(57)【要約】【課題】センサブラケットに対するケーブルセンサの固定構造を簡素化しつつ、接着部材の剥がれを長期に亘り抑える。【解決手段】センサブラケット４０に、湾曲状態で保持されたケーブルセンサ３０からの反力Ｆ１，Ｆ２を受ける第１，第２の反力受止部４０ａ１，４０ｂ１，４０ｃ１が設けられているので、センサブラケット４０に接着されたケーブルセンサ３０が真っ直ぐになろうとしても、その反力Ｆ１，Ｆ２（復元力）は第１，第２の反力受止部４０ａ１，４０ｂ１，４０ｃ１により受け止められる。これにより、ケーブルセンサ３０は、センサブラケット４０上において湾曲状態で保持され、ひいてはセンサブラケット４０に対するケーブルセンサ３０の固定構造を簡素化しつつ、両面テープ３２ｄの剥がれを長期に亘り抑えることが可能となる。【選択図】図３
2019133746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
障害物の接触または近接を検出するのに用いられるセンサユニットであって、
外力の付加により弾性変形されるケーブルセンサと、
前記ケーブルセンサを固定対象物に固定するセンサブラケットと、
前記ケーブルセンサと前記センサブラケットとの間に設けられ、前記ケーブルセンサを前記センサブラケットに接着する接着部材と、
前記センサブラケットに設けられ、湾曲状態で保持された前記ケーブルセンサからの反力を受ける反力受止部と、
を備えている、
センサユニット。
【請求項２】
請求項１記載のセンサユニットにおいて、
前記センサブラケットは、
前記ケーブルセンサの一部を湾曲状態で保持する湾曲部と、
前記ケーブルセンサの延在方向に沿う前記湾曲部の両側において、前記ケーブルセンサを真直状態で保持する直線部と、
を有し、
前記直線部に、前記湾曲部に倣って弾性変形された前記ケーブルセンサからの反力を受ける第１の反力受止部が設けられている、
センサユニット。
【請求項３】
請求項２記載のセンサユニットにおいて、
前記湾曲部に、当該湾曲部に倣って弾性変形された前記ケーブルセンサからの反力を受ける第２の反力受止部が設けられている、
センサユニット。
【請求項４】
請求項３記載のセンサユニットにおいて、
前記第１の反力受止部は、湾曲状態とされた前記ケーブルセンサの径方向外側に配置され、前記第２の反力受止部は、湾曲状態とされた前記ケーブルセンサの径方向内側に配置されている、
センサユニット。
【請求項５】
請求項４記載のセンサユニットにおいて、
前記ケーブルセンサの長手方向に沿う前記第１の反力受止部の長さ寸法の方が、前記ケーブルセンサの長手方向に沿う前記第２の反力受止部の長さ寸法よりも長くなっている、
センサユニット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のセンサユニットにおいて、
前記ケーブルセンサには、複数の電極を互いに非接触状態で保持する中空の電極保持部が設けられ、前記複数の電極は、前記障害物の接触により互いに接触状態になる、
センサユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障害物の接触または近接を検出するのに用いられるセンサユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両に設けられる自動開閉装置には、開口部を開閉する開閉体と、開閉体を駆動する電動モータと、電動モータをオンまたはオフする操作スイッチと、を備えたものがある。そして、操作スイッチの操作により電動モータが駆動され、これにより開閉体が開駆動または閉駆動される。ただし、自動開閉装置は、操作スイッチの操作以外の条件によっても、開閉体を駆動できるようにしている。
【０００３】
例えば、自動開閉装置には、開口部と開閉体との間に障害物が挟まれたことを検出するセンサユニットが設けられている。当該センサユニットは、開口部または開閉体に固定されて、障害物の接触を検出する。そして、自動開閉装置は、センサユニットからの検出信号の入力に基づいて、操作スイッチの操作に関わらず、閉駆動されている開閉体を開駆動させたり、閉駆動されている開閉体をその場で停止させたりする。
【０００４】
このような自動開閉装置に用いられるセンサユニットの一例が、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された異物検知センサ（センサユニット）は、長尺状の中空絶縁体（ケーブルセンサ）を備え、その内部には２本の電極線が設けられている。そして、中空絶縁体は、ドアパネルに固定されたブラケット（センサブラケット）に対して、両面テープ（接着部材）の保持力により接着されている。
【０００５】
また、ブラケットには、ドアパネルの湾曲形状に倣って湾曲された湾曲部が設けられ、当該湾曲部には、ブラケット側係合部（貫通孔）が設けられている。これに対し、中空絶縁体の湾曲された部分、つまりブラケットの湾曲部に対応した部分には、ブラケット側係合部に差し込み固定されるセンサ側係合部（突出部）が一体に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１７５１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１に記載されたセンサユニットでは、中空絶縁体のセンサ側係合部が設けられる部分の形状が複雑であり、製造が難しいという問題を生じ得る。また、中空絶縁体にはセンサ側係合部を中心に真っ直ぐになろうとする力（復元力）が作用するため、中空絶縁体におけるセンサ側係合部の近傍において、両面テープが早期に剥がれてしまうようなことが起こり得る。
【０００８】
本発明の目的は、センサブラケットに対するケーブルセンサの固定構造を簡素化しつつ、接着部材の剥がれを長期に亘り抑えることができるセンサユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様では、障害物の接触または近接を検出するのに用いられるセンサユニットであって、外力の付加により弾性変形されるケーブルセンサと、前記ケーブルセンサを固定対象物に固定するセンサブラケットと、前記ケーブルセンサと前記センサブラケットとの間に設けられ、前記ケーブルセンサを前記センサブラケットに接着する接着部材と、前記センサブラケットに設けられ、湾曲状態で保持された前記ケーブルセンサからの反力を受ける反力受止部と、を備えている。
【００１０】
本発明の他の態様では、前記センサブラケットは、前記ケーブルセンサの一部を湾曲状態で保持する湾曲部と、前記ケーブルセンサの延在方向に沿う前記湾曲部の両側において、前記ケーブルセンサを真直状態で保持する直線部と、を有し、前記直線部に、前記湾曲部に倣って弾性変形された前記ケーブルセンサからの反力を受ける第１の反力受止部が設けられている。
【００１１】
本発明の一態様では、前記湾曲部に、当該湾曲部に倣って弾性変形された前記ケーブルセンサからの反力を受ける第２の反力受止部が設けられている。
【００１２】
本発明の一態様では、前記第１の反力受止部は、湾曲状態とされた前記ケーブルセンサの径方向外側に配置され、前記第２の反力受止部は、湾曲状態とされた前記ケーブルセンサの径方向内側に配置されている。
【００１３】
本発明の一態様では、前記ケーブルセンサの長手方向に沿う前記第１の反力受止部の長さ寸法の方が、前記ケーブルセンサの長手方向に沿う前記第２の反力受止部の長さ寸法よりも長くなっている。
【００１４】
本発明の一態様では、前記ケーブルセンサには、複数の電極を互いに非接触状態で保持する中空の電極保持部が設けられ、前記複数の電極は、前記障害物の接触により互いに接触状態になる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、センサブラケットに、湾曲状態で保持されたケーブルセンサからの反力を受ける反力受止部が設けられているので、センサブラケットに接着されたケーブルセンサが真っ直ぐになろうとしても、その反力（復元力）は反力受止部により受け止められる。よって、ケーブルセンサは、センサブラケット上において湾曲状態で保持され、ひいてはセンサブラケットに対するケーブルセンサの固定構造を簡素化しつつ、接着部材の剥がれを長期に亘り抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】車両のテールゲートを示す正面図である。
【図２】図１のテールゲートを側方から見た側面図である。
【図３】タッチセンサユニットの一部を示す斜視図である。
【図４】図３のＡ矢視図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図６】ケーブルセンサを単体で示す斜視図である。
【図７】ケーブルセンサの先端側を拡大した斜視図である。
【図８】センサブラケットを単体で示す斜視図である。
【図９】実施の形態２のタッチセンサユニットの一部を示す斜視図である。
【図１０】実施の形態３のタッチセンサユニットの一部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態１について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１８】
図１は車両のテールゲートを示す正面図を、図２は図１のテールゲートを側方から見た側面図を、図３はタッチセンサユニットの一部を示す斜視図を、図４は図３のＡ矢視図を、図５は図３のＢ−Ｂ線に沿う断面図を、図６はケーブルセンサを単体で示す斜視図を、図７はケーブルセンサの先端側を拡大した斜視図を、図８はセンサブラケットを単体で示す斜視図をそれぞれ示している。
【００１９】
図１および図２に示される車両１０は、所謂ハッチバックタイプの車両であり、当該車両１０の後方側には、大きな荷物を車室内に出し入れし得る開口部１１が形成されている。開口部１１は、車両１０の天井部の後方側に設けられたヒンジ（図示せず）を中心に回動される開閉体としてのテールゲート１２により、図２の実線矢印および破線矢印のように開閉される。
【００２０】
また、本実施の形態に係る車両１０には、パワーテールゲート装置１３が搭載されている。パワーテールゲート装置１３は、テールゲート１２を開閉させる減速機付きのアクチュエータ（ＡＣＴ）１３ａと、操作スイッチ（図示せず）の操作信号に基づいてアクチュエータ１３ａを制御するコントローラ（ＥＣＵ）１３ｂと、障害物ＢＬの接触を検出する一対のタッチセンサユニット（センサユニット）２０と、を備えている。
【００２１】
図１に示されるように、タッチセンサユニット２０は、固定対象物であるテールゲート１２の車幅方向両側（図中左右側）にそれぞれ設けられている。より具体的には、一対のタッチセンサユニット２０は、テールゲート１２の車幅方向両側のドア枠の湾曲形状に沿わせて配置されている。つまり、一対のタッチセンサユニット２０は、ドア枠の湾曲形状に倣って湾曲状態とされ、当該湾曲状態のもとで、テールゲート１２にそれぞれ固定されている。
【００２２】
これにより、開口部１１とテールゲート１２との間において、障害物ＢＬがタッチセンサユニット２０に接触されると、当該タッチセンサユニット２０を形成するケーブルセンサ３０（図３参照）が直ぐに弾性変形される。
【００２３】
そして、一対のタッチセンサユニット２０は、それぞれコントローラ１３ｂに電気的に接続され、ケーブルセンサ３０の弾性変形時に発生する検出信号は、コントローラ１３ｂに入力される。コントローラ１３ｂは、タッチセンサユニット２０からの検出信号の入力に基づき、操作スイッチの操作に依らず閉駆動されているテールゲート１２を開駆動させるか、または閉駆動されているテールゲート１２をその場で停止させる。これにより、障害物ＢＬの挟み込みが未然に防止される。
【００２４】
ここで、図７に示されるように、ケーブルセンサ３０には一対の電極３１ｂ，３１ｃが設けられ、その先端側（図中右側）には抵抗Ｒが電気的に接続されている。これにより、ケーブルセンサ３０が弾性変形されていない状態では、一対の電極３１ｂ，３１ｃは互いに接触されず、コントローラ１３ｂには、抵抗Ｒの抵抗値が入力される。つまり、コントローラ１３ｂは、抵抗Ｒの抵抗値が入力されている場合には、障害物ＢＬの挟み込みが無いと判断して、テールゲート１２の閉駆動を継続して実行する。
【００２５】
これに対し、タッチセンサユニット２０に障害物ＢＬが接触して、ケーブルセンサ３０が弾性変形されると、一対の電極３１ｂ，３１ｃが互いに接触されて短絡される。すると、コントローラ１３ｂには、抵抗Ｒを介さない抵抗値（無限大）が入力されるようになる。これにより、コントローラ１３ｂは抵抗値の変化を検出して、当該抵抗値の変化をトリガにテールゲート１２を開駆動させるか、またはテールゲート１２をその場で停止させる制御を実行する。
【００２６】
図３ないし図８に示されるように、タッチセンサユニット２０は、長尺の紐状に形成され、かつ障害物ＢＬ（図２参照）の接触により弾性変形されるケーブルセンサ３０と、当該ケーブルセンサ３０をテールゲート１２（図１参照）に固定するためのセンサブラケット４０と、を備えている。ここで、図３および図４では、ケーブルセンサ３０を判り易くするために、当該ケーブルセンサ３０に網掛けを施している。
【００２７】
図５に示されるように、ケーブルセンサ３０は、センサ本体３１と、当該センサ本体３１を保持するセンサホルダ３２と、を備えている。また、図６に示されるように、ケーブルセンサ３０の基端側には、一対の電極３１ｂ，３１ｃの基端側が配置され、これらの電極３１ｂ，３１ｃの基端部分には、コントローラ１３ｂ（図１および図２参照）のメス型コネクタ（図示せず）に装着されるオス型コネクタ３０ａが設けられている。
【００２８】
図５に示されるように、センサ本体３１は、可撓性を有する絶縁ゴム材等よりなる絶縁チューブ（中空の電極保持部）３１ａを備えている。絶縁チューブ３１ａは外力の付加により弾性変形され、絶縁チューブ３１ａの径方向内側（内部）には、一対の電極３１ｂ，３１ｃが互いに非接触の状態で螺旋状に保持されている。これらの電極３１ｂ，３１ｃは、可撓性を有する導電ゴム等よりなる導電チューブ３１ｄを備え、その内部には複数の銅線を束ねてなる導電線３１ｅが設けられている。
【００２９】
そして、図５に示されるように、絶縁チューブ３１ａの内径寸法は、一対の電極３１ｂ，３１ｃの直径寸法の約３倍の大きさとなっている。言い換えれば、絶縁チューブ３１ａの軸心を中心に互いに対向する一対の電極３１ｂ，３１ｃの間には、電極が約１本入る程度の微小な隙間Ｓが形成されている。
【００３０】
このように、絶縁チューブ３１ａの内部には、一対の電極３１ｂ，３１ｃが径方向に対向配置されるとともに長手方向に螺旋状に固定され、かつ一対の電極３１ｂ，３１ｃ間には、電極が約１本入る程度の微小な隙間Ｓが確保されている。これにより、センサ本体３１のどの部分が障害物ＢＬ（図２参照）により弾性変形されたとしても、略同じ条件（押圧力）で一対の電極３１ｂ，３１ｃは互いに接触して短絡される。
【００３１】
ここで、テールゲート１２に用いられるタッチセンサユニット２０では、絶縁チューブ３１ａの直径寸法は約５．０ｍｍ程度となっている。したがって、タッチセンサユニット２０のテールゲート１２に対する取り回しや、検出感度を考慮すると、直径寸法が１．０ｍｍ程度の一対の電極３１ｂ，３１ｃを、絶縁チューブ３１ａの内部に螺旋状に設けるのが望ましい。
【００３２】
例えば、本実施の形態では、センサ本体３１を半径が４．０ｍｍの小径の支柱に巻き掛けた場合でも、一対の電極３１ｂ，３１ｃは互いに短絡されなかった。これに対し、比較例として、例えば同じ絶縁チューブの内部に４本の同じ電極を平行に設けたものでは、センサ本体を半径が７．５ｍｍの大径の支柱に巻き掛けた場合でも各電極は短絡された。
【００３３】
このように、本実施の形態、つまり、絶縁チューブ３１ａの内部に一対の電極３１ｂ，３１ｃを螺旋状に設けたものにおいては、鋭角から鈍角までの比較的広い角度範囲で湾曲されたドア枠を有するテールゲート１２に対して、対応可能となっている。
【００３４】
図３ないし図７に示されるように、センサホルダ３２は、可撓性を有する絶縁ゴム材を押し出し成形等することで長尺に形成され、内部にセンサ本体３１が収容された中空のセンサ保持筒３２ａと、センサブラケット４０のセンサ固定部４１（図５参照）に固定される土台部３２ｂと、を備えている。なお、図５に示される破線は、センサ保持筒３２ａと土台部３２ｂとの境界部分を示している。
【００３５】
センサホルダ３２の長手方向と交差する方向、つまりセンサホルダ３２の短手方向に沿うセンサ保持筒３２ａの断面形状は、略円形形状に形成されている。また、センサ保持筒３２ａの肉厚は、絶縁チューブ３１ａの肉厚と同等の肉厚となっている。すなわち、センサ保持筒３２ａにおいても、外力の付加（障害物ＢＬの接触）により容易に弾性変形可能となっている。
【００３６】
したがって、絶縁チューブ３１ａに保持された一対の電極３１ｂ，３１ｃは、センサ保持筒３２ａおよび絶縁チューブ３１ａの弾性変形により互いに容易に接触（短絡）され、よって、センサ本体３１の十分な検出性能（感度）が確保されている。
【００３７】
土台部３２ｂは、センサ保持筒３２ａに対して、その長手方向に沿うようにして一体に設けられている。土台部３２ｂは、センサ保持筒３２ａをセンサ固定部４１に固定する機能を有しており、センサ保持筒３２ａおよび絶縁チューブ３１ａは、土台部３２ｂを介してセンサ固定部４１に固定されている。
【００３８】
また、土台部３２ｂは、センサホルダ３２の短手方向に沿う断面形状が、略台形形状に形成され、土台部３２ｂの底面３２ｃには、センサホルダ３２（ケーブルセンサ３０）をセンサ固定部４１に固定（接着）するための両面テープ（接着部材）３２ｄが貼付されている。つまり、両面テープ３２ｄは、センサホルダ３２の長手方向と交差する方向（短手方向）に沿うセンサホルダ３２とセンサ固定部４１との間に配置されている。これにより、センサホルダ３２およびセンサ固定部４１の両者は、両面テープ３２ｄにより互いに強固に接着される。
【００３９】
さらに、センサ保持筒３２ａおよび土台部３２ｂは、一対の傾斜面ＴＰにより互いに滑らかに連結されている。このように、センサ保持筒３２ａと土台部３２ｂとの間に傾斜面ＴＰを設けることで、センサ保持筒３２ａと土台部３２ｂとの間に応力が集中して亀裂等が生じるのを抑えている。これにより、センサホルダ３２の耐久性を向上させている。
【００４０】
このように、センサホルダ３２は、その長手方向と交差する方向（短手方向）に沿う断面形状が非円形となっている。これにより、センサ保持筒３２ａおよび絶縁チューブ３１ａの弾性変形を容易にしつつ、土台部３２ｂの剛性を十分に高めて、両面テープ３２ｄによるセンサ固定部４１に対する固定強度を向上させている。
【００４１】
図７に示されるように、センサホルダ３２の端末（ケーブルセンサ３０の先端側）には、端末部としてのモールド樹脂部３２ｅが一体に設けられている。モールド樹脂部３２ｅは、センサホルダ３２の一部を構成しており、絶縁チューブ３１ａ（図５参照）の端部および一対の電極３１ｂ，３１ｃ（図５参照）の端部を覆っている。さらには、モールド樹脂部３２ｅの内部には、絶縁体よりなるセパレータＳＰと、１つの抵抗Ｒと、２つのかしめ部材ＳＷとが設けられている。
【００４２】
このように、モールド樹脂部３２ｅは、絶縁チューブ３１ａの端部，一対の電極３１ｂ，３１ｃの端部，セパレータＳＰ，抵抗Ｒ，一対のかしめ部材ＳＷが、それぞれ外部に露出されるのを防止して、これらの構成部品を保護する機能を備えている。
【００４３】
ここで、抵抗Ｒの両端部には、長尺接続部Ｐ１と短尺接続部Ｐ２とが設けられている。そして、長尺接続部Ｐ１を短尺接続部Ｐ２に対して１８０度折り返すことで、長尺接続部Ｐ１および短尺接続部Ｐ２は、一対の電極３１ｂ，３１ｃの導電線３１ｅに対して、一対のかしめ部材ＳＷによりそれぞれ電気的に接続されている。このように、一対の電極３１ｂ，３１ｃの端部は、抵抗Ｒを介して互いに電気的に接続されている。
【００４４】
なお、一対のかしめ部材ＳＷは、電工ペンチ等のかしめ治具（図示せず）によりかしめられるもので、これにより抵抗Ｒは、一対の電極３１ｂ，３１ｃのそれぞれの導電線３１ｅに強固に電気的に接続される。また、一対のかしめ部材ＳＷは、セパレータＳＰを中心にその両側に対称となるようにそれぞれ配置され、当該セパレータＳＰの部分において互いに短絡されることが防止されている。
【００４５】
そして、モールド樹脂部３２ｅは、セパレータＳＰや抵抗Ｒ等が組み付けられたセンサホルダ３２の端部を金型（図示せず）にセットして、当該金型内に溶融されたゴム材料等を射出することで形成される。すなわち、セパレータＳＰや抵抗Ｒ等の構成部品は、モールド樹脂部３２ｅの内部にインサート成形により埋設されている。
【００４６】
ここで、モールド樹脂部３２ｅは、センサホルダ３２と同じゴム材料により形成され、十分な柔軟性を有している。ただし、例えば、モールド樹脂部３２ｅの内部に埋設されたセパレータＳＰや抵抗Ｒ等をより確実に保護すべく、センサホルダ３２よりも高い硬度のゴム材料で形成することもできる。
【００４７】
図３ないし図５および図８に示されるように、センサブラケット４０は、プラスチック等の樹脂材料を射出成形することで、複数の湾曲部分を備えた略板状に形成されている。具体的には、複数の湾曲部分は、テールゲート１２（図１参照）のドア枠の湾曲形状に倣って設けられる。このように、センサブラケット４０はプラスチック製であり、センサブラケット４０の硬度の方が、ケーブルセンサ３０の硬度よりも高くなっている。なお、図３ないし図５および図８では、センサブラケット４０における１つの湾曲部分のみを示している。
【００４８】
センサブラケット４０は、センサ固定部４１および車体固定部４２を備えている。センサ固定部４１および車体固定部４２は何れも略平板状に形成され、センサブラケット４０をテールゲート１２（図１参照）に固定した状態で、センサ固定部４１は車室外側に配置され、車体固定部４２は車室内側に配置される。ここで、車体固定部４２は、テールゲート１２に固定される部分であり、当該車体固定部４２は、複数のボルト（図示せず）によりテールゲート１２に固定される。
【００４９】
これに対し、センサ固定部４１は、ケーブルセンサ３０（図６参照）が固定される部分であり、センサ固定部４１の表面には、ケーブルセンサ３０に設けられた両面テープ３２ｄ（図６参照）が貼付される貼付面４１ａ（図８の網掛部分）が設けられている。この貼付面４１ａは、両面テープ３２ｄの接着強度を高めるべく、センサブラケット４０の他の部分に比して、その表面が平滑化されている。よって、ケーブルセンサ３０をセンサ固定部４１に対して十分な強度で固定することができる。
【００５０】
また、図５に示されるように、センサ固定部４１と車体固定部４２との間には、傾斜壁部４３が設けられている。これにより、センサ固定部４１と車体固定部４２との間には、高さ寸法Ｈ１の段差部ＤＳが形成されている。このように、センサ固定部４１および車体固定部４２との間に高さ寸法Ｈ１の高低差を付けることで、ケーブルセンサ３０をテールゲート１２におけるドア枠の外縁部近傍に設置できるようにしている。
【００５１】
さらに、図５に示されるように、ケーブルセンサ３０を両面テープ３２ｄで貼付面４１ａに貼付した状態で、センサ保持筒３２ａ（センサ本体３１）は、車体固定部４２よりもその上方に突出されている。具体的には、両面テープ３２ｄの厚み寸法と、土台部３２ｂの最も薄い部分の厚み寸法と、を足した高さ寸法Ｈ２は、段差部ＤＳの高さ寸法Ｈ１の高さ寸法よりも大きくなっている（Ｈ２＞Ｈ１）。これにより、絶縁チューブ３１ａに保持された一対の電極３１ｂ，３１ｃが、車体固定部４２よりもその上方に配置され、ひいては障害物ＢＬ（図２参照）の挟み込み検知の感度が十分に確保される。
【００５２】
また、傾斜壁部４３は、貼付面４１ａの垂線に対して傾斜角度α°（約１２度）で傾斜されている。具体的には、傾斜壁部４３は、センサ固定部４１から車体固定部４２に向けて急峻な登り坂形状となっている。これにより、図５の矢印Ｍに示されるように、ケーブルセンサ３０をセンサブラケット４０の上方から臨ませて、ケーブルセンサ３０をセンサ固定部４１に容易に固定可能となっている。すなわち、傾斜壁部４３は、二点鎖線で示された固定前の状態にあるケーブルセンサ３０を、実線で示された正規の固定位置に位置決めする（案内する）機能を備えている。
【００５３】
図４および図８に示されるように、センサブラケット４０は、少なくとも第１直線部（直線部）４０ａおよび第２直線部（直線部）４０ｂ（２つ）と、湾曲部４０ｃ（１つ）とを備えており、湾曲部４０ｃは、第１直線部４０ａと第２直線部４０ｂとの間に設けられている。また、図４に示されるように、湾曲部４０ｃは、ケーブルセンサ３０の一部を湾曲状態（曲げられた状態）で保持し、第１，第２直線部４０ａ，４０ｂは、ケーブルセンサ３０の延在方向に沿う湾曲部４０ｃの両側において、ケーブルセンサ３０を真直状態（真っ直ぐな状態）で保持するようになっている。ここで、図４および図８における符号ＢＤ（一点鎖線）は、第１直線部４０ａと湾曲部４０ｃとの境界線および第２直線部４０ｂと湾曲部４０ｃとの境界線をそれぞれ示している。
【００５４】
第１直線部４０ａおよび第２直線部４０ｂには、ケーブルセンサ３０の土台部３２ｂ（図４参照）がそれぞれ押し付けられる第１の反力受止部（反力受止部）４０ａ１，４０ｂ１が一体に設けられている。これらの第１の反力受止部４０ａ１，４０ｂ１は、それぞれセンサ固定部４１の幅方向（図８中上下方向）に沿う車体固定部４２側とは反対側（図８中下側）に設けられている。すなわち、第１の反力受止部４０ａ１，４０ｂ１は、図４に示されるように、湾曲状態とされたケーブルセンサ３０の径方向外側（車室外側）に配置されている。
【００５５】
そして、第１の反力受止部４０ａ１，４０ｂ１は、その基端側がセンサ固定部４１に一体に連結され、先端側がセンサ固定部４１の厚み方向に突出されている。具体的には、第１の反力受止部４０ａ１，４０ｂ１は、貼付面４１ａ（図８参照）からセンサ固定部４１の厚み方向に所定の高さで突出され、かつ略平板状の壁部となっている。
【００５６】
ここで、第１の反力受止部４０ａ１，４０ｂ１の突出高さＨ３は、段差部ＤＳの高さ寸法Ｈ１（図５参照）よりも若干低い高さ寸法となっている（Ｈ３＜Ｈ１）。これにより、ケーブルセンサ３０をセンサ固定部４１に容易に固定可能としつつ、ケーブルセンサ３０による障害物ＢＬ（図１参照）の挟み込み検知の前に、障害物ＢＬが第１の反力受止部４０ａ１，４０ｂ１に接触されるのを防止している。
【００５７】
また、第１の反力受止部４０ａ１，４０ｂ１は、第１，第２直線部４０ａ，４０ｂの長手方向に沿う湾曲部４０ｃ寄りの部分、つまり境界線ＢＤの近傍にそれぞれ配置されている。そして、ケーブルセンサ３０の長手方向に沿う第１の反力受止部４０ａ１，４０ｂ１の長さ寸法はＬ１に設定され、この長さ寸法Ｌ１は、ケーブルセンサ３０が第１の反力受止部４０ａ１，４０ｂ１に対して反力Ｆ１（図４参照）で押し付けられたときに、ケーブルセンサ３０の土台部３２ｂが弾性変形されない程度の長さ寸法となっている。
【００５８】
すなわち、第１の反力受止部４０ａ１，４０ｂ１の長さ寸法Ｌ１が短いと、土台部３２ｂに第１の反力受止部４０ａ１，４０ｂ１が食い込むことがあり、この場合にはケーブルセンサ３０を早期に傷めてしまう虞がある。したがって、第１の反力受止部４０ａ１，４０ｂ１の長さ寸法Ｌ１は、土台部３２ｂに食い込まない程度（土台部３２ｂが弾性変形されない程度）の長さ寸法に設定するのが望ましい。その一方で、第１の反力受止部４０ａ１，４０ｂ１の長さ寸法Ｌ１を長くし過ぎると、センサブラケット４０の重量が嵩むという問題を生じ得る。これらの相反する不具合があることから、第１の反力受止部４０ａ１，４０ｂ１の長さ寸法Ｌ１は、ケーブルセンサ３０を形成するセンサホルダ３２の硬度（柔軟性）に応じて、許容範囲でなるべく短く設定するのが望ましい。
【００５９】
そして、図３および図４に示されるように、ケーブルセンサ３０をセンサブラケット４０に固定した状態において、第１の反力受止部４０ａ１，４０ｂ１の内側、つまり第１の反力受止部４０ａ１，４０ｂ１の傾斜壁部４３側（車室内側）には、湾曲部４０ｃに倣って弾性変形されたケーブルセンサ３０からの反力Ｆ１が付加されることになる。言い換えれば、第１の反力受止部４０ａ１，４０ｂ１のそれぞれには、ケーブルセンサ３０が真っ直ぐに戻ろうとする復元力（反力Ｆ１）が掛かることになる。
【００６０】
この場合、両面テープ３２ｄの接着力が大きいほど反力Ｆ１は小さくて済むが、例えば、経時変化等で両面テープ３２ｄの接着力が低下した場合には、反力Ｆ１は大きくなってしまう。いずれにしても、本実施の形態では、ケーブルセンサ３０からの反力Ｆ１は、第１の反力受止部４０ａ１，４０ｂ１のそれぞれによって受け止められる。したがって、上述のような両面テープ３２ｄの接着力の大小に関わらず、ケーブルセンサ３０がセンサブラケット４０に対して脱落したり弛んだりすること等が、効果的に抑えられる。
【００６１】
特に、ケーブルセンサ３０が真っ直ぐに戻ろうとする復元力（反力Ｆ１）は、ケーブルセンサ３０の湾曲部分の近傍で最も大きくなる。そのため、本実施の形態においては、上述したように、第１，第２直線部４０ａ，４０ｂの長手方向に沿う湾曲部４０ｃ寄りの部分に、第１の反力受止部４０ａ１，４０ｂ１を配置している。
【００６２】
図８に示されるように、湾曲部４０ｃの長手方向に沿う略中央部には、ケーブルセンサ３０の土台部３２ｂ（図４参照）が押し付けられる１つの第２の反力受止部（反力受止部）４０ｃ１が一体に設けられている。第２の反力受止部４０ｃ１は、センサ固定部４１の幅方向（図８中上下方向）に沿う車体固定部４２側（図８中上側）に設けられている。すなわち、第２の反力受止部４０ｃ１は、湾曲状態とされたケーブルセンサ３０の径方向内側（車室内側，図３参照）に配置されている。
【００６３】
具体的には、第２の反力受止部４０ｃ１は、傾斜壁部４３から湾曲部４０ｃの径方向外側に向けて、微小高さで突出されている。そして、第２の反力受止部４０ｃ１は、その断面形状が略半円形状に形成され、その先端部分において、湾曲状態とされた土台部３２ｂの径方向内側を、略円弧面で支持するようになっている（図３参照）。
【００６４】
ここで、第２の反力受止部４０ｃ１の突出高さＨ４は、図５に示されるように、第１直線部４０ａの部分（第２直線部４０ｂの部分も同様）において、ケーブルセンサ３０と傾斜壁部４３との間にクリアランスＣを形成し得る突出高さとなっている。これにより、ケーブルセンサ３０を、２つの第１の反力受止部４０ａ１，４０ｂ１および１つの第２の反力受止部４０ｃ１により容易に湾曲させることができ、かつ当該状態のもとでセンサ固定部４１に容易に固定可能となっている。
【００６５】
また、ケーブルセンサ３０の長手方向に沿う第２の反力受止部４０ｃ１の長さ寸法Ｌ２は、ケーブルセンサ３０の長手方向に沿う第１の反力受止部４０ａ１，４０ｂ１の長さ寸法Ｌ１よりも短くなっている（Ｌ２＜Ｌ１）。これにより、第２の反力受止部４０ｃ１を、湾曲したセンサ固定部４１の径方向内側（車室内側）に容易に配置しつつ、第２の反力受止部４０ｃ１を基準にして、ケーブルセンサ３０を湾曲させ易くしている。
【００６６】
ここで、２つの第１の反力受止部４０ａ１，４０ｂ１および１つの第２の反力受止部４０ｃ１は、それぞれケーブルセンサ３０の湾曲具合（湾曲半径）を決定するものである。すなわち、例えば、第２の反力受止部４０ｃ１を第１の反力受止部４０ａ１，４０ｂ１のそれぞれに近付けつつ、第１の反力受止部４０ａ１，４０ｂ１を互いに近付けることで、ケーブルセンサ３０の湾曲半径を小さくすることができる。
【００６７】
そして、図３に示されるように、ケーブルセンサ３０をセンサブラケット４０に固定した状態において、第２の反力受止部４０ｃ１の先端側、つまり第２の反力受止部４０ｃ１の車室外側には、湾曲部４０ｃに倣って弾性変形されたケーブルセンサ３０からの反力Ｆ２が付加されることになる。言い換えれば、第２の反力受止部４０ｃ１には、ケーブルセンサ３０が真っ直ぐに戻ろうとする復元力（反力Ｆ２）が掛かることになる。
【００６８】
この場合、両面テープ３２ｄの接着力が大きいほど反力Ｆ２は小さくて済むが、例えば、経時変化などで両面テープ３２ｄの接着力が低下した場合には、反力Ｆ２は大きくなってしまう。いずれにしても、本実施の形態では、ケーブルセンサ３０からの反力Ｆ２は、第２の反力受止部４０ｃ１によって受け止められる。したがって、上述のような両面テープ３２ｄの接着力の大小に関わらず、ケーブルセンサ３０がセンサブラケット４０に対して脱落したり弛んだりすること等が、効果的に抑えられる。
【００６９】
特に、ケーブルセンサ３０が真っ直ぐに戻ろうとする復元力（反力Ｆ２）は、ケーブルセンサ３０の湾曲部分の中心部分で最も大きくなる。そのため、本実施の形態では、上述したように、湾曲部４０ｃの長手方向に沿う略中央部に、第２の反力受止部４０ｃ１を配置している。
【００７０】
なお、土台部３２ｂは、第２の反力受止部４０ｃ１の先端部分の略円弧面で支持されるため、第２の反力受止部４０ｃ１が土台部３２ｂに食い込むことは略無い。また、第２の反力受止部４０ｃ１の長さ寸法Ｌ２は、ケーブルセンサ３０を形成するセンサホルダ３２の硬度（柔軟性）に応じて、許容範囲（土台部３２ｂに食い込ませない範囲）でなるべく短く設定するのが望ましい。
【００７１】
以上詳述したように、実施の形態１によれば、センサブラケット４０に、湾曲状態で保持されたケーブルセンサ３０からの反力Ｆ１，Ｆ２を受ける第１，第２の反力受止部４０ａ１，４０ｂ１，４０ｃ１が設けられているので、センサブラケット４０に接着されたケーブルセンサ３０が真っ直ぐになろうとしても、その反力Ｆ１，Ｆ２（復元力）は第１，第２の反力受止部４０ａ１，４０ｂ１，４０ｃ１により受け止められる。
【００７２】
これにより、ケーブルセンサ３０は、センサブラケット４０上において湾曲状態で保持され、ひいてはセンサブラケット４０に対するケーブルセンサ３０の固定構造を簡素化しつつ、両面テープ３２ｄの剥がれを長期に亘り抑えることが可能となる。
【００７３】
この場合、センサブラケット４０に、湾曲状態で保持されたケーブルセンサ３０の一部を湾曲状態で保持する湾曲部４０ｃと、ケーブルセンサ３０の延在方向に沿う湾曲部４０ｃの両側において、ケーブルセンサ３０を真直状態で保持する第１，第２直線部４０ａ，４０ｂと、を設け、第１，第２直線部４０ａ，４０ｂに、湾曲部４０ｃに倣って弾性変形されたケーブルセンサ３０からの反力Ｆ１を受ける第１の反力受止部４０ａ１，４０ｂ１を設けることができる。また、湾曲部４０ｃに、当該湾曲部４０ｃに倣って弾性変形されたケーブルセンサ３０からの反力Ｆ２を受ける第２の反力受止部４０ｃ１を設けることができる。よって、これによっても、センサブラケット４０の湾曲部４０ｃに対するケーブルセンサ３０の固定構造を簡素化しつつ、両面テープ３２ｄの剥がれを長期に亘り抑えることが可能となる。
【００７４】
さらに、実施の形態１によれば、第１の反力受止部４０ａ１，４０ｂ１は、湾曲状態とされたケーブルセンサ３０の径方向外側に配置され、第２の反力受止部４０ｃ１は、湾曲状態とされたケーブルセンサ３０の径方向内側に配置されている。これにより、ケーブルセンサ３０のセンサブラケット４０への装着時において、ケーブルセンサ３０を容易に湾曲させることができる。
【００７５】
また、実施の形態１によれば、ケーブルセンサ３０の長手方向に沿う第１の反力受止部４０ａ１，４０ｂ１の長さ寸法Ｌ１の方が、ケーブルセンサ３０の長手方向に沿う第２の反力受止部４０ｃ１の長さ寸法Ｌ２よりも長くなっている（Ｌ１＞Ｌ２）。これにより、センサブラケット４０を大型化させること無く、第２の反力受止部４０ｃ１を、湾曲したセンサ固定部４１の径方向内側（車室内側）に容易に配置しつつ、第２の反力受止部４０ｃ１を基準にして、ケーブルセンサ３０を湾曲させ易くできる。
【００７６】
さらに、実施の形態１によれば、ケーブルセンサ３０には、一対の電極３１ｂ，３１ｃを互いに非接触状態で保持する絶縁チューブ３１ａが設けられ、一対の電極３１ｂ，３１ｃは、障害物ＢＬの接触により互いに接触状態になる。これにより、比較的簡単に得られる非接触状態および接触状態を示す信号を用いて、コントローラ１３ｂにより容易かつ素早く障害物ＢＬの接触を検知させることができる。
【００７７】
次に、本発明の実施の形態２について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７８】
図９は実施の形態２のタッチセンサユニットの一部を示す斜視図を示している。
【００７９】
図９に示されるように、実施の形態２のタッチセンサユニット（センサユニット）５０では、実施の形態１のタッチセンサユニット２０（図５参照）に比して、センサブラケット５１の形状のみが異なっている。具体的には、センサブラケット５１は、複数の湾曲部分（図９では３つのみ示す）を備えた単純な略平板状に形成されている。すなわち、センサブラケット５１は段差部ＤＳ（図５参照）を備えておらず、センサ固定部５２（車室外側）と同一平面上に車体固定部５３（車室内側）が設けられている。
【００８０】
そして、センサブラケット５１には、第１，第２，第３湾曲部（湾曲部）５１ａ，５１ｂ，５１ｃ（３つ）と、直線部５１ｄ，５１ｅ，５１ｆ，５１ｇ（４つ）と、が設けられている。第１湾曲部５１ａは一対の直線部５１ｄ，５１ｅの間に設けられ、湾曲状態とされたケーブルセンサ３０の径方向内側は車室外側となっている。また、第２湾曲部５１ｂは一対の直線部５１ｅ，５１ｆの間に設けられ、湾曲状態とされたケーブルセンサ３０の径方向内側は車室内側となっている。さらに、第３湾曲部５１ｃは一対の直線部５１ｆ，５１ｇの間に設けられ、湾曲状態とされたケーブルセンサ３０の径方向内側は車室外側となっている。つまり、第１，第３湾曲部５１ａ，５１ｃはそれぞれ同じ向きに湾曲され、第２湾曲部５１ｂのみが逆向きに湾曲されている。
【００８１】
そして、一対の直線部５１ｄ，５１ｅの第１湾曲部５１ａ寄り（境界線ＢＤ１の近傍）には、第１の反力受止部（反力受止部）５１ｄ１，５１ｅ１が設けられ、これらの第１の反力受止部５１ｄ１，５１ｅ１は、それぞれセンサ固定部５２の幅方向に沿う車体固定部５３側（車室内側）に配置されている。これに対し、第１湾曲部５１ａの長手方向に沿う略中央部には、第２の反力受止部（反力受止部）５１ａ１が一体に設けられ、この第２の反力受止部５１ａ１は、センサ固定部５２の幅方向に沿う車体固定部５３側とは反対側（車室外側）に配置されている。
【００８２】
また、一対の直線部５１ｅ，５１ｆの第２湾曲部５１ｂ寄り（境界線ＢＤ２の近傍）には、第１の反力受止部（反力受止部）５１ｅ２，５１ｆ１が設けられ、これらの第１の反力受止部５１ｅ２，５１ｆ１は、それぞれセンサ固定部５２の幅方向に沿う車体固定部５３側とは反対側（車室外側）に配置されている。これに対し、第２湾曲部５１ｂの長手方向に沿う略中央部には、第２の反力受止部（反力受止部）５１ｂ１が一体に設けられ、この第２の反力受止部５１ｂ１は、センサ固定部５２の幅方向に沿う車体固定部５３側（車室内側）に配置されている。
【００８３】
さらに、一対の直線部５１ｆ，５１ｇの第３湾曲部５１ｃ寄り（境界線ＢＤ３の近傍）には、第１の反力受止部（反力受止部）５１ｆ２，５１ｇ１が設けられ、これらの第１の反力受止部５１ｆ２，５１ｇ１は、それぞれセンサ固定部５２の幅方向に沿う車体固定部５３側（車室内側）に配置されている。これに対し、第３湾曲部５１ｃの長手方向に沿う略中央部には、第２の反力受止部（反力受止部）５１ｃ１が一体に設けられ、この第２の反力受止部５１ｃ１は、センサ固定部５２の幅方向に沿う車体固定部５３側とは反対側（車室外側）に配置されている。
【００８４】
以上のように形成された実施の形態２においても、実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。
【００８５】
次に、本発明の実施の形態３について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態２と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８６】
図１０は実施の形態３のタッチセンサユニットの一部を示す斜視図を示している。
【００８７】
図１０に示されるように、実施の形態３のタッチセンサユニット（センサユニット）６０では、実施の形態２のタッチセンサユニット５０（図９参照）に比して、センサブラケット６１の形状のみが異なっている。具体的には、図９に示されるように、実施の形態２のセンサブラケット５１は、ケーブルセンサ３０の取り回しに応じて蛇行した形状、具体的には、車体固定部５３の幅寸法がセンサブラケット５１の長手方向全域に亘って同じ幅寸法となっていた。これに対し、実施の形態３のセンサブラケット６１では、ケーブルセンサ３０の車室内側に、比較的面積が大きい幅広の車体固定部６２が設けられている。
【００８８】
このように、実施の形態２のセンサブラケット５１とは異なり、規則的では無く変則的な形状のセンサブラケット６１であっても、ケーブルセンサ３０を湾曲状態で保持する領域ＡＲ２，ＡＲ４，ＡＲ６の部分が、それぞれ第１，第２，第３湾曲部５１ａ，５１ｂ，５１ｃ（３つ）となっている。また、ケーブルセンサ３０を真直状態で保持する領域ＡＲ１，ＡＲ３，ＡＲ５，ＡＲ７の部分が、直線部５１ｄ，５１ｅ，５１ｆ，５１ｇ（４つ）となっている。
【００８９】
以上のように形成された実施の形態３においても、実施の形態２と同様の作用効果を奏することができる。
【００９０】
本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。上記各実施の形態では、湾曲部４０ｃ，５１ａ，５１ｂ，５１ｃと直線部４０ａ，４０ｂ，５１ｄ，５１ｅ，５１ｆ，５１ｇとを境界線ＢＤ，ＢＤ１，ＢＤ２，ＢＤ３で区切り、湾曲部４０ｃ，５１ａ，５１ｂ，５１ｃに、第２の反力受止部４０ｃ１，５１ａ１，５１ｂ１，５１ｃ１をそれぞれ設け、直線部４０ａ，４０ｂ，５１ｄ，５１ｅ，５１ｆ，５１ｇに、第１の反力受止部４０ａ１，４０ｂ１，５１ｄ１，５１ｅ１，５１ｅ２，５１ｆ１，５１ｆ２，５１ｇ１をそれぞれ設けたものを示したが、本発明はこれに限らない。例えば、第１の反力受止部を、湾曲部が設けられる領域に食い込むようにして設けることもできる。すなわち、ケーブルセンサ３０が真っ直ぐに戻ろうとする反力Ｆ１を受ける適切な位置に、第１の反力受止部を設ければ良い。
【００９１】
また、上記各実施の形態では、本発明における接着部材として、両面テープ３２ｄを採用したものを示したが、本発明はこれに限らず、例えば、硬化前に流動性を備えた接着剤を採用することもできる。
【００９２】
さらに、上記各実施の形態では、絶縁チューブ３１ａの内部に一対の電極３１ｂ，３１ｃを螺旋状に固定したものを示したが、本発明はこれに限らず、電極の太さや必要とされる検出性能等に応じて、４本や６本等の電極を螺旋状に設けたり平行に設けたりしても良い。
【００９３】
また、上記各実施の形態では、絶縁チューブ３１ａの内部に一対の電極３１ｂ，３１ｃを螺旋状に固定したセンサ本体３１を用いたものを示したが、本発明はこれに限らず、センサ本体に、長尺の紐状に形成された静電容量センサを用いることもできる。この場合、静電容量センサを保持するセンサホルダは、導電性を有する弾性材料、例えば、リモコンの接点材料に用いられる導電ゴム等で形成するようにする。これにより、人間が近接しているのを検出することが可能となる。
【００９４】
さらに、上記各実施の形態では、タッチセンサユニット２０，５０，６０を、車両１０のテールゲート１２に固定した場合を示したが、本発明はこれに限らず、車両のサンルーフや車両の側方にあるスライドドアに固定しても良いし、車両の車体側に固定することもできる。さらには、車両１０への適用に限らず、建物の出入り口を開閉するための自動ドア装置等にも適用することができる。
【００９５】
その他、上記各実施の形態における各構成要素の材質，形状，寸法，数，設置箇所等は、本発明を達成できるものであれば任意であり、上記各実施の形態に限定されない。
【符号の説明】
【００９６】
１０    車両
１１    開口部
１２    テールゲート（固定対象物）
１３    パワーテールゲート装置
１３ａ    アクチュエータ
１３ｂ    コントローラ
２０    タッチセンサユニット（センサユニット）
３０    ケーブルセンサ
３０ａ    オス型コネクタ
３１    センサ本体
３１ａ    絶縁チューブ（中空の電極保持部）
３１ｂ，３１ｃ    電極
３１ｄ    導電チューブ
３１ｅ    導電線
３２    センサホルダ
３２ａ    センサ保持筒
３２ｂ    土台部
３２ｃ    底面
３２ｄ    両面テープ（接着部材）
３２ｅ    モールド樹脂部
４０    センサブラケット
４０ａ    第１直線部（直線部）
４０ａ１    第１の反力受止部（反力受止部）
４０ｂ    第２直線部（直線部）
４０ｂ１    第１の反力受止部（反力受止部）
４０ｃ    湾曲部
４０ｃ１    第２の反力受止部（反力受止部）
４１    センサ固定部
４１ａ    貼付面
４２    車体固定部
４３    傾斜壁部
５０    タッチセンサユニット
５１    センサブラケット
５１ａ    第１湾曲部（湾曲部）
５１ａ１    第２の反力受止部（反力受止部）
５１ｂ    第２湾曲部（湾曲部）
５１ｂ１    第２の反力受止部（反力受止部）
５１ｃ    第３湾曲部（湾曲部）
５１ｃ１    第２の反力受止部（反力受止部）
５１ｄ    直線部
５１ｄ１    第１の反力受止部（反力受止部）
５１ｅ    直線部
５１ｅ１，５１ｅ２    第１の反力受止部（反力受止部）
５１ｆ    直線部
５１ｆ１，５１ｆ２    第１の反力受止部（反力受止部）
５１ｇ    直線部
５１ｇ１    第１の反力受止部（反力受止部）
５２    センサ固定部
５３    車体固定部
６０    タッチセンサユニット（センサユニット）
６１    センサブラケット
６２    車体固定部
ＡＲ１〜ＡＲ７    領域
ＢＤ，ＢＤ１，ＢＤ２，ＢＤ３    境界線
ＢＬ    障害物
Ｃ    クリアランス
ＤＳ    段差部
Ｆ１，Ｆ２    反力（復元力）
Ｐ１    長尺接続部
Ｐ２    短尺接続部
Ｒ    抵抗
Ｓ    隙間
ＳＰ    セパレータ
ＳＷ    かしめ部材
ＴＰ    傾斜面
【図１】
2019133746.tif 000003
【図２】
2019133746.tif 000004
【図３】
2019133746.tif 000005
【図４】
2019133746.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019133746.tif 000008
【図７】
2019133746.tif 000009
【図８】
2019133746.tif 000010
【図９】
2019133746.tif 000011
【図１０】
2019133746.tif 000012