(57)【要約】      （修正有）【課題】被管理者の行動に対する管理者の早期の対処を支援できる警護装置等を提供する。【解決手段】管理者が保持している通信装置２から管理者に関する管理者情報を受信する受信部と、施設の出入口に対して、条件を満たす行動を行った者を検知する検知部と、検知部が検知を行った場合であり、受信部が管理者情報を受信しない場合に、被管理者による条件を満たす行動に関する注意喚起情報を取得する取得部と、注意喚起情報を１以上の管理者に通知する送信部とを具備する警護装置により、管理者側に通信装置を持たせることで、通信装置を持たない被管理者の出入口に対する行動を検知し、管理者の注意を喚起する警護装置が実現され、それによって、被管理者の行動に対する管理者の早期の対処を支援できる。【選択図】図１
2019074902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理者が保持している通信装置から管理者に関する管理者情報を受信する受信部と、
施設の出入口に対して、条件を満たす行動を行った者を検知する検知部と、
前記検知部が前記検知を行った場合であり、前記受信部が管理者情報を受信しない場合に、被管理者による条件を満たす行動に関する注意喚起情報を取得する取得部と、
前記注意喚起情報を１以上の管理者に通知する送信部とを具備する警護装置。
【請求項２】
前記検知部は、
前記出入口からの退場を検知する請求項１記載の警護装置。
【請求項３】
前記出入口付近を撮影する撮影部をさらに具備し、
前記送信部は、
前記撮影部が撮影した画像を監視端末に送信し、
前記画像の送信に応じて、前記注意喚起情報の管理者への通知を指示する通知指示を受信する受信部をさらに具備し、
前記送信部は、
前記通知指示の受信に応じて、前記注意喚起情報を管理者に通知する請求項１または請求項２記載の警護装置。
【請求項４】
前記通知指示の受信に応じて注意喚起を管理者に通知する手動モードまたは前記検知部が前記検知を行った場合に必ず注意喚起を管理者に通知する自動モードのいずれかを採り得るモード情報が格納されるモード情報格納部と、
モード情報またはモード情報を変更するモード変更情報を受け付けるモード情報受付部と、
前記受付部が受け付けたモード情報またはモード変更情報に基づいて、前記モード情報格納部のモード情報を登録するモード情報登録部とをさらに具備し、
前記送信部は、
前記モード情報が手動モードの場合には、前記通知指示の受信に応じて、前記注意喚起情報を管理者に通知し、
前記モード情報が自動モードの場合には、前記通知指示の受信に関わらず、前記注意喚起情報を管理者に通知する請求項３記載の警護装置。
【請求項５】
１以上の各管理者を識別する管理者識別子に対応付けて、管理者が施設内に居るか否かを判断し得る居所情報が格納される居所情報格納部をさらに具備し、
前記送信部は、
前記居所情報格納部の１以上の各居所情報により、前記施設内に居ると判断される１以上の管理者にのみ、前記注意喚起情報を通知する請求項１から請求項４いずれか一項に記載の警護装置。
【請求項６】
前記居所情報は、
スケジュール情報である請求項５記載の警護装置。
【請求項７】
前記検知部を動作させるか否かを示す動作フラグが格納される動作フラグ格納部と、
動作フラグまたは動作フラグを変更する動作変更情報を受け付ける動作フラグ受付部と、
前記動作フラグ受付部が受け付けた動作フラグまたは動作変更情報に基づいて、前記動作フラグ格納部の動作フラグを登録する動作フラグ登録部とをさらに具備し、
前記送信部は、
前記動作フラグが動作させることを示す情報である場合のみ、前記注意喚起情報を１以上の管理者に通知する請求項１から請求項６いずれか一項に記載の警護装置。
【請求項８】
予め決められた条件を満たした場合に、前記動作フラグ格納部の動作フラグを切り替える請求項７記載の警護装置。
【請求項９】
受信部、検知部、取得部、および送信部によって実現される警護方法であって、
前記受信部が、管理者が保持している通信装置から管理者に関する管理者情報を受信する受信ステップと、
前記検知部が、施設の出入口に対して、条件を満たす行動を行った者を検知する検知ステップと、
前記取得部が、前記検知部が前記検知を行った場合であり、前記受信部が管理者情報を受信しない場合に、、被管理者による条件を満たす行動に関する注意喚起情報を取得する取得ステップと、
前記送信部が、前記注意喚起情報を１以上の管理者に通知する送信ステップとを含む警護方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
管理者が保持している通信装置から管理者に関する管理者情報を受信する受信部と、
施設の出入口に対して、条件を満たす行動を行った者を検知する検知部と、
前記検知部が前記検知を行った場合であり、前記受信部が管理者情報を受信しない場合に、被管理者による条件を満たす行動に関する注意喚起情報を取得する取得部と、
前記注意喚起情報を１以上の管理者に通知する送信部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、学校などの施設を警護するための警護装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の警護装置において、児童にＩＣタグを持たせることで、登下校や抜け出しを検知し、保護者らに通知するシステムが存在した（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“児童見守りシステム導入の手引書”、総務省、［online］、平成２１年１月９日公表、［平成２９年１０月２日検索］、インターネット［URL：http://tokkyo.shinsakijun.com/information/newtech.html］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の警護装置においては、ＩＣタグを忘れたり外したりする児童も居るため、的確な検知を行えず、保護者らの対処が遅れる可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本第一の発明の警護装置は、管理者が保持している通信装置から管理者に関する管理者情報を受信する受信部と、施設の出入口に対して、条件を満たす行動を行った者を検知する検知部と、検知部が検知を行った場合であり、受信部が管理者情報を受信しない場合に、被管理者による条件を満たす行動に関する注意喚起情報を取得する取得部と、注意喚起情報を１以上の管理者に通知する送信部とを具備する警護装置である。
【０００６】
かかる構成により、管理者側に通信装置を持たせることで、通信装置を持たない被管理者の出入口に対する行動を検知し、管理者の注意を喚起する警護装置が実現され、それによって、被管理者の行動に対する管理者の早期の対処を支援できる。
【０００７】
また、本第二の発明の警護装置は、第一の発明に対して、検知部は、出入口からの退場を検知する警護装置である。
【０００８】
かかる構成により、被管理者の出入口からの退場に対する管理者の早期の対処を支援できる。
【０００９】
また、本第三の発明の警護装置は、第一または第二の発明に対して、出入口付近を撮影する撮影部をさらに具備し、送信部は、撮影部が撮影した画像を監視端末に送信し、画像の送信に応じて、注意喚起情報の管理者への通知を指示する通知指示を受信する受信部をさらに具備し、送信部は、通知指示の受信に応じて、注意喚起情報を管理者に通知する警護装置である。
【００１０】
かかる構成により、被管理者の入退場を検知しても、監視端末から指示がなければ通知は行わないので、管理者の注意を適切に喚起できる。
【００１１】
また、本第四の発明の警護装置は、第三の発明に対して、通知指示の受信に応じて注意喚起を管理者に通知する手動モードまたは検知部が検知を行った場合に必ず注意喚起を管理者に通知する自動モードのいずれかを採り得るモード情報が格納されるモード情報格納部と、モード情報またはモード情報を変更するモード変更情報を受け付けるモード情報受付部と、受付部が受け付けたモード情報またはモード変更情報に基づいて、モード情報格納部のモード情報を登録するモード情報登録部とをさらに具備し、送信部は、モード情報が手動モードの場合には、通知指示の受信に応じて、注意喚起情報を管理者に通知し、モード情報が自動モードの場合には、通知指示の受信に関わらず、注意喚起情報を管理者に通知する警護装置である。
【００１２】
かかる構成により、モード情報に従い、手動または自動で通知を行うことで、管理者の注意をより適切に喚起できる。
【００１３】
また、本第五の発明の警護装置は、第一から第四いずれか１つの発明に対して、１以上の各管理者を識別する管理者識別子に対応付けて、管理者が施設内に居るか否かを判断し得る居所情報が格納される居所情報格納部をさらに具備し、送信部は、居所情報格納部の１以上の各居所情報により、施設内に居ると判断される１以上の管理者にのみ、注意喚起情報を通知する警護装置である。
【００１４】
かかる構成により、注意喚起の対象を施設内に居る管理者に限ることで、早期の対処を支援しつつ、対処の負担も軽減できる。
【００１５】
また、本第六の発明の警護装置は、第五の発明に対して、居所情報は、スケジュール情報である警護装置である。
【００１６】
かかる構成により、施設内に居るか否かを的確に判断できる。
【００１７】
また、本第七の発明の警護装置は、第一から第六いずれか１つの発明に対して、検知部を動作させるか否かを示す動作フラグが格納される動作フラグ格納部と、動作フラグまたは動作フラグを変更する動作変更情報を受け付ける動作フラグ受付部と、動作フラグ受付部が受け付けた動作フラグまたは動作変更情報に基づいて、動作フラグ格納部の動作フラグを登録する動作フラグ登録部とをさらに具備し、送信部は、動作フラグが動作させることを示す情報である場合のみ、注意喚起情報を１以上の管理者に通知する警護装置である。
【００１８】
かかる構成により、通知を行うか否かを切り替えることができる。
【００１９】
また、本第八の発明の警護装置は、第七の発明に対して、予め決められた条件を満たした場合に、動作フラグ格納部の動作フラグを切り替える警護装置である。
【００２０】
かかる構成により、通知を行うか否かの切り替えを自動で行える。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、管理者側に通信装置を持たせることで、通信装置を持たない被管理者の出入口に対する行動を検知し、管理者の注意を喚起する警護装置が実現され、それによって、被管理者の行動に対する管理者の早期の対処を支援できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施の形態における情報システムのブロック図
【図２】同警護装置の動作を説明するフローチャート
【図３】同フラグ／モード制御処理を説明するフローチャート
【図４】同情報システムの概念図
【図５】同モード情報のデータ構造図
【図６】同居所情報のデータ構造図
【図７】同動作フラグのデータ構造図
【図８】同監視端末に表示される指示画面の一例を示す図
【図９】同通信装置に表示される注意喚起画面の一例を示す図
【図１０】同コンピュータシステムの外観図
【図１１】同コンピュータシステムの内部構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、警護装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２４】
図１は、本実施の形態における情報システムのブロック図である。情報システムは、警護装置１、１または２以上の通信装置２、および監視端末３を備える。警護装置１は、例えば、ＬＡＮやインターネット等のネットワーク、無線または有線の通信回線などを介して、１以上の通信装置２および監視端末３の各々と、通信可能に接続され得る。なお、ＬＡＮには、例えば、１または２以上の端末装置（図示しない）なども接続されていてよい。
【００２５】
警護装置１は、例えば、学校のサーバである。学校とは、例えば、小学校、幼稚園や保育園、特別支援学校など、年少者や要支援者が通う学校が好適である。ただし、学校は、例えば、中学以上の学校や、塾、各種の教室などでもよく、その種類は問わない。
【００２６】
また、警護装置１は、学校以外の施設のサーバでもよい。学校以外の施設とは、例えば、病院や介護施設など、高齢者や要介護者の居る施設が好適であるが、集合住宅や会社など、住人や社員以外の部外者も出入りし得る一般の施設でもよく、その種類は問わない。
【００２７】
さらに、警護装置１は、学校その他の２以上の施設を警護するサーバやクラウドサーバなどでもよく、その所在やタイプは問わない。
【００２８】
通信装置２は、例えば、管理者が携帯する通信機器であるといってもよい。管理者とは、例えば、学校においては、児童（園児や生徒なども含む）や要支援者等の被管理者を管理する教職員や保護者等であり、病院や介護施設においては、高齢者や要介護者等の被管理者を管理する看護師や介護職員等であるが、その種類は問わない。
【００２９】
なお、集合住宅や会社等の一般施設においては、例えば、住人、社員、警備員等の常駐者が管理者であり、特定の被管理者は存在せず、常駐者以外の訪問者やセールスマン、侵入者等を被管理者と考えてもよい。
【００３０】
従って、一般に、通信装置２を保持している者を管理者、通信装置２を保持していない者を被管理者と定義してもよい。
【００３１】
通信装置２は、例えば、学校等の施設の関係者が携帯する通信機器であるといってもよい。関係者とは、例えば、児童や要支援者を管理する立場にある教職員や保護者等（以下、管理者と総称する場合がある）であり、通常、管理される側の児童や要支援者等（以下、被管理者）は含まない。なお、警護装置１が、集合住宅や会社等の一般施設のサーバである場合、通信装置２は、一般施設の関係者（例えば、社員、住人等）の通信機器でもよい。
【００３２】
関係者が携帯する通信機器とは、例えば、ＩＣタグ、携帯電話、スマートフォン等であるが、近距離無線による送信が行える機器であれば、そのタイプは問わない。なお、近距離無線とは、例えば、ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ等であるが、その方式は問わない。
【００３３】
また、通信装置２は、近距離無線による受信も行えることは好適であり、さらに、例えば、インターネットや電話網を介した広域通信（例えば、メールの送受信、通話等）をも行えることは、より好適である。
【００３４】
監視端末３は、例えば、学校等の施設の出入口を監視する監視者が見る端末である。監視者は、例えば、当該施設の１または２以上の管理者のうち一人であるが、警備員や専門の監視員等でもよい。監視者が見る端末とは、例えば、職員室や警備室等に設置されたＰＣであるが、監視者の携帯端末でもよく、その所在やタイプは問わない。なお、携帯端末とは、例えば、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話機等であるが、その種類は問わない。
【００３５】
学校等の施設の１または２以上の各出入口（施設自体の出入口に限らず、施設内の特定の建物や部屋や区画等の出入口も含む）には、センサ１０１が設けられる。センサ１０１は、例えば、赤外線センサやレーザ・センサ等の光電センサであるが、ＣＣＤ等の画像センサなどでもよく、出入口からの人の入場または退場のうち１種類以上の行動（以下、入退場と記す場合がある）を検知し得る素子であれば、そのタイプは問わない。なお、光電センサの場合は、２以上の素子で構成され、素子間での検知タイミングのずれ等から、入場と退場とを区別可能であることは好適である。
【００３６】
なお、センサ１０１は、例えば、上記のような光電センサや画像センサに、近接センサや接触センサ、マイクロフォン等を組み合わせたセンサ群で構成されてもよく、それによって、例えば、出入口への人の接近、出入口の扉への接触、出入口のインターフォンへの発話といった、出入口に対する入退場以外の人の行動をも検知できれば、より好適である。
【００３７】
また、センサ１０１は、無線または有線の通信手段を有し、例えば、ネットワークや接続ケーブルなどを介して、センシングの結果（例えば、電気信号や画像データなど）を警護装置１に送信することができる。なお、通信手段は、センサ１０１とは別でもよい。また、このことは、後述する監視カメラ１０３にも当てはまる。
【００３８】
なお、一の施設に２以上の出入口がある場合、センサ１０１は、出入口識別子と対に、センシング結果を送信する。出入口識別子とは、出入口を識別する情報である。出入口識別子は、例えば、“正門”，“通用門”等の出入口名、ＩＤなどであるが、出入口を識別し得る情報であれば何でもよい。また、警護装置１が、例えば、学校その他２以上の施設を警護するサーバ等である場合、センサ１０１は、施設識別子と対に、センシング結果を送信する。施設識別子とは、施設を識別する情報である。施設識別子は、例えば、学校名やドメイン名、ＩＤなどであるが、施設を識別し得る情報であれば何でもよい。さらに、警護装置１が２以上の施設を警護するサーバ等であり、かつ一の施設に２以上の出入口がある場合、センサ１０１は、施設識別子および出入口識別子の組と対に、センシング結果を送信する。そして、かかる事項は、後述する近距離無線通信モジュール１０２が管理者情報を送信する場合や、後述する監視カメラ１０３が画像を送信する場合にも当てはまる。なお、管理者情報や画像についても後述する。
【００３９】
また、出入口には、近距離無線による受信が可能な近距離無線通信モジュール１０２も設けられる。近距離無線通信モジュール１０２は、例えば、ＩＣタグリーダが好適であるが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のレシーバや無線ＬＡＮのアクセスポイントなどでもよく、そのタイプは問わない。近距離無線通信モジュール１０２は、ネットワーク等を介して警護装置１と接続されており、通信装置２から近距離無線で管理者情報を受信し、その受信した管理者情報を警護装置１に送信することができる。
【００４０】
なお、通信装置２から近距離無線で送信される管理者情報の到達距離は、例えば、１ｍ〜数ｍ程度が好適であり、それによって、出入口の周辺に居る管理者の管理者情報のみが、当該出入口に設けられた近距離無線通信モジュール１０２を介して受信され、出入口から離れた場所に居る管理者の管理者情報は受信されない。ただし、管理者情報の到達距離は、出入口の大きさや配置等によっては、１ｍ未満でも、１０ｍを超える距離でも構わない。
【００４１】
さらに、出入口には、当該出入口付近を撮影する監視カメラ１０３も設けられることは好適である。ただし、センサ１０１が画像センサを有する場合、監視カメラ１０３は、これと共用でよい。監視カメラ１０３は、無線または有線の通信手段を有し、出入口付近を撮影した画像を、警護装置１または監視端末３のうち１以上の装置に送信することができる。撮影は、適時行われても、常時行われてもよく、また、画像は、静止画でも、動画でも構わない。
【００４２】
なお、適時とは、例えば、出入口に対する入退場等の行動がセンサ１０１によって検知された時である。また、常時とは、センサ１０１による検知の有無等によらず、いつも撮影を行うことであるが、夜間や休日等、撮影を行わない期間があってもよい。
【００４３】
具体的には、例えば、監視カメラ１０３は、出入口付近を撮影し、撮影した画像（通常、動画）を警護装置１に送信する動作を、常時、行っていてもよい。この場合、警護装置１において、当該画像が蓄積され、適時、監視端末３に送信される。送信される画像は、例えば、動画を構成する静止画群のうち、センサ１０１による検知の時に撮影された一の静止画でもよい。
【００４４】
または、監視カメラ１０３は、出入口に対する入退場等の行動をセンサで検知した警護装置１からの指示に応じて、出入口付近を撮影し、撮影した画像（通常、静止画）を監視端末３に送信しても構わない。
【００４５】
警護装置１は、格納部１１、受信部１２、受付部１３、処理部１４、送信部１５、および出力部１６を備える。格納部１１は、モード情報格納部１１１、居所情報格納部１１２、および動作フラグ格納部１１３を備える。受付部１３は、モード情報受付部１３１、および動作フラグ受付部１３２を備える。処理部１４は、検知部１４１、取得部１４２、撮影部１４３、モード情報登録部１４４、および動作フラグ登録部１４５を備える。
【００４６】
通信装置２は、通信格納部２１、通信送信部２２、通信受信部２３、および通信出力部２４を備える。
【００４７】
監視端末３は、監視格納部３１、監視受信部３２、監視出力部３３、監視受付部３４、および監視送信部３５を備える。
【００４８】
警護装置１を構成する格納部１１は、各種の情報を格納し得る。各種の情報とは、例えば、後述するモード情報、居所情報、および動作フラグなどである。
【００４９】
また、格納部１１には、１以上の管理者情報も格納される。管理者情報とは、管理者に関する情報である。管理者情報は、通常、管理者識別子を有する。管理者識別子とは、管理者を識別する情報である。管理者識別子は、例えば、ＩＤやメールアドレスなどであるが、管理者を識別し得る情報であれば何でもよい。ただし、管理者が一人だけの場合、管理者識別子はなくてもよい。また、管理者情報は、例えば、単に管理者であることのみを示す情報でもよい。なお、管理者情報は、例えば、管理者識別子とパスワードとの組を有していてもよい。パスワードは、例えば、当該管理者が予め登録した文字列でもよいし、後述する処理部１４等によって決定された文字列でも構わない。
【００５０】
モード情報格納部１１１には、モード情報が格納される。モード情報とは、後述する送信部１５による管理者に対する注意喚起情報の通知に関するモード（以下、通知モードと記す場合もある）を示す情報である。注意喚起情報とは、通信装置２を持たない被管理者による出入口に対する条件を満たす行動に関し、管理者の注意を喚起する情報である。注意喚起情報は、例えば、出入口の確認を要請する文字や音声の情報でもよいし、単に警報音を出力させたり、画面を点滅させたり、筐体を振動させたりするための情報でもよい。
【００５１】
条件とは、例えば、出入口から退場したこと（以下、第一条件と記す場合がある）でもよい。または、条件とは、例えば、出入口から入場したこと（第二条件）でもよいし、出入口から入退場したこと（入場と退場とを区別する必要はない：第三条件）であってもよい。ただし、条件は、例えば、出入口に接近したこと、出入口の扉に接触したこと、出入口のインターフォンに発話したこと等でもよく、出入口に対する人の行動に関する条件であれば何でもよい。
【００５２】
モード情報は、手動モード（手動通知モードと記す場合もある）または自動モード（自動通知モードと記す場合もある）のいずれかを採り得る。手動モードとは、通知指示の受信に応じて注意喚起情報を管理者に通知するモードであり、自動モードとは、検知部１４１が検知を行った場合に必ず注意喚起情報を管理者に通知するモードである。
【００５３】
なお、モード情報格納部１１１には、上記のような通知モードに関するモード情報に加えて、例えば、第二モード情報も格納されてよい。第二モード情報とは、後述する検知部１４１による検知の態様（以下、検知モード）に関する情報である。第二モード情報は、例えば、検知部１４１による検知の対象を示す情報であってもよいし、検知部１４１に上記条件（第一〜第三条件）に対応する検知を行わせるための情報であるといってもよい。
【００５４】
第二モード情報は、具体的には、例えば、退場者検知モード、入場者検知モード、または入退場者検知モードのいずれかを採り得る情報であってもよい。退場者検知モードとは、上記第一条件に対応する検知モードであり、出入口からの退場のみを検知し、入場は検知しないモードである。入場者検知モードとは、上記第二条件に対応する検知モードであり、出入口からの入場のみを検知し、退場は検知しないモードである。入退場者検知モードとは、上記第三条件に対応する検知モードであり、出入口からの退場および入場のどちらも検知するモードである。なお、入退場者検知モードにおいて、退場者と入場者とを区別することは好適であるが、区別してもしなくてもよい。
【００５５】
なお、検知しないことは、例えば、検知して得られた情報を破棄する場合も含んでよい。また、検知しないことは、例えば、検知して得られた情報を、入退場の記録や集計といった通知以外の用途で利用するが、通知には利用しない場合も含むと考えても構わない。
【００５６】
居所情報格納部１１２には、１または２以上の居所情報が格納される。居所情報とは、管理者の居所に関する情報である。居所とは、現在、居る場所、または居ると推定される場所である。居所情報は、例えば、管理者識別子と、スケジュール情報または出欠情報のうち１種類以上の情報とを有する。ただし、居所情報は、管理者が施設内に居るか否かを判断し得る情報であれば、その種類は問わない。また、居所情報は、例えば、当日の居所情報でもよいし、現時点以降の一定期間（例えば、２４時間、１週間、１ヶ月等）の居所情報でもよいし、現時点を含む期間の居所情報であれば、その期間の長短は問わない。
【００５７】
スケジュール情報とは、管理者の予定に関する情報である。スケジュール情報は、例えば、時間と行動との組の集合でもよい。なお、時間とは、例えば、日時（日付のみ、時刻のみの場合も含む）でも、時間帯（例えば、８：００〜８：３０、午後等）でも、曜日（例えば、月曜、平日等）でもよいし、曜日と時間帯との組（例えば、月曜の午前中等）などでも構わない。行動とは、例えば、学校内での教務やその他の職務でもよいし、出張や外出先でもよいし、休みでも構わない。時間と行動との組の集合とは、例えば、“月曜  ８：００〜８：３０”と“朝礼”との組、“平日  ９：００〜１７：００”と“教務”との組、“１０／２”と“休み”との組、等であってもよい。
【００５８】
出欠情報とは、管理者の出欠に関する情報である。出欠情報は、例えば、スケジュール情報が有する１以上の各予定に対する出欠であってもよい。予定に対する出欠とは、例えば、勤務日に欠勤していることや、出勤時刻に遅刻していること等であってもよい。ただし、出欠情報は、例えば、単に、現時点で出勤しているか、未だ出勤していないかを示す情報でも構わない。
【００５９】
居所情報格納部１１２には、通常、管理者識別子に対応付けて、１以上の居所情報が格納される。なお、居所情報格納部１１２に格納される居所情報は、例えば、キーボード等の入力デバイスを介して、管理者自身または管理者から連絡を受けた者により入力されてもよいし、または、電子タイムレコーダ等の外部装置から受信されてもよく、その取得元は問わない。
【００６０】
動作フラグ格納部１１３には、動作フラグが格納される。動作フラグとは、例えば、検知部１４１を動作させるか否かを示す情報である。検知部１４１を動作させることにより、施設の出入口に対して、前述したような条件を満たす行動を行った者を検知でき、その結果、後述する送信部１５が、１以上の管理者に注意喚起情報を通知することが可能となる。
【００６１】
他方、検知部１４１を動作させないことにより、施設の出入口に対し条件を満たす行動を行った者が検知されなくなると、結果的に、送信部１５による注意喚起の通知も不可能となる。
【００６２】
つまり、動作フラグとは、例えば、管理者への通知を行うか否かを切り替えるための情報であるともいえる。従って、動作フラグは、例えば、取得部１４２の動作に関するフラグでも、送信部１５の動作に関するフラグでもよい。動作フラグは、結果として通知を行うか否かが切り替われば、警護装置１の１または２以上の要素群の動作に関するフラグでもよいし、警護装置１全体の動作に関するフラグであっても構わない。
【００６３】
なお、一の施設に２以上の出入口がある場合、格納部１１等には、出入口識別子に対応付けて、以上のような各種の情報が格納され得る。また、警護装置１が２以上の施設を警護するサーバ等である場合、格納部１１等には、施設識別子に対応付けて、各種の情報が格納される。さらに、警護装置１が２以上の施設を警護するサーバ等であり、かつ一の施設に２以上の出入口がある場合、格納部１１等には、施設識別子および出入口識別子の組に対応付けて、各種の情報が格納され得る。
【００６４】
具体的には、例えば、当該施設が正門および通用門を有する場合、モード情報格納部１１１には、出入口識別子“正門”に対応するモード情報１、および出入口識別子“通用門”に対応するモード情報２が格納されてもよい。また、動作フラグ格納部１１３には、出入口識別子“正門”に対応する動作フラグ１、および出入口識別子“通用門”に対応する動作フラグ２が格納されてもよい。ただし、モード情報や動作フラグは、２以上の出入口の間で共通でもよく、その場合、モード情報格納部１１１や動作フラグ格納部１１３には、一のモード情報や一の動作フラグが格納されればよい。
【００６５】
受信部１２は、各種の情報を受信する。各種の情報とは、例えば、前述した管理者情報や、後述する通知指示などである。
【００６６】
受信部１２は、管理者が保持している通信装置２から、当該管理者に関する管理者情報を受信する。受信部１２は、通常、出入口付近に居る管理者が保持している通信装置２から、当該出入口に設けられた近距離無線通信モジュール１０２を介して、当該管理者に関する管理者情報を、近距離無線で受信する。
【００６７】
また、受信部１２は、後述する送信部１５による監視端末３への画像の送信に応じて、監視端末３から通知指示を受信し得る。画像とは、後述する撮影部１４３が、出入口付近を撮影した画像である。通知指示とは、注意喚起情報の管理者への通知を指示する情報である。
【００６８】
なお、詳細は後述するが、撮影部１４３は、後述する検知部１４１が、施設の出入口に対して、条件を満たす行動を検知した場合であり、かつ受信部１２が管理者情報を受信しない場合に、出入口付近を撮影し、送信部１５は、その撮影された画像を監視端末３に送信することは好適である。監視端末３において、かかる画像が出力され、通知指示の入力が受け付けられた場合に、入力された通知指示が警護装置１に送信される結果、受信部１２は、通知指示を受信することができる。
【００６９】
または、受信部１２は、上記のような画像の送信に応じて、監視端末３から不通知指示を受信してもよい。不通知指示とは、注意喚起情報の管理者への不通知を指示する情報である。監視端末３において、画像が出力され、不通知指示の入力が受け付けられた場合に、受信部１２は、その不通知指示を受信する結果となる。
【００７０】
ただし、画像が送信されても、例えば、監視員の不在や離席等により、受信部１２は、いずれの指示も受信しない可能性がある。
【００７１】
また、以上は、モード情報格納部１１１に、手動モードを示すモード情報が格納されている場合における受信部１２の動作であり、自動モードを示すモード情報が格納されている場合には、受信部１２は、いずれの指示も受信しなくてよい。
【００７２】
なお、一の施設に２以上の出入口がある場合、受信部１２は、出入口識別子と対に、以上のような各種の情報を受信する。また、警護装置１が２以上の施設を警護するサーバ等である場合、受信部１２は、施設識別子と対に、各種の情報を送信する。さらに、警護装置１が２以上の施設を警護サーバ等であり、かつ一の施設に２以上の出入口がある場合、受信部１２は、施設識別子および出入口識別子の組と対に、各種の情報を送信する。そして、かかる事項は、後述する受付部１３、および送信部１５にも当てはまる。
【００７３】
受付部１３は、各種の情報を受け付ける。各種の情報とは、前述したモード情報、後述するモード変更情報、前述した動作フラグ、および後述する動作変更情報等である。
【００７４】
モード情報受付部１３１は、モード情報またはモード変更情報を受け付ける。モード変更情報とは、モード情報格納部１１１に格納されているモード情報を変更する情報である。モード変更情報は、例えば、自動モードへの変更、または手動モードへの変更のいずれか１つを行う情報でもよいし、単にモードの変更を行う情報でもよい。
【００７５】
モード情報受付部１３１は、例えば、１以上の管理者のうち一人によって行われるモード情報またはモード変更情報の入力を、例えば、キーボードやタッチパネル等の入力デバイスを介して受け付ける。なお、警護装置１が２以上の施設を警護するサーバ等である場合、モード情報受付部１３１は、各施設の端末装置によって受け付けられたモード情報またはモード変更情報を、施設識別子と対に受信してもよい。
【００７６】
モード情報受付部１３１は、例えば、前述した第二モード情報、または第二モード変更情報をも受け付けてもよい。第二モード変更情報とは、モード情報格納部１１１に格納されている第二モード情報を変更する情報である。第二モード変更情報は、例えば、入場検知モードへの変更、入退場検知モードへの変更、または退場検知モードへの変更のいずれか１つを行う情報であるが、これら３つの検知モードが順序情報に対応付いている場合は、単に検知モードの変更を行う情報でも構わない。
【００７７】
モード情報受付部１３１は、例えば、１以上の管理者のうち一人によって行われる第二モード情報または第二モード変更情報の入力をも、例えば、キーボードやタッチパネル等の入力デバイスを介して受け付けてもよい。なお、警護装置１が２以上の施設を警護するサーバ等である場合、モード情報受付部１３１は、各施設の端末装置によって受け付けられた第二モード情報または第二モード変更情報を、施設識別子と対に受信してもよい。
【００７８】
動作フラグ受付部１３２は、動作フラグまたは動作変更情報を受け付ける。動作変更情報とは、動作フラグ格納部１１３に格納されている動作フラグを変更する情報である。動作変更情報は、例えば、検知部１４１を動作させることを示すフラグ（例えば“ＯＮ”）への変更、または検知部１４１を動作させないことを示すフラグ（例えば“ＯＦＦ”）への変更のいずれか１つを行う情報でもよいし、単に動作フラグの変更を行う情報でもよい。
【００７９】
動作フラグ受付部１３２は、例えば、１以上の管理者のうち一人によって行われる動作フラグまたは動作変更情報の入力を、例えば、キーボードやタッチパネル等の入力デバイスを介して受け付ける。なお、警護装置１が２以上の施設を警護するサーバ等である場合、動作フラグ受付部１３２は、各施設の端末装置によって受け付けられた動作フラグまたは動作変更情報を、施設識別子と対に受信してもよい。
【００８０】
処理部１４は、各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、後述する検知部１４１、取得部１４２、撮影部１４３、モード情報登録部１４４、および動作フラグ登録部１４５等の処理である。
【００８１】
また、各種の処理には、例えば、動作フラグやモード情報等を自動的に切り替える処理も含まれていてよい。すなわち、処理部１４は、例えば、予め決められた条件を満たした場合に、動作フラグ格納部１１３の動作フラグを切り替える処理を行ってもよい。動作フラグ格納部１１３の動作フラグとは、例えば、上述した動作フラグ受付部１３２による動作フラグまたは動作変更情報の受け付けに応じて、後述する動作フラグ登録部１４５が登録した動作フラグ（つまり、手動で設定された動作フラグ）であってもよい。予め決められた条件とは、例えば、時間条件でもよい。時間条件とは、時間に関する条件である。時間に関する条件は、例えば、曜日に関する条件でも、時間帯に関する条件でも、期間に関する条件でも構わない。
【００８２】
予め決められた条件は、例えば、“予め決められた曜日（例えば、平日）の予め決められた時間帯（例えば、８：００〜１９：００等）のみ通知を行い、他の時間帯（例えば、０：００〜７：５９，１９：０１〜２３：５９）や他の曜日（例えば、土日祝）は通知を行わない”という曜日・時間帯条件を含んでいてもよい。また、予め決められた条件は、かかる曜日・時間帯条件に加えて、例えば、“予め決められた期間（例えば、夏休み、年末年始等）にも通知を行わない”という期間条件をさらに含んでいてもよい。
【００８３】
また、上記のような曜日・時間帯条件に、例えば、モード情報が対応付いていてもよい。曜日・時間帯条件に対応付いたモード情報とは、例えば、平日の９時〜１７時は“手動モード”、平日の８時〜９時および１７時〜１９時は“自動モード”等の情報であってもよい。
【００８４】
また、曜日・時間帯条件には、上記のようなモード情報に代えて、またはこれに加えて、例えば、第二モード情報が対応付いていてもよい。曜日・時間帯条件に対応付いた第二モード情報とは、例えば、平日の８時〜９時は“入場のみ検知”し、平日の１７時〜１９時は“退場のみ検知”し、平日の９時〜１７時は“入退場の両方検知”する等の情報であってもよい。
【００８５】
または、予め決められた条件は、例えば、監視カメラ１０３が常時撮影を行っており、かつ処理部１４が人の画像（例えば、顔画像）を検知する機能を有する状況においては、監視カメラ１０３からの画像に関する条件（画像条件）でもよい。画像条件は、“画像が人の画像を含む場合は、検知部１４１を動作させることを示す動作フラグに切り替え、画像が人の画像を含まない場合は、検知部１４１を動作させないことを示す動作フラグに切り替える”等の情報であってもよい。
【００８６】
なお、以上のような、予め決められた条件に基づく動作フラグやモード情報等の自動切り替えは、例えば、後述する動作フラグ登録部１４５やモード情報登録部１４４が行ってもよく、警護装置１のどの要素が行うかは問わない。また、処理部１４による各種の処理には、例えば、フローチャートで説明する各種の判別なども含まれる。
【００８７】
検知部１４１は、センサ１０１からのセンシング結果を用いて、施設の出入口に対して、条件を満たす行動を行った者を検知する。検知部１４１は、具体的には、例えば、出入口からの退場者を検知してもよいし、出入口からの入場者を検知してもよいし、その両方（つまり、出入口からの入退場者）を検知しても構わない。
【００８８】
なお、モード情報格納部１１１に第二モード情報が格納されている場合、検知部１４１は、第二モード情報が示す検知モードに応じた態様で検知を行ってもよい。検知モードに応じた態様で検知を行うことは、例えば、第二モード情報が示す検知モードに対応する条件を満たす行動を行った者を検知することであってもよい。すなわち、第二モード情報が退場者検知モードを示す場合、検知部１４１は、退場者のみを検知し、入場者を検知しなくてもよい。また、検知部１４１は、第二モード情報が入場者検知モードを示す場合、検知部１４１は、入場者のみを検知し、退場者を検知しなくてもよい。さらに、検知部１４１は、第二モード情報が入退場者検知モードを示す場合、検知部１４１は、入場者および退場者の両方を検知してもよい。
【００８９】
取得部１４２は、検知部１４１が検知を行った場合であり、かつ受信部１２が通信装置２からの管理者情報を受信しない場合に、被管理者による条件を満たす行動に関する注意喚起情報を取得する。なお、管理者情報は、通信装置２から、直接、受信されてもよいし、他の装置を介して、間接的に受信されてもよい。また、受信しない場合とは、通常、検知のタイミングで受信しない場合であり、例えば、検知のタイミングから一定時間内に受信しない場合であってもよい。
【００９０】
検知を行った場合とは、例えば、施設の出入口に対して、前述したような条件を満たす行動を行った者（例えば、退場者）が居り、それがセンサ１０１を介して検知部１４１により検知された場合である。通信装置２からの管理者情報を受信しない場合とは、例えば、出入口付近に一人の管理者も居らず、１以上の各通信装置２から近距離無線で送信された管理者情報が、出入口に設けられた距離無線通信モジュールに到達しないため、受信部１２によって受信されない場合である。なお、受信された管理者情報が未登録であり、格納部１１に格納されている１以上の管理者情報のいずれとも、予め決められた関係を有しない場合も、ここでいう受信されない場合に含まれる。予め決められた関係とは、例えば、受信された管理者情報と格納されている管理者情報とが一致することであるが、部分一致でもよい。
【００９１】
従って、例えば、検知部１４１が検知を行った場合であり、かつ受信部１２が通信装置２からの管理者情報を受信しない場合には、施設の出入口に対して条件を満たす行動を行った者は、被管理者であると推定されるため、取得部１４２は、その行動に関する注意喚起情報を取得することは好適である。
【００９２】
なお、例えば、検知部１４１が検知を行った場合であり、かつ受信部１２が通信装置２からの管理者情報を受信した場合には、施設の出入口に対して条件を満たす行動を行った者は、管理者である可能性が高い。なお、受信した場合とは、通常、検知のタイミングで受信した場合であり、例えば、検知のタイミングから一定時間内に受信した場合であってもよい。また、仮に、その者が被管理者であったとしても、その者の近くに管理者が居る（例えは、被管理者が管理者に引率されて退場している状況や、管理者が出入口で被管理者の退場を見送っている状況などが想定される）ことから、取得部１４２は、その行動に関する注意喚起情報を取得しないことは好適である。
【００９３】
また、取得とは、例えば、予め格納部１１に格納されている注意喚起情報の取得でもよいし、検知部１４１による検知の結果に基づく注意喚起情報の構成でもよい。予め格納されている注意喚起情報とは、例えば、“センサが検知しました。出入口を確認して下さい”等の定型文でもよいし、警報音等の音声データでもよい。この場合、取得部１４２は、例えば、検知部１４１が検知を行ったことに応じて、格納部１１からかかる定型文や警告音等を示す注意喚起情報を取得し、後述する送信部１５に引き渡してもよい。
【００９４】
検知結果に基づく注意喚起情報の構成とは、例えば、当該施設が２以上の出入口（例えば、正門および通用門）を有しており、検知部１４１が、そのうち一の出入口（例えば通用門）に対し検知を行った場合に、“通用門のセンサが入場者を検知しました。通用門を確認して下さい。”といった、検知が行われた出入口を特定した注意喚起情報を構成することでもよい。この場合、取得部１４２は、例えば、検知部１４１が２以上の出入口のうち一の出入口に対して検知を行ったことに応じて、検知部１４１から、当該出入口を識別する出入口識別子（例えば、“通用門”等）を取得し、また、格納部１１から上記定型文を示す注意喚起情報を取得して、上記のような、検知が行われた出入口を特定した注意喚起情報を構成してもよい。
【００９５】
または、検知結果に基づく注意喚起情報の構成とは、例えば、検知部１４１が出入口からの退場を検知した場合に、“センサが退場者を検知しました。出入口を確認して下さい。”といった、検知された行動の種類を特定した注意喚起情報を構成することでもよい。この場合、取得部１４２は、例えば、検知部１４１が出入口に対する行動を検知したことに応じて、検知部１４１から当該行動の種類を識別する行動種類識別子（例えば、“退場”等）を取得し、また、格納部１１から上記定型文を示す注意喚起情報を取得して、上記のような、出入口で検知された行動を特定した注意喚起情報を構成してもよい。
【００９６】
さらに、検知結果に基づく注意喚起情報の構成とは、例えば、当該施設が２以上の出入口を有しており、検知部１４１が、そのうち一の出入口からの退場を検知した場合に、“通用門のセンサが退場者を検知しました。通用門を確認して下さい。”といった、検知が行われた出入口を特定し、さらに検知された行動の種類をも特定した、注意喚起情報を構成することでもよい。この場合、取得部１４２は、例えば、検知部１４１が当該施設の２以上の出入口のうち一の出入口からの退場を検知したことに応じて、検知部１４１から、当該出入口を識別する出入口識別子（例えば、“通用門”等）と、検知された行動の種類を識別する行動種類識別子（例えば、“退場”）とを取得し、また、格納部１１から上記定型文を示す注意喚起情報を取得して、上記のような、検知が行われた出入口と、その出入口で検知された行動とを特定した注意喚起情報を構成してもよい。
【００９７】
撮影部１４３は、前述した監視カメラ１０３を介して、施設の出入口付近を撮影する。撮影部１４３は、例えば、検知部１４１が、施設の出入口に対して条件を満たす行動を行った者を検知した場合に、監視カメラ１０３に指示して、出入口付近を撮影させてもよい。または、監視カメラ１０３が出入口付近を常時撮影しており、撮影部１４３は、検知部１４１が出入口に対して条件を満たす行動を行った者を検知した場合に、監視カメラ１０３に指示して、出入口を撮影した動画像を構成する静止画群のうち、当該行動が検知された時点の静止画を、監視端末３に送信させてもよい。
【００９８】
モード情報登録部１４４は、受付部１３が受け付けたモード情報またはモード変更情報に基づいて、モード情報格納部１１１のモード情報を登録する。
【００９９】
なお、モード情報登録部１４４は、受付部１３が受け付けた第二モード情報または第二モード変更情報に基づいて、モード情報格納部１１１の第二モード情報を登録してもよい。
【０１００】
動作フラグ登録部１４５は、動作フラグ受付部１３２が受け付けた動作フラグまたは動作変更情報に基づいて、動作フラグ格納部１１３の動作フラグを登録する。
【０１０１】
なお、一の施設に２以上の出入口がある場合、処理部１４等は、出入口識別子ごとに、上記のような各種の処理を行う。また、警護装置１が２以上の施設を警護するサーバ等である場合、モード情報登録部１４４は、施設識別子ごとに各種の処理を行う。さらに、警護装置１が２以上の施設を警護するサーバ等であり、かつ一の施設に２以上の出入口がある場合、処理部１４等は、施設識別子および出入口識別子の組ごとに各種の処理を行う。
【０１０２】
送信部１５は、各種の情報を送信する。各種の情報とは、例えば、前述した注意喚起情報や画像などである。
【０１０３】
送信部１５は、取得部１４２が取得した注意喚起情報を、１以上の管理者に通知する。なお、警護装置１が２以上の施設を警護するサーバ等である場合、１以上の管理者とは、当該２以上の施設のうち一の施設に属する１以上の管理者である。一の施設とは、検知部１４１が出入口に対する入退場等の行動を検知した場合における、その出入口を有する施設である。また、当該一の施設が２以上の出入口を有する場合、送信部１５は、注意喚起情報と共に、出入口識別子を通知することは好適である。
【０１０４】
すなわち、送信部１５は、例えば、検知部１４１が、一の施設の１以上の出入口のうち一の出入口に対する入退場等の行動を検知したことに応じて、取得部１４２が取得した注意喚起情報を、当該一の出入口を識別する出入口識別子と共に、当該一の施設に属する１以上の管理者にのみ通知し、当該一の施設以外の施設の管理者には通知しないことは好適である。
【０１０５】
通知とは、例えば、１以上の各管理者が保持する通信装置２への送信やメール配信などであるが、管理者が通信装置２とは別の通信機器も保持している場合には、当該別の通信機器への送信等でも構わない。または、通知とは、例えば、施設内に配置された１または２以上のモニタやスピーカを介した映像出力または音声出力でも構わない。
【０１０６】
また、送信部１５は、撮影部１４３が監視カメラ１０３を介して撮影した画像を、監視端末３に送信する。その際、送信部１５は、撮影された画像を、施設識別子または出入口識別子のうち１種類以上の識別子と対に送信してもよい。送信される施設識別子等は、当該監視カメラ１０３から画像と対に受信された施設識別子等である。
【０１０７】
なお、注意喚起情報の１以上の管理者への通知は、例えば、自動的に行われてもよいし、監視端末３で画像を見た監視者により手動で行われてもよい。詳しくは、送信部１５は、例えば、モード情報格納部１１１に格納されているモード情報が自動モードを示す場合、取得された注意喚起情報を、指示を待つことなく自動的に、１以上の管理者に通知する一方、モード情報が手動モードを示す場合には、受信部１２による監視端末３からの通知指示の受信に応じて、１以上の管理者に注意喚起情報を通知してもよい。
【０１０８】
また、かかる通知が行われる期間と、行われない期間とがあってもよい。具体的には、送信部１５は、動作フラグが動作させることを示す情報である場合のみ、注意喚起情報を１以上の管理者に通知し、動作フラグが動作させないことを示す情報である場合には、注意喚起情報を１以上の管理者に通知しなくてもよい。
【０１０９】
さらに、かかる通知は、例えば、動作フラグの変化に応じて、停止または開始されてもよい。詳しくは、送信部１５は、例えば、動作フラグ格納部１１３に格納されている動作フラグが、動作フラグ登録部１４５によって、検知部１４１を動作させることを示すフラグから動作させないことを示すフラグに変更された場合には、通知を停止する一方、検知部１４１を動作させないことを示すフラグから動作させることを示すフラグに変更された場合には、通知を開始してもよい。
【０１１０】
また、注意喚起情報の通知先は、１以上の管理者の全員でも、一部でもよい。送信部１５は、例えば、居所情報格納部１１２の１以上の各居所情報により、施設内に居ると判断される１以上の管理者にのみ、注意喚起情報を通知することは好適である。詳しくは、送信部１５は、例えば、ＭＰＵの内蔵時計やＮＴＰサーバ等から現在時刻（日付や曜日も含んでよい）を取得し、さらに、１以上の各居所情報から、その現在時刻に対応するスケジュールや出欠等の情報を取得して、各管理者が施設内に居るか否かを判断してもよい。こうして、送信部１５は、施設内に居ると判断される１以上の管理者にのみ、注意喚起情報を通知することができる。
【０１１１】
なお、送信部１５は、施設内に居ると判断される１以上の管理者について、対応する１以上の各居所情報から、現在時刻における居場所を特定し、検知部１４１によって検知された出入口に最も近い一の管理者にのみ、注意喚起情報を通知してもよい。
【０１１２】
出力部１６は、各種の情報を出力し得る。出力とは、例えば、ディスプレイへの表示、スピーカからの音出力、プリンタでの印字、外部装置への送信、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどを含む概念である。各種の情報とは、例えば、格納部１１に格納されている各種の情報、受信部１２が受信した各種の情報、処理部１４による各種の処理の結果などであってもよい。ただし、かかる情報の出力は必須ではなく、警護装置１は、出力部１６を具備していなくてもよい。
【０１１３】
通信装置２を構成する通信格納部２１には、例えば、管理者情報が格納される。格納される管理者情報は、通常、当該通信装置２を保持する管理者の管理者識別子（例えば、ＩＤ等）を有するが、単に管理者であることのみを示す情報であってもよい。また、通信格納部２１には、例えば、施設識別子または出入口識別子のうち１種類以上の識別子も格納されてよい。
【０１１４】
通信送信部２２は、通信格納部２１に格納されている管理者情報を近距離無線で送信する。その際、通信送信部２２は、同じく通信格納部２１に格納されている施設識別子または出入口識別子のうち１種類以上の識別子と対に、管理者情報を送信してもよい。
【０１１５】
通信受信部２３は、例えば、警護装置１からの注意喚起情報を受信してもよい。
【０１１６】
通信出力部２４は、例えば、通信受信部２３が受信した注意喚起情報を出力してもよい。
【０１１７】
監視端末３を構成する監視格納部３１には、例えば、画面構成情報が格納されてもよい。画面構成情報とは、指示画面を構成するための情報である。指示画面とは、監視カメラ１０３による画像を表示して、通知指示や不通知指示等の指示を受け付けるための画面である。画面構成情報は、例えば、１または２以上の文字情報、１または２以上の画像情報、およびレイアウト情報などを含む。
【０１１８】
文字情報とは、例えば、“センサが検知しました。メールを送信しますか？”、“はい”、“いいえ”等の文字列であってもよい。画像情報とは、例えば、監視カメラ１０３による画像が表示されるウィンドウ、文字情報“はい”に対応付いた指示ボタン（「はい」ボタン）、文字情報“いいえ”に対応付いた指示ボタン（「いいえ」ボタン）等の画像データであってもよい。レイアウト情報とは、１以上の文字情報および１以上の画像情報の各々の画面内における位置を示す座標データなどであってもよい。
【０１１９】
監視受信部３２は、警護装置１から監視カメラ１０３による画像を受信する。その際、監視受信部３２は、監視カメラ１０３による画像を、施設識別子または出入口識別子のうち１種類以上の識別子と対に受信してもよい。
【０１２０】
監視出力部３３は、監視受信部３２が受信した画像をディスプレイ等の出力デバイスを介して出力する。その際、監視出力部３３は、例えば、監視格納部３１の画面構成情報を用いて、受信された画像を含むウィンドウ、および指示ボタン等を有する指示画面を構成し、出力することは好適である。また、監視出力部３３は、例えば、受信された画像に対応付けて、当該画像と対に受信された施設識別子または出入口識別子のうち１種類以上の識別子に対応する文字列（例えば、“○○小学校の正門”等）をも出力することは、より好適である。
【０１２１】
監視受付部３４は、通知指示、不通知指示等の指示を、タッチパネル等の入力デバイスを介して受け付け得る。監視受付部３４は、例えば、ディスプレイに表示された指示画面上で、「はい」ボタンが操作されたことを通知指示として受け付け、「いいえ」ボタンが操作されたことを不通知指示として受け付けてもよい。
【０１２２】
監視送信部３５は、監視受信部３２が受信した画像に関して、監視受付部３４が受け付けた通知指示または不通知指示を警護装置１に送信する。その際、監視送信部３５は、受け付けられた通知指示等を、当該画像と対に受信された施設識別子等と対に送信してもよい。
【０１２３】
格納部１１、モード情報格納部１１１、居所情報格納部１１２、動作フラグ格納部１１３、通信格納部２１、および監視格納部３１は、例えば、ハードディスクやフラッシュメモリといった不揮発性の記録媒体が好適であるが、ＲＡＭなど揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【０１２４】
格納部１１等に情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよく、ネットワークや通信回線等を介して送信された情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよい。入力デバイスは、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル等、何でもよい。
【０１２５】
受信部１２、通信受信部２３、および監視受信部３２は、は、通常、有線または無線の通信手段（例えば、ＮＩＣ(Network interface controller)やモデム等の通信モジュール）で実現されるが、放送を受信する手段（例えば、放送受信モジュール）で実現されてもよい。
【０１２６】
受付部１３、モード情報受付部１３１、動作フラグ受付部１３２、および監視受付部３４は、入力デバイスを含むと考えても、含まないと考えてもよい。受付部１３等は、入力デバイスのドライバーソフトによって、または入力デバイスとそのドライバーソフトとで実現され得る。
【０１２７】
処理部１４、検知部１４１、取得部１４２、撮影部１４３、モード情報登録部１４４、および動作フラグ登録部１４５は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。処理部１４等の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。ただし、処理手順は、ハードウェア（専用回路）で実現してもよい。
【０１２８】
送信部１５、通信送信部２２、および監視送信部３５は、通常、有線または無線の通信手段で実現されるが、放送手段（例えば、放送モジュール）で実現されてもよい。
【０１２９】
出力部１６、通信出力部２４、および監視出力部３３は、ディスプレイやスピーカ等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えてもよい。出力部１６等は、出力デバイスのドライバーソフトによって、または出力デバイスとそのドライバーソフトとで実現され得る。
【０１３０】
次に、情報システムの動作について図２〜図３のフローチャートを用いて説明する。
【０１３１】
図２は、警護装置１の動作を説明するフローチャートである。
【０１３２】
（ステップＳ２０１）処理部１４等は、動作フラグやモード情報を登録したり切り替えたりする処理であるモード／フラグ制御処理を実行する。なお、モード／フラグ制御処理については、図３のフローチャートを用いて説明する。
【０１３３】
（ステップＳ２０２）処理部１４は、動作フラグ格納部１１３の動作フラグが検知部１４１を動作させることを示すか否かを判別する。動作フラグが検知部１４１を動作させることを示す場合はステップＳ２０３に進み、動作させないことを示す場合はステップＳ２０１に戻る。
【０１３４】
（ステップＳ２０３）処理部１４は、検知部１４１が出入口に対し条件を満たす行動を行った者を検知したか否かを判別する。検知部１４１がかかる検知を行った場合はステップＳ２０３に進み、行っていない場合はステップＳ２０１に戻る。
【０１３５】
（ステップＳ２０４）処理部１４は、受信部１２が管理者情報を受信したか否かを判別する。受信部１２が管理者情報を受信した場合はステップＳ２０５に進み、受信していない場合はステップＳ２０１に戻る。
【０１３６】
（ステップＳ２０５）送信部１５は、撮影部１４３が出入口付近を撮影した画像を監視端末３に送信する。
【０１３７】
（ステップＳ２０６）処理部１４は、モード情報格納部１１１のモード情報が手動モードか否かを判別する。モード情報が手動モードである場合はステップＳ２０７に進み、手動モードでない場合はステップＳ２０９に進む。
【０１３８】
（ステップＳ２０７）処理部１４は、受信部１２が通知指示を受信したか否かを判別する。受信部１２が通知指示を受信した場合はステップＳ２０９に進み、受信していない場合はステップＳ２０８に進む。
【０１３９】
（ステップＳ２０８）処理部１４は、受信部１２が不通知指示を受信した又はタイムアウトか否かを判別する。なお、処理部１４は、ステップＳ２０５で送信部１５が画像を送信してからの経過時間を計時しており、計時した経過時間が予め決められた時間に達する又はこれを過ぎると、タイムアウトであると判別する。
【０１４０】
受信部１２が不通知指示を受信しておらず、かつタイムアウトでもない場合は、ステップＳ２０１に戻り、受信部１２が不通知指示を受信したか、またはタイムアウトである場合は、ステップＳ２０１に戻る。
【０１４１】
（ステップＳ２０９）取得部１４２は、注意喚起情報を取得する。その際、取得部１４２は、例えば、格納部１１に予め格納されている定型文の注意喚起情報を取得してもよいが、さらに、ステップＳ２０３での検知結果を検知部１４１から取得して、検知が行われた出入口、またはその出入口で検知された行動の種類のうち１以上を特定した注意喚起情報を構成することは好適である。
【０１４２】
（ステップＳ２１０）送信部１５は、ステップＳ２０９で取得された注意喚起情報を１以上の管理者に通知する。その際、送信部１５は、居所情報格納部１１２に格納されている１以上の居所情報を用いて、当該施設内に居る１以上の管理者のみに通知を行うことは好適である。その後、ステップＳ２０１に戻る。
【０１４３】
なお、図２のフローチャートにおいて、警護装置１の電源オンやプログラムの起動に応じて処理が開始し、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。ただし、処理の開始または終了のトリガは問わない。
【０１４４】
図３は、上記ステップＳ２０１のフラグ／モード制御処理を説明するフローチャートである。
【０１４５】
（ステップＳ３０１）動作フラグ登録部１４５は、動作フラグ受付部１３２が動作フラグまたは動作変更情報を受け付けたか否かを判別する。動作フラグ受付部１３２が動作フラグまたは動作変更情報を受け付けた場合はステップＳ３０２に進み、動作フラグまたは動作変更情報のいずれも受け付けていない場合は上位処理にリターンする。
【０１４６】
（ステップＳ３０２）動作フラグ登録部１４５は、ステップＳ３０１で受け付けられた動作フラグまたは動作変更情報に基づいて、動作フラグ格納部１１３の動作フラグを登録する。その後、上位処理にリターンする。
【０１４７】
（ステップＳ３０３）モード情報登録部１４４は、モード情報受付部１３１がモード情報またはモード変更情報を受け付けたか否かを判別する。モード情報受付部１３１がモード情報またはモード変更情報を受け付けた場合はステップＳ３０４に進み、モード情報またはモード変更情報のいずれも受け付けていない場合は上位処理にリターンする。
【０１４８】
（ステップＳ３０４）モード情報登録部１４４は、ステップＳ３０３で受け付けられたモード情報またはモード変更情報に基づいて、モード情報格納部１１１のモード情報を登録する。その後、上位処理にリターンする。
【０１４９】
（ステップＳ３０５）処理部１４は、予め決められた条件を満たすか否かを判断する。詳しくは、処理部１４は、例えば、時間条件を保持しており、内蔵時計やＮＴＰサーバ等から現在時刻を取得して、現在時刻が時間条件を満たすか否かを判断してもよい。予め決められた条件を満たす場合はステップＳ３０６に進み、予め決められた条件を満たさない場合は上位処理にリターンする。
【０１５０】
（ステップＳ３０６）処理部１４は、モード情報格納部１１１のモード情報、または動作フラグ格納部１１３の動作フラグのうち、１種類以上の情報を切り替える。なお、モード情報格納部１１１に第二モード情報も格納されている場合は、第二モード情報の切り替えも行われてよい。その後、上位処理にリターンする。
【０１５１】
なお、例えば、当該施設が２以上の出入口を有する場合、図２および図３に示す処理は、出入口識別子ごとに実行されてもよい。また、警護装置１が２以上の施設を警護するサーバ等である場合、図２および図３に示す処理は、施設識別子ごとに実行されてもよい。さらに、警護装置１が２以上の施設を警護するサーバ等であり、かつ一の施設に２以上の出入口がある場合、図２および図３に示す処理は、施設識別子と出入口識別子との組ごとに実行されてもよい。
【０１５２】
また、処理部１４は、例えば、タイミング情報を保持しており、図２および図３に示す処理を、このタイミング情報に従って実行してもよい。タイミング情報とは、処理を実行するタイミングを示す情報である。タイミング情報は、例えば、一の周期（例えば、“５秒ごと”等）を示す情報でもよいし、時間帯と周期との対の集合でもよい。時間帯と周期との対の集合とは、例えば、時間帯“８：００〜９：００”と周期“１秒ごと”との対、時間帯“９：００〜１８：００”と周期“５秒ごと”との対などであってもよい。
【０１５３】
以下、本実施の形態における情報システムの具体的な動作について説明する。本例における情報システムの概念図が図４に示されている。なお、以下の説明は、種々の変更が可能であり、本発明を何ら限定するものではない。
【０１５４】
本例の情報システムは、警護装置１、２以上の通信装置２、および監視端末３を備える。警護装置１は、ＬＡＮを介して、２以上の通信装置２および監視端末３の各々と通信可能に接続される。
【０１５５】
警護装置１は、ある小学校のサーバである。この小学校には、２人以上（例えば、４００人）の児童と、２人以上（例えば、２０人）の教職員とが所属している。２以上の各教職員については、児童を管理する管理者として、ＩＤやパスワード等の管理者情報が事前に登録されている。
【０１５６】
通信装置２は、こうして管理者登録された教職員（以下、単に管理者と記す場合がある）が保持する携帯端末（例えば、スマートフォンや携帯電話機等）で実現される。この種の通信装置２は、ＮＦＣ等の近距離無線通信、およびインターネット等を介した広域通信の両方が可能な通信モジュールを有しており、当該管理者の管理者情報をＮＦＣ等の近距離無線で送信すると共に、警護装置１からメール配信される注意喚起情報を受信することも可能である。ただし、通信装置２は、例えば、近距離無線による管理者情報の送信のみが可能なＩＣタグでもよく、その場合、注意喚起情報は、例えば、管理者がＩＣタグと共に保持している携帯端末で受信されてもよいし、または、管理者が居る職員室や各教室に設置された端末装置等で受信されても構わない。
【０１５７】
他方、被管理者である児童は、通信装置２を持たされない。侵入者等の部外者も、管理者情報を送信可能な通信装置２を持たない点で、被管理者の一種であるともなしてよい。なお、児童の保護者は、事前に管理者登録を行うことで、例えば、自分の携帯端末に通信装置２の機能が付加される結果、管理者となり得る。その場合、保護者は、教職員とは異なる種類の管理者（例えば、“一日限り有効”等の期限付き管理者や、“１回入退場可能”等の回数制限付き管理者など）であってもよい。
【０１５８】
監視端末３は、○○小学校の職員室に設置されたＰＣであり、２以上の管理者のうち一人である監視者または専任の監視者（警備員等）によって操作される。
【０１５９】
○○小学校には、２つの出入口がある。２つの出入口とは、正門、および通用門である。これら２つの各出入口には、センサ１０１、近距離無線通信モジュール１０２、および監視カメラ１０３が設置されており、センサ１０１等は、無線または有線の通信手段を介して、上記ＬＡＮに接続されている。センサ１０１は、２以上の赤外線センサで構成され、出入口からの入場者および退場者を検出する。監視カメラ１０３は、出入口付近を常時撮影している。監視カメラ１０３で撮影された画像は、警護装置１に送信され、警護装置の処理部１４を介して格納部１１に蓄積される。
【０１６０】
格納部１１は、１時間分の画像を格納可能な領域を有し、処理部１４が、当該領域に格納されている画像群のうち最も古い画像を上書きするように、監視カメラ１０３からの新しい画像を蓄積していく結果、格納部１１には、常時、直近１時間分の画像群が格納されている。格納されている各画像には、撮影された時刻を示す時刻情報が対応付いている。
【０１６１】
また、格納部１１には、２つの出入口識別子“正門”および“通用門”が格納されている。
【０１６２】
さらに、格納部１１には、予め決められた条件を示す条件情報が格納されている。この条件情報は、“平日の８：００〜１８：００のみ通知を行い、平日の０：００〜７：５９および１８：０１〜２３：５９ならびに土日祝は通知を行わない”という曜日・時間帯条件を含んでいる。
【０１６３】
モード情報格納部１１１には、図５に示すように、出入口識別子“正門”に対応付けて、手動モードを示すモード情報“手動通知”が格納され、かつ、出入口識別子“通用門”に対応付けて、自動モードを示すモード情報“自動通知”が格納されている。
【０１６４】
居所情報格納部１１２には、図６に示すような、２以上の居所情報が格納されている。居所情報は、管理者識別子とスケジュール情報と出欠情報とを有する。格納されている２以上の各居所情報は、当日（例えば、１０月２日）の居所情報であり、ＩＤ（例えば、“１”，“２”等）に対応付いている。
【０１６５】
例えば、ＩＤ“１”に対応する居所情報（以下、居所情報１と記す場合がある）は、管理者識別子“ＡＡ”と、スケジュール情報“８：００  出勤”，“８：００〜８：３０  朝礼”，“８：３０〜１２：００  教務”，および“午後  出張”と、出欠情報“Ｎｕｌｌ”とを有する。なお、Ｎｕｌｌは、当該情報がないこと示している。
【０１６６】
また、居所情報２は、管理者識別子“ＢＢ”と、スケジュール情報“終日  休み”と、出欠情報“Ｎｕｌｌ”とを有する。同様に、居所情報３は、管理者識別子“ＣＣ”と、スケジュール情報“７：３０  出勤”，“８：００〜９：００  監視”，“９：００〜１７：００  校務”，および“１７：００  退勤”と、出欠情報“Ｎｕｌｌ”とを有する。また、居所情報４は、管理者識別子“ＤＤ”と、スケジュール情報“８：００  出勤”，“８：００〜８：３０  朝礼”，“８：３０〜１７：００  教務”，および“１７：３０  退勤”と、出欠情報“午前  欠勤”とを有する。
【０１６７】
動作フラグ格納部１１３には、図７に示すように、出入口識別子“正門”に対応付けて、検知部１４１を動作させることを示す動作フラグ“動作”が格納され、かつ、出入口識別子“通用門”に対応付けて、同じく動作フラグ“動作”が格納されている。なお、検知部１４１を動作させないことを示す動作フラグは、“不動作”である。
【０１６８】
現在時刻は、１０月２日（月曜）の１１：００である、いま、正門から、一人の児童が退場したとする。
【０１６９】
このとき、動作フラグ格納部１１３の２つの動作フラグは、いずれも“動作”であり、警護装置１は、出入口識別子ごとに、図２および図３に示した処理を、スケジュール情報に従い、定期的（例えば５秒ごと）に実行している。なお、他の例では、警護装置１は、出入口識別子ごとに、監視カメラ１０３からの画像を解析して、人の画像を検知する処理を行っており、人の画像を検知した場合に、図２および図３に示した処理を実行してもよい。
【０１７０】
詳しくは、警護装置１において、処理部１４は、格納部１１の２つの出入口識別子のうち、まず“正門”を選択する。処理部１４等は、選択された出入口識別子“正門”に対して、以下の処理を実行する。すなわち、検知部１４１は、センサ１０１のセンシング結果から、出入口から退場した者が居ることを検知する。処理部１４は、こうして検知部１４１が検知を行っても、受信部１２が管理者情報を受信しないため、正門からの退場者は被管理者であると判断する。そこで、処理部１４は、検知部１４１が検知を行った時刻に対応する画像を格納部１１から取得し、送信部１５は、取得された画像を出入口識別子“正門”と対に、監視端末３に送信する。
【０１７１】
監視端末３において、監視受信部３２が、上記画像と出入口識別子“正門”との対を受信し、監視出力部３３は、受信された画像および出入口識別子“正門”と、モード情報格納部１１１の出入口識別子“正門”に対応するモード情報“手動検知”と、監視格納部３１の画面構成情報とを用いて、指示画面を構成し、ディスプレイを介して出力する。これにより、監視端末３のディスプレイには、例えば、図８に示すような指示画面が表示される。
【０１７２】
図８は、監視端末３に表示される指示画面の一例を示す図である。この指示画面は、受信された画像と、受信された出入口識別子“正門”およびこれに対応付けて格納されているモード情報“手動検知”に対応する文字列“正門のセンサが検知しました。メールを送信しますか？”と、「はい」ボタンおよび「いいえ」ボタンとを有する。
【０１７３】
指示画面内の画像は、検知部１４１の検知に応じて撮影部１４３が正門付近を撮影した画像であり、正門からの退場者の画像を含む。監視者は、かかる画像から、退出者が児童か否か、児童であればどの児童か等を識別して、管理者の通知の要否を判断できる。
【０１７４】
かかる指示画面に対し、監視者は、「はい」ボタンを操作したとする。監視受付部３４は、操作された「はい」ボタンに対応する通知指示を、タッチパネル等の入力デバイスを介して受け付ける。なお、「いいえ」ボタンが操作された場合には、監視受付部３４は、これに対応する不通知指示を受け付ける。監視送信部３５は、監視受付部３４が受け付けた通知指示を警護装置１に送信する。
【０１７５】
警護装置１において、処理部１４は、モード情報格納部１１１のモード情報が手動モードであることから、送信部１５が送信した画像に対する監視端末３からの指示を待っている。受信部１２が上記通知指示を受信すると、取得部１４２は、格納部１１に格納されている定型文と、検知部１４１によって検知された出入口識別子“正門”、行動種類識別子“退出”および現在時刻“１１：００”とを用いて、注意喚起情報“１１時００分  正門のセンサが退場者を検知しました。至急、正門をご確認ください”を構成する。
【０１７６】
送信部１５は、こうして構成された注意喚起情報を、２以上の管理者（ＡＡ〜ＤＤ等）のうち、学校内に居る１以上の管理者にのみ通知する。詳しくは、送信部１５は、まず、居所情報格納部１１２に格納されている２以上の居所情報から、現在時刻“１１：００”に対応するスケジュールや出欠を２以上の管理者ごとに特定し、各管理者が、現在、学校内に居るか否かを判断する。
【０１７７】
例えば、居所情報１から、管理者ＡＡは、午前１１時現在、教務を行っており、学校内に居ると判断される。また、居所情報２から、管理者ＢＢは、終日休みであり、学校内に居ないと判断される。また、居所情報３から、管理者ＣＣは、現在、校務を行っており、学校内に居ると判断される。さらに、居所情報４から、管理者ＤＤは、午前８時半から午後５時半まで教務を行う予定であったが、午前中の欠勤が登録されており、現在、学校内に居ないと判断される。
【０１７８】
送信部１５は、構成された注意喚起情報を、こうして学校内に居ると判断された１以上の管理者（ＡＡおよびＣＣ等）にのみ通知する。通知は、校内の１以上の各管理者ＡＡおよびＣＣ等が保持している通信装置２へのメール配信によって行う。
【０１７９】
例えば、校内で教務中の管理者ＡＡの通信装置２において、通信受信部２３が上記注意喚起情報を有するメールを受信し、通信出力部２４は、受信されたメールを、ディスプレイを介して出力する。これにより、通信装置２のディスプレイに、例えば、図９に示すような注意喚起画面が表示される。
【０１８０】
図９は、通信装置２に表示される注意喚起画面の一例を示す図である。この注意喚起画面は、メールの差出人や宛先等を示す文字列に加えて、受信された注意喚起情報に対応する文字列「１１時００分  正門のセンサが退場者を検知しました。至急、正門をご確認ください。」を有する。
【０１８１】
注意喚起画面を見た管理者ＡＡらは、正門に向かい、退場者を視認する。そして、退出者が児童であれば、校内に連れ戻す等の適切な処置を、早期に行うことができる。
【０１８２】
なお、以上のような動作において、検知部１４１による検知の対象が、例えば、通用門からの入場者である場合には、出入口識別子“通用門”に対応するモード情報が“自動通知（図５参照）であるため、処理部１４は、送信部１５が送信した画像に対する監視端末３からの指示を待つことなく、自動的に、注意喚起情報を通知する処理に移行する。
【０１８３】
すなわち、取得部１４２は、検知に応じて、格納されている定型文と、検知された出入口識別子“通用門”、行動種類識別子“入場”および現在時刻“１１：００”とを用いて、注意喚起情報“１１時００分  通用門のセンサが入場者を検知しました。至急、通用門をご確認ください”を構成する。送信部１５は、構成された注意喚起情報を、学校内に居ると判断された１以上の管理者（ＡＡおよびＣＣ等）にのみ通知する。
【０１８４】
注意喚起画面を見た管理者ＡＡらは、通用門に向かい、入場者を視認する。そして、入場者が部外者であれば、校外に連れ出す等の適切な処置を、早期に行うことができる。また、入場者が児童であれば、教室や職員室に連れて行く等の対応を取ることができる。
【０１８５】
その後、例えば、監視者が監視端末３を操作して、出入口識別子“通常門”と対に、“手動通知”への変更を示すモード変更情報を入力したとする。監視端末３において、モード情報受付部１３１が、出入口識別子“通常門”と対に、かかるモード変更情報を受け付け、モード情報登録部１４４は、出入口識別子“通常門”に対応するモード情報を“自動通知”から“手動通知”に変更する。以降、通用門での検知に対しては、手動モードでの通知が行われる。
【０１８６】
そして、現在時刻が１８時を過ぎたとする。動作フラグ登録部１４５は、格納部１１の上記条件情報に従い、モード情報格納部１１１の２つの各動作フラグを“動作”から“不動作”に、自動的に切り替える。以降、翌日の８時になるまで、検知部１４１は、正門および通用門のどちらに対する検知動作も停止する。
【０１８７】
なお、こうして、検知部１４１が動作を停止した後、例えば、宿直を担当する管理者が、監視端末３を操作して、出入口識別子“通常門”と対に、“動作”への変更を示す動作変更情報を入力したとする。監視端末３において、動作フラグ受付部１３２が、出入口識別子“通常門”と対に、かかる動作変更情報を受け付け、動作フラグ登録部１４５は、出入口識別子“通常門”に対応する動作フラグを“不動作”から“動作”に変更する。以降、翌日の８時になるまで、検知部１４１は、正門に対する検知は行わず、通用門に対する検知のみを行う。
【０１８８】
以上、本実施の形態によれば、警護装置１は、管理者が保持している通信装置２から管理者に関する管理者情報を受信し、施設の出入口に対して、条件を満たす行動を行った者を検知し、検知を行った場合であり、管理者情報を受信しない場合に、被管理者による条件を満たす行動に関する注意喚起情報を取得し、注意喚起情報を１以上の管理者に通知する。こうして、管理者側に通信装置２を持たせることで、通信装置２を持たない被管理者の出入口に対する行動を検知し、管理者の注意を喚起する警護装置１が実現され、それによって、被管理者の行動に対する管理者の早期の対処を支援できる。
【０１８９】
また、警護装置１は、出入口からの退場を検知することにより、被管理者の出入口からの退場に対する管理者の早期の対処を支援できる。
【０１９０】
また、警護装置１は、出入口付近を撮影し、撮影した画像を監視端末３に送信し、画像の送信に応じて、注意喚起情報の管理者への通知を指示する通知指示を受信し、通知指示の受信に応じて、注意喚起情報を管理者に通知する。従って、被管理者の入退場を検知しても、監視端末から指示がなければ通知は行わないので、管理者の注意を適切に喚起できる。
【０１９１】
また、モード情報格納部１１１に、通知指示の受信に応じて注意喚起を管理者に通知する手動モードまたは検知を行った場合に必ず注意喚起を管理者に通知する自動モードのいずれかを採り得るモード情報が格納され、警護装置１は、モード情報またはモード情報を変更するモード変更情報を受け付け、受け付けたモード情報またはモード変更情報に基づいて、モード情報格納部１１１のモード情報を登録し、モード情報が手動モードの場合には、通知指示の受信に応じて、注意喚起情報を管理者に通知し、モード情報が自動モードの場合には、通知指示の受信に関わらず、注意喚起情報を管理者に通知する。こうして、モード情報に従い、手動または自動で通知を行うことで、管理者の注意をより適切に喚起できる。
【０１９２】
また、居所情報格納部１１２に、１以上の各管理者を識別する管理者識別子に対応付けて、管理者が施設内に居るか否かを判断し得る居所情報が格納され、警護装置１は、居所情報格納部１１２の１以上の各居所情報により、施設内に居ると判断される１以上の管理者にのみ、注意喚起情報を通知する。こうして、注意喚起の対象を施設内に居る管理者に限ることで、早期の対処を支援しつつ、対処の負担も軽減できる。
【０１９３】
また、居所情報は、スケジュール情報であることにより、警護装置１は、施設内に居るか否かを的確に判断できる。
【０１９４】
また、動作フラグ格納部１１３に、検知を行う検知部１４１を動作させるか否かを示す動作フラグが格納され、警護装置１は、動作フラグまたは動作フラグを変更する動作変更情報を受け付け、受け付けた動作フラグまたは動作変更情報に基づいて、動作フラグ格納部１１３の動作フラグを登録し、動作フラグが動作させることを示す情報である場合のみ、注意喚起情報を１以上の管理者に通知することにより、通知を行うか否かを切り替えることができる。
【０１９５】
また、警護装置１は、予め決められた条件を満たした場合に、動作フラグ格納部１１３の動作フラグを切り替えることにより、通知を行うか否かの切り替えを自動で行える。
【０１９６】
さらに、本実施の形態における処理は、ソフトウェアで実現しても良い。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布しても良い。また、このソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して流布しても良い。なお、このことは、本明細書における他の実施の形態においても該当する。なお、本実施の形態における情報処理装置を実現するソフトウェアは、例えば、以下のようなプログラムである。
【０１９７】
つまり、このプログラムは、コンピュータを、管理者が保持している通信装置２から管理者に関する管理者情報を受信する受信部１２と、施設の出入口に対して、条件を満たす行動を行った者を検知する検知部１４１と、前記検知部１４１が前記検知を行った場合であり、前記受信部１２が管理者情報を受信しない場合に、被管理者による条件を満たす行動に関する注意喚起情報を取得する取得部１４２と、前記注意喚起情報を１以上の管理者に通知する送信部１５として機能させるためのプログラムであってもよい。
【０１９８】
図１０は、本実施の形態におけるプログラムを実行して、警護装置１等を実現するコンピュータシステム９００の外観図である。本実施の形態は、コンピュータハードウェアおよびその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現され得る。図１０において、コンピュータシステム９００は、ディスクドライブ９０５を含むコンピュータ９０１と、キーボード９０２と、マウス９０３と、ディスプレイ９０４とを備える。なお、キーボード９０２やマウス９０３やディスプレイ９０４をも含むシステム全体をコンピュータと呼んでもよい。
【０１９９】
図１１は、コンピュータシステム９００の内部構成の一例を示す図である。図１１において、コンピュータ９０１は、ディスクドライブ９０５に加えて、ＭＰＵ９１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ９１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、およびデータを記憶するストレージ９１４と、ＭＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２等を相互に接続するバス９１５と、外部ネットワークや内部ネットワーク等のネットワークへの接続を提供するネットワークカード９１６と、を備える。ストレージ９１４は、例えば、ハードディスク、ＳＳＤ、フラッシュメモリなどである。
【０２００】
コンピュータシステム９００に、警護装置１等の機能を実行させるプログラムは、例えば、ＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等のディスク９２１に記憶されて、ディスクドライブ９０５に挿入され、ストレージ９１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、ネットワークを介してコンピュータ９０１に送信され、ストレージ９１４に記憶されてもよい。プログラムは、実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。なお、プログラムは、ディスク９２１、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。また、ディスク９２１に代えて他の着脱可能な記録媒体（例えば、ＤＶＤやメモリカード等）を介して、プログラムがコンピュータシステム９００に読み込まれてもよい。
【０２０１】
プログラムは、コンピュータの詳細を示す９０１に、警護装置１等の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能やモジュールを呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム９００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【０２０２】
なお、上述したコンピュータシステム９００は、サーバまたは据え置き型のＰＣであるが、通信装置２は、例えば、タブレット端末やスマートフォン等の携帯端末で実現されてもよい。この場合、例えば、キーボード９０２およびマウス９０３はタッチパネルに、ディスクドライブ９０５はメモリカードスロットに、ディスク９２１はメモリカードに、それぞれ置き換えられることが望ましい。監視端末３も、基本的なハードウェア構成は、据え置き型のＰＣまたは携帯端末と同様でよい。ただし、以上は例示であり、警護装置１等を実現するコンピュータのハードウェア構成は問わない。
【０２０３】
なお、上記プログラムにおいて、情報を送信する送信ステップや、情報を受信する受信ステップなどでは、ハードウェアによって行われる処理、例えば、送信ステップにおけるモデムやインターフェースカードなどで行われる処理（ハードウェアでしか行われない処理）は含まれない。
【０２０４】
また、上記プログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０２０５】
また、上記各実施の形態において、一の装置に存在する２以上の通信手段（受信部１２、送信部１５など）は、物理的に一の媒体で実現されても良いことは言うまでもない。
【０２０６】
また、上記各実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０２０７】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０２０８】
以上のように、本発明にかかる警護装置は、（出入口に近距離無線の通信モジュールとセンサを設け、）管理者側に通信装置を持たせることで、通信装置を持たない被管理者の出入口に対する行動を検知し、管理者の注意を喚起する警護装置が実現され、それによって、被管理者の行動に対する管理者の早期の対処を支援できるという効果を有し、警護装置等として有用である。
【符号の説明】
【０２０９】
１  警護装置
２  通信装置
３  監視端末
１１  格納部
１２  受信部
１３  受付部
１４  処理部
１５  送信部
１６  出力部
２１  通信格納部
２２  通信送信部
２３  通信受信部
２４  通信出力部
３１  監視格納部
３２  監視受信部
３３  監視出力部
３４  監視受付部
３５  監視送信部
１０１  センサ
１０２  近距離無線通信モジュール
１０３  監視カメラ
１１１  モード情報格納部
１１２  居所情報格納部
１１３  動作フラグ格納部
１３１  モード情報受付部
１３２  動作フラグ受付部
１４１  検知部
１４２  取得部
１４３  撮影部
１４４  モード情報登録部
１４５  動作フラグ登録部
【図１】
2019074902.tif 000003
【図２】
2019074902.tif 000004
【図３】
2019074902.tif 000005
【図４】
2019074902.tif 000006
【図５】
2019074902.tif 000007
【図６】
2019074902.tif 000008
【図７】
2019074902.tif 000009
【図８】
2019074902.tif 000010
【図９】
2019074902.tif 000011
【図１０】
2019074902.tif 000012
【図１１】
2019074902.tif 000013