】
図１〜図３に示すように、電子機器１０は、アクセサリ機器１２と、アクセサリ機器１２のブラケット部２０に対して着脱可能な携帯用情報機器１４とを備える。
【００２８】
携帯用情報機器１４は、例えばタッチパネル式の液晶表示部からなるディスプレイ１６を筐体２２の前面に備える。筐体２２は、薄い矩形箱状の筐体である。筐体２２の内部には、基板、演算装置、メモリ及びバッテリ装置等、携帯用情報機器１４をタブレット型ＰＣとして機能させるための各種電子部品が収納されている。
【００２９】
携帯用情報機器１４は、図２中で筐体２２の下端面となる着脱面２２ａが、図２中でブラケット部２０の上端面となる被着脱面２０ａに対して着脱可能に装着される。携帯用情報機器１４は、着脱面２２ａに設けられた図示しないコネクタが、ブラケット部２０の被着脱面２０ａに設けられた図示しない端子台に接続されることで、アクセサリ機器１２と電気的に接続される。携帯用情報機器１４は、アクセサリ機器１２に対して無線通信等を用いて電気的に接続される構成でもよい。携帯用情報機器１４は、アクセサリ機器１２側との着脱構造や制御機能等を有する以外は、一般的なタブレット型ＰＣと同様な構成でよい。
【００３０】
アクセサリ機器１２は、本体筐体２４と、ブラケット部（機器装着部）２０とを有する。アクセサリ機器１２は、携帯用情報機器１４の外部入力手段として機能するキーボード１８を備える。アクセサリ機器１２は、携帯用情報機器１４をノート型ＰＣのディスプレイ及び演算処理装置として機能させつつ、入力手段を補強することで、携帯用情報機器１４の利便性を向上させるための拡張装置である。アクセサリ機器１２は、基板、演算装置、メモリ、バッテリ装置、磁気ディスク装置及び光学ディスク装置等を搭載し、携帯用情報機器１４の処理機能や電源機能等を拡張する構成であってもよい。またアクセサリ機器１２は、キーボード１８に代えてタッチパネル式の液晶ディスプレイを備え、この液晶ディスプレイにソフトウェアを用いてキーボード等を表示する構成等であってもよい。
【００３１】
本体筐体２４は、薄い矩形箱状の筐体である。本体筐体２４は、表面に携帯用情報機器１４に対する外部入力手段となるキーボード１８及びタッチパッド２６を備える。本体筐体２４は、携帯用情報機器１４と同一の左右幅寸法を有する。本体筐体２４の後端部２４ａには、左右一対のヒンジ２８，２８を介してブラケット部２０が回動可能に連結されている。
【００３２】
図３に示すように、各ヒンジ２８は、本体側ヒンジ軸２８ａと、ブラケット側ヒンジ軸（ヒンジ軸）２８ｂと、ヒンジ筐体２８ｃとを備えた２軸構造である。本体側ヒンジ軸２８ａは、例えば一端部が本体筐体２４に対して回転不能に固定され、他端部がヒンジ筐体２８ｃに回転可能に支持されている。ブラケット側ヒンジ軸２８ｂは、例えば一端部がブラケット部２０に対して回転不能に固定され、他端部がヒンジ筐体２８ｃに回転可能に支持されている。これによりヒンジ２８は、本体筐体２４とブラケット部２０との間を後述する０度位置から３６０度位置まで回動可能に連結している（図４Ａ〜図４Ｄ参照）。なお、電子機器１０は、本体筐体２４とブラケット部２０との間が例えば０度位置から１８０度位置まで回動可能に連結された構成等であってもよい。この場合、ヒンジ２８は、例えば本体側ヒンジ軸２８ａのみを有するか、或いはブラケット側ヒンジ軸２８ｂのみを有する１軸構造で構成されてもよい。
【００３３】
ブラケット部２０は、携帯用情報機器１４と同一の厚みと左右幅寸法を持った板状の筐体である。ブラケット部２０は、その下端部となる一端部２０ｂにブラケット側ヒンジ軸２８ｂが固定され、反対側の上端部（他端部）が携帯用情報機器１４の被着脱面２０ａとなっている。ブラケット部２０の背面２０ｃには、スタンド３０が回動可能に設けられている。
【００３４】
被着脱面２０ａには、携帯用情報機器１４の着脱面２２ａに対する着脱機構が設けられている。この着脱機構は、被着脱面２０ａに対して着脱面２２ａを着脱可能に装着するための機構である。この着脱機構は、例えば被着脱面２０ａから突出した左右一対のフック３２，３２と、左右一対の磁石３３，３３とを有した構成となっている。各フック３２は、着脱面２２ａに形成された各係合穴３４に係脱可能である。各磁石３３は、着脱面２２ａ自体と、或いは着脱面２２ａに埋設された磁石と吸引可能である。
【００３５】
ブラケット部２０は、被着脱面２０ａに携帯用情報機器１４の着脱面２２ａが装着された状態で、その一端部２０ｂから携帯用情報機器１４の上端部１４ａまでの長さ寸法が本体筐体２４の前後方向寸法と一致又は略一致する形状となっている。これにより電子機器１０は、図３に示すようにブラケット部２０を介して携帯用情報機器１４を０度位置に閉じた際、携帯用情報機器１４の上端部１４ａと本体筐体２４の前端部２４ｂとが略一致し、ブラケット部２０の一端部２０ｂと本体筐体２４の後端部２４ａとが略一致する。このように、ブラケット部２０及びこれに装着された携帯用情報機器１４は、ヒンジ２８によって回動することでアクセサリ機器１２の表面を回動可能な蓋体となり、一般的なノート型ＰＣのディスプレイ筐体と同様に機能する。
【００３６】
スタンド３０は、左右一対の回動基部３６，３６と、回動基部３６，３６間を繋ぐスタンド板部３８とを有する。
【００３７】
ブラケット部２０は、その一端部２０ｂの左右両端部にそれぞれ切欠形状部４０を有し、左右の切欠形状部４０，４０間の背面２０ｃに矩形状の膨出部４２を有する。各回動基部３６は、円柱棒形状であり、ブラケット部２０の各切欠形状部４０に回転可能な状態で配設されている。各回動基部３６とブラケット部２０との間には、回動軸４４が設けられている。回動軸４４は、例えば一端部が回動基部３６に対して回転不能に固定され、他端部がブラケット部２０に回転可能に支持されている。スタンド板部３８は、膨出部４２の上方に回り込むように左右の回動基部３６，３６間を繋いだ門形状の薄板部材である。スタンド３０は、左右の回動基部３６がそれぞれ左右の切欠形状部４０に配設されているため、後述する収納位置ではブラケット部２０の外形の一部としてコンパクトに収納できる。
【００３８】
本実施形態の場合、回動軸４４の軸中心Ｏは、ブラケット側ヒンジ軸２８ｂの軸中心と同軸に配置されている（図３参照）。また、回動軸４４の回転トルクは、本体側ヒンジ軸２８ａやブラケット側ヒンジ軸２８ｂの回転トルクよりも大きく設定されている。
【００３９】
スタンド３０は、切欠形状部４０内で回動基部３６が回動軸４４を中心として回転することで、スタンド板部３８がブラケット部２０の背面２０ｃから接離するように開閉する。これによりスタンド３０は、ブラケット部２０の背面２０ｃに沿った収納位置（図３参照）と、背面２０ｃから突出した起立位置（図１参照）とに回動可能である。電子機器１０は、図１に示すように携帯用情報機器１４をブラケット部２０を介して開いたノート型ＰＣの使用形態ではスタンド３０を起立位置に設定する。これにより携帯用情報機器１４は、スタンド３０によって所定の起立姿勢に保持されるため、携帯用情報機器１４の重量によって電子機器１０が後方に倒れることが防止される。
【００４０】
次に、電子機器１０における携帯用情報機器１４の回動動作を説明する。
【００４１】
図４Ａは、携帯用情報機器１４を本体筐体２４に対して閉じた０度位置の状態を模式的に示す側面図である。図４Ｂは、図４Ａに示す状態から携帯用情報機器１４を開いた１３５度位置の状態を模式的に示す側面図である。図４Ｃは、図４Ｂに示す状態から携帯用情報機器１４をさらに開いた１８０度位置の状態を模式的に示す側面図である。図４Ｄは、図４Ｃに示す状態から携帯用情報機器１４をさらに開いた３６０度位置の状態を模式的に示す側面図である。
【００４２】
図３及び図４Ａに示すように０度位置にある電子機器１０を使用する際は、ヒンジ２８を介してブラケット部２０に装着した携帯用情報機器１４を開き、例えば図１及び図４Ｂに示すような所望の角度位置（例えば１３５度）に設定する。そして、スタンド３０を回動軸４４を介して開き、図４Ｂに示すようにスタンド板部３８が机の上面等に当接する位置にセットする。これにより、携帯用情報機器１４は、その重量がスタンド３０によって支持されるため、所望の起立姿勢で安定保持される。その結果、電子機器１０は、一般的なノート型ＰＣと同様にディスプレイ１６を視認しながらキーボード１８等を使用することができる（ノートモード）。
【００４３】
この際、スタンド３０の回動軸４４は、その軸中心Ｏがブラケット側ヒンジ軸２８ｂの軸中心と同軸に配置されている。このため、ブラケット部２０（携帯用情報機器１４）の開き動作とスタンド３０の開き動作とが、その回動中心及び回動方向で一致し、高い操作性が得られる。なお、回動軸４４の軸中心Ｏは、ブラケット側ヒンジ軸２８ｂの軸中心と同軸に配置されなくてもよい。但し、この場合も回動軸４４は、ブラケット部２０の被着脱面２０ａよりも一端部２０ｂに近接した位置に設けられることが望ましい。そうすると、ブラケット部２０（携帯用情報機器１４）の開き動作とスタンド３０の開き動作とが、その回動方向では一致するため、高い操作性が得られる。
【００４４】
上記したように、本実施形態の場合、回動軸４４の回転トルクが本体側ヒンジ軸２８ａやブラケット側ヒンジ軸２８ｂの回転トルクよりも大きい。そこで、０度位置にある電子機器１０をノートモードとする場合は、ブラケット部２０に装着した携帯用情報機器１４を図４Ｃに示す１８０度位置まで一旦開いた後、携帯用情報機器１４を所望の角度位置（例えば１３５度）まで閉じ方向に戻す方法を用いてもよい（図４Ｂ中に破線で示す矢印参照）。すなわち、一旦１８０度位置まで携帯用情報機器１４を開くと、これに押圧されてスタンド３０も机の上面等に当接する１８０度位置まで開かれる。続いて、携帯用情報機器１４を１３５度位置まで戻すと、回転トルクの大きな回動軸４４が回転せず、スタンド３０が１８０度位置に維持されたまま携帯用情報機器１４のみを１３５度位置に設定することができる。これにより、一層容易に電子機器１０をノートモードに設定できる。勿論、回動軸４４の回転トルクは、本体側ヒンジ軸２８ａやブラケット側ヒンジ軸２８ｂの回転トルクと同一又は低くてもよい。この場合は、一旦１８０度位置まで携帯用情報機器１４を開いた後、スタンド板部３８を指先等で押えた状態で携帯用情報機器１４を閉じ方向に戻せば、上記と同様に容易に電子機器１０をノートモードに設定できる。
【００４５】
電子機器１０は、図４Ｃに示す１８０度位置からさらに開き方向に携帯用情報機器１４を回動させることもできる。そして、図４Ｄに示すように、携帯用情報機器１４が０度位置から反転した３６０度位置となると、携帯用情報機器１４の背面側にアクセサリ機器１２を折り畳んで収納した状態となる。これにより、電子機器１０は、一般的なタブレット型ＰＣとしてディスプレイ１６を視認及び操作することができる（タブレットモード）。
【００４６】
上記したように、本実施形態の場合、携帯用情報機器１４の開き動作とスタンド３０の開き動作との回動方向が一致している。このため、図４Ｂに示すノートモードで使用中の電子機器１０を図４Ｄに示すタブレットモードに変形させる際は、図４Ｂに示す状態からそのまま携帯用情報機器１４を３６０度位置まで回動させればよい。そうすると、携帯用情報機器１４の開き動作によってスタンド３０がブラケット部２０の背面２０ｃで押圧され、そのまま背面２０ｃに当接した収納位置となる。このため、スタンド３０を一旦収納位置に回動させてからタブレットモードに変形するような操作が不要となる。
【００４７】
図５は、変形例に係るアクセサリ機器１２Ａに携帯用情報機器１４を装着して１３５度位置とした状態を模式的に示す要部拡大側面図である。
【００４８】
図５に示す電子機器１０Ａを構成するアクセサリ機器１２Ａは、上記したアクセサリ機器１２のスタンド３０とは回動方向の異なるスタンド３０Ａを備える。このスタンド３０Ａを設けたブラケット部２０Ａは、上記したブラケット部２０と同様にヒンジ２８を介して本体筐体２４の後端部２４ａに回動可能に連結されている。スタンド３０Ａは、ブラケット部２０Ａのブラケット側ヒンジ軸２８ｂよりも被着脱面２０ａに近接した位置に回動軸４４を介して回動可能に支持されている。このため、上記したスタンド３０が携帯用情報機器１４と同様に下端部を中心として回動したのに対し、スタンド３０Ａは上端部を中心として回動する。従って、スタンド３０Ａは、図５に示す起立位置ではその先端部が机の上面等に着地することになる。
【００４９】
以上のように、本実施形態のアクセサリ機器１２（１２Ａ）は、本体筐体２４と、本体筐体２４に対してヒンジ２８を用いて回動可能に連結され、携帯用情報機器１４を着脱可能なブラケット部２０（２０Ａ）とを備え、携帯用情報機器１４を装着したブラケット部２０（２０Ａ）を回動させることで、本体筐体２４に対して携帯用情報機器１４を回動可能な構成である。そして、アクセサリ機器１２（１２Ａ）では、ブラケット部２０（２０Ａ）の背面２０ｃには、背面２０ｃに沿った収納位置と、背面２０ｃから突出した起立位置とに回動可能なスタンド３０（３０Ａ）が設けられている。
【００５０】
従って、当該アクセサリ機器１２（１２Ａ）は、重量物である携帯用情報機器１４をブラケット部２０（２０Ａ）を介して所望の起立姿勢に回動させた状態であっても、スタンド３０（３０Ａ）を利用して安定して起立保持できる。この際、スタンド３０（３０Ａ）は、ブラケット部２０（２０Ａ）に対して回動可能に設けられている。このため、携帯用情報機器１４には、スタンド等を設ける必要がなく、携帯用情報機器１４の大型化及び重量化を抑制できると共に、複数種類の携帯用情報機器１４を着脱でき、汎用性が向上する。
【００５１】
図６は、本発明の第２の実施形態に係る電子機器５０においてアクセサリ機器５２から携帯用情報機器１４を取り外した状態での斜視図である。図７は、図６に示すアクセサリ機器５２を後斜め上方から見た斜視図である。図８Ａは、図６に示す電子機器５０を０度位置とした状態での平面図である。図８Ｂは、図８Ａに示す電子機器５０の背面図である。なお、第２の実施形態に係る電子機器５０において、上記第１の実施形態に係る電子機器１０（１０Ａ）と同一又は同様な機能及び効果を奏する要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。また、図６及び図７では、キーボード１８を構成する各キーの図示を省略している。
【００５２】
図６〜図８Ｂに示すように、電子機器５０は、アクセサリ機器５２と、アクセサリ機器５２のブラケット部（機器装着部）５４に対して着脱可能な携帯用情報機器１４とを備える。
【００５３】
本実施形態のアクセサリ機器５２は、本体筐体２４と、ブラケット部５４と、キーボード１８とを備える。アクセサリ機器５２は、上記したアクセサリ機器１２と同様、携帯用情報機器１４の利便性を向上させるための拡張装置である。
【００５４】
アクセサリ機器５２の本体筐体２４は、その後端部２４ａの幅方向中央部に左右方向に延在する凹形状部２４ｃを有する。凹形状部２４ｃには、ブラケット部５４の一端部５４ｂが配置されている。ブラケット部５４は、左右一対のヒンジ５６，５６を介して本体筐体２４の後端部２４ａに回動可能に連結されている。
【００５５】
図７及び図８Ｂに示すように、各ヒンジ５６は、ヒンジ軸５６ａと、ヒンジ支持部５６ｂとを備えた１軸構造である。ヒンジ支持部５６ｂは、本体筐体２４の後端部２４ａに設けられ、その外面の一部に円柱状の外周面５８が形成されたヒンジ筐体である。ヒンジ軸５６ａは、例えば一端部がヒンジ支持部５６ｂに対して回転不能に固定され、他端部がブラケット部５４に回転可能に支持されている。これによりヒンジ５６は、本体筐体２４とブラケット部５４との間を０度位置から１８０度位置程度まで回動可能に連結している（図９Ａ及び図９Ｂ参照）。
【００５６】
ブラケット部５４は、本体筐体２４及び携帯用情報機器１４よりも小さい左右幅寸法を持った板状の筐体である。ブラケット部５４は、一端部５４ｂにヒンジ５６を介して本体筐体２４が連結され、反対側の他端部５４ｃに回動軸４４を介してスタンド３０が連結されている。ブラケット部５４は、一端部５４ｂ及び他端部５４ｃがそれぞれ半円柱形状に形成され、その間が平板形状に形成された縦長楕円状の断面形状を有する。つまり、ブラケット部５４は、少なくとも他端部５４ｃの一部に円柱状の外周面５９を有する。ブラケット部５４は、一端部５４ｂが凹形状部２４ｃ内で回動し、他端部５４ｃが本体筐体２４の後端部２４ａから張り出した位置で回動する。
【００５７】
ブラケット部５４は、キーボード１８側を向いて一端部５４ｂと他端部５４ｃとの間に設けられた面が、携帯用情報機器１４の被着脱面５４ａとなっている。被着脱面５４ａには、図１に示す電子機器１０と同様、携帯用情報機器１４の着脱面２２ａに対する着脱機構が設けられている。図６等では、着脱面２２ａと被着脱面５４ａとの間の着脱機構のうち、フック３２のみを図示し、磁石３３や係合穴３４の図示は省略している。
【００５８】
ブラケット部５４は、被着脱面５４ａの後端側縁部、つまり他端部５４ｃの縁部に支持板６０を有する。支持板６０は、被着脱面５４ａと交差（本実施形態では直交）するように上方に突出し、ブラケット部５４の幅方向に延在した板状部材である。支持板６０は、着脱面２２ａが被着脱面５４ａに装着された携帯用情報機器１４の背面を支持する背板である（図６及び図９Ｂ参照）。
【００５９】
ブラケット部５４は、被着脱面５４ａに携帯用情報機器１４の着脱面２２ａが装着された状態で、被着脱面５４ａの裏面５４ｄから携帯用情報機器１４の上端部１４ａまでの長さ寸法が本体筐体２４の前後方向寸法と一致又は略一致する形状となっている。これにより電子機器５０は、図８Ａ及び図９Ａに示すようにブラケット部５４を介して携帯用情報機器１４を０度位置に閉じた際、携帯用情報機器１４の上端部１４ａと本体筐体２４の前端部２４ｂとが略一致し、ブラケット部５４の裏面５４ｄと本体筐体２４の後端部２４ａとが略一致する。このように、ブラケット部５４及びこれに装着された携帯用情報機器１４は、ヒンジ５６によって回動することでアクセサリ機器５２の表面を回動可能な蓋体となり、一般的なノート型ＰＣのディスプレイ筐体と同様に機能する。
【００６０】
スタンド３０は、左右の回動基部３６がブラケット部５４と回動可能に連結されている。左右の回動基部３６は、それぞれヒンジ５６の左右のヒンジ支持部５６ｂと対向配置されると共に、回動軸４４を介してブラケット部５４の他端部５４ｃの側部に連結されている。回動基部３６は、その外面の一部に円柱状の外周面６２が形成されている。回動軸４４は、例えば一端部が回動基部３６に対して回転不能に固定され、他端部がブラケット部５４に回転可能に支持されている。これによりスタンド３０は、左右の回動基部３６がブラケット部５４の左右側部にそれぞれ回転可能に連結され、門形状のスタンド板部３８が支持板６０を跨ぐように設けられている。本実施形態においても、回動軸４４の回転トルクは、ヒンジ軸５６ａの回転トルクよりも大きく設定されている。
【００６１】
スタンド３０は、回動基部３６が回動軸４４を中心として回転することで、スタンド板部３８がブラケット部５４の他端部５４ｃ及び支持板６０を跨ぐように回動可能である。これによりスタンド３０は、ブラケット部５４の背面となる支持板６０及び携帯用情報機器１４の背面１４ｃに沿った収納位置（図８Ａ参照）と、支持板６０及び携帯用情報機器１４の背面１４ｃから離間した起立位置（図６及び図７参照）とに回動可能である。電子機器５０は、図６に示すように携帯用情報機器１４をブラケット部５４を介して開いたノート型ＰＣの使用形態ではスタンド３０を起立位置に設定する。これにより携帯用情報機器１４は、スタンド３０によって所定の起立姿勢に保持されるため、携帯用情報機器１４の重量によって電子機器５０が後方に倒れることが防止される。
【００６２】
次に、電子機器５０における携帯用情報機器１４の回動動作を説明する。
【００６３】
図９Ａは、図６に示す電子機器５０において携帯用情報機器１４を本体筐体２４に対して閉じた０度位置の状態を模式的に示す側面図である。図９Ｂは、図９Ａに示す状態から携帯用情報機器１４を開いた１３５度位置の状態を模式的に示す側面図である。
【００６４】
図９Ａに示すように０度位置にある電子機器５０を使用する際は、ヒンジ５６を介してブラケット部５４に装着した携帯用情報機器１４を開き、例えば図９Ｂに示すような所望の角度位置（例えば１３５度）に設定する。そして、回動軸４４を介してスタンド３０を開き、図９Ｂに示すようにスタンド板部３８が机の上面等の載置面６４に当接する位置にセットする。これにより、携帯用情報機器１４は、その重量がスタンド３０によって支持されるため、所望の起立姿勢で安定保持される。その結果、電子機器５０は、一般的なノート型ＰＣと同様にディスプレイ１６を視認しながらキーボード１８等を使用することができる（ノートモード）。
【００６５】
ところで、本実施形態に係る電子機器５０は、ヒンジ５６を介してブラケット部５４を開き方向に回動させた際、９０度位置を越えるとブラケット部５４の他端部５４ｃ及びスタンド３０の回動基部３６が本体筐体２４の底面２４ｄよりも下方となる位置まで張り出して載置面６４に当接する（図９Ｂ参照）。その結果、本体筐体２４は、前端部２４ｂ側よりも後端部２４ａが上方にせり上がり、載置面６４に対して前下がりの傾斜角θを形成した傾斜姿勢となる。さらにアクセサリ機器５２では、載置面６４に着地する回動基部３６の外周面６２及び他端部５４ｃの外周面５９の外径が、ヒンジ支持部５６ｂの外周面５８の外径よりも大きい（図９Ａ及び図９Ｂ参照）。このため、本体筐体２４は、ノートモード時に後端部２４ａが一層確実に上方へとせり上がると共に、せり上がり量も十分に確保できる。
【００６６】
なお、本実施形態の場合は、携帯用情報機器１４が９０度位置となるまでは本体筐体２４の後端部２４ａのせり上がりはなく、９０度位置ではブラケット部５４の裏面５４ｄが載置面６４上に面接触する構造となっている。勿論、アクセサリ機器５２は、携帯用情報機器１４の開き動作を開始した直後から、或いは９０度位置以外の所定の回動角度から、本体筐体２４の後端部２４ａが上方へとせり上がる構造とされてもよい。
【００６７】
このように本実施形態に係る電子機器５０は、重量物である携帯用情報機器１４をブラケット部５４を介して所望の起立姿勢に回動させた状態であっても、スタンド３０を利用して安定して起立保持できる。この際、スタンド３０は、ブラケット部５４に対して回動可能に設けられている。このため、携帯用情報機器１４には、スタンド等を設ける必要がなく、携帯用情報機器１４の大型化及び重量化を抑制できると共に、複数種類の携帯用情報機器１４を着脱でき、汎用性が向上する。しかも、電子機器５０は、ノートモードにおいてキーボード１８が前下がりの傾斜姿勢となるため、キーボード１８の操作性が向上する。
【００６８】
当該電子機器５０は、回動基部３６の外周面６２の一部に円柱形状を有する。このため、電子機器５０は、ヒンジ５６を介してブラケット部５４及び携帯用情報機器１４を所定の角度位置まで開いた後、スタンド３０を起立位置まで開き動作させる際、回動基部３６の外周面６２が載置面６４上で円滑に摺動回転する。このため、電子機器５０は、携帯用情報機器１４を所定の回動角度まで開いた後、スタンド３０を起立位置まで円滑に開くことができ、高い操作性が得られる。なお、ブラケット部５４の他端部５４ｃ及びスタンド３０の回動基部３６は、いずれか一方のみが載置面６４に着地する構成であっても、上記のような傾斜角θは形成可能である。この場合、外周面５９，６２は、少なくとも載置面６４に着地する一方のみが円柱形状を有していればよい。
【００６９】
当該電子機器５０は、ノートモード時に被着脱面５４ａに装着された携帯用情報機器１４の背面１４ｃを支持板６０によって支持することができる。これにより、電子機器５０は、ノートモード時の携帯用情報機器１４のがたつきを防止でき、起立姿勢時の安定性が向上する。
【００７０】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【符号の説明】
【００７１】
１０，１０Ａ，５０  電子機器
１２，１２Ａ，５２  アクセサリ機器
１４  携帯用情報機器
１４ｃ，２０ｃ  背面
１６  ディスプレイ
１８  キーボード
２０，２０Ａ，５４  ブラケット部
２０ａ，５４ａ  被着脱面
２０ｂ，５４ｂ  一端部
２２  筐体
２２ａ  着脱面
２４  本体筐体
２８，５６  ヒンジ
２８ａ  本体側ヒンジ軸
２８ｂ  ブラケット側ヒンジ軸
３０，３０Ａ  スタンド
５４ｃ  他端部
５６ａ  ヒンジ軸
５６ｂ  ヒンジ支持部
３６  回動基部
３８  スタンド板部
４０  切欠形状部
４４  回動軸
５８，５９，６２  外周面
６０  支持板
【図１】
2019008760.tif 000003
【図２】
2019008760.tif 000004
【図３】
2019008760.tif 000005
【図４Ａ】
2019008760.tif 000006
【図４Ｂ】
2019008760.tif 000007
【図４Ｃ】
2019008760.tif 000008
【図４Ｄ】
2019008760.tif 000009
【図５】
2019008760.tif 000010
【図６】
2019008760.tif 000011
【図７】
2019008760.tif 000012
【図８Ａ】
2019008760.tif 000013
【図８Ｂ】
2019008760.tif 000014
【図９Ａ】
2019008760.tif 000015
【図９Ｂ】
2019008760.tif 000016