(57)【要約】【課題】通信販売においてユーザーが購入を検討している商品がある場合に、当該商品の実物を購入前に確認することができるシステムを提供する。【解決手段】サーバ装置（２００）と移動体（１００）を有する通信販売システムであって、前記サーバ装置は、購入見込み情報取得手段（２０２４）と、移動体管理手段（２０２２）と、を備え、前記移動体は、商品を積載可能であって自律移動を行うための移動制御手段（１０３３）を備えており、前記サーバ装置及び／又は前記移動体は、位置情報取得手段（１０２、２０２１）と、在庫管理手段（１０３４、２０２３）と、を備え、前記移動体管理手段は、前記ユーザーが購入を検討している商品を積載する前記移動体に、前記ユーザーの希望配達先へ移動するように指示を与える、通信販売システム。【選択図】図２
2019121086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と移動体とを有する通信販売システムであって、
前記サーバ装置は、少なくともユーザーが購入を検討している商品の情報と、該商品の希望配達先の情報とを取得する、購入見込み情報取得手段と、前記移動体に少なくとも移動に関する指示を与える、移動体管理手段と、を備え、
前記移動体は、商品を積載可能であって、自律移動を行うための移動制御手段を備えており、
前記サーバ装置及び／又は前記移動体は、前記移動体の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記移動体に積載された商品の在庫を管理する在庫管理手段と、を備え、
前記移動体管理手段は、前記ユーザーが購入を検討している商品を積載する前記移動体に、前記希望配達先へ移動するように運行指令を与える、
ことを特徴とする通信販売システム。
【請求項２】
前記サーバ装置及び／又は前記移動体は、前記購入見込み情報取得手段が取得した前記希望配達先の情報と、前記位置情報取得手段が取得した前記位置情報とに基づいて、前記移動体が前記希望配達先まで移動するための移動経路を設定する、経路設定手段をさらに備え、
前記移動制御手段は、前記運行指令を受けて、前記経路設定手段によって設定された経路を移動するように、前記移動体を制御する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の通信販売システム。
【請求項３】
前記移動体に商品を積載する商品積載拠点で用いられる拠点用端末装置をさらに有しており、
前記在庫管理手段は、前記拠点用端末装置に、前記ユーザーが購入を検討している商品を前記移動体に積載する指示である、商品積載指令を送信し、
前記移動体管理手段は、まず前記移動体に対して、前記商品積載指令を受信した前記拠点用端末装置の存在する商品積載拠点に移動する指示を与え、その後前記希望配達先へ移動するように指示を与える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信販売システム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、前記ユーザーが購入を検討している商品に応じた推奨商品の情報を取得する推奨商品情報取得手段をさらに有しており、
前記在庫管理手段は、前記推奨商品も併せて前記移動体に積載する指示を送信する、ことを特徴とする、請求項３に記載の通信販売システム。
【請求項５】
複数の前記移動体を有しており、
前記移動体管理手段は、前記ユーザーが購入を検討している商品を積載する前記移動体が複数ある場合には、それらのうち最も前記希望配達先に近い移動体に前記希望配達先へ移動するように指示を与える、請求項１から４のいずれか１項に記載の通信販売システム。
【請求項６】
前記移動体は、前記商品を積載する空間を施解錠する施解錠手段をさらに備えており、
前記サーバ装置は、前記施解錠手段を解錠状態にする認証情報を発行し、前記ユーザーの使用する端末、及び前記施解錠装置に送信する、認証情報発行手段をさらに備えている、ことを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の通信販売システム。
【請求項７】
前記移動体は、商品の売買の決済を行うための決済手段を、さらに備えることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の通信販売システム。
【請求項８】
商品を積載可能かつ自律移動可能な移動体を用いて通信販売を行う方法であって、
前記移動体の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記移動体に積載された商品の在庫情報を取得する在庫情報取得ステップと、
ユーザーが購入を検討している商品の情報と、該商品の希望配達先の情報とを含む購入見込み情報を取得する、購入見込み情報取得ステップと、
前記購入見込み情報取得ステップで取得した前記ユーザーが購入を検討している商品の情報にもとづいて、該商品を積載する前記移動体に、前記希望配達先へ移動するように指令を与える、運行指令送信ステップと、を有する通信販売方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信販売システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、店舗に出向かずに商品を購入する方法として、電気通信回線を用いた通信販売が知られている。このような通信販売では、一般的にユーザーがカタログ（テレビ番組、インターネットサイト上の商品ページなどを含む）を確認したうえで、所望の商品の購入を申し込むことで、後日配送業者によってユーザー指定の場所に購入した商品が届けられる。
【０００３】
このように、店舗まで出向かずとも商品を購入できる仕組みは、インターネットなどの通信インフラや宅配システムが発達し、高齢化、過疎化が進み、市民の働き方、生活時間が多様化する近代の社会において、需要が増大している。
【０００４】
一方で、上記のような仕組みには、次のような課題もある。即ち、上記のような通信販売の方法では、ユーザーは実物を見ることなく商品を選択して購入を申し込むことになる。このことは、商品の現物を確認したいというユーザー、特に服飾品やスポーツ用品などを試着・試用したうえで購入したいというユーザーの要求を満たすことができない、という問題がある。
【０００５】
また、購入した商品は配送業者によって後日配送されるために、ユーザーの需要に対する供給の即時性に欠けることになる。このことは、購買意欲を減退させたり、商品に対するユーザーの満足度を低下させたりする要因にもなる。さらに、近年、宅配を含む運輸業においてドライバーの不足が深刻化しており、配送の遅延が度々問題となっている。このような状況は少子高齢化がさらに進むことから容易に改善できないことが見込まれる。
【０００６】
上記の問題のうち、実物を見たうえで購入することが困難であるという問題に対しては、所定期間内の返品を無料で受け付けるサービスが行われたり、画像上で仮想的に衣服などを試着する仮想試着技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００７】
一方、ユーザーの需要に対する供給の即時性に欠けるという問題に関しては、ユーザーの周囲に存在する移動店舗業者に注文を伝え、移動店舗がユーザーの指定場所で商品の受け渡しを行うサービスを実現するための販売管理システムが提案されている（特許文献２）。
【０００８】
しかしながら、無料で返品を受け付けるサービスについては、ユーザーは商品を受領した後に、返品のための手続きを行う必要があり、煩雑である。また、そのようなサービスを悪用し、初めから無料レンタルのように利用するいわゆるワードロービングという行為が問題となっており、場合によってはそのようなサービスの提供が実施できなくなる虞もある。一方、特許文献１のような画像上での仮想試着技術によると、このような問題は生じないが、実物を試着できるものではなく、肌触り、着用感はわからないなど、大きな制約がある。
また、特許文献２の技術についても、即時性の問題は改善されるが、実物を確認してから商品を購入したいというユーザーのニーズを満たすことはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１５−１６２０３３号公報
【特許文献２】特開２００２−１３３１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記の課題を考慮してなされたものであり、通信販売においてユーザーが購入を検討している商品がある場合に、当該商品の実物を購入前に確認することができるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明に係る通信販売システムは、サーバ装置と移動体とを有する通信販売システムであって、前記サーバ装置は、少なくともユーザーが購入を検討している商品（以下、購入検討商品ともいう）の情報と、該商品の希望配達先の情報とを取得する、購入見込み情報取得手段と、前記移動体に少なくとも移動に関する指示を与える、移動体管理手段と、を備え、前記移動体は、商品を積載可能であって、自律移動を行うための移動制御手段を備えており、前記サーバ装置及び／又は前記移動体は、前記移動体の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記移動体に積載された商品の在庫を管理する在庫管理手段と、を備え、前記移動体管理手段は、前記ユーザーが購入を検討している商品を積載する前記移動体に、前記希望配達先へ移動するように運行指令を与える、ことを特徴とする。
【００１２】
移動体は、所定の運行指令に基づいて自律移動を行う移動体であり、自動運転車両であってもよい。運行指令とは、例えば、目的地や移動経路に関する情報、経路上で提供するサービスに関する情報などを含んだ情報である。例えば、移動体が、店舗や施設、設備を移動させることを目的としたものである場合、所定の場所まで走行したのちに施設を展開し、サービスの提供を行う指令とすることができる。
【００１３】
購入見込み情報取得手段は、例えば、ユーザーからの入力を受け付けるインターフェース及び記憶装置によって構成されていてもよい。また、通信回線を介して異なるサーバ装置からの情報を受信するのであってもよい。また、必ずしもユーザーからの入力に限らず、事業者側による入力を受け付けるのであってもよいし、記憶装置に保持されているデータの読み出しにより情報を取得するのであってもよい。
移動体管理手段は、前記移動体の位置、整備状況、積載商品群などの情報を収集し、当該情報に基づいて、前記移動体の運行指令を生成、発行する。
【００１４】
前記位置情報取得手段、前記在庫管理手段、の各手段はすべて前記移動体が備えていてもよいし、前記サーバ装置が一部の手段を備えていてもよい。また、これらの各手段は前記移動体と前記サーバ装置とが機能を分担して構成されるものであってもよい。さらに、複数の前記移動体が共同して各手段を構成するのであってもよい。
【００１５】
位置情報取得手段は、前記移動体の位置を特定するための情報を取得する手段であり、例えば、前記移動体に搭載されたGPS受信機、カメラ、加速度計などの各種センサ、前記
移動体に搭載された信号発信機と任意の地点に設置される信号受信機などであってよい。
【００１６】
前記在庫管理手段は、例えば、無線識別標識（ＲＦＩＤなど）によって商品の在庫を管理するようにしてもよい。また、ここでいう在庫管理とは、単に移動体に積載された商品の在庫をカウントするのみならず、移動体に積載される商品のコントロール全般を含む概念を指す。
【００１７】
このような構成を有する通信販売システムによると、通信販売においてユーザーが購入
を検討している商品がある場合に、当該商品を搭載する移動体が、ユーザーの希望する配達先へ移動してくるため、ユーザーは任意の場所で、検討中の商品の実物を購入前に確認することができる。
【００１８】
また、前記サーバ装置及び／又は前記移動体は、前記購入見込み情報取得手段が取得した前記希望配達先の情報と、前記位置情報取得手段が取得した前記位置情報とに基づいて、前記移動体が前記希望配達先まで移動するための移動経路を設定する、経路設定手段をさらに備え、前記移動制御手段は、前記運行指令を受けて、前記経路設定手段によって設定された経路を移動するように、前記移動体を制御するのであってもよい。
【００１９】
前記経路設定手段は前記移動体が備えていてもよいし、前記サーバ装置が備えていてもよい。また、前記移動体と前記サーバ装置とが機能を分担して構成されるものであってもよい。
【００２０】
このような構成によると、移動体は自律移動によって希望配達先まで移動することが可能になるため、購入検討商品の無人配送が可能になる。このため、配送コストを減少させることができるうえ、ドライバー不足の問題も解決できる。
【００２１】
また、前記通信販売システムは、前記移動体に商品を積載する商品積載拠点で用いられる拠点用端末装置をさらに有しており、前記在庫管理手段は、前記拠点用端末装置に、前記ユーザーが購入を検討している商品を前記移動体に積載する指示である、商品積載指令を送信し、前記移動体管理手段は、まず前記移動体に対して、前記商品積載指令を受信した前記拠点用端末装置の存在する商品積載拠点に移動する指示を与え、その後前記希望配達先へ移動するように指示を与えるようにしてもよい。
【００２２】
ここで、商品積載拠点とは、前記移動体に商品を積載するための施設であり、商品の流通拠点である。また、前記移動体の基地を兼ねていても良い。規模の大小を問わず、大型の物流センターのような所から、街中の集配営業所のような拠点も含む。また、前記在庫管理手段から指示を受信した端末は、その内容をアウトプットするのみで、実際の商品の積載は作業員が行うのであってもよいし、商品の積載まで自動化、機械している場合には、前記端末がさらに商品の積載を行う装置に指示を行って積載させるのであってもよい。
【００２３】
このような構成によると、確実にユーザーが購入を検討している商品を積載する移動体を、希望配達先へ向かわせることができる、購入前に実物を確認できる対象商品が限定的になってしまう、ということを防止することができる。
【００２４】
また、前記サーバ装置は、前記ユーザーが購入を検討している商品に応じた推奨商品の情報を取得する推奨商品情報取得手段をさらに有しており、前記在庫管理手段は、前記推奨商品も併せて前記移動体に積載する指示を送信するようにしてもよい。
【００２５】
ここで、推奨商品の情報とは、購入検討商品と類似の特性（色、サイズ、材質、形状、機能、品質など）を有する商品、購入検討商品と一緒に購入されることの多い商品、購入検討商品が属する商品分野での売れ筋商品、などを含む。これらの商品情報は、商品の仕様情報を含む商品データベース、ユーザー自身のものを含む購買履歴データベースなどから、取得するようにしてもよい。
【００２６】
このような構成によると、ユーザーに購入検討商品の実物を提示する際に、それとともに推奨商品の実物も提示することができるため、ユーザーは実物同士を比較検討して商品の購入を検討することができ、利便性を高めることができる。
【００２７】
また、前記通信販売システムは、複数の前記移動体を有しており、前記移動体管理手段は、前記ユーザーが購入を検討している商品を積載する前記移動体が複数ある場合には、それらのうち最も前記希望配達先に近い移動体に前記希望配達先へ移動するように指示を与えるようにしてもよい。
【００２８】
このような構成によると、より迅速にユーザーに対して購入検討商品の実物を提示することが可能になるため、ユーザーの利便性に資するとともに、ユーザーの購買意欲が減衰する虞を軽減することができる。
【００２９】
また、前記移動体は、前記商品を積載する空間を施解錠する施解錠手段をさらに備えており、前記サーバ装置は、前記施解錠手段を解錠状態にする認証情報を発行し、前記ユーザーの使用する端末、及び前記施解錠装置に送信する、認証情報発行手段をさらに備えていてもよい。このような構成であると、前記移動体に積載されている商品への悪戯や、盗難を防止することが可能になり、安全性を高めることができる。
【００３０】
また、前記移動体は、商品の売買の決済を行うための決済手段を、さらに備えていてもよい。なお、決済に用いる支払手段は、現金、プリペイドカード、クレジットカード、電子マネー、仮想通貨など、決済を行う機能があれば特に制限されない。また、決済手段は完全に自動化されている必要はなく、例えば、サービススタッフがレジスターを用いて決済を行ってもよい。このような構成によれば、ユーザーは実際に確認した現物をその場で購入し、すぐに持ち帰ることができる。
【００３１】
なお、本発明は、上記手段の少なくとも一部を含む通信販売システムまたはサーバ装置として特定することができる。また、前記通信販売システムやサーバ装置が行う方法として特定することもできる。上記処理や手段は、技術的な矛盾が生じない限りにおいて、自由に組み合わせて実施することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、通信販売においてユーザーが購入を検討している商品がある場合に、当該商品の実物を購入前に確認することができるシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、実施例１に係る通信販売システムのシステム概要図である。
【図２】図２は、実施例１の通信販売システムが有する構成要素の一例を概略的に示したブロック図である。
【図３】図３は、自律走行車両１００の外観を示した図である。
【図４】図４は、システムの構成要素間で送受信されるデータを示した図である。
【図５】図５は、実施例１に係る道路ネットワークを例示する図である。
【図６】図６は、ユーザーのリクエストを受け付ける処理の一例を示すフローチャートである
【図７】図７は、実施例２に係る通信販売システムのシステム概要図である。
【図８】図８は、実施例２の通信販売システムが有する構成要素の一例を概略的に示したブロック図である。
【図９】図９は、実施例２に係る道路ネットワークと自律走行車両の動きを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
＜実施例１＞
（システム概要）
第一の実施例に係る通信販売システムの概要について、図１を参照しながら説明する。
本実施例に係る通信販売システムは、与えられた指令に基づいて自律走行を行う複数の自律走行車両１００と、当該指令を発行するサーバ装置２００と、を含んで構成される。自律走行車両１００は、様々な商品を積載可能な自動運転車両であり、サーバ装置２００は、複数の自律走行車両１００を管理する装置である。
【００３５】
自律走行車両１００は、道路上を自律走行する車両であり、個体ごとに異なる商品を積載することができる。ここでいう商品には車両に積載可能なサイズ、重量である限り、あらゆるものが含まれる。また、商品が飲食料品や化粧品などのように、消耗品である場合には、当該商品そのものでなく、小分けされた試供品であってもよい。また、自律走行車両１００は、積載する商品に応じた設備を備えることができる。例えば、生鮮食品を積載する車両であれば冷蔵設備を備え、服飾品を積載する車両であれば、試着スペース、姿見などを備えることができる。
自律走行車両１００は、この他にも、商品売買の決済を行う端末、セキュリティ機器を備えている。
【００３６】
なお、自律走行車両１００は、必ずしも無人車両である必要はない。例えば、営業要員や保安要員などが搭乗していてもよい。また、自律走行車両１００は、必ずしも完全なる自律走行が可能な車両でなくてもよい。例えば、状況に応じて人が運転ないし運転の補助を行う車両であってもよい。
【００３７】
サーバ装置２００は、ユーザーから購入検討商品の情報と該商品の希望配達先の情報とを含む購入見込み情報を取得し、自律走行車両１００に対して運行を指令する装置である。例えばインターネットショッピングサイトなどを提供し、サイトの利用者から注文情報、購入見込み情報などを取得する。また、当該取得した情報に基づいて、付近を走行中の（該当購入検討商品を積載している）自律走行車両１００に対して、ユーザーの希望配達先に向かうように運行指令を送信する。
【００３８】
（システム構成）
システムの構成要素について、詳しく説明する。
図２は、図１に示した、自律走行車両１００、サーバ装置２００の構成の一例を概略的に示したブロック図である。なお、自律走行車両１００は複数であってもよい。
【００３９】
自律走行車両１００は、サーバ装置２００から取得した運行指令に従って走行する車両である。具体的には、無線通信を介して取得した運行指令に基づいて走行経路を生成し、車両の周辺をセンシングしながら適切な方法で道路上を走行する。
【００４０】
自律走行車両１００は、センサ１０１、位置情報取得部１０２、制御部１０３、駆動部１０４、通信部１０５、映像出力部１０６、施解錠装置１０７を含んで構成される。自律走行車両１００は、不図示のバッテリから供給される電力で動作する。
【００４１】
センサ１０１は、車両周辺のセンシングを行う手段であり、典型的にはステレオカメラ、レーザスキャナ、ＬＩＤＡＲ、レーダなどを含んで構成される。センサ１０１が取得した情報は、制御部１０３に送信される。位置情報取得部１０２は、車両の現在位置を取得する手段であり、典型的にはＧＰＳ受信器などを含んで構成される。位置情報取得部１０２が取得した情報は、制御部１０３に送信される。
【００４２】
制御部１０３は、センサ１０１から取得した情報に基づいて、自律走行車両１００の制御を行うコンピュータである。制御部１０３は、例えば、マイクロコンピュータによって構成される。
【００４３】
制御部１０３は、機能モジュールとして、運行計画生成部１０３１、環境検出部１０３２、走行制御部１０３３、在庫管理部１０３４を有している。各機能モジュールは、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の記憶手段に記憶されたプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）（いずれも不図示）によって実行することで実現してもよい。
【００４４】
運行計画生成部１０３１は、サーバ装置２００から運行指令を取得し、自車両の運行計画を生成する。本実施例において、運行計画とは、自律走行車両１００が走行する経路と、経路の一部または全部において自律走行車両１００が行うべき処理を規定したデータである。運行計画に含まれるデータの例として、例えば、以下のようなものが挙げられる。
【００４５】
（１）自車両が走行する経路を道路リンクの集合によって表したデータ
自車両が走行する経路は、例えば、記憶された地図データなどを参照し、与えられた出発地と目的地に基づいて自動的に生成してもよい。また、外部のサービスを利用して生成してもよい。なお、自車両が走行する経路は、サーバ装置から提供されてもよい。すなわち、運行指令に含まれていてもよい。
【００４６】
（２）経路上の地点において自車両が行うべき処理を表したデータ
自車両が行うべき処理には、例えば、「人を乗降させる」「データの収集を行う」「（後述する車外ディスプレイを用いて）自車両が積載する商品の宣伝を行う」といったものがあるが、これらに限られない。運行計画生成部１０３１が生成した運行計画は、後述する走行制御部１０３３へ送信される。
【００４７】
環境検出部１０３２は、センサ１０１が取得したデータに基づいて、車両周辺の環境を検出する。検出の対象は、例えば、車線の数や位置、自車両の周辺に存在する車両の数や位置、自車両の周辺に存在する障害物（例えば歩行者、自転車、構造物、建築物など）の数や位置、道路の構造、道路標識などであるが、これらに限られない。自律的な走行を行うために必要なものであれば、検出の対象はどのようなものであってもよい。
また、環境検出部１０３２は、検出した物体をトラッキングしてもよい。例えば、１ステップ前に検出した物体の座標と、現在の物体の座標との差分から、当該物体の相対速度を求めてもよい。
環境検出部１０３２が検出した、環境に関するデータ（以下、環境データ）は、後述する走行制御部１０３３へ送信される。
【００４８】
走行制御部１０３３は、運行計画生成部１０３１が生成した運行計画と、環境検出部１０３２が生成した環境データ、ならびに、位置情報取得部１０２が取得した自車両の位置情報に基づいて、自車両の走行を制御する。例えば、所定の経路に沿って走行し、かつ、自車両を中心とする所定の安全領域内に障害物が進入しないように自車両を走行させる。車両を自律走行させる方法については、公知の方法を採用することができる。
【００４９】
在庫管理部１０３４は、自律走行車両１００に積載されている商品及びその在庫数を管理する。具体的には、例えばＲＦＩＤ等の無線識別標識用のアンテナによって、商品に付されたタグを読み込むことで、商品の入出庫を検出し、これを記憶するようにしてもよい。
【００５０】
駆動部１０４は、走行制御部１０３３が生成した指令に基づいて、自律走行車両１００を走行させる手段である。駆動部１０４は、例えば、車輪を駆動するためのモータやインバータ、ブレーキ、ステアリング機構等を含んで構成される。
通信部１０５は、自律走行車両１００をネットワークに接続するための通信手段である。本実施例では、３ＧやＬＴＥ等の移動体通信サービスを利用して、ネットワーク経由で他の装置（例えばサーバ装置２００）と通信を行うことができる。
なお、通信部１０５は、他の自律走行車両１００と車々間通信を行うための通信手段をさらに有していてもよい。
【００５１】
映像出力部１０６は、車体に設けられた車外ディスプレイに映像を出力する手段である。図３は、自律走行車両１００の外観を例示した図である。図示したように、本実施例では、自律走行車両１００は、車体の外側に複数のディスプレイを有しており、任意の映像を出力することができる。車外ディスプレイは、液晶ディスプレイであってもよいし、ＬＥＤマトリクス等によって構成されていてもよい。映像出力部１０６は、運行計画に含まれるデータに基づいて、映像を生成ないし取得し、車外ディスプレイに出力することができる。
【００５２】
施解錠装置１０７は、自律走行車両１００のドアの施解錠を行う。いわゆるオートロック方式で基本的には常時施錠を行い、所定の認証が得られた場合に、ドアを解錠する。例えば、サーバ装置２００から受信する運行指令に解錠のための認証情報が含まれており、ユーザーが当該認証情報に合致する認証を行った場合に、ドアを解錠すればよい。即ち、施解錠装置１０７は、車両のセキュリティ機能を果たす。
【００５３】
次に、サーバ装置２００について説明する。
サーバ装置２００は、ユーザーから購入見込み情報を取得して、複数の自律走行車両１００の走行位置を管理し、運行指令を送信する装置である。サーバ装置２００は、通信部２０１、制御部２０２、記憶部２０３を有して構成される。
【００５４】
通信部２０１は、通信部１０５と同様に、ネットワーク経由で自律走行車両１００、ユーザー端末など通信を行うための通信インターフェースである。
制御部２０２は、サーバ装置２００の制御を司る手段である。制御部２０２は、例えば、ＣＰＵによって構成される。
【００５５】
制御部２０２は、機能モジュールとして位置情報管理部２０２１、運行指令生成部２０２２、在庫情報管理部２０２３、購入見込み情報取得部２０２４を有している。各機能モジュールは、ＲＯＭ等の記憶手段に記憶されたプログラムをＣＰＵ（いずれも不図示）によって実行することで実現してもよい。
【００５６】
位置情報管理部２０２１は、管理下にある複数の自律走行車両１００から位置情報を収集し、管理する。具体的には、所定の周期ごとに複数の自律走行車両１００から位置情報を受信し、時刻と関連付けて記憶部２０３に記憶させる。
【００５７】
運行指令生成部２０２２は、購入見込み情報を受信した場合に、派遣する自律走行車両１００を決定し、運行指令を生成する。運行指令の送信先となる自律走行車両１００は、位置情報管理部２０２１が取得した各車両の位置情報、および、サーバ装置２００が事前に保持している各車両の属性情報（どのような商品を積載し、どのような機能を持つ車両であるか）等に応じて決定される。
【００５８】
在庫情報管理部２０２３は、管理対象の自律走行車両１００が積載している商品及びその在庫の情報を管理する。ここで、管理とは、単に在庫情報を収集するのみならず、必要に応じて商品の入れ替え、補充を指示することも含む。
【００５９】
購入見込み情報取得部２０２４は、例えばインターネットショッピングサイトのユーザーから、購入検討商品の情報と該商品の希望配達先の情報とを含む購入見込み情報を取得する。
【００６０】
ここで、購入検討商品の情報は、ユーザーが明示的に購入検討対象として指定したもののみならず、例えばいわゆるサイト上の「ショッピングカート」に所定期間保持されている商品を含むようにしてもよい。また、購入に至らずとも「ショッピングカート」に複数回同じ商品が登録された場合には、当該商品を購入検討商品としてもよい。また、ショッピングカートへの登録が無くても、問い合わせ履歴を参照して、問い合わせのあった商品を購入検討商品としてもよい。また希望配達先の情報は、ユーザーから、明確に指定があった場所に限らず、ユーザーの登録住所、登録配達先住所（職場、コンビニエンスストア等）などとしてもよい。
【００６１】
なお、購入見込み情報の送信元は、必ずしも一般のユーザーである必要はなく、例えば、自律走行車両１００を運行する事業者や、インターネットショッピングサイトの提供システムなどであってもよい。具体的には、ユーザーは電話等でオペレータに情報を伝え、オペレータが業務用端末に入力することによって、情報を送信してもよい。
【００６２】
記憶部２０３は、情報を記憶する手段であり、ＲＡＭ、磁気ディスクやフラッシュメモリなどの記憶媒体により構成される。
【００６３】
（システムによる車両運行動作）
次に、前述した各構成要素が行う処理について説明する。図４は、本実施例に係るシステムにおけるデータフローを説明する図である。本例では、図５に示した道路ネットワークを自律走行車両１００が運行する例を挙げて説明を行う。
【００６４】
自律走行車両１００は、サーバ装置２００に対して周期的に位置情報及び商品在庫情報を通知する（ステップＳ１０１）。例えば、図５の例の場合、自律走行車両１００が、ノードＡに位置する旨をサーバ装置２００に通知し、位置情報管理部２０２１が、自律走行車両１００とノードＡを関連付けて記憶部２０３に記憶させる。また、自律走行車両１００は、と、現在積載している商品の在庫情報をサーバ装置２００に通知し、在庫情報管理部２０２３が記憶部２０３に記憶させる。なお、位置情報は、必ずしもノード自体の位置情報でなくてもよい。例えば、ノードやリンクを特定するための情報であってもよい。また、リンクを複数の区間に分割してもよい。また、道路ネットワークは必ずしもノードとリンクによって表されたものでなくてもよい。自律走行車両１００が移動した場合、位置情報は都度更新される。
【００６５】
ユーザーが、不図示の通信手段を介してサーバ装置２００に対して購入見込み情報を送信すると（ステップＳ１０２）、サーバ装置２００（購入見込み情報取得部２０３４）がユーザーからのリクエストを受け付ける処理を行う（ステップＳ１０３）。なお当該処理については後に詳述する。受け付け処理が完了すると、サーバ装置２００（運行指令生成部２０２２）が、ユーザーのリクエストに対応する自律走行車両１００を決定し（ステップＳ１０４）、当該車両の施解錠装置１０７を解錠状態にする認証情報を発行する（ステップＳ１０５）。
【００６６】
具体的には、運行指令生成部２０２２は、記憶された自律走行車両１００の位置情報を参照して、購入検討商品を積載しており、かつ、最も希望配達先に近くに位置する自律走行車両１００若しくは最も早くユーザーの希望配達先へ到達可能な自律走行車両１００を決定する。ここでは、図５に示したノードＢに位置する車両が選択されたものとする。これに応じて、サーバ装置２００から、対象の自律走行車両１００へ運行指令が送信される（ステップＳ１０６）とともに、ユーザーに認証情報を通知する（ステップＳ１０７）。
【００６７】
運行指令は、例えば、ユーザーの希望配達先（ここでは、ノードＣの地点とする）まで移動し、待機するという自律走行車両１００の移動に関する内容と、ユーザーに通知され
るのと同一の認証情報と含む。認証情報は、例えば、数字と記号などの組み合わせによるパスワードであってもよいし、ＱＲコード（登録商標）などであってもよい。
また、運行指令は経路上にて行うべき処理や、提供すべきサービスに関する情報を含んでいてもよい。
【００６８】
ステップＳ１０８では、自律走行車両１００（運行計画生成部１０３１）が、受信した運行指令に基づいて運行計画を生成する。本例の場合、例えば、図５の実線で示した経路を走行し、ノードＣにてユーザーを待機する旨の運行計画を生成する。生成された運行計画は走行制御部１０３３へ送信され、運行が開始される（ステップＳ１０９）。なお、運行中においても、サーバ装置２００に対する位置情報及び在庫情報の送信は周期的に行われる。
【００６９】
自律走行車両１００はユーザーの希望配達先へ到達すると、待機状態となり（ステップＳ１１０）、待機状態となっている旨をサーバ装置２００に通知する（ステップＳ１１１）。当該通知を受けたサーバ装置２００は、ユーザーに自律走行車両１００が希望配達先で待機中である旨を通知する（ステップＳ１１２）。
【００７０】
ユーザーはステップＳ１０７で通知された認証情報を用いて、自律走行車両１００の施解錠装置１０７を解錠する（ステップＳ１１３、ステップＳ１１４）。これによって、ユーザーは当該車両に積載されている購入検討商品の実物を確認（試着、試用、試食、試飲）することができる。自律走行車両１００は、施解錠装置１０７が解錠状態になると、その旨をサーバ装置２００に通知する（ステップＳ１１５）。
【００７１】
その後、ユーザーが自律走行車両１００から立ち去ると、施解錠装置１０７はオートロック機構により自動で施錠を行い（ステップＳ１１６）、その旨をサーバ装置２００に通知する（ステップＳ１１７）。施錠された旨の通知を受けたサーバ装置２００は、ユーザーが目的を達成したものとして、当該案件についての処理をクローズする（ステップＳ１１８）。
【００７２】
なお、ユーザーは自宅等に戻った後に、改めて商品の購入を申込んでも良いし、自律走行車両１００から立ち去る前に、通信可能な携帯端末などで決済を行い、自律走行車両１００に積載された商品を持ち帰ることもできる。また、自律走行車両１００に営業要員が添乗している場合には、当該営業要員を通じて商品を購入することもできる。勿論、商品の購入を取りやめることも可能である。
【００７３】
（受け付け処理）
次に、ステップＳ１０３においてユーザーのリクエストを受け付ける処理の一例を説明する。図６は、ユーザーの受付処理の流れの一例を示すフローチャートである購入見込み情報取得部２０３４は、まず、ユーザーから購入見込み情報を取得する（ステップＳ２０１）。続いて、記憶された在庫情報を参照し、リクエストのあった購入検討商品を積載している車両があるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。ここで、リクエストのあった購入検討商品を積載している自律走行車両１００が存在しない場合には、申込受付が成立しない旨をユーザーに提示し、再度の入力又はキャンセルをユーザーに要請する（ステップＳ２０３）。
【００７４】
一方、ステップＳ２０２で、購入検討商品を積載している自律走行車両１００が存在すると判定された場合には、続いて、ユーザーから希望配達先への到着時間の指定がされているか否かを判定する（ステップＳ２０４）。ここで、時間指定がない場合には、申込受付が成立した旨をユーザーに提示し、受付処理を完了する（ステップＳ２０８）。
【００７５】
一方、ステップＳ２０４で、時間指定がされていると判定された場合には、最も早く希望配達先に到達できる自律走行車両１００が、現在位置から希望配達先に到達できる標準所要時間を算出し（ステップＳ２０５）、当該標準所要時間で、希望配達先に到達できるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。
【００７６】
ステップＳ２０６で、指定時刻までに希望配達先に到達できないと判定された場合には、申込受付が成立しない旨と、希望配達先に到達できる最も早い時間を提示し、再度の入力又はキャンセルを要請する（ステップＳ２０７）。一方、ステップＳ２０６で指定時刻までに希望配達先に到達できると判定された場合には、申込受付が成立した旨をユーザーに提示し、受付処理を完了する（ステップＳ２０８）。
【００７７】
実施例１のような構成によれば、ユーザーが購入を検討している商品について、任意の場所で実物を確認することができる通信販売システムを提供することができる。また、実際に在庫のある商品のみが対象となり、かつ最も早くユーザーの希望配達先に向かうことのできる車両が優先的に選択されるため、ユーザーは比較的短時間で実物を確認することができる。
【００７８】
＜実施例２＞
次に、図７〜図９を用いて実施例２について説明する。図７は、本実施例に係る通信販売システムのシステム概要図であり、図８は、実施例２の通信販売システムが有する構成要素の一例を概略的に示したブロック図である。図７及び図８に示すように、本実施例に係る通信販売システムは実施例１の構成に加えて、自律走行車両１００に拠点用端末装置３００をさらに備える点において、実施例１と異なっている。
【００７９】
拠点用端末装置３００は、自律走行車両１００に商品を積載するための施設（以下、商品積載拠点ともいう）で用いられる端末であり、複数の拠点用端末装置３００が販売管理システムに含まれていてもよい。ここで、商品積載拠点は、規模の大小を問わず、大型の物流センターから、市街地の集配営業所のような拠点も含まれ。また自律走行車両１００の車両基地を兼ねていてもよい。
【００８０】
拠点用端末装置３００は、通信部３０１、制御部３０２、記憶部３０３、出力部３０４を含んで構成される。通信部３０１は、通信部１０５、２０１と同様に、ネットワーク経由で通信を行うための通信インターフェースである。記憶部３０３は、記憶部２０３と同様に情報を記憶する手段であり、ＲＡＭ、磁気ディスクやフラッシュメモリなどの記憶媒体により構成される。
【００８１】
制御部３０２は、拠点用端末装置３００の制御を司る手段である。制御部３０２は、例えば、ＣＰＵによって構成される。制御部３０２は、機能モジュールとして在庫情報管理部３０２１、商品積載指令部３０２２を有している。各機能モジュールは、ＲＯＭ等の記憶手段に記憶されたプログラムをＣＰＵ（いずれも不図示）によって実行することで実現してもよい。
【００８２】
在庫情報管理部３０２１は、拠点に入庫する商品と、自律走行車両１００に積載された商品の情報（入出庫情報）を登録し、記憶部３０３に記憶するとともに、通信部を介して、サーバ装置２００に送信する。商品積載指令部３０２２は、サーバ装置２００（在庫情報管理部２０３３）から、自律走行車両１００への商品積載指令を受信し、後述する出力部３０４を介して出力する。商品積載指令については後述する。
【００８３】
出力部３０４は、各種の情報を出力する手段であり、ディスプレイ装置、プリンタ装置、音声出力装置などにより構成される。
【００８４】
本実施例に係るサーバ装置２００（在庫情報管理部２０３３）は、拠点用端末装置３００から送信される在庫情報を取得し、記憶部２０３に記録する。そして、購入見込み情報取得部２０３４がユーザーから購入見込み情報を取得した際に、購入検討商品を積載する自律走行車両１００が、希望配達先近隣に存在しない場合には、運行指令部２０２２生成部は次の様な処理を行う。
【００８５】
即ち、希望配達先に最も近く、かつ、購入検討商品の在庫を有する商品積載拠点の近隣に位置する自律走行車両１００に対して、当該商品積載拠点に立ち寄って購入検討商品を積載したうえで、希望配達先に向かう運行指令を送信する。この際の運行指令に含まれる自律走行車両１００の動きを、図９に示す。図９は、実施例２に係る道路ネットワークと自律走行車両１００の動きを例示する図である。図９において、ユーザーの希望配達先をノードＣ、希望配達先に最も近く、かつ、購入検討商品の在庫を有する商品積載拠点をノードＢ、サーバ装置２００によって選出された自律走行車両１００の当初の位置をノードＡで表している。
【００８６】
なお、上記における「購入検討商品の在庫を有する商品積載拠点の近隣に位置する自律走行車両１００」には、商品積載拠点において待機中である自律走行車両１００も含まれる。
【００８７】
サーバ装置２００（在庫情報管理部２０３３）は、さらに、拠点用端末装置３００に対して、指定する自律走行車両１００に購入検討商品を積載する旨の指令（商品積載指令）を送信する。
【００８８】
前述のように、サーバ装置２００（在庫情報管理部２０３３）から送信された商品積載指令は、出力部３０４によって出力される。商品積載拠点において、商品の積載を人員が行っている場合には、ディスプレイ装置、プリンタ装置などによって出力された指令を確認の上、指定商品を指定された自律走行車両１００に積載すればよい。また、商品の積載が搬送ロボットなどにより自動化されている場合には、当該搬送ロボットに指定商品を指定された自律走行車両１００に積載する指示を送信（出力）すればよい。
【００８９】
本実施例のような通信販売システムによると、ユーザーからリクエストを受けた際に、購入検討商品を積載する自律走行車両１００がユーザーの希望配達先の近隣に存在しない場合であっても、購入検討商品を積載した自律走行車両１００を、確実に希望配達先に向かわせることができる。
【００９０】
＜実施例３＞
なお、実施例２の通信販売システムでは、サーバ装置２００（在庫情報管理部２０３３）が発信し、拠点用端末装置３００が受信する商品積載指令は、ユーザーの購入検討商品を自律走行車両１００に積載する内容となっていたが、これとともに、推奨商品を併せて積載するような指令内容であってもよい。
【００９１】
ここで、推奨商品とは、購入検討商品と類似の特性（色、サイズ、材質、形状、機能、品質など）を有する商品、購入検討商品と一緒に購入されることの多い商品、購入検討商品が属する商品分野での売れ筋商品などを含む。
【００９２】
本実施例に係る通信販売システムは、実施例２の構成に加えて、サーバ装置２００の制御部２０２が機能モジュールとして、購入検討商品に応じた推奨商品の情報を取得する推奨商品情報取得部を備える構成となっている。推奨商品情報取得部は、例えば商品の仕様情報を含む商品データ、ユーザー自身のものを含む購買履歴データなどから、購入検討商
品に対する推奨商品情報を取得する。
【００９３】
そして、在庫情報管理部２０２３は、推奨商品情報に基づいて、購入検討商品とともに、商品積載拠点に在庫のある推奨商品も自律走行車両１００に積載する商品積載指令を、拠点用端末装置３００に送信する。
【００９４】
このような構成により、本実施例に係る通信販売システムはレコメンド機能を有し、ユーザーに購入検討商品の実物を提示する際に、それとともにレコメンド商品の実物も提示することができる。このため、ユーザーは実物同士を比較検討して商品の購入を検討することができ、利便性を高めることができる。
【００９５】
＜その他＞
なお、上記の各実施例は、本発明を例示的に説明するものに過ぎず、本発明は上記の具体的な態様には限定されない。本発明は、その技術的思想の範囲内で種々の変形が可能である。例えば、ユーザーの希望配達先の近隣に、購入検討商品を積載する自律走行車両１００が存在する場合であっても、すぐにユーザーの希望配達先へ向かわずに、一旦最寄りの商品積載拠点に立ち寄って、推奨商品を積載してからユーザーの希望配達先に向かう運行指令を作成してもよい。
【００９６】
また、自律走行車両１００は、決済を行うための端末を備える構成であってもよい。このような構成であると、ユーザーは通信可能な携帯端末などを保持していなくても、その場ですぐに商品を購入して、商品を持ち帰ることができる。
【００９７】
また、上記の各実施例ではサーバはサーバ装置２００として記載していたが、通信販売の機能を受け持つ通信販売サーバと、車両運行管理の機能を受け持つ車両運行管理サーバとを有する構成となっていてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１００・・・自律走行車両
１０１・・・センサ
１０２・・・位置情報取得部
１０３、２０２、３０２・・・制御部
１０４・・・駆動部
１０５、２０１、３０１・・・通信部
１０６・・・映像出力部
２００・・・サーバ装置
２０３、３０３・・・記憶部
３００・・・拠点用端末装置
３０４・・・出力部
【図１】
2019121086.tif 000003
【図２】
2019121086.tif 000004
【図３】
2019121086.tif 000005
【図４】
2019121086.tif 000006
【図５】
2019121086.tif 000007
【図６】
2019121086.tif 000008
【図７】
2019121086.tif 000009
【図８】
2019121086.tif 000010
【図９】
2019121086.tif 000011