(57)【要約】【課題】テレメータ装置、プログラム、及びテレメータシステムを提供する。【解決手段】テレメータ情報を受信する通信部と、前記テレメータ情報に基づいて送信モードを検知する検知部と、前記検知部により検知された前記送信モードに応じて出力単位を設定し、前記テレメータ情報に含まれる情報を前記出力単位に従って出力させる出力制御部と、を備えるテレメータ装置であって、前記検知部は、前記テレメータ情報の先頭データと終端データとに、前記テレメータ情報を送信した装置を識別する局番が含まれる場合に前記送信モードが通常送信モードであると検知し、前記テレメータ情報の前記先頭データに前記局番が含まれ、かつ前記テレメータ情報の前記終端データに大容量指定コードが含まれる場合に、前記送信モードが大容量送信モードであると検知する、テレメータ装置。【選択図】図４
2019133330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレメータ情報を受信する通信部と、
前記テレメータ情報に基づいて送信モードを検知する検知部と、
前記検知部により検知された前記送信モードに応じて出力単位を設定し、前記テレメータ情報に含まれる情報を前記出力単位に従って出力させる出力制御部と、
を備えるテレメータ装置であって、
前記検知部は、
前記テレメータ情報の先頭データと終端データとに、前記テレメータ情報を送信した装置を識別する局番が含まれる場合に前記送信モードが通常送信モードであると検知し、
前記テレメータ情報の前記先頭データに前記局番が含まれ、かつ前記テレメータ情報の前記終端データに大容量指定コードが含まれる場合に、前記送信モードが大容量送信モードであると検知する、
テレメータ装置。
【請求項２】
前記出力制御部は、
前記テレメータ情報に基づいて前記送信モードが前記通常送信モードであると検知された場合に、前記出力単位として、前記送信モードの検知に用いられた前記テレメータ情報を設定し、
第１のテレメータ情報に基づいて前記送信モードが前記大容量送信モードであると検知された場合に、前記出力単位として、前記送信モードの検知に用いられた前記第１のテレメータ情報と前記第１のテレメータ情報に続いて受信される第２のテレメータ情報とを設定する、
請求項１に記載のテレメータ装置。
【請求項３】
前記出力制御部は、前記テレメータ情報に基づいて前記送信モードが前記通常送信モードであると検知された場合に、前記送信モードの検知に用いられた前記テレメータ情報に続いて受信されるテレメータ情報の受信完了を待つことなく、前記送信モードの検知に用いられた前記テレメータ情報に含まれる情報を出力させる、請求項２に記載のテレメータ装置。
【請求項４】
前記送信モードが大容量送信モードである場合、前記第２のテレメータ情報の先頭データと終端データには、前記大容量指定コードが含まれる、請求項２または３に記載のテレメータ装置。
【請求項５】
前記通信部は、前記送信モードを切り替えるためのモード制御情報を送信する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のテレメータ装置。
【請求項６】
前記テレメータ情報に含まれる情報は、センシングにより取得されるセンサ情報を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のテレメータ装置。
【請求項７】
コンピュータに、
テレメータ情報を受信する機能と、
前記テレメータ情報に基づいて送信モードを検知する機能と、
前記送信モードに応じて出力単位を設定し、前記テレメータ情報に含まれる情報を前記出力単位に従って出力させる機能と、
を実現させるためのプログラムであって、
前記送信モードを検知する機能は、
前記テレメータ情報の先頭データと終端データとに、前記テレメータ情報を送信した装置を識別する局番が含まれる場合に前記送信モードが通常送信モードであると検知し、
前記テレメータ情報の前記先頭データに前記局番が含まれ、かつ前記テレメータ情報の前記終端データに大容量指定コードが含まれる場合に、前記送信モードが大容量送信モードであると検知する、
プログラム。
【請求項８】
情報取得部を備え、前記情報取得部により取得された情報をテレメータ情報として送信する子局装置と、
前記テレメータ情報を受信する通信部と、
前記テレメータ情報に基づいて送信モードを検知する検知部と、
前記検知部により検知された前記送信モードに応じて出力単位を設定し、前記テレメータ情報に含まれる情報を前記出力単位に従って出力させる出力制御部と、
を備える親局装置と、
を含むテレメータシステムであって、
前記検知部は、
前記テレメータ情報の先頭データと終端データとに、前記テレメータ情報を送信した装置を識別する局番が含まれる場合に前記送信モードが通常送信モードであると検知し、
前記テレメータ情報の前記先頭データに前記局番が含まれ、かつ前記テレメータ情報の前記終端データに大容量指定コードが含まれる場合に、前記送信モードが大容量送信モードであると検知する、
テレメータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレメータ装置、プログラム、及びテレメータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遠方に設置されたセンサにより取得されたセンサ情報等を、センサ側の子局装置から、監視施設等に設置された親局装置へ伝送することが行われている。例えば、各地の河川やダム、道路等に設置されたセンサが取得した雨量、水位、水質等に関するセンサ情報を用いて、河川の氾濫や洪水などの災害を予測することが行われている。このようなセンサ情報等の伝送にかかる親局装置及び子局装置は、総称してテレメータ装置、あるいは遠方監視制御装置等と呼ばれる。
【０００３】
ところで、データ伝送技術においては、伝送可能なデータの容量（以下、伝送データ容量とも呼ぶ）を拡張するための技術が各種提案されている（例えば下記特許文献１〜３等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−２８９８４５号公報
【特許文献２】特開平９−２１５０６６号公報
【特許文献３】特表２００１−５２０８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、既存のテレメータ装置は、子局のテレメータ装置から親局のテレメータ装置への伝送データ容量が限られていた。また、仮に上述した伝送データ容量を拡張するための技術を、既に広く用いられている既存のテレメータ装置に適用しようとすると、改修のために大きなコストが発生する恐れがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、コストを抑制しつつ、テレメータ装置の伝送データ容量を拡張させることが可能な、新規かつ改良されたテレメータ装置、プログラム、及びテレメータシステム、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、テレメータ情報を受信する通信部と、前記テレメータ情報に基づいて送信モードを検知する検知部と、前記検知部により検知された前記送信モードに応じて出力単位を設定し、前記テレメータ情報に含まれる情報を前記出力単位に従って出力させる出力制御部と、を備えるテレメータ装置が提供される。
【０００８】
前記出力制御部は、前記テレメータ情報に基づいて前記送信モードが前記通常送信モードであると検知された場合に、前記出力単位として、前記送信モードの検知に用いられた前記テレメータ情報を設定し、第１のテレメータ情報に基づいて前記送信モードが前記大容量送信モードであると検知された場合に、前記出力単位として、前記送信モードの検知に用いられた前記第１のテレメータ情報と前記第１のテレメータ情報に続いて受信される第２のテレメータ情報とを設定してもよい。
【０００９】
前記出力制御部は、前記テレメータ情報に基づいて前記送信モードが前記通常送信モードであると検知された場合に、前記送信モードの検知に用いられた前記テレメータ情報に続いて受信されるテレメータ情報の受信完了を待つことなく、前記送信モードの検知に用いられた前記テレメータ情報に含まれる情報を出力させてもよい。
【００１０】
前記送信モードが大容量送信モードである場合、前記第２のテレメータ情報の先頭データと終端データには、前記大容量指定コードが含まれてもよい。
【００１１】
前記通信部は、前記送信モードを切り替えるためのモード制御情報を送信してもよい。
【００１２】
前記テレメータ情報に含まれる情報は、センシングにより取得されるセンサ情報を含んでもよい。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータに、テレメータ情報を受信する機能と、前記テレメータ情報に基づいて送信モードを検知する機能と、前記送信モードに応じて出力単位を設定し、前記テレメータ情報に含まれる情報を前記出力単位に従って出力させる機能と、を実現させるためのプログラムであって、前記送信モードを検知する機能は、前記テレメータ情報の先頭データと終端データとに、前記テレメータ情報を送信した装置を識別する局番が含まれる場合に前記送信モードが通常送信モードであると検知し、前記テレメータ情報の前記先頭データに前記局番が含まれ、かつ前記テレメータ情報の前記終端データに大容量指定コードが含まれる場合に、前記送信モードが大容量送信モードであると検知する、プログラムが提供される。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、情報取得部を備え、前記情報取得部により取得された情報をテレメータ情報として送信する子局装置と、前記テレメータ情報を受信する通信部と、前記テレメータ情報に基づいて送信モードを検知する検知部と、前記検知部により検知された前記送信モードに応じて出力単位を設定し、前記テレメータ情報に含まれる情報を前記出力単位に従って出力させる出力制御部と、を備える親局装置と、を含むテレメータシステムであって、前記検知部は、前記テレメータ情報の先頭データと終端データとに、前記テレメータ情報を送信した装置を識別する局番が含まれる場合に前記送信モードが通常送信モードであると検知し、前記テレメータ情報の前記先頭データに前記局番が含まれ、かつ前記テレメータ情報の前記終端データに大容量指定コードが含まれる場合に、前記送信モードが大容量送信モードであると検知する、テレメータシステムが提供される。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、コストを抑制しつつ、テレメータ装置の伝送データ容量を拡張させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態にかかるテレメータシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】既存のテレメータシステムにおいて子局装置から親局装置へ送信されるテレメータ情報の一例を説明するための説明図である。
【図３】同実施形態にかかるテレメータシステム１００において、送信モードが通常送信モードである場合に、子局装置１から親局装置２へ送信されるテレメータ情報の一例を説明するための説明図である。
【図４】同実施形態にかかるテレメータシステム１００において、送信モードが大容量送信モードである場合に、子局装置１から親局装置２へ送信されるテレメータ情報の一例を説明するための説明図である。
【図５】同実施形態にかかる子局装置１の構成例を示すブロック図である。
【図６】同実施形態にかかる親局装置２の構成例を示すブロック図である。
【図７】同実施形態にかかるテレメータシステム１００の動作例を示すシーケンス図である。
【図８】ハードウェア構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００１９】
＜＜１．システム概要＞＞
まず、図１〜図４を参照して、本発明の一実施形態にかかるテレメータシステムの概要について説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかるテレメータシステムの概略構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態にかかるテレメータシステム１００は、子局装置１、親局装置２、センサ装置３、出力装置４、及び通信網５を含む。
【００２０】
子局装置１は、センサ装置３から取得したセンサ情報等の情報を、テレメータ情報として所定の送信単位で親局装置２へ送信するテレメータ装置である。親局装置２は、子局装置１からセンサ情報等の情報をテレメータ情報として受信し、受信した情報に基づいて、センサ情報等を出力装置４へ出力するテレメータ装置である。センサ装置３は、周囲の環境に関するセンシング（計測）を行い、センサ情報を取得して子局装置１へ提供する。出力装置４は、親局装置２から出力された情報を、出力する出力機能を有する。出力装置４が有する出力機能は、例えば表示機能であってもよいし、音声出力機能であってもよいし、印刷機能であってもよい。
【００２１】
通信網５は、通信網５に接続されている装置、またはシステムから送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、通信網５は、インターネット、電話回線網、衛星通信網等の公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等を含んでもよい。また、通信網５は、ＩＰ−ＶＰＮ（Internet  Protocol−Virtual  Private  Network）等の専用回線網を含んでもよい。
【００２２】
図１に示す構成のうち、センサ装置３は、例えば河川やダム、道路等に設置され、雨量、水位、水質等に関する情報をセンサ情報として取得してもよい。また、子局装置１は、センサ装置３の近傍に設置され、子局装置１とセンサ装置３は、有線、あるいは無線により接続される。
【００２３】
また、図１に示す構成のうち、親局装置２、及び出力装置４は、例えば上述した河川やダム、道路を監視するための監視施設に設置され、親局装置２と出力装置４は、有線、あるいは無線により接続される。
【００２４】
また、図１では、１台の親局装置２に対し、１台の子局装置１が接続されている例を示したが、本実施形態はかかる例に限定されず、１台の親局装置２に対し、複数台の子局装置１が接続されていてもよい。１台の親局装置２に対し、複数台の子局装置１が接続される場合、親局装置２は、それぞれの子局装置１を識別可能であることが望ましい。
【００２５】
そこで、それぞれの子局装置１には、それぞれの子局装置１を識別するために局番が割り当てられ、子局装置１は、自身の局番をテレメータ情報に含めて送信する。かかる構成によれば、親局装置２は、それぞれの子局装置１から受信したテレメータ情報に含まれる局番により、それぞれの子局装置１を識別することが可能である。
【００２６】
ところで、既存のテレメータシステムにおいても、複数台の子局装置を識別するために局番をテレメータ情報に含めて送信することが行われている。例えば、日本電機工業会（ＪＥＭＡ）により定められたＪＥＭ規格によれば、最大３２局の子局装置が１台の親局装置に接続され得る。また、ＪＥＭ規格では、１台の子局装置が１フレームで送信可能なテレメータ情報の伝送データ容量は６４ワード以下であり、先頭ワードに局番を含めて送信することが定義されている。なお、本明細書において、ワードとは所定の容量の情報を含むことが可能なデータの単位を意味する。また、本明細書において、フレームとは、テレメータ情報にかかる所定の送信単位を意味する。
【００２７】
図２は、既存のテレメータシステムにおいて子局装置から親局装置へ送信されるテレメータ情報の一例を説明するための説明図である。図２に示すテレメータ情報Ｔ９は、１つのフレームにおいて子局装置から親局装置へ送信される。また、テレメータ情報Ｔ９は、Ｗ０〜Ｗ６３のワード番号が付されて区別された６４のワードＤ９００〜Ｄ９６３を含む。
【００２８】
図２に示すように、テレメータ情報Ｔ９の先頭ワードＤ９００には、当該テレメータ情報Ｔ９を送信する子局装置の局番が含まれ、ワードＤ９００に続く６３のワードＤ９０１〜Ｄ９６３にはセンサ情報が含まれる。なお、実際には各ワードには、局番やセンサ情報以外にもフラグや時刻等の様々な情報が含まれ得るが、本実施形態の特徴に関わりのない情報については説明を省略する。
【００２９】
このように、既存のテレメータシステムでは、先頭のワードは局番に用いられるため、センサ情報等の情報のために利用可能なデータ容量は６３ワード以下となる。このように、既存のテレメータシステムでは送信可能な情報に限界があった。
【００３０】
そこで、本件発明者は上記事情を一着眼点にして本実施形態を創作するに至った。本実施形態によるテレメータシステム１００は、通常送信モードと大容量送信モードの２つの送信モードを備え、大容量送信モードでは、既存のテレメータシステムよりも大きな容量を１つの出力単位に相当するように送信することが可能である。
【００３１】
図３は、本実施形態にかかるテレメータシステム１００において、送信モードが通常送信モードである場合に、子局装置１から親局装置２へ送信されるテレメータ情報の一例を説明するための説明図である。図３に示すテレメータ情報Ｔ７は、１つのフレームにおいて子局装置１から親局装置２へ送信される。
【００３２】
図３に示すように、送信モードが通常送信モードである場合に送信されるテレメータ情報Ｔ７の先頭ワードＤ７００と終端ワードＤ７６３とには、当該テレメータ情報Ｔ７を送信する子局装置１の局番が含まれる。
【００３３】
また、テレメータ情報Ｔ７のうち、先頭ワードＤ７００と終端ワードＤ７６３の間のワードＤ７０１〜Ｄ７６２にはセンサ情報が含まれる。なお、図３では、先頭ワードＤ７００と終端ワードＤ７６３の間に６２のワードＤ７０１〜Ｄ７６２が含まれる例を示したが、先頭ワードＤ７００と終端ワードＤ７６３の間に含まれるワードの数は図３に示した例に限定されず、６２未満であってもよい。
【００３４】
また、親局装置２は、テレメータ情報Ｔ７に基づいて、子局装置１の識別と、送信モードの検知を行う。親局装置２は、受信したテレメータ情報Ｔ７の先頭ワードＤ７００と終端ワードＤ７６３との両方に同一の局番が含まれていることにより、テレメータ情報Ｔ７を送信した子局装置１の局番を識別すると共に、送信モードが通常送信モードであることを検知する。
【００３５】
送信モードが通常送信モードである場合、親局装置２は、出力装置４へ出力する単位である出力単位を１フレームに設定する。そして、テレメータ情報Ｔ７を受信した親局装置２は、１フレームの間に受信したテレメータ情報Ｔ７に含まれるセンサ情報に基づいて、出力装置４へ情報を出力する。
【００３６】
このように、送信モードが通常送信モードの場合、最大で６２ワード分のセンサ情報が１フレームで送信され、１つの出力単位で出力され得る。
【００３７】
図４は、本実施形態にかかるテレメータシステム１００において、送信モードが大容量送信モードである場合に、子局装置１から親局装置２へ送信されるテレメータ情報の一例を説明するための説明図である。図４に示すように、送信モードが大容量送信モードである場合、第１のテレメータ情報Ｔ１に続いて、第２のテレメータ情報Ｔ２が送信される。また、図４に示すように、第１のテレメータ情報Ｔ１と第２のテレメータ情報Ｔ２との間には、同期のための同期データＤ５５が送信されてもよい。
【００３８】
なお、第１のテレメータ情報Ｔ１と、第２のテレメータ情報Ｔ２とはそれぞれ異なる連続したフレームにおいて子局装置１から親局装置２へ送信される。以下では、第１のテレメータ情報Ｔ１が１フレーム目に送信され、第２のテレメータ情報Ｔ２が２フレーム目に送信されるものとして説明を行う。
【００３９】
１フレーム目に送信される第１のテレメータ情報Ｔ１の先頭ワードＤ１００（先頭データ）には、子局装置１の局番が含まれる。また、第１のテレメータ情報Ｔ１の終端ワードＤ１６３（終端データ）には、大容量送信モードであることを示す大容量指定コード（以下、単に指定コードとも呼ぶ）が含まれる。指定コードは、子局装置１の局番と異なる値であれば特に限定はされないが、例えば子局装置１と親局装置２との間で予め定められた所定の値であってもよい。
【００４０】
また、第１のテレメータ情報Ｔ１のうち、先頭ワードＤ１００と終端ワードＤ１６３の間のワードＤ１０１〜Ｄ１６２にはセンサ情報が含まれる。
【００４１】
また、２フレーム目に送信される第２のテレメータ情報Ｔ２の先頭ワードＤ２００（先頭データ）と終端ワードＤ２６３（終端データ）には、指定コードが含まれる。そして、第１のテレメータ情報Ｔ１のうち、先頭ワードＤ２００と終端ワードＤ２６３の間のワードＤ２０１〜Ｄ２６２にはセンサ情報が含まれる。
【００４２】
受信した第１のテレメータ情報Ｔ１の先頭ワードＤ１００に含まれる局番により、第１のテレメータ情報Ｔ１を送信した子局装置１の局番を識別する。そして、親局装置２は、受信した第１のテレメータ情報Ｔ１の終端ワードＤ７６３に含まれる指定コードにより、送信モードが大容量送信モードであることを検知する。また、送信モードが大容量送信モードである場合、親局装置２は、出力装置４へ出力する単位である出力単位を２フレームに設定する。そして、親局装置２は、２フレームの間に受信した第１のテレメータ情報Ｔ１に含まれるセンサ情報と、第２のテレメータ情報Ｔ２に含まれるセンサ情報との両方に基づいて、出力装置４へ情報を出力する。
【００４３】
このように、送信モードが大容量送信モードの場合、子局装置１は、第１のテレメータ情報Ｔ１と第２のテレメータ情報Ｔ２の合計で１２４ワードをセンサ情報の送信のために用いることが可能である。そして、合計１２４ワード分のセンサ情報が２フレームに渡って送信され、１つの出力単位で出力され得る。
【００４４】
なお、図４では、先頭ワードＤ２００と終端ワードＤ２６３の間に６２のワードＤ２０１〜Ｄ２６２が含まれる例を示したが、先頭ワードＤ２００と終端ワードＤ２６３の間に含まれるワードの数は図４に示した例に限定されず、６２未満であってもよい。
【００４５】
以上、説明したように、本実施形態にかかるテレメータシステム１００によれば、通常送信モードと大容量送信モードの２つの送信モードを備えることで、既存のテレメータシステムよりも伝送データ容量を拡張した大容量の送信を実現することができる。また、上述したような本実施形態にかかるテレメータ情報は、既に広く用いられているＪＥＭ規格をベースとしているため、テレメータシステムの改修のためのコストを抑制することができる。
【００４６】
なお、上述したように、大容量送信モードでは２フレームが出力単位として設定されるため、１フレーム目の第１のテレメータ情報の受信が完了したとしても、２フレーム目の第２のテレメータ情報を受信するまで、出力を待機する。本実施形態では、大容量の送信を行う必要がない場合には、子局装置１が通常送信モードで送信することにより、親局装置２は、後続のフレームで送信されるテレメータ情報の受信を待つことなく、出力を行うことが可能である。したがって、本実施形態によれば、データの出力頻度の低下を抑えることが可能となる。
【００４７】
＜＜２．装置構成＞＞
以上、本実施形態にかかるテレメータシステム１００の概要について説明した。以下では、上述した効果を実現するための本実施形態にかかる子局装置１、及び親局装置２の構成例について、図５、及び図６を参照して、順次詳細に説明を行う。
【００４８】
＜２−１．子局装置＞
図５は、本実施形態にかかる子局装置１の構成例を示すブロック図である。図５に示すように、子局装置１は、制御部１１０、通信部１２０、情報取得部１３０、及び記憶部１５０を備えるテレメータ装置である。
【００４９】
制御部１１０は、子局装置１の各構成を制御する機能を有する。また、本実施形態にかかる制御部１１０は、図５に示すように、判定部１１１、及び通信制御部１１３としても機能する。
【００５０】
判定部１１１は、送信モードの判定を行う。図３、図４を参照して説明したように、本実施形態にかかるテレメータシステム１００は、通常送信モード、及び大容量送信モードの２つの送信モードを備える。判定部１１１は、通常送信モード、及び大容量送信モードのうち、いずれの送信モードで送信すべきかを判定する。
【００５１】
判定部１１１による送信モードの判定は様々な方法で行われ得る。例えば、判定部１１１は、後述する情報取得部１３０により取得される情報に基づいて、送信モードの判定を行ってもよい。例えば、判定部１１１は、情報取得部１３０が取得した情報が所定サイズよりも大きい場合に、大容量送信モードで送信すべきであると判定し、情報取得部１３０が取得した情報が所定サイズ以下である場合に、通常送信モードで送信すべきであると判定してもよい。
【００５２】
通信制御部１１３は、後述する通信部１２０による通信を制御する。例えば、通信制御部１１３は、通信部１２０を制御して、情報取得部１３０により取得された情報を、テレメータ情報として所定の送信単位で送信させる。また、通信制御部１１３は、通信部１２０を制御して、同期のための同期データを送信させてもよい。
【００５３】
また、通信制御部１１３は、判定部１１１による判定の結果に従い、通常送信モードと大容量送信モードとの間で、送信モードの切り替えを行う。
【００５４】
送信モードが通常送信モードの場合、通信制御部１１３は、図３を参照して説明したように、テレメータ情報の先頭ワード（以下、先頭データとも呼ぶ）と終端ワード（以下、終端データとも呼ぶ）に子局装置１の局番を含めて送信を行う。
【００５５】
一方、送信モードが通常送信モードの場合、通信制御部１１３は、図４を参照して説明したように、第１のテレメータ情報の先頭データに局番を含め、当該第１のテレメータ情報の終端データに大容量指定コードを含めて第１の送信を行う。さらに、通信制御部１１３は、第１の送信に続いて、第２のテレメータ情報の先頭データと終端データとに大容量指定コードを含めて第２の送信を行う。
【００５６】
通信部１２０は、子局装置１による他の装置との間の通信を仲介する通信インタフェースである。通信部１２０は、任意の無線通信プロトコルまたは有線通信プロトコルをサポートし、例えば図１を参照して説明した通信網５を介して、または直接に他の装置との間の通信接続を確立する。例えば、通信部１２０は、通信制御部１１３による制御に従ってテレメータ情報や同期データを親局装置２へ送信する。
【００５７】
情報取得部１３０は、通信部１２０によりテレメータ情報として送信される情報を取得する。例えば、情報取得部１３０は、図１に示したセンサ装置３からセンサ情報を取得するためのインタフェースであってもよく、センサ装置３から取得したセンサ情報を通信制御部１１３へ提供してもよい。
【００５８】
記憶部１５０は、子局装置１の動作に用いられるプログラム及びデータを記憶する。
【００５９】
＜２−２．親局装置＞
図６は、本実施形態にかかる親局装置２の構成例を示すブロック図である。図６に示すように、親局装置２は、制御部２１０、通信部２２０、出力インタフェース部２３０、及び記憶部２５０を備えるテレメータ装置である。
【００６０】
制御部２１０は、親局装置２の各構成を制御する機能を有する。また、本実施形態にかかる制御部２１０は、図６に示すように、通信制御部２１１、検知部２１３、及び出力制御部２１５としても機能する。
【００６１】
通信制御部２１１は、後述する通信部２２０による通信を制御する。例えば、通信制御部２１１は、通信部２２０を制御して、子局装置１から、上述したテレメータ情報や同期データを受信させる。また、通信制御部２１１は、通信部２２０を制御して、各種制御情報を子局装置１へ送信させてもよい。
【００６２】
検知部２１３は、通信部２２０が子局装置１から受信したテレメータ情報に基づいて、送信モードを検知する。検知部２１３は、例えばテレメータ情報の先頭データに含まれる局番とは異なる指定コードがテレメータ情報の終端データから検知されるか否かに基づいて送信モードを検知してもよい。検知部２１３による送信モードの検知の具体的な例について以下に説明する。
【００６３】
検知部２１３は、通信部２２０が子局装置１から受信したテレメータ情報の先頭データと終端データとに、子局装置１を識別する局番が含まれる場合に、送信モードが通常送信モードであると検知する。
【００６４】
また、検知部２１３は、通信部２２０が子局装置１から受信したテレメータ情報の先頭データに局番が含まれ、かつ当該テレメータ情報の終端データに指定コードが含まれる場合に、送信モードが大容量送信モードであると検知する。
【００６５】
なお、例えば指定コードが子局装置１と親局装置２との間で予め定められている場合には、上記のように送信モードを検知するために、検知部２１３は終端データに指定コードが含まれるか否かを検知すればよい。また、指定コードが子局装置１と親局装置２との間で予め定められていない場合であっても、検知部２１３は、先頭データと終端データとを比較して先頭データと終端データとに同一の局番が含まれているか否かを検知することで、送信モードを検知可能である。
【００６６】
また、上述したように、子局装置１は、大容量送信モードにおいて、先頭データに局番が含まれ終端データに指定コードが含まれた第１のテレメータ情報に続いて、先頭データと終端データの両方に指定コードが含まれた第２のテレメータ情報を送信する。そこで、検知部２１３は、送信モードが大容量送信モードであると検知した場合、当該送信モードの検知に用いられたテレメータ情報に続いて受信されるテレメータ情報の先頭データと終端データに指定コードが含まれていることを確認してもよい。かかる構成により、送信モードが大容量送信モードであることをより確実に検知することが可能である。
【００６７】
出力制御部２１５は、検知部２１３により検知された送信モードに応じて出力単位を設定し、通信部２２０が子局装置１から受信したテレメータ情報に含まれるセンサ情報等の情報を当該出力単位に従って出力させる。例えば出力制御部２１５は、後述する出力インタフェース部２３０から出力装置４へ、センサ情報を出力させることで、出力装置４にセンサ情報を表示させたり、音響出力させたりする。そのため、出力制御部２１５は、出力装置４の出力方法に応じた形式（例えば画像、音声、統計データ等）を変換する処理等を施した情報を、出力装置４へ出力させてもよい。
【００６８】
出力制御部２１５は、テレメータ情報に基づいて、送信モードが通常送信モードであると検知された場合に、出力単位として、当該送信モードの検知に用いられたテレメータ情報を設定する。つまり、出力制御部２１５は、送信モードが通常送信モードであると検知された場合に、出力単位を１フレームに設定する。そして、かかる場合、出力制御部２１５は、当該送信モードの検知に用いられたテレメータ情報に続いて通信部２２０により受信される新たなテレメータ情報の受信完了を待つことなく、当該送信モードの検知に用いられたテレメータ情報に含まれる情報を出力させる。かかる構成により、送信モードが通常送信モードである間は１フレーム分のテレメータ情報を受信する度に、次のフレームのテレメータ情報の受信を待つことなく出力が行われるため、出力頻度が低下しない。
【００６９】
また、出力制御部２１５は、第１のテレメータ情報に基づいて、送信モードが大容量送信モードであると検知された場合に、出力単位として、第１のテレメータ情報と、第１のテレメータ情報に続いて受信される第２のテレメータ情報とを設定する。つまり、出力制御部２１５は、送信モードが大容量送信モードであると検知された場合に、出力単位を２フレームに設定する。そして、かかる場合、出力制御部２１５は、当該送信モードの検知に用いられた第１のテレメータ情報に続いて通信部２２０により受信される第２テレメータ情報の受信完了を待って、第１のテレメータ情報に含まれる情報と、第２のテレメータ情報に含まれる情報と、を合わせて出力させる。かかる構成により、通常送信モードでは一度に出力できない大容量の情報を一度に出力させることが可能となる。
【００７０】
通信部２２０は、親局装置２による他の装置との間の通信を仲介する通信インタフェースである。通信部２２０は、任意の無線通信プロトコルまたは有線通信プロトコルをサポートし、例えば図１を参照して説明した通信網５を介して、または直接に他の装置との間の通信接続を確立する。例えば、通信部２２０は、通信制御部２１１による制御に従ってテレメータ情報を親局装置２から受信し、各種制御情報を子局装置１へ送信する。
【００７１】
出力インタフェース部２３０は、出力制御部２１５による制御に従って、情報を外部へ出力するインタフェースである。例えば、出力インタフェース部２３０は、通信部２２０が受信したテレメータ情報に含まれる情報を、出力制御部２１５により設定された出力単位に従って、出力装置４へ出力する。
【００７２】
記憶部２５０は、親局装置２の動作に用いられるプログラム及びデータを記憶する。
【００７３】
＜＜３．動作＞＞
以上、本実施形態にかかるテレメータシステム１００に含まれる子局装置１、及び親局装置２の構成例について説明した。続いて、本実施形態にかかるテレメータシステム１００の動作例を説明する。図７は、本実施形態にかかるテレメータシステム１００の動作例を示すシーケンス図である。
【００７４】
図７に示すように、まず子局装置１の情報取得部１３０が、センサ装置３からセンサ情報を取得する（Ｓ１０１）。続いて、子局装置１の判定部１１１が、センサ情報に基づいて送信モードを判定する（Ｓ１０３）．
【００７５】
ステップＳ１０３において送信モードが通常送信モードであると判定された場合、子局装置１の通信制御部１１３は、先頭データと終端データに当該子局装置１の局番を含めてテレメータ情報を生成する（Ｓ１１１）。ステップＳ１１１で生成されたテレメータ情報は、通信制御部１１３の制御に従い、子局装置１の通信部１２０から親局装置２へ送信される（Ｓ１１２）。
【００７６】
続いて、親局装置２の検知部２１３は、テレメータ情報の終端データに指定コードが含まれないため、送信モードが通常送信モードであることを検知し、親局装置２の出力制御部２１５は、出力単位を１フレームに設定する（Ｓ１１３）。続いて、出力制御部２１５は、ステップＳ１１３で設定された出力単位に従い、続くテレメータ情報の受信完了を待つことなく、ステップＳ１１２で受信したテレメータ情報に含まれる情報を出力装置４へ出力させる（Ｓ１１４）。
【００７７】
一方、ステップＳ１０３において送信モードが大容量送信モードであると判定された場合、子局装置１の通信制御部１１３は、先頭データに当該子局装置１の局番を含め、終端データに指定コードを含めて第１のテレメータ情報を生成する（Ｓ１２１）。ステップＳ１２１で生成された第１のテレメータ情報は、通信制御部１１３の制御に従い、子局装置１の通信部１２０から親局装置２へ送信される（Ｓ１２２）。
【００７８】
続いて、親局装置２の検知部２１３は、第１のテレメータ情報の終端データに指定コードが含まれているため、送信モードが大容量送信モードであることを検知し、親局装置２の出力制御部２１５は、出力単位を２フレームに設定する（Ｓ１２３）。続いて、子局装置１の通信部１２０は、同期データを親局装置２へ送信する（Ｓ１２４）。
【００７９】
さらに、子局装置１の通信制御部１１３は、先頭データと終端データに指定コードを含めて第２のテレメータ情報を生成する（Ｓ１２５）。ステップＳ１２５で生成された第２のテレメータ情報は、通信制御部１１３の制御に従い、子局装置１の通信部１２０から親局装置２へ送信される（Ｓ１２６）。
【００８０】
第２のテレメータ情報の受信が完了すると、出力制御部２１５は、ステップＳ１２３で設定された出力単位に従い、ステップＳ１２２で受信した第１のテレメータ情報に含まれる情報と、ステップＳ１２６で受信した第２のテレメータ情報に含まれる情報と、を合わせて出力装置４へ出力させる（Ｓ１２７）。
【００８１】
以上、本実施形態にかかるテレメータシステム１００の動作例を説明した。なお、図７を参照して説明した一連の処理は、適宜繰り返されてもよい。
【００８２】
＜＜４．変形例＞＞
以上、本発明の一実施形態について説明した。以下では、上記実施形態の幾つかの変形例を説明する。なお、以下に説明する各変形例は、単独で上記実施形態に適用されてもよいし、組み合わせで上記実施形態に適用されてもよい。また、各変形例は、上記実施形態で説明した構成に代えて適用されてもよいし、上記実施形態で説明した構成に対して追加的に適用されてもよい。
【００８３】
＜４−１．変形例１＞
上記実施形態では、子局装置１の制御部１１０が、送信モードの判定を行い、送信モードを切り替える例を説明したが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、親局装置２の通信部２２０は、送信モードを切り替えるためのモード制御情報を子局装置１へ送信してもよく、当該モード制御情報を受信した子局装置１は、当該モード制御情報に従って、送信モードを切り替えてもよい。
【００８４】
なお、モード制御情報の送信は、親局装置２を利用するユーザ（例えば監視員）による、不図示の操作部を介した操作に基づいて行われてもよい。かかる構成によれば、例えば、親局装置２を利用するユーザが、データの出力頻度を向上させたい場合に、送信モードを大容量送信モードから通常送信モードへ切り替えさせるモード制御情報を送信させることで、データの出力頻度を向上させることが可能である。
【００８５】
＜４−２．変形例２＞
また、上記実施形態では、図１を参照してシステム構成例を説明したが、本技術は、図１に示した例に限定されず、多様な構成に適用され得る。例えば、上記実施形態では、子局装置１とセンサ装置３とが別々の装置である例を説明したが、子局装置１の機能とセンサ装置３の機能とが一体のテレメータ装置（子局装置）に備えられていてもよい。なお、かかる場合、センシングによりセンサ情報を取得する構成が、情報取得部であるとみなされてもよい。
【００８６】
また、上記実施形態では、親局装置２と出力装置４とが別々の装置である例を説明したが、親局装置２の機能と出力装置４の出力機能とが一体のテレメータ装置（親局装置）に備えられていてもよい。なお、かかる場合、当該テレメータ装置が備える出力機能を制御する構成が、出力制御部であるとみなされてもよい。
【００８７】
＜４−３．変形例３＞
また、上記実施形態では、ＪＥＭ規格をベースとしたテレメータ装置について説明したが、本技術の適用先はＪＥＭ規格をベースとしたテレメータ装置に限定されるものではない。例えば、１フレームで送信可能なテレメータ情報の伝送容量は６４ワードに限定されるものではない。また、大容量送信モードにおいて設定される出力単位は、２フレームに限定されるものではなく、３フレーム以上の出力単位が設定されてもよい。
【００８８】
＜４−４．変形例４＞
また、上記実施形態では、子局装置１がセンサ情報をテレメータ情報として送信する例を説明したが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、子局装置１は、センサ情報の他にも監視や制御等に関する様々な情報をテレメータ情報として送信し得る。
【００８９】
例えば、子局装置１とセンサ装置以外の装置とが接続されている場合、子局装置１は、当該装置に関する制御情報等をテレメータ情報として送信してもよい。例えば、子局装置１と、排水のためのポンプ装置が接続され、センサ情報に基づいてポンプ装置が稼働開始した場合に、子局装置１は、センサ情報とポンプ装置の制御情報とをテレメータ情報として送信してもよい。このように、ポンプ装置の制御情報を追加で送信する場合、送信すべきデータが増加し得る。そこで、判定部１１１は、ポンプ装置の稼働に関する情報に基づいて、送信モードの判定を行ってもよく、例えばポンプ装置が稼働開始した場合に、送信モードを大容量送信モードに切り替えてもよい。
【００９０】
＜＜５．ハードウェア構成＞＞
以上、本発明の各実施形態を説明した。上述した送信モードの判定処理、通信制御処理、送信モードの検知処理、出力制御処理等の情報処理は、ソフトウェアと、子局装置１、親局装置２のハードウェアとの協働により実現される。以下では、本発明の実施形態にかかる情報処理装置である子局装置１、親局装置２のハードウェア構成例として、情報処理装置１０００のハードウェア構成について説明する。
【００９１】
図８は、本発明の実施形態にかかる情報処理装置１０００のハードウェア構成を示す説明図である。図８に示したように、情報処理装置１０００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１００１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１００２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１００３と、入力装置１００４と、出力装置１００５と、ストレージ装置１００６と、通信装置１００７とを備える。
【００９２】
ＣＰＵ１００１は、演算処理装置及び制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置１０００内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１００１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ１００２は、ＣＰＵ１００１が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。ＲＡＭ１００３は、ＣＰＵ１００１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバスにより相互に接続されている。主に、ＣＰＵ１００１、ＲＯＭ１００２及びＲＡＭ１００３とソフトウェアとの協働により、例えば、制御部１１０、制御部２１０等の機能が実現される。
【００９３】
入力装置１００４は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ及びレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ１００１に出力する入力制御回路などから構成されている。情報処理装置１０００のユーザは、該入力装置１００４を操作することにより、情報処理装置１０００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００９４】
出力装置１００５は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ装置及びランプなどの表示装置を含む。さらに、出力装置１００５は、スピーカ及びヘッドホンなどの音声出力装置を含む。例えば、表示装置は、撮像された画像や生成された画像などを表示する。一方、音声出力装置は、音声データなどを音声に変換して出力する。
【００９５】
ストレージ装置１００６は、データ格納用の装置である。ストレージ装置１００６は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置及び記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置１００６は、ＣＰＵ１００１が実行するプログラムや各種データを格納する。なお、ストレージ装置１００６は、記憶部１５０、記憶部２５０に対応する。
【００９６】
通信装置１００７は、例えば、通信網に接続するための通信デバイスなどで構成された通信インタフェースである。また、通信装置１００７は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、有線による通信を行うワイヤー通信装置、またはブルートゥース（登録商標）通信装置を含んでもよい。なお、通信装置１００７は、通信部１２０、通信部２２０に対応する。
【００９７】
＜＜６．むすび＞＞
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、テレメータ装置の伝送データ容量を拡張させることが可能である。
【００９８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９９】
例えば、上記実施形態における各ステップは、必ずしもシーケンス図として記載された順序に沿って時系列に処理される必要はない。例えば、上記実施形態の処理における各ステップは、シーケンス図として記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１００】
また、上記実施形態によれば、ＣＰＵ１００１、ＲＯＭ１００２、及びＲＡＭ１００３などのハードウェアを、上述した子局装置１、親局装置２の各構成と同様の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１０１】
１  子局装置
２  親局装置
３  センサ装置
４  出力装置
５  通信網
１００  テレメータシステム
１１０  制御部
１１１  判定部
１１３  通信制御部
１２０  通信部
１３０  情報取得部
２１０  制御部
２１１  通信制御部
２１３  検知部
２１５  出力制御部
２２０  通信部
２３０  出力インタフェース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019133330.tif 000007
【図６】
2019133330.tif 000008
【図７】
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【図８】
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