(57)【要約】【課題】製品の選定の後に輸送条件の入力が可能な電気機器収納用箱の選定システムとすること。【解決手段】電気機器収納用箱の本体の本体品番と本体に装着するオプション部品のオプション品番を決定する製品決定手段と、決定した電気機器収納用箱とオプション部品の輸送条件を項目別に表示する表示手段と、各項目へ輸送条件を入力するために用いられる入力手段と、入力結果を出力する出力手段と、を備えた電気機器収納用箱の選定システムとする。【選択図】図１
2019008347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器収納用箱の本体の本体品番と本体に装着するオプション部品のオプション品番を決定する製品決定手段と、決定した電気機器収納用箱とオプション部品の輸送条件を項目別に表示する表示手段と、各項目へ輸送条件を入力するために用いられる入力手段と、入力結果を出力する出力手段とを備えた電気機器収納用箱の選定システム。
【請求項２】
決定された本体品番及び／又はオプション品番によって輸送条件を判定し、輸送条件が制限されると判定された場合に、制限内容に応じて、表示される輸送条件の項目を制限する輸送条件表示内容決定手段を備えた請求項１に記載の電気機器収納用箱の選定システム。
【請求項３】
決定された本体品番及び／又はオプション品番が制限対象であるか否かを判定する制限対象判定手段と、制限対象により輸送条件が制限されるか否かを判定する制限条件判定手段とを備え、輸送条件表示内容決定手段は、制限条件判定手段により輸送条件が制限されると判定された場合に、制限内容に応じて、表示される輸送条件の項目を制限する請求項１又は２に記載の電気機器収納用箱の選定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器収納用箱の選定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、電気機器収納用箱の選定を可能とする選定システムが提案されている。この選定システムを用いると、効率よく電気機器収納用箱を選定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０７３１０４号公報
【０００４】
ところで、電気機器収納用箱やそのオプション部品の選定が完了した場合、選定者と営業担当者などによって、選定した電気機器収納用箱の配達条件を決める打ち合わせがなされるのが一般的である。つまり、電気機器収納用箱などの選定後、配達条件の取り決めに人為資源を割く必要がある。この際、営業担当者などに十分な能力がない場合には、配達条件を正確に取り決めることができない虞がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件の発明者は、この点について鋭意検討することにより、解決を試みた。本発明の課題は、製品の選定の後に輸送条件の入力が可能な電気機器収納用箱の選定システムとすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、電気機器収納用箱の本体品番とオプション品番を決定する製品決定手段と、決定した電気機器収納用箱とオプション部品の輸送条件を項目別に表示する表示手段と、各項目へ輸送条件を入力するために用いられる入力手段と、入力結果を出力する出力手段と、を備えた電気機器収納用箱の選定システムとする。
【０００７】
決定された本体品番及び／又はオプション品番によって輸送条件を判定し、輸送条件が制限されると判定された場合に、制限内容に応じて、表示される輸送条件の項目を制限する輸送条件表示内容決定手段を備えた構成とすることが好ましい。
【０００８】
決定された本体品番及び／又はオプション品番が制限対象であるか否かを判定する制限対象判定手段と、制限対象により輸送条件が制限されるか否かを判定する制限条件判定手段と、を備え、輸送条件表示内容決定手段は、制限条件判定手段により輸送条件が制限されると判定された場合に、制限内容に応じて、表示される輸送条件の項目を制限する構成とすることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、製品の選定の後に輸送条件の入力が可能な電気機器収納用箱の選定システムとすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の選定システムにおける品番の決定から輸送条件の出力までの流れを表したフロー図である。
【図２】製品の選定時に用いられる画面例を表した図である。
【図３】製品の選定時に用いられる画面の他の例を表した図である。
【図４】輸送条件の選択時に用いられる画面例を表した図である。但し、輸送条件が制限されているものである。
【図５】輸送条件の選択時に用いられる画面の他の例を表した図である。但し、輸送条件が制限されているものである。
【図６】選択結果を表す時に用いられる画面例を表した図である。
【図７】輸送条件の選択時に用いられる画面の他の例を表した図である。但し、輸送条件が制限されていないものである。
【図８】品番の決定から輸送条件の表示内容を選択するまでの流れを表したフロー図である。
【図９】本体品番の決定から制限内容を定めるまでの流れを表したフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に発明を実施するための形態を示す。実施形態の電気機器収納用箱の選定システムは、電気機器収納用箱の本体の本体品番と本体に装着するオプション部品のオプション品番を決定する製品決定手段と、決定した電気機器収納用箱とオプション部品の輸送条件を項目別に表示する表示手段と、各項目へ輸送条件を入力するために用いられる入力手段と、入力結果を出力する出力手段と、を備えている。このため、製品の選定の後に輸送条件の入力が可能な電気機器収納用箱の選定システムとすることが可能となる。
【００１２】
電気機器収納用箱の選定システムとは、ラック、分電盤、配線盤、高圧受電設備などの電気機器を収納するための箱を選定するためのシステムである。実施形態の選定システムでは、このような選定の機能の他に、選定された電気機器収納用箱を輸送するための輸送条件や、そのときにかかる輸送運賃を演算する機能を備えている。また、選定した製品の図面や製品見積りと同時に、輸送運賃見積りを出力する機能を備えている。
【００１３】
ここで、実施形態における電気機器収納用箱の選定システムの利用の流れの概略を図１のフロー図を用いながら説明する。先ず、本体品番、オプション品番の決定を行う（Ｓ１０１）。この際、製品決定手段で電気機器収納用箱の本体と本体に搭載されるオプション部品とが決定されることによって、電気機器収納用箱の本体品番と、オプション部品のオプション品番とが決定される。なお、実施形態でのオプション部品とは、電気機器収納用箱に装着されて出荷されるものを対象としている。
【００１４】
製品決定手段を用いた製品決定方法は、どのようなものであっても良い。例えば、操作者が端末により電気機器収納用箱の選定システムに箱のタイプやサイズなどの製品情報を指定することで、製品決定手段が本体品番とオプション品番を決定できるようにすればよい。この際、図２に示すような画面を用いたものとすることができる。また、カタログなどを確認し、入力画面上に本体品番やオプション品番を直接入力するようにしてもよい。この場合は、図３に示すような画面を用いたものとすることができる。
【００１５】
本体品番とは、ＡＡ６０−６０８のような品名記号で表されるものである。この例では、ＡＡは箱のタイプ、６０−６０８はサイズを意味する。箱のタイプには色々あるが、標準タイプ、耐震性能に特化した耐震タイプ、熱対策に特化した熱対策タイプなどが例示される。なお、品名記号はこの形式に限定されるものではない。
【００１６】
また、オプション品番とは、ＺＡ１１−６０のような品名記号で表されるものである。この例では、ＺＡ１１はオプション部品のタイプ、６０はサイズや色などの種別を意味する。例えば、オプション部品のタイプから、機器収納用や配線用などであることが分かると、箱の内部に搭載されるオプション部品であることが判別できる。また、設置用や熱対策用などであることが分かると、箱本体の外側面に搭載されるオプション部品であることが判別できる。なお、品名記号はこの形式に限定されるものではない。
【００１７】
ステップ１０１により、本体品番、オプション品番の決定がされると、制御手段は、輸送条件の表示に制限が必要であるか否かを判定する（Ｓ１０２）。実施形態では、決定された本体品番及び／又はオプション品番によって輸送条件を判定し、輸送条件の制限が必要であると判定された場合に、制限内容に応じて、表示される輸送条件の項目を制限する輸送条件表示内容決定手段を備えている。なお、実施形態では、本体品番やオプション品番を選択した後に、図２や図３に示す「輸送条件」の表示を選択することで、本体品番、オプション品番の決定がされたとみなし、ステップ１０２に進む。
【００１８】
ステップ１０２で輸送条件の表示に制限が必要であると判定された場合、輸送条件を制限して表示する（Ｓ１０３）。この際、図４や図５に示すように、輸送条件の選択や入力ができるように、表示手段上に表示する。なお、表示方法はこの例に限定されるものではない。また、車両情報や搬入先情報などを、各項目別に表示することが好ましい。
【００１９】
ステップ１０３においては、例えば、本体品番とオプション品番が決定されることによって定まる製品全体のサイズや重量又はオプション部品の種類などによって、表示される輸送条件若しくは選択できる輸送条件の一部に制限をかけるものとすればよい。
【００２０】
なお、実施形態においては、「輸送条件」を項目別に表示すると同時に、搬入に要する人数の参考とする為、一般的に必要と考えられる人数を「搬入に要する人数（推奨）」として表示している。「搬入に要する人数（推奨）」は、主に製品のサイズ、重量、台数等によって算出される。なお、搬入場所が「設置場所まで搬入」なのか、車両から荷降ろしするだけの「軒先渡し」なのかを算出条件に加えて「搬入に要する人数（推奨）」を算出してもよい。また、オプション部品によって、荷降ろしの方法や、設置場所までの搬入手段が異なるため、オプション部品も考慮して算出することが好ましい。利用者は、「搬入に要する人数（推奨）」を確認し、助手が必要な場合には、その人数を入力すれば良い。
【００２１】
次に、ステップ１０３で表示された輸送条件を基に入力手段を利用して、輸送条件を入力する（Ｓ１０４）。例えば、表示された選択タブや入力欄などを用いて、輸送条件の選択や入力をする。輸送条件の選択や入力が完了すると、その結果が表示手段に出力される（Ｓ１０５）。具体的には、図６に示されることから理解されるように、選定された製品の情報や輸送手段の情報が、入力結果を表す情報として、表示手段に表示される。なお、図６に示すように、当該表示を経由して製品の図面や製品見積り、運賃見積りなどが出力できるように構成してもよい。その他の情報を出力できるようにしても良いことは勿論のことである。
【００２２】
ステップ１０２で輸送条件の表示に制限が必要であると判定されなかった場合、輸送条件を制限せずに表示する（Ｓ１０６）。この際、図７に示すように、輸送条件の選択や入力ができるように、表示手段上に表示することが好ましい。なお、表示方法はこの例に限定されるものではない。また、車両情報や搬入先情報など、各項目別に表示することが好ましい。その後、ステップ１０６で表示された輸送条件を基に入力手段を利用して、輸送条件を入力する（Ｓ１０４）。その後、ステップ１０５に進む。
【００２３】
ここで、輸送条件を表示する際に用いられる「制限」について説明する。例えば、輸送手段として使用される車両には、搭載する物の高さや重量の上限が定められている。このため、製品全体のサイズ又は重量がその上限を超えた場合には、その車両を輸送手段として選択できなくなるように表示を制限する。例えば、オプション部品として、本体の底面に設置される基台などを選定する場合には、製品サイズや重量が変更される。そのため、基台は輸送条件を制限する制限対象であると判定される。また、基台を本体に取り付けた製品が車両に搭載できるか否かを判定するため、輸送条件のうちトラックのサイズの項目が制限される対象項目となる。この場合、本体とオプション部品を含めた製品全体のサイズや重量と、各トラックの搭載制限とを比較することで、搭載制限を越えたトラックが選択されないようにして対象項目の制限を行ってもよい。なお、製品全体のサイズが、一定値を超えた場合に、注意喚起する表示を行ってもよい。
【００２４】
ところで、製品をクレーン等で吊り上げる際に使用されるアイボルトなどの吊り上げ用部材を、本体の天井面のコーナー部等に取り付けるオプション部品として選定する場合には、車両からの製品の荷降ろしについても考慮すべきである。そのため、吊り上げ用部材は輸送条件を制限する制限対象であると判定される。そして、吊り上げ用部材を使用して荷降ろしが可能か否かを判定するため、輸送条件のうちトラックの種類の項目も制限される対象項目に含まれる。対象項目の制限方法としては、吊り上げ用部材が選定された場合には、輸送手段としてクレーン付きの車両を推奨する旨の表示を行ってもよい。逆に、吊り上げ用部材が選定されていない場合には、クレーン付きの車両を選択できなくなるように制限してもよい。また、吊り上げ用部材が選定されていないにもかかわらずクレーン付きの車両が選択された場合には、荷降ろし方法を確認する旨の表示を行うものとしてもよい。
【００２５】
また、製品を荷降ろしした後に、設置場所まで製品を移動させるために用いられるキャスターなどの移動用部材を、本体の底面のコーナー部等に取り付けるオプション部品として選定する場合には、製品の搬入についても考慮すべきである。そのため、移動用部材は輸送条件を制限する制限対象であると判定される。そして、製品の搬入場所までの移動方法が確保されているか否かを判定するため、輸送条件のうち搬入場所の項目も制限される対象項目に含まれる。対象項目の制限方法としては、キャスターを選定していない場合には、荷降ろし後に設置場所まで搬入する手段が別途必要となるため、その旨の表示を行うものとしてもよい。また、搬入場所として、「設置場所まで搬入」を選択する場合には、設置場所までの搬入手段として、移動用部材の要否を確認する表示を行うものとしてもよい。
【００２６】
ここで、品番の決定に従って輸送条件の表示に制限をかける例について、図８を用いて説明する。先ず、本体品番、オプション品番を決定する（Ｓ２０１）。その後、決定された本体とオプション部品が輸送条件制限対象に含まれるかを判定する（Ｓ２０２）。オプション部品については、本体の外部に装着されるオプション部品であるか否かによって、輸送条件を制限する対象に含まれるかを判定する。ただし、オプション部品が重量物であって、本体を含めた製品の重量に影響を与える場合には、本体の内部に装着されるオプション部品であっても輸送条件制限対象に含まれてもよい。なお、本体については、常にサイズ、重量が輸送条件を制限する対象に含まれるため、本体のみを選定した場合には、このステップはなくても良い。
【００２７】
選定されたオプション部品などが輸送条件制限対象に含まれるか否かを判定した結果、輸送条件制限対象でないと判定された場合には、初期の輸送条件の項目を変更することなく、そのまま表示する（Ｓ２０６）。輸送条件制限対象であると判定された場合には、輸送条件のうちどの項目が制限される可能性のある対象項目であるかを確認する（Ｓ２０３）。例えば、本体の天井面に取り付ける吊り上げ用部材は、製品の高さと製品の荷降ろしに影響を与えるため、輸送条件のうちトラックの種類とトラックのサイズなどの項目が対象項目となる。輸送条件のうちどの項目が対象項目であるかは、選定されるオプション部品によって決められていることが好ましい。
【００２８】
ステップ２０３で表示の変更がされうる対象項目を確認後、対象項目が制限されるか否かを判定する。（Ｓ２０４）。例えば、トラックのサイズの項目においては、選定された製品のサイズや重量が、搭載制限を超えたトラックについては選択されないように対象項目を制限してもよい。対象項目が制限されるか否かの判定条件については、対象項目毎に定めることが好ましい。そして、制限される条件がある場合には制限内容に応じて輸送条件を表示する（Ｓ２０５）。また、選定された本体、オプション部品に対して制限される条件がない場合には、そのまま表示する（Ｓ２０６）。
【００２９】
このようなことをなすために、実施形態では、決定された本体品番及び／又はオプション品番が制限対象であるか否かを判定する制限対象判定手段と、対象項目を制限するか否かを判定する制限条件判定手段とを備えている。また、輸送条件表示内容決定手段は、制限条件判定手段により対象項目が制限されると判定された場合に、制限内容に応じて、輸送条件の各対象項目を表示するものとしている。
【００３０】
ここで、オプション部品が輸送条件の表示に与える影響についての例を、吊り上げ用部材を具体例として説明する。吊り上げ用部材は荷降ろしの際に影響を与えるため、ステップ２０２では輸送条件制限対象であると判別される。なお、吊り上げ用部材に着目した場合、『（１）吊り上げ用部材が選定されている』と、『（２）吊り上げ用部材が選定されていない』の何れかである。『（１）吊り上げ用部材が選定されている』場合には、ステップ２０５では、「クレーン付き車両を推奨車両として表示する」という輸送条件を表示することができる。また、『（２）吊り上げ用部材が選定されていない』の場合には、ステップ２０５では、「荷降ろし方法を確認してもらうような注意喚起をする」という制限内容に応じて輸送条件を表示するようにしても良い。
【００３１】
次に、本体の決定に従って輸送条件の表示に制限をかける例について、図９を用いて説明する。先ず、本体品番を決定する（Ｓ３０１）。そして、制御手段は、ステップ３０１で決定された情報を基に、本体高さと、候補として挙げられる各車両の荷台の高さを比較する（Ｓ３０２）。このとき、選定された本体が複数あり、それぞれの高さが異なる場合には、最も高い本体を基準に比較する。
【００３２】
ステップ３０２の判定において、本体高さの方が荷台の高さより小さいと判定された場合には、縦置きで荷台に積むことを想定する（Ｓ３０３）。また、本体高さの方が荷台の高さより大きいと判定された場合には、横置きで荷台に積むことを想定する（Ｓ３０７）。
【００３３】
次に、選定された本体の台数を確認する（Ｓ３０４）。そして、制御手段は、選定された全ての本体の車両の荷台と接する面の面積を合計し、候補として挙げられる各車両の荷台の面積と比較する（Ｓ３０５）。なお、縦置きの場合には底面、横置きの場合には側面が本体の車両の荷台と接する面である。
【００３４】
ステップ３０５で接地面積と荷台面積を比較した結果、制限内容を決定する（Ｓ３０６）。例えば、荷台面積の方が小さい場合には、車両として適切ではないため、輸送条件の選択肢から削除等する内容の制限内容を決定し、それに応じて輸送条件を表示する。
【００３５】
なお、本体品番を決定するにあたり、箱タイプとサイズとは別に、組替仕様品か否かが影響する場合がある。組替仕様品とは、本体の扉や側面板、天面板などを選定した箱タイプのものと変更したものである。具体的には、オプション部品として吊り上げ用部材を選定したときに、本体の天面を吊り上げ用部材が取付可能な仕様に変更することや、本体の天面板を換気扇が取付けられた天面板に仕様を変更することや、本体の底面にベース基台を設ける仕様に変更することなどが例示される。この組替仕様によって、製品のサイズや重量が変更される場合があるため、組替仕様品を含めた本体を意味する本体品番を製品決定手段で決定することが好ましい。
【００３６】
ところで、従来は、選定者と営業担当者とのやりとりによって決定した輸送条件をもとに、営業担当者と、製品の輸送を手配する物流担当者とがやりとりをすることによって、輸送に使用する車両や、配送日時などの具体的な輸送方法を決定していた。しかし、実施形態でなされているように、選定された製品や輸送条件を案件管理番号で管理すれば、案件管理番号によって、システムのユーザーである選定者が入力した製品情報等を営業担当者等が確認することができるため、選定者と営業担当者等との間で行われてきた電話などを用いたやり取りをなくすことができる。より具体的には、物流担当者は、案件管理番号を利用することで、製品や運送に関する情報を把握することが出来るため、営業担当者とのやりとりなしに具体的な輸送方法を決定することができるようになる。
【００３７】
以上、一つの実施形態を中心に説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。例えば、各フロー図のステップは、必ずしもこの順に行われる必要は無く、順番を入れ替えたり、一部を省いたり、異なるステップを挿入したりすることも可能である。
【図１】
2019008347.tif 000003
【図２】
2019008347.tif 000004
【図３】
2019008347.tif 000005
【図４】
2019008347.tif 000006
【図５】
2019008347.tif 000007
【図６】
2019008347.tif 000008
【図７】
2019008347.tif 000009
【図８】
2019008347.tif 000010
【図９】
2019008347.tif 000011