(57)【要約】【課題】共用車両の稼働率を効率的に高めることが可能なカーシェアリング管理システムを提供する。【解決手段】カーシェアリング管理システム１００は、車両情報取得部４３３により取得された車両情報に基づき各共用車両の稼働率を算出する稼働率算出部４３４と、算出された稼働率に応じて各共用車両の単位利用時間当たりの基準料金を設定する料金設定部４３５と、設定された基準料金と、取得された車両情報に含まれる共用車両の利用時間とに基づいて、各共用車両の利用料金を算出する料金算出部４３６とを備える。料金設定部４３５は、算出された稼働率が目標稼働率よりも低いときの第１基準料金を、稼働率が目標稼働率以上のときの第２基準料金よりも安く設定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに貸出可能な複数の共用車両それぞれの利用実績を含む各共用車両の車両情報を取得する車両情報取得部と、
前記車両情報取得部により取得された車両情報に基づき各共用車両の稼働率を算出する稼働率算出部と、
前記稼働率算出部により算出された稼働率に応じて、各共用車両の単位利用時間当たりまたは単位利用距離当たりの基準料金を設定する料金設定部と、
前記料金設定部により設定された基準料金と、前記車両情報取得部により取得された車両情報に含まれる共用車両の利用時間または利用距離とに基づいて、各共用車両の利用料金を算出する料金算出部と、を備え、
前記料金設定部は、前記稼働率算出部により算出された稼働率が目標稼働率よりも低いときの第１基準料金を、稼働率が前記目標稼働率以上のときの第２基準料金よりも安く設定することを特徴とするカーシェアリング管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のカーシェアリング管理システムにおいて、
前記料金設定部は、共用車両の利用日が平日であるとき、平日用の前記第１基準料金または平日用の前記第２基準料金を設定し、共用車両の利用日が休日であるとき、休日用の前記第１基準料金または休日用の前記第２基準料金を設定することを特徴とするカーシェアリング管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載のカーシェアリング管理システムにおいて、
前記料金設定部は、共用車両の利用開始時刻と利用終了時刻の中間の時刻が平日に含まれるとき、前記平日用の前記第１基準料金または前記平日用の前記第２基準料金を設定し、共用車両の利用開始時刻と利用終了時刻の中間の時刻が休日に含まれるとき、前記休日用の前記第１基準料金または前記休日用の前記第２基準料金を設定することを特徴とするカーシェアリング管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のカーシェアリング管理システムにおいて、
前記料金設定部は、前記稼働率算出部により算出された稼働率が目標稼働率よりも低いほど、前記第１基準料金を前記第２基準料金よりも安く設定することを特徴とするカーシェアリング管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のカーシェアリング管理システムにおいて、
地理的所定範囲内に点在し、複数の共用車両のいずれかを保有する複数の事業体を備え、
前記目標稼働率は、複数の事業体が保有する同一車種または類似車種の複数の共有車両の稼働率の平均値に基づいて算出されることを特徴とするカーシェアリング管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のユーザによって利用される共用車両を管理するカーシェアリング管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数のステーションにて利用可能な状態で待機している複数の共用車両の分布に基づいて、複数の共用車両の偏在性の程度を示す偏在度を算出し、偏在度が所定値以上であるときに、偏在度を低下させる処理を行うようにした装置が知られている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１記載の装置では、ユーザが共用車両の返却先のステーションとして偏在度を低下させるステーションを選択した場合に、共用車両の利用料を安くする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−９５７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の装置は、一のステーションで借りた共用車両を他のステーションで返却するワンウェイカーシェアリングシステムを前提として共用車両のステーション毎の分布に偏りが生じることを抑制するものである。したがって、上記特許文献１記載の装置では、個々の共用車両の稼働率を効率的に高めることが困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様であるカーシェアリング管理システムは、ユーザに貸出可能な複数の共用車両それぞれの利用実績を含む各共用車両の車両情報を取得する車両情報取得部と、車両情報取得部により取得された車両情報に基づき各共用車両の稼働率を算出する稼働率算出部と、稼働率算出部により算出された稼働率に応じて、各共用車両の単位利用時間当たりまたは単位利用距離当たりの基準料金を設定する料金設定部と、料金設定部により設定された基準料金と、車両情報取得部により取得された車両情報に含まれる共用車両の利用時間または利用距離とに基づいて、各共用車両の利用料金を算出する料金算出部と、を備える。料金設定部は、稼働率算出部により算出された稼働率が目標稼働率よりも低いときの第１基準料金を、稼働率が目標稼働率以上のときの第２基準料金よりも安く設定する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、個々の共有車両の稼働率を効率的に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係るカーシェアリング管理システムが適用される組織体系を示すイメージ図。
【図２】図１の複数の事業体の地理的配置を示す図。
【図３】本発明の実施形態に係るカーシェアリング管理システムの全体構成を示すブロック図。
【図４Ａ】本発明の実施形態に係るカーシェアリング管理システムで用いられる平日用の稼働率と基準料金との関係を示す図。
【図４Ｂ】本発明の実施形態に係るカーシェアリング管理システムで用いられる休日用の稼働率と基準料金との関係を示す図。
【図５】基準料金の設定の具体例を示す図。
【図６】図３のサーバ装置の演算部で実行される処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図１〜図６を参照して本発明の一実施形態について説明する。カーシェアリング事業は、予め登録したＩＣカードを用いて無人での車両の貸出を行う事業であり、車両の返却時に車両の利用時間や利用距離（走行距離）に応じてユーザに課金する。本発明の実施形態に係るカーシェアリング管理システムは、車両の販売やメンテナンス（点検、整備）を行う販売店（カーディーラ）等の事業体が主体となってカーシェアリング事業を行う場合に適したシステムとして構成される。事業体の敷地内には、事業体が保有し、カーシェアリング事業に供される車両（共用車両）が駐車される。このような共有車両が駐車される場所をステーションと呼ぶ。
【０００９】
事業体の敷地内には、ステーションだけでなく、事業体に属する作業員が共有車両をメンテナンスするためのメンテナンス拠点も設けられる。ステーションは、例えばメンテナンス拠点と同一の敷地内、あるいは塀や道路等を隔てて互いに隣り合う敷地内に設けられる。なお、メンテナンス拠点からステーションまでの距離が所定距離内である等、メンテナンス拠点の近傍にステーションが設けられるのであれば、メンテナンス拠点と同一または隣接する敷地以外にステーションが設けられてもよい。
【００１０】
ユーザが共用車両を使用するとき、例えば同一のステーションが共用車両の出発地および返却地となる。共有車両は、例えばステーションに返却される度に、作業員によってメンテナンス拠点に移送され、メンテナンス拠点においてメンテナンスが行われる。すなわち、カーシェアリング事業においては、運転技術や運転態様が異なる様々なユーザが種々の目的で共有車両を運転する。したがって、共有車両を良好な状態でユーザに貸し出すために、ユーザの利用が終了する度に共有車両のメンテナンスが行われる。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係るカーシェアリング管理システムが適用される組織体系を示すイメージ図である。図１に示すように、組織体系は、最上位の第１階層、第１階層よりも下位の第２階層、および第２階層よりも下位の第３階層に分類される。第３階層は、複数の事業体（例えば車両の販売店であるＡ店、Ｂ店、Ｃ店、Ｄ店）により構成される。
【００１２】
図２は、複数の事業体Ａ店〜Ｄ店の地理的配置を示す図である。図２に示すように、複数の事業体Ａ店〜Ｄ店のうち、Ａ店およびＢ店は、第１範囲ＡＲ１内に点在し、Ｃ店およびＤ店は、第１範囲ＡＲ１に隣接する第２範囲ＡＲ２内に点在する。なお、各範囲ＡＲ１，ＡＲ２に含まれる第３階層の事業体の数は１つでもよく、３つ以上でもよい。図２では、第１範囲ＡＲ１と第２範囲ＡＲ２とが隣接する範囲として示されるが、互いに離れていてもよい。図２において、Ｃ１〜Ｃ７は、互いに同一車種の共有車両であり、Ａ店は車両Ｃ１〜Ｃ３を、Ｂ店は車両Ｃ４を、Ｃ店は車両Ｃ５，Ｃ６を、Ｄ店は車両Ｃ７を、それぞれ保有する。
【００１３】
一の事業体（例えばＡ店）で共有車両が不足したとき、同一範囲ＡＲ１内の他の事業体（例えばＢ店）から一の事業体に車両を手配することができる。同一範囲ＡＲ１内の事業体に手配すべき車両がないとき、異なる範囲ＡＲ２内の事業体（例えばＣ店またはＤ店）から車両を手配することができる。一の事業体に車両を手配可能な複数の事業体がある場合、当該一の事業体（例えばＡ店）のステーションと他の事業体（例えばＢ店〜Ｄ店）のステーションとの間の距離Ｌ１〜Ｌ３を考慮し、距離が最も短いステーションから優先的に車両を手配することもできる。
【００１４】
図１に示すように、第２階層は、第３階層の複数の事業体Ａ店，Ｂ店およびＣ店，Ｄ店の業務を管理する事業体（例えば車両の販売会社であるＥ社およびＦ社）により構成される。Ｅ社は、第１範囲ＡＲ１内に点在するＡ店およびＢ店を管理し、Ｆ社は、第２範囲ＡＲ２内に点在するＣ店およびＤ店を管理する。なお、第２階層の事業体の数は１つでもよく、３つ以上でもよい。Ｅ社およびＦ社は、例えば第１範囲ＡＲ１内および第２範囲ＡＲ２内にそれぞれ位置する。
【００１５】
第１階層は、複数の事業体Ｅ社およびＦ社の業務を管理する事業体（例えば車両の製造メーカーであるＧ社）により構成される。Ｇ社は、例えばユーザからの電話やメール等に応答するコールセンタを有する。Ｇ社とＥ社およびＦ社との関係は、例えば親会社と子会社との関係に相当する。なお、第１階層の事業体の数は２つ以上でもよい。第１階層の上位にさらなる事業体があってもよい。
【００１６】
このような組織体系の下、本実施形態では、第３階層の事業体が保有する車両Ｃ１〜Ｃ７がカーシェアリング事業のための共用車両として用いられる。なお、共用車両には、カーシェアリング事業のみに用いられるカーシェアリング専用の車両だけではなく、試乗車等、他の目的に用いる車両を含めることもできる。第３階層の事業体だけでなく、第２階層または第１階層の事業体が保有する車両を、カーシェアリング事業のための共用車両として用いることもできる。
【００１７】
ところで、カーシェアリング事業においては、車両の稼働率は高い方が好ましく、特に同一車種の複数の車両Ｃ１〜Ｃ７については、その稼働率の差が小さく、車両Ｃ１〜Ｃ７の利用頻度が同程度であることが好ましい。しかし、稼働率は、車両Ｃ１〜Ｃ７が配置されたステーションの地理的利便性などにより左右されるため、各車両Ｃ１〜Ｃ７の貸出条件を同一としたまま稼働率の差を小さくすることは難しい。そこで、本実施形態では、複数の車両Ｃ１〜Ｃ７の稼働率の差を小さくするため、換言すれば利用頻度を同程度とするため、稼働率に応じて車両の利用料金に差をつけるように構成する。
【００１８】
図３は、本発明の実施形態に係るカーシェアリング管理システム１００の全体構成を示すブロック図である。図３に示すように、カーシェアリング管理システム１００は、第１階層〜第３階層の各事業体に設けられた事業体端末１と、各事業体が保有する車両Ｃ１〜Ｃ７に設けられた車載端末２と、車両Ｃ１〜Ｃ７を利用する顧客（ユーザ）が有するユーザ端末３と、サーバ装置４とを有する。
【００１９】
事業体端末１と車載端末２とユーザ端末３とサーバ装置４とは、無線通信網、インターネット網、電話回線網などの通信ネットワーク５に接続される。図３には、便宜上、事業体端末１と車載端末２とユーザ端末３とがそれぞれ１つずつ示されるが、これらの端末１〜３は実際にはそれぞれ複数設けられる。また、図３では、単一のサーバ装置４が示されるが、図３のサーバ装置４に示す機能を、複数のサーバ装置に分散させてもよい。通信径路の少なくとも一部は、無線でなく有線であってもよい。
【００２０】
事業体端末１は、各事業体に設けられたパーソナルコンピュータと、各事業体の従事者（社員）により操作される携帯無線端末とを含む。事業体端末１は、通信部１１と、入出力部１２と、演算部１３と、記憶部１４と、を有する。
【００２１】
通信部１１は、通信ネットワーク５を介してサーバ装置４と無線通信可能に構成される。通信部１１は、事業体の社員を識別する社員ＩＤとともに、車両Ｃ１〜Ｃ７の利用情報とメンテナンス情報とをサーバ装置４に送信する。
【００２２】
入出力部１２は、いわゆるヒューマンインターフェース（ＨＭＩ）であり、ユーザが操作可能なキーボード、マウス、モニタ、タッチパネル、プリンタ等を有する。各事業体の従事者（社員）は、入出力部１２を介して車両Ｃ１〜Ｃ７の各種情報を入力することができるとともに、車両Ｃ１〜Ｃ７の利用料金や料金支払い関する情報を取得することができる。
【００２３】
演算部１３はＣＰＵ（プロセッサ）を有し、入出力部１２を介して入力された信号、通信部１１を介して事業体端末１の外部から受信した信号、および記憶部１４に記憶されたデータ等に基づいて所定の処理を実行し、通信部１１と、入出力部１２と、記憶部１４とに制御信号を出力する。
【００２４】
演算部１３は、サーバ装置４から車両の各種情報（車両情報）を取得する車両情報取得部１３ａを有する。取得する車両情報は、各事業体に属する車両の情報、およびその事業体よりも下位の事業体に属する車両の情報である。例えば第３階層の事業体Ａ店は、Ａ店に属する車両Ｃ１〜Ｃ３の情報を取得することができ、第２階層の事業体Ｅ社は、Ａ店およびＢ店に属する車両Ｃ１〜Ｃ４の情報を取得することができ、第１階層の事業体Ｇ社は、Ａ店〜Ｄ店に属する車両Ｃ１〜Ｃ７の情報を取得することができる。演算部１３は、これらの車両情報を社員が認識可能な態様で入出力部１２に出力（例えば表示）させることができる。
【００２５】
記憶部１４は、図示しない揮発性または不揮発性メモリを有する。記憶部１４には、演算部１３が実行する各種のプログラムや、各種のデータが記憶される。
【００２６】
車載端末２は、例えば車載ナビゲーション装置を含んで構成される。車載端末２は、通信部２１と、入出力部２２と、ロック機構２３と、センサ群２４と、演算部２５と、記憶部２６と、を有する。
【００２７】
通信部２１は、通信ネットワーク５を介してサーバ装置４と無線通信可能に構成される。通信部２１は、車両Ｃ１〜Ｃ７を識別する車両ＩＤとともに、車両Ｃ１〜Ｃ７の現在位置情報を示す信号およびセンサ群２４からの信号を、所定時間毎にサーバ装置４に送信する。
【００２８】
入出力部２２は、ユーザが操作可能な各種スイッチやボタン、マイク、スピーカ、モニタ等を有する。この他、入出力部２２は、ユーザが有する認証カードからユーザ情報を読み取るカードリーダ２２ａを有する。認証カードには、例えば集積回路（ＩＣ）が組み込まれてユーザの個人情報が格納された運転免許証（ＩＣカード免許証）が用いられる。カードリーダ２２ａは、車両外部から近づけられた認証カードを認識可能なように、車両Ｃ１〜Ｃ７の所定部位（例えばリアウインドの下方）に設けられる。
【００２９】
ロック機構２３は、ドアロックアクチュエータ（例えば電動モータ）を有し、ドアロックアクチュエータの駆動により、ドアロックを解錠または施錠する。すなわち、ドアロックアクチュエータは演算部２５から解錠信号が出力されると、ドアロックを解錠し、施錠信号が出力されると、ドアロックを施錠する。
【００３０】
センサ群２４は、各車両Ｃ１〜Ｃ７に搭載され、車両状態を検出する各種センサを含む。例えば、車両の位置を検出するＧＰＳセンサ、車速を検出する車速センサ、車両の角速度を検出するジャイロセンサ、車両に作用する加速度を検出する加速度センサ、走行距離を検出する走行距離センサ、車両走行に必要なエネルギ（ガソリン車におけるガソリン、電気自動車におけるバッテリ蓄電量等）の残量を検出するエネルギ残量検出センサなどがセンサ群２４に含まれる。
【００３１】
演算部２５はＣＰＵを有し、入出力部２２を介して入力された信号、センサ群２４で検出された信号、通信部２１を介して車載端末の外部から受信した信号、および記憶部２６に記憶されたデータに基づいて所定の処理を実行し、車両Ｃ１〜Ｃ７の各部のアクチュエータ、入出力部２２、および記憶部２６に制御信号を出力する。演算部２５は、さらに通信部２１に制御信号を出力し、車載端末２とサーバ装置４との間の信号の送受信を制御する。例えば、演算部２５は、カードリーダ２２ａを介して読み取ったユーザ情報を、通信部２１を介してサーバ装置４に送信する。サーバ装置４は、受信したユーザ情報に対応する予約情報の有無を判定し、対応する予約情報があれば演算部２５に解錠指令を送信し、対応する予約情報がなければ施錠信号を送信する。演算部２５は、解錠指令を受信すると解錠信号を、施錠指令を受信すると施錠信号を、それぞれドアロックアクチュエータに出力する。
【００３２】
記憶部２６は、図示しない揮発性または不揮発性メモリを有する。記憶部２６には、演算部２５が実行する各種のプログラムや、センサ群２４による検出データ等の各種のデータが記憶される。記憶された検出データは、演算部２５での処理により、通信部２１を介して所定時間毎にサーバ装置４に送信される。
【００３３】
ユーザ端末３は、ユーザにより操作されるパーソナルコンピュータや、スマートフォンに代表される携帯無線端末等により構成される。ユーザ端末３は、通信部３１と、入出力部３２と、演算部３３と、記憶部３４と、を有する。
【００３４】
通信部３１は、通信ネットワーク５を介してサーバ装置４と無線通信可能に構成される。通信部３１は、ユーザを識別するユーザＩＤとともに、車両Ｃ１〜Ｃ７の予約申し込みやキャンセル等を指令する信号をサーバ装置４に送信する。
【００３５】
入出力部３２は、例えばキーボード、マウス、モニタ、タッチパネル等を有する。ユーザは、入出力部３２を介してユーザ情報の入力や、車両予約の申し込み、変更、キャンセル等の指令を入力することができる。ユーザ情報には、ユーザの住所、氏名、連絡先、免許証番号、決済に必要な情報（例えばクレジットカード番号）等が含まれる。ユーザは、ユーザ情報を入力して会員登録した後に、共用車両の利用が可能となる。
【００３６】
車両予約の申し込み時には、車種、利用するステーション、および車両の利用日時（利用開始日時と利用終了日時）がユーザにより指令される。このとき、サーバ装置４は、指令された車種、ステーション、利用日時のいずれかまたは全ての条件を満たす予約可能な車両を検索するとともに、検索された車両の情報をユーザ端末３に送信する。この車両情報は入出力部３２に表示される。表示された車両の中から入出力部３２を介してユーザが所望の車両を選択すると、あるいは表示された車両をユーザが承諾すると、車両予約が確定する。
【００３７】
車両の予約申し込み時に、入出力部３２には、車両情報として車両の利用料金が表示される。表示される料金には、所定時間当たりまたは所定距離当たりの料金（基準料金）とトータルの利用料金とが含まれ、基準料金に利用時間または利用距離を乗算することでトータルの利用料金が算出される。予約申し込み時に表示される料金は予定料金であり、車両の返却時に車両の利用時間および走行距離が確定すると利用料金も確定する。確定された利用料金は入出力部３２を介して表示され、これによりユーザは利用料金を把握できる。
【００３８】
演算部３３はＣＰＵを有し、入出力部３２を介して入力された信号、通信部３１を介してユーザ端末３の外部から受信した信号、および記憶部３４に記憶されたデータに基づいて所定の処理を実行し、通信部３１と入出力部３２と記憶部３４とに制御信号を出力する。演算部３３での処理により、ユーザは入出力部３２（モニタなど）を介して予約車両の変更や確認を行うことができる。
【００３９】
記憶部３４は、図示しない揮発性または不揮発性メモリを有する。記憶部３４には、演算部３３が実行する各種のプログラムや、各種のデータが記憶される。
【００４０】
サーバ装置４は、例えば第１階層の事業体Ｇ社に設けられる。クラウド上で仮想サーバ機能を利用して、サーバ装置４を構成することもできる。サーバ装置４は、通信部４１と、入出力部４２と、演算部４３と、記憶部４４と、を有する。
【００４１】
通信部４１は、通信ネットワーク５を介して事業体端末１、車載端末２およびユーザ端末３とそれぞれ無線通信可能に構成される。入出力部４２は、例えばキーボード、マウス、モニタ、タッチパネル等を有する。演算部４３はＣＰＵを有し、入出力部４２を介して入力された信号、通信部４１を介してサーバ装置４の外部から受信した信号、および記憶部４４に記憶されたデータに基づいて所定の処理を実行し、入出力部４２や記憶部４４に制御信号を出力する。演算部４３の機能的構成は後述する。
【００４２】
記憶部４４は、図示しない揮発性または不揮発性メモリを有する。記憶部４４には、演算部４３が実行する各種のプログラムや、各種のデータが記憶される。記憶部４４は、メモリが担う機能的構成として車両データベース４４１と、ユーザデータベース４４２と、社員データベース４４３とを有する。
【００４３】
車両データベース４４１は、各車両Ｃ１〜Ｃ７が属する事業体、各車両Ｃ１〜Ｃ７の車種、年式、車体番号、車両番号、走行距離、メンテナンス履歴、稼働率等の車両状態や車両特性を表す車両情報と、各車両Ｃ１〜Ｃ７の料金情報と、各車両Ｃ１〜Ｃ７の利用計画とを記憶する。料金情報には、後述する料金設定部４３５により設定された各車両Ｃ１〜Ｃ７の過去および現在の基準料金が含まれる。利用計画には、各車両Ｃ１〜Ｃ７の時系列の利用実績と、現在および未来の時系列の予約情報と、予約情報の合間に実行される車両Ｃ１〜Ｃ７のメンテナンス計画とが含まれる。利用実績には、料金情報が対応付けて記憶される。
【００４４】
ユーザデータベース４４２は、ユーザ端末３（入出力部３２）を介して入力された各ユーザのユーザＩＤ，住所，氏名，連絡先，免許証番号等のユーザ情報、各ユーザの車両Ｃ１〜Ｃ７の利用履歴情報、およびユーザ毎の利用料金の支払い状況を表す情報等を記憶する。
【００４５】
社員データベース４４３は、各社員の社員ＩＤ，住所，氏名，連絡先等の社員情報を記憶する。社員情報には、各社員がどの事業体に属するかの所属先情報も含まれる。社員情報は、特定の事業体端末１（例えばＧ社の事業体端末）でのみ入力可能とすることができる。
【００４６】
演算部４３は、プロセッサが担う機能的構成として、予約受付部４３１と、計画作成部４３２と、車両情報取得部４３３と、稼働率算出部４３４と、料金設定部４３５と、料金算出部４３６と、出力部４３７とを有する。
【００４７】
予約受付部４３１は、ユーザ端末３（入出力部３２）を介してユーザにより入力された車両の利用予約の申し込みを受け付ける。具体的には、演算部４３が、車両の利用日時、車種、利用する事業体等、ユーザにより入力された予約条件に合致する予約可能な車両の一覧を車両データベース４４１から検索してユーザ端末３に送信した後、送信された車両一覧の中からユーザにより選択された車両あるいはユーザにより承諾された車両の情報を、通信部４１を介して受信する。予約受付部４３１は、選択されたまたは承諾された車両を予約車両として利用予約の申し込みを受け付ける。
【００４８】
計画作成部４３２は、車両Ｃ１〜Ｃ７の現在および将来の利用計画を作成し、利用計画を車両データベース４４１に登録する。より具体的には、予約受付部４３１により受け付けられた予約車両の利用計画を作成し、これを車両データベース４４１に登録する。利用計画には、予約車両の利用開始日時および利用終了日時と、利用開始日時よりも前に実行されるメンテナンス計画とが含まれる。
【００４９】
車両情報取得部４３３は、ユーザに貸出可能な各車両Ｃ１〜Ｃ７の利用実績を含む車両情報を車両データベース４４１から取得する。取得する車両情報には、各車両Ｃ１〜Ｃ７の所定期間（例えば１ヶ月）毎の利用時間と利用距離とが含まれる。
【００５０】
稼働率算出部４３４は、車両情報取得部４３３により取得された車両情報（利用実績）に基づき、各車両Ｃ１〜Ｃ７の稼働率αを算出する。稼働率αは、所定期間（例えば１ヶ月）内における車両の貸出可能時間（例えば２４時間／日×３１日）に対する実際に車両が貸し出された時間の比率（％）によって表される。稼働率αは所定期間毎に算出され、車両データベース４４１に時系列に記憶される。なお、所定期間内に発生し得る最大利用料金に対する実際の利用料金の比率を、稼働率αとして算出することもできる。
【００５１】
料金設定部４３５は、稼働率算出部４３４により算出された稼働率αに応じて各車両Ｃ１〜Ｃ７の利用料金の算出基準となる基準料金βを設定する。例えば１時間当たりの利用料金を基準料金βとして設定する。なお、所定時間（例えば２４時間）を超えて車両Ｃ１〜Ｃ７を利用したユーザに対しては、１時間ではなく当該所定時間を単位として基準料金を設定してもよい。料金算出部４３６で距離に応じて利用料金を算出する場合、単位距離当たりの利用料金を基準料金として設定することもできる。
【００５２】
料金設定部４３５は、平日と休日（土曜日、日曜日、祝祭日）とで異なる利用料金を設定する。図４Ａ，図４Ｂは、それぞれ予め記憶部４４に記憶された平日用および休日用の稼働率αと基準料金βとの関係を示す特性図である。図４Ａの特性ｆ１では、稼働率αが目標稼働率α１以上において、基準料金βは一定料金（定価）β１であり、稼働率αが目標稼働率α１より低いと、稼働率αが低いほど基準料金βは低下する。図４Ｂの特性ｆ２でも同様に、稼働率αが目標稼働率α２以上において、基準料金βは一定料金（定価）β２であり、稼働率αが目標稼働率α２より低いと、稼働率αが低いほど基準料金βは低下する。
【００５３】
目標稼働率α１，α２は、事業の採算性を考慮して社員が入出力部４２を介し設定することができる。料金設定部４３５が、複数の事業体が保有する同一車種の車両Ｃ１〜Ｃ７の稼働率の平均値を算出し、この平均値に基づいて目標稼働率α１，α２を算出することもできる。例えば平均値を目標稼働率α１，α２とすることができる。平均値に所定の係数を乗算して、目標稼働率α１，α２を算出することもできる。事業体毎に目標稼働率α１，α２を異なる値に設定してもよい。同一車種だけでなく、類似車種の車両の稼働率の平均値を算出し、この平均値に基づいて目標稼働率α１，α２を算出してもよい。
【００５４】
図４Ａ，図４Ｂの目標稼働率α１，α２は例えば同一の値に設定される。一方、図４Ｂの料金β２は図４Ａの料金β１よりも所定料金だけ、あるいは所定割合だけ高く設定される。例えば、特性ｆ２は特性ｆ１を所定量だけ上方にシフトした特性である。料金設定部４３５は、これら図４Ａまたは図４Ｂの特性ｆ１，ｆ２に基づき、稼働率αに応じた基準料金βを設定する。料金設定部４３５は、車両Ｃ１〜Ｃ７の利用開始日が平日で利用終了日が休日、あるいは利用開始日が休日で利用終了日が平日である等、利用時間Ｔが平日と休日とにまたがる場合には、利用開始時刻と利用終了時刻の中間の時刻が平日に含まれるか否かにより、平日用または休日用の基準料金βを設定する。利用時間Ｔが２４時間を超える場合には、２４時間毎に基準料金βを設定する。
【００５５】
図５は、基準料金βの設定の具体例を示す図である。図５のパターン１に示すように、利用開始時刻が平日（金曜日）の時刻ｔ１１（例えば２０時）で、利用終了時刻が休日（土曜日）の時刻ｔ１２（例えば１２時）であるとき、中間時刻は休日の時刻ｔ１３（例えば４時）である。この場合、料金設定部４３５は、図４Ｂの特性ｆ２により休日用の基準料金βを設定する。図５のパターン２に示すように、利用開始時刻が休日（日曜日）の時刻ｔ２１（例えば２０時）で、利用終了時刻が平日（月曜日）の時刻ｔ２２（例えば１８時）であるとき、中間時刻は平日の時刻ｔ２３（例えば７時）である。この場合、料金設定部４３５は、図４Ａの特性ｆ１により平日用の基準料金βを設定する。
【００５６】
図５のパターン３に示すように、利用開始時刻が平日（金曜日）の時刻ｔ３１（例えば２０時）で、利用終了時刻が２４時間を越えて休日（日曜日）の時刻ｔ３２（例えば１２時）であるとき、最初の２４時間（時刻ｔ３１〜ｔ３３）の中間時刻は休日（土曜日）の時刻ｔ３４（例えば８時）であり、その後の時刻ｔ３３〜ｔ３２の中間時刻は休日（日曜日）の時刻ｔ３５（例えば４時）である。この場合、料金設定部４３５は、全利用時間（４０時間）に対し、休日用の基準料金βを設定する。
【００５７】
図５のパターン４に示すように、利用開始時刻が平日（金曜日）の時刻ｔ３１（例えば２０時）で、利用終了時刻が４８時間を越えて平日（月曜日）の時刻ｔ４２（例えば１２時）であるとき、最初の２４時間（時刻ｔ４１〜ｔ４３）の中間時刻は休日（土曜日）の時刻ｔ４４（例えば８時）、その後の２４時間（時刻ｔ４３〜ｔ４５）の中間時刻は休日（日曜日）の時刻ｔ４６（例えば８時）であり、その後の時刻ｔ４５〜ｔ４２の中間時刻は平日（月曜日）の時刻ｔ４７（例えば４時）である。この場合、料金設定部４３５は、全利用時間（６４時間）のうち、最初の利用時間Ｔ１（４８時間）に対し休日用の基準料金βを設定し、残りの利用時間Ｔ２（１６時間）に対し平日用の基準料金を設定する。
【００５８】
料金算出部４３６は、料金設定部４３５により設定された基準料金βと車両Ｃ１〜Ｃ７の利用時間Ｔとに基づいて車両Ｃ１〜Ｃ２の利用料金を算出する。すなわち、基準料金βに利用時間Ｔを乗算して利用料金を算出する。例えば図５のパターン４の例では、休日用の基準料金βに利用時間Ｔ１を乗算した金額に、平日用の基準料金βに利用時間Ｔ２を乗算した金額を加算して、トータルの利用料金を算出する。利用時間Ｔは、１時間単位ではなく、１時間よりも多い時間または短い時間（例えば１５分）を単位としてもよい。
【００５９】
出力部４３７は、料金算出部４３６により算出された利用料金の情報を、車両データベース４４１およびユーザデータベース４４２に記憶するとともに、通信部４１を介してユーザ端末３に送信する。これによりユーザは利用料金を把握することができる。本実施形態では、基準料金βに利用時間Ｔを乗算して利用料金を算出するが、基準料金βは利用開始時刻と利用終了時刻の中間の時刻によって定まる平日用と休日用の２種類であり、料金体系がシンプルであるため、利用料金の計算が簡単である。
【００６０】
出力部４３７は、さらに各車両Ｃ１〜Ｃ７の所定期間（例えば１ヶ月）毎の基準料金βと稼働率αとの関係を時系列で出力し、車両データベース４４１に記憶する。事業体端末１の通信部１１は、このデータをサーバ装置４から取得し、入出力部１２に表示することができる。これにより社員は稼働率αの変化の動向を認識することができ、基準料金βを変化させることの有効性を判断することができる。その結果、例えば図４Ａ，図４Ｂの特性ｆ１、ｆ２を変更する等、稼働率αを効率的に高めるためのさらなる対策を講じることができる。
【００６１】
図６は、予めサーバ装置４の記憶部４４に記憶されたプログラムに従い、演算部４３で実行される処理の一例、特に利用料金の算出に係る処理の一例を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、例えばユーザにより車両Ｃ１〜Ｃ７が所定のステーションに返却されると開始される。
【００６２】
まず、ステップＳ１で、車両情報取得部４３３での処理により、返却された車両Ｃ１〜Ｃ７の利用実績を含む車両情報を取得する。次いで、ステップＳ２で、稼働率算出部４３４での処理により、ステップＳ１で取得された車両情報に基づき車両Ｃ１〜Ｃ７の稼働率αを算出する。次いで、ステップＳ３で、車両情報に含まれる車両Ｃ１〜Ｃ７の利用開始時刻と利用終了時刻の中間の時刻を特定する。次いで、ステップＳ４で、特定された中間の時刻が平日に含まれるか否かにより、基準料金βに平日料金が適用されるか否かを判定する。
【００６３】
ステップＳ４で肯定されるとステップＳ５に進み、図４Ａの特性ｆ１に基づき稼働率αに応じた基準料金βを設定する。一方、ステップＳ４で否定されるとステップＳ６に進み、図４Ｂの特性ｆ２に基づき稼働率αに応じた基準料金βを設定する。次いで、ステップＳ７で、基準料金βに車両の利用時間Ｔを乗算し、利用料金を算出する。なお、車両の利用時間が２４時間を越える場合には、２４時間毎に基準料金βを算出し、利用料金を算出する。次いで、ステップＳ８で、出力部４３７での処理により、通信部４１を介してユーザ端末３に料金情報を送信する。なお、詳細な説明は省略するが、以降、ユーザ端末３を介して支払いの処理が行われる。
【００６４】
図４Ｂには、一例として車両Ｃ１の稼働率α２１と、車両Ｃ４の稼働率α２４とが示される。この稼働率α２１，α２４の元、例えば図５のパターン１に従いそれぞれ車両Ｃ１，Ｃ４が利用されると、図４Ｂに示すように、特性ｆ２に従いそれぞれ基準料金β２１，β２４が設定される（ステップＳ６）。すなわち、稼働率の低い車両Ｃ４の基準料金β２４は、稼働率の高い車両Ｃ１の基準料金β２１（＝β２）よりも安価に設定される。これにより、より安価な車両Ｃ４を利用するユーザが増えて車両Ｃ４の稼働率を目標稼働率α２に近づけることができ、車両Ｃ１，Ｃ４間の稼働率α２１，α２４の差を減少させることができる。
【００６５】
本実施形態によれば以下のような作用効果を奏することができる。
（１）カーシェアリング管理システム１００は、ユーザに貸出可能な複数の車両Ｃ１〜Ｃ７それぞれの利用実績を含む各車両Ｃ１〜Ｃ７の車両情報を取得する車両情報取得部４３３と、車両情報取得部４３３により取得された車両情報に基づき各車両Ｃ１〜Ｃ７の稼働率αを算出する稼働率算出部４３４と、稼働率算出部４３４により算出された稼働率αに応じて、各車両Ｃ１〜Ｃ７の単位利用時間当たりの基準料金βを設定する料金設定部４３５と、料金設定部４３５により設定された基準料金βと、車両情報取得部４３３により取得された車両情報に含まれる車両Ｃ１〜Ｃ７の利用時間Ｔとに基づいて、各車両Ｃ１〜Ｃ７の利用料金を算出する料金算出部４３６とを備える（図３）。料金設定部４３５は、稼働率算出部４３４により算出された稼働率αが目標稼働率α１，α２よりも低いときの基準料金βを、稼働率αが目標稼働率α１，α２以上のときの基準料金βよりも安く設定する（図４Ａ，図４Ｂ）。
【００６６】
このように稼働率αが目標稼働率α１，α２よりも低い車両の基準料金βを安く設定することで、当該車両の稼働率αを高めることができる。すなわち、カーシェアリングサービスを利用したことがない潜在的ユーザ等が車両を利用する可能性が高まり、稼働率αが目標稼働率α１，α２以上である他の車両の稼働率αを下げることなく、個々の車両Ｃ１〜Ｃ７の稼働率を効率的に高めることができる。
【００６７】
（２）料金設定部４３５は、車両Ｃ１〜Ｃ７の利用日が平日であるとき、特性ｆ１を用いて平日用の基準料金βを設定し（図４Ａ）、車両Ｃ１〜Ｃ７の利用日が休日であるとき、特性ｆ２を用いて休日用の基準料金を設定する（図４Ｂ）。これにより平日と休日で利用料金に差をつけることができ、カーシェアリングサービスの需要に応じた効率的な料金設定が可能である。
【００６８】
（３）料金設定部４３５は、例えば図５のパターン２に示すように、車両Ｃ１〜Ｃ７の利用開始時刻ｔ２１と利用終了時刻ｔ２２の中間の時刻ｔ２３が平日に含まれるとき、平日用の基準料金βを設定し、例えば図５のパターン１に示すように、車両Ｃ１〜Ｃ７の利用開始時刻ｔ１１と利用終了時刻ｔ１２の中間の時刻ｔ１３が休日に含まれるとき、休日用の基準料金βを設定する。これにより、平日料金と休日料金のいずれを適用するかの料金設定を明確化することができる。したがって、ユーザは利用料金を容易に判断することができ、ユーザにとっての有用性が高まる。
【００６９】
（４）料金設定部４３５は、稼働率算出部４３４により算出された稼働率αが目標稼働率α１，α２よりも低いほど、基準料金βを安く設定する（図４Ａ，図４Ｂ）。これにより稼働率αに応じた適切な料金設定が可能であり、稼働率αの低い車両の稼働率αを効率的に高めることができる。
【００７０】
（５）カーシェアリング管理システム１００は、地理的所定範囲ＡＲ１，ＡＲ２内に点在し、複数の車両Ｃ１〜Ｃ７のいずれかを保有する複数の事業体Ａ店〜Ｄ店を備える（図２）。目標稼働率α１，α２は、例えばこれら複数の事業体が保有する同一車種の複数の車両Ｃ１〜Ｃ７の稼働率の平均値に基づいて算出される。これにより複数の事業体全体における車両Ｃ１〜Ｃ７の稼働率αを、効率よく高めることができる。
【００７１】
なお、上記実施形態（例えば図４Ｂ）では、稼働率算出部４３４により算出された稼働率αが目標稼働率α２よりも低いときの基準料金（例えばβ２４）、すなわち第１基準料金を、稼働率αが目標稼働率α２以上のときの基準料金（例えばβ２１）、すなわち第２基準よりも安く設定するようにした。より具体的には、稼働率算出部４３４により算出された稼働率αが目標稼働率α２よりも低いほど、第１基準料金を第２基準料金よりも安く設定したが、第１基準料金を第２基準料金よりも安く設定するのであれば、第１基準料金と第２基準料金の関係は上述したものに限らない。
【００７２】
上記実施形態では、平日と休日とで異なる基準料金βを設定するようにした。すなわち平日用の基準料金（第１基準料金，第２基準料金）と休日用の基準料金（第１基準料金，第２基準料金）をそれぞれ区別して設定するようにしたが、これらを同一の基準料金として設定するようにしてもよく、あるいは単に平日と休日の２つに分けるのではなく、曜日毎に異なる基準料金を設定するようにしてもよい。上記実施形態では、単位時間当たりの基準料金βに利用時間Ｔを乗算して利用料金を算出するようにしたが、単位利用距離当たりの基準料金に利用距離を乗算して利用料金を算出するようにしてもよい。
【００７３】
上記実施形態では、車両Ｃ１〜Ｃ７の利用開始時刻と利用終了時刻の中間の時刻が平日に含まれるときに平日用の料金を、休日に含まれるときに休日用の料金を設定するようにしたが、料金設定の手法はこれに限らない。上記実施形態では、利用料金の情報を出力部４３７から出力してユーザに報知するようにしたが、コールセンタからこの情報をユーザに報知するようにしてもよい。
【００７４】
上記実施形態では、事業体端末１と車載端末２とユーザ端末３とサーバ装置４とでカーシェアリング管理システム１００を構成し、サーバ装置４が、予約受付部４３１と計画作成部４３２と車両情報取得部４３３と稼働率算出部４３４と料金設定部４３５と料金算出部４３６とを備えて、カーシェアリング管理システムの主たる機能を担うようにしたが、これらの機能の一部あるいは全部をサーバ装置以外（例えば事業体端末）に備えるようにしてもよい。
【００７５】
上記実施形態は、車両の販売やメンテナンス等を行う販売店を事業体としてカーシェアリング事業を行う場合について説明したが、本発明のカーシェアリング管理システムは、このような販売店だけでなく他の事業体（例えばガソリンスタンドを運営する事業体等）がカーシェアリング事業を行う場合にも同様に適用することができる。カーシェアリング管理システムが適用される組織体系は、３階層ではなく上位層および下位層の２階層でもよく、４階層以上でもよい。
【００７６】
以上の説明はあくまで一例であり、本発明の特徴を損なわない限り、上述した実施形態および変形例により本発明が限定されるものではない。上記実施形態と変形例の１つまたは複数を任意に組み合わせることも可能であり、変形例同士を組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１  事業体端末、２  車載端末、３  ユーザ端末、４  サーバ装置、１００  カーシェアリング管理システム、４３３  車両情報取得部、４３４  稼働率算出部、４３５  料金設定部、４３６  料金算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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