(57)【要約】【課題】２つの筐体部分を特定の位置でロックした状態で、さらにロック状態を維持するための特定の操作を不要とし、操作性を高める。【解決手段】第一筐体部分（ディスプレイ筐体１０６）と、一辺が第一筐体部分と回転可能に接続された第二筐体部分（入力部筐体１０４）と、有する。第一筐体部分に、第一方向への凹みがある凹部を有する係止部分（被係合片１１４）が設けられ、第二筐体部分に、第一位置と第二位置との間を移動可能で、第二位置への方向に付勢されたロック部材１２８が設けられる。第二筐体部分に、係留部材の挿入に伴い第一位置と前記第二位置との間に移動し、ロック部材の第二位置から第一位置への移動を制限する制限部材１４６が設けられる。【選択図】図３
2019008672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一筐体部分と、
一辺が前記第一筐体部分と回転可能に接続された第二筐体部分と、
前記第一筐体部分に、第一方向への凹みがある凹部を有する係止部分と、
前記第二筐体部分に、第一位置と第二位置との間を移動可能で、前記第二位置への方向に付勢されたロック部材と、
前記第二筐体部分に、係留部材の挿入に伴い前記第一位置と前記第二位置との間に移動し、前記ロック部材の前記第二位置から前記第一位置への移動を制限する制限部材と、
を有する電子機器。
【請求項２】
前記ロック部材が、
前記第一筐体部分の被係合片に係合する係合位置と、前記被係合片に係合しない非係合位置とを移動する係合部材と、
前記係合部材を前記係合位置と前記非係合位置との間で移動可能に保持すると共に、前記係合部材を前記係合位置に進出させる進出位置と前記係合位置から後退させる後退位置とを移動する保持部材と、
前記保持部材に対し前記係合部材を前記係合位置へ付勢する第一付勢部材と、
前記第二筐体部分に対し前記保持部材を前記進出位置へ付勢する第二付勢部材と、
を有する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第二付勢部材の付勢力に抗して前記保持部材を前記後退位置へ押圧することで前記保持部材と共に前記係合部材を前記非係合位置へ移動させるロック解除部材を有する請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第二筐体部分が、入力操作を受ける入力部を備え、
前記第一筐体部分が、前記第一筐体部分に対し回転して前記入力部を閉塞可能である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
電子機器が接続される接続部を備えるドック筐体と、
前記ドック筐体に、係留部材の挿入に伴い前記ドック筐体から突出し、電子機器のロック部材の第二位置から第一位置への移動を制限する制限片と、
を有する電子機器用ドック。
【請求項６】
第一筐体部分と、
一辺が前記第一筐体部分と回転可能に接続された第二筐体部分と、
前記第一筐体部分に、第一方向への凹みがある凹部を有する係止部分と、
前記第二筐体部分に、第一位置と第二位置との間を移動可能で、前記第二位置への方向に付勢されたロック部材と、
前記第二筐体部分が接続される接続部を備えるドック筐体と、
前記ドック筐体に、係留部材の挿入に伴い前記ドック筐体から突出し、前記ロック部材の前記第二位置から前記第一位置への移動を制限する制限片と、
を有する電子システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は電子機器、電子機器用ドック及び電子システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ダイヤル式の鍵の暗証番号を合わせるとロックボタンが有効となり、ロックボタンが押下されると表示部と本体部を係合していたフックがフック掛け溝から外れ、表示部を開けることができる構造のノートＰＣがある。
【０００３】
また、機器本体に対する施錠がなされると閂部材が移動し、閂部材の先端部がシャッタの筐体内にある側部に形成されている凹部に入り込んで、シャッタが閉じられた状態で拘束される盗難防止装置がある。
【０００４】
さらに、上側筐体が閉じられた状態で、上側筐体の側面の表示装置から突出する固定部材の回転防止用ロック穴が、盗難防止用ワイヤを接続するための盗難防止用ロック穴に整列する電子機器がある。この電子機器では、盗難防止用ワイヤ装置のフックを、回転防止用ロック穴を貫通して盗難防止用ロック穴に差し込むことができ、盗難防止用ロック穴に接続することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３２５０４０号公報
【特許文献２】特開２００８−６５３４７号公報
【特許文献３】国際公開２００８／１１４３７１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
２つの筐体部分を特定の位置でロックした状態で、さらにロック状態を維持するために、特定の操作を行う必要があると、操作性が低い。
【０００７】
本願の開示技術は、１つの側面として、２つの筐体部分を特定の位置でロックした状態で、さらにロック状態を維持するための特定の操作を不要とし、操作性を高めることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の開示する技術では、  第一筐体部分と、一辺が第一筐体部分と回転可能に接続された第二筐体部分と、有する。第一筐体部分に、第一方向への凹みがある凹部を有する係止部分が設けられ、第二筐体部分に、第一位置と第二位置との間を移動可能で、第二位置への方向に付勢されたロック部材が設けられる。第二筐体部分に、係留部材の挿入に伴い第一位置と前記第二位置との間に移動し、ロック部材の第二位置から第一位置への移動を制限する制限部材が設けられる。
【発明の効果】
【０００９】
本願の開示する技術では、２つの筐体部分を特定の位置でロックした状態で、さらにロック状態を維持するための特定の操作を不要とし、操作性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は第一実施形態の電子機器とワイヤーロック部材をディスプレイ筐体が開位置にある状態で示す斜視図である。
【図２】図２は第一実施形態の電子機器とワイヤーロック部材をディスプレイ筐体が閉位置にある状態で示す斜視図である。
【図３】図３は第一実施形態の電子機器の内部構造をワイヤーロック部材の一部と共に示す一部破断平面図である。
【図４】図４は第一実施形態の電子機器の内部構造をワイヤーロック部材の一部と共に示す一部破断平面図である。
【図５Ａ】図５Ａは第一実施形態の電子機器とワイヤーロック部材を部分的に拡大して示す斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは第一実施形態の電子機器とワイヤーロック部材の図５Ａとは異なる例を部分的に拡大して示す斜視図である。
【図６】図６は第一実施形態の電子機器の内部構造を図１の６−６線位置で部分的に示す縦断面図である。
【図７】図７は第一実施形態の電子機器の内部構造を図６と同様の位置で部分的に示す縦断面図である。
【図８】図８は第一実施形態の電子機器の内部構造を図６と同様の位置で部分的に示す縦断面図である。
【図９】図９は第一実施形態の電子機器の内部構造を図２の９−９線位置で部分的に示す縦断面図である。
【図１０】図１０は第一実施形態の電子機器の内部構造を図９と同様の位置で部分的に示す縦断面図である。
【図１１】図１１は第二実施形態の電子機器用ドックを有する電子システムを示す斜視図である。
【図１２】図１２は第二実施形態の電子機器用ドックを部分的に拡大して示す斜視図である。
【図１３】図１３は第二実施形態の電子機器用ドックを部分的に拡大して示す斜視図である。
【図１４】図１４は第二実施形態の電子機器用ドックの内部構造を示す平面図である。
【図１５】図１５は第二実施形態の電子機器用ドックの内部構造を示す正面図である。
【図１６】図１６は第二実施形態の電子機器用ドックの内部構造を示す平面図である。
【図１７】図１７は第二実施形態の電子機器用ドックの内部構造を示す正面図である。
【図１８】図１８は第二実施形態の電子機器の内部構造を示す一部破断平面図である。
【図１９】図１９は第二実施形態の電子機器の内部構造を示す一部破断平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第一実施形態の電子機器について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
図１及び図２に示すように、第一実施形態の電子機器１０２は、入力部筐体１０４とディスプレイ筐体１０６とを有する。
【００１３】
入力部筐体１０４には、入力部１０８が設けられている。入力部１０８に対して行われた操作により、電子機器１０２への各種の入力が可能である。入力部１０８としては、キーボード１０８Ａ、電源ボタン１０８Ｂ、操作スイッチ１０８Ｃ、タッチパネル１０８Ｄ等を例示できる。入力部筐体１０４は第二筐体部分の一例である。
【００１４】
ディスプレイ筐体１０６には、ディスプレイ１１０が設けられている。ディスプレイ１１０により、電子機器１０２の各種の情報を表示できる。ディスプレイ筐体１０６は第一筐体部分の一例である。
【００１５】
入力部筐体１０４とディスプレイ筐体１０６とは、ヒンジ１１２で回転可能に連結されている。この回転により、ディスプレイ筐体１０６は入力部筐体１０４に対し、図１に示す開位置ＨＰと、図２に示す閉位置ＴＰと、を採る。このような構造の電子機器は、ノート型コンピュータと称されることがある。本実施形態では、入力部筐体１０４の奥側の一辺が、ヒンジ１１２により、ディスプレイ筐体１０６と回転可能に接続されている。
【００１６】
ディスプレイ筐体１０６は、閉位置ＴＰでは入力部１０８を閉塞しており、ディスプレイ筐体１０６は入力部１０８に対する蓋として機能する。ディスプレイ筐体１０６が閉位置ＴＰにあるとき、入力部１０８への入力操作はできない。これに対し、ディスプレイ筐体１０６は、開位置ＨＰでは、入力部１０８を開放しているため、入力部１０８に対する入力操作が可能である。
【００１７】
ディスプレイ筐体１０６には、閉位置ＴＰにおいて入力部筐体１０４と対向する面（ディスプレイ１１０が設けられた面）に、被係合片１１４が設けられている。被係合片１１４は、係止部分の一例である。
【００１８】
入力部筐体１０４には、閉位置ＴＰにあるディスプレイ筐体１０６と対向する面（入力部１０８が設けられた面）に、収容凹部１１６が設けられている。収容凹部１１６には、ディスプレイ筐体１０６が閉位置ＴＰにあるときに、被係合片１１４が収容される。
【００１９】
入力部筐体１０４には、ワイヤーロック部材１１８が着脱可能に設けられる。ワイヤーロック部材１１８は、入力部筐体１０４に対し着脱可能な錠部材１１８Ａと、この錠部材１１８Ａから延出されるワイヤー１１８Ｂとを有している。
【００２０】
図３及び図４に詳細に示すように、本実施形態の錠部材１１８Ａは、キー挿入筒１２２と、このキー挿入筒１２２の反対側に突出する錠本体１２４と、を有している。キー挿入筒１２２に、錠部材１１８Ａに対応した特定のキーを挿入することで、錠本体１２４を回転させることができる。
【００２１】
図５Ａに示すように、入力部筐体１０４には、錠本体１２４が特定の姿勢にあるときはこの錠本体１２４が挿入可能な長孔１２６が形成されている。錠本体１２４を、長孔１２６に挿入した状態でたとえば９０度程度回転させれば、錠本体１２４が長孔１２６から抜け止めされる。この状態で、ワイヤー１１８Ｂを、電子機器１０２の外部の部材に繋ぎとめることで、電子機器１０２を係留した機器係留状態にできる。機器係留状態では、この電子機器１０２を係留場所から持ち出すことができず、電子機器１０２の盗難を防止できる。
【００２２】
なお、キー挿入筒１２２へのキーの挿入に代えて、あるいは併用して、たとえば錠部材１１８Ａに対し特定の数字列、文字列の選択をダイヤル操作で行ったり、非接触型のカードを接近させたりすることで、錠本体１２４を回転可能とする構造でもよい。また、図５Ａは、長孔１２６に挿入された状態で抜け止めされる錠本体の一例であり、これに代えて、各種の錠本体の構造を適用できる。たとえば、図５Ｂに示す構造の錠本体１２５を用いることも可能である。この錠本体１２５では、図５Ｂにおける上下方向に拡縮片１２５Ｂを有している。そして、拡縮片１２５Ｂを長孔１２６に挿入した状態で上下に拡げることで、長孔１２６から抜け止めされる。
【００２３】
入力部筐体１０４の内部には、さらに、ロック部材１２８が設けられている。ロック部材１２８は、係合爪１３０、保持箱１３２、第一バネ１３４及び第二バネ１３６を有している。
【００２４】
保持箱１３２は、入力部筐体１０４の内部で、矢印Ｓ１方向及びその反対方向である矢印Ｓ２方向にスライド可能に保持されている。矢印Ｓ１方向は、第一方向である。保持箱１３２のスライド方向は、係合爪１３０のスライド方向（後述する）と同じである。そして、第二バネ１３６によって、保持箱１３２は入力部筐体１０４に対し矢印Ｓ１方向のバネ力を受けている。保持箱１３２が矢印Ｓ１方向に移動した位置（図６〜図９参照）は進出位置ＳＰであり、矢印Ｓ２方向に移動した位置（図１０参照）は後退位置ＫＰである。
【００２５】
保持箱１３２には、係合爪１３０が矢印Ｓ１方向及び矢印Ｓ２方向にスライド可能に保持されている。係合爪１３０は、第一バネ１３４によって、保持箱１３２に対し矢印Ｓ１方向のバネ力を受けている。係合爪１３０には、矢印Ｓ２方向の端部に制限板１３８が設けられている。係合爪１３０の矢印Ｓ１方向へのスライドは、制限板１３８が、保持箱１３２の制限壁１４０に接触することで、所定範囲に制限される。
【００２６】
図６、図７及び図９に示すように、保持箱１３２及び係合爪１３０がいずれも矢印Ｓ１方向にスライドし、係合爪１３０の先端が、収容凹部１１６内に位置する状態では、係合爪１３０は係合位置ＬＰにある。係合位置ＬＰにある係合爪１３０の先端部分は、図９に示すように、収容凹部１１６に収容された被係合片１１４の係止孔１１４Ｈに係止される。係止孔１１４Ｈは凹部の一例である。これにより、被係合片１１４が収容凹部１１６から抜けなくなり、ディスプレイ筐体１０６が閉位置ＴＰ（図２参照）でロックされる。すなわち、ロック部材１２８はロック状態ＲＳにあり、この位置は、第二位置の一例である。なお、図６等に示す例では、係止孔１１４Ｈは被係合片１１４を厚み方向に貫通しているが、凹部としては、たとえば、係合爪１３０側から矢印Ｓ１方向へ凹む形状の凹部（被係合片１１４を貫通していない）でもよい。
【００２７】
これに対し、保持箱１３２及び係合爪１３０のいずれか一方若しくは両方が矢印Ｓ２方向に移動し、係合爪１３０が収容凹部１１６から退避している状態、すなわち収容凹部１１６に突出していない状態では、係合爪１３０は非係合位置ＮＰにある。これにより、被係合片１１４を収容凹部１１６から抜くことが可能であり、ディスプレイ筐体１０６を開位置ＨＰ（図１参照）へ回転させることができる。すなわち、ロック部材１２８はロック解除状態ＮＳにあり、この位置は、第一位置の一例である。
【００２８】
係合爪１３０の先端には傾斜面１４２が形成されている。係合爪１３０の先端が収容凹部１１６内に位置している状態で、収容凹部１１６に向かって被係合片１１４が移動すると、図８に示すように、被係合片１１４が傾斜面１４２に接触する。そして、被係合片１１４によって矢印Ｓ３方向に押されると、この力を、矢印Ｓ２方向の力に変換する。これにより、係合爪１３０は、第一バネ１３４のバネ力に抗して、矢印Ｓ２方向に移動される。ただし、図９に示すように、被係合片１１４が収容凹部１１６内で所定位置まで入り込むと、第一バネ１３４のバネ力により、係合爪１３０が矢印Ｓ１方向へスライドし、係止孔１１４Ｈに嵌合する。
【００２９】
入力部筐体１０４には、さらに、ロック解除ボタン１４４が矢印Ｓ１方向、Ｓ２方向へスライド可能に設けられている。ロック解除ボタン１４４の一端は入力部筐体１０４から突出する操作ボタン部１４４Ａである。ロック解除ボタン１４４の他端は、保持箱１３２の接触片１３２Ｔに接触する接触部１４４Ｂである。ロック解除ボタン１４４を矢印Ｓ２方向に移動させることで、接触部１４４Ｂにより保持箱１３２を押して、矢印Ｓ２方向に移動させることができる。
【００３０】
図３及び図４に示すように、入力部筐体１０４の内部には、制限部材１４６が設けられている。制限部材１４６は、制限片１４８、ロッド１５０及び被押圧板１５２を有している。
【００３１】
制限片１４８は、保持箱１３２と入力部筐体１０４の内部壁１５４の間に位置する制限位置ＧＰ（図４参照）と、保持箱１３２と内部壁１５４の間から退避した非制限位置ＦＰ（図３参照）との間を移動可能である。制限片１４８は、ロック部材１２８における第一位置と第二位置の間に移動している。そして、制限片１４８は、制限位置ＧＰでは保持箱１３２に矢印Ｓ２方向側で接触しており、保持箱１３２の矢印Ｓ２方向の移動を制限する。これに対し、非制限位置ＦＰでは、保持箱１３２から離間しており、矢印Ｓ２方向への保持箱１３２の移動は制限されない。
【００３２】
入力部筐体１０４の内部壁１５４には、制限位置ＧＰにある制限片１４８を収容する凹部１５４Ｈが形成されている。
【００３３】
ロッド１５０の一端は制限片１４８に接続されている。ロッド１５０の他端には、ロッド１５０よりも幅広の被押圧板１５２が設けられている。入力部筐体１０４の内部では、長孔１２６を囲む位置に箱状の保持体１５６が設けられている。ロッド１５０の他端側（被押圧板１５２を含む部分）は、この保持体１５６に収容されて保持されている。そして、図４に示すように、ワイヤーロック部材１１８の錠本体１２４が長孔１２６に挿入されると、この錠本体１２４によって、ロッド１５０は矢印Ｓ４方向に押されるようになっている。これにより、ロッド１５０を介して、制限片１４８が制限位置ＧＰに移動する。
【００３４】
被押圧板１５２と保持体１５６の底板１５６Ｂの間には第三バネ１５８が配置されており、第三バネ１５８は、被押圧板１５２に対し矢印Ｓ４と反対の矢印Ｓ５方向のバネ力を作用させている。
【００３５】
図３に示すように、ワイヤーロック部材１１８の錠本体１２４が長孔１２６に挿入されていない状態では、第三バネ１５８のバネ力により、制限片１４８が非制限位置ＦＰにある。
【００３６】
制限片１４８が非制限位置ＦＰにある状態では、保持箱１３２は、矢印Ｓ２方向へ移動可能である。たとえば、図１０に示すように、係合爪１３０が係合位置ＬＰにある状態で、ロック解除ボタン１４４を矢印Ｓ２方向に押すと、保持箱１３２は第二バネ１３６のバネ力に抗して矢印Ｓ２方向へ移動される。これにより、係合爪１３０も矢印Ｓ２方向へ、すなわち非係合位置ＮＰへ移動される。係合爪１３０は非係合位置ＮＰでは被係合片１１４との係止を解除するので、閉位置ＴＰでのディスプレイ筐体１０６のロックが解除される。
【００３７】
これに対し、図９に示すように、制限片１４８が制限位置ＧＰにある状態では、保持箱１３２は、矢印Ｓ２方向へ移動不能である。この状態では、ロック解除ボタン１４４を矢印Ｓ２方向へ押しても、保持箱１３２の接触片１３２Ｔが制限片１４８に当たるので、保持箱１３２は矢印Ｓ２方向へ移動しない。そして、係合爪１３０も矢印Ｓ２方向へ移動せず、係合位置ＬＰを維持する。
【００３８】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３９】
図４に示すように、入力部筐体１０４の長孔１２６にワイヤーロック部材１１８の錠本体１２４が挿入されている状態では、制限片１４８が制限位置ＧＰにある。図７にも示すように、保持箱１３２に矢印Ｓ２方向側から制限片１４８が接触しているので、保持箱１３２は、矢印Ｓ２方向へは移動できない。また、保持箱１３２には、矢印Ｓ１方向側からロック解除ボタン１４４が接触しているので、矢印Ｓ１方向へも移動できず、進出位置ＳＰにある。また、係合爪１３０は、第一バネ１３４のバネ力を受けて係合位置ＬＰにある。
【００４０】
ここで、ディスプレイ筐体１０６を開位置ＨＰ（図１参照）から閉位置ＴＰ（図２参照）へと回転させると、図８に示すように、被係合片１１４が矢印Ｓ３方向に移動し、収容凹部１１６に収容される。このように被係合片１１４が収容凹部１１６に収容される途中で、被係合片１１４は係合爪１３０の傾斜面１４２に当たる。さらにディスプレイ筐体１０６を閉位置ＴＰへ回転させると、傾斜面１４２が被係合片１１４に押されるので、係合爪１３０は第一バネ１３４のバネ力に抗して、矢印Ｓ２方向へ移動する。これにより、被係合片１１４は矢印Ｓ３方向へ、すなわち収容凹部１１６の奥側（下側）へさらに移動する。そして、被係合片１１４が収容凹部１１６内で所定位置まで入り込むと、図９に示すように、第一バネ１３４のバネ力により、係合爪１３０が矢印Ｓ１方向へスライドし、係止孔１１４Ｈに係合する。
【００４１】
この状態で、制限片１４８は制限位置ＧＰにあるため、保持箱１３２は後退位置ＫＰに移動しない。これにより、ロック解除ボタン１４４の操作によって保持箱１３２を後退位置ＫＰに移動させることはできず、係合爪１３０は係合位置ＬＰに維持される。すなわち、電子機器１０２の使用者が操作しなくても、ロック解除ボタン１４４による、ロック部材１２８のロック解除を制限できる状態が実現される。
【００４２】
そして、ディスプレイ筐体１０６を閉位置ＴＰに維持できるので、入力部１０８への操作が不能な状態を維持できる。
【００４３】
これに対し、図３に示すように、制限片１４８を長孔１２６から抜くと、第三バネ１５８のバネ力により、制限片１４８が非制限位置ＦＰに移動する。この状態では、図１０に示すように、ロック解除ボタン１４４を矢印Ｓ２方向に押すことで、保持箱１３２を第二バネ１３６のバネ力に抗して、後退位置ＫＰへ移動させることができる。そして、保持箱１３２と係合爪１３０とが矢印Ｓ２方向へ移動し、係合爪１３０は収容凹部１１６から抜け出る。すなわち、ロック解除ボタン１４４によるロック部材１２８のロック解除が可能である。
【００４４】
係合爪１３０は、収容凹部１１６から抜け出ると被係合片１１４に係合しなくなるので、ディスプレイ筐体１０６を開位置ＨＰへ回転させることができる。開位置ＨＰにあるディスプレイ筐体１０６は入力部１０８を閉塞しないので、入力部１０８に対する操作が可能である。
【００４５】
本実施形態では、上記したように、ロック部材１２８が、係合爪１３０と保持箱１３２とを有する。そして、第一バネ１３４により、保持箱１３２に対し係合爪１３０を係合位置へ付勢し、第二バネ１３６により、入力部筐体１０４に対し保持箱１３２を進出位置ＳＰへ付勢する。このように、係合爪１３０、保持箱１３２、第一バネ１３４及び第二バネ１３６を有する構造で、ロック解除ボタン１４４によるロック部材１２８のロック解除を確実に制限する構造を実現できる。
【００４６】
係合爪１３０には傾斜面１４２が設けられている。被係合片１１４が傾斜面１４２に接触した状態で、さらに収容凹部１１６の内側（矢印Ｓ３方向）へ移動することで、係合爪１３０を矢印Ｓ２方向へ移動させることができる。すなわち、ディスプレイ筐体１０６を閉位置ＴＰへ回転させる動作で、係合爪１３０を収容凹部１１６から一時的に退避させて収容凹部１１６の内部へ被係合片１１４を受け入れることができるので、ディスプレイ筐体１０６を閉位置ＴＰでロックするための操作が不要であり、操作性に優れる。
【００４７】
ロック解除ボタン１４４は、接触部１４４Ｂによって保持箱１３２を押圧することで、第二バネ１３６のバネ力に抗して、保持箱１３２と共に係合爪１３０を非係合位置ＮＰへ移動させることができる。すなわち、ロック解除ボタン１４４の移動が、直接的にロック部材１２８に作用するので、確実、且つ効率的に係合爪１３０を非係合位置ＮＰに移動させることができる。
【００４８】
ロック解除ボタン１４４は、操作ボタン部１４４Ａを有している。この操作ボタン部１４４Ａは入力部筐体１０４から突出しており、押圧操作を直接的に受けるので、ロック部材１２８のロック解除を確実に行うことができる。
【００４９】
制限部材１４６の制限片１４８は、保持箱１３２に対し矢印Ｓ２方向側、すなわち後退位置ＫＰ側で接触することで、保持箱１３２が後退位置ＫＰへ移動することを制限する。制限片１３８は保持箱１３２に直接的に接触するので、後退位置ＫＰへの保持箱１３２の移動を確実に制限できる。
【００５０】
制限部材１４６は、制限片１４８が、制限位置ＧＰと非制限位置ＦＰとを移動する構造である。すなわち、制限片１４８が２つの位置を移動する単純な構造で、ロック部材１２８のロック状態を維持できる。そして、機器係留状態では、制限片１４８が、制限位置ＧＰへ移動するので、保持箱１３２が後退位置ＫＰへ移動することを確実に制限できる。また、機器非係留状態では、制限片１４８が非制限位置ＦＰへ移動するので、保持箱１３２と一体で係合爪１３０を収容凹部１１６から退避させる構造を実現できる。
【００５１】
次に、第二実施形態について説明する。第二実施形態において、第一実施形態と同様の要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００５２】
図１１に示すように、第二実施形態は、電子機器２０２と、電子機器用ドック２０４と、を有する電子システム２００である。
【００５３】
電子機器用ドック２０４は、電子機器２０２が装着されるドック筐体２０６を有している。ドック筐体２０６には、固定爪２０８が設けられている。電子機器２０２が装着された状態のドック筐体２０６に電子機器２０２が取り付けられると、固定爪２０８は、電子機器２０２の被固定部（図示省略）に係合して、電子機器２０２をドック筐体２０６に固定する。
【００５４】
また、ドック筐体２０６には、このように固定された電子機器２０２に対し電気的に接続されるコネクタ２１０が設けられている。コネクタ２１０により、電子機器用ドック２０４から電子機器２０２への電力供給や、電子機器用ドック２０４と電子機器２０２との間での各種信号の入出力が可能である。また、ドック筐体２０６には、外部の機器との接続用の各種の接続ポートや拡張コネクタが設けられている。電子機器２０２は、電子機器用ドック２０４に装着されない状態で使用可能であり、装着した状態でも使用可能である。
【００５５】
図１４〜図１８に示すように、ドック筐体２０６の内部には、制限部材２１２が設けられている。制限部材２１２は、制限片２１４、リンク機構２１６及び第四バネ２１８を有している。
【００５６】
制限片２１４は長尺状の部材であり、一端２１４Ａ側において、ドック筐体２０６の支軸２２６に回転可能に取り付けられている。そして、支軸２２６を中心として回転し、図１７に示す制限位置ＧＰと、図１５に示す非制限位置ＦＰとを採る。制限片２１４は、制限位置ＧＰでは、図１３に示すように、ドック筐体２０６の上面に設けられた突出孔２２８から突出する。これに対し、非制限位置ＦＰでは、図１２に示すように、制限片２１４は突出孔２２８から突出せず、ドック筐体２０６内に格納される。
【００５７】
リンク機構２１６は、第一リンク２２０、第二リンク２２２及び第三リンク２２４を有している。そして、リンク機構２１６は、後述するように、長孔１２６にワイヤーロック部材１１８の錠本体１２４が挿入されることで、制限片２１４を制限位置ＧＰ、すなわち突出孔２２８から突出した位置へ回転させる機構である。
【００５８】
第一リンク２２０の一端２２０Ａは、保持体１５６の内部に保持されており、第一リンク２２０の他端２２０Ｂは、第二リンク２２２の一端２２２Ａに回転可能に結合されている。
【００５９】
第二リンク２２２の中間部２２２Ｃは、ドック筐体２０６の回転軸２３６に回転可能に支持されており、第二リンク２２２の他端２２２Ｂは、第三リンク２２４の一端２２４Ａに回転可能に結合されている。
【００６０】
第三リンク２２４の他端２２４Ｂは、制限片２１４に対し、支軸２２６よりも他端２１４Ｂ側に回転可能に結合されている。さらに、第三リンク２２４の他端２２４Ｂには、ドック筐体２０６に取り付けられた第四バネ２１８のバネ力が矢印Ｓ６方向に作用している。
【００６１】
第二実施形態において、電子機器用ドック２０４に装着する電子機器としては、図１８及び図１９に示す内部構造の電子機器２０２を適用できる。特に、電子機器用ドック２０４に装着することを考慮し、電子機器２０２の入力部筐体１０４には、制限位置ＧＰにある制限片２１４を受け入れる受入孔２３０が設けられている。また、第二実施形態では、保持箱１３２には、矢印Ｓ２方向側に突出する凸部２３２が形成されている。受入孔２３０から入力部筐体１０４に入り込んだ制限片２１４は、電子機器２０２の保持箱１３２に設けられた凸部２３２に対し矢印Ｓ２方向側で接触するようになっている。さらに、入力部筐体１０４の内部壁１５４には、保持箱１３２が矢印Ｓ２方向に移動した場合に凸部２３２が収容される凹部２３４が形成されている。
【００６２】
第二実施形態では、電子機器２０２を電子機器用ドック２０４に固定した状態で、ドック筐体２０６の長孔１２６にワイヤーロック部材１１８の錠本体１２４を挿入できる。この状態で、電子機器２０２と電子機器用ドック２０４とを一体で外部の部材に繋ぎとめて、機器係留状態にできる。第二実施形態において、機器係留状態では、この電子機器２０２と電子機器用ドック２０４とをいずれも係留場所から持ち出すことができず、電子機器２０２及び電子機器用ドック２０４の盗難を防止できる。
【００６３】
また、第二実施形態では、図１６及び図１７に示すように、ワイヤーロック部材１１８の錠本体１２４がドック筐体２０６の長孔１２６に挿入されると、錠本体１２４により第一リンク２２０が矢印Ｓ８方向に押される。そして、第四バネ２１８のバネ力に抗して、第二リンク２２２が矢印Ｒ１方向に回転すると共に、第三リンク２２４が矢印Ｓ７方向に移動する。これにより、制限片２１４が矢印Ｒ２方向に回転し、制限位置ＧＰを採る。すなわち、リンク機構２１６を用いることで、ドック筐体２０６に挿入されたワイヤーロック部材１１８の錠本体１２４によって制限片２１４を確実に制限位置ＧＰへ回転させることができる。
【００６４】
ここで、ディスプレイ筐体１０６を閉位置ＴＰ（図２参照）にすると、係合爪１３０が係止孔１１４Ｈに嵌合する。この状態で、制限片２１４は制限位置ＧＰにあるため、保持箱１３２は後退位置ＫＰに移動しない。すなわち、ロック解除ボタン１４４の操作によって保持箱１３２を後退位置ＫＰに移動させることはできない。このように、第二実施形態においても、係合爪１３０は係合位置ＬＰに維持され、電子機器２０２の使用者が操作しなくても、ロック解除ボタン１４４による、ロック部材１２８のロック解除を制限できる。
【００６５】
図１４に示すように、錠本体２１４を長孔１２６から抜くと、第四バネ２１８のバネ力により、制限片２１４が矢印Ｒ３方向に回転し、非制限位置ＦＰに移動する。したがって、ロック解除ボタン１４４を押すことで、保持箱１３２を後退位置ＫＰへ移動させることができる。これにより、ロック解除ボタン１４４によって保持箱１３２を矢印Ｓ２方向へ移動させ、係合爪１３０を非係合位置ＮＰへ移動させることができる。このように係合爪１３０が非係合位置ＮＰにある状態では、係合爪１３０は、収容凹部１１６から抜け出ると被係合片１１４に係合しなくなるので、ディスプレイ筐体１０６を開位置ＨＰへ回転させることができる。
【００６６】
第二実施形態において、制限片２１４を制限位置ＧＰと非制限位置ＦＰとの間を移動させる構造は、上記した回転に限定されず、たとえばスライドでもよい。ただし、たとえば、制限片２１４を、その長手方向がドック筐体２０６の厚み方向（上下方向）となる向きでスライド可能にドック筐体２０６に保持させると、スライドのためのスペースが必要で、ドック筐体２０６の厚みが増す。これに対し、回転により制限片２１４を制限位置ＧＰと非制限位置ＦＰとで移動させる構造では、スライドのためのスペースは不要であり、ドック筐体２０６の薄型化を図ることができる。
【００６７】
上記では、電子機器の例として、入力部筐体１０４とディスプレイ筐体１０６とがヒンジ１１２で回転可能に連結された構造（いわゆるノート型コンピュータ）を挙げたが、電子機器の例は、これに限定されない。たとえば、入力部筐体とディスプレイ筐体とが連結されることなく別体とされ、入力部筐体の入力部に、ディスプレイ筐体を被せるように装着する構造であってもよい。さらには、ディスプレイ筐体とは別体で、入力部を覆うカバー（たとえばキーボードカバー）を有する電子機器において、このカバーを蓋部材として用いる構造を採ることができる。
【００６８】
上記では、第二筐体部分の一例として、入力部１０８を有する入力部筐体１０４を例示したが、第二筐体部分としては、入力部がない筐体部分であってもよい。
【００６９】
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００７０】
本明細書は、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
第一筐体部分と、
一辺が前記第一筐体部分と回転可能に接続された第二筐体部分と、
前記第一筐体部分に、第一方向への凹みがある凹部を有する係止部分と、
前記第二筐体部分に、第一位置と第二位置との間を移動可能で、前記第二位置への方向に付勢されたロック部材と、
前記第二筐体部分に設けられ、係留部材の挿入に伴い前記第一位置と前記第二位置との間に移動し、前記ロック部材の前記第二位置から前記第一位置への移動を制限する制限部材と、
を有する電子機器。
（付記２）
前記ロック部材が、
前記第一筐体部分の被係合片に係合する係合位置と、前記被係合片に係合しない非係合位置とを移動する係合部材と、
前記係合部材を前記係合位置と前記非係合位置との間で移動可能に保持すると共に、前記係合部材を前記係合位置に進出させる進出位置と前記係合位置から後退させる後退位置とを移動する保持部材と、
前記保持部材に対し前記係合部材を前記係合位置へ付勢する第一付勢部材と、
前記第二筐体部分に対し前記保持部材を前記進出位置へ付勢する第二付勢部材と、
を有する付記１に記載の電子機器。
（付記３）
前記係合部材に設けられ、前記第一筐体部分の移動で前記被係合片が接触すると、前記被係合片からの押圧力を前記非係合位置へ向かう力に変換する傾斜面を有する付記２に記載の電子機器。
（付記４）
前記第二付勢部材の付勢力に抗して前記保持部材を前記後退位置へ押圧することで前記保持部材と共に前記係合部材を前記非係合位置へ移動させるロック解除部材を有する付記２又は付記３に記載の電子機器。
（付記５）
前記ロック解除部材が、前記第二筐体部分の外部に突出し押圧操作を受ける操作ボタン部を有する付記４に記載の電子機器。
（付記６）
前記制限部材が、前記保持部材の前記後退位置への移動を制限することで前記ロック解除を制限する付記２〜付記５のいずれか１つに記載の電子機器。
（付記７）
前記制限部材が、前記係留部材が挿入された状態では、前記保持部材の前記後退位置への移動を制限する制限位置へ移動する付記６に記載の電子機器。
（付記８）
前記制限部材が、前記係留部材が挿入されない状態では前記保持部材の前記後退位置への移動を制限しない非制限位置へ移動する付記７に記載の電子機器。
（付記９）
前記第二筐体部分が、入力操作を受ける入力部を備え、
前記第一筐体部分が、前記第一筐体部分に対し回転して前記入力部を閉塞可能である付記１〜付記８のいずれか１つに記載の電子機器。
（付記１０）
電子機器が接続される接続部を備えるドック筐体と、
前記ドック筐体に、係留部材の挿入に伴い前記ドック筐体から突出し、電子機器のロック部材の第二位置から第一位置への移動を制限する制限片と、
を有する電子機器用ドック。
（付記１１）
前記制限片が、回転により前記ドック筐体に格納された位置と前記ドック筐体から突出した位置とを移動する付記１０に記載の電子機器用ドック。
（付記１２）
前記ドック筐体に挿入された前記係留部材によって、前記制限片を前記ドック筐体に格納された位置から突出した位置へ回転させるリンク機構を有する付記１１に記載の電子機器用ドック
（付記１３）
第一筐体部分と、
一辺が前記第一筐体部分と回転可能に接続された第二筐体部分と、
前記第一筐体部分に、第一方向への凹みがある凹部を有する係止部分と、
前記第二筐体部分に、第一位置と第二位置との間を移動可能で、前記第二位置への方向に付勢されたロック部材と、
前記第二筐体部分が接続される接続部を備えるドック筐体と、
前記ドック筐体に、係留部材の挿入に伴い前記ドック筐体から突出し、前記ロック部材の前記第二位置から前記第一位置への移動を制限する制限片と、
を有する電子システム。
【符号の説明】
【００７１】
１０２      電子機器
１０４      入力部筐体（第二筐体部分の一例）
１０６      ディスプレイ筐体（第一筐体部分の一例）
１０８      入力部
１１４      被係合片（係止部分の一例）
１１８      ワイヤーロック部材（係留部材の一例）
１２８      ロック部材
１３０      係合爪
１３２      保持箱（保持部材の一例）
１３４      第一バネ（第一付勢部材の一例）
１３６      第二バネ（第二付勢部材の一例）
１４２      傾斜面
１４４      ロック解除ボタン（ロック解除部材の一例）
１４４Ａ    操作ボタン部
１４６      制限部材
２００      電子システム
２０２      電子機器
２０４      電子機器用ドック
２０６      ドック筐体
２１２      制限部材
２１２Ｂ    他端
２１４      制限片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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