(57)【要約】      （修正有）【課題】防災性を向上する防災システムを提供すること。【解決手段】対象領域である監視領域での防災を行う表示システム１００であって、防災情報を表示するための赤外光を出力する赤外光出力装置２と、赤外光出力装置２が出力した赤外光が照射され、照射された赤外光を可視光に変換することにより、防災情報を視認可能に表示する変換パネル１と、を備える。表示システム１００の変換パネル１は、対象領域である監視領域における避難に関する情報又は対象領域である監視領域における防災機器に関する情報を防災情報として表示する。表示システム１００はさらに、対象領域の煙の濃度を取得する取得部と、取得部が取得した煙の濃度に基づいて、赤外光出力装置２が出力する赤外光を調整する調整部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象領域での防災を行う防災システムであって、
防災情報を表示するための赤外光を出力する赤外光出力手段と、
前記赤外光出力手段が出力した前記赤外光が照射される変換手段であって、照射された前記赤外光を可視光に変換することにより、前記防災情報を視認可能に表示する前記変換手段と、
を備える防災システム。
【請求項２】
前記変換手段は、前記対象領域における避難に関する情報、又は前記対象領域における防災機器に関する情報を前記防災情報として表示する、
請求項１に記載の防災システム。
【請求項３】
前記対象領域の煙の濃度を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した煙の濃度に基づいて、前記赤外光出力手段が出力する前記赤外光を調整する調整手段と、を備える、
請求項１又は２に記載の防災システム。
【請求項４】
前記対象領域の煙の濃度を検出する検出手段、を備え、
前記取得手段は、前記検出手段が検出した煙の濃度を取得し、
少なくとも前記検出手段と、前記取得手段と、前記調整手段と、前記赤外光出力手段とは相互に一体的に構成されている、
請求項３に記載の防災システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災発生時に避難誘導を行う避難誘導システムが知られていた（例えば、特許文献１参照）。この避難誘導システムは、例えば、建物における通路の天井に閃光装置を複数設けて、この閃光装置を発光させることにより、閃光装置からの光にて避難誘導していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２７６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一般的に、火災発生時に煙が流入した場合、天井側から煙の濃度が上昇するが、天井の閃光装置の周囲に煙が充満した場合に、閃光装置からの光を視認し難くなり、防災性が低下する可能性があった。また、閃光装置以外の装置である非常灯や避難誘導灯を用いて避難誘導を行う場合や、天井照明にて建物内を明るく照らしている場合においても、閃光装置の場合と同様であり、つまり、煙が充満した場合に、非常灯又は避難誘導灯を視認し難くなったり、あるいは、天井照明にて明るく照らせなくなったりする可能性があり、防災性が低下する可能性があった。
【０００５】
このため、防災性を向上させる観点において、改善の余地があった。
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、防災性を向上させることが可能な防災システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の防災システムは、対象領域での防災を行う防災システムであって、防災情報を表示するための赤外光を出力する赤外光出力手段と、前記赤外光出力手段が出力した前記赤外光が照射される変換手段であって、照射された前記赤外光を可視光に変換することにより、前記防災情報を視認可能に表示する前記変換手段と、を備える。
【０００８】
また、請求項２に記載の防災システムは、請求項１に記載の防災システムにおいて、前記変換手段は、前記対象領域における避難に関する情報、又は前記対象領域における防災機器に関する情報を前記防災情報として表示する。
【０００９】
また、請求項３に記載の防災システムは、請求項１又は２に記載の防災システムにおいて、前記対象領域の煙の濃度を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した煙の濃度に基づいて、前記赤外光出力手段が出力する前記赤外光を調整する調整手段と、を備える。
【００１０】
また、請求項４に記載の防災システムは、請求項３に記載の防災システムにおいて、前記対象領域の煙の濃度を検出する検出手段、を備え、前記取得手段は、前記検出手段が検出した煙の濃度を取得し、少なくとも前記検出手段と、前記取得手段と、前記調整手段と、前記赤外光出力手段とは相互に一体的に構成されている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の防災システムによれば、赤外光出力手段にて赤外光を出力し、赤外光出力手段が出力した赤外光を変換手段にて変換して防災情報を視認可能にすることにより、例えば、天井近傍に煙が充満したとしても、煙に対する赤外光の透過率が従来の閃光装置、非常灯、避難誘導灯、又は天井照明からの可視光の透過率よりも高いので、防災情報を確実に表示することができ、防災性を向上させることが可能となる。また、例えば、変換手段を比較的低い位置に設けることにより、煙が流入した場合であっても煙は上昇するので、変換手段に表示した防災情報の視認性を確保することが可能となる。
【００１２】
請求項２に記載の防災システムによれば、対象領域における避難に関する情報、又は対象領域における防災機器に関する情報を防災情報として表示することにより、例えば、適切且つ迅速に避難させたり、あるいは、防災機器を適切に扱って消火を行ったりすることができるので、防災性を一層向上させることが可能となる。
【００１３】
請求項３に記載の防災システムによれば、取得手段が取得した煙の濃度に基づいて、赤外光出力手段が出力する赤外光を調整することにより、例えば、煙の濃度に応じて赤外光の強度を調整することができるので、防災情報の視認性を維持することが可能となる。特に、例えば、煙の濃度が上昇した場合に、赤外光の強度を上昇させることにより、防災情報の視認性が低下することを防止することができ、防災情報の視認性を維持することが可能となる。
【００１４】
請求項４に記載の防災システムによれば、少なくとも検出手段と、取得手段と、調整手段と、赤外光出力手段とが相互に一体的に構成されていることにより、例えば、検出手段と、取得手段と、調整手段と、赤外光出力手段とを備える１つのユニットと、変換手段とによって防災システムを構成することができるので、有線通信手段（例えば、ユニット間を接続する所定距離（１ｍ〜３ｍ等）の通信線等）や無線通信手段（例えば、無線通信回路等）が不要となり、防災システムの構成を単純化することが可能となる。また、例えば、検出手段、取得手段、調整手段、及び赤外光出力手段を１つのユニットとして構成することができるので、防災システムを容易に施工することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態に係る変換パネル及び赤外光出力装置が設置された建物の廊下を示す斜視図である。
【図２】制御装置のブロック図である。
【図３】表示処理のフローチャートである。
【図４】変換パネルに表示される防災情報の例示である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る防災システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１７】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、防災システムに関するものである。
【００１８】
「防災システム」とは、対象領域での防災を行うシステムであり、具体的には、防災情報を表示するシステムであり、例えば、赤外光出力手段、及び変換手段を備えるものであり、また、任意で、取得手段、調整手段、検出手段を備えるものである。
【００１９】
また、「赤外光出力手段」とは、防災情報を表示するための赤外光を出力する手段である。なお、「赤外光」とは、可視光よりも波長が長い光であり、例えば、人間が視認不可能である光であり、また、可視光よりも煙を透過し易い光である。つまり、煙に対する赤外光の透過率（煙を通過する割合）は、煙に対する可視光の透過率より高くなっている。「可視光」とは、赤外光よりも波長が短い光であり、例えば、人間が視認可能な光である。
【００２０】
また、「変換手段」とは、赤外光出力手段が出力した赤外光が照射される手段であって、照射された赤外光を可視光に変換することにより、防災情報を視認可能に表示する手段である。この「変換手段」は、例えば、照射された赤外光を波長変換して可視光を出力する材料にて実現されるものであり、任意の物質からなるいわゆるアップコンバージョン蛍光体材料にて実現されるものを含む概念である。
【００２１】
また、「対象領域」とは、防災を行う対象の領域であり、例えば、監視領域等を含む概念である。「監視領域」とは、防災のための管理の対象となっている領域であり、具体的には、一定の広がりを持った空間であり、例えば、防災受信機にて管理される領域であり、一例としては、建築物（建物）のフロア（例えば、１階部分、２階部分等）、建築物の部屋（例えば、１階の部屋Ａ、１階の部屋Ｂ、２階の部屋Ｃ等）、廊下、階段等を含む概念である。
【００２２】
また、「防災受信機」とは、監視領域を管理する機器であり、具体的には、火災、又はガス漏れ等の防災を行うものであって、例えば、Ｒ型受信機又はＰ型受信機等含む概念である。「Ｒ型受信機」とは、感知器と間で伝送を行うことにより防災を行う機器であり、また、「Ｐ型受信機」とは、感知器との間で個々に配線されて防災を行う機器である。
【００２３】
また、「感知器」とは、監視領域の火災又はガス漏れ等を検出する機器であって、防災受信機に対して電気的に接続される機器であり、例えば、煙感知器、熱感知器、火災感知器及びガス感知器等を含む概念である。
【００２４】
また、「防災情報」とは、防災に関連する情報であり、例えば、対象領域における避難に関する情報、又は対象領域における防災機器に関する情報等を含む概念である。「対象領域における避難に関する情報」とは、避難を促進するための情報であり、例えば、非常口又は非常階段等の任意の避難設備の方向を示す情報、あるいは、避難を行う者が進むべき方向を示す情報等を含む概念である。「対象領域における防災機器に関する情報」とは、例えば、防災機器が設置されている方向を示す情報、設置されている防災機器までの距離を示す情報、あるいは、防災機器の使用方法を示す情報等を含む概念である。
【００２５】
また、防災機器とは、防災のために用いられる機器であり、例えば、消火器、消火栓、スプリンクラー、防災受信機、感知器、発信機、及び防火戸等を含む概念である。
【００２６】
また、「取得手段」とは、対象領域の煙の濃度を取得する手段であり、具体的には、装置又は機能であり、例えば、検出手段が検出した煙の濃度を取得する手段、あるいは、当該取得手段が設けられている装置以外の他の装置との間で通信を行って、当該通信により他の装置（例えば、感知器等）から煙の濃度を取得する手段等を含む概念である。
【００２７】
また、「検出手段」とは、対象領域の煙の濃度を検出する手段であり、具体的には、装置又は機能である。この検出手段による対象領域の煙の濃度の検出手法は任意であり、例えば、公知の感知器で用いられている煙の濃度を検出する手法を用いてもよく、具体的には、散乱光式又は減光式の手法を用いてもよい。
【００２８】
また、「調整手段」とは、取得手段が取得した煙の濃度に基づいて、赤外光出力手段が出力する赤外光を調整する手段であり、具体的には、装置又は機能である。なお、「赤外光出力手段が出力する赤外光を調整する」とは、赤外光出力手段から赤外光を出力するタイミングを調整すること、及び出力されている赤外光の出力態様（例えば、出力強度等）を調整すること等を含む概念である。そして、これらの検出手段、取得手段、調整手段、及び前述の赤外光出力手段については、任意に構成してよく、例えば、相互に別体として構成しもてよく、あるいは、相互に一体的に構成してもよい。なお、「相互に別体として構成する」とは、これらの各手段を相互に別の装置として構成した上で、この別の装置同士を有線通信手段（例えば、ユニット間を接続する所定距離（１ｍ〜３ｍ等）の通信線等）や無線通信手段（例えば、無線通信回路等）にて通信可能となるように構成すること等を含む概念である。また、「相互に一体的に構成する」とは、これらの各手段を１個のユニットとして構成することにより、前述の有線通信手段や無線通信手段を省略することを含む概念である。
【００２９】
そして、以下の実施の形態では、「変換手段」を建物の廊下における壁に設けて、「対象領域における避難に関する情報」である非常口の方向を示す情報を防災情報として表示する場合について説明する。
【００３０】
［実施の形態の具体的内容］
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００３１】
（構成）
まず、本実施の形態に係る表示システムの構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る変換パネル及び赤外光出力装置が設置された建物の廊下を示す斜視図であり、図２は、制御装置のブロック図である。
【００３２】
表示システム１００は、前述の防災システムであり、例えば、図１の変換パネル１、赤外光出力装置２、及び図３の制御装置３を備える。
【００３３】
（構成−変換パネル）
図１の変換パネル１は、表示システム１００を構成するものであって、前述の変換手段である。この変換パネル１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、少なくとも表面の全面が前述のアップコンバージョン蛍光体材料にて形成されているものであり、また、全体としては矩形形状のものである。また、この変換パネル１は、例えば、建物の床４１、壁４２、又は天井４３等の任意の位置に設けることができるが、ここでは、壁４２に任意の手法（例えば、接着剤又はネジ等で固定する手法等）で設けられていることとする。そして、変換パネル１が壁４２に設けられていることにより、例えば、変換パネル１が対象領域である監視領域のユーザに踏まれて損傷することを防止できるので、変換パネル１の長寿命化を図ることが可能となる。
【００３４】
（構成−赤外光出力装置）
図１の赤外光出力装置２は、表示システム１００を構成するものであって、前述の赤外光出力手段である。この赤外光出力装置２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、図２の制御装置３との間で通信可能となるように任意の手段（例えば、配線による有線接続、あるいは、電波による無線接続等）で接続されているものであり、また、制御装置３による制御によって、図１の出力口２１から変換パネル１に向かって赤外光を出力するものである。また、この赤外光出力装置２は、例えば、防災情報を変換パネル１上に表示するために赤外光をレーザ光として出力する１つ以上の赤外光源を用いて構成することができる。
【００３５】
（構成−制御装置）
図２の制御装置３は、表示システム１００を構成するものであって、赤外光出力装置２を制御する装置制御手段である。この制御装置３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、図１の赤外光出力装置２との間で通信可能となるように任意の手段（例えば、配線による有線接続、あるいは、電波による無線接続等）で接続されているものであり、また、図１の建物の不図示の管理室に設けられているものであり、また、図２に示す通信部３１、記録部３２、及び制御部３３を備えるものである。
【００３６】
（構成−制御装置−通信部）
通信部３１は、外部装置（例えば、赤外光出力装置２又は不図示の防災受信機等）と通信を行う通信手段である。この通信部３１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の通信回路等を用いて構成することができる。
【００３７】
（構成−制御装置−記録部）
記録部３２は、制御装置３の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、ＥＥＰＲＯＭやＦｌａｓｈメモリ等を用いて構成されている。ただし、ＥＥＰＲＯＭやＦｌａｓｈメモリに代えてあるいはＥＥＰＲＯＭやＦｌａｓｈメモリと共に、ハードディスクの如き外部記録装置、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、ＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体、又はＲＯＭ、ＵＳＢメモリ、ＳＤカードの如き電気的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。
【００３８】
（構成−制御装置−制御部）
制御部３３は、制御装置３を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係る制御プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して制御装置３にインストールされることで、制御部３３の各部を実質的に構成する。なお、この制御部３３の各部により行われる処理については、後述する。
【００３９】
（処理）
次に、このように構成され制御装置３によって実行される表示処理について説明する。図３は、表示処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。図４は、変換パネルに表示される防災情報の例示である。「表示処理」とは、変換パネル１に防災情報を表示する処理である。この表示処理を実行するタイミングは任意であるが、例えば、制御装置３の電源をオンした場合に実行を開始し、繰り返し実行するものとし、実行が開始されたところから説明する。
【００４０】
図３のＳＡ１において制御装置３の制御部３３は、赤外光を出力するか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、不図示の防災受信機側で任意の方法（例えば、火災感知器が発報した後に断定ボタンを押下する等）で火災を断定した場合、防災受信機が火災断定信号を制御装置３に送信するように構成されていることとして、以下のように処理する。詳細には、図４の制御部３３は、通信部３１を介して火災断定信号を受信していない場合に、火災非発生時であり、赤外光を出力しないものと判定し（ＳＡ１のＮＯ）、赤外光を出力するものと判定するまで、繰り返しＳＡ１を実行する。また、通信部３１を介して火災断定信号を受信した場合に、火災発生時であり、赤外光を出力するものと判定し（ＳＡ１のＹＥＳ）、ＳＡ２に移行する。ここでは、例えば、不図示の防災受信機側で火災を断定した場合、火災断定信号が制御装置３に送信されることになり、制御装置３は火災断定信号を受信するので、火災発生時であり、赤外光を出力するものと判定することになる。
【００４１】
図３のＳＡ２において制御装置３の制御部３３は、赤外光の出力を開始する。具体的には任意であるが、例えば、図１の赤外光出力装置２にアクセスして、当該赤外光出力装置２からの赤外光の出力を開始させる。赤外光の出力態様は任意であるが、例えば、赤外光出力装置２からの赤外光が変換パネル１に照射されて、当該変換パネル１のアップコンバージョン蛍光体材料にて照射された赤外光が可視光に変換されることにより、図４に示すように文字情報１１及び画像情報１２を視認可能となるように、赤外光をレーザ光として出力する。なお、文字情報１１及び画像情報１２は、防災情報であり、具体的には、非常口の方向を示す情報であり、特に、文字情報１１は「非常口」という文字のテキスト情報であり、画像情報１２は、図４の図面右方向を示す複数の矢印の画像情報である。ここでは、例えば、制御装置３の制御部３３は、文字情報１１である「非常口」という文字が連続的に表示され続け、また、画像情報１２の複数の矢印が図４の図面左側から右側に向かって流れるイメージを与えために、当該複数の矢印の表示及非表示が順次繰り返すように、赤外光出力装置２からの赤外光の出力を開始する。
【００４２】
このように処理した場合、例えば、ユーザは、図４の文字情報１１及び画像情報１２を視認することにより、自己が避難するべき方向を認識することができるので、迅速且つ適切に避難することが可能となる。また、例えば、火災が図１に図示するフロアの直下の場合等を含む任意の場合、図１の廊下４００にも火災の煙が流入して、天井４３付近（つまり、赤外光出力装置２の周囲）から煙の濃度が上昇することになるが、変換パネル１と赤外光出力装置２との相互間に煙が流入したとしても、赤外光出力装置２が出力される光が赤外光であるので、流入した当該を比較的高い透過率で透過して変換パネル１に照射されることになる。従って、煙が流入したとしても、図４の文字情報１１及び画像情報１２を確実に表示することが可能となる。
【００４３】
図３のＳＡ３において制御装置３の制御部３３は、赤外光の出力を終了するか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、不図示の防災受信機側で復旧操作が行われた場合に、復旧信号が制御装置３に送信されるように構成されていることとして、以下のように処理する。詳細には、制御部３３は、通信部３１を介して復旧信号を受信していない場合に、消火されていないものと判断して、赤外光の出力を終了しないものと判定し（ＳＡ３のＮＯ）、赤外光の出力を終了するものと判定するまで、繰り返しＳＡ３を実行する。また、通信部３１を介して復旧信号を受信した場合に、消火されたものと判断して、赤外光の出力を終了するものと判定し（ＳＡ３のＹＥＳ）、ＳＡ４に移行する。ここでは、例えば、不図示の防災受信機側で復旧操作が行われた場合、復旧信号が送信されるが、この復旧信号を制御装置３が受信するので、消火されたものと判断して、赤外光の出力を終了するものと判定する。
【００４４】
図３のＳＡ４において制御装置３の制御部３３は、赤外光の出力を終了する。具体的には任意であるが、例えば、図１の赤外光出力装置２にアクセスして、当該赤外光出力装置２からの赤外光の出力を終了させる。このように処理した場合、図４に示す変換パネル１の文字情報１１及び画像情報１２が消えることになる。これにて、表示処理を終了する。
【００４５】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、赤外光出力装置２にて赤外光を出力し、赤外光出力装置２が出力した赤外光を変換パネル１にて変換して防災情報を視認可能にすることにより、例えば、天井近傍に煙が充満したとしても、煙に対する赤外光の透過率が従来の閃光装置、非常灯、避難誘導灯、又は天井照明からの可視光の透過率よりも高いので、防災情報を確実に表示することができ、防災性を向上させることが可能となる。また、例えば、変換パネル１を比較的低い位置に設けることにより、煙が流入した場合であっても煙は上昇するので、変換パネル１に表示した防災情報の視認性を確保することが可能となる。
【００４６】
また、対象領域である監視領域における避難に関する情報を防災情報として表示することにより、例えば、適切且つ迅速に避難させることができるので、防災性を一層向上させることが可能となる。
【００４７】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００４８】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の詳細に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００４９】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。また、本出願における「装置」とは、単一の装置によって構成されたものに限定されず、複数の装置によって構成されたものを含む。例えば、制御装置３の機能の一部又は全部を赤外光出力装置２に組み込んでもよい。
【００５０】
（防災情報について（その１））
また、上記実施の形態の防災情報の表示態様を任意に変更してもよく、例えば、実施の形態のように静止画を常時表示又は順次表示してもよいし、赤外光出力装置２からの赤外光のレーザ光を動かして動画を表示してもよい。動画を表示する場合には、例えば、図４の画像情報１２の矢印の画像の代わり図面左側から右側に向かって人が走って避難する動画を繰り返し表示してもよい。
【００５１】
（防災情報について（その２））
また、上記実施の形態において、赤外光出力装置２からの赤外光にて変換パネル１に情報を表示しているので、変換パネル１に表示される情報を任意に変更することが可能である点に着目して、以下のように構成してもよい。例えば、制御装置３が、防災受信機が保持する任意の情報を当該防災受信機から取得し、取得した情報に基づいて任意の情報（例えば、出火階、又は出火位置を特定する情報等）を防災情報として表示してもよい。また、例えば、図１に図示する階で出火した場合には、出火位置から遠ざかる方向を示す矢印の画像を防災情報と表示してもよい。
【００５２】
（防災情報について（その３））
また、上記実施の形態において、火災発生時に加えて火災非発生時にも変換パネル１に情報を表示してもよい。例えば、火災非発生時にも赤外光を出力させて、変換パネル１に常時防災情報を表示してもよい。また、例えば、火災非発生時には防災情報以外の情報（例えば、広告情報等）を表示し、火災発生時には防災情報に切り替えて表示してもよい。
【００５３】
（防災情報について（その４））
また、変換パネル１の如き変換手段を、消火器の如き防災機器の周辺に設けて、当該防災機器の使用方法を示す情報を防災情報として表示してもよい。このように構成した場合、対象領域における防災機器に関する情報を防災情報として表示することにより、例えば、防災機器を適切に扱って消火を行うことができるので、防災性を一層向上させることが可能となる。また、変換パネル１を防火戸の開き戸である扉部に設けて、扉部の状態を特定する情報を防災情報として表示してもよく、詳細には、閉鎖している扉部に対して「防火扉閉鎖中。引いて開ける。」等のテキスト情報を防災情報として表示してもよい。
【００５４】
（変換パネルについて）
また、上記実施の形態では、全面がアップコンバージョン蛍光体材料にて形成されている変換パネル１を用いて防災情報を表示する場合について説明したが、これに限らず、パネル等にアップコンバージョン蛍光体材料にて防災情報を記載した上で、当該パネル全体に赤外光出力装置２の如き赤外光出力手段にて赤外光を放射することにより、記載した防災情報を浮かび上がらせることにより表示してもよい。このように構成した場合、常に同じ内容の防災情報を表示することが可能となる。
【００５５】
また、上記実施の形態では、変換パネル１を壁４２に設ける場合について説明したが、これに限らず、建物の床４１に設けてもよい。このように構成した場合、壁面に向けて斜めに赤外光を照射するより通過する煙層の距離が少なく、防災情報をより明確に表示することが可能となる。
【００５６】
（検出部、取得部、調整部について）
また、上記実施の形態の表示システム１００に検出部、取得部、及び調整部を設けてもよい。なお、「検出部」とは、対象領域の煙の濃度を検出する前述の検出手段であり、また、「取得部」とは、対象領域の煙の濃度を取得する前述の取得手段であり、また、「調整部」とは、取得手段が取得した煙の濃度に基づいて、赤外光出力手段が出力する赤外光を調整する前述の調整手段である。
【００５７】
具体的には任意であるが、例えば、検出部を図１の赤外光出力装置２の近傍（例えば、隣接する位置等）に別体として設け、また、取得部、及び調整部を図２の制御装置３に設けた上で、取得部が、検出部が検出した煙の濃度を取得し、調整部が、取得部が取得した煙の濃度に基づいて、赤外光出力部が出力する赤外光を調整するように構成してもよい。ここでの赤外光の調整手法は任意であるが、例えば、煙の濃度が上昇するにつれて赤外光の透過量が減少することに着目して、防災情報の視認性を維持するために、検出部が検出した煙の濃度が上昇するにつれて、赤外光出力部が出力する赤外光の強度が上昇するように調整してもよい。詳細には、煙の濃度と赤外光の強度との相互間の関係を示すテーブル情報や演算式が記録部３２に記録されていることとし、また、取得部が一定時間毎に検出部と通信を行って煙の濃度を検出部から取得することとし、調整部が、取得部が煙の濃度を取得した場合、記録部３２に記録されているテーブル情報又は演算式を参照して、取得部が取得した煙の濃度に対応する赤外光の強度を特定し、赤外光出力装置２を制御して、当該特定した強度の赤外光を赤外光出力装置２から出力させることにより調整してもよい。このように構成した場合、取得部が取得した煙の濃度に基づいて、赤外光出力装置２が出力する赤外光を調整することにより、例えば、煙の濃度に応じて赤外光の強度を調整することができるので、防災情報の視認性を維持することが可能となる。特に、例えば、煙の濃度が上昇した場合に、赤外光の強度を上昇させることにより、防災情報の視認性が低下することを防止することができ、防災情報の視認性を維持することが可能となる。また、例えば、煙の濃度が上昇した場合に赤外光の強度を更に上昇させることにより、煙濃度が上昇するなど、より危険な状況に進展していく場合おいて、より明るく強調した防災表示を行うことが可能となる。
【００５８】
また、例えば、公知の感知器が建物内に設けられていることに着目して、取得部が、この公知の感知器から煙の濃度を取得するように構成してもよい。
【００５９】
また、前述の「（分散や統合について）」にて説明したように、制御装置３の機能の全部を赤外光出力装置２に組み込む場合、当該赤外光出力装置２に対して、検出部、取得部、及び調整部も組み込むことにより、検出手段と、取得手段と、調整手段と、赤外光出力手段とを相互に一体的に構成してもよい。このように構成した場合、少なくとも検出手段と、取得手段と、調整手段と、赤外光出力手段とが相互に一体的に構成されていることにより、例えば、検出手段と、取得手段と、調整手段と、赤外光出力手段とを備える１つのユニット（各手段が組み込まれた赤外光出力装置２）と、変換手段（変換パネル１）とによって防災システムである表示システム１００を構成することができるので、有線通信手段（例えば、ユニット間を接続する所定距離（１ｍ〜３ｍ等）の通信線等）や無線通信手段（例えば、無線通信回路等）が不要となり、防災システムの構成を単純化することが可能となる。また、例えば、検出手段、取得手段、調整手段、及び赤外光出力手段を１つのユニットとして構成することができるので、防災システムを容易に施工することが可能となる。
【００６０】
（取得手段について）
また、「取得手段」については、対象領域の煙の濃度を取得する手段であるものと説明したが、これに限らず、例えば、取得手段について、対象領域の煙の濃度と共に、あるいは当該煙の濃度の代わりに、煙の濃度以外の、例えば熱、ＣＯ濃度（つまり、一酸化炭素の濃度）を取得するように構成してもよい。この場合、例えば、調整部（調整手段）が、取得手段が取得した熱、ＣＯ濃度に基づいて、赤外光出力手段から赤外光を出力するタイミングを調整するように構成してもよい。このように構成した場合、火災で熱又はＣＯが発生することをトリガとして、赤外光を出力して防災情報を表示することができ、防災性を向上させることが可能となる。また、例えば、調整部が、取得手段が取得した熱、ＣＯ濃度に基づいて、赤外光出力部が出力する赤外光の強度を調整するように構成してもよい。このように構成した場合、火災の進行の度合いに応じて、防災情報の明るさを調整することができ、防災性を向上させることが可能となる。
【００６１】
（特徴について）
また、上記実施の形態の特徴及び変形例の特徴を任意に組合わせてもよい。
【００６２】
（付記）
付記１の防災システムは、対象領域での防災を行う防災システムであって、防災情報を表示するための赤外光を出力する赤外光出力手段と、前記赤外光出力手段が出力した前記赤外光が照射される変換手段であって、照射された前記赤外光を可視光に変換することにより、前記防災情報を視認可能に表示する前記変換手段と、を備える。
【００６３】
付記２の防災システムは、付記１に記載の防災システムにおいて、前記変換手段は、前記対象領域における避難に関する情報、又は前記対象領域における防災機器に関する情報を前記防災情報として表示する。
【００６４】
付記３の防災システムは、付記１又は２に記載の防災システムにおいて、前記対象領域の煙の濃度を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した煙の濃度に基づいて、前記赤外光出力手段が出力する前記赤外光を調整する調整手段と、を備える。
【００６５】
付記４の防災システムは、付記３に記載の防災システムにおいて、前記対象領域の煙の濃度を検出する検出手段、を備え、前記取得手段は、前記検出手段が検出した煙の濃度を取得し、少なくとも前記検出手段と、前記取得手段と、前記調整手段と、前記赤外光出力手段とは相互に一体的に構成されている。
【００６６】
（付記の効果）
付記１に記載の防災システムによれば、赤外光出力手段にて赤外光を出力し、赤外光出力手段が出力した赤外光を変換手段にて変換して防災情報を視認可能にすることにより、例えば、天井近傍に煙が充満したとしても、煙に対する赤外光の透過率が従来の閃光装置、非常灯、避難誘導灯、又は天井照明からの可視光の透過率よりも高いので、防災情報を確実に表示することができ、防災性を向上させることが可能となる。また、例えば、変換手段を比較的低い位置に設けることにより、煙が流入した場合であっても煙は上昇するので、変換手段に表示した防災情報の視認性を確保することが可能となる。
【００６７】
付記２に記載の防災システムによれば、対象領域における避難に関する情報、又は対象領域における防災機器に関する情報を防災情報として表示することにより、例えば、適切且つ迅速に避難させたり、あるいは、防災機器を適切に扱って消火を行ったりすることができるので、防災性を一層向上させることが可能となる。
【００６８】
付記３に記載の防災システムによれば、取得手段が取得した煙の濃度に基づいて、赤外光出力手段が出力する赤外光を調整することにより、例えば、煙の濃度に応じて赤外光の強度を調整することができるので、防災情報の視認性を維持することが可能となる。特に、例えば、煙の濃度が上昇した場合に、赤外光の強度を上昇させることにより、防災情報の視認性が低下することを防止することができ、防災情報の視認性を維持することが可能となる。
【００６９】
付記４に記載の防災システムによれば、少なくとも検出手段と、取得手段と、調整手段と、赤外光出力手段とが相互に一体的に構成されていることにより、例えば、検出手段と、取得手段と、調整手段と、赤外光出力手段とを備える１つのユニットと、変換手段とによって防災システムを構成することができるので、有線通信手段（例えば、ユニット間を接続する所定距離（１ｍ〜３ｍ等）の通信線等）や無線通信手段（例えば、無線通信回路等）が不要となり、防災システムの構成を単純化することが可能となる。また、例えば、検出手段、取得手段、調整手段、及び赤外光出力手段を１つのユニットとして構成することができるので、防災システムを容易に施工することが可能となる。
【符号の説明】
【００７０】
１  変換パネル
２  赤外光出力装置
３  制御装置
１１  文字情報
１２  画像情報
２１  出力口
３１  通信部
３２  記録部
３３  制御部
４１  床
４２  壁
４３  天井
１００  表示システム
４００  廊下
【図１】
2019133251.tif 000003
【図２】
2019133251.tif 000004
【図３】
2019133251.tif 000005
【図４】
2019133251.tif 000006