(57)【要約】【課題】ディジタル画像データの著作権侵害を未然に防止できるようにする。【解決手段】ディジタル撮影装置１００によって作成されるディジタル画像データに対してディジタル撮影装置１００に割り当てられる第１識別符号を付加する第１付加手段１３０と、通信装置２００によって送信されるディジタル画像データに対して通信装置２００に割り当てられる第２識別符号を付加する第２付加手段２２０と、第１付加手段１３０及び第２付加手段２２０によって付加される第１識別符号及び第２識別符号が予め登録されているユーザ情報に対応するか否かを判定する判定手段３２０と、判定手段３２０によって第１識別符号及び第２識別符号が予め登録されているユーザ情報に対応していないと判定された場合に前記第１識別符号のユーザに通知する通知手段３３０と、を備える。【選択図】図１
2019008535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル撮影装置によって作成されるディジタル画像データに対して当該ディジタル撮影装置に割り当てられる第１識別符号を付加する第１付加手段と、
通信装置によって送信されるディジタル画像データに対して当該通信装置に割り当てられる第２識別符号を付加する第２付加手段と、
前記第１付加手段及び前記第２付加手段によって付加される第１識別符号及び第２識別符号が予め登録されているユーザ情報に対応するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって第１識別符号及び第２識別符号が予め登録されているユーザ情報に対応していないと判定された場合に前記第１識別符号のユーザに通知する通知手段と、
を備える、認証システム。
【請求項２】
前記第１付加情報又は前記第２付加情報は、前記ディジタル撮影装置又は前記通信装置に割り当てられているＭＡＣアドレス、又は、ユーザの指紋・声紋・網膜・手書きのサインに基づく情報である、請求項１記載の認証システム。
【請求項３】
ディジタル撮影装置によって作成されるディジタル画像データに対して当該ディジタル撮影装置に割り当てられる第１識別符号を付加するステップと、
通信装置によって送信されるディジタル画像データに対して当該通信装置に割り当てられる第２識別符号を付加するステップと、
前記第１識別符号及び前記第２識別符号が予め登録されているユーザ情報に対応するか否かを判定するステップと、
前記第１識別符号及び第２識別符号が予め登録されているユーザ情報に対応していないと判定された場合に前記第１識別符号のユーザに通知するステップと、
を含む、認証方法。
【請求項４】
ディジタル撮影装置によって作成されるディジタル画像データに対して当該ディジタル撮影装置に割り当てられる第１識別符号を付加するステップと、
通信装置によって送信されるディジタル画像データに対して当該通信装置に割り当てられる第２識別符号を付加するステップと、
前記第１識別符号及び前記第２識別符号が予め登録されているユーザ情報に対応するか否かを判定するステップと、
前記第１識別符号及び第２識別符号が予め登録されているユーザ情報に対応していないと判定された場合に前記第１識別符号のユーザに通知するステップと、
をコンピュータに実行させる、認証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証システムに関し、ディジタル写真の不正利用を防止するための認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像共有サーバと連携し、写真プリントの注文処理を容易に且つ安価に構築できる写真プリント注文システムが開示されている。この写真プリント注文システムは、画像データベースに格納された顧客端末からアップロードされた写真画像を顧客端末からの要求に基づいて提供する画像共有サーバと、画像共有サーバからサムネイル画像を取得して写真閲覧画面を表示するブラウザと、サムネイル画像に対するプリント注文処理を起動する注文処理起動ボタンを表示する注文処理起動部と、当該ボタンの操作に基づいてプリント注文画面を表示し、当該画面を介して入力されたプリント注文情報をプリント注文サーバに送信するプリント注文処理部とを備えた顧客端末と、当該注文情報に基づいて画像共有サーバから写真画像を取得し、写真プリンタに当該写真画像の写真プリント情報を生成して出力するプリント注文サーバと、がネットワーク接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１３６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示されている写真プリント注文システムは、著作権問題についての考察はなされていない。すなわち、今日では、銀塩写真の場合には考えられなかった著作権問題が生じ得る状況となっている。
【０００５】
具体的には、銀塩写真を現像する場合には、ネガフィルムから現像することになるが、通常、そのネガフィルムは、写真の著作者が所有している。このため、他人が、そのネガフィルムを用いて、勝手に写真を現像することは困難である。
【０００６】
これに対して、ディジタル写真をプリントする場合には、ネガフィルムは存在せず、ディジタルカメラ、或いは、スマートフォンなどにおけるカメラ機能によって撮影されたディジタル画像データからプリントすることになり、通常、そのディジタル画像データは、ウェブページなどにアップロードできることから、他人がダウンロードするなどして、容易に入手することが可能となる。
【０００７】
つまり、ディジタル画像データは、容易に、複製することができ、また、インターネットなどのネットワークを通じて公衆に送信することができるため、拡散してしまうという性質を有している。このため、写真の著作者が意図しないところで、著作権侵害が発生しうることになるので、これを防止することが必要となる。
【０００８】
そこで、本発明は、ディジタル画像データの著作権侵害を未然に防止できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の認証システムは、
ディジタル撮影装置によって作成されるディジタル画像データに対して当該ディジタル
撮影装置に割り当てられる第１識別符号を付加する第１付加手段と、
通信装置によって送信されるディジタル画像データに対して当該通信装置に割り当てられる第２識別符号を付加する第２付加手段と、
前記第１付加手段及び前記第２付加手段によって付加される第１識別符号及び第２識別符号が予め登録されているユーザ情報に対応するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって第１識別符号及び第２識別符号が予め登録されているユーザ情報に対応していないと判定された場合に前記第１識別符号のユーザに通知する通知手段と、
を備える。
【００１０】
また、本発明の認証方法は、
ディジタル撮影装置によって作成されるディジタル画像データに対して当該ディジタル撮影装置に割り当てられる第１識別符号を付加するステップと、
通信装置によって送信されるディジタル画像データに対して当該通信装置に割り当てられる第２識別符号を付加するステップと、
前記第１識別符号及び前記第２識別符号が予め登録されているユーザ情報に対応するか否かを判定するステップと、
前記第１識別符号及び第２識別符号が予め登録されているユーザ情報に対応していないと判定された場合に前記第１識別符号のユーザに通知するステップと、
を含む。
【００１１】
さらに、本発明の認証プログラムは、上記各ステップをコンピュータに実行させる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態の認証システムの模式的な構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す認証サーバ３００のデータベース３１０におけるユーザ情報の登録例を示す図である。
【符号の説明】
【００１３】
１００  ディジタル撮影装置
２００  通信装置
３００  認証サーバ
４００  ネットワーク
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態の認証システムの模式的な構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態の認証システムは、以下説明する、ディジタル撮影装置１００と、通信装置２００と、認証サーバ３００と、ネットワーク４００とに大別される。
【００１６】
ディジタル撮影装置１００は、被写体を撮影するものである。ディジタル撮影装置１００は、ディジタルスチルカメラ、ディジタルムービーカメラ、撮像機能を有する携帯電話機、スマートフォン或いはタブレット、カメラ付きのノート型パーソナルコンピュータなど、撮影機能を有する装置の総称である。
【００１７】
ディジタル撮影装置１００は、既知のように、撮像素子、駆動回路、アナログフロントエンド、ＣＤＳなどを有する撮影手段１１０を備えている。
【００１８】
また、ディジタル撮影装置１００は、撮影手段１１０によって撮影されたディジタル画像データが格納されるメモリ１２０を備えている。メモリ１２０は、ディジタル撮影装置１００に内蔵されているものでもよいし、ディジタル撮影装置１００に対して外付けできるものでもよい。
【００１９】
さらに、ディジタル撮影装置１００は、ディジタル画像データの作成の際などに、撮影手段１１０によって撮影されたディジタル画像データに対して、ディジタル撮影装置１００自体に割り当てられる第１識別符号を付加する第１付加手段１３０を備えている。
【００２０】
第１識別符号は、本認証システムの管理者等が一意に割り当てることもできるし、ディジタル撮影装置１００に割り当てられているＭＡＣアドレス等とすることもできるし、バイオメトリクスデータであるユーザの指紋・声紋・網膜・手書きのサインなどに基づいて作成してもよい。これらは、ディジタル撮影装置１００によってユーザの指、網膜、サイン等を撮影したり、ユーザの発声を録音したりすることによって、ディジタル撮影装置１００に取り込めばよい。
【００２１】
なお、第１付加手段１３０は、ディジタル画像データの作成とともに第１識別符号を付加してもよいし、ディジタル画像データの作成後に第１識別符号を付加してもよく、ディジタル画像データ作成されるとき以後、メモリ１２０から読み出される以前までに第１識別符号を付加すればよい。後述する第２識別符号についても、第１識別符号と同様の内容・時期に作成すればよい。
【００２２】
通信装置２００は、ディジタル撮影装置１００によって撮影されたディジタル画像データを受信して、認証サーバ３００に送信するものである。通信装置２００は、スマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」と称する。）など、通信機能を有する装置の総称である。このため、ディジタル撮影装置１００と通信装置２００とが、一台の装置によって実現される場合もある。
【００２３】
通信装置２００は、ディジタル撮影装置１００に対して有線又は無線で接続され、ディジタル撮影装置１００によって撮影されたディジタル画像データを受信して、認証サーバ３００に送信する通信手段２１０を備える。
【００２４】
通信装置２００は、ディジタル撮影装置１００から送信された第１識別符号が付加されているディジタル画像データを送信する際に、当該ディジタル画像データに対して通信装置２００自体に割り当てられる第２識別符号を付加する第２付加手段２２０を備える。
【００２５】
認証サーバ３００は、通信装置２００から送信されてくるディジタル画像データの著作権問題の有無を判定するものである。なお、以下説明する認証サーバ３００に登録されるユーザ情報は、ユーザが新たにディジタル撮影装置１００又は通信装置２００を購入した際に、ユーザ自体が登録してもよいし、これらの装置メーカ又は販売者が登録してもよい。
【００２６】
また、登録に付帯して、装置メーカ、販売者、又は、認証サーバ３００の管理者等が、ディジタル撮影装置１００のＭＡＣアドレス等と、ユーザ情報とが記録されたカードなどの記録媒体を発行するようにしてもよい。こうすると、例えば、写真プリントを写真屋などの店頭で行う場合に、ユーザはその記録媒体を写真屋などに提示し、写真屋が当該記録媒体を用いて認証サーバ３００にアクセスして認証を行うこともできる。
【００２７】
認証サーバ３００は、ユーザごとに、第１識別符号及び第２識別符号を含むユーザ情報が登録されるデータベース３１０を備える。データベース３１０におけるユーザ情報の登
録例については、図２を用いて後述する。
【００２８】
認証サーバ３００は、第１付加手段１３０及び第２付加手段２２０によって付加される第１識別符号及び第２識別符号が、データベース３１０に予め登録されているユーザ情報に対応するか否かを判定する判定手段３２０を備える。
【００２９】
認証サーバ３００は、判定手段３２０によって第１識別符号及び第２識別符号が、データベース３１０に予め登録されているユーザ情報に対応していないと判定された場合に、当該ユーザ情報に含まれる第１識別符号に対応するユーザに通知する通知手段３３０を備える。
【００３０】
ネットワーク４００は、通信装置２００と認証サーバ３００とを接続するものであり、インターネット、携帯電話網、公衆回線網などの総称である。
【００３１】
図２は、図１に示す認証サーバ３００のデータベース３１０におけるユーザ情報の登録例を示す図である。
【００３２】
以下、説明の理解容易のため、ディジタル撮影装置１００及び通信装置２００に対する下位概念の装置に対して、それぞれ同一符号を用いるとともにユーザＡの装置を示す符号には「Ａ」を付し、ユーザＢの装置を示す符号には「Ｂ」を付す。
【００３３】
ここで注意すべきは、第１識別符号及び第２識別符号として登録されるものは、それぞれ必ずしも一つではないということである。例えば、スマートフォン１００Ａは、一般に、撮影機能及び通信機能を有しているため、ディジタル撮影装置１００として通信装置２００としても用いることができる。さらに、ユーザＡがスマートフォン１００Ａに加えて、ＰＣ２００Ａも所有している場合には、スマートフォン１００ＡとＰＣ２００Ａとが通信装置になり得る。図２に示す例では、
ユーザの氏名である「ユーザＡ」と、その第１識別符号である「ＡＢＣＤ」及び「ＥＦＧＨ」と、その第２識別符号である「１２３４５」及び「ＡＢＣＤ」と、そのメールアドレスである「ａｂｃ＠×××．ｊｐ」とが一組で登録されており、
ユーザの氏名である「ユーザＢ」と、その第１識別符号である「ＡＢＡＦ」と、その第２識別符号である「６７８９０」と、そのメールアドレスである「ｅｆｇ＠〇〇〇．ｃｏｍ」とが一組で登録されており、
ユーザの氏名である「ユーザＣ」と、その第１識別符号である「ＢＣＤ」，「ＩＪＫ」及び「ＬＭＮ」と、その第２識別符号である「２４６８０」と、そのメールアドレスである「ｈｉｊ＠△△△．ｊｐ」とが一組で登録されている。
【００３４】
【表１】
2019008535.tif 000003
【００３５】
表１は、図２に係る「ユーザＡ」の第１識別符号及び第２識別符号の関係をまとめたものである。
【００３６】
表１にまとめてあるように、ここでは、それぞれ、
「ユーザＡ」の第１識別符号「ＡＢＣＤ」は、「ユーザＡ」の「ディジタルカメラ１００Ａ」に割り当てられ、
「ユーザＡ」の第１識別符号「ＥＦＧＨ」は、「ユーザＡ」の「スマートフォン１００Ａ」に割り当てられて、
「ユーザＡ」の第２識別符号「１２３４５」は、「ユーザＡ」の「ＰＣ２００Ａ」に割り当てられているものとする。
【００３７】
「ユーザＡ」の第２識別符号「ＡＢＣＤ」は、「ユーザＡ」の「スマートフォン２００Ａ」に割り当てられているものとする。
【００３８】
つぎに、図１、図２及び表１を用いて、本実施形態の認証システムの典型的な動作について説明する。なお、この認証システムで行う処理は、以下の３つのケースに大別される。
【００３９】
ケース（１）
「ユーザＡ」が自己の「ディジタルカメラ１００Ａ」で撮影を行い、「ユーザＡ」が自己の「ＰＣ２００Ａ」を用いてディジタル画像データを認証サーバ３００に送信した場合のように、同一の「ユーザＡ」が、「ディジタルカメラ１００Ａ」と「ＰＣ２００Ａ」という異なる装置でディジタル画像データを処理する場合、
ケース（２）
「ユーザＡ」が自己の「スマートフォン１００Ａ」で撮影を行い、「ユーザＡ」が自己の「スマートフォン２００Ａ（スマートフォン１００Ａと物理的に同一装置）」を用いてディジタル画像データを認証サーバ３００に送信した場合のように、同一の「ユーザＡ」が、「スマートフォン１００Ａ」と「スマートフォン２００Ａ」という同じ装置でディジタル画像データを扱う場合（なお、スマートフォン１００Ａとスマートフォン２００Ａとが物理的に同一装置でない場合には、ケース（１）の場合と同じとなる）、
ケース（３）
「ユーザＡ」が自己の「ディジタルカメラ１００Ａ」で撮影を行い、「ユーザＢ」が自己の「ＰＣ２００Ｂ」を用いてディジタル画像データを認証サーバ３００に送信した場合のように、異なる「ユーザＡ」と「ユーザＢ」とが、「ディジタルカメラ１００Ａ」と「ＰＣ２００Ｂ」という異なる装置でディジタル画像データを処理する場合、
なお、ケース（１）及びケース（２）の場合には、著作権問題が生じ得ないが、ケース（３）の場合には、著作権問題が生じ得るので、その場合の対策を講じられるようにすることが本実施形態の認証システムが意図しているところである。
【００４０】
１．ケース（１）について
まず、「ユーザＡ」が、「ディジタルカメラ１００Ａ」の撮影手段１１０によって撮影がなされた場合には、「ディジタルカメラ１００Ａ」では、ディジタル画像データが生成される。
【００４１】
この際、ディジタル画像データのメタデータなどに対して「ディジタルカメラ１００Ａ」に割り当てられているＭＡＣアドレスなどの第１識別符号「ＡＢＣＤ」が、第１付加手段１３０によって付加される。その後、このディジタル画像データは、メモリ１２０に格納される。
【００４２】
つづいて、ユーザＡが、「ディジタルカメラ１００Ａ」を「ＰＣ２００Ａ」に接続して、当該ディジタル画像データの転送を行い、その後に、このディジタル画像データを写真プリントしようとして、認証サーバ３００に対して当該ディジタル画像データ送信（アッ
プロード）しようとしたとする。
【００４３】
この場合、ＰＣ２００Ａでは、アップロード対象のディジタル画像データに対して、ＰＣ２００Ａに割り当てられているＭＡＣアドレスなどの第２識別符号「１２３４５」が、第２付加手段２２０によって付加される。
【００４４】
その後、通信手段２１０によって、ＰＣ２００Ａから認証サーバ３００に対してディジタル画像データが送信されると、判定手段３２０は、当該ディジタル画像データに付加されている第１識別符号「ＡＢＣＤ」と第２識別符号「１２３４５」とを読み出して、これらに基づいてデータベース３１０を参照する。
【００４５】
ケース（１）の場合には、図２に示すように、第１識別符号「ＡＢＣＤ」と第２識別符号「１２３４５」とは、ともに、「ユーザＡ」のユーザ情報として登録されている。したがって、「ユーザＡ」は、その写真の撮影者で、かつ、その写真の送信者であろうと考えられるため、著作権侵害問題は生じないと考えて、依頼された写真プリントを実行する。
【００４６】
なお、著作権問題の発生を回避する確実性を向上させるために、通知手段３３０によって、ユーザＡのメールアドレス「ａｂｃ＠×××．ｊｐ」宛てに、写真プリントの発注がなされた旨のメールを送信して、ユーザＡに対して注文があったことを知らせることもできる。
【００４７】
そうすれば、仮に、他人が勝手にディジタルカメラ１００Ａ及びＰＣ２００Ａを用いて写真プリントの発注を行った場合に、写真プリントの実行或いはプリントアウトした写真の発送を回避することも可能となるので、著作者であるユーザＡに意に沿わずに、写真が拡散されることを防止できる。なお、通知手段３３０によって上記メールを送信した後の処理については、後述する
２．ケース（２）について
ケース（２）の場合には、ケース（１）の場合と重複説明を避けると、第１識別符号も第２識別符号も、ともに、「ＡＢＣＤ」ということになる。この場合にも、結論としては、認証サーバ３００において、第１識別符号「ＡＢＣＤ」も第２識別符号「ＡＢＣＤ」も、同一の「ユーザＡ」のものとして登録されているので、依頼された写真プリントを実行することになる。
【００４８】
３．ケース（３）について
ケース（３）の場合には、ケース（１）の場合と重複説明を避けると、第１識別符号は「ＡＢＣＤ」であり、第２識別符号は「６７８９０」であるということになる。ケース（３）の場合には、結論としては、認証サーバ３００において、第１識別符号「ＡＢＣＤ」と第２識別符号「６７８９０」は、異なる「ユーザＡ」と「ユーザＢ」のものとしてそれぞれ登録されている。
【００４９】
この場合、その写真の撮影者であろう「ユーザＡ」と、その写真の送信者であろう「ユーザＢ」とは同一人でないと考えられるので、著作権侵害問題が生じ得る。このため、認証サーバ３００では、依頼された写真プリントの実行をすることなく、第１識別符号「ＡＢＣＤ」に対応する「ユーザＡ」のメールアドレスに対して、通知手段３３０によって通知がなされる。
【００５０】
この際、上記通知には「ユーザＡさんとは異なる方から、ユーザＡさんが撮影したと思われる写真のプリント依頼がありました。この写真プリントの可否を返答ください」のようなメッセージとともに、「プリント可」と「プリント否」との返信が可能なウェブページを作成し、かつ、そのウェブページのＵＲＬをメール本文内に記載しておくことで、ユ
ーザＡに対して、返答を促すとよい。
【００５１】
「ユーザＡ」が当該通知に応じて、メール本文のＵＲＬが割り当てられたウェブページを通じて「プリント可」を選択した場合には、写真の複製許諾がなされているとして、停止していた写真プリントを実行する。
【００５２】
一方、「ユーザＡ」が当該通知に応じて、「プリント否」を選択した場合には、写真の複製許諾がなされていないとして、写真プリントの受注を破棄するとともに、「ユーザＢ」に対して、その旨を通知すればよい。これにより、ユーザＢが、著作者であるユーザＡに無断で写真プリント、すなわち、写真の著作物の複製権侵害を防止することが可能となる。
【００５３】
なお、実際には、上記の３つケース以外にも、例えば、「ユーザＡ」が自己の「スマートフォン１００Ａ」で撮影を行い、「ユーザＢ」が「ユーザＡ」の「スマートフォン２００Ａ（スマートフォン１００Ａと物理的に同一装置）」を勝手に用いるなどして、当該ディジタル画像データを認証サーバ３００に送信するということもあり得る。
【００５４】
さらに、典型的には、「ユーザＢ」は、ディジタル画像データを送信する際に、「ユーザＡ」の写真プリント用のログインＩＤ及びパスワードなどを用いてログインする場合もあるし、或いは、「ユーザＢ」として、写真プリントサービスのサーバに対して写真プリント用のログインＩＤ及びパスワードなどを用いてログインする場合もある。
【００５５】
「ユーザＡ」としてログインした場合には、写真プリントは「ユーザＡ」からの発注として処理されるはずであるから、通常、その写真は「ユーザＡ」の手元に届き、「ユーザＢ」の手元には届かないであろうと考えられるため、著作権問題は限定的である。
【００５６】
一方、「ユーザＢ」としてログインした場合には、「ユーザＡ」が写真の著作者となり、「ユーザＢ」が写真プリントの発注者となることから、厳密にいえば著作権問題は生じ得るということになるが、このようなケースが発生することは稀である。
【００５７】
もっとも、このような事態に対しても可能な限り著作権問題に対応しようとするならば、上記のログインの際に、ログインした装置のＭＡＣアドレス等を、写真プリントサービスのサーバに送信するようにし、
・そのログイン記録をユーザが閲覧できるようにし、また、
・写真プリントサービスのサーバにおいて、普段と異なる装置からログインがされたことを把握した場合には、当該ＭＡＣアドレス等に対応する電子メールアドレス宛に通知する、
ということを実行することが考えられる。
【００５８】
ログイン記録をユーザが閲覧できるようにすれば、事後的になる場合もあろうが、「ユーザＡ」がログイン記録を見れば不正アクセスによって、写真プリントの発注がなされた可能性があることを突き止められるため、その写真が「ユーザＡ」の手元ではなく、届け先の変更等がなされて発注されていた場合には、写真プリントサービスのサーバからの発送履歴に基づいて、不正アクセス者を特定することも可能になろう。
【００５９】
また、上記のように、電子メールアドレス宛に通知するということを実行すれば、「ユーザＡ」の電子メールアドレス宛に、他人が勝手に自身のスマートフォン２００Ａを用いて、写真プリントが発注された可能性があることを把握できるので、写真プリントの実行或いはプリントアウトした写真の発送を停止させるといったことも可能になろう。
【００６０】
以上、本実施形態の認証サーバについて、写真プリントサービスへの適用例を用いて説明したが、本実施形態の認証サーバは、写真プリントサービス以外にも適用することができる。
【００６１】
すなわち、例えば、端的にいうと、ユーザＡが撮影した写真のディジタル画像データを入手したユーザＢが、ユーザＡに無断で当該ディジタル画像データをウェブサーバにアップしようとした場合にこれを回避することである。
【００６２】
これを実現するには、ウェブサーバ自体に又はこれに付帯して認証サーバを設けることによって、ユーザＢからＰＣ２００Ｂを用いてディジタル画像データが送信されてきた場合には、既述の認証等を経て、ユーザＡ宛てに電子メール等を送信すればよい。これによって、ユーザＢによる公衆送信権侵害を回避しうる。この例は、いわゆる動画共有サイトにアップロードされる動画（ここには、音声のみ、音楽のみといったように、画像が伴わないものも含むものとする。）の場合にも当てはまる。
【００６３】
また、主としてアマチュア写真家が撮影した写真については、ネガの所有者が著作者となるであろう銀塩写真等の場合とは異なり、ディジタル画像データが相対的に入手しやすいことから、展示権侵害の発生可能性が高いと考えられるので、エントリー作品等についても、本実施形態の認証システムを用いることは有効である。
【００６４】
本実施形態で説明した認証システムの各動作は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【００６５】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【図１】
2019008535.tif 000004
【図２】
2019008535.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１識別情報又は前記第２識別情報は、前記ディジタル撮影装置又は前記通信装置に割り当てられているＭＡＣアドレス、又は、ユーザの指紋・声紋・網膜・手書きのサインに基づく情報である、請求項１記載の認証システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル撮影装置によって作成されるディジタル画像データに対して当該ディジタル撮影装置に割り当てられる第１識別符号を付加する第１付加手段と、
通信装置によって送信されるディジタル画像データに対して当該通信装置に割り当てられる第２識別符号を付加する第２付加手段と、
前記第１付加手段及び前記第２付加手段によって付加される第１識別符号及び第２識別符号が予め登録されているユーザ情報に対応するか否かを前記ディジタル画像データの印刷を実行するのに先立って判定する判定手段と、
前記判定手段によって第１識別符号及び第２識別符号が予め登録されているユーザ情報に対応していないと判定された場合に前記第１識別符号のユーザに通知する通知手段と、
を備える、認証システム。
【請求項２】
前記第１識別情報又は前記第２識別情報は、前記ディジタル撮影装置又は前記通信装置に割り当てられているＭＡＣアドレス、又は、ユーザの指紋・声紋・網膜・手書きのサインに基づく情報である、請求項１記載の認証システム。
【請求項３】
ディジタル撮影装置によって作成されるディジタル画像データに対して当該ディジタル撮影装置に割り当てられる第１識別符号を付加するステップと、
通信装置によって送信されるディジタル画像データに対して当該通信装置に割り当てられる第２識別符号を付加するステップと、
前記第１識別符号及び前記第２識別符号が予め登録されているユーザ情報に対応するか否かを前記ディジタル画像データの印刷を実行するのに先立って判定するステップと、
前記第１識別符号及び第２識別符号が予め登録されているユーザ情報に対応していないと判定された場合に前記第１識別符号のユーザに通知するステップと、
を含む、認証方法。
【請求項４】
ディジタル撮影装置によって作成されるディジタル画像データに対して当該ディジタル撮影装置に割り当てられる第１識別符号を付加するステップと、
通信装置によって送信されるディジタル画像データに対して当該通信装置に割り当てられる第２識別符号を付加するステップと、
前記第１識別符号及び前記第２識別符号が予め登録されているユーザ情報に対応するか
否かを前記ディジタル画像データの印刷を実行するのに先立って判定するステップと、
前記第１識別符号及び第２識別符号が予め登録されているユーザ情報に対応していないと判定された場合に前記第１識別符号のユーザに通知するステップと、
をコンピュータに実行させる、認証プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月11日(2018.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１識別符号又は前記第２識別符号は、前記ディジタル撮影装置又は前記通信装置に割り当てられているＭＡＣアドレス、又は、ユーザの指紋・声紋・網膜・手書きのサインに基づく情報である、請求項１記載の認証システム。