(57)【要約】      （修正有）【課題】動画撮影にも好適な、小型・軽量で高い解像力を有するズームレンズを提供する。【解決手段】ズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ1と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ2と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ3と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ4と、が配置されて構成される。前記ズームレンズでは、第１レンズ群Ｇ1、第２レンズ群Ｇ2、第３レンズ群Ｇ3、および第４レンズ群Ｇ4を光軸に沿って移動させて、各レンズ群の光軸上の間隔を変えることにより広角端から望遠端への変倍を行う。また、第３レンズ群Ｇ3を光軸に沿って移動させてフォーカシングを行い、そして、所定の条件を満足することにより、小型・軽量で高い解像力を有するズームレンズを実現する。【選択図】図１
2019133072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、からなり、
前記各レンズ群の光軸上の間隔を変化させることにより広角端から望遠端への変倍を行い、
前記第３レンズ群を光軸に沿って移動させてフォーカシングを行い、
以下に示す条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）  νｄ１ｎ ａｖｅ≧６７．５
ただし、νｄ１ｎ ａｖｅは前記第１レンズ群に含まれる全ての負レンズのアッベ数の平均値を示す。
【請求項２】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（２）  ｎｄ１ｎ ｍａｘ≦１．８０
ただし、ｎｄ１ｎ ｍａｘは前記第１レンズ群に含まれる負レンズの屈折率の最大値を示す。
【請求項３】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
（３）  ０．７５≦ｆ２／｜ｆ１｜≦１．７０
ただし、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離を示す。
【請求項４】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のズームレンズ。
（４）  １．５０≦ｆ３／ｆ１≦２．７０
ただし、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離を示す。
【請求項５】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のズームレンズ。
（５）  １．９０≦ｆ４／｜ｆ１｜≦４．２０
ただし、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、ｆ４は前記第４レンズ群の焦点距離を示す。
【請求項６】
変倍の際に、前記第１レンズ群を像側に凸の軌跡を描くように移動させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のズームレンズ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一つに記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と、を備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズおよび撮像装置に関し、特にＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子が搭載された撮像装置に好適なズームレンズ、およびこのズームレンズを備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一眼レフカメラ、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、監視カメラ等、ＣＣＤやＣＯＭＳ等の固体撮像素子が搭載された撮像装置が急速に普及している。これに伴い、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子が搭載された撮像装置に用いることが可能なズームレンズが提案されている（たとえば、特許文献１，２を参照。）。
【０００３】
特許文献１には、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、開口絞りを含む正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化し、フォーカシングに際して第３レンズ群が移動するズームレンズが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、負屈折力の前群と正屈折力の後群とからなり、前群は、負屈折力の第１のレンズと、負屈折力の第２のレンズと、正屈折力の第３のレンズとを含み、第１のレンズと第２のレンズは、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであり、後群は、２つのレンズユニットを有し、変倍に際して、前群と後群との間隔は狭くなり、２つのレンズユニットとの間隔は変化し、第１のレンズユニットは、２つのサブレンズユニットと開口絞りとで構成され、像側のサブレンズユニットはフォーカスレンズ群を有し、変倍に際して、２つのサブレンズユニットの間隔は変化するか、又は一定であるズームレンズが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−７５７４２号公報
【特許文献２】特開２０１７−１２２７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
デジタルカメラでは、動画撮影も可能なことから、動画撮影に対応した高速なオートフォーカス処理が望まれる。オートフォーカスは、まず、一部のレンズ群（フォーカス群）を光軸方向へ高速で振動させて（ウォブリング）、非合焦状態→合焦状態→非合焦状態を作り出す。そして、撮像素子の出力信号から一部画像領域の特定の周波数帯の信号成分を検出して、合焦状態となるフォーカス群の最適位置を求め、その最適位置にフォーカス群を移動させる。特に、動画撮影では、それら一連の動作を高速で連続して繰り返すことが要求される。そして、ウォブリングを実行するためには、フォーカス群を高速に駆動することを可能にすべく、フォーカス群は極力口径を小さく、そして軽くすることが求められる。
【０００７】
また、ウォブリングを導入する場合、ウォブリング時に被写体に対応する画像の大きさが変化する。これは、主に、フォーカス群の光軸方向への移動により光学系全系の焦点距離が変化することに起因するものである。また、ウォブリング時は常にフォーカス群を動かしているため、画角変動による像倍率の変化が大きい場合には、画像が常に揺らいでいるように見えてしまい違和感を生じることになる。この違和感を軽減させるためには、絞りに対して後方のレンズ群でフォーカシングを行えばよいことが知られている。
【０００８】
一方、広角ズームレンズを設計する場合、正群先行タイプを選択すると、前玉が大きくなり、小型・軽量なズームレンズを設計するのが難しくなる。一般に、ズームレンズの第１レンズ群は、他のレンズ群に比べて大きくなるため、第１レンズ群を構成するレンズに高屈折率の比重の大きい硝材を使用した場合、レンズ重量が増し軽量な光学系の設計が困難になる。加えて、軸外光線が光軸から遠い位置で通過する第１レンズ群に高分散の硝材を用いたレンズを配置した場合、倍率色収差の補正が難しくなり、高解像力を有する光学系を実現することが困難になる。
【０００９】
上記特許文献１，２に開示されたズームレンズは、負群先行タイプで、かつ絞りより後方の第３レンズ群をフォーカス群としているため、動画撮影時のウォブリングに適した小型のものである。しかしながら、第１レンズ群中に配置される負レンズに高屈折率・高分散の硝子を使用しているため、高い解像力は期待できない光学系となっている。
【００１０】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、動画撮影にも好適に適用できると共に、小型・軽量で高い解像力を有するズームレンズを提供することを目的とする。加えて、小型・軽量で高い解像力を有するズームレンズを備えた撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、からなり、前記各レンズ群の光軸上の間隔を変化させることにより広角端から望遠端への変倍を行い、前記第３レンズ群を光軸に沿って移動させてフォーカシングを行い、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（１）  νｄ１ｎ ａｖｅ≧６７．５
ただし、νｄ１ｎ ａｖｅは前記第１レンズ群に含まれる全ての負レンズのアッベ数の平均値を示す。
【００１２】
上記発明によれば、動画撮影にも好適な、小型・軽量で高い解像力を有するズームレンズを提供することができる。
【００１３】
また、本発明にかかる撮像装置は、前記ズームレンズと、該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
上記発明によれば、小型・軽量で高い解像力を有するズームレンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、動画撮影にも好適な、小型・軽量で高い解像力を有するズームレンズを提供することができるという効果を奏する。さらに、小型・軽量で高い解像力を有するズームレンズを備えた撮像装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図２】実施例１にかかるズームレンズの諸収差図である。
【図３】実施例２にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図４】実施例２にかかるズームレンズの諸収差図である。
【図５】実施例３にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図６】実施例３にかかるズームレンズの諸収差図である。
【図７】実施例４にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図８】実施例４にかかるズームレンズの諸収差図である。
【図９】実施例５にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１０】実施例５にかかるズームレンズの諸収差図である。
【図１１】本発明にかかるズームレンズを備えた撮像装置の一適用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明にかかるズームレンズおよび撮像装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１８】
本発明にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、からなっている。そして、第１〜第４レンズ群を光軸に沿って移動させて、前記各レンズ群の光軸上の間隔を変えることにより広角端から望遠端への変倍を行う。さらに、第３レンズ群を光軸に沿って移動させてフォーカシングを行う。
【００１９】
本発明にかかるズームレンズは、物体側から順に、負正負正の屈折力を有する４つのレンズ群を配置する構成を採用した。ズームレンズにおいて、第１レンズ群の口径は他のレンズ群より大きくなる傾向にある。そこで、本発明では、第１レンズ群を負群とすることにより、第１レンズ群の口径を小さく抑えて、光学系の小型・軽量化を実現する。また、第１レンズ群を負群とすることにより、広角側の画角を確保しやすくなる。
【００２０】
また、第２レンズ群を正群とすることで、第３レンズ群へ入射する光束径を小さくすることができる。そして、第３レンズ群をフォーカス群とすることで、小径で軽量なレンズ群にて画角変化が小さいウォブリングが可能になるため、動画撮影にも好適に適用できるズームレンズを実現することができる。
【００２１】
加えて、本発明にかかるズームレンズでは、第１レンズ群に含まれる全ての負レンズのアッベ数の平均値をνｄ１ｎ ａｖｅとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（１）  νｄ１ｎ ａｖｅ≧６７．５
【００２２】
条件式（１）は、第１レンズ群に含まれる負レンズのアッベ数の平均値の範囲を規定する式である。軸外光線が光軸から遠い位置で通過する第１レンズ群に高分散の硝材を用いたレンズを配置した場合、色収差の補正が難しくなり、高解像力を有する光学系を実現することが困難になる。そこで、本発明では、第１レンズ群中に条件式（１）を満足するような分散が小さい負レンズを採用することにより、倍率色収差や軸上色収差を良好に補正することが可能になって、高解像力を有する光学系を実現することができる。
【００２３】
なお、条件式（１）の下限値は、好ましくは６７．７以上、より好ましくは６８．０以上になるように設定するとよい。また、条件式（１）の上限値は、好ましくは９５．０以下、より好ましくは８５．０以下になるように設定するとよい。
【００２４】
さらに、本発明にかかるズームレンズでは、第１レンズ群に含まれる負レンズの屈折率の最大値をｎｄ１ｎ ｍａｘとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（２）  ｎｄ１ｎ ｍａｘ≦１．８０
【００２５】
条件式（２）は、第１レンズ群に含まれる負レンズの屈折率の最大値の範囲を規定する式である。一般的にズームレンズの第１レンズ群は、他のレンズ群に比べて大きくなるため、第１レンズ群を構成するレンズに高屈折率の比重の大きい硝材を使用した場合、レンズ重量が増し軽量な光学系の実現が困難になる。そこで、本発明では、第１レンズ群中に条件式（２）を満足するような屈折率が小さい負レンズを採用することにより、光学系中で最も大きい第１レンズ群に比重の小さい硝材を使用することになるため、軽量な光学系が設計しやすくなる。
【００２６】
なお、条件式（２）の下限値は、好ましくは１．４４以上、より好ましくは１．４９以上になるように設定するとよい。また、条件式（２）の上限値は、好ましくは１．７５以下、より好ましくは１．７２以下になるように設定するとよい。
【００２７】
さらに、本発明にかかるズームレンズでは、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（３）  ０．７５≦ｆ２／｜ｆ１｜≦１．７０
【００２８】
条件式（３）は、第１レンズ群の焦点距離の絶対値に対する第２レンズ群の焦点距離の比の範囲を規定するための式である。条件式（３）を満足することで、第１レンズ群に対する第２レンズ群の屈折力を適切にして、良好な解像性能を維持しながら、光学系全長を短縮することができ、小型で、高解像力を有するズームレンズを実現することが可能になる。
【００２９】
条件式（３）においてその下限を下回ると、第１レンズ群に対する第２レンズ群の屈折力が強くなりすぎて、球面収差の補正が過剰になり、高解像力を有するズームレンズを実現することが困難になる。一方、条件式（３）においてその上限を超えると、第１レンズ群に対する第２レンズ群の屈折力が弱くなりすぎて、光学系全長が延び、小型のズームレンズを実現することが困難になる。
【００３０】
なお、条件式（３）の下限値は、好ましくは０．８０以上、より好ましくは０．９０以上になるように設定するとよい。また、条件式（３）の上限値は、好ましくは１．６０以下、より好ましくは１．５０以下になるように設定するとよい。
【００３１】
さらに、本発明にかかるズームレンズでは、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（４）  １．５０≦ｆ３／ｆ１≦２．７０
【００３２】
条件式（４）は、第１レンズ群の焦点距離に対する第３レンズ群の焦点距離の比の範囲を規定するための式である。条件式（４）を満足することで、第１レンズ群に対する第３レンズ群の屈折力を適切にして、良好な解像性能を維持しながら、光学系全長を短縮することができ、小型で、高解像力を有するズームレンズを実現することが可能になる。
【００３３】
条件式（４）においてその下限を下回ると、第１レンズ群に対する第３レンズ群の屈折力が強くなりすぎて、球面収差の補正が過剰になり、高解像力を有するズームレンズを実現することが困難になる。一方、条件式（４）においてその上限を超えると、第１レンズ群に対する第３レンズ群の屈折力が弱くなりすぎて、フォーカシング時の第３レンズ群の移動量が増加することにより光学系全長が延び、小型のズームレンズを実現することが困難になる。
【００３４】
なお、条件式（４）の下限値は、好ましくは１．６０以上、より好ましくは１．６５以上になるように設定するとよい。また、条件式（４）の上限値は、好ましくは２．６０以下、より好ましくは２．４５以下になるように設定するとよい。
【００３５】
さらに、本発明にかかるズームレンズでは、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、第４レンズ群の焦点距離をｆ４とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（５）  １．９０≦ｆ４／｜ｆ１｜≦４．２０
【００３６】
条件式（５）は、第１レンズ群の焦点距離の絶対値に対する第４レンズ群の焦点距離の比の範囲を規定するための式である。条件式（５）を満足することで、第１レンズ群に対する第４レンズ群の屈折力を適切にして、良好な解像性能を維持しながら、光学系全長を短縮することができ、小型で、高解像力を有するズームレンズを実現することが可能になる。
【００３７】
条件式（５）においてその下限を下回ると、第１レンズ群に対する第４レンズ群の屈折力が強くなりすぎて、像面湾曲の補正が過剰になり、高解像力を有するズームレンズを実現することが困難になる。一方、条件式（５）においてその上限を超えると、第１レンズ群に対する第４レンズ群の屈折力が弱くなりすぎて、光学系全長が延び、小型のズームレンズを実現することが困難になる。
【００３８】
なお、条件式（５）の下限値は、好ましくは２．００以上、より好ましくは２．１０以上になるように設定するとよい。また、条件式（５）の上限値は、好ましくは４．００以下、より好ましくは３．９０以下になるように設定するとよい。
【００３９】
また、本発明にかかるズームレンズでは、変倍の際に、第１レンズ群を像側に凸の軌跡を描くように移動させるとよい。このようにすることで、望遠端での像倍率を稼ぎやすくなり、高変倍比のズームレンズの実現が容易になる。
【００４０】
以上説明したように、本発明にかかるズームレンズは、上記構成を備えることにより、高変倍比を確保しつつ、小型化、軽量化、高解像化を達成することができ、動画撮影にも好適に適用することができる。特に、条件式（１）を満足することで、色収差を良好に補正することができる。条件式（２）を満足することで、光学系のより軽量化を実現することができる。条件式（３）を満足することで、良好な解像性能を維持しながら（特に、球面収差の良好な補正が可能になる）、光学系全長をより短縮することができる。条件式（４）を満足することで、良好な解像性能を維持しながら（特に、球面収差の良好な補正が可能になる）、フォーカシング時における第３レンズ群の移動量を抑制して、光学系全長をより短縮することができる。条件式（５）を満足することで、良好な解像性能を維持しながら（特に、像面湾曲の良好な補正が可能になる）、光学系全長をより短縮することができる。
【００４１】
さらに、本発明では、上記構成を備えたズームレンズと、このズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と、を備えることによって、小型・軽量で、高解像力を有するズームレンズを備えた撮像装置を実現することができる。
【００４２】
以下、本発明にかかるズームレンズの実施例を図面に基づき詳細に説明する。なお、以下の実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００４３】
図１は、実施例１にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ1と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ2と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ3と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ4と、が配置されて構成される。第４レンズ群Ｇ4と像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。カバーガラスＣＧは、必要に応じて配置される。
【００４４】
第１レンズ群Ｇ1は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ11と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ12と、両凹負レンズＬ13と、両凸正レンズＬ14と、が配置されて構成される。負メニスカスレンズＬ12の両面には、非球面が形成されている。両凹負レンズＬ13と両凸正レンズＬ14とは、接合されている。
【００４５】
第２レンズ群Ｇ2は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ21と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ22と、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰと、両凸正レンズＬ23と、両凹負レンズＬ24と、両凸正レンズＬ25と、が配置されて構成される。負メニスカスレンズＬ21と正メニスカスレンズＬ22とは、接合されている。両凸正レンズＬ23と両凹負レンズＬ24とは、接合されている。両凸正レンズＬ25の両面には、非球面が形成されている。
【００４６】
第３レンズ群Ｇ3は、物体側から順に、両凹負レンズＬ31と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ32と、が配置されて構成される。
【００４７】
第４レンズ群Ｇ4は、物体側から順に、両凸正レンズＬ41と、両凹負レンズＬ42と、が配置されて構成される。両凹負レンズＬ42の両面には、非球面が形成されている。
【００４８】
このズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ1と第２レンズ群Ｇ2との間隔が徐々に狭まるように、第２レンズ群Ｇ2と第３レンズ群Ｇ3との間隔が徐々に広がるように、第３レンズ群Ｇ3と第４レンズ群Ｇ4との間隔が徐々に広がるように、第４レンズ群Ｇ4とカバーガラスＣＧとの間隔が徐々に広がるように、各レンズ群が移動する。
【００４９】
具体的には、広角端から望遠端への変倍に際して、各レンズ群は次のように移動する。第１レンズ群Ｇ1は、光軸に沿って像面ＩＭＧ側に凸の軌跡を描くように移動する。すなわち、一旦像面ＩＭＧ側に移動した後、物体側に移動する。第２レンズ群Ｇ2は、光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ単調に移動する。第３レンズ群Ｇ3は、光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ単調に移動する。第４レンズ群Ｇ4は、光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ単調に移動する。
【００５０】
また、このズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ3を光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動させることにより、フォーカシングを行う。
【００５１】
以下、実施例１にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００５２】
（面データ）
ｒ1＝36.1445
ｄ1＝1.2000    ｎｄ1＝1.59561    νｄ1＝67.00
ｒ2＝11.9369
ｄ2＝4.1786
ｒ3＝20.0000（非球面）
ｄ3＝1.5000    ｎｄ2＝1.69979    νｄ2＝55.46
ｒ4＝9.7567（非球面）
ｄ4＝6.4499
ｒ5＝-29.9941
ｄ5＝0.6500    ｎｄ3＝1.49845    νｄ3＝81.61
ｒ6＝15.5345
ｄ6＝3.7013    ｎｄ4＝1.80831    νｄ4＝46.50
ｒ7＝-295.9645
ｄ7＝D(7)（可変）
ｒ8＝18.8800
ｄ8＝0.6000    ｎｄ5＝1.83945    νｄ5＝42.72
ｒ9＝8.8369
ｄ9＝2.8000    ｎｄ6＝1.61669    νｄ6＝44.27
ｒ10＝47.3804
ｄ10＝1.5000
ｒ11＝∞（開口絞り）
ｄ11＝3.4702
ｒ12＝14.7421
ｄ12＝2.7578    ｎｄ7＝1.49845    νｄ7＝81.61
ｒ13＝-48.4383
ｄ13＝0.6000    ｎｄ8＝1.80633    νｄ8＝29.84
ｒ14＝28.0242
ｄ14＝0.9637
ｒ15＝40.3028（非球面）
ｄ15＝2.7732    ｎｄ9＝1.49856    νｄ9＝81.56
ｒ16＝-16.1149（非球面）
ｄ16＝D(16)（可変）
ｒ17＝-62.3217
ｄ17＝0.6500    ｎｄ10＝1.91695    νｄ10＝35.25
ｒ18＝21.7156
ｄ18＝0.7068
ｒ19＝25.2705
ｄ19＝2.0216    ｎｄ11＝1.93323    νｄ11＝20.88
ｒ20＝111.3000
ｄ20＝D(20)（可変）
ｒ21＝27.0257
ｄ21＝4.7390    ｎｄ12＝1.49845    νｄ12＝81.61
ｒ22＝-23.2392
ｄ22＝0.1500
ｒ23＝-42.3506（非球面）
ｄ23＝1.2000    ｎｄ13＝1.85639    νｄ13＝40.10
ｒ24＝600.0000（非球面）
ｄ24＝D(24)（可変）
ｒ25＝∞
ｄ25＝3.5600    ｎｄ14＝1.51872    νｄ14＝64.20
ｒ26＝∞
ｄ26＝3.6260
ｒ27＝∞（像面）
【００５３】
（円錐係数（κ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10））
（第３面）
κ＝1.00000，
Ａ4＝4.38991×10-5，Ａ6＝-3.54159×10-7，
Ａ8＝9.26420×10-10，Ａ10＝-3.29341×10-12
（第４面）
κ＝-7.69271×10-1，
Ａ4＝1.07041×10-4，Ａ6＝-1.22138×10-7，
Ａ8＝6.63998×10-11，Ａ10＝-1.61017×10-11
（第１５面）
κ＝0，
Ａ4＝-1.55206×10-4，Ａ6＝1.89245×10-7，
Ａ8＝-2.43418×10-8，Ａ10＝8.84116×10-10
（第１６面）
κ＝0，
Ａ4＝-1.36697×10-5，Ａ6＝1.67240×10-7，
Ａ8＝-1.65197×10-8，Ａ10＝6.83693×10-10
（第２３面）
κ＝0，
Ａ4＝1.64689×10-4，Ａ6＝-1.22862×10-6，
Ａ8＝6.91495×10-9，Ａ10＝-2.32317×10-11
（第２４面）
κ＝0，
Ａ4＝1.96588×10-4，Ａ6＝-1.01713×10-6，
Ａ8＝5.95149×10-9，Ａ10＝-1.72677×10-11
【００５４】
（各種データ）
広角端     中間焦点位置    望遠端
焦点距離                           12.1603      16.6984        22.9174
Ｆナンバー                          3.2996       3.7671          4.3804
半画角（ω）                   52.3781      40.9985         31.0120
D(7)                           15.3971        7.2134          0.9000
D(16)                           1.6387        4.0656         7.9199
D(20)                           3.9091        5.3491         5.5896
D(24)                          13.7332       15.5738        18.0227
【００５５】
（ズームレンズ群データ）
群      始面        焦点距離
１        １       -15.96（ｆ１）
２        ８        18.75（ｆ２）
３      １７       -36.40（ｆ３）
４      ２１        54.35（ｆ４）
【００５６】
（条件式（１）に関する数値）
νｄ１ｎ ａｖｅ＝68.0
（νｄ１ｎ ａｖｅ：第１レンズ群Ｇ1に含まれる全ての負レンズのアッベ数の平均値）
【００５７】
（条件式（２）に関する数値）
ｎｄ１ｎ ｍａｘ＝1.70
（ｎｄ１ｎ ｍａｘ：第１レンズ群Ｇ1に含まれる負レンズの屈折率の最大値）
【００５８】
（条件式（３）に関する数値）
ｆ２／｜ｆ１｜＝1.18
【００５９】
（条件式（４）に関する数値）
ｆ３／ｆ１＝2.28
【００６０】
（条件式（５）に関する数値）
ｆ４／｜ｆ１｜＝3.41
【００６１】
図２は、実施例１にかかるズームレンズの諸収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、長破線はＦ線（４８６．１３ｎｍ）、短破線はＣ線（６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表している。
【実施例２】
【００６２】
図３は、実施例２にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。本実施例にかかるズームレンズの光学構成や変倍時における各レンズ群の移動等は、実施例１に示したズームレンズと同様である。よって、本実施例では、実施例１と同様な部材には同一の符号を付すとともに、それらについての詳細な説明は省略する。
【００６３】
以下、実施例２にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００６４】
（面データ）
ｒ1＝30.9464
ｄ1＝1.2000    ｎｄ1＝1.59561    νｄ1＝67.00
ｒ2＝11.6715
ｄ2＝5.3972
ｒ3＝22.7838（非球面）
ｄ3＝1.5000    ｎｄ2＝1.59412    νｄ2＝67.02
ｒ4＝9.6000（非球面）
ｄ4＝6.2598
ｒ5＝-31.1490
ｄ5＝0.6500    ｎｄ3＝1.49845    νｄ3＝81.61
ｒ6＝15.6938
ｄ6＝3.4248    ｎｄ4＝1.80831    νｄ4＝46.50
ｒ7＝-2108.2925
ｄ7＝D(7)（可変）
ｒ8＝12.9644
ｄ8＝0.6000    ｎｄ5＝1.88622    νｄ5＝40.14
ｒ9＝8.5916
ｄ9＝2.8000    ｎｄ6＝1.62408    νｄ6＝36.30
ｒ10＝34.8241
ｄ10＝1.5000
ｒ11＝∞（開口絞り）
ｄ11＝1.4911
ｒ12＝14.5432
ｄ12＝2.7666    ｎｄ7＝1.49845    νｄ7＝81.61
ｒ13＝-26.1893
ｄ13＝0.6000    ｎｄ8＝1.80633    νｄ8＝29.84
ｒ14＝29.3688
ｄ14＝1.7308
ｒ15＝34.5599（非球面）
ｄ15＝2.6320    ｎｄ9＝1.49856    νｄ9＝81.56
ｒ16＝-14.9473（非球面）
ｄ16＝D(16)（可変）
ｒ17＝-44.6362
ｄ17＝0.6500    ｎｄ10＝1.91695    νｄ10＝35.25
ｒ18＝22.7837
ｄ18＝0.3427
ｒ19＝24.5498
ｄ19＝2.0669    ｎｄ11＝1.93323    νｄ11＝20.88
ｒ20＝96.2460
ｄ20＝D(20)（可変）
ｒ21＝36.4942
ｄ21＝4.1829    ｎｄ12＝1.49845    νｄ12＝81.61
ｒ22＝-22.3562
ｄ22＝1.4093
ｒ23＝-320.2790（非球面）
ｄ23＝1.2000    ｎｄ13＝1.85639    νｄ13＝40.10
ｒ24＝89.5878（非球面）
ｄ24＝D(24)（可変）
ｒ25＝∞
ｄ25＝3.5600    ｎｄ14＝1.51872    νｄ14＝64.20
ｒ26＝∞
ｄ26＝3.6260
ｒ27＝∞（像面）
【００６５】
（円錐係数（κ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10））
（第３面）
κ＝1.00000，
Ａ4＝2.89212×10-5，Ａ6＝5.65789×10-8，
Ａ8＝-1.53115×10-9，Ａ10＝8.68297×10-12
（第４面）
κ＝-8.58887×10-1，
Ａ4＝8.66238×10-5，Ａ6＝2.95590×10-7，
Ａ8＝-1.34983×10-9，Ａ10＝-1.85030×10-11
（第１５面）
κ＝0，
Ａ4＝-1.68755×10-4，Ａ6＝1.20015×10-7，
Ａ8＝-4.15652×10-8，Ａ10＝9.29682×10-10
（第１６面）
κ＝0，
Ａ4＝-1.94710×10-5，Ａ6＝8.10568×10-8，
Ａ8＝-3.31981×10-8，Ａ10＝7.12003×10-10
（第２３面）
κ＝0，
Ａ4＝-1.00793×10-4，Ａ6＝1.73333×10-6，
Ａ8＝-9.72346×10-9，Ａ10＝2.16596×10-11
（第２４面）
κ＝0，
Ａ4＝-7.04945×10-5，Ａ6＝1.76173×10-6，
Ａ8＝-9.46483×10-9，Ａ10＝2.41106×10-11
【００６６】
（各種データ）
広角端     中間焦点位置    望遠端
焦点距離                           12.1595      16.6985        22.9197
Ｆナンバー                          3.2677       3.7396          4.3658
半画角（ω）                   52.3678      41.1105         31.0052
D(7)                           14.4779        6.7237          0.9000
D(16)                           2.8706        6.1328        10.6621
D(20)                           2.6987        3.7214         4.0198
D(24)                          13.6268       14.8321        16.8281
【００６７】
（ズームレンズ群データ）
群      始面        焦点距離
１        １       -15.42（ｆ１）
２        ８        18.66（ｆ２）
３      １７       -31.07（ｆ３）
４      ２１        41.42（ｆ４）
【００６８】
（条件式（１）に関する数値）
νｄ１ｎ ａｖｅ＝71.9
（νｄ１ｎ ａｖｅ：第１レンズ群Ｇ1に含まれる全ての負レンズのアッベ数の平均値）
【００６９】
（条件式（２）に関する数値）
ｎｄ１ｎ ｍａｘ＝1.60
（ｎｄ１ｎ ｍａｘ：第１レンズ群Ｇ1に含まれる負レンズの屈折率の最大値）
【００７０】
（条件式（３）に関する数値）
ｆ２／｜ｆ１｜＝1.21
【００７１】
（条件式（４）に関する数値）
ｆ３／ｆ１＝2.01
【００７２】
（条件式（５）に関する数値）
ｆ４／｜ｆ１｜＝2.69
【００７３】
図４は、実施例２にかかるズームレンズの諸収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、長破線はＦ線（４８６．１３ｎｍ）、短破線はＣ線（６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表している。
【実施例３】
【００７４】
図５は、実施例３にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。本実施例にかかるズームレンズでは、実施例１における第１レンズ群Ｇ1の両凸正レンズＬ14に代えて物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ314が配置されていること以外の光学構成や変倍時における各レンズ群の移動等は、実施例１に示したズームレンズと同様である。よって、本実施例では、実施例１と同様な部材には同一の符号を付すとともに、それらについての詳細な説明は省略する。
【００７５】
以下、実施例３にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００７６】
（面データ）
ｒ1＝33.9498
ｄ1＝1.2000    ｎｄ1＝1.59561    νｄ1＝67.00
ｒ2＝12.5148
ｄ2＝5.4644
ｒ3＝20.5583（非球面）
ｄ3＝1.5000    ｎｄ2＝1.59412    νｄ2＝67.02
ｒ4＝9.6000（非球面）
ｄ4＝7.5127
ｒ5＝-33.0572
ｄ5＝0.6500    ｎｄ3＝1.43810    νｄ3＝95.10
ｒ6＝17.4533
ｄ6＝3.1978    ｎｄ4＝1.80831    νｄ4＝46.50
ｒ7＝198.7410
ｄ7＝D(7)（可変）
ｒ8＝12.1269
ｄ8＝0.6000    ｎｄ5＝1.88622    νｄ5＝40.14
ｒ9＝8.7861
ｄ9＝2.8000    ｎｄ6＝1.61669    νｄ6＝44.27
ｒ10＝29.1110
ｄ10＝2.2471
ｒ11＝∞（開口絞り）
ｄ11＝2.7420
ｒ12＝10.5006
ｄ12＝2.7823    ｎｄ7＝1.49845    νｄ7＝81.61
ｒ13＝-128.4436
ｄ13＝0.6000    ｎｄ8＝1.80633    νｄ8＝29.84
ｒ14＝19.4029
ｄ14＝0.3867
ｒ15＝30.7206（非球面）
ｄ15＝2.1368    ｎｄ9＝1.49856    νｄ9＝81.56
ｒ16＝-24.3421（非球面）
ｄ16＝D(16)（可変）
ｒ17＝-77.3626
ｄ17＝0.6500    ｎｄ10＝1.91695    νｄ10＝35.25
ｒ18＝19.7771
ｄ18＝0.2119
ｒ19＝20.4747
ｄ19＝1.8487    ｎｄ11＝1.93323    νｄ11＝20.88
ｒ20＝42.3042
ｄ20＝D(20)（可変）
ｒ21＝30.9906
ｄ21＝5.5489    ｎｄ12＝1.49845    νｄ12＝81.61
ｒ22＝-23.6498
ｄ22＝0.1500
ｒ23＝-320.2790（非球面）
ｄ23＝1.2000    ｎｄ13＝1.58547    νｄ13＝59.46
ｒ24＝74.7284（非球面）
ｄ24＝D(24)（可変）
ｒ25＝∞
ｄ25＝3.5600    ｎｄ14＝1.51872    νｄ14＝64.20
ｒ26＝∞
ｄ26＝3.6260
ｒ27＝∞（像面）
【００７７】
（円錐係数（κ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10））
（第３面）
κ＝1.00000，
Ａ4＝-7.18752×10-6，Ａ6＝1.73362×10-8，
Ａ8＝-4.11962×10-10，Ａ10＝-2.58725×10-13
（第４面）
κ＝-8.77947×10-1，
Ａ4＝5.04440×10-5，Ａ6＝3.32103×10-8，
Ａ8＝1.91678×10-9，Ａ10＝-2.69349×10-11
（第１５面）
κ＝0，
Ａ4＝-7.70822×10-5，Ａ6＝2.89943×10-6，
Ａ8＝1.39540×10-7，Ａ10＝7.49915×10-10
（第１６面）
κ＝0，
Ａ4＝1.51955×10-4，Ａ6＝4.74831×10-6，
Ａ8＝7.25441×10-8，Ａ10＝3.27423×10-9
（第２３面）
κ＝0，
Ａ4＝-1.29885×10-4，Ａ6＝1.98555×10-6，
Ａ8＝-1.11022×10-8，Ａ10＝2.25963×10-11
（第２４面）
κ＝0，
Ａ4＝-9.59295×10-5，Ａ6＝1.97820×10-6，
Ａ8＝-1.02422×10-8，Ａ10＝2.19156×10-11
【００７８】
（各種データ）
広角端     中間焦点位置    望遠端
焦点距離                           12.1600      16.6991        22.9204
Ｆナンバー                          3.1883       3.6745          4.3338
半画角（ω）                   52.3872      41.0321         31.0136
D(7)                           15.1586        7.0723          0.9000
D(16)                           1.6003        4.3537         7.9411
D(20)                           4.4626        6.1158         7.1560
D(24)                          11.6194       12.8430        15.3877
【００７９】
（ズームレンズ群データ）
群      始面        焦点距離
１        １       -16.57（ｆ１）
２        ８        18.29（ｆ２）
３      １７       -28.77（ｆ３）
４      ２１        36.94（ｆ４）
【００８０】
（条件式（１）に関する数値）
νｄ１ｎ ａｖｅ＝76.4
（νｄ１ｎ ａｖｅ：第１レンズ群Ｇ1に含まれる全ての負レンズのアッベ数の平均値）
【００８１】
（条件式（２）に関する数値）
ｎｄ１ｎ ｍａｘ＝1.60
（ｎｄ１ｎ ｍａｘ：第１レンズ群Ｇ1に含まれる負レンズの屈折率の最大値）
【００８２】
（条件式（３）に関する数値）
ｆ２／｜ｆ１｜＝1.10
【００８３】
（条件式（４）に関する数値）
ｆ３／ｆ１＝1.74
【００８４】
（条件式（５）に関する数値）
ｆ４／｜ｆ１｜＝2.23
【００８５】
図６は、実施例３にかかるズームレンズの諸収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、長破線はＦ線（４８６．１３ｎｍ）、短破線はＣ線（６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表している。
【実施例４】
【００８６】
図７は、実施例４にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。本実施例にかかるズームレンズでは、実施例３における第２レンズ群Ｇ2の物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ22に代えて両凸正レンズＬ422が配置されていること以外の光学構成や変倍時における各レンズ群の移動等は、実施例３に示したズームレンズと同様である。よって、本実施例では、実施例３と同様な部材には同一の符号を付すとともに、それらについての詳細な説明は省略する。
【００８７】
以下、実施例４にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００８８】
（面データ）
ｒ1＝30.2479
ｄ1＝1.2000    ｎｄ1＝1.59561    νｄ1＝67.00
ｒ2＝11.2071
ｄ2＝4.8485
ｒ3＝20.1731（非球面）
ｄ3＝1.5000    ｎｄ2＝1.69979    νｄ2＝55.46
ｒ4＝9.6000（非球面）
ｄ4＝5.8933
ｒ5＝-34.8702
ｄ5＝0.6500    ｎｄ3＝1.49845    νｄ3＝81.61
ｒ6＝14.1654
ｄ6＝3.3705    ｎｄ4＝1.80831    νｄ4＝46.50
ｒ7＝186.7264
ｄ7＝D(7)（可変）
ｒ8＝15.5490
ｄ8＝0.6000    ｎｄ5＝1.83945    νｄ5＝42.72
ｒ9＝10.7089
ｄ9＝2.8000    ｎｄ6＝1.61669    νｄ6＝44.27
ｒ10＝-341.2266
ｄ10＝1.5000
ｒ11＝∞（開口絞り）
ｄ11＝3.0722
ｒ12＝24.0280
ｄ12＝2.3343    ｎｄ7＝1.49845    νｄ7＝81.61
ｒ13＝-20.8607
ｄ13＝0.6000    ｎｄ8＝1.80633    νｄ8＝29.84
ｒ14＝57.4121
ｄ14＝4.2744
ｒ15＝26.4365（非球面）
ｄ15＝2.9566    ｎｄ9＝1.49856    νｄ9＝81.56
ｒ16＝-21.3386（非球面）
ｄ16＝D(16)（可変）
ｒ17＝-49.9700
ｄ17＝0.6500    ｎｄ10＝1.91695    νｄ10＝35.25
ｒ18＝21.7156
ｄ18＝0.2640
ｒ19＝23.7819
ｄ19＝2.2712    ｎｄ11＝1.93323    νｄ11＝20.88
ｒ20＝111.3000
ｄ20＝D(20)（可変）
ｒ21＝23.5605
ｄ21＝5.3175    ｎｄ12＝1.49845    νｄ12＝81.61
ｒ22＝-22.8051
ｄ22＝0.1500
ｒ23＝-36.6347（非球面）
ｄ23＝1.2000    ｎｄ13＝1.85639    νｄ13＝40.10
ｒ24＝600.0000（非球面）
ｄ24＝D(24)（可変）
ｒ25＝∞
ｄ25＝3.5600    ｎｄ14＝1.51872    νｄ14＝64.20
ｒ26＝∞
ｄ26＝3.6260
ｒ27＝∞（像面）
【００８９】
（円錐係数（κ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10））
（第３面）
κ＝1.00000，
Ａ4＝8.45594×10-5，Ａ6＝-6.91666×10-7，
Ａ8＝1.64015×10-9，Ａ10＝1.14453×10-12
（第４面）
κ＝-7.95393×10-1，
Ａ4＝1.69360×10-4，Ａ6＝-3.14226×10-7，
Ａ8＝-4.10529×10-9，Ａ10＝6.34240×10-12
（第１５面）
κ＝0，
Ａ4＝-4.70292×10-5，Ａ6＝-8.70626×10-7，
Ａ8＝1.70316×10-8，Ａ10＝-4.54818×10-10
（第１６面）
κ＝0，
Ａ4＝3.88403×10-5，Ａ6＝-9.41698×10-7，
Ａ8＝2.19223×10-8，Ａ10＝-4.78310×10-10
（第２３面）
κ＝0，
Ａ4＝9.25515×10-5，Ａ6＝-3.58687×10-7，
Ａ8＝-6.60108×10-10，Ａ10＝9.65178×10-12
（第２４面）
κ＝0，
Ａ4＝1.27317×10-4，Ａ6＝-1.46689×10-7，
Ａ8＝-1.87811×10-9，Ａ10＝1.71430×10-11
【００９０】
（各種データ）
広角端     中間焦点位置    望遠端
焦点距離                           12.1605      16.7002        22.9175
Ｆナンバー                          3.3102       3.7520          4.3804
半画角（ω）                   52.3732      41.0349         31.0022
D(7)                           14.2367        6.5795          0.9000
D(16)                           1.5982        5.3054        10.4972
D(20)                           2.2118        2.6212         2.6047
D(24)                          12.7392       13.8556        15.5580
【００９１】
（ズームレンズ群データ）
群      始面        焦点距離
１        １       -14.18（ｆ１）
２        ８        19.15（ｆ２）
３      １７       -33.90（ｆ３）
４      ２１        53.76（ｆ４）
【００９２】
（条件式（１）に関する数値）
νｄ１ｎ ａｖｅ＝68.0
（νｄ１ｎ ａｖｅ：第１レンズ群Ｇ1に含まれる全ての負レンズのアッベ数の平均値）
【００９３】
（条件式（２）に関する数値）
ｎｄ１ｎ ｍａｘ＝1.70
（ｎｄ１ｎ ｍａｘ：第１レンズ群Ｇ1に含まれる負レンズの屈折率の最大値）
【００９４】
（条件式（３）に関する数値）
ｆ２／｜ｆ１｜＝1.35
【００９５】
（条件式（４）に関する数値）
ｆ３／ｆ１＝2.39
【００９６】
（条件式（５）に関する数値）
ｆ４／｜ｆ１｜＝3.79
【００９７】
図８は、実施例４にかかるズームレンズの諸収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、長破線はＦ線（４８６．１３ｎｍ）、短破線はＣ線（６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表している。
【実施例５】
【００９８】
図９は、実施例５にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。本実施例にかかるズームレンズでは、実施例３における第４レンズ群Ｇ4の両凹負レンズＬ42に代えて物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ542が配置されていること以外の光学構成や変倍時における各レンズ群の移動等は、実施例３に示したズームレンズと同様である。なお、負メニスカスレンズＬ542の両面には、非球面が形成されている。本実施例では、実施例３と同様な部材には同一の符号を付すとともに、それらについての詳細な説明は省略する。
【００９９】
以下、実施例５にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【０１００】
（面データ）
ｒ1＝34.3699
ｄ1＝1.2000    ｎｄ1＝1.62032    νｄ1＝63.39
ｒ2＝12.8489
ｄ2＝5.4326
ｒ3＝20.1046（非球面）
ｄ3＝1.5000    ｎｄ2＝1.59412    νｄ2＝67.02
ｒ4＝9.7698（非球面）
ｄ4＝7.1083
ｒ5＝-37.0135
ｄ5＝0.6500    ｎｄ3＝1.49845    νｄ3＝81.61
ｒ6＝16.4695
ｄ6＝3.9966    ｎｄ4＝1.80831    νｄ4＝46.50
ｒ7＝20023.1523
ｄ7＝D(7)（可変）
ｒ8＝12.6227
ｄ8＝0.6000    ｎｄ5＝1.80633    νｄ5＝29.84
ｒ9＝9.7010
ｄ9＝2.4915    ｎｄ6＝1.62408    νｄ6＝36.30
ｒ10＝30.0925
ｄ10＝2.5572
ｒ11＝∞（開口絞り）
ｄ11＝2.7742
ｒ12＝10.5901
ｄ12＝2.8267    ｎｄ7＝1.49845    νｄ7＝81.61
ｒ13＝-52.0180
ｄ13＝0.6000    ｎｄ8＝1.80633    νｄ8＝29.84
ｒ14＝20.5123
ｄ14＝0.2592
ｒ15＝25.0330（非球面）
ｄ15＝2.0670    ｎｄ9＝1.49856    νｄ9＝81.56
ｒ16＝-29.3332（非球面）
ｄ16＝D(16)（可変）
ｒ17＝-45.0377
ｄ17＝0.6500    ｎｄ10＝1.91695    νｄ10＝35.25
ｒ18＝28.2018
ｄ18＝2.9179
ｒ19＝40.1365
ｄ19＝2.0151    ｎｄ11＝1.93323    νｄ11＝20.88
ｒ20＝383.0135
ｄ20＝D(20)（可変）
ｒ21＝77.2896
ｄ21＝4.6070    ｎｄ12＝1.49845    νｄ12＝81.61
ｒ22＝-21.4598
ｄ22＝0.1500
ｒ23＝34.0442（非球面）
ｄ23＝1.2000    ｎｄ13＝1.85639    νｄ13＝40.10
ｒ24＝24.7568（非球面）
ｄ24＝D(24)（可変）
ｒ25＝∞
ｄ25＝3.5600    ｎｄ14＝1.51872    νｄ14＝64.20
ｒ26＝∞
ｄ26＝3.6260
ｒ27＝∞（像面）
【０１０１】
（円錐係数（κ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10））
（第３面）
κ＝1.00000，
Ａ4＝-2.61092×10-5，Ａ6＝3.18825×10-8，
Ａ8＝2.12005×10-10，Ａ10＝-4.15154×10-12
（第４面）
κ＝-9.32256×10-1，
Ａ4＝3.57757×10-5，Ａ6＝-2.02911×10-8，
Ａ8＝3.92053×10-9，Ａ10＝-3.08281×10-11
（第１５面）
κ＝0，
Ａ4＝-2.58945×10-5，Ａ6＝4.46462×10-6，
Ａ8＝1.00161×10-7，Ａ10＝1.00288×10-9
（第１６面）
κ＝0，
Ａ4＝2.21120×10-4，Ａ6＝6.14546×10-6，
Ａ8＝6.05775×10-8，Ａ10＝3.18262×10-9
（第２３面）
κ＝0，
Ａ4＝-1.73227×10-4，Ａ6＝7.98530×10-7，
Ａ8＝9.71295×10-11，Ａ10＝-9.24158×10-12
（第２４面）
κ＝0，
Ａ4＝-1.67122×10-4，Ａ6＝9.58443×10-7，
Ａ8＝-7.73126×10-10，Ａ10＝-5.90203×10-12
【０１０２】
（各種データ）
広角端     中間焦点位置    望遠端
焦点距離                           12.1593      16.6983        22.9197
Ｆナンバー                          3.1215       3.5937          4.2742
半画角（ω）                   52.3842      41.1375         31.0037
D(7)                           16.0593        7.4453          0.9000
D(16)                           1.6042        3.2763         5.7054
D(20)                           1.9278        4.2823         6.6782
D(24)                          11.4118       13.2069        15.9272
【０１０３】
（ズームレンズ群データ）
群      始面        焦点距離
１        １       -17.87（ｆ１）
２        ８        17.87（ｆ２）
３      １７       -34.51（ｆ３）
４      ２１        47.15（ｆ４）
【０１０４】
（条件式（１）に関する数値）
νｄ１ｎ ａｖｅ＝70.7
（νｄ１ｎ ａｖｅ：第１レンズ群Ｇ1に含まれる全ての負レンズのアッベ数の平均値）
【０１０５】
（条件式（２）に関する数値）
ｎｄ１ｎ ｍａｘ＝1.62
（ｎｄ１ｎ ｍａｘ：第１レンズ群Ｇ1に含まれる負レンズの屈折率の最大値）
【０１０６】
（条件式（３）に関する数値）
ｆ２／｜ｆ１｜＝1.00
【０１０７】
（条件式（４）に関する数値）
ｆ３／ｆ１＝1.93
【０１０８】
（条件式（５）に関する数値）
ｆ４／｜ｆ１｜＝2.64
【０１０９】
図１０は、実施例５にかかるズームレンズの諸収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、長破線はＦ線（４８６．１３ｎｍ）、短破線はＣ線（６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表している。
【０１１０】
以下に上記各実施例における条件式の対応表を示す。
【０１１１】
【表１】
2019133072.tif 000003
【０１１２】
なお、上記各実施例中の数値データにおいて、ｒ1，ｒ2，・・・・はレンズ、開口絞り面などの曲率半径、ｄ1，ｄ2，・・・・はレンズ、開口絞りなどの肉厚またはそれらの面間隔、ｎｄ1，ｎｄ2，・・・・はレンズなどのｄ線（５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、νｄ1，νｄ2，・・・・はレンズなどのｄ線に対するアッベ数を示している。そして、長さの単位はすべて「ｍｍ」、角度の単位はすべて「°」である。
【０１１３】
また、上記各非球面形状は、光軸に垂直な方向の高さをｈ、レンズ面頂を原点としたときの高さｈにおける光軸方向の変位量をＺ、近軸曲率半径をｒ、円錐係数をκ、ｎ次の非球面係数をＡnとし、像面方向を正とするとき、以下に示す式により表される。
【０１１４】
【数１】
2019133072.tif 000004
【０１１５】
以上説明したように、上記各実施例のズームレンズは、上記各条件式を満足することにより、高変倍比を確保しつつ、小型化、軽量化、高解像化を達成することができ、動画撮影にも好適なものとなる。特に、条件式（１）を満足することで、色収差を良好に補正することができる。条件式（２）を満足することで、光学系のより軽量化を実現することができる。条件式（３）を満足することで、良好な解像性能を維持しながら（特に、球面収差の良好な補正が可能になる）、光学系全長をより短縮することができる。条件式（４）を満足することで、良好な解像性能を維持しながら（特に、球面収差の良好な補正が可能になる）、フォーカシング時の第３レンズ群Ｇ3の移動量を抑制して、光学系全長をより短縮することができる。条件式（５）を満足することで、良好な解像性能を維持しながら（特に、像面湾曲の良好な補正が可能になる）、光学系全長をより短縮することができる。
【０１１６】
また、上記各実施例のズームレンズは、適宜非球面が形成されたレンズや接合レンズを配置したことにより、収差補正能力をより向上させることができる。
【０１１７】
＜適用例＞
以下、本発明の実施例１〜５に示したズームレンズを撮像装置に適用した例を示す。図１１は、本発明にかかるズームレンズを備えた撮像装置の一適用例を示す図である。図１１には、ズームレンズ１００を収容したレンズ鏡筒１１０が撮像装置２００に取付けられている状態を示している。
【０１１８】
ズームレンズ１００は、実施例１〜５に示したものである。レンズ鏡筒１１０はマウント部１１１を介して撮像装置２００に対して着脱可能になっている。マウント部１１１としては、スクリュータイプやバヨネットタイプ等のマウントが用いられる。この例では、バヨネットタイプのマウントを使用している。
【０１１９】
ズームレンズ１００により撮像された像は撮像装置２００に搭載された撮像素子２０１（ＣＣＤやＣＭＯＳ等）の撮像面上に結像し、その像に関する撮像素子２０１からの出力信号が図示しない信号処理回路によって演算処理され、表示部２０２に像が表示される。
【０１２０】
図１１では、本発明にかかるズームレンズをミラーレス一眼カメラに用いた例を示した。しかし、本発明にかかるズームレンズは、ミラーレス一眼カメラのみならず、その他のレンズ交換式カメラやデジタルスチルカメラ、監視用カメラ、ビデオカメラ等に用いることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
以上のように、本発明にかかるズームレンズは、高い変倍比と高い解像性能が要求される小型撮像装置に有用であり、ミラーレス一眼カメラや一眼レフレックスカメラ等のレンズ交換方式カメラ、監視用カメラ、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等に好適である。
【符号の説明】
【０１２２】
Ｇ1  第１レンズ群
Ｇ2  第２レンズ群
Ｇ3  第３レンズ群
Ｇ4  第４レンズ群
Ｌ11，Ｌ12，Ｌ21，Ｌ32，Ｌ542  負メニスカスレンズ
Ｌ13，Ｌ24，Ｌ31，Ｌ42  両凹負レンズ
Ｌ14,Ｌ23，Ｌ25，Ｌ41，Ｌ422  両凸正レンズ
Ｌ22，Ｌ32，Ｌ314  正メニスカスレンズ
ＳＴＰ  開口絞り
ＣＧ  カバーガラス
ＩＭＧ  像面
１００  ズームレンズ
１１０  レンズ鏡筒
１１１  マウント部
２００  撮像装置
２０１  撮像素子
２０２  表示部
【図１】
2019133072.tif 000005
【図２】
2019133072.tif 000006
【図３】
2019133072.tif 000007
【図４】
2019133072.tif 000008
【図５】
2019133072.tif 000009
【図６】
2019133072.tif 000010
【図７】
2019133072.tif 000011
【図８】
2019133072.tif 000012
【図９】
2019133072.tif 000013
【図１０】
2019133072.tif 000014
【図１１】
2019133072.tif 000015