(57)【要約】      （修正有）【課題】電源の効率的な使用を可能とし、記録速度の低下を抑えつつ、高品質な画像を記録することができる記録装置、および記録装置の制御方法を提供する。【解決手段】記録装置は、記録媒体への記録を行う記録要素を複数配置してなる記録ヘッド２００〜２０３を記録要素の配列方向に沿って複数配置した記録手段１０１と、配列方向と交差する方向に記録媒体を搬送する搬送手段とを備える。記録装置は、配列方向に定めた複数の記録位置へと記録手段を移動させることが可能な移動手段と、移動手段の駆動を制御する制御手段と、を備える。制御手段は、複数の記録位置のうち、電源から各記録ヘッドに供給可能な電流値の範囲内で、最も短時間で記録動作を行うことが可能な記録位置へと記録手段を移動させて記録を行なう。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体への記録を行う記録要素を複数配置してなる記録ヘッドを前記記録要素の配列方向に沿って複数配置した記録手段と、前記配列方向と交差する搬送方向に記録媒体を搬送する搬送手段とを備え、前記搬送手段によって前記記録媒体を搬送しつつ、記録データに基づいて所定の電源から前記記録要素へと電流を供給することにより前記記録媒体への記録を行う記録装置であって、
前記配列方向に定めた複数の記録位置に前記記録手段を移動させることが可能な移動手段と、
前記移動手段の駆動を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記複数の記録位置のうち、前記電源から前記各記録ヘッドに供給可能な電流値の範囲内で、最も短い時間で記録動作を行うことが可能な前記記録位置へと前記記録手段を移動させて記録を行なうことを特徴する記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記記録手段および前記搬送手段を制御することにより、前記電源から前記各記録ヘッドに供給可能な電流値の範囲内で、記録速度が異なる複数の記録方式のそれぞれに従って記録動作を実行させることが可能であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記電源から前記各記録ヘッドに供給される電流値は、前記各記録ヘッドによって記録すべき領域に設定した所定の単位領域に対応した記録データに基づいて駆動される前記記録要素の駆動回数によって定められることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記記録データに基づいて前記単位領域ごとに前記記録要素の駆動回数を取得し、当該駆動回数に基づいて前記単位領域に対して適用可能な記録方式の中から最も記録速度が早い記録方式を設定した後、前記各単位領域に設定された記録方式の中で最も記録速度が遅い記録方式を選択する処理を、前記各記録位置において行い、前記各記録位置のうち最も記録速度が早い記録方式を記録ヘッド基準の記録方式として定め、当該定められた記録ヘッド基準の記録方式の設定された記録位置へと前記記録ヘッドを移動させることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記搬送方向において同一の位置にある前記単位領域を合成した複数の合成領域それぞれに対応する前記記録データに基づいて前記合成領域ごとに前記記録要素の駆動回数を取得し、当該駆動回数に基づいて前記合成領域に対して適用可能な記録方式の中から最も記録速度が速い記録方式を設定した後、前記各合成領域に設定された記録方式の中で最も記録速度が遅い記録方式を記録ヘッド群基準の記録方式として定める処理をさらに行い、当該記録ヘッド群基準の記録方式と前記記録ヘッド基準の記録方式とを比較し、記録速度が早い記録方式を最終的な記録方式として定め、当該最終的な記録方式に基づき記録を行うことを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記定められた記録方式に基づいて記録を行うことを特徴とする請求項４または５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録方式は、前記記録媒体に記録すべき画像を完成させるために前記記録手段に対して前記記録媒体を通過させる回数と、前記記録媒体の搬送速度とによって定められることを特徴とする請求項２ないし６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録方式は、前記記録手段に対し第１の搬送速度によって記録媒体を１回通過させることにより画像を完成させる第１の記録方式と、前記記録手段に対し前記第１の搬送速度より低速の第２の記録速度によって記録媒体を１回通過させることにより画像を完成させる第２の記録方式と、前記記録手段に対し前記第２の記録速度によって記録媒体を複数回通過させることによって画像を完成させる第３の記録方式とを含むことを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記記録位置ごとに、前記記録手段の現在の記録位置から他の記録位置への移動時間と、各記録位置に定められる記録方式とに基づき、各記録位置に対応する記録所要時間を求め、前記記録所要時間が最も短い記録位置へと前記記録手段を移動させ、当該記録位置に定められた記録方式に従って記録を行うことを特徴とする請求項７または８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記複数の記録ヘッドは、それぞれ異なるコンデンサに接続され、前記コンデンサは同一の電源から供給される電流によって充電され、前記記録ヘッドに供給される電流は前記コンデンサから供給されることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１１】
記録媒体への記録を行う記録要素を複数配置してなる記録ヘッドを前記記録要素の配列方向に沿って複数配置した記録手段と、前記配列方向と交差する方向に記録媒体を搬送する搬送手段と、前記配列方向に定めた複数の記録位置へと前記記録手段を移動させることが可能な移動手段とを備え、前記搬送手段によって前記記録媒体を搬送しつつ、記録データに基づいて所定の電源から前記記録要素へと供給することにより前記記録媒体への記録を行う記録装置の制御方法であって、
前記複数の記録位置のうち、前記電源から前記各記録ヘッドに供給可能な電流値の範囲内で、最も短い時間で記録動作を行うことが可能な記録位置へと前記記録手段を移動させる移動工程と、
前記移動工程において移動させた前記記録手段により記録を行なう工程と、
を備えることを特徴する記録装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体にドットを形成して記録を行なう記録装置、および記録装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体にドットを形成する記録装置の一つとして、記録媒体の幅相当の長さに渡って記録要素を多数配列したラインヘッドを用い、記録要素の配列方向と交差する方向に記録媒体を搬送して記録を行なうフルライン型のインクジェット記録装置が知られている。この種の記録装置に用いられるラインヘッドの製造において、多数の記録要素を単一の基板に高密度に配置してすることは、技術的、コスト的に多くの困難を伴う。そのため、比較的安価で製造が容易な短尺な記録ヘッドを記録要素の配列向に複数配置した記録装置が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７７７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の記録装置では、記録箇所に応じて記録密度に分布がある場合、各記録ヘッドの駆動に必要な電力（駆動電力）に変動が生じる。変動した駆動電力が電源容量を超えた場合には、記録要素によるドットの形成不良が発生し、画像品質が低下したり、動作速度が著しく低下してスループットが低下したりすることがある。
【０００５】
本発明は、電源の効率的な使用を可能とし、記録速度の低下を抑えつつ、高品質な画像を記録することができる記録装置、および記録装置の制御方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、記録媒体への記録を行う記録要素を複数配置してなる記録ヘッドを前記記録要素の配列方向に沿って複数配置した記録手段と、前記配列方向と交差する搬送方向に記録媒体を搬送する搬送手段とを備え、前記搬送手段によって前記記録媒体を搬送しつつ、記録データに基づいて所定の電源から前記記録要素へと電流を供給することにより前記記録媒体への記録を行う記録装置であって、前記配列方向に定めた複数の記録位置に前記記録手段を移動させることが可能な移動手段と、前記移動手段の駆動を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記複数の記録位置のうち、前記電源から前記各記録ヘッドに供給可能な電流値の範囲内で、最も短い時間で記録動作を行うことが可能な前記記録位置へと前記記録手段を移動させて記録を行なうことを特徴する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電源の効率的な使用が可能になり、記録速度の低下を抑えつつ、高品質な画像を記録することが可能な記録装置、および記録装置の制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】インクジェット記録装置の概略構成を示す説明図である。
【図２】記録ヘッドを模式的に示す図である。
【図３】インクジェット記録装置の制御系の概略構成を示すブロック図である。
【図４】第１の記録位置におけるブロックを示す模式図である。
【図５】第２の記録位置におけるブロックを示す模式図である。
【図６】記録方式を決定する処理を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態で使用する記録方式Ｉの内容を示す。
【図８】第１の記録位置において各ブロックに定められた記録方式の一例を示す図である。
【図９】第２の記録位置において各ブロックに定められた記録方式の一例を示す図である。
【図１０】各領域に適した記録方式を決定するための処理を示すフローチャートである。
【図１１】各記録位置においてドットを記録する状態を示す模式図である。
【図１２】分割記録を説明するための模式図である。
【図１３】記録位置および記録方式を決定するためフローチャートである。
【図１４】ブロック群を示す模式図である。
【図１５】記録方式を決定する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しつつ説明する。以下に説明する実施形態では、インクを吐出する吐出口を、記録媒体の幅に対応する範囲に亘って多数配置したラインヘッドを用いて記録を行うフルライン型のインクジェット記録装置を例に採り説明する。なお、図中、同一の機能を有する構成には、同一の番号を付す。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態で用いるインクジェット記録装置（以下、記録装置という）１００の概略構成を示す説明図であり、図１（ａ）は側面図、図１（ｂ）は正面図である。記録装置１００は、記録媒体１０６を所定の搬送方向（Ｘ方向（＋Ｘ、−Ｘ方向））に沿って搬送する搬送手段と、記録媒体１０６に記録を行う記録部（記録手段）１０１とを含み構成されている。
【００１１】
搬送手段は、不図示の媒体供給源から供給された記録媒体１０６を挟持しつつ回転する複数の搬送ローラ１０４によって構成されている。搬送ローラ１０４は、正転および逆転が可能であり、正転時には記録媒体１０６を正方向（＋Ｘ方向）へと搬送し、逆転時には記録媒体１０６を逆方向（−Ｘ方向）へと搬送する。通常の記録動作を行なう場合には、搬送ローラ１０４は正転し、記録媒体１０６を連続的に＋Ｘ方向へと搬送する。また、後述の分割記録では、搬送ローラ１０４が正転と逆転を行い、記録媒体１０６の正方向への搬送と逆方向への搬送を行なう。なお、媒体供給源としては、連続シートをロール状に巻装したロールユニット、またはカセット内からカットシートを１枚ずつ供給する給送ユニットなどが用いられる。
【００１２】
記録部１０１は、インクを吐出する吐出口３０を複数配列したラインヘッドにより構成されている。複数の吐出口は、記録媒体１０６の幅（Ｘ方向と直交するＹ方向の長さ）に対応する範囲に亘って配置されている。各吐出口３０には電気エネルギーを、インクを吐出させるための吐出エネルギーに変換する吐出エネルギー発生素子（記録素子）が設けられている。記録素子としては、例えば、電気エネルギーを熱エネルギーに変換させる電気熱変換素子、または電気エネルギーを機械的エネルギーに変換する電気機械変換素子（ピエゾ）などが適用可能である。吐出口３０と記録素子は、画像を構成する最小単位であるドットを形成する記録要素を構成している。
【００１３】
また、記録部１０１は、ヘッド移動手段（移動手段）によってガイドシャフト１０７に沿ってＹ方向（＋Ｙ方向または−Ｙ方向）へと移動させることが可能である。ヘッド移動手段は、モータなどのアクチュエータなどによって構成され、後述の制御手段による制御動作によって、記録部１０１をＹ方向における任意の位置へと移動させることができる。
【００１４】
記録媒体１０６への記録動作は、記録媒体のＸ方向（＋Ｘ方向、−Ｘ方向）への搬送動作と、記録部１０１のＹ方向への記録部１０１の移動とを組み合わせて行う。具体的な記録方式は後に説明する。
【００１５】
図２は、図１に示した記録部１０１を底面側（図１の矢印Ｚで示す方向）から見た模式図であり、図２（ａ）は全体構成を示し、図２（ｂ）は図２（ａ）の一部を拡大して示している。図２（ａ）に示すように、記録部１０１は、第１の記録ヘッド２００、第２の記録ヘッド２０１、第３の記録ヘッド２０２、第４の記録ヘッド２０３を備え、各記録ヘッド２００〜２０３へは不図示のインクカートリッジからインクが供給される。第１〜第４の記録ヘッド２００〜２０３は、Ｙ方向に沿って千鳥状に配置されている。各記録ヘッド２００〜２０３の吐出面には、図２（ｂ）に示すように、Ｙ方向における一定の距離ｄを介して複数の吐出口３０が配列されている。さらに、各記録ヘッドは、各々の端部に位置する吐出口３０の間の距離（Ｙ方向における距離）がｄとなるように配置されている。
【００１６】
なお、本実施形態における記録装置には、各記録ヘッドの吐出口３０の吐出性能の回復・維持を図るためのメンテナンス動作が可能となっている。メンテナンス動作としては、画像データとは異なる吐出データに基づいて吐出口３０からインクを吐出させる予備吐出動作、ポンプ等により記録ヘッド２００〜２０３内に圧力を印加して強制的に吐出口３０からインクを吐出させる加圧回復動作などがある。この他、予備吐出または加圧回復動作の後にワイパにより吐出面上の異物を払拭する動作などもメンテナンス動作として実施される。
【００１７】
図３は、本発明に係るインクジェット記録装置の制御系の概略構成を示すブロック図である。メインバスライン４０５には、画像入力部４０３、画像処理部４０４、情報処理部４００などのソフト系処理手段が接続されている。また、メインバスライン４０５には、操作部４０６、回復系制御回路４０７、ヘッド駆動制御回路４１４、ヘッド移動制御回路４１５、搬送制御回路４１７などのハード系処理手段が接続されている。
【００１８】
情報処理部（制御手段）４００は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）４１０、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）４１１、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）４１２を含み構成されている。ＣＰＵ４１０は、ＲＯＭ４１１に格納された制御プログラムおよび操作部４０６から入力された入力情報に基づき、各部の制御を行う。ＲＡＭ４１２は、操作部４０６から入力されたデータおよび命令を一時的に格納すると共に、ＣＰＵ４１０が処理を実行する際のワークエリアとして用いられる。なお、操作部４０６は、所定のデータおよび指令を入力するための部分であり、キーボードおよび表示部などを備える。
【００１９】
画像入力部４０３は、入力された多値データを、記録ヘッド２００〜２０４の各吐出口からのインクの吐出、非吐出を示す２値データに変換する。ここで変換された２値データは、メインバスライン４０５を介してＲＡＭ４０２に含まれるプリントバッファに格納される。プリントバッファに格納された２値データはＣＰＵ４１０によって読み出され、読み出されたデータはヘッド駆動制御回路４１４へ送信される。
【００２０】
ヘッド駆動制御回路４１４は、入力された２値の記録データに基づき記録ヘッド２００〜２０４の各吐出口３０に設けられた記録素子を制御し、各吐出口３０からのインクの吐出、不吐出を制御する。また、搬送制御回路４１７は、搬送モータを駆動するための制御回路である。この搬送制御回路４１７により、搬送モータの回転方向を制御することによって搬送ローラは正転または逆転し、記録媒体１０６は正方向（＋Ｘ方向）または逆方向（−Ｘ方向）へと搬送される。
【００２１】
ヘッド移動制御回路４１５は、記録部１０１をＸ方向（＋Ｙ方向、−Ｙ方向）へと移動させるためのヘッド移動モータ１０２の駆動を制御する。本実施形態では、記録部１０１をＹ方向における２つの異なる位置（第１の記録位置Ｐ１（図４）と第２の記録位置Ｐ２（図５））へと移動させるようにヘッド移動モータ１０２を制御する。なお、回復系制御回路４０７は、回復系モータ４０８の駆動を制御し前述の回復動作を実行させる。
【００２２】
＜記録ヘッドの駆動制御＞
次に、本実施形態において実行される記録ヘッドの駆動制御を説明する。本実施形態では、記録ヘッド２００〜２０３における記録要素により画像を形成する記録媒体上の領域（記録領域）を複数の単位領域（ブロック）に分割し、各ブロックに実際に記録されるドットの数をカウントする。そして、カウントした結果に基づいて、複数の記録方式の中から、電源容量およびスループットを考慮した適切な記録方式を決定し、その記録方式によって記録動作を行う。記録方式は、後に説明するように、記録ヘッドの位置、記録媒体１０６の搬送速度、および記録媒体の同一領域が記録ヘッドを通過する回数（パス数）などの記録条件によって決定される。
【００２３】
図４は、記録部１０１がＹ方向における第１の記録位置に設定された状態におけるドットカウントのためのブロックを説明するための模式図である。
【００２４】
本実施形態では、記録ヘッド２００〜２０３の記録動作によって記録可能な記録領域Ｒ（図４の破線で囲まれた領域）に対応する記録データがプリントバッファに格納される。この記録データは、インクの吐出および非吐出を示す２値のデータで構成される。ここでは、プリントバッファに格納される記録データを、Ｙ方向において５６ｄｏｔ×Ｘ方向において８０ｄｏｔ（１５００ｄｐｉ）の長さを有する領域に対応するデータとしている。なお、記録領域Ｒとは余白等を除いた記録媒体上に実際に記録を行う領域を指す。また、記録部１０１に設けられている各記録ヘッド２００〜２０３の吐出口の配列幅を１６ｄｏｔとしている。
【００２５】
５６ｄｏｔ（Ｙ方向）×８０ｄｏｔ（Ｘ方向）の記録領域Ｒの中で、各記録ヘッド２００〜２０３により記録される領域は、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４である（図４および図５参照）。
【００２６】
記録部１０１が図４に示す第１の記録位置Ｐ１に位置する場合、第１の記録ヘッド２００は、その端部（図中、左端部）に位置する吐出口が、記録領域の端部（図中の左端部）にドットを形成可能な位置にある。ここで、第１の記録ヘッド２００によって記録される領域Ｒ１は、Ｙ方向に１６ｄｏｔ×Ｘ方向に８０ｄｏｔの領域となる。同様に、第２の記録ヘッド２０１、第３の記録ヘッド２０２によって記録される領域Ｒ２、Ｒ３もＹ方向に１６ｄｏｔ×Ｘ方向に８０ｄｏｔの領域となる。また、第４の記録ヘッド２０３によって記録される領域Ｒ４は、Ｙ方向に８ｄｏｔ×Ｘ方向に８０ｄｏｔの領域となる。これらの領域を、それぞれ搬送方向（Ｘ方向）にＮ個に分割し、分割した領域をドットカウント単位である「ブロック」として定める。
【００２７】
本実施形態の場合、搬送方向（Ｘ方向）の記録範囲幅８０ｄｏｔをＮ（＝２０）分割している。よって、第１〜第３の記録ヘッド２００〜２０２に対応する１つのブロックの大きさは、Ｙ方向に１６ｄｏｔ×Ｘ方向に４ｄｏｔとなっている。但し、第４の記録ヘッド２０３に対応するブロックは、Ｙ方向に８ｄｏｔ×Ｘ方向に４ｄｏｔの大きさとなっている。各ブロックに対応するプリントバッファの領域には、インクの吐出を指示する“１”のデータ（吐出データ）と、インクの非吐出を指示する“０”のデータ（非吐出データ）が、各記録ヘッドの吐出口に対応付けて格納されている。従って、各ブロックに対応するプリントバッファの領域に格納されている 吐出データ“１”の数が、記録要素の駆動回数に相当し、各ブロックに記録すべきドットの数に相当する。
【００２８】
図４において、領域Ｒ１内の各ブロックＲ１１〜Ｒ１Ｎに示されるＡ１〜ＡＮは、第１の記録ヘッド２００によって記録される領域Ｒ１内の１番目からＮ番目のブロックの吐出データ“１”のみをカウントして得られる数（ドット数）である。同様にＢ１〜ＢＮは領域Ｒ２内の各ブロック、Ｃ１〜ＣＮは領域Ｒ３内の各ブロック、Ｄ１〜ＤＮは領域Ｒ４内の各ブロックの 吐出データ“１”のみをカウントして得られる数（ドット数）である。このようにブロックごとに 吐出データ“１”の数を求める。
【００２９】
各ブロックにおける記録を指示するデータ“１”をカウントする方法（ドットカウント方法）については特に制限を受けないが、ここでは、好適な一例について説明する。まず、１番目からＮ番目の複数ブロックのうち、ドットカウントの対象となるブロックを注目ブロックとして選択する。次に、注目ブロックに格納された記録データを所定の単位で読み出す。ここで、「所定の単位」が注目ブロックの大きさに一致する場合には、注目ブロックに格納された記録データを１回だけ読み出す。そして、読み出した記録データのうち吐出データ“１”の数を後述の図６に示す処理によってカウントし、そのカウント値が注目ブロックに記録すべきドット数となる。
【００３０】
一方、「所定の単位」がブロックの１／Ｍの大きさ（例えば、１６ｄｏｔ×２ｄｏｔ）に相当する場合には、注目ブロックに格納された記録データを所定の単位に分けてＭ回読み出す。そして、所定の単位ごとに読み出された吐出データ“１”の数をカウントし、Ｍ回分のカウント値を加算する。その加算値が注目ブロックに記録すべきドット数となる。
【００３１】
このようにしてカウントされた注目ブロックに記録すべきドット数は、当該ブロックに対応する記録ヘッドに流れる単位時間当たりの電流量に相当する。従って、注目ブロックのドット数と、記録ヘッドへ供給可能な単位時間あたりの電力量に対応するドット数とを比較すれば、記録ヘッドの単位時間あたりの消費電力量が、記録ヘッドへ供給可能な単位時間あたりの電力量を超えるか否かを判定できる。
【００３２】
上述のドットカウント方法では、１つの記録ヘッドにおいて同時に記録されるＹ方向の１つのドット形成ライン分のデータのみを考慮せず、Ｘ方向における４ドット分の幅を持つ領域に対応するデータ（４本のドット形成ライン分のデータ）を考慮している。これは次の理由による。一般に、記録ヘッド２００〜２０３のそれぞれにはコンデンサが接続され、各コンデンサは１つの電源に接続されている。各コンデンサは電源から供給される電流によって充電される。記録ヘッドの駆動電力は、このコンデンサから供給される。そして、コンデンサに蓄積されている電気量の範囲内であれば、Ｘ方向における複数のドット形成ラインに対応するデータに基づいて記録を行うことが可能である。このため、Ｘ方向における４本のドット形成ラインに対応するデータを考慮してドットカウントの単位領域であるブロックを設定している。
【００３３】
また、１ドットを記録するために使用される電流量に基づいて、記録に伴って消費される電流量を求めることができる。この電流量と単位時間にコンデンサに蓄積される電気量との比較によって、コンデンサから供給される電流によって記録可能なドット数を設定できる。従って、各ブロックのＸ方向の幅（ドット形成ライン数）は、コンデンサの容量を考慮して決定することが望ましい。容量の大きなコンデンサを用いれば、ブロックのＸ方向の幅も大きくでき、ドットカウントのための処理時間も短縮される。一方、容量の小さなコンデンサを用いた場合や吐出口数の多い記録ヘッドを用いた場合にはブロックのＸ方向の横幅は小さくする必要がある。ブロックのサイズは、ドットカウントのための処理時間に記録速度が影響されない程度の大きさが好ましい。しかし、ブロックのサイズに拘わりなく本発明は適用可能である。
【００３４】
図５は、記録部１０１がＹ方向における第２の記録位置Ｐ２に位置する場合におけるドットカウントのためのブロックを説明するための模式図である。図中、Ｒは記録領域を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は記録ヘッド２００、２０１、２０２、２０３によって記録される領域を示している。また、Ｒ１１〜Ｒ１Ｎは領域Ｒ１をＮ分割した領域を示している。同様にＲ２１〜Ｒ２Ｎは領域Ｒ２を示し、Ｒ３１〜Ｒ３Ｎは領域Ｒ３を示し、Ｒ４１〜Ｒ４Ｎは領域Ｒ４それぞれをＮ分割した単位領域（ブロック）を示している。図５に示す第２の記録位置Ｐ２は、図４に示す第１の記録位置Ｐ１に対して８ｄｏｔだけ−Ｙ方向に移動した位置となっている。従って、領域Ｒ１のＹ方向の幅は８ｄｏｔであり、領域Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４のＹ方向における幅は１６ｄｏｔである。なお、Ｒ１〜Ｒ４のＸ方向の幅は、いずれも８０ｄｏｔである。このように、第２の記録位置では、第１の記録位置より−Ｙ方向に８ドットずらした状態で各ブロックに記録すべきドット数のカウントを行なう。
【００３５】
図５において、領域Ｒ１内の各ブロックに示すＡ１〜Ａ１Ｎは、第２の記録位置Ｐ２において各ブロックに記録されるドット数を示している。同様にＢ１〜ＢＮは領域Ｒ２内の各ブロックに記録されるドット数を示し、Ｃ１〜ＣＮは領域Ｒ３内の各ブロックに記録されるドット数を示し、Ｄ１〜ＤＮは領域Ｒ４内の各ブロックに記録されるドット数を示している。
【００３６】
次に、記録部１０１の記録動作に用いられる記録方式、および記録部１０１の記録位置の決定方法について説明する。この記録方式および記録位置は、各ブロックに記録すべきドット数に基づいて決定される。
【００３７】
図６は、記録方式を決定する処理を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、記録ヘッド２００、２０１、２０２、２０３のそれぞれに対して行なわれる。フローチャートによる記録処理の手順を説明するに先立ち、図６に示される値について説明する。
【００３８】
図６において、Ａｍは領域Ｒ１の中の処理の対象となるブロック（注目ブロック）に対応するプリントバッファ内の領域に格納されている吐出データ“１”の数を示している。吐出データ“１”の数は、記録されるドット数（記録素子の駆動回数）に相当する。同様に、Ｂｍ、Ｃｍ、Ｄｍは、領域Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４のそれぞれの注目ブロックに記録されるドット数を示している。なお、Ａｍにおけるｍは、各ブロックに付された番号の１桁目の番号（１〜Ｎ）に対応している。例えば、注目ブロックの番号がＲ１１である場合、ここに記録されるドット数はＡ１であり、注目ブロックがＲ１Ｎである場合、記録すべきドット数はＡＮである。
【００３９】
また、Ａｔｈ１は第１の記録ヘッド２００の第１の閾値、Ａｔｈ２は記録ヘッド２００の第２閾値である。Ｂｔｈ１は第２の記録ヘッド２０１の第１の閾値、Ｂｔｈ２は第２の記録ヘッド２０１の第２の閾値である。Ｃｔｈ１は第３の記録ヘッド２０２の第１の閾値、Ｃｔｈ２は第３の記録ヘッド２０２の第２の閾値である。Ｄｔｈ１は記録ヘッド２０３の第１の閾値、Ｄｔｈ２は記録ヘッド２０３の第２の閾値である。これらの閾値は、１つのブロック内で記録可能なドット数を表し、この閾値以上のドットが記録されるような場合には、記録ヘッドの駆動に関連する回路構成において、記録ヘッド２００〜２０３の各々に供給できる最大電流以上の電流が流れることとなる。
【００４０】
以上の閾値は、本体の電源容量、電流を供給する回路構成、１ドットを記録するために必要な電力、および駆動周波数等を考慮して定められる値である。なお、Ａｔｈ１、Ｂｔｈ１、Ｃｔｈ１、Ｄｔｈ１は、記録要素の駆動周波数をＦｏｐ１（記録媒体の搬送速度ＬＳ１）として算出した閾値である。また、閾値Ａｔｈ２、Ｂｔｈ２、Ｃｔｈ２、Ｄｔｈ２は記録要素の駆動周波数をＦｏｐ２（＜Ｆｏｐ１；記録媒体の搬送速度ＬＳ２）として算出した閾値である。記録要素の駆動周波数を下げて一定の密度でドットを形成するためには、記録媒体の搬送速度を下げる必要がある。従って、閾値Ａｔｈ２、Ｂｔｈ２、Ｃｔｈ２、Ｄｔｈ２は、記録媒体の搬送速度を下げた状態で算出した閾値となっている。また、図６においてＩは記録方式の番号を示している。
【００４１】
図７に、本実施形態で使用する記録方式Ｉの内容を示す。本実施形態では、記録方式Ｉとして、第１の記録方式１、第２の記録方式２、第３の記録方式３を適用可能な記録方式としている。第１記録方式Ｉ１は搬送速度ＬＳ１で記録媒体を搬送しつつ記録する記録方式であり、最も高速で記録を行うことが可能な記録方式である。第２記録方式Ｉ２は搬送速度ＬＳ１より低速の搬送速度ＬＳ２で記録媒体を搬送しつつ記録を行う記録方式である。第３記録方式は搬送速度ＬＳ２で記録媒体を搬送し、かつ後述する分割記録をも併用する最も低速で行われる記録方式である。本実施形態では、これら３種類の記録方式１、２、３のいずれか１つを選択して記録を行う。記録に使用する記録方式の種類は、以下に説明する処理によって決定される。
【００４２】
記録ヘッド２００〜２０３のそれぞれに供給できる最大電流量は、本実施形態では記録装置の安全性を考慮して制限される。１つの記録ヘッドに対して設定した最大電流以上の電流が流れた場合、回路が破損するおそれがある。このため、一定以上の電流が流れた場合には電流を遮断する素子（ヒューズ）が安全装置として回路に組み込まれている。従って、一定以上の電流が想定外に流れてしまった場合には、ヒューズによって電流の供給が遮断され、記録装置の動作が停止する。そのため、本実施形態では、一定以上の電流が流れる場合には、記録ヘッドの移動、搬送速度の低下、分割記録などを用いた記録方式を適宜選択することで過剰な電流が流れることを回避している。
【００４３】
図６に示す処理は、一連の記録動作ごとに実行される。なお、図中に示されるＳは、ステップを表している。まず、Ｓ１００では、処理の対象となる注目ブロックに対応するプリントバッファ領域の番号ｍを、ｍ＝１として定め、本処理に関わるレジスタ等のメモリ領域を初期化する。
【００４４】
Ｓ１０１では、注目ブロックに対応する記録データから、ドットの記録を指示する吐出データ“１”をカウントし、注目ブロックへ記録されるドットの総数Ａｍ、Ｂｍ、Ｃｍ、Ｄｍ（記録要素の駆動回数）を求める。Ａｍ、Ｂｍ、Ｃｍ、Ｄｍのそれぞれの値に基づいて行なわれるＳ１０３以降の処理は同一であるため、ここでは、Ａｍ（Ａ１〜ＡＮ）に基づいて行われる処理のみを説明する。
【００４５】
Ｓ１０３では、Ｓ１０１で求めたＡｍがＡｔｈ１以上であるかを判定し、Ａｔｈ１≧Ａｍであれば、Iｍ＝１（第１の記録方式）とする（Ｓ１０５）。すなわち、注目ブロックが例えばＲ１１であるとき、Ａｔｈ１≧Ａ１であればブロックＲ１１への記録に用いる記録方式を第１の記録方式とする。また、Ｓ１０３においてＡｔｈ１＜Ａｍであると判定されればＳ１０４へ進む。
【００４６】
Ｓ１０４では、ＡｍがＡｔｈ２以上であるかを判定し、Ａｔｈ２≧ＡｍであればＳ１０６へ進み、注目ブロックへの記録に用いる記録方式を第２の記録方式とする（Ｉｍ＝２とする）。一方、Ｓ１０４での判定結果がＡｔｈ２＜ＡｍであればＳ１０７へ進み、ブロックＲ１１への記録に用いるべき記録方式を第３の記録方式とする（Ｉｍ＝３とする）。以上の工程によって、１つの注目ブロックの記録方式Ｉｍが決定される（Ｓ１０８）。
【００４７】
なお、ここで決定される記録方式は、注目ブロックに対して適用可能な記録方式のうち、最も記録速度が速い記録方式が決定されることとなる。すなわち、Ｓ１０８で決定された記録方式が第１の記録方式である場合、その記録方式が定められた注目ブロックには、第２記録方式、第３の記録方式も適用可能である。従って、Ｓ１０３〜Ｓ１０７では、注目ブロックに適用可能な記録方式（この場合、第１〜第３の記録方式）の中から、最も記録速度が速い記録方式が選択されることとなる。
【００４８】
次いで、Ｓ１０９へ進み、ｍ＝Ｎか否かを判定する。ｍ＝Ｎでない場合には、Ｓ１１０においてｍをインクリメントし、Ｓ１０３へと移行する。以下、ｍ＝ＮになるまでＳ１０１〜Ｓ１０９の処理を繰り返す。
【００４９】
以上の処理によって、記録部１０１が第１の位置Ｐ１に設定された場合において、第１の記録ヘッド２００に対応した領域Ｒ１内の各ブロックＲ１１〜Ｒ１Ｎに適する記録方式Ｉが決定される。記録ヘッド２０１、２０２、２０３に対応する領域Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４内のブロックについても同様の処理を行う。これにより、記録領域Ｒ内の全てのブロックに対して記録方式Ｉが決定される。さらに、記録部１０１が第２の記録位置に設定された場合においても、同様の処理を行う。
【００５０】
図８および図９に、各ブロックに対して決定された記録方式の例を示す。図８は記録部１０が第１の記録位置に設定された場合を、図９は記録部１０１が第２の記録位置に設定された場合をそれぞれ示している。図８、図９において、各ブロックに示される［  ］内の数字は、上記処理によって決定された記録方式Ｉの番号を示している。例えば、ブロックＲ１１に示される［１］は、ブロックＲ１１に対して決定された記録方式Ｉが第１の記録方式であることを示している。
【００５１】
図１０は、図６に示す処理によってブロックごとに決定された記録方式Ｉに基づき、領域Ｒ１〜Ｒ４のそれぞれに適した記録方式Ｉを決定するための処理を示すフローチャートである。ここでは、例えば、領域Ｒ１に含まれるブロックＲ１１〜Ｒ１Ｎそれぞれに定められた記録方式のうち、最も記録速度の遅い記録速度を定める処理を行なう。また、他の領域Ｒ２〜Ｒ４についても同様の処理を行なう。
【００５２】
図８において、ＩはＳ２０１の判定における基準の記録方式の番号（Ｉ：１、２、３）を示し、Ｉｍは処理対象である注目ブロックの記録方式の番号（Ｉｍ：１、２、３）を示している。
【００５３】
まず、Ｓ２００において、ｍ＝１、Ｉ＝１とし、Ｓ２０１に進む。Ｓ２０１では注目ブロックに定められた記録方式Ｉｍの記録速度と、基準の記録方式Ｉ（処理の開始時は、第１の記録方式（Ｉ＝１））の記録速度とを比較する。ここで、注目ブロックに定められた記録方式Ｉｍの記録速度が、基準の記録方式Ｉの記録速度より低速であると判定された場合にはＳ２０２へ進む。Ｓ２０２では、注目ブロックに定められた記録方式Ｉｍを基準の記録方式Ｉとして定める。
【００５４】
一方、Ｓ２０１において、注目ブロックに定められた記録方式Ｉｍの記録速度が、基準の記録方式Ｉの記録速度以上であると判定された場合には、現在定められている基準の記録方式Ｉを維持し、Ｓ２０３へ進む。Ｓ２０３では、ｍ＝Ｎであるか否かを判定し、ｍ＝Ｎでない場合にはＳ２０４においてｍ＝ｍ＋１とした後、Ｓ２０１に戻る。以下、ｍ＝Ｎになるまで上記ステップを繰り返す。
【００５５】
Ｓ２０３においてｍ＝Ｎと判断された場合、Ｓ２０５へ進み、基準の記録方式Ｉを、該当する記録ヘッドの記録に適した記録方式として決定する。以上の処理を、各領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４に対して行い、それぞれの領域への記録に適した記録方式を決定する。すなわち、各記録ヘッドに適した記録方式Ｉを決定する。ここで決定された記録方式Ｉの一例を、図８および図９に示す。図８および図９の２点鎖線の枠内に示されている［  ］内の数字が、各領域への記録に適した記録方式を示している。図８に示す例では、第１の記録ヘッドには第１の記録方式［１］、第２の記録ヘッドには第２の記録方式［２］、第３の記録ヘッドには第３の記録方式［３］、第４の記録ヘッドには第１の記録方式［１］がそれぞれ定められている。
【００５６】
次に、各記録ヘッドに適した記録方式に基づいて、全ての記録ヘッド２００〜２０３に適した記録方式を決定する。この記録方式の決定は、各記録ヘッドに適した記録方式の中から、最も記録速度が遅い記録方式を選択することにより行なう。例えば、図８に示す例の場合、２点鎖線の枠内に示された記録方式の中で、最も記録速度の遅い記録方式は第３の記録方式であるため、全ての記録ヘッド２００〜２０３に適した記録方式は、第３の記録方式となる。
【００５７】
以上の処理は、記録部１０１が第１の記録位置Ｐ１に設定されている場合と、第２の記録位置Ｐ２に設定されている場合のそれぞれについて行なう。そして、各位置に適した記録方式が決定されると、最後に、各記録位置に適した記録方式のうち、記録速度の速い記録方式を選択する。例えば、第１の記録位置Ｐ１に適した記録方式が、図８のように第３の記録方式であり、第２の記録位置Ｐ２に適した記録方式が、図９のように第２の記録方式であった場合、第２の記録方式を最終的な記録方式として決定する。これにより、例えば、第１の記録位置では第３の記録方式を用いて低速で記録を行う必要がある場合にも、第２の記録位置では、第２の記録方式を用いてより高速に記録を行うことが可能になる。
【００５８】
このように、同一の記録データに基づく記録動作であっても、記録位置を異ならせることによって、異なる記録方式で記録動作を行うことが可能になる。その理由を図１１に示す模式図を用いて説明する。図中、黒丸はドットが形成される部分を、白抜きの丸はドットが形成されない部分を示している。
【００５９】
第１の記録位置Ｐ１において、１つの記録ヘッド（例えば第３の記録ヘッド２０２）が、ドットの密度が高い高密度領域Ｈｄを記録する場合、その記録ヘッドには閾値を超える過大な電流が流れる可能性がある。これに対し、第２の記録位置Ｐ２へと記録部１０１を移動させ、２つの記録ヘッド（例えば、第２の記録ヘッド２０１と第３の記録ヘッド２０２）で高密度領域Ｈｄの記録を行うようにすれば、各記録ヘッドに流れる電流値は大幅に低減される。つまり、記録部１０１を異なる記録位置へと移動させることによって、各記録ヘッドに流れる電流値を変化させ得る可能性がある。
【００６０】
従って、本実施形態では、記録位置ごとに、各ブロックに記録すべきドット数をカウントし、得られたドット数に基づいて各記録位置に対応する記録方式を定める処理を行なう。そして、各記録位置によって異なる記録方式が定められた場合には、より高速に記録を行うことが可能な記録方式が定められた記録位置へと記録部１０１を移動させ、定められた記録方式で記録動作を行う。これによれば、画像品質を低下させることのない適正な記録動作を、より高速に行うことが可能になり、スループットの向上を図ることができる。
【００６１】
また、本実施形態では各記録ヘッドに流れる電流を低減させる方法として、低速記録と分割記録とを用いている。このうち、低速記録は、第２の記録方式および第３の記録方式に用いられており、分割記録は第３の記録方式に用いられている。ここで、第３の記録方式に用いられる分割記録について、図１２（ａ）〜（ｃ）の模式図を参照しつつ説明する。なお、本実施形態では分割記録として各ブロックに対応する記録データを２つに分割して記録する２分割記録を用いている。しかし、本発明は３分割以上に分割して記録を行う分割記録にも適用可能である。よって、ここでは２分割記録および４分割記録を例に採り説明する。
【００６２】
図１２（ａ）は、通常の記録搬送によって記録される領域を示している。本実施形態では、記録ヘッド２００〜２０３を用い、１回の記録搬送（第１記録搬送）で５６画素（１５０ｄｐｉ）分の記録データに基づいて記録を行う。これにより記録すべき画像を完成させる。しかし、１回の記録搬送で全ての記録データに基づいて記録動作が行われると、閾値以上の電流が流れる場合がある。この場合には、図９（ｂ）に示すような２分割記録が実行される。
【００６３】
図１２（ｂ）のように、２分割記録時には、全ての記録データを２回の記録搬送に分けて記録する。例えば、第１の記録搬送では、記録ヘッド２００〜２０３それぞれの吐出口列Ｌ（図４）の中の１／２の数の吐出口からなる吐出口群に対応する記録データに基づいて記録を行う。次に、第１の記録搬送時とは逆方向に記録媒体１０６を搬送しながら第２の記録搬送を行う。この第２の記録搬送では、第１の記録搬送で使用されなかった残りの吐出口群に対応する記録データに基づいて記録を行う。その後、次の未記録領域へと記録媒体を搬送し、同様の分割記録を行う。
【００６４】
このように記録データを２分割し、分割された記録データに基づいて２回の記録搬送を行うことで、各記録ヘッドに閾値以上の電流が流れることを回避することができる。
【００６５】
図１２（ｃ）は、４分割記録方式による記録状態を示している。４分割記録方式では、第１、第２、第３、第４の記録搬送を行い、これら４回の記録搬送によって記録すべき画像を完成させる。第１の記録搬送では、各記録ヘッド（２００〜２０３）のそれぞれにおいて、吐出口列Ｌの中の１／４の数の吐出口からなる吐出口群に対応する記録データに基づいて記録を行う。次に第２の記録搬送では、第１の記録搬送で用いた吐出口群に隣接する吐出口群に対応する記録データに基づいて記録を行う。さらに、第３の記録搬送では、第２の記録搬送で用いた吐出口群に隣接する吐出口群に対応する記録データに基づいて記録を行う。最後に、第４の記録搬送では、使用されていない残りの吐出口群に対応する記録データに基づいて記録を行う。なお、第１〜第４の記録搬送動作では、第１、第３の記録搬送動作においては正方向に記録媒体を搬送しつつ記録を行い、第２、第４の記録搬送動作では、逆方向に記録媒体を搬送しつつ記録を行う。
【００６６】
図１２（ｂ）に示す２分割記録方式で記録動作を行ったとしても閾値以上の電流が記録ヘッドに流れてしまう場合、４分割記録方式で記録を行えば、記録ヘッドに流れる電流を閾値未満に抑え得る可能性がある。また、４分割記録方式でも閾値を超えてしまう場合には、８分割記録、１６分割記録と分割数を増やして行くことも可能である。勿論、３分割記録、６分割記録等も、必要に応じて実施することが可能である。
【００６７】
また、本実施形態では、記録媒体の搬送速度として、２種類の搬送速度ＬＳ１とＬＳ２とを用いている。ＬＳ１は第１の記録方式に設定される速度であり、ＬＳ２は第２、第３の記録方式に設定される速度である。この２つの記録速度は、ＬＳ１＜２×ＬＳ２の関係を満たすように設定されている。これは、第１の記録方式から第２の記録方式に記録方式を変更した場合にも、記録ヘッドの搬送スピードは１／２以下にならないことを意味している。電源を節約するための記録方式の変更としては、第２の記録方式において２分割記録を採用することも考えられる。しかし、２分割記録は同一の領域に対して２回の記録搬送を行う必要があるので、分割記録を行わなかった場合に比べて、約２倍の記録時間が必要となる。本実施形態では、第１の記録方式から第２の記録方式へと変更した場合に、記録媒体の搬送速度が、ＬＳ１よりは低速であるがＬＳ１の１／２よりは高速であるＬＳ２へと変更する。このため、記録時間の過剰な低下を回避しつつ、電源容量の有効利用を図ることができる。
【００６８】
以上説明したように本実施形態によれば、記録ヘッドに供給可能な電流量を最大限に利用しつつ、極力記録スピードを低減させずに記録を行うことが可能になる。
【００６９】
なお、上記実施形態では、３種類の記録方式の中で選択できる記録媒体の搬送速度や分割記録方式をそれぞれ２種類ずつ設けている。しかし、記録媒体の搬送速度をさらに多段に変更可能としたり、分割記録の種類をさらに増加したりすることにより、記録方式の種類を増加することも可能であり、それぞれの記録方式の中からより適切な記録方式を最終的な記録方式として決定すればよい。
【００７０】
また、上記実施形態では、記録部１０１の位置として、第１の記録位置Ｐ１と第２の記録位置Ｐ２のいずれか一方を選択する構成を採る。しかし、Ｙ方向における３箇所以上に記録位置を設定し、それらの記録位置に選択的に記録部１０１を位置設定できるように構成することも可能である。この場合には、記録位置に応じてドットカウントおよび閾値を定め、両者の比較によって記録位置ごと記録方式を決定し、その後、記録位置ごとに決定した記録方式の中から、最終的な記録方式を選択するようにすればよい。
【００７１】
さらに、本実施形態では、１回の記録搬送で記録できない記録領域に対しては、まず搬送速度を低下させ、それでも１回の記録搬送で記録できない場合には搬送速度を低下させた状態で分割記録を実施するように構成している。しかし、搬送スピードを低下させた状態で分割記録を実施することは必須でなない。最初に分割記録の分割数を決定し、それでも記録できない場合に搬送速度を低下させるように構成することも可能である。
【００７２】
また、上記実施形態では、吐出を指示するデータ“１”と非吐出を指示するデータ“０”とからなる２値のデータにより記録データを構成する例を示した。しかし、２値のデータに基づき処理を実施することは必須ではない。例えば多値のデータであっても各記録要素の駆動の回数を推定できるデータであれば、記録要素の駆動回数から記録ヘッドに流れる電流値を算出して同様の処理を実行することが可能である。
【００７３】
また、記録画像の一部に全く吐出データのない領域（ヌルデータ領域）が存在する場合は、そのヌルデータ領域については処理を行わずに吐出データが存在する領域のみ処理を実行するようにすることも可能である。これによれば、データ処理および記録動作を、より高速に行なうことができる。
【００７４】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。本実施形態では、記録動作の開始前に複数の記録部１０１の記録位置ごとに、記録部１０１の移動時間を含めた記録所要時間を概算し、その概算結果に基づき記録位置および記録方式を決定する方法について説明する。
【００７５】
なお、記録位置ごとに各ブロックの記録方式Ｉを決定する処理は第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。また、本実施形態においても、記録部１０１を第１の記録位置Ｐ１と、第２の記録位置Ｐ２へと選択的に設定できる構成を備えるものとする。
【００７６】
図１３は、本実施形態における記録位置および記録方式を決定するためのフローチャートである。まず、Ｓ３００では、記録部１０１が存在している現在の記録位置の情報を取得し、Ｓ３０１に進む。Ｓ３０１では、現在の記録位置の情報に基づき、現在の記録位置から第１の記録位置Ｐ１への移動時間Ｔｍ１と、現在の記録位置から第２の記録位置Ｐ２への移動時間Ｔｍ２を取得する。第１の記録位置Ｐ１から第２の記録位置Ｐ２への移動時間、および第２の記録位置Ｐ２から第１の記録位置Ｐ１への移動時間はいずれもＴｍ０である。この時間は予め実測して得られた時間である。
【００７７】
いま、例えば、記録部１０１の現在の記録位置が第１の記録位置Ｐ１であり、記録部１０１を設定すべき位置が第１の記録位置Ｐ１であるとする。この場合、記録部１０１の移動は不要であるため、移動時間Ｔｍ１は０となる。また、現在の記録位置が第１の記録位置Ｐ１であり、記録部１０１を設定すべき位置が第２の記録位置Ｐ２である場合、必要とされる移動時間Ｔｍ２は、実測値Ｔｍ０となる。
【００７８】
次にＳ３０２において記録画像のＸ方向における長さＬを取得する。続いて、Ｓ３０３では、記録部１０１が第１の記録位置Ｐ１にあるときの記録動作に最適な記録方式を示す情報と、第２の記録位置Ｐ２にあるときの記録動作に最適な記録方式を示す情報とを取得し、Ｓ３０４に進む。なお、各記録位置に対応した最適な記録方式は、第１の実施形態と同様の処理によって決定される。
【００７９】
以下、一例として、第１の記録位置Ｐ１に対応する記録方式が、第２の記録方式（図７）であり、第２の記録位置Ｐ２に対応する記録方式が第１の記録方式であると決定された場合を想定して説明を行う。
【００８０】
Ｓ３０４では、上述の記録方式を示す情報に基づき、記録部１０１が第１の記録位置Ｐ１に位置するときの記録時間Ｔｐ１、第２の記録位置Ｐ２に位置するときの記録時間Ｔｐ２をそれぞれ算出する。記録時間Ｔｐ１は、画像長さＬを搬送速度ＬＳ２で割った時間であり、記録時間Ｔｐ２は、画像長さＬを搬送速度ＬＳ１で割った時間である。搬送速度ＬＳ１の方が搬送速度ＬＳ２より高速であるため、この例の場合、各記録時間の関係は、Ｔｐ１＞Ｔｐ２となる。
【００８１】
次にＳ３０５では、前述の移動時間と記録時間とに基づき、第１の記録位置Ｐ１での総記録時間（記録所要時間）Ｔｓ１と、第２の記録位置Ｐ２での総記録時間（記録所要時間）Ｔｓ２とを算出する。ＴＳ１はＴｍ１とＴｐ１を合計した値、ＴＳ２はＴｍ２とＴｐ２を合計した値である。本実施形態の場合、算出結果はＴＳ２＜ＴＳ１である場合を想定して以下の説明を行う。
【００８２】
最後に、Ｓ３０６において、ＴＳ１とＴＳ２を比較し、総岐路時間が短くなる記録位置を選択し、その記録位置に定められている記録方式を最終的な記録方式として決定する。例えば、算出された総記録時間ＴＳ１、ＴＳ２が、ＴＳ２＜ＴＳ１の関係にある場合、総記録時間がＴＳ２となる記録位置２および記録方式１を、最終的な記録位置および記録方式として決定する。
【００８３】
なお、記録部１０１を３以上の記録位置へと位置設定できるように構成することも可能である。この場合には、各記録位置間の移動に要する時間を予め測定して、その実測値のパラメータテーブルを作成し、現在の記録位置から他の記録位置への移動時間を、パラメータテーブルから読み出して取得するようにしてもよい。
【００８４】
（第３の実施形態）
本実施形態では、まず、各記録ヘッドで記録するドット数をカウントし、各記録ヘッドのドット数に基づいて、記録位置および記録方式Ｉを決定する。この点は、第１の実施形態と同様である。しかし、本実施形態では、さらに各記録ヘッドで記録するドット数の合計値を求め、その合計値に基づいて記録方式の決定を行う。そして、各記録ヘッドのドット数に基づき決定された記録方式（記録ヘッド基準の記録位置）と、全ての記録ヘッドで記録されるドットの合計値に基づき決定された記録方式（記録ヘッド群基準の記録位置）とを比較し、最終的に記録位置および記録方式を決定する。
【００８５】
図１４は、本実施形態で用いるブロック群を示す模式図であり、図中、図４と同一部分には同一符号を付す。図１４において、ブロック群Ｇｍは、各記録ヘッドに対応する領域Ｒ１〜Ｒ４の中のｍ番目のブロックを合わせた合成領域を示す。例えば、ブロック群（合成領域）Ｇ１は、ブロックＲ１１、Ｒ２１、Ｒ３１、Ｒ４１を合わせた領域となっている。
【００８６】
図１５は、本実施形態において記録方式を決定する処理を示すフローチャートである。図中、Ｓｔｈ１は、駆動周波数Ｆｏｐ１（記録媒体の搬送速度ＬＳ１）で各ブロック群（合成領域）Ｇｍに記録可能なドット数（第１の閾値）を示している。また、Ｓｔｈ２は、駆動周波数Ｆｏｐ２（＜Ｆｏｐ１；記録媒体の搬送速度ＬＳ２）で各ブロック群Ｇｍに記録可能なドット数（第２の閾値）を示している。そして、１つのブロック群に対し、駆動周波数Ｆｏｐ１で閾値Ｓｔｈ１を越える数のドットを一括して記録するためには、電源から供給可能な最大電流（定格電流）以上の電流が必要となる。また、１つのブロック群に対し、駆動周波数Ｆｏｐ２で閾値Ｓｔｈ２を越えるドットが一括して記録される場合にも、最大電流（定格電流）以上の電流が必要となる。そこで本実施形態では、電源から供給可能な電流の範囲内で記録動作を実行するための処理を行う。
【００８７】
図１５において、Ｓ４００では、注目するブロック群をｍ＝１として定め、本処理に関わるレジスタ等のメモリ領域を初期化する。Ｓ４０１では、注目するブロック群を構成するブロックＲ１ｍ、Ｒ２ｍ、Ｒ３ｍ、Ｒ４ｍに対応する記録データに基づいて、Ａｍ、Ｂｍ、Ｃｍ、Ｄｍの合計値Ｓｍを算出する。これにより、注目するブロック群Ｇ１に記録すべきドットの総数（記録素子の駆動回数）が求まる。例えば、注目するブロック群がＧ１である場合、そのブロック群Ｇ１に記録されるドットの合計値Ｓｍは、Ｓｍ＝Ａ１＋Ｂ１＋Ｂ３＋Ｂ４となる。
【００８８】
続くＳ４０３では、Ｓ４０１で求めた合計値Ｓｍと閾値Ｓｔｈ１とを比較し、Ｓｔｈ１≧Ｓｍであるかを判定する。ここで、Ｓｔｈ１≧Ｓｍであると判定されれば、注目するブロック群Ｇｍの記録に使用する記録方式を、図７に示す第１の記録方式（Iｍ＝１）とする（Ｓ４０５）。また、Ｓｔｈ１＜Ｓｍであると判定されれば、Ｓ４０４へ進む。
【００８９】
Ｓ４０４では、Ａｔｈ２≧Ｓｍであるかを判定し、Ａｔｈ２≧Ｓｍであると判定されればＳ４０６へ進み、注目するブロック群Ｇｍの記録に使用する記録方式を第２の記録方式（Ｉｍ＝２）とする。また、Ｓ４０４において、Ｓｔｈ２＜Ｓｍであると判定されれば、Ｓ４０７へ進み、注目するブロック群Ｇｍの記録に使用する記録方式を第３の記録方式（Ｉｍ＝３）とする。以上により、注目するブロック群Ｂｍの記録方式Ｉｍが決定（Ｓ４０８）される。
【００９０】
なお、ここで決定される記録方式は、注目するブロック群に適用可能な記録方式のうち、最も記録速度が速い記録方式が決定されることとなる。例えば、注目するブロック群の記録方式がＳ４０８において第１の記録方式と定められた場合、そのブロック群には、第２、第３の記録方式も適用可能である。従って、Ｓ４０３〜Ｓ４０７では、注目するブロック群に適用可能な記録方式（この場合、第１〜第３の記録方式）の中から、最も記録速度が速い記録方式を選択することとなる。
【００９１】
この後、Ｓ４０９において、ｍ＝Ｎか否かを判定する。ｍ＝Ｎでない場合にはＳ４１０においてｍをインクリメントし、ｍ＝ＮになるまでＳ４０１〜Ｓ４０９の処理を繰り返す。以上、図１１に示す処理により、全てのブロック群に対する記録方式Ｉｍが決定される。
【００９２】
次に、各ブロック群への記録に適する記録方式Ｉｍの中から最も記録速度が遅い記録方式を決定する。これは、図１０のフローチャートに示す処理と同様の処理によって行うことができる。すなわち、図８において、領域Ｒ１〜Ｒ４を、ブロック群Ｇ１〜Ｇｍに置き換えて処理を行なうことにより、複数のブロック群に対応した記録方式の中から、１つの記録方式を決定することができる。図８の処理の詳細は既述の通りであり、重複説明は省略する。
【００９３】
次に、第１の実施形態と同様に各領域Ｒ１〜Ｒ４に設定した記録方式の中から選択した記録方式（記録ヘッド基準の記録方式）と、各ブロック群に適した記録方式の中から選択した記録方式（記録ヘッド群基準の記録方式）とを比較する。そして、記録速度が遅い方の記録方式を、最適な記録方式として決定する。例えば、記録ヘッド基準の記録方式が第１の記録方式、記録ヘッド群基準の記録方式が第２の記録方式であった場合、記録速度が遅い記録方式である第２の記録方式を最終的な記録方式として決定する。なお、記録部１０１の位置については、第１の実施形態における処理によって決定された記録位置（Ｐ１またはＰ２）を採用する。
【００９４】
以上のように本実施形態によれば、各記録ヘッドに流れる電流の合計値に制限がある場合にも、記録速度の低下を最小限に抑えつつ、高品質な画像を記録することが可能になり、スループットの向上を図ることができる。
【他の実施形態】
【００９５】
上記実施形態では、記録手段を記録要素の配列方向（Ｙ方向）へと移動させる例を示した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく記録手段と記録媒体とを相対的に移動させることが可能な移動手段を備えるものであれば適用可能である。すなわち、記録手段に対し記録媒体をＹ方向へと移動させることにより、記録手段による記録位置を複数の位置へと移動させることも可能である。また、記録媒体と記録手段の双方を記録要素の配列方向へ移動させることも可能であり、これによれば、記録位置への記録手段の位置設定をより高速に行なうことができる。
【００９６】
また、上記実施形態では、インクを吐出して記録を行なうインクジェット記録装置を例に採り説明したが、本発明は、インクジェット記録装置以外の記録装置にも適用可能である。例えば、熱転写型の記録装置などにも適用可能である。すなわち、本発明は、記録媒体に対してドットを形成する記録要素を配列してなる記録手段を備える記録装置の全てに適用可能である。
【符号の説明】
【００９７】
３０  吐出口
１０１  記録手段
１０４  搬送ローラ（搬送手段）
１０６  記録媒体
２００  第１の記録ヘッド
２０１  第２の記録ヘッド
２０２  第３の記録ヘッド
２０３  第４の記録ヘッド
４００  情報処理部（制御手段）
Ｐ１  第１の記録位置
Ｐ２  第２の記録位置
【図１】
2019195983.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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