(57)【要約】【課題】表面保護フィルムの高速剥離性に優れ、および、気泡が顕著に抑制されて外観に優れた表面保護フィルム付光学積層体を提供すること。【解決手段】本発明の表面保護フィルム付光学積層体は、光学積層体と表面保護フィルムとを有する。表面保護フィルムは基材および粘着剤層を有し、粘着剤層を介して光学積層体に剥離可能に貼り合わせられている。表面保護フィルムの粘着剤層の厚みは２μｍ以下であり、および、粘着剤層の表面粗さＳａ１は３０ｎｍ以下である。光学積層体の粘着剤層と接する面の表面粗さＳａ２は３０ｎｍ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学積層体と表面保護フィルムとを有し、
該表面保護フィルムが基材および粘着剤層を有し、該粘着剤層を介して該光学積層体に剥離可能に貼り合わせられており、
該表面保護フィルムの粘着剤層の厚みが２μｍ以下であり、および、該粘着剤層の表面粗さＳａ１が３０ｎｍ以下であり、
該光学積層体の該粘着剤層と接する面の表面粗さＳａ２が３０ｎｍ以下である、
表面保護フィルム付光学積層体。
【請求項２】
前記粘着剤層の厚みが１μｍ以下である、請求項１に記載の表面保護フィルム付光学積層体。
【請求項３】
前記粘着剤層の表面粗さＳａ１が１０ｎｍ以下である、請求項１または２に記載の表面保護フィルム付光学積層体。
【請求項４】
前記光学積層体の前記粘着剤層と接する面の表面粗さＳａ２が１０ｎｍ以下である、請求項１から３のいずれかに記載の表面保護フィルム付光学積層体。
【請求項５】
高速剥離力が０．２０Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項１から４のいずれかに記載の表面保護フィルム付光学積層体。
【請求項６】
前記表面保護フィルムの厚みが１５μｍ〜６０μｍである、請求項１から５のいずれかに記載の表面保護フィルム付光学積層体。
【請求項７】
前記表面保護フィルムが、前記基材の前記粘着剤層と反対側に帯電防止層をさらに有する、請求項１から６のいずれかに記載の表面保護フィルム付光学積層体。
【請求項８】
前記粘着剤層を構成する粘着剤のベース樹脂が、シリコーン系樹脂、アクリル樹脂、ウレタン系樹脂およびゴム系樹脂から選択される、請求項１から７のいずれかに記載の表面保護フィルム付光学積層体。
【請求項９】
前記光学積層体が偏光子を含む、請求項１から８のいずれかに記載の表面保護フィルム付光学積層体。
【請求項１０】
前記偏光子の厚みが３μｍ〜３０μｍである、請求項９に記載の表面保護フィルム付光学積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護フィルム付光学積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学積層体（例えば、偏光板、偏光板を含む積層体）には、当該光学積層体が適用される画像表示装置が実際に使用されるまでの間、当該光学積層体（最終的には、画像表示装置）を保護するために表面保護フィルムが剥離可能に貼り合わせられている。実用的には、光学積層体／表面保護フィルムの積層体が表示セルに貼り合わせられて画像表示装置が作製され、その後の適切な時点で表面保護フィルムが剥離除去される。表面保護フィルムは、代表的には、基材としての樹脂フィルムと粘着剤層とを有する。近年、目的に応じて表面保護フィルムの粘着剤層の軽剥離化および／または薄型化が要求される場合がある。薄い粘着剤層を有する表面保護フィルムを光学積層体に貼り合わせると、貼り合わせ面全体に気泡が発生する場合がある。この場合、光学積層体が貼り合わせられた表示セル自体には問題がなくても、表面保護フィルムからの気泡に起因して、画像表示装置が出荷前の検査で不良と判断されてしまう場合がある。これにより、画像表示装置の製造から出荷までの効率が低下してしまうという問題となっており、改善策または解決策が強く望まれている。さらに、表面保護フィルムの基本的な特性として、光学積層体からの剥離性について、継続的な改善が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０８８６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、表面保護フィルムの高速剥離性に優れ、および、気泡が顕著に抑制されて外観に優れた表面保護フィルム付光学積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態による表面保護フィルム付光学積層体は、光学積層体と表面保護フィルムとを有し；該表面保護フィルムが基材および粘着剤層を有し、該粘着剤層を介して該光学積層体に剥離可能に貼り合わせられており；該表面保護フィルムの粘着剤層の厚みが２μｍ以下であり、および、該粘着剤層の表面粗さＳａ１が３０ｎｍ以下であり；該光学積層体の該粘着剤層と接する面の表面粗さＳａ２が３０ｎｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記粘着剤層の厚みは１μｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記粘着剤層の表面粗さＳａ１は１０ｎｍ以下である
１つの実施形態においては、上記光学積層体の上記粘着剤層と接する面の表面粗さＳａ２は１０ｎｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記表面保護フィルム付光学積層体は、高速剥離力が０．２０Ｎ／２５ｍｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記表面保護フィルムの厚みは１５μｍ〜６０μｍである。
１つの実施形態においては、上記表面保護フィルムは、上記基材の上記粘着剤層と反対側に帯電防止層をさらに有する。
１つの実施形態においては、上記粘着剤層を構成する粘着剤のベース樹脂は、シリコーン系樹脂、アクリル樹脂、ウレタン系樹脂およびゴム系樹脂から選択される。
１つの実施形態においては、上記光学積層体は偏光子を含む。１つの実施形態においては、上記偏光子の厚みは３μｍ〜３０μｍである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、表面保護フィルム付光学積層体において、表面保護フィルムの粘着剤層の厚みおよび表面粗さＳａ１と粘着剤層に接する光学積層体の表面粗さＳａ２とを最適化することにより、表面保護フィルムの高速剥離性に優れ、および、気泡が顕著に抑制されて外観に優れた表面保護フィルム付光学積層体を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１つの実施形態による表面保護フィルム付光学積層体の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
Ａ．表面保護フィルム付光学積層体の概略
図１は、本発明の１つの実施形態による表面保護フィルム付光学積層体の概略断面図である。本実施形態の表面保護フィルム付光学積層体１００は、光学積層体１０と表面保護フィルム２０とを有する。表面保護フィルム２０は、基材２１および粘着剤層２２を有する。表面保護フィルム２０は、粘着剤層２２を介して光学積層体１０に剥離可能に貼り合わせられている。表面保護フィルム２０における基材２１の粘着剤層２２と反対側には、必要に応じて任意の適切な処理層（図示せず）が設けられてもよい。本発明の実施形態においては、粘着剤層２２の厚みは２μｍ以下であり、および、表面粗さＳａ１は３０ｎｍ以下であり；光学積層体１０の粘着剤層２２と接する面の表面粗さＳａ２は３０ｎｍ以下である。表面保護フィルムの粘着剤層の厚みをこのように非常に薄く設定し、表面粗さＳａ１を所定値以下に設定し、ならびに、光学積層体の粘着剤層と接する面の表面粗さＳａ２を所定値以下に設定することにより、表面保護フィルムの高速剥離性に優れ、および、外観に優れた（気泡が顕著に抑制された）表面保護フィルム付光学積層体を実現することができる。実用的には、表面保護フィルム付光学積層体は表示セルに貼り合わせられて画像表示装置が作製され、その後の適切な時点で表面保護フィルムが剥離除去されるところ、表面保護フィルム付光学積層体に気泡が存在すると、表面保護フィルム付光学積層体が貼り合わせられた表示セル自体には問題がなくても、表面保護フィルム付光学積層体の気泡に起因して、画像表示装置が出荷前の検査で不良と判断されてしまう場合がある。これにより、画像表示装置の製造から出荷までの効率が低下してしまうという問題がある。本発明の実施形態による表面保護フィルム付光学積層体は、このような問題を解消することができるので、工業的価値は非常に大きい。さらに、本発明の実施形態による表面保護フィルム付光学積層体は、上記のとおり、表面保護フィルムの高速剥離性に優れるので、取扱い性および操作性の観点からも非常に有用である。
【００１０】
表面保護フィルム付光学積層体は、代表的には、高速剥離力が０．２０Ｎ／２５ｍｍ以下である。上記のとおり、本発明の実施形態によれば、このような非常に優れた（すなわち、非常に小さく、剥離しやすい）高速剥離力を実現することができる。高速剥離力は、低ければ低いほど好ましい。高速剥離力は、好ましくは０．１０Ｎ／２５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．０８Ｎ／２５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．０５Ｎ／２５ｍｍ以下である。高速剥離力の下限は、例えば０．０１Ｎ／２５ｍｍであり得る。なお、高速剥離力とは、引っ張り速度３０ｍ／分、剥離角度１８０°における剥離力である。
【００１１】
光学積層体としては、任意の適切な光学機能を有する層を含む積層体が採用され得る。光学積層体の具体例としては、偏光板、位相差板、タッチパネル用導電性フィルム、表面処理フィルム、および、偏光板を含み目的に応じた適切な構成を有する積層体（例えば、反射防止用円偏光板、タッチパネル用導電層付偏光板、位相差層付偏光板、プリズムシート一体型偏光板）が挙げられる。
【００１２】
以下、光学積層体の一例として偏光板を用いた表面保護フィルム付光学積層体について具体的に説明するが、本発明が上記のような任意の適切な光学積層体に適用され得ることは当業者に自明である。
【００１３】
Ｂ．偏光板
偏光板は、代表的には、偏光子と偏光子の片側または両側に配置された保護層とを有する。保護層が偏光子の片側のみに配置される場合、保護層は代表的には偏光子の外側（表示セルと反対側）に配置され得る。本発明の実施形態においては、上記のとおり、光学積層体（偏光板）の粘着剤層と接する面の表面粗さＳａ２が３０ｎｍ以下である。当該面は、実質的には、偏光子の外側に配置される保護層の表面であり得る。
【００１４】
表面粗さＳａ２は、上記のとおり３０ｎｍ以下であり、好ましくは１５ｎｍ以下であり、より好ましくは１０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは５ｎｍ以下であり、特に好ましくは３ｎｍ以下であり、とりわけ好ましくは１ｎｍ以下である。表面粗さＳａ２の下限は、例えば０．１ｎｍであり得る。表面粗さＳａ２がこのような範囲であれば、表面保護フィルムの粘着剤層の厚みおよび表面粗さＳａ１との相乗的な効果により、優れた表面保護フィルムの高速剥離性を実現し、かつ、気泡を顕著に抑制して優れた外観を実現することができる。なお、なお、表面粗さＳａ２は、ＩＳＯ２５１７８−６（２０１０）またはＪＩＳ  Ｂ  ０６８１−６：２０１４に準じて測定され得る（後述のＳａ１についても同様である）。
【００１５】
Ｂ−１．偏光子
偏光板の偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体から形成されてもよい。
【００１６】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００１７】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００１８】
積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよく（すなわち、樹脂基材を偏光子の保護層としてもよく）、樹脂基材／偏光子の積層体から樹脂基材を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を積層して用いてもよい。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２−７３５８０号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００１９】
偏光子の厚みは、代表的には３μｍ〜３０μｍである。偏光子の厚みは、１つの実施形態においては、好ましくは１５μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ〜１２μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜１２μｍであり、特に好ましくは３μｍ〜８μｍである。偏光子の厚みは、別の実施形態においては、好ましくは１５μｍを超えて２５μｍ以下である。
【００２０】
Ｂ−２．保護層
保護層は、偏光子の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。樹脂フィルムの形成材料としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重合体樹脂等が挙げられる。好ましくは、（メタ）アクリル系樹脂である。なお、「（メタ）アクリル系樹脂」とは、アクリル系樹脂および／またはメタクリル系樹脂をいう。
【００２１】
１つの実施形態においては、上記（メタ）アクリル系樹脂として、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が用いられる。グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂（以下、グルタルイミド樹脂とも称する）は、例えば、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報、特開２００７−００９１８２号公報、特開２００９−１６１７４４号公報、特開２０１０−２８４８４０号公報に記載されている。これらの記載は、本明細書に参考として援用される。
【００２２】
表面保護フィルムが貼り合わされる側に設けられる保護層には、好ましくは、接触角を小さくするための表面処理が行われ得る。そのような表面処理の代表例としては、コロナ処理が挙げられる。コロナ処理の条件は、上記液体に対して上記所望の接触角が得られるように適切に設定され得る。
【００２３】
偏光板が画像表示装置の視認側に配置される場合、偏光板の視認側に配置される保護層には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理等の表面処理が施されていてもよい。さらに／あるいは、当該保護層には、必要に応じて、偏光サングラスを介して視認する場合の視認性を改善する処理（代表的には、（楕）円偏光機能を付与すること、超高位相差を付与すること）が施されていてもよい。
【００２４】
偏光子の表示セル側に配置される保護層（内側保護層）は、光学的に等方性であることが好ましい。本明細書において「光学的に等方性である」とは、面内位相差Ｒｅ（５５０）が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであることをいう。内側保護層は、光学的に等方性である限り、任意の適切な材料で構成され得る。当該材料は、上記の材料から適切に選択され得る。
【００２５】
保護層の厚みは、代表的には５ｍｍ以下であり、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは１μｍ〜５００μｍ、さらに好ましくは５μｍ〜１５０μｍである。なお、表面処理が施されている場合、保護層の厚みは、表面処理層の厚みを含めた厚みである。
【００２６】
Ｂ−３．処理層
偏光板の表面保護フィルムが貼り合わされる側には、好ましくは、任意の適切な処理層が形成され得る。処理層は、好ましくは接触角低減機能を有する。処理層の具体例としては、帯電防止層、親水層、ハードコート層が挙げられる。
【００２７】
帯電防止層は、代表的には、導電性材料およびバインダー樹脂を含む。導電性材料としては、任意の適切な導電性材料が用いられ得る。好ましくは、導電性ポリマーが用いられる。導電性ポリマーとしては、例えば、ポリチオフェン系重合体、ポリアセチレン系重合体、ポリジアセチレン系重合体、ポリイン系重合体、ポリフェニレン系重合体、ポリナフタレン系重合体、ポリフルオレン系重合体、ポリアントラセン系重合体、ポリピレン系重合体、ポリアズレン系重合体、ポリピロール系重合体、ポリフラン系重合体、ポリセレノフェン系重合体、ポリイソチアナフテン系重合体、ポリオキサジアゾール系重合体、ポリアニリン系重合体、ポリチアジル系重合体、ポリフェニレンビニレン系重合体、ポリチエニレンビニレン系重合体、ポリアセン系重合体、ポリフェナントレン系重合体、ポリぺリナフタレン系重合体等が挙げられる。これらは単独で、または２種以上を組み合わせて用いられる。バインダー樹脂としては、好ましくは、ポリウレタン系樹脂が用いられる。ポリウレタン系樹脂を用いることにより、柔軟性と偏光板（実質的には、保護層）に対する優れた密着性とを併せ持つ帯電防止層を設けることができる。
【００２８】
親水層およびハードコート層については、業界で周知の構成が採用され得るので、詳細な説明は省略する。
【００２９】
Ｃ．表面保護フィルム
Ｃ−１．基材
表面保護フィルム２０の基材２１は、任意の適切な樹脂フィルムで構成され得る。樹脂フィルムの形成材料としては、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重合体樹脂等が挙げられる。好ましくは、エステル系樹脂（特に、ポリエチレンテレフタレート系樹脂）である。このような材料であれば、弾性率が十分に高く、搬送および／または貼り合わせ時に張力をかけても変形が生じにくいという利点がある。
【００３０】
基材の厚みは、代表的には１０μｍ〜１００μｍであり、好ましくは２０μｍ〜５０μｍである。このような厚みであれば、搬送および／または貼り合わせ時に張力をかけても変形が生じにくいという利点を有する。本発明の実施形態においては、粘着剤層の厚みが非常に薄いので、表面保護フィルムの厚みに関しては基材の厚みが支配的となる。１つの実施形態においては、表面保護フィルムの厚みは、例えば１５μｍ〜６０μｍであり得る。
【００３１】
基材の弾性率は、代表的には、弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７：１９９９に準拠して測定される。基材の弾性率は、好ましくは、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎにおいて１００ＭＰａ〜３５０ＭＰａである。基材の弾性率がこのような範囲であれば、搬送および／または貼り合わせ時に張力をかけても変形が生じにくいという利点を有する。
【００３２】
Ｃ−２．粘着剤層
粘着剤層の厚みは、上記のとおり２μｍ以下であり、好ましくは１μｍ以下であり、より好ましくは０．５μｍ以下である。粘着剤層の厚みをこのように非常に薄く設定することにより、粘着剤層の表面粗さＳａ１および光学積層体の表面粗さＳａ２との相乗的な効果により、優れた表面保護フィルムの高速剥離性を実現し、かつ、気泡を顕著に抑制して優れた外観を実現することができる。厚みの下限は、例えば０．１μｍである。厚みが下限を下回ると、例えば、被着体（光学積層体）への貼り合わせ後の加工や輸送の衝撃で端部の浮きが生じ易くなるという問題が生じる場合がある。
【００３３】
粘着剤層の表面粗さＳａ１は、上記のとおり３０ｎｍ以下であり、好ましくは１５ｎｍ以下であり、より好ましくは１０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは５ｎｍ以下である。表面粗さＳａ１の下限は、例えば０．１ｎｍであり得る。表面粗さＳａ１がこのような範囲であれば、粘着剤層の厚みおよび光学積層体の表面粗さＳａ２との相乗的な効果により、優れた表面保護フィルムの高速剥離性を実現し、かつ、気泡を顕著に抑制して優れた外観を実現することができる。このような表面粗さは、例えば、基材の表面粗さと粘着剤層の厚みとを組み合わせて調整することにより実現され得る。
【００３４】
粘着剤層の貯蔵弾性率は、好ましくは１．０×１０４Ｐａ〜１．０×１０７Ｐａであり、より好ましくは２．０×１０４Ｐａ〜５．０×１０６Ｐａである。粘着剤層の貯蔵弾性率がこのような範囲であれば、気泡をさらに顕著に抑制することができる。なお、貯蔵弾性率は、例えば、温度２３℃および角速度０．１ｒａｄ／ｓでの動的粘弾性測定から求めることができる。
【００３５】
粘着剤層を形成する粘着剤としては、任意の適切な粘着剤が採用され得る。粘着剤のベース樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂、ウレタン系樹脂、ゴム系樹脂が挙げられる。このようなベース樹脂は、例えば、特開２０１５−１２０３３７号公報または特開２０１１−２０１９８３号公報に記載されている。これらの公報の記載は、本明細書に参考として援用される。耐薬品性、浸漬時における処理液の浸入を防止するための密着性、被着体への自由度等の観点から、アクリル系樹脂が好ましい。粘着剤に含まれ得る架橋剤としては、例えば、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物が挙げられる。粘着剤は、例えばシランカップリング剤を含んでいてもよい。粘着剤の配合処方は、目的に応じて適切に設定され得る。
【００３６】
Ｃ−３．処理層
上記のとおり、基材の粘着剤層と反対側には、必要に応じて任意の適切な処理層が設けられてもよい。処理層の具体例としては、帯電防止層、親水層、ハードコート層が挙げられる。帯電防止層は、上記のＢ−３項で説明したとおりである。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。実施例における各特性の測定方法は以下の通りである。なお、特に明記しない限り、実施例における「部」および「％」は重量基準である。
【００３８】
（１）厚み
粘着剤層の厚みについては、以下のようにして測定した：粘着剤層が形成されたフィルムの断面を切り出し、当該断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察し、層の厚みを測定した。
帯電防止層の厚みについては、以下のようにして測定した：帯電防止層の表面をＲｕＯ４で染色し、エポキシ樹脂中に包埋した。その後、超薄切片法により作成した切片をＲｕＯ４で染色し、塗布層断面をＴＥＭ（株式会社日立ハイテクノロジーズ製 Ｈ−７６５０、加速電圧１００Ｖ）を用いて測定した。
（２）表面粗さＳａ１およびＳａ２
ＪＩＳ  Ｂ  ０６８１−６：２０１４に準じて測定した。測定機器として３次元非接触表面粗度測定計（Ｚｙｇｏ社製、製品名：ＮｅｗＶｉｅｗ７３００）を用い、対物レンズ５０倍、測定面積０．１４ｍｍ×０．１１ｍｍの条件で、算術平均粗さとして測定した。
（３）高速剥離力
実施例および比較例で得られた表面保護フィルム付光学積層体（偏光板）について、偏光板から表面保護フィルムを剥離した際の剥離力を測定した。剥離は、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で、万能引張試験機（ミネベア株式会社製、製品名：ＴＣＭ−１ｋＮＢ）を用い、剥離角度１８０°、引っ張り速度３０ｍ／分で行った。
（４）外観
実施例および比較例で得られた表面保護フィルム付偏光板について、全面にわたる気泡の発生状態を目視により観察し、以下の基準で評価した。
○：気泡は認められなかった
△：長径１０ｍｍ以下の気泡が認められた
×：長径１０ｍｍ以上の気泡が認められた
【００３９】
＜参考例１−１＞  偏光板
１−１−１．メタクリル樹脂フィルムの作製
ＭＳ樹脂（ＭＳ−２００；メタクリル酸メチル／スチレン（モル比）＝８０／２０の共重合体，新日鐵化学（株）製）をモノメチルアミンでイミド化（イミド化率：５％）した。得られたイミド化されたＭＳ樹脂は、一般式（１）で表されるグルタルイミド単位（式中、Ｒ１およびＲ３はメチル基、Ｒ２は水素原子である）、一般式（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル単位（Ｒ４は水素原子、Ｒ５はメチル基である）、およびスチレン単位を有し、酸価は０．５ｍｍｏｌ／ｇであった。なお、前記イミド化には、口径１５ｍｍの噛合い型同方向回転式二軸押出機を用いた。押出機の各温調ゾーンの設定温度を２３０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、ＭＳ樹脂を２．０ｋｇ／ｈｒで供給し、モノメチルアミンの供給量はＭＳ樹脂１００重量部に対して２重量部とした。ホッパーからＭＳ樹脂を投入し、ニーディングブロックによって樹脂を溶融、充満させた後、ノズルからモノメチルアミンを注入した。反応ゾーンの末端にはシールリングを入れて樹脂を充満させた。反応後の副生成物および過剰のメチルアミンをベント口の圧力を−０．０８ＭＰａに減圧して脱揮した。押出機出口に設けられたダイスからストランドとして出てきた樹脂は、水槽で冷却した後、ペレタイザでペレット化した。前記イミド化されたＭＳ樹脂を溶融押出製膜した。このとき、紫外線吸収剤（ＡＤＥＫＡ社製、「Ｔ−７１２」）をＭＳ樹脂１００重量部に対して０．６６重量部供給した。次いで、縦２倍、横２倍に二軸延伸した透明保護フィルム（厚さ４０μｍ，Ｒｅ＝２ｎｍ，Ｒｔｈ＝２ｎｍ）を作製した。
【化１】
2019133049.tif 000003
【化２】
2019133049.tif 000004
【００４０】
１−１−２．偏光板の作製
樹脂基材として、長尺状で、吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）を用いた。基材の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度１２００、アセトアセチル変性度４．６％、ケン化度９９．０モル％以上、日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を９：１の比で含む水溶液を２５℃で塗布および乾燥して、厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．０倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸）。
次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴に、偏光板が所定の透過率となるようにヨウ素濃度、浸漬時間を調整しながら浸漬させた。本実施例では、水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．５重量部配合して得られたヨウ素水溶液に６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸）。
その後、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
続いて、積層体のＰＶＡ系樹脂層（偏光子）表面に、紫外線硬化型接着剤を硬化後の接着剤層厚みが１．０μｍとなるように塗布し、保護層を構成する上述のメタクリル樹脂フィルム（厚み：４０μｍ）を貼り合わせ、当該メタクリル系樹脂フィルム側からＩＲヒーターを用いて５０℃に加温し、紫外線を照射して接着剤を硬化させた。このようにして、樹脂基材（保護層）／偏光子／保護層の構成を有する偏光板１−１を得た。なお、偏光子の厚みは５μｍ、単体透過率は４２．３％であった。また、表面保護フィルムと貼り合わせられる側の保護層（メタクリル樹脂フィルム）の表面粗さＳａ２は０．９ｎｍであった。
【００４１】
＜参考例１−２＞  偏光板
参考例１−１−１の「メタクリル樹脂フィルムの作製」において、紫外線吸収剤を添加する際にコアシェル型弾性体を架橋弾性体として併せて添加し、表面粗さＳａ２が４．９ｎｍであるメタクリル樹脂フィルムを作製した。このフィルムを表面保護フィルムと貼り合わせられる側の保護層として用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板１−２を作製した。なお、コアシェル型弾性体の作製方法は以下のとおりであった。
【００４２】
（コアシェル型弾性体）
下記組成の混合物をガラス製反応器に仕込み、窒素気流中で撹拌しながら８０℃に昇温したのち、メタクリル酸メチル２５部、メタクリル酸アリル１部からなる単量体混合物とｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．１部との混合液のうち２５％を一括して仕込み、４５分間の重合を行なった。
脱イオン水                                         ２２０部
ホウ酸                                             ０．３部
炭酸ナトリウム                                     ０．０３部
Ｎ−ラウロイルサルコシン酸ナトリウム                        ０．０９部
ソディウムホルムアルデヒドスルフォキシレ−ト                ０．０９部
エチレンジアミン四酢酸−２−ナトリウム                      ０．００６部
硫酸第１鉄                                         ０．００２部
続いてこの混合液の残り７５％を１時間にわたって連続添加した。添加終了後、同温度で２時間保持し重合を完結させた。また、この間に０．２部のＮ−ラウロイルサルコシン酸ナトリウムを追加した。得られた最内層架橋メタクリル系重合体ラテックスの重合転化率（重合生成量／モノマー仕込量）は９８％であった。
得られた最内層重合体ラテックスを窒素気流中で８０℃に保ち、過硫酸カリウム０．１部を添加したのち、アクリル酸ｎ−ブチル４１部、スチレン９部、メタクリル酸アリル１部からなる単量体混合物を５時間にわたって連続添加した。この間にオレイン酸カリウム０．１部を３回に分けて添加した。単量体混合物の添加終了後、重合を完結させるためにさらに過硫酸カリウムを０．０５部添加し２時間保持し、ゴム粒子を得た。得られたゴム粒子の重合転化率は９９％、粒径は２２５ｎｍであった。得られたゴム粒子ラテックスを８０℃に保ち、過硫酸カリウム０．０２部を添加したのちメタクリル酸メチル１４部、アクリル酸ｎ−ブチル１部の単量体混合物を１時間にわたって連続添加した。単量体混合物の追加終了後１時間保持しグラフト共重合体ラテックスを得た。重合転化率は９９％であった。得られたグラフト共重合体ラテックスを８０℃に保ち、メタクリル酸メチル５部、アクリル酸ｎ−ブチル５部の単量体混合物を０．５時間にわたって連続添加した。単量体混合物の追加終了後１時間保持しゴム含有グラフト共重合体ラテックスを得た。重合転化率は９９％であった。得られたゴム含有グラフト共重合体ラテックスを塩化カルシウムで塩析凝固、熱処理、乾燥を行ない、白色粉末状の架橋弾性体を得た。
【００４３】
＜参考例１−３＞  偏光板
メタクリル樹脂フィルムの表面にアンチグレア層を形成したこと以外は参考例１−１と同様にして偏光板１−３を作製した。ここで、アンチグレア層が表面保護フィルムと貼り合わせられる側となる。アンチグレア層の表面粗さＳａ２は５０ｎｍであった。
【００４４】
＜参考例２−１＞  表面保護フィルム
２−１−１．帯電防止層形成用組成物（塗布液）の調製
バインダーとしての飽和共重合ポリエステル樹脂を２５％含む水分散液（東洋紡株式会社製、商品名「バイナロールＭＤ−１４８０」）（バインダー分散液）を用意した。さらに、滑り剤としてのカルナバワックス（ワックスエステル）の水分散液（滑り剤分散液）を用意した。加えて、導電性ポリマーとしてのポリ（３，４−ジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）０．５％およびポリスチレンスルホネート（数平均分子量１５万）（ＰＳＳ）０．８％を含む水溶液（商品名「Ｂａｙｔｒｏｎ Ｐ」、Ｈ．Ｃ．Ｓｔａｒｋ社製品）（導電性ポリマー水溶液）を用意した。水とエタノールとの混合溶媒に、上記バインダー分散液１００部（固形分）、上記滑り剤分散液３０部（固形分）および上記導電性ポリマー水溶液５０部（固形分）と、メラミン系架橋剤とを加え、約２０分間攪拌して十分に混合した。このようにして、ＮＶ約０．１５％の帯電防止層形成用塗布液を調製した。
【００４５】
２−１−２．帯電防止層の形成
厚さ５０μｍ、幅３０ｃｍ、長さ４０ｃｍの透明なポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱ケミカル社製  商品名「ダイアホイルＴ６００」）を用意した。このＰＥＴフィルムの一方の面にコロナ処理を施した。このＰＥＴフィルムのコロナ処理面に上記塗布液をバーコーターで塗付し、１３０℃で２分間加熱して乾燥させた。このようにして、帯電防止層（１０ｎｍ）／ＰＥＴフィルムの積層体を作製した。
【００４６】
２−１−３．粘着剤の調製
（アクリル系ポリマー）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）１００部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）１０部、アクリル酸（ＡＡ）０．０２部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２部、酢酸エチル１５７部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（Ｉ）溶液（４０％）を調製した。前記アクリル系ポリマー（Ｉ）の重量平均分子量は、５４万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、−６７℃であった。
【００４７】
（アクリル系オリゴマー）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器、滴下ロートを備えた４つ口フラスコに、トルエン１００部、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）（商品名：ＦＡ−５１３Ｍ、日立化成工業社製）６０部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）４０部および連鎖移動剤としてチオグリコール酸メチル３.５部を投入した。次いで、７０℃にて窒素雰囲気下で１時間攪拌した後、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２部を投入し、７０℃で２時間反応させ、続いて８０℃で４時間反応させた後に、９０℃で１時間反応させ、アクリルオリゴマー溶液（５１％）を得た。前記アクリルオリゴマーの重量平均分子量は４０００であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１４４℃であった。
【００４８】
（アクリル系粘着剤Ａ）
上記アクリル系ポリマー（Ｉ）溶液（４０％）を酢酸エチルで４％に希釈し、この溶液２５００部（固形分１００部）に、前記アクリル系オリゴマー溶液０．５９部（固形分０．３部）を添加し、架橋剤として、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ）１．０部(固形分１．０部)、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１％酢酸エチル溶液）３部(固形分０．０３部)を加えて、オルガノポリシロキサン（ＫＦ-３５３、信越化学工業社製）を酢酸エチルで１０％に希釈した溶液２部(固形分０．２部)、帯電防止剤であるアルカリ金属塩として、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド（ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２：ＬｉＴＦＳＩ、東京化成工業社製）を酢酸エチルで１％に希釈した溶液１５部(固形分０．１５部)、混合攪拌を行い、アクリル系粘着剤溶液Ａを調製した。
【００４９】
２−１−４．表面保護フィルムの作製
上記で得られた粘着剤Ａを、上記積層体のＰＥＴフィルム表面に、マイヤーバーを用いて、乾燥後の厚さが０．３μｍとなるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンにおいて１３０℃で１分間乾燥させて、表面保護フィルム２−１を得た。
【００５０】
＜参考例２−２＞  表面保護フィルム
下記の粘着剤Ｍを用いたこと以外は参考例２−１と同様にして、表面保護フィルム２−２を得た。
（ウレタン系粘着剤Ｍ）
ポリオールとして、ヒドロキシル基を３個有するポリオールであるプレミノールＳ３０１１(旭硝子社製、Ｍｎ＝１００００）８５部、ヒドロキシル基を３個有するポリオールであるサンニックスＧＰ３０００(三洋化成社製、Ｍｎ＝３０００）１３部、ヒドロキシル基を３個有するポリオールであるサンニックスＧＰ１０００(三洋化成社製、Ｍｎ＝１０００）２部、架橋剤としてイソシアネート化合物コロネートＨＸ(日本ポリウレタン社製)１０部、触媒として、鉄（ＩＩＩ)アセチルアセトナート (東京化成工業社製)０．０４部、希釈溶剤として酢酸エチル１０００部を配合し、ウレタン系粘着剤溶液Ｍを得た。なお、ウレタン系粘着剤溶液の原料としては、溶剤以外は、全て、濃度１００％の原料である。
【００５１】
＜参考例２−３＞  表面保護フィルム
下記の粘着剤Ｃを用いたこと、および、塗布後の粘着剤を１５０℃で２分間乾燥させたこと以外は参考例２−１と同様にして、表面保護２−３フィルムを得た。
（シリコーン系粘着剤Ｃ）
シリコーン系粘着剤として、「Ｘ−４０−３２２９］(固形分６０％、信越化学工業社製）を固形分で１００部、白金触媒として「ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ」(信越化学工業社製)０．３部、溶剤としてトルエン１２００部を配合して、シリコーン系粘着剤溶液Ｃを得た。
【００５２】
＜参考例２−４＞  表面保護フィルム
下記の粘着剤Ｄを用いたこと以外は参考例２−１と同様にして、表面保護フィルム２−４を得た。
（ゴム系粘着剤Ｄ）
スチレン・イソブチレン・スチレンブロック共重合体（カネカ社製、シブスター０７２Ｔ）をトルエンに溶解し、ゴム系粘着剤溶液Ｄを調製した。
【００５３】
＜参考例２−５＞  表面保護フィルム
粘着剤層の厚みを１．０μｍとしたこと以外は参考例２−１と同様にして、表面保護フィルム２−５を得た。
【００５４】
＜参考例２−６＞  表面保護フィルム
粘着剤層の厚みを５．０μｍとしたこと以外は参考例２−１と同様にして、表面保護フィルム２−６を得た。
【００５５】
＜参考例２−７＞  表面保護フィルム
ＰＥＴフィルムを厚さ５０μｍの三菱ケミカル社製  商品名「ダイアホイルＴ１００」に変更したこと、および、粘着剤層の厚みを１５μｍとしたこと以外は参考例２−１と同様にして、表面保護フィルム２−７を得た。
【００５６】
＜参考例２−８＞  表面保護フィルム
ＰＥＴフィルムを三菱化学社製Ｔ１００に変更したこと以外は参考例２−１と同様にして、表面保護フィルム２−８を得た。
【００５７】
＜参考例２−９＞  表面保護フィルム
粘着剤層の厚みを０．１５μｍとしたこと以外は参考例２−８と同様にして、表面保護フィルム２−９を得た。
【００５８】
＜参考例２−１０＞  表面保護フィルム
粘着剤層の厚みを０．１５μｍとしたこと以外は参考例２−１と同様にして、表面保護フィルム２−１０を得た。
【００５９】
＜実施例１＞
参考例１−１で得られた偏光板および参考例２−１で得られた表面保護フィルムを、それぞれＡ４サイズに打ち抜いた。貼り合わせロールを用いて、打ち抜いた偏光板と表面保護フィルムとを表面保護フィルムの粘着剤層を介して貼り合わせ、表面保護フィルム付偏光板を得た。得られた表面保護フィルム付偏光板を上記（３）〜（４）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６０】
＜実施例２〜８および比較例１〜５＞
表１に示す組み合わせで偏光板と表面保護フィルムとを貼り合わせたこと以外は実施例１と同様にして表面保護フィルム付偏光板を得た。得られた表面保護フィルム付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。なお、表１における「ＳＰＶ」は表面保護フィルムを示し、「１−２」、「２−５」等は参考例番号を示す。
【００６１】
【表１】
2019133049.tif 000005
【００６２】
＜評価＞
表１から明らかなように、本発明の実施例の表面保護フィルム付光学積層体は、表面保護フィルムの非常に良好な高速剥離が実現され、かつ、気泡が顕著に抑制されて外観に優れている。  
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の表面保護フィルム付光学積層体は、各種画像表示装置に好適に用いられる。
【符号の説明】
【００６４】
１０      光学積層体
２０      表面保護フィルム
２１      基材
２２      粘着剤層
１００      表面保護フィルム付光学積層体
【図１】
2019133049.tif 000006