(57)【要約】【課題】設計変更や仕様変更による類似製品製造時に両製品の構成部品の違いを明確にして容易にチェック可能とすることで、構成部品表の品質を高めるようにする。【解決手段】類似した製品を製造する場合に構成部品についての相違をチェックする品番構成チェック装置１００であり、記憶部１０６は、類似した製品の構成部品の比較対象である比較元製品情報と比較先製品情報とを記憶する製品情報記憶部１０６ａを備え、制御部１０２は、類似した製品の比較元製品品番と比較先製品品番とを指定して、製品情報記憶部１０６ａから比較元製品情報と比較先製品情報とを読み出す品番指定部１０２ａと、読み出した比較元製品情報と比較先製品情報とを比較し、構成部品の型式と数量とが同じか否かを判別する相違判別部１０２ｂと、相違判別部１０２ｂで判別した相違内容に基づいて、対応した構成部品毎に比較結果を出力する比較結果出力部１０２ｃとを備える。【選択図】図１
2019079112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備え、類似した製品を製造する場合に構成部品についての相違をチェックする品番構成チェック装置であって、
前記記憶部は、
前記類似した製品の構成部品の比較対象である比較元製品情報と比較先製品情報とを記憶する製品情報記憶手段
を備え、
前記制御部は、
前記類似した製品の比較元製品品番と比較先製品品番とを指定することにより、前記製品情報記憶手段から前記比較元製品情報と前記比較先製品情報とを読み出す品番指定手段と、
読み出した前記比較元製品情報と前記比較先製品情報とを比較し、少なくとも構成部品の型式と数量とが同じか否かを判別する相違判別手段と、
前記相違判別手段により判別した前記比較元製品情報と前記比較先製品情報との相違内容に基づいて、対応した構成部品毎に比較結果を出力する比較結果出力手段と、
を備えたこと、
を特徴とする品番構成チェック装置。
【請求項２】
前記比較結果出力手段は、
前記比較元製品情報と前記比較先製品情報における対応した構成部品同士を同一行で左右に振り分けて出力すること、
を特徴とする請求項１に記載の品番構成チェック装置。
【請求項３】
前記比較結果出力手段は、
前記比較元製品情報と前記比較先製品情報の品番が同一、かつ構成分子も構成分母も等しい場合の比較結果は“空白”とし、品番が同一、かつ構成分子または構成分母の値が異なる場合の比較結果は“変更”とし、品番が比較元にしか存在しない場合の比較結果は“削除”とし、品番が比較先にしか存在しない場合の比較結果は“追加”として比較結果を出力すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の品番構成チェック装置。
【請求項４】
前記比較結果出力手段は、
前記比較結果の出力先を相違表示欄にまとめて出力すること、
を特徴とする請求項３に記載の品番構成チェック装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記比較元製品情報と類似した前記比較先製品情報を前記製品情報記憶手段に記憶させる際に、前記比較元製品情報を複写し、変更する構成部品の製品情報を変更して記憶させる比較先製品情報生成手段を
更に備えたこと、
を特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の品番構成チェック装置。
【請求項６】
前記製品情報記憶手段に記憶される構成部品の比較対象として個別生産品を含むこと
を特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の品番構成チェック装置。
【請求項７】
記憶部と制御部とを備え、類似した製品を製造する場合に構成部品についての相違をチェックする品番構成チェック装置で実行される品番構成チェック方法であって、
前記記憶部は、
前記類似した製品の構成部品の比較対象である比較元製品情報と比較先製品情報とを記憶する製品情報記憶手段
を備え、
前記制御部で実行される、
前記類似した製品の比較元製品品番と比較先製品品番とを指定することにより、前記製品情報記憶手段から前記比較元製品情報と前記比較先製品情報とを読み出す品番指定ステップと、
読み出した前記比較元製品情報と前記比較先製品情報とを比較し、少なくとも構成部品の型式と数量とが同じか否かを判別する相違判別ステップと、
前記相違判別ステップにより判別した前記比較元製品情報と前記比較先製品情報との相違内容に基づいて、対応した構成部品毎に比較結果を出力する比較結果出力ステップと、
を含むこと、
を特徴とする品番構成チェック方法。
【請求項８】
記憶部と制御部とを備え、類似した製品を製造する場合に構成部品についての相違をチェックする品番構成チェック装置で実行させるための品番構成チェックプログラムであって、
前記記憶部は、
前記類似した製品の構成部品の比較対象である比較元製品情報と比較先製品情報とを記憶する製品情報記憶手段
を備え、
前記制御部で実行させるための、
前記類似した製品の比較元製品品番と比較先製品品番とを指定することにより、前記製品情報記憶手段から前記比較元製品情報と前記比較先製品情報とを読み出す品番指定ステップと、
読み出した前記比較元製品情報と前記比較先製品情報とを比較し、少なくとも構成部品の型式と数量とが同じか否かを判別する相違判別ステップと、
前記相違判別ステップにより判別した前記比較元製品情報と前記比較先製品情報との相違内容に基づいて、対応した構成部品毎に比較結果を出力する比較結果出力ステップと、
を含むこと、
を特徴とする品番構成チェックプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、品番構成チェック装置、品番構成チェック方法および品番構成チェックプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、製品に使用される部品の部品構成等を管理する電子パーツリスト（部品表）の作成方法に関する技術が開示され、企画／構想から設計まで一元的に部品番号を管理することが可能な電子パーツリストを作成して、部品表の仮部品番号を設計段階の部品表に連続的に移行させて使用できるようにすることで、開発に関連する他の部署においても企画／構想段階での部品表を共有可能にしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２８１１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、設計変更時や仕様変更時において部品の違いや構成数量の違い等を明確に表示する手段が無いため、それらを容易にチェックすることができなかった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、設計変更や仕様変更による類似製品製造時に両製品の構成部品の違いを明確にして容易にチェック可能とすることで、構成部品表の品質を高めることができる品番構成チェック装置、品番構成チェック方法および品番構成チェックプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る品番構成チェック装置は、記憶部と制御部とを備え、類似した製品を製造する場合に構成部品についての相違をチェックする品番構成チェック装置であって、前記記憶部は、前記類似した製品の構成部品の比較対象である比較元製品情報と比較先製品情報とを記憶する製品情報記憶手段を備え、前記制御部は、前記類似した製品の比較元製品品番と比較先製品品番とを指定することにより、前記製品情報記憶手段から前記比較元製品情報と前記比較先製品情報とを読み出す品番指定手段と、読み出した前記比較元製品情報と前記比較先製品情報とを比較し、少なくとも構成部品の型式と数量とが同じか否かを判別する相違判別手段と、前記相違判別手段により判別した前記比較元製品情報と前記比較先製品情報との相違内容に基づいて、対応した構成部品毎に比較結果を出力する比較結果出力手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る品番構成チェック装置は、前記比較結果出力手段は、前記比較元製品情報と前記比較先製品情報における対応した構成部品同士を同一行で左右に振り分けて出力すること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る品番構成チェック装置は、前記比較結果出力手段は、前記比較元製品情報と前記比較先製品情報の品番が同一、かつ構成分子も構成分母も等しい場合の比較結果は“空白”とし、品番が同一、かつ構成分子または構成分母の値が異なる場合の比較結果は“変更”とし、品番が比較元にしか存在しない場合の比較結果は“削除”とし、品番が比較先にしか存在しない場合の比較結果は“追加”として比較結果を出力すること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る品番構成チェック装置は、前記比較結果出力手段は、前記比較結果の出力先を相違表示欄にまとめて出力すること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る品番構成チェック装置は、前記制御部は、前記比較元製品情報と類似した前記比較先製品情報を前記製品情報記憶手段に記憶させる際に、前記比較元製品情報を複写し、変更する構成部品の製品情報を変更して記憶させる比較先製品情報生成手段を更に備えたこと、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る品番構成チェック装置は、前記製品情報記憶手段に記憶される構成部品の比較対象として個別生産品を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る品番構成チェック方法は、記憶部と制御部とを備え、類似した製品を製造する場合に構成部品についての相違をチェックする品番構成チェック装置で実行される品番構成チェック方法であって、前記記憶部は、前記類似した製品の構成部品の比較対象である比較元製品情報と比較先製品情報とを記憶する製品情報記憶手段を備え、前記制御部で実行される、前記類似した製品の比較元製品品番と比較先製品品番とを指定することにより、前記製品情報記憶手段から前記比較元製品情報と前記比較先製品情報とを読み出す品番指定ステップと、読み出した前記比較元製品情報と前記比較先製品情報とを比較し、少なくとも構成部品の型式と数量とが同じか否かを判別する相違判別ステップと、  前記相違判別ステップにより判別した前記比較元製品情報と前記比較先製品情報との相違内容に基づいて、対応した構成部品毎に比較結果を出力する比較結果出力ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る品番構成チェックプログラムは、記憶部と制御部とを備え、類似した製品を製造する場合に構成部品についての相違をチェックする品番構成チェック装置で実行させるための品番構成チェックプログラムであって、前記記憶部は、前記類似した製品の構成部品の比較対象である比較元製品情報と比較先製品情報とを記憶する製品情報記憶手段を備え、前記制御部で実行させるための、前記類似した製品の比較元製品品番と比較先製品品番とを指定することにより、前記製品情報記憶手段から前記比較元製品情報と前記比較先製品情報とを読み出す品番指定ステップと、読み出した前記比較元製品情報と前記比較先製品情報とを比較し、少なくとも構成部品の型式と数量とが同じか否かを判別する相違判別ステップと、前記相違判別ステップにより判別した前記比較元製品情報と前記比較先製品情報との相違内容に基づいて、対応した構成部品毎に比較結果を出力する比較結果出力ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、設計変更や仕様変更による類似製品製造時に両製品の構成部品の違いを明確にして容易にチェック可能とすることで、構成部品表の品質を高めることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本実施形態に係る品番構成チェック装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る品番構成チェック装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】図３は、類似した製品同士の構成部品の比較結果を出力した製造構成比較画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、図３の製造構成比較画面に使われる品番コード体系の一例を示す図である。
【図５】図５は、比較元となる基本製造構成の構成部品表示画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、基本製造構成の構成部品表を複写するための改版操作画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、図６の改版操作画面に基本製造構成の構成部品表を表示させた画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、図７の改版操作画面で編集した比較先となる改版の構成部品表示画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、比較元製品情報と比較先製品情報との相違内容に基づいて構成部品同士の比較結果を出力した製造構成比較画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、図９の製造構成比較画面を紙出力した一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１７】
［１．概要］
従来の製造業界、特に工作機械や精密機械製造業のように構成部品数が非常に多く、また同様の機器であっても使用部品の規格や材質の変更仕様の多い企業では、類似製品の構成部品同士を付き合わせてチェックする必要があった。多くのパッケージ製品の場合、構成部品情報を複写する機能は備えているが、その内容をチェックする場合は、製品毎にリストやデータ出力を行い、両製品の構成部品同士を付き合わせてチェックしていたため、大量の構成部品からなる製品についてはそのチェックに労力を要していた。
【００１８】
そこで、本実施形態に係る品番構成チェック装置では、比較元製品品番と比較先製品品番とを指定することにより、両品番の違い（部品違い、構成数量違い）を画面に表示することができる。また、構成部品が多量の場合は、画面スクロールでの確認のみでなく、チェック内容（相違内容）をデータ出力することができる。これにより、類似製品製造時等において、構成部品表を複写して使用する際に構成部品の違いを明確に表示することにより、チェックを容易にし、構成部品表の品質を高めることができる。
【００１９】
［２．構成］
本実施形態に係る品番構成チェック装置の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る品番構成チェック装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
品番構成チェック装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、品番構成チェック装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２１】
品番構成チェック装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。品番構成チェック装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２２】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、品番構成チェック装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、品番構成チェック装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２３】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、製品情報記憶手段としての製品情報記憶部１０６ａ等を備えている。
【００２４】
製品情報記憶部１０６ａは、類似した製品の構成部品の比較対象である比較元製品情報と比較先製品情報とを記憶する。製品情報記憶部１０６ａは、比較元あるいは比較先の製品情報を抽出する際に、（商品コード＋製造構成パターン）を指定して抽出する場合は製造構成マスタとして、（製番）を指定して抽出する場合は製造構成データとして商品（製品）を構成する子品番（レベル１まで）を取得する。例えば、製造構成データの場合は、上位製番構成番号＝Ｎｕｌｌのレコードが親品番情報、上位製番構成番号＝１（レベル１）のレコードを子品番として取得する。具体的には、製品の（商品コード＋製造構成パターンコード）または｛製番（製造番号）｝を指定することにより、商品を構成する子品番が取得され、それに紐付く品名、型式、構成分子、構成分母、歩留率などを取得することができる。この製品情報記憶部１０６ａは、新たな製品を製造する度に情報が追加され、製造中止後も一定期間は類似製品の製造等で利用する可能性があるため、これらの情報は保持される。
【００２５】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２６】
制御部１０２は、品番構成チェック装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、品番指定手段としての品番指定部１０２ａ、相違判別手段としての相違判別部１０２ｂ、比較結果出力手段としての比較結果出力部１０２ｃ、比較先製品情報生成手段としての比較先製品情報生成部１０２ｄ等を備えている。
【００２７】
品番指定部１０２ａは、特定製品の製品情報を読み出すために製品品番を指定する。具体的には、類似製品の場合、比較元の（商品コード＋製造構成パターンコード）または｛製番（製造番号）｝を指定することにより、商品を構成する子品番が取得され、この子品番に紐付く品名、型式、構成分子、構成分母、歩留率などを取得する。また、比較先の場合も同様であって、（商品コード＋製造構成パターンコード）または｛製番（製造番号）｝を指定することにより、商品を構成する子品番を取得し、この子品番に紐付く品名、型式、構成分子、構成分母、歩留率などを取得する。比較元と比較先の品番指定の組み合わせは、以下の（ａ）〜（ｄ）のいずれのパターンであっても良い。
（ａ）  （商品コード＋製造構成パターンコード）×｛製番（製造番号）｝
（ｂ）  （商品コード＋製造構成パターンコード）×（商品コード＋製造構成パターンコード）
（ｃ）  ｛製番（製造番号）｝×（商品コード＋製造構成パターンコード）
（ｄ）  ｛製番（製造番号）｝×｛製番（製造番号）｝
【００２８】
相違判別部１０２ｂは、取得した比較元製品情報と比較先製品情報とを比較して、構成部品の型式や数量が同じか否かを判別する。特に、本実施形態では、類似製品を製造する際に、両製品に使用されている構成部品の型式や数量の違いを明確に把握し、容易にチェックできるようにする必要がある。
【００２９】
比較結果出力部１０２ｃは、相違判別部１０２ｂによって判別された比較元製品情報と比較先製品情報との相違内容に基づいて、対応する構成部品毎に比較した結果をわかり易く出力する。比較結果を出力する出力手段としては、ディスプレイ上へ画面出力したり、紙面上へ印字出力したりする手段などがあり、その出力結果を見ながら品番構成チェックを行うことができる。
【００３０】
比較先製品情報生成部１０２ｄは、比較元製品情報と類似した比較先製品情報を生成して製品情報記憶部１０６ａに記憶させる際に、まず比較元製品情報を複写し、複写した製品情報の構成部品の型式や数量に関わる製品情報を設計変更や仕様変更内容に応じて変更してから記憶させる。これにより、類似製品の製品情報を容易に生成することができる。特に、大量の構成部品からなる製品の場合は、類似製品の製品情報の生成に要する労力を大幅に削減することができる。
【００３１】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２〜図４を参照して、本実施形態に係る品番構成チェック装置１００の処理の一例について説明する。図２は、本実施形態に係る品番構成チェック装置の処理の流れを示すフローチャートである。図３は、類似した製品同士の構成部品の比較結果を出力した製造構成比較画面の一例を示す図である。図４は、図３の製造構成比較画面に使われる品番コード体系の一例を示す図である。
【００３２】
［本実施形態における処理概要］
本実施形態に係る品番構成チェック装置１００の特徴は、図２のフローチャートに示すように、品番指定部１０２ａが比較元製品品番を指定することにより、製品情報記憶部１０６ａから比較元製品情報を取得する（ステップＳＡ−１）。
【００３３】
続いて、品番指定部１０２ａは、比較先製品品番を指定することにより、製品情報記憶部１０６ａから比較先製品情報を取得する（ステップＳＡ−２）。
【００３４】
そして、相違判別部１０２ｂは、製品情報記憶部１０６ａから取得した比較元製品情報と比較先製品情報とに基づいて、構成部品単位で比較を行い、構成部品の型式や数量の違いについて判別する。そして、比較結果出力部１０２ｃは、相違判別部１０２ｂで判別された相違内容に基づいて、両製品の対応する構成部品毎の比較結果をわかり易く出力（画面表示あるいは印字出力）する（ステップＳＡ−３）。
【００３５】
製造管理者は、ディスプレイ表示あるいは紙面に印字された比較元製品情報と比較先製品情報との構成部品毎の比較結果を見ることで、どの部品の型式が異なっていて、どの部品の数量が異なっているかという違いを容易にチェックすることができる（ステップＳＡ−４）。
【００３６】
［品番構成チェック動作］
本実施形態に係る品番構成チェック装置１００は、製造管理者が部品数の多い類似製品を製造する際に、両製品の構成部品の違いを明確に表示することにより、容易にチェックできるようにしたものである。
【００３７】
製造管理者は、品番構成チェック装置１００の入力装置１１２を使って、類似製品の元となる比較元製品品番として、図３に示す製造構成比較画面の比較元構成表４００の商品コード４００ａ、製造構成パターンコード４００ｂ、製番４００ｃ等を入力する。比較元製品品番を指定するには、（商品コード４００ａ＋製造構成パターンコード４００ｂ）あるいは（製番４００ｃ）の何れかを指定すれば良い。図３では、商品コード４００ａとして“ＨＩＮ００００１”を、製造構成パターンコード４００ｂとして“００”を指定している。
【００３８】
品番指定部１０２ａは、入力された（商品コード４００ａ＋製造構成パターンコード４００ｂ）に基づいて、比較元の商品を構成する子品番を取得し、この子品番に紐付く品名、型式、構成分子、構成分母、歩留率などを取得する。
【００３９】
また、製造管理者は、品番構成チェック装置１００の入力装置１１２を使って、類似製品となる比較先製品品番として、図３に示す製造構成比較画面の比較先構成表５００の商品コード５００ａ、製造構成パターンコード５００ｂ、製番５００ｃ等を入力する。比較先製品品番を指定するには、（商品コード５００ａ＋製造構成パターンコード５００ｂ）あるいは（製番５００ｃ）の何れかを指定すれば良い。図３では、商品コード５００ａとして“ＨＩＮ００００２”を、製造構成パターンコード５００ｂとして“００”を指定している。
【００４０】
品番指定部１０２ａは、入力された（商品コード５００ａ＋製造構成パターンコード５００ｂ）に基づいて、比較先の商品を構成する子品番を取得し、この子品番に紐付く品名、型式、構成分子、構成分母、歩留率などを取得する。
【００４１】
相違判別部１０２ｂは、取得した比較元製品情報と比較先製品情報とを構成部品単位で比較を行い、対応する構成部品同士の形式やその使用数量を表す構成分母と構成分子の値の相違を判別する。
【００４２】
比較結果出力部１０２ｃは、相違判別部１０２ｂによって判別した構成部品単位での比較結果をディスプレイ上に画面出力する場合、図３のＦ６表示ボタン６１０を押下する。また、構成部品単位での比較結果を紙面上に印字出力したりする場合は、Ｆ９出力ボタン６２０を押下する。製造管理者は、その出力結果を見ながら類似製品同士の構成部品の相違内容をチェックする。本実施形態では、図３に示すように、比較元構成表４００の構成部品表示欄には、各項目４００ｄ〜４００ｈを表示させる。具体的な表示項目としては、子品番４００ｄ、品名４００ｅ、型式４００ｆ、構成分子４００ｇ、構成分母４００ｈなどがある。また、比較先構成表５００の構成部品表示欄には、各項目５００ｄ〜５００ｈを表示させる。具体的な表示項目としては、子品番５００ｄ、品名５００ｅ、型式５００ｆ、構成分子５００ｇ、構成分母５００ｈなどがある。
【００４３】
更に、この構造構成比較画面には、図３に示すように、比較元製品と比較先製品の構成部品の型式や数量の相違内容を具体的に記述する相違６００という相違表示欄が設けられている。この相違６００の欄には、図３に示すように、比較元製品情報と比較先製品情報の品番が同じで、かつ構成分子も構成分母も等しい場合は“空白”とし、子品番が同一、かつ構成分子または構成分母の値が異なる場合の比較結果は“変更”とする。この場合の“変更”とは、子品番は同じであるが、構成分子の追加や削除によって数量が変更することを意味している。更に、図３では、設計変更によって品番コードの下一桁が変化した場合は、数量の変更（追加・削除）に設計変更を追加して表示する（例えば、図３の“０ＡＨＩＮ０１０”と“０ＡＨＩＮ０１１”、“２０ＨＩＮ０２０”と“２０ＨＩＮ０２９”、“ＨＩＮ００２Ａ”と“ＨＩＮ００２Ｂ”）。また、数量に変更は無いが、設計変更により品番コードの下一桁のみが変化する場合は、“設計変更”と表示する（例えば、図３の“２０ＨＩＮ０１１”と“２０ＨＩＮ０１２”、“ＨＩＮ０００２０”と“ＨＩＮ０００２１”）。また、子品番が比較元にしか存在しない場合は、“削除”とし、子品番が比較先にしか存在しない場合は、“追加”と表示する。これにより、どの部品同士が形式も数量も同じであるか、どの部品同士の形式は同じであるが数量が異なっていて、どの部品が“追加”され、どの部品が“削除”されているかなどがわかる。また、比較元製品と比較先製品の対応する構成部品同士を同一行で左右に振り分けて対比させることで、構成部品同士の相違が一目で明確に確認することができる。このように、品番構成チェック装置１００は、類似製品の構成部品同士の相違を容易にチェックすることが可能なため、構成部品表の品質を高めることができる。
【００４４】
なお、図３の子品番４００ｄに表示する品番コード体系例としては、図４に示すように、８桁の品番コードと７桁の品番コードとがある。８桁の品番コードの場合は、先頭２桁が製造分類を表し、続く５桁が任意の子品番を表し、最後の下１桁が設計変更用ＣＤ（コード）を表している。設計変更用ＣＤは、同じ部品であっても設計変更する度に下１桁が０〜９まで順次カウントアップされることで区別できる。７桁の品番コードの場合は、先頭６桁が任意の子品番を表し、最後の下１桁が設計変更用ＣＤ（コード）を表している。なお、７桁の品番コードの設計変更用ＣＤは、設計変更する度に下１桁がＡ〜Ｚまで順次カウントアップされる点で異なっている。本明細書中において、「品番が同一」あるいは「子品番が同一」の意味は、上記した品番コード体系の下一桁（設計変更用ＣＤ）を除く品番コード（製造分類や任意の子品番）が一致していれば同一と判断され、下一桁のみ異なるものは同一品で設計変更があったと判断される。このため、設計変更の場合は、同一行にて比較が行われる（例えば、図３の“０ＡＨＩＮ０１０”と“０ＡＨＩＮ０１１”、“２０ＨＩＮ０１１”と“２０ＨＩＮ０１２”、“２０ＨＩＮ０２０”と“２０ＨＩＮ０２９”、“ＨＩＮ０００２０”と“ＨＩＮ０００２１”、“ＨＩＮ００２Ａ”と“ＨＩＮ００２Ｂ”など）。
【００４５】
［比較先製品情報生成部］
本実施形態において、類似製品の構成部品同士を比較する比較元製品情報と比較先製品情報とを生成し、その比較結果をチェックする一連の動作例について、図５〜図１０を参照して説明する。図５は、比較元となる基本製造構成の構成部品表示画面の一例を示す図である。図６は、基本製造構成の構成部品表を複写するための改版操作画面の一例を示す図である。図７は、図６の改版操作画面に基本製造構成の構成部品表を表示させた画面の一例を示す図である。図８は、図７の改版操作画面で編集した比較先となる改版の構成部品表示画面の一例を示す図である。図９は、比較元製品情報と比較先製品情報との相違内容に基づいて構成部品同士の比較結果を出力した製造構成比較画面の一例を示す図である。図１０は、図９の製造構成比較画面を紙出力した一例を示す図である。
【００４６】
本実施形態に係る品番構成チェック装置１００は、類似製品の構成部品同士を比較する際に、比較元となる基本製造構成の構成部品表に基づいて、比較先となる比較先製品情報を生成する比較先製品情報生成部１０２ｄを備えている。
【００４７】
例えば、基本製造構成に対し設計変更等を行って改版を実施する場合は、図５に示すように、構成部品表の構成部品表示画面ＭＡ１において、基本製造構成となる製品の構成部品表を表示させる。つまり、製造管理者は、品番構成チェック装置１００の入力装置１１２を使って、比較元製品情報の部品表を表示させるため、商品コード７００ａ、展開方向７００ｂ、製造構成パターンコード７００ｃ、構成数量表示区分７００ｄ等を指定する。すると、品番指定部１０２ａは、製品情報記憶部１０６ａに記憶されている比較元製品情報を抽出して、構成部品表示欄７００ｅに展開する。具体的には、図５の場合、商品コード７００ａを“ＨＩＮ００００１”とし、展開方向７００ｂを“正展開”とし、製造構成パターンコード７００ｃを“００”とし、構成数量表示区分７００ｄを“構成単位で表示”として指定する。これにより、図５の構成部品表示欄７００ｅには、“ＨＩＮ００００１”という商品コードの製品の構成部品が構成番号順に展開表示される。構成部品表示欄７００ｅには、構成番号毎に下位商品としての子品番、部品の品名、構成分子と構成分母の数量、歩留率などが表示される。
【００４８】
続いて、図５の比較元となる基本製造構成の構成部品に対して、設計変更等により比較先となる改版を作成する場合は、図６に示す改版操作画面ＭＡ２の商品コード７１０ａに“ＨＩＮ００００２”と、その製造構成パターンコード７１０ｂに“００”を指定すると共に、比較元となる複写元商品コード７１０ｃに“ＨＩＮ００００１”と、その複写元製造構成パターンコード７１０ｄに“００”を指定する。更に、その下の指定欄には、これから作成する改版の製造構成パターン名７１０ｅ、製造構成パターン区分７１０ｆ、事業所７１０ｇ、受入倉庫７１０ｈ、基準数７１０ｉ、基準歩留率７１０ｊ、検索表示順７１０ｋ、標準原価単価７１０ｍなども設定することができる。
【００４９】
図６において、改版操作画面ＭＡ２の複写元商品コード７１０ｃとその複写元製造構成パターンコード７１０ｄを指定すると、比較元製品情報が製品情報記憶部１０６ａから抽出され、図７の構成部品表示欄７１０ｎに示すように、比較元となる構成部品表が表示される。この構成部品表示欄７１０ｎに表示される表示項目には、構成番号７１０ｐ、払出商品コード７１０ｑ、払出商品名７１０ｒ、構成単位分子７１０ｓ、分子単位名７１０ｔ、構成単位分母７１０ｕ、分母単位名７１０ｖ、歩留率７１０ｗ、支給区分７１０ｘ、払出依頼区分７１０ｙなどが表示されているが、必ずしもこの項目に限定されない。
【００５０】
そして、図７の構成部品表示欄７１０ｎに表示された複写元の構成部品表に基づいて、設計変更等により部品形式や数量が変更になる場合は、画面上でそれらの改定を行い、類似製品の構成部品表を作成する。このようにして作成された類似製品の製品情報は、比較先製品情報として製品情報記憶部１０６ａに記憶される。
【００５１】
このため、図８に示すように、構成部品表の構成部品表示画面ＭＡ１において、商品コード７００ａを“ＨＩＮ００００２”とし、展開方向７００ｂを“正展開”とし、製造構成パターンコード７００ｃを“００”とし、構成数量表示区分７００ｄを“構成単位で表示”を指定すると、製品情報記憶部１０６ａから製品情報が抽出され、比較先となる類似製品の構成部品表を構成部品表示欄７００ｅに表示させることができる。
【００５２】
このように、本実施形態に係る品番構成チェック装置１００の比較先製品情報生成部１０２ｄは、設計変更等により一部の部品形式や数量を変更した類似製品の製品情報を作成する場合、基本製造構成の構成部品表を複写した上で設計変更や仕様変更のあった部品情報に変更を加えるだけで比較先製品情報を生成することができる。これにより、類似製品の製品情報を正確かつ容易に生成することができる。
【００５３】
上記のように、本実施形態に係る比較先製品情報生成部１０２ｄは、類似製品の製品情報を作成する過程において、基本製造構成の構成部品表を複写した上で変更を加えるため、元の製品情報に対してどこが変更され（変更箇所）、どのような変更が加えられたのか（変更内容）の履歴が残っている。このため、本実施形態に係る品番構成チェック装置１００の相違判別部１０２ｂは、この比較先製品情報生成部１０２ｄの変更履歴を利用すれば、比較元製品情報と比較先製品情報の相違点をより容易に判別することができる。
【００５４】
例えば、構成部品数の多い工作機械や精密機器を製造する場合において、使用部品の規格や材質等の仕様変更があると、同様の機器の製造であっても発注部品に違いが生じるため、類似製品における構成部品の違いを明確かつ容易にチェックできることが求められている。
【００５５】
そこで、本実施形態に係る品番構成チェック装置１００は、入力装置１１２を使い、類似製品の元となる比較元製品品番として、図９に示す製造構成比較画面の比較元構成表４００の商品コード４００ａに“ＨＩＮ００００１”を、製造構成パターンコード４００ｂに“００”を入力する。これにより、品番指定部１０２ａは、入力された商品コード４００ａと製造構成パターンコード４００ｂに基づいて、製品情報記憶部１０６ａから比較元の商品を構成する子品番４００ｄを取得し、この子品番４００ｄに紐付く品名４００ｅ、型式４００ｆ、構成分子４００ｇ、構成分母４００ｈを取得する。ここでは、紐付くデータを取得するだけで、図９の製造構成比較画面にはまだ出力されない。
【００５６】
続いて、本実施形態に係る品番構成チェック装置１００は、入力装置１１２を使い、類似製品となる比較先製品品番として、図９の製造構成比較画面の比較先構成表５００の商品コード５００ａに“ＨＩＮ００００２”を、製造構成パターンコード５００ｂに“００”を入力する。これにより、品番指定部１０２ａは、入力された商品コード５００ａと製造構成パターンコード５００ｂに基づいて、製品情報記憶部１０６ａから比較先の商品を構成する子品番５００ｄを取得し、この子品番５００ｄに紐付く品名５００ｅ、型式５００ｆ、構成分子５００ｇ、構成分母５００ｈを取得する。この場合も、紐付くデータを取得するだけで、図９の製造構成比較画面にはまだ出力されない。
【００５７】
品番構成チェック装置１００の相違判別部１０２ｂは、取得した比較元構成表４００と比較先構成表５００のデータに基づいて、比較元製品情報と比較先製品情報とを構成部品単位で比較を行い、対応する構成部品同士の形式やその使用数量を表す構成分母と構成分子の値の相違を判別する。上記した比較先製品情報生成部１０２ｄによる変更履歴が残っていれば、これを利用することでより容易に判別することができる。
【００５８】
品番構成チェック装置１００の比較結果出力部１０２ｃは、相違判別部１０２ｂによって判別された構成部品単位での比較結果を、図９に示すように、比較元構成表４００と比較先構成表５００とで左右に振り分け、比較元と比較先とで同一の子品番が存在する場合は、同一行に表示させる（例えば、図９の子品番“００ＨＩＮ０２０”など）。また、子品番が比較元と比較先のいずれか一方にしか存在しない場合は、存在しない側のエリアは“空白”とする（例えば、図９の子品番“０ＰＨＩＮ０１０”や“０ＰＨＩＮ０１１”など）。更に、同一の子品番が比較元（ｎ個）と比較先（ｍ個）とで複数存在し、個数が異なる場合は、並び順通りに重なる個数分だけを同一行とし、重ならない個数分は片方のみ表示するようにする（図９には例示無し）。
【００５９】
更に、品番構成チェック装置１００の比較結果出力部１０２ｃは、図９の構造構成比較画面に示すように、比較元製品と比較先製品の構成部品の型式や数量の相違内容を具体的に記述する相違６００という相違表示欄ＡＲ１を設けて、これに出力する。出力内容としては、比較元と比較先の子品番が同じで、かつ構成分子も構成分母も等しい場合は“空白”とする（例えば、図９の子品番“００ＨＩＮ０２０”など）。また、比較元と比較先の子品番が同一、かつ構成分子または構成分母の値が異なる場合は“変更”とし、子品番が比較元にしか存在しない場合の比較結果は“削除”とし（例えば、図９の子品番“０ＰＨＩＮ０１０”など）、子品番が比較先にしか存在しない場合は“追加”と表示する（例えば、図９の子品番“０ＰＨＩＮ０１１”など）。また、比較元と比較先の子品番が異なる場合で、かつ構成分子も構成分母も等しい場合は“設計変更”となる（例えば、図９の子品番“２０ＨＩＮ０１１”など）。更に、比較元と比較先の子品番が異なる場合で、かつ比較元の方が構成分子の値が大きい場合は“削除（設計変更）”となり（例えば、図９の子品番“ＨＩＮ００２Ａ”と“ＨＩＮ００２Ｂ”など）、比較先の方が構成分子の値が大きい場合は“追加（設計変更）”となる（例えば、図９の子品番“０ＡＨＩＮ０１０”と“０ＡＨＩＮ０１１”など）。
【００６０】
上記したように、本実施形態に係る品番構成チェック装置１００は、設計変更や仕様変更による類似製品の構成部品同士を同一行で左右に振り分けて配置し、対比させて表示するようにしたため、両製品の相違部分が明確となり容易にチェック可能となる。例えば、どの部品の形式と数量が同じであるか、どの部品の形式は同じであるが数量がどのように異なっているか、どの部品が“追加”され、どの部品が“削除”されているかなどを一見して判別することができる。これにより、構成部品表の品質を高めることができる。
【００６１】
また、比較結果出力部１０２ｃは、比較結果の出力手段として、図９に示すように、ディスプレイ上へ画面出力をする他、図１０に示すように、紙面上に印字出力して、その出力結果を見ながら品番構成チェックを行うこともできる。図１０の場合は、表計算ソフトを用いて作成した構造構成比較画面を印字出力したもので、表形式による行番号と列番号とにより、比較元と比較先の各構成部品の比較をより一層容易に行うことができる。また、図９に示す相違６００の相違表示欄ＡＲ１に相当する部分は、図１０のＫ列のセルに相違表示欄ＡＲ２を表示しているため、この内容を見るだけで、比較元と比較先の構成部品の相違をチェックすることができる。更に、図１０のＬ列のセルに比較元商品コードが印字され、Ｍ列のセルに比較元商品名が印字されているため、ここを見るだけで、比較対象商品を知ることができる。
【００６２】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６３】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６４】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６５】
また、品番構成チェック装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６６】
例えば、品番構成チェック装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて品番構成チェック装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００６７】
また、このコンピュータプログラムは、品番構成チェック装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６８】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６９】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７０】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７１】
また、品番構成チェック装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、品番構成チェック装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７２】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、工作機械や精密機械製造業のように構成部品数が非常に多く、また同様の機器であっても使用部品の規格や材質の変更仕様の多い業界において特に有用である。
【符号の説明】
【００７４】
１００  品番構成チェック装置
１０２  制御部
１０２ａ  品番指定部
１０２ｂ  相違判別部
１０２ｃ  比較結果出力部
１０２ｄ  比較先製品情報生成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  製品情報記憶部
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置（キーボード）
１１４  出力装置（モニタ）
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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