(57)【要約】【課題】壁面における粉体の居付きの発生を防止でき、発生した居付きを解消できる粉体供給装置を提供する。【解決手段】粉体を収容する収容空間２ｈを有し、下端に収容空間２ｈ内の粉体を排出する開口２ａが形成された本体部２を備え、本体部２には、収容空間２ｈを囲む複数の側壁２ｆが形成されており、一または複数の側壁２ｆには、側壁２ｆの上下方向に沿って移動する移動部材１１と、移動部材１１を移動させる駆動部１２と、を有する移動壁部１０が設けられている。移動壁部１０の駆動部１２によって移動部材１１を移動させれば、移動壁部１０が設けられた側壁ｓｆへの粉体の居付きを防止できるし、発生した居付きを破壊することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を収容する収容空間を有し、下端に該収容空間内の粉体を排出する開口が形成された本体部を備え、
該本体部には、
前記収容空間を囲む複数の側壁が形成されており、
一または複数の側壁には、
該側壁の上下方向に沿って移動する移動部材と、該移動部材を移動させる駆動部と、を有する移動壁部が設けられている
ことを特徴とする粉体供給装置。
【請求項２】
前記移動壁部の移動部材が無端ベルトであり、
前記駆動部が、
前記無端ベルトが巻き掛けられた一対の駆動ローラを備えており、
前記無端ベルトは、
該無端ベルトにおける前記一対の駆動ローラ間に位置する一対の走行部分の間に前記側壁が位置するように該側壁に配設されている
ことを特徴とする請求項１記載の粉体供給装置。
【請求項３】
前記移動壁部の移動部材が無端ベルトであり、
前記駆動部が、
前記無端ベルトが巻き掛けられた一対の駆動ローラと、
該一対の駆動ローラ間に設けられた中間ローラと、
該中間ローラを回転させる駆動機構と、を備えており、
前記中間ローラは、
断面が非円形に形成された、前記無端ベルトの内面に接触する接触部材を有している
ことを特徴とする請求項１記載の粉体供給装置。
【請求項４】
前記中間ローラの接触部材は、
その断面の頂点部分に回転体を備えている
ことを特徴とする請求項３記載の粉体供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体供給装置に関する。さらに詳しくは、ガス吸着剤、触媒、電池正極材等の機能性粉体や、銅鉱石、ニッケル鉱石等の鉱石、蛍石粉、小麦粉等、種々の乾燥状態にある粉体の供給状態を調整する粉体供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
乾燥状態の粉体を貯留して、貯留した粉体を外部に供給する装置としてホッパーなどが使用される。一般的なホッパーなどは、粉体を貯留する本体部の下端に開口が設けられており、その下端部の内面が開口に向かって傾斜する傾斜面となっている。したがって、開口を閉じれば本体部内に粉体を収容しておくことができ、開口を開けば開口を通して粉体を外部に供給することができる。
【０００３】
上述したようなホッパーには、重力だけで粉体を外部に排出するものや、開口の位置に搬送装置を設けることにより排出量を制御して、一定量を外部に供給できるようにしたものがある。後者のホッパーの場合、搬送装置としてスクリューコンベア等のコンベアを設けたものが使用されている。
【０００４】
搬送装置によって一定量の粉体を外部に供給するホッパーでは、ホッパー内部の粉体の流動状態が一定であれば、搬送装置によって一定量の粉体を連続して搬送することができる。しかし、ホッパー内において粉体が結合してブリッジが形成された場合などには、流動状態が変化し開口から粉体を適切に排出できなくなる。そこで、ホッパー内に粉体のブリッジが形成されることを防止する技術が開発されている（特許文献１、２）。
【０００５】
特許文献１には、ホッパー内に下端が漏斗状に開いたパイプを設け、このパイプの上端部をコイルバネによって昇降自在に懸垂させた状態で、パイプの下端をホッパーの開口の真上に配置したものが開示されている。
また、特許文献２には、ホッパーの開口近傍にコーン状部品が配置されたものが開示されている。
【０００６】
特許文献１、２の技術のように、ホッパーの開口近傍に下端が漏斗状に開いたパイプやコーン状部品を配置すれば、これらの部材が障害となってホッパー内に粉体のブリッジが形成されにくくなる。
しかも、パイプやコーン状部品を上下に移動させたり振動させたりすれば、粉体のブリッジが形成されてもすぐに破壊できる。
したがって、特許文献１、２の技術を採用すれば、ホッパー内に粉体のブリッジが形成されたことに起因する粉体の排出不良が生じることを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３３５２５９０号公報
【特許文献２】特開平８−３０１３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、ホッパー内を移動する粉体は、ホッパー壁面近傍では壁面との摩擦などによって移動速度が遅くなりやすい。粉体の移動速度が遅くなれば、粉体が壁面に付着して固まってしまう現象（居付き）が発生しやすくなる。
【０００９】
上述したような特許文献１、２の技術では、粉体中におけるブリッジ形成やブリッジを破壊することはできるが壁面の居付きは解消することが難しい。壁面に振動を加える等の方法で居付きの解消を試みているが、現在のところ、ホッパー壁面に粉体の居付きが発生することを防止したり発生した居付きを解消する効果的な方法は無い状況である。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑み、壁面における粉体の居付きの発生を防止でき、発生した居付きを解消できる粉体供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１発明の粉体供給装置は、粉体を収容する収容空間を有し、下端に該収容空間内の粉体を排出する開口が形成された本体部を備え、該本体部には、前記収容空間を囲む複数の側壁が形成されており、一または複数の側壁には、該側壁の上下方向に沿って移動する移動部材と、該移動部材を移動させる駆動部と、を有する移動壁部が設けられていることを特徴とする。
第２発明の粉体供給装置は、第１発明において、前記移動壁部の移動部材が無端ベルトであり、前記駆動部が、前記無端ベルトが巻き掛けられた一対の駆動ローラを備えており、前記無端ベルトは、該無端ベルトにおける前記一対の駆動ローラ間に位置する一対の走行部分の間に前記側壁が位置するように該側壁に配設されていることを特徴とする。
第３発明の粉体供給装置は、第１発明において、前記移動壁部の移動部材が無端ベルトであり、前記駆動部が、前記無端ベルトが巻き掛けられた一対の駆動ローラと、該一対の駆動ローラ間に設けられた中間ローラと、該中間ローラを回転させる駆動機構と、を備えており、前記中間ローラは、断面が非円形に形成された、前記無端ベルトの内面に接触する接触部材を有していることを特徴とする。
第４発明の粉体供給装置は、第３発明において、前記中間ローラの接触部材は、その断面の頂点部分に回転体を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
第１発明によれば、駆動部によって移動部材を移動させれば、移動壁部が設けられた側壁への粉体の居付きを防止できるし、発生した居付きを破壊することができる。
第２発明によれば、無端ベルトを側壁内面に沿って設けているだけであるので、移動壁部を設けても本体部の構造が複雑になることを防止できる。
第３発明によれば、接触部材の断面が非円形であるので、駆動機構によって中間ローラを回転させれば、中間ローラの接触部材によって無端ベルトを振動させることができる。すると、無端ベルトと接触している部分の粉体に振動を付与できるので、粉体の居付きを防止できるし、発生した居付きを破壊することができる。
第４発明によれば、中間ローラが回転した際に、無端ベルトに対する移動がスムースになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】移動壁部１０を設けた本実施形態の粉体供給装置１の概略説明図であって、（Ａ）は概略側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の概略平面図である。
【図２】移動壁部３０を設けた本実施形態の粉体供給装置１の概略説明図であって、（Ａ）は概略側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の概略平面図である。
【図３】移動壁部１５を設けた本実施形態の粉体供給装置１の概略説明図であって、（Ａ）は概略縦断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本実施形態の粉体供給装置は、粉体を一旦貯留して外部に供給する装置であって、安定して外部に粉体を供給できるようにしたことに特徴を有している。
【００１５】
本実施形態の粉体供給装置はどのような設備にも適用することができる。例えば、粉体を安定して次工程に供給することが要求される設備において、粉体を貯留し供給する装置として使用できる。例えば、機能性材料製造工場において機能性粉末原料を反応装置や次工程に供給する場合、製錬工場において鉱石を熔錬炉に供給する場合、種々の製品の製造設備において小麦粉などの粉体を次工程に供給する場合等、にも、本実施形態の粉体供給装置を適用することが可能である。
【００１６】
本実施形態の粉体供給装置によって貯留供給される粉体もとくに限定されない。例えば、平均粒径が数μｍ〜数百μｍのものや、平均粒径が数μｍ〜数十μｍのもの等を本実施形態の粉体供給装置に貯留供給される粉体として挙げることができる。また、粉体の種類もとくに限定されず、例えば、機能性粒子、鉱石、蛍石、小麦粉等を本実施形態の粉体供給装置に貯留供給される粉体として挙げることができる。
【００１７】
＜粉体供給装置１＞
図１に示すように、本実施形態の粉体供給装置１は、粉体を貯留する本体部２と、本体部２の側壁２ｆに設けられた移動壁部１０と、本体部２の下方に配置された搬送部２０と、を備えている。
【００１８】
＜本体部２＞
図１に示すように、本体部２は、内部に収容空間２ｈを有する中空な部材であり、その下端に収容空間２ｈ内の粉体を外部に排出する開口２ａを備えている。なお、本体部２は、図示しないが、その上部に設けられた供給部から収容空間２ｈ内に粉体が供給されるようになっている。
【００１９】
この本体部２には、収容空間２ｈを囲むように４枚の側壁２ｆが形成されている。この４枚の側壁２ｆは、開口２ａに向かって傾斜するように形成されている。例えば、４枚の側壁２ｆは、対向する側壁２ｆ同士がその上端から下端に向かうに従って接近するように形成されている。
【００２０】
図１に示すように、４枚の側壁２ｆのうち、一つの側壁２ｆには移動壁部１０が設けられているが、移動壁部１０については後述する。
【００２１】
＜搬送部２０＞
図１に示すように、本体部２の開口２ａの下方には、搬送部２０が配置されている（なお、図では搬送部２０の詳細な構造は記載を割愛している）。この搬送部２０は、本体部２内の粉体を次工程等に搬送するための装置である。搬送部２０は、本体部２内の粉体を一定量ずつ連続して搬送することができる機能を有するものであればよく、とくに限定されない。例えば、スクリューコンベアやベルトコンベア、チェーンコンベア等の公知の粉体搬送装置を搬送部２０として使用することができる。
【００２２】
以上のごとき構成であるので、本体部２の収容空間２ｈ内に粉体を収容して搬送部２０を作動させれば、本体部２の収容空間２ｈ内の粉体を開口２ａから排出して、粉体を搬送部２０によって外部に搬送することができる。
【００２３】
そして、粉体が開口２ａから排出されることによって、収容空間２ｈ内には開口２ａに向かう粉体の流動が発生するが、上述したように、４枚の側壁２ｆは開口２ａに向かって傾斜するように形成されている。したがって、収容空間２ｈ内の粉体をスムースに開口２ａに向かって移動させることができる。
【００２４】
＜移動壁部１０＞
図１に示すように、４枚の側壁２ｆのうち、一つの側壁２ｆ（図１では右側の側壁２ｆ）には移動壁部１０が設けられている。この移動壁部１０は、移動部材１１と、この移動部材１１を移動させる駆動部１２と、を有している。
【００２５】
図１（Ａ）に示すように、移動壁部１０の移動部材１１は無端ベルトであり、この移動部材１１は、側壁２ｆに巻き掛けるように設置されている。
【００２６】
具体的には、移動部材１１の上下方向の端部は、駆動部１２の一対の駆動ローラ１３，１４に巻き掛けられている。なお、一対の駆動ローラ１３，１４は、一方（図１では駆動ローラ１３）または両方がモータ等の駆動源ｍに連結されており、駆動源が作動すると中心軸周りに回転するようになっている。
【００２７】
一対の駆動ローラ１３，１４に巻き掛けられている移動部材１１は、一対の駆動ローラ１３，１４間の部分（以下、走行部１１ａ，１１ｂという場合がある）が互いに間隔を空けた状態で配設されている。なお、走行部１１ａ，１１ｂは、互いに平行になっていてもよいし、両者間の間隔が位置によって異なるようになっていてもよい。
【００２８】
そして、移動部材１１は、走行部１１ａ，１１ｂ間に側壁２ｆが位置するように配設されている（図１（Ａ）参照）。しかも、移動部材１１は、その収容空間２ｈ内に位置する部分（図１（Ａ）では走行部１１ａ）が、側壁２ｆの内面と接触しながら側壁２ｆの内面に沿って移動するように配設されている（図１（Ａ）の丸囲みＸ内参照）。
【００２９】
移動壁部１０が以上のような構造であるので、駆動部１２の駆動源を作動させれば、一対の駆動ローラ１３，１４の回転に伴って、移動部材１１を一対の駆動ローラ１３，１４間で旋回移動させたり往復移動させたりすることができる。つまり、移動部材１１の走行部１１ａを、側壁２ｆの表面に沿って一方向（上方向または下方向）に移動させたり、上下に往復移動させたりすることができる。
【００３０】
すると、側壁２ｆ近傍に位置する粉体と移動部材１１の走行部１１ａとの間に速度差を生じさせることができるので、側壁２ｆ近傍の粉体を移動させることができる。すると、側壁２ｆ近傍に位置する粉体が固化する前に粉体を移動させることができるので、居付きを防止できる。
【００３１】
また、居付きが発生した場合でも、移動部材１１が移動すれば粉体に対して粉体を移動するような力を加えることができるので、居付きを破壊することができる。つまり、移動部材１１の走行部１１ａに粉体が居付いても、走行部１１ａが動けば、走行部１１ａの表面と居付いている粉体との間にせん断力を作用させることができる。すると、居付きが解消するので、居付いていた粉体は、走行部１１ａ上を滑りながら周囲の粉体とともに開口２ａに移動させることができる。
【００３２】
なお、移動部材１１は単に一対の駆動ローラ１３，１４に巻き掛けられているだけでもよい。しかし、一対の駆動ローラ１３，１４が回転した際に、粉体の荷重などに対抗して移動部材１１を確実に移動させるには、一対の駆動ローラ１３，１４と移動部材１１とが機械的に噛み合うようになっていることが望ましい。例えば、図１（Ａ）の丸囲みＹに示すように、一対の駆動ローラ１３，１４の表面に周方向に沿って複数の突起ｐを設けて、この突起ｐと噛み合う孔ｈ等を移動部材１１の長手方向に沿って設けておく。すると、一対の駆動ローラ１３，１４の回転に伴って確実に移動部材１１を移動させることができる。
【００３３】
また、移動部材１１に上記のような孔を設ける場合には、一対の駆動ローラ１３，１４に代えて、スプロケットを備えた一対の回転軸に移動部材１１を巻き掛けてもよい。この場合でも、そのスプロケットの歯を移動部材１１の孔等に噛み合わせれば、スプロケットの回転に伴って移動部材１１を移動させることができる。
【００３４】
もちろん、一対の駆動ローラ１３，１４とともに一対のスプロケットを設けてもよい。この場合には、一対の駆動ローラ１３，１４に突起を設けなくてもよくなるので、一対の駆動ローラ１３，１４の構造を簡素化できる。
【００３５】
移動部材１１の幅はとくに限定されないが、もっとも居付きし易い部分が開口２ａの隅であるという点を考慮すれば、移動部材１１の幅は、開口２ａの位置における移動壁部１０を設けた側壁２ｆの幅と同程度の幅となっていることが好ましい。
【００３６】
移動部材１１の厚さはとくに限定されないが、側壁２ｆの内面に配置した状態で、移動部材１１の表面と側壁２ｆの内面との間の段差が小さくなる厚さが好ましい。移動部材１１の表面と側壁２ｆの内面との間の段差が小さければ、移動部材１１が停止している状態でも居付きが生じにくくなる。
【００３７】
移動部材１１の素材はとくに限定されないが、粉体との摩擦等を考慮すれば、鉄やステンレス、カーボン繊維などが耐久性が高いので好ましい。また、一対の駆動ローラ１３，１４に巻き掛けることを考慮すれば、鉄やステンレス、カーボン繊維などは、耐久性を維持しつつ柔軟性もある程度高くできるので好ましい。
【００３８】
＜他の実施形態の移動壁部３０＞
上記例では、側壁２ｆに移動部材１１を巻き掛けて移動壁部１０を形成した場合を説明した。この場合には、側壁２ｆは従来の本体部２の側壁２ｆをほぼそのまま使用できる可能性があるので、移動壁部１０の設置が容易になるし、移動壁部１０を設けても本体部２の構造が複雑になることを防止できるという利点がある。
【００３９】
一方、側壁２ｆの一部を移動部材に置換するように移動壁部を設けてもよい。この場合には、移動部材の表面と側壁２ｆとの間で段差ができない構造とすることが可能となるので、移動部材が停止している状態における居付きが発生する可能性を低減できる点で好ましい。
【００４０】
以下、側壁２ｆの一部を移動部材に置換して移動壁部を設ける場合を説明する。
なお、上述した説明と重複する部分は適宜割愛する。
【００４１】
図２に示すように、側壁２ｆの中央部には溝２ｇが形成されており、この溝２ｇに、移動壁部３０が設けられている。
【００４２】
この移動壁部３０は、無端ベルトである移動部材３１と、移動部材３１が巻き掛けられた一対の駆動ローラ３３，３４を有する駆動部３２と、備えている。この移動部材３１は、一対の駆動ローラ３３，３４間に巻き掛けられた状態で、その幅が溝２ｇの幅とほぼ同じ長さになるように設けられている。
【００４３】
そして、移動壁部３０は、一対の駆動ローラ３３，３４間の部分（以下、走行部３１ａ，３１ｂという場合がある）が互いに平行となるように配設されており、その走行部３３ａの表面（外面）が側壁２ｆの内面と同一面になるように設置されている。
【００４４】
したがって、移動壁部３０を溝２ｇに設置した状態では、側壁２ｆの内面はほぼ平坦面とすることができる。
【００４５】
図２の丸囲み内に示すように、移動壁部３０は、上述した移動壁部１０と異なり、一対の駆動ローラ３３，３４間に複数の中間ローラ３５を備えている。この中間ローラ３５は、一対の駆動ローラ３３，３４と平行に配設された回転軸３６を備えており、この回転軸３６に接触部３７が設けられている。
【００４６】
接触部３７は回転軸３６に固定されており、回転軸３６が回転すると回転軸３６の回転軸周りに回転するようになっている。この接触部３７は、回転軸３６の回転軸と直交する断面が楕円形に形成されている（図２の丸囲み内）。この接触部３７は、その断面の長軸が一対の駆動ローラ３３，３４の半径よりも長くなるように形成されており、短軸が一対の駆動ローラ３３，３４の半径と同じ長さか若干短くなるように形成されている。
【００４７】
そして、複数の中間ローラ３５は、駆動機構から駆動力が伝達されると、回転軸３６の回転軸周りに回転するようになっている。例えば、複数の中間ローラ３５の回転軸３６に、プーリーやスプロケットなどを設け、このプーリーやスプロケットなどとモータ等の駆動源に連結されたプーリーやスプロケットなどとの間にベルトやチェーン等を巻き掛ける。すると、駆動源を作動すれば、複数の中間ローラ３５を回転軸３６の回転軸周りに回転させることができる。
【００４８】
上記構成の場合には、プーリーやスプロケット等と、ベルトやチェーン等と、駆動源とが駆動機構を構成することになる。なお、各中間ローラ３５の回転軸３６に直接モータの主軸を連結して、各中間ローラ３５を回転させるようにしてもよい。
【００４９】
移動壁部３０が以上のような構造であるので、駆動部３２の駆動源を作動させれば、一対の駆動ローラ３３，３４の回転に伴って、移動部材３１を一対の駆動ローラ３３，３４間で旋回移動させたり往復移動させたりすることができる。つまり、移動部材３１の走行部３１ｂを、側壁２ｆの表面に沿って一方向（上方向または下方向）に移動させたり、上下に往復移動させたりすることができる。
【００５０】
すると、側壁２ｆ近傍に位置する粉体と移動部材３１の走行部３１ｂとの間に速度差を生じさせることができるので、粉体を移動させることができる。すると、側壁２ｆ近傍に位置する粉体が固化する前に粉体を移動させることができるので、居付きを防止できる。また、居付きが発生した場合でも、移動部材１１が移動すれば粉体に移動するような力を加えることができるので、居付きを破壊することができる。
【００５１】
しかも、複数の中間ローラ３５は、その接触部３７の断面の長軸が一対の駆動ローラ３３，３４の半径よりも大きくなるように形成されているので、駆動機構によって複数の中間ローラ３５を回転させれば、移動部材１１に衝撃や振動を与えることができる。
すると、移動部材１１の周囲の粉体にも振動などを加えることができるので、粉体の居付きを防止する効果や、発生した居付きを破壊する効果を高くすることができる。
【００５２】
（回転体３８について）
図２の丸囲み内に示すように、接触部３７の断面の長軸部の頂点部分には、接触部３７に対して回転可能に設けられた回転体３８を設けることが望ましい。すると、中間ローラ３５が回転した際に中間ローラ３５が移動部材３１と接触しながら移動しても、その接触により発生する摩擦抵抗を回転体３８の回転によって軽減できるので、中間ローラ３５の移動部材３１に対する移動がスムースになる。
【００５３】
回転体３８の構成はとくに限定されないが、例えば、円筒状のローラを回転体３８として採用することができる。この場合、ローラを、その中心軸が回転軸３６の回転軸と平行になり、その中心軸周りに接触部３７に対して回転可能となるように設けることが望まししい。また、ベアリングなども回転体３８として採用することができる。この場合も、ベアリングの中心軸が回転軸３６の回転軸と平行になり、その中心軸周りに接触部３７に対して回転可能となるように設けることが望まししい。
【００５４】
また、上記例では、接触部材３７の断面が楕円形の場合を説明したが、接触部材３７の断面の形状は、中間ローラ３５が回転した際に、移動部材３１に振動等を発生させることができる形状であればよい。例えば、接触部材３７の断面は、非円形であればよく、三角形や四角形などでもよい。接触部材３７の断面を前述したような形状にした場合でも、その頂点に上述したような回転体３８を設けておけば、中間ローラ３５が回転した際に、移動部材３１に対する接触部材３７の移動がスムースになる。
【００５５】
＜さらに他の移動壁部１５＞
上記例は、移動壁部１０，３０の移動部材１１，３１が無端ベルトの場合を説明したが、移動壁部の移動部材は無端ベルトに限られない。移動部材は、側壁２ｆの内面に沿って移動するものであれば採用することができる。例えば、図３に示すような構造の移動壁部１５とすれば、板状やシート状の部材を移動部材１６として使用することができる。
【００５６】
図３に示すように、側壁２ｆの内面に板状やシート状の移動部材１６を配置しておき、この移動部材１６の上端および下端に紐やワイヤー等の牽引部材１７，１８を連結しておく。そして、上端に連結された牽引部材（上牽引部材１７）を引っ張れば移動部材１６が上方に移動し、下端に連結された牽引部材（下牽引部材１８）を引っ張れば移動部材１６が下方に移動するようにしておく。かかる構造の移動壁部１５の場合、上下の牽引部材１７，１８を引っ張ることによって、側壁２ｆの内面に沿って移動部材１６を上下に往復移動させることができる。
【００５７】
＜本体部２について＞
上記例では、本体部２が４枚の側壁２ｆを有する場合を説明したが、本体部の２の収容空間２ｈを囲む側壁２ｆの数はとくに限定されない。例えば、３枚でもよいし５枚以上でもよい。
【００５８】
また、移動壁部は全ての側壁に設けてもよいし、特定の側壁だけに設けてもよい。居付きは幅が狭い側壁で生じやすいので、一部の側壁にのみ移動壁部を設ける場合には、幅が狭い側壁に移動壁部を設けることが望ましい。例えば、図１（Ｂ）に示すような形状の本体部２の場合には、図１（Ｂ）における左右の側壁２ｆの両方または一方に移動壁部を設ければ、図１（Ｂ）における上下に位置する側壁２ｆに移動壁部を設ける場合に比べて、居付きの防止効果を高めることができる。
【００５９】
移動壁部は、側壁２ｆの幅方向の中央部に設けてもよいし、幅方向の端部に設けてもよく、配設する位置はとくに限定されない。
【００６０】
さらに、移動壁部は一つの側壁に一つ設けてもよいし、一つの側壁に２つ以上設けてもよい。例えば、幅の広い側壁には複数の移動壁部を並べて設置すれば、居付きの防止効果を高めることができる。
【００６１】
さらに、本体部２は、上述したような平面状の側壁によって収容空間２ｈを囲むような形状に限られず、円錐状となっていてもよい。この場合には、側壁が円錐状の曲面となるが、側壁の一部に平面上の壁を設けて、その部分に移動壁部を設けてもよいし、円錐状の壁の一部を移動壁部としてもよい。
【００６２】
＜搬送部２０について＞
搬送部２０は、本体部２内の粉体を一定量ずつ連続して搬送することができる機能を有するものであればよく、とくに限定されない。例えば、スクリューコンベアやベルトコンベア、チェーンコンベア等の公知の粉体搬送装置を搬送部２０として使用することができる。とくに、スクリューコンベアを使用し、本体部２の開口２ａが伸びる方向に沿って粉体を搬送するようにすれば、本体部２の開口２ａから排出される粉体の量のバラつきを抑えることができる。例えば、等比ピッチのスクリューコンベアを使用すれば、本体部２の開口２ａから排出される粉体の量について、開口２ａの位置による差を小さくできる。すると、本体部２の開口２ａから搬送部２０に供給される粉体Ｍの量、言い換えれば、本体部２の開口２ａから排出される粉体Ｍの量を安定させることができる。
【００６３】
また、上記例では、本実施形態の粉体供給装置１が搬送部２０を備えている場合を説明したが、本実施形態の粉体供給装置１は必ずしも搬送部２０を備えていなくてもよい。例えば、重力により開口２ａから粉体を排出する場合には、上述したような搬送部２０を設けず、本実施形態の粉体供給装置１を本体部２だけで構成することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の粉体供給装置は、粉体を安定して次工程に供給することが要求される設備において粉体を貯留し供給する装置として適している。
【符号の説明】
【００６５】
１        粉体供給装置
２        本体部
２ａ      開口
２ｈ      収容空間
２ｆ      側壁
１０      移動壁部
１１      移動部材
１２      駆動部
１３      駆動ローラ
１４      駆動ローラ
１５      移動壁部
１６      移動部材
１７      上牽引部材
１８      下牽引部材
２０      搬送部
３０      移動壁部
３１      移動部材
３２      駆動部
３３      駆動ローラ
３４      駆動ローラ
３５      中間ローラ
６６      回転軸
３７      接触部材
３８      端部ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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