(57)【要約】【課題】更生管に連通口を外部削孔によって形成した後における削孔工具の引き抜き作業を容易化する。【解決手段】既設管１の内周にライニングされた更生管３に、更生管削孔装置１０を用いて枝管２との連通口３ａを削孔する。更生管削孔装置１０における回転トルクを伝達可能な可撓性条体２０の先端部に削孔工具４０を連結する。その際、可撓性条体２０の先端部に対して削孔工具４０を偏芯させる。可撓性条体２０を枝管２に差し入れて、削孔工具４０を更生管３に到達させるとともに、前記回転トルクを導入する。【選択図】図３
2019217600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管の内周にライニングされた更生管に、更生管削孔装置を用いて、前記既設管に連なる枝管との連通口を削孔する更生管削孔方法であって、
前記更生管削孔装置における回転トルクを伝達可能な可撓性条体の先端部に、削孔工具を、前記可撓性条体の先端部に対して偏芯させて連結し、
前記可撓性条体を前記枝管に差し入れて、前記削孔工具を前記更生管に到達させるとともに、前記回転トルクの導入によって前記削孔を行なうことを特徴とする更生管削孔方法。
【請求項２】
既設管の内周にライニングされた更生管に、前記既設管に連なる枝管との連通口を形成する更生管削孔装置であって、
回転トルクを伝達可能な可撓性条体と、
前記可撓性条体の先端部に接続され、前記回転トルクにより回転される削孔工具と、
を備え、前記削孔工具が、前記可撓性条体の先端部に対して偏芯されていることを特徴とする更生管削孔装置。
【請求項３】
既設管の内周にライニングされた更生管に、前記既設管に連なる枝管との連通口を形成する更生管削孔装置用の更生管削孔アタッチメントであって、
前記更生管削孔装置における、回転トルクを伝達可能な可撓性条体の先端部と連結される連結部材と、
前記可撓性条体の先端部に対して偏芯されるようにして、前記連結部材に連結される削孔工具と、
を備えたことを特徴とする更生管削孔アタッチメント。
【請求項４】
前記連結部材が、前記可撓性条体の先端部が連結される条体連結部と、前記削孔工具が連結される工具連結部とを有し、前記工具連結部が前記条体連結部に対して偏芯されていることを特徴とする請求項３に記載の更生管削孔アタッチメント。
【請求項５】
前記偏芯量が、１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項３又は４に記載の更生管削孔アタッチメント。
【請求項６】
前記偏芯量が、０．５ｍｍ〜１ｍｍであることを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載の更生管削孔アタッチメント。
【請求項７】
前記削孔工具が、円筒形状の工具本体と、前記工具本体の先端部に設けられた刃部と、前記工具本体の先端部とは反対側に設けられて前記連結部材と連結される連結受け部と、前記工具本体の外周面に設けられた研磨材とを含むことを特徴とする請求項３〜６の何れか１項に記載の更生管削孔アタッチメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設管にライニングされた更生管に枝管との連通口を削孔する方法等に関し、特に枝管側から外部削孔する更生管削孔方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
老朽化した下水道管などの既設管の内周に更生管をライニングすることによって、既設管を更生する方法は公知である。
多くの場合、既設管の周側部には取付管などの枝管が連なっている。このため、更生管には枝管との連通口を削孔する必要がある。
たとえば特許文献１の外部削孔装置においては、回転トルクを伝達可能な可撓性条体の先端部に円筒状の削孔工具が取り付けられている。該削孔工具及び可撓性条体を地上側から枝管内に差し入れて、削孔工具を更生管に到達させるとともに、可撓性条体に回転トルクを導入することによって削孔工具を回転させる。これによって、更生管を外周側から外部削孔して、連通口を形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０２５３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の外部削孔方法においては、削孔後、可撓性条体及び削孔工具を枝管側へ引き抜く必要がある。しかし、削孔した連通口に削孔工具が引っ掛かりやすく、引き抜き作業が容易でない。特に、削孔するときの削孔工具の進行角度に対して、引き抜くときの削孔工具の退行角度が異なる場合には、引っ掛かりが起きやすい。すなわち、削孔するときには、削孔工具が更生管の外面に対しほぼ垂直に近い角度で当たってその角度で削孔が進行する一方、削孔後、引き抜く際には、削孔工具が斜めの取付管（枝管）の角度に沿って引張られるように退行されることがあり、そうすると退行時に引っ掛かりが起きやすい。
本発明は、かかる事情に鑑み、更生管に連通口を外部削孔によって形成した後における削孔工具の引き抜き作業を容易化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明方法は、既設管の内周にライニングされた更生管に、更生管削孔装置を用いて、前記既設管に連なる枝管との連通口を削孔する更生管削孔方法であって、
前記更生管削孔装置における回転トルクを伝達可能な可撓性条体の先端部に、削孔工具を、前記可撓性条体の先端部に対して偏芯させて連結し、
前記可撓性条体を前記枝管に差し入れて、前記削孔工具を前記更生管に到達させるとともに、前記回転トルクの導入によって前記削孔を行なうことを特徴とする。
前記回転トルクによって削孔工具が可撓性条体の先端部の軸線のまわりに回転される。これによって、更生管が外周側から外部削孔されて連通口が形成される。削孔工具の回転中心（すなわち可撓性条体の先端部の軸線）が当該削孔工具の軸線に対して偏芯されているために、連通口が削孔工具よりも大径になる。したがって、削孔後、削孔工具を連通口から取付管側へ引き抜きやすくなる。削孔時の削孔工具の進行角度に対して引抜時の削孔工具の退行角度が異なっていたとしても、連通口を削孔工具よりも大径に形成しておくことによって退行時に引っ掛かりが起きにくくなり、削孔工具をスムーズに引き抜くことができる。
【０００６】
本発明装置は、既設管の内周にライニングされた更生管に、前記既設管に連なる枝管との連通口を形成する更生管削孔装置であって、
回転トルクを伝達可能な可撓性条体と、
前記可撓性条体の先端部に接続され、前記回転トルクにより回転される削孔工具と、
を備え、前記削孔工具が、前記可撓性条体の先端部に対して偏芯されていることを特徴とする。
当該装置においては、可撓性条体を枝管に差し入れて、削孔工具を更生管に到達させるとともに、可撓性条体に回転トルクを導入する。該回転トルクが削孔工具に伝達され、削孔工具が可撓性条体の先端部の軸線のまわりに回転される。これによって、更生管が外周側から削孔されて連通口が形成される。前記偏芯によって連通口が削孔工具より大径になる。したがって、削孔後、削孔工具を連通口から取付管側へ引き抜きやすくなる。削孔時の削孔工具の進行角度に対して引抜時の削孔工具の退行角度が異なっていたとしても、削孔工具をスムーズに引き抜くことができる。
【０００７】
また、本発明は、既設管の内周にライニングされた更生管に、前記既設管に連なる枝管との連通口を形成する更生管削孔装置用の更生管削孔アタッチメントであって、
前記更生管削孔装置における、回転トルクを伝達可能な可撓性条体の先端部と連結される連結部材と、
前記可撓性条体の先端部に対して偏芯されるようにして、前記連結部材に連結される削孔工具と、
を備えたことを特徴とする。
当該アタッチメントによれば、削孔工具と連結部材とを連結し、かつ連結部材に可撓性条体の先端部を連結する。これによって、可撓性条体の先端部と削孔工具とが、連結部材を介して連結されるとともに互いに偏芯される。この結果、削孔工具よりも大径の連通口を削孔でき、削孔後、削孔工具を連通口から取付管側へ引き抜きやすくなる。
【０００８】
前記連結部材が、前記可撓性条体の先端部が連結される条体連結部と、前記削孔工具が連結される工具連結部とを有し、前記工具連結部が前記条体連結部に対して偏芯されていることが好ましい。
当該アタッチメントによれば、連結部材の工具連結部と削孔工具とを連結し、かつ連結部材の条体連結部を可撓性条体の先端部と連結することによって、削孔工具が可撓性条体の先端部に対して所定量偏芯されるようにできる。
【０００９】
好ましくは、前記偏芯量は１ｍｍ以下である。より好ましくは、前記偏芯量は０．５ｍｍ〜１ｍｍである。
偏芯量を１ｍｍ以下とすることによって、削孔工具が暴れるのを防止できる。０．５ｍｍ以上とすることによって、削孔後の削孔工具の引抜容易性を確保できる。
【００１０】
前記削孔工具が、円筒形状の工具本体と、前記工具本体の先端部に設けられた刃部と、前記工具本体の先端部とは反対側に設けられて前記連結部材と連結される連結受け部と、前記工具本体の外周面に設けられた研磨材とを含むことが好ましい。
当該削孔工具によれば、刃部によって更生管に連通口を形成するとともに、連通口の内周面を研磨材によって研削することで連通口の口径を大きくできる。これによって、削孔後の削孔工具を一層容易に引き抜くことができる。
好ましくは、前記研磨材の厚さは、２ｍｍ以下である。これによって、研削時の抵抗が過大になるのを防止できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、更生管に連通口を外部削孔によって形成した後、削孔工具を容易に引き抜くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る更生管削孔装置を用いて更生管に枝管との連通口を形成する様子を示す断面図である。
【図２】図２は、前記更生管削孔装置の正面図である。
【図３】図３は、前記更生管削孔装置の削孔アタッチメントの正面図である。
【図４】図４は、前記削孔アタッチメントの分解正面図である。
【図５】図５は、前記更生管削孔装置による削孔の様子を示す解説平面図である。
【図６】図６は、図１の円部ＶＩの拡大図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態を示し、削孔アタッチメントの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
図１に示すように、更生対象の既設管１は、地下に埋設された下水道管である。本管である既設管１の外周部に取付管２（枝管）が斜めに連なっている。取付管２の地上側の管口は桝４に接続されている。
【００１４】
老朽化した既設管１が更生管３によって更生されている。更生管３は、既設管１の内周にライニングされている。本実施形態の更生管３は、塩化ビニル樹脂、ポリエチレンなどのオレフィン系樹脂、その他の熱可塑性樹脂によって構成された合成樹脂管である。該更生管３は、本来円形断面であるが製造工程において周方向の一側部が凹まされて扁平化された状態で作製される。その扁平形状のまま既設管１内に搬入された後、加熱されることによって円形断面に形状回復され、更に加圧膨張されることによって既設管１の内壁に密着される。
【００１５】
更生管３のライニング工程によって、既設管１と取付管２との接続部２ａが更生管３の管壁によって塞がれる。
図１に示すように、前記ライニング工程の後、更生管削孔装置５，１０が用意される。更生管削孔装置５，１０によって更生管３の管壁に連通口３ａが形成される。連通口３ａが取付管２に連なり、ひいては連通口３ａを介して更生管３の内部流路が取付管２に連なる。
【００１６】
図１において二点鎖線にて示す更生管削孔装置５は、更生管３の内部から削孔する内部削孔機である。
図１において実線にて示す更生管削孔装置１０は、更生管３の外部から削孔する外部削孔機である。本実施形態においては、少なくとも更生管削孔装置１０によって削孔が行われる。
【００１７】
図２に示すように、更生管削孔装置１０は、装置本体１１と、可撓性条体２０と、更生管削孔アタッチメント３０を備えている。
装置本体１１のハウジング１１ａ内に駆動モータ１２が格納されている。
【００１８】
装置本体１１から可撓性条体２０が延びている。可撓性条体２０は、可撓性（フレキシブル性）を有して変形自在である。図１に示すように、可撓性条体２０の外径は、取付管２に挿入可能な大きさになっている。可撓性条体２０の長さは、少なくとも取付管２の長さ以上である。
【００１９】
図２に示すように、可撓性条体２０は、可撓性（フレキシブル）のガイドチューブ２１と、可撓性（フレキシブル）のトルク伝達ワイヤ２２を含む。ガイドチューブ２１の内部にトルク伝達ワイヤ２２が収容されている。ガイドチューブ２１の手元側端部は、ハウジング１１ａに固定されている。トルク伝達ワイヤ２２の手元側端部はコネクタ２３を介して駆動モータ１２の出力軸に連結されている。ガイドチューブ２１内において、トルク伝達ワイヤ２２が自らの軸線まわりに回転可能になっている。トルク伝達ワイヤ２２ひいては可撓性条体２０は、駆動モータ１２から導入された回転トルクを先端側へ伝達可能である。
トルク伝達ワイヤ２２の先端部には、ピン状の先端コネクタ２４が設けられている。
【００２０】
図３に示すように、可撓性条体２０の先端部に更生管削孔アタッチメント３０が着脱可能に接続されている。図４に示すように、更生管削孔アタッチメント３０は、連結部材３１と、工具ホルダ３２と、削孔工具４０を含む。連結部材３１は、頭部３１ａと、雄ネジからなる工具連結部３１ｂを一体に有するネジ状部材である。頭部３１ａの中央部には、断面円形の凹部ないしは穴部からなる条体連結部３１ｃが形成されている。頭部３１ａの中心軸が通る軸線Ｌ２と、条体連結部３１ｃの中心軸が通る軸線Ｌ１とは、互いに平行かつ偏芯されている。
【００２１】
図３に示すように、条体連結部３１ｃには、可撓性条体２０の先端コネクタ２４が嵌め込まれている。先端コネクタ２４は、条体連結部３１ｃと同一の軸線Ｌ１上に配置されている。先端コネクタ２４と連結部材３１とは、横貫ボルト２５によって互いに回転不能かつ着脱可能に連結されている。横貫ボルト２５は、頭部３１ａ及び先端コネクタ２４を直径方向に貫通して、ダブルナット２６によって緊締されている。
なお、横貫ボルト２５及びダブルナット２６に代えて、ピンを頭部３１ａ及び先端コネクタ２４の直径方向に貫通させ、かつ抜止リングで頭部３１ａの周囲を囲む等して前記ピンを抜け止めしてもよい。
【００２２】
図４に示すように、雄ネジからなる工具連結部３１ｂは、頭部３１ａひいては条体連結部３１ｃから先端側（図４において下側）へ突出されている。工具連結部３１ｂは、頭部３１ａと同一軸線Ｌ２上に配置され、かつ条体連結部３１ｃに対して偏芯されている。
【００２３】
図３及び図４に示すように、工具ホルダ３２は、概略円盤形状に形成されている。工具ホルダ３２の中央部には中心孔３２ｃが貫通形成されている。中心孔３２ｃの内径は、雄ネジからなる工具連結部３１ｂのねじ山の外径より大きく、かつ頭部３１ａの外径より小さい。該中心孔３２ｃに工具連結部３１ｂが挿通されている。
【００２４】
工具ホルダ３２の周側部には、丸み部３２ｄが形成されている。丸み部３２ｄは、可撓性条体２０側（先端側とは反対側（図３において上側））へ向かって縮径する部分球面状ないしはＲ状になっている。
工具ホルダ３２の先端面（図３において下側）には、浅い凹部状の工具保持部３２ａが形成されている。
【００２５】
工具ホルダ３２の先端側（図３において下側）に削孔工具４０が設けられている。
削孔工具４０は、工具本体４１と、連結受け部４２と、刃部４３を含む。工具本体４１は、円筒形状になっている。工具本体４１の有効軸長ひいては削孔工具４０の有効長さは、標準的な軸長の１．１倍〜１．２倍程度になっている。例えば、直径８０ｍｍの標準的な工具本体の有効長さが３８ｍｍであるのに対し、当該実施形態の工具本体４１の有効長さＬ４１は、Ｌ４１＝４４ｍｍ程度になっている。図３に示すように、工具本体４１の有効長さＬ４１とは、工具ホルダ３２の先端縁から工具本体４１の先端縁までの距離を言う。
【００２６】
図４に示すように、工具本体４１における可撓性条体２０側（先端側とは反対側（図３において上側））の面の中央部に連結受け部４２が設けられている。連結受け部４２は、工具本体４１と同軸をなす雌ねじ孔によって構成されている。
図３に示すように、連結部材３１の雄ネジからなる工具連結部３１ｂが、工具ホルダ３２の中心孔３２ｃを貫通して、雌ねじ孔からなる連結受け部４２にねじ込まれている。これによって、削孔工具４０が連結部材３１に着脱可能に固定されている。
連結部材３１の頭部３１ａと削孔工具４０との間に工具ホルダ３２が挟持されている。
【００２７】
工具本体４１の先端部（図３において下側部）には刃部４３が設けられている。刃部４３は、例えば鋸刃部４３ａを含む。鋸刃部４３ａは、工具本体４１の先端部の外周縁に沿って環状に設けられている。
さらに、削孔工具４０の軸線Ｌ２上に刃部４３を構成する中心ドリル（図示せず）が設けられていてもよい。なお、良好な偏芯効果を確保する観点からは、中心ドリルは省略することが好ましい。
【００２８】
図４において網掛け模様にて示すように、さらに削孔工具４０には研磨材４４が設けられている。研磨材４４は、超硬粒子からなり、蒸着などによって工具本体４１の外周面に被膜されている。
図５に示すように、研磨材４４は、削孔工具４０の周方向の一部分に配置されている。好ましくは、研磨材４４の配置部分は、削孔工具４０の周方向における回転中心軸Ｌ１からの距離が最も遠い部分４０ｐ及びその周辺部分である。
研磨材４４が、削孔工具４０の外周面の全周にわたって設けられていてもよい。
研磨材４４の厚みは、好ましくは２ｍｍ程度以下である。厚すぎると研削抵抗が過大になる。図５における研磨材４４の厚みは、削孔工具４０の径寸法に対して誇張されている。
【００２９】
図３に示すように、削孔工具４０は、偏芯構造の連結部材３０の工具連結部３１ｂと同一軸線Ｌ２上に配置されている。このため、削孔工具４０の軸線Ｌ２が、先端コネクタ２４の軸線Ｌ１すなわち回転中心軸に対して平行かつ偏芯量ｄだけ偏芯されている。
【００３０】
軸線Ｌ１，Ｌ２どうしの偏芯量ｄは、好ましくは１ｍｍ以下であり、より好ましくはｄ＝０．５ｍｍ〜１ｍｍである。
ｄ≦１ｍｍとすることによって、削孔工具が暴れるのを防止できる。ｄ≧０．５ｍｍとすることによって、削孔後の削孔アタッチメント３０ひいては削孔工具４０の引抜容易性を確保できる。
【００３１】
＜連通口３ａの削孔方法＞
前記の更生管削孔装置１０を用いて、次のようにして更生管３に連通口３ａが形成される。
まず、更生管削孔装置１０における可撓性条体２０の先端コネクタ２４に削孔アタッチメント３０を連結する。連結用の連結部材３１が偏芯構造になっているため、前記連結操作によって削孔アタッチメント３０の削孔工具４０と先端コネクタ２４とが互いに偏芯される。
次に、図１に示すように、前記削孔アタッチメント３０付きの可撓性条体２０を、桝４から取付管２内に差し入れて、削孔工具４０を更生管３に到達させる。さらに、カメラ６を取付管２内の削孔工具４０の付近まで差し入れる。
該カメラ６の撮影画面をモニタ（図示せず）で確認しながら、駆動モータ１２を駆動することによって、可撓性条体２０に回転トルクを導入して、トルク伝達ワイヤ２２を回転させる。該回転トルクが削孔アタッチメント３０に伝達されることで、削孔アタッチメント３０が回転され、ひいては削孔工具４０が回転される。
【００３２】
該削孔工具４０の回転によって更生管３が外周側から削孔され、連通口３ａが形成される。このとき、図５に示すように、削孔工具４０は、当該削孔工具４０自身の軸線Ｌ２に対して偏芯した軸線Ｌ１のまわりに回転される。このため、連通口３ａが削孔工具４０よりも大径になる。
なお、図５における偏芯量ｄは、削孔工具４０の径寸法に対して誇張されている。
【００３３】
削孔は主に削孔工具４０の刃部４３によって行われる。更に、連通口３ａの内周面に工具本体４１が面するようになると、研磨材４４が連通口３ａの内周面に摺擦されることによって、連通口３ａの内周面が研削される。これによって、連通口３ａの口径を一層大きくできる。
【００３４】
図１及び図６に示すように、取付管２の既設管２に対する角度によっては、削孔工具４０が更生管３に対して斜めに進入される。その場合でも、削孔工具４０の有効長さＬ４１（図３）を大きくしておくことによって、削孔工具４０が更生管３の管壁を確実に貫通するようにでき、連通口３ａを確実に形成できる。
好ましくは、削孔工具４０が更生管３の管壁を貫通した後もしばらく削孔工具４０を空回りさせる。より好ましくは１分間以上空回りさせる。これによって、連通口３ａを確実に拡径できる。
図１に示すように、好ましくは、前記更生管削孔装置１０による外部削孔工程と併行して、更生管３内に内部削孔機５を配置して内部削孔を行う。これによって、工期を短縮できる。
【００３５】
連通口３ａの形成後、カメラ６を引き抜く。続いて、削孔工具４０を連通口３ａから取付管２側へ引き抜く。連通口３ａが削孔工具４０より少なくとも前記偏芯量ｄ分だけ大径になっているために、連通口３ａの内周面と削孔工具４０との間の摩擦抵抗を小さくでき、削孔工具４０を連通口３ａから引き抜きやすくなる。加えて、研磨材４４の研削によって連通口３ａが更に大きくなっているから、引き抜き容易性を一層高めることができる。
削孔時には削孔工具４０の刃部４３が更生管３の外面に対しほぼ垂直に近い角度で当たってその角度で削孔が進行する一方、削孔後の引抜時には削孔工具４０が取付管２の角度に沿って引張られるために斜めに退行されることになったとしても、連通口３ａを削孔工具４０よりも大径に形成しておくことによって、退行時に引っ掛かりが起きにくくなり、削孔工具４０を容易に引き抜くことができる。
さらに工具ホルダ３２が接続部２ａなどの段差に当たったとしても、丸み部３２ａの案内作用によって削孔アタッチメント３０をスムーズに引き抜くことができる。
【００３６】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
＜第２実施形態＞
図７は、本発明の第２実施形態を示したものである。
図７の削孔アタッチメント３０Ｂにおいては、工具ホルダ３２における可撓性条体２０側（先端側とは反対側、同図において上側）の面が、丸み部３２ａに代えて、円錐面３２ｅとなっている。
【００３７】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、既設管１は、下水道管に限られず、上水道管、農業用水管、水力発電用導水管、ガス管等であってもよい。
更生管３としては、前記合成樹脂管に限らず、帯状部材（プロファイル）を螺旋状に製管してなる螺旋管であってよく、環状又は部分環状のセグメントを管状に連接したものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、例えば地中に埋設された下水道管の更生に適用できる。
【符号の説明】
【００３９】
１        既設管
２        取付管（枝管）
２ａ      接続部
３        更生管
３ａ      連通口
４        桝
５        内部削孔機
１０      更生管削孔装置
１１      装置本体
１１ａ    ハウジング
１２      駆動モータ
２０      可撓性条体
２１      ガイドチューブ
２２      トルク伝達ワイヤ
２３      手元側コネクタ
２４      先端コネクタ（可撓性条体の先端部）
２５      横貫ボルト
２６      ダブルナット
３０，３０Ｂ  更生管削孔アタッチメント
３１      連結部材
３１ａ    頭部
３１ｂ    工具連結部
３１ｃ    条体連結部
３２      工具ホルダ
３２ａ    工具保持部
３２ｃ    中心孔
３２ｄ    丸み部
３２ｅ    円錐面
４０      削孔工具
４１      工具本体
４２      連結受け部
４３      刃部
４３ａ    鋸刃部
４４      研磨材
ｄ        偏芯量
Ｌ１        可撓性条体の先端部の軸線
Ｌ２        削孔工具の軸線
【図１】
2019217600.tif 000003
【図２】
2019217600.tif 000004
【図３】
2019217600.tif 000005
【図４】
2019217600.tif 000006
【図５】
2019217600.tif 000007
【図６】
2019217600.tif 000008
【図７】
2019217600.tif 000009