(57)【要約】【課題】良好な光学特性を有し、小型で、且つレンズバックが長く、画角が８０°以上で、２．４０以下の明るいＦ値を有する５枚のレンズで構成され、携帯電話用撮影レンズ、モバイル機器用撮影レンズ、ロボット用カメラ用レンズ、車載用レンズ、産業カメラ用レンズなどの小型カメラに用いられる５枚構成の撮像レンズを提供する。【解決手段】  ５枚構成の撮像レンズは、物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズ、正のパワーを有する第２レンズ、絞り、負のパワーを有する第３レンズ、正のパワーを有する第４ンズ、負のパワーを有する第５レンズを配置し、且つ、所定の条件式を満足することを特徴とする。【選択図】図１
2019074716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から撮像側に向かい、「負正負正負」の５枚構成の撮像レンズ、及びそれを使用するカメラシステムにおいて、絞りは、第２レンズと第３レンズの間にあり、
第１レンズの物体側面は、近軸上、物体側へ凸面を有し、
第２レンズの物体側面は、近軸上、物体側へ凸面を有し、
第３レンズの撮像側面は、近軸上、撮像側へ凹面を有し、
第４レンズの物体側面は、近軸上、物体側へ凹面を有し、
第４レンズの撮像側面は、近軸上、撮像側へ凸面を有し、
第５レンズの物体側面は、近軸上、物体側へ凸面を有し、
第５レンズの撮像側面は、近軸上、撮像側へ凹面を有し、
少なくても、第１レンズ物体側面、第３レンズ物体側面、第３レンズ撮像側面、第４レンズ物体側面、第４レンズ撮像側面、第５レンズ物体側面、第５レンズ撮像側面は、非球面を有し、以下の条件式（１）〜（４）を満足する撮像レンズであって、
−５５０＜ｆ１／ｆ２＜−２．５  （１）
０．１＜Ｔ２３／ｆ＜０．２  （２）
−８６．３＜Ｒ３１／ｆ３＜６．３  （３）
−２．０＜Ｒ３２／ｆ３＜−０．３  （４）
但し、
ｆ１は、第１レンズの焦点距離であり、
ｆ２は、第２レンズの焦点距離であり、
ｆ３は、第３レンズの焦点距離であり、
ｆは、レンズ系全体の焦点距離であり、
Ｔ２３は、第２レンズと第３レンズ間の光軸上の空気間隔であり、
Ｒ３１は、第３レンズ物体側面の曲率であり、
Ｒ３２は、第３レンズ撮像側面の曲率である、撮像レンズ。
【請求項２】
以下の条件式（５）〜（８）を満足する、請求項１に記載の撮像レンズであって、
１５＜Ｖ１＜２３．７  （５）
１５＜Ｖ３＜２３．１  （６）
Ｖ２＞Ｖ３  （７）
３４．５＜Ｖ２−Ｖ１＜５５．３  （８）
但し、
Ｖ１は、第１レンズのアッベ数であり、
Ｖ２は、第２レンズのアッベ数であり、
Ｖ３は、第３レンズのアッベ数である、撮像レンズ。
【請求項３】
第３レンズの物体側面は、近軸上、物体側へ凸面を有し、光軸に近い部分から外周に向かい、物体側から見て、凸から凹へ変化し、以下の条件式（９）〜（１０）を満足する、請求項１または２に記載の撮像レンズであって、
−８６．３＜Ｒ３１／ｆ３＜０．０  （９）
３５．５＜Ｖ２−Ｖ１＜４４．２  （１０）
但し、
Ｒ３１は、第３レンズ物体側面の曲率であり、
ｆ３は、第３レンズの焦点距離である、撮像レンズ。
【請求項４】
第３レンズの撮像側面は、光軸に近い部分から外周に向かい、撮像側から見て、凹から凸へ変化することを特徴とする、請求項１または３に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
以下の条件式（１１）を満足する、請求項１から４のいずれか一項に記載の撮像レンズであって、
２．０＜｜Ｒ３２−Ｒ４１｜／｜Ｒ４１｜＜１２．０  （１１）
但し、
Ｒ３２は、第３レンズ撮像側面の曲率であり、
Ｒ４１は、第４レンズ物体側面の曲率である、撮像レンズ。
【請求項６】
第４レンズ撮像側面は、光軸に近い部分から外周に向かい、撮像側から見て、凸から凹へ変化し、以下の条件式（１２）を満足する、請求項１から５のいずれか一項に記載の撮像レンズであって、
０．３５＜｜Ｒ４２｜／ｆ４＜０．４８  （１２）
但し、
Ｒ４２は、第４レンズ撮像側面の曲率であり、
ｆ４は、第４レンズの焦点距離である、撮像レンズ。
【請求項７】
第１レンズ物体側面は、光軸に近い部分から外周に向かい、物体側から見て、凸から凹へ変化することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
以下の条件式（１３）を満足する、請求項１から７のいずれか一項に記載の撮像レンズであって、
０．６＜ｆ１２／ｆ＜１．９  （１３）
但し、
ｆ１２は、第１レンズと第２の合成焦点距離である、撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、良好な光学特性を有し、小型で、且つレンズバックが長く、全画角が８０°以上で、２．４以下の明るいＦ値を有する５枚のレンズで構成され、携帯電話用撮影レンズ、モバイル機器用撮影レンズ、ロボット用カメラ用レンズ、車載用レンズ、産業カメラ用レンズなどの小型カメラに用いられる５枚構成の撮像レンズに関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
従来用いられていた広角、小型で、Ｆｎｏの明るい撮像レンズとしては、特許文献１に開示された５構成のものがある。第１レンズと第２レンズの間に絞りを置いているが、厳しい低背の要求と長いレンズバックの要求のため、第１レンズと第２レンズとの間隔が狭くなり、絞りを入れるスペースを確保するのが困難である。さらに、第１レンズコバ部分を第２レンズコバ部分に直接あてつけできず、絞り部材を入れる必要があるので、公差上問題がある。
さらに、Ｆｎｏ光線が広い第３レンズが近軸上の撮像側に凹を向けたメニスカスレンズが弱いので、コマ収差が大きくなり、Ｆ２．４より明るくすると軸上近傍の解像性能が低下する問題がある。
【０００３】
特許文献２に開示された撮像レンズは、第２レンズと第３レンズの間に絞りを置くことにより、上記「特許第６０３３８１７」の問題はないが、像側に凸形状の第３レンズにより、軸上近傍のコマ収差が発生し、２．４以下の明るいＦ値とすると、軸上近傍の解像性能が落ちる。さらに、第３レンズのアッベを４０以上としているが、軸上の色消しが困難になり、２．４以下の明るいＦ値とすると、軸上近傍の解像性能が落ち、昨今の高画素化に対応できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６０３３８１７号公報
【特許文献２】特許第４９６３１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
良好な光学特性を有し、小型で、且つレンズバックが長く、画角が８０°以上で、２．４以下の明るいＦ値を有する５枚のレンズで構成され、携帯電話用撮影レンズ、モバイル機器用撮影レンズ、ロボット用カメラ用レンズ、車載用レンズ、産業カメラ用レンズなどの小型カメラに用いられる５枚構成の撮像レンズを提供する。
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の撮像レンズは、物体側から撮像側に向かい、「負正負正負」の５枚構成の撮像レンズ、及び当該撮像レンズを使用するカメラシステムにおいて、絞りは、第２レンズと第３レンズの間にあり、
第１レンズの物体側面は、近軸上、物体側へ凸面を有し、
第２レンズの物体側面は、近軸上、物体側へ凸面を有し、
第３レンズの撮像側面は、近軸上、撮像側へ凹面を有し、
第４レンズの物体側面は、近軸上、物体側へ凹面を有し、
第４レンズの撮像側面は、近軸上、撮像側へ凸面を有し、
第５レンズの物体側面は、近軸上、物体側へ凸面を有し、
第５レンズの撮像側面は、近軸上、撮像側へ凹面を有し、
少なくても、第１レンズ物体側面、第３レンズ物体側面、第３レンズ撮像側面、第４レンズ物体側面、第４レンズ撮像側面、第５レンズ物体側面、第５レンズ撮像側面は、非球面を有し、以下の条件式（１）〜（４）を満足する撮像レンズであって、
−５５０＜ｆ１／ｆ２＜−２．５  （１）
０．１＜Ｔ２３／ｆ＜０．２  （２）
−８６．３＜Ｒ３１／ｆ３＜６．３  （３）
−２．０＜Ｒ３２／ｆ３＜−０．３  （４）
但し、
ｆ１は、第１レンズの焦点距離であり、
ｆ２は、第２レンズの焦点距離であり、
ｆ３は、第３レンズの焦点距離であり、
ｆは、レンズ系全体の焦点距離であり、
Ｔ２３は、第２レンズと第３レンズ間の光軸上の空気間隔であり、
Ｒ３１は、第３レンズ物体側面の曲率であり、
Ｒ３２は、第３レンズ撮像側面の曲率である、撮像レンズ。
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項２に記載のレンズは、以下の条件式（５）〜（８）を満足する、請求項１に記載の撮像レンズであって、
１５＜Ｖ１＜２３．７  （５）
１５＜Ｖ３＜２３．１  （６）
Ｖ２＞Ｖ３  （７）
３４．５＜Ｖ２−Ｖ１＜５５．３  （８）
但し、
Ｖ１は、第１レンズのアッベ数であり、
Ｖ２は、第２レンズのアッベ数であり、
Ｖ３は、第３レンズのアッベ数である、撮像レンズ。
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項３に記載のレンズは、第３レンズの物体側面が近軸上、物体側へ凸面を有し、光軸に近い部分から外周に向かい、物体側から見て、凸から凹へ変化することを特徴とする、以下の条件式（９）〜（１０）を満足する、請求項１または２に記載の撮像レンズであって、
−８６．３＜Ｒ３１／ｆ３＜０．０  （９）
３５．５＜Ｖ２−Ｖ１＜４４．２  （１０）
但し、
Ｒ３１は、第３レンズ物体側面の曲率であり、
ｆ３は、第３レンズの焦点距離である、撮像レンズ。
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項４に記載のレンズは、第３レンズの撮像側面が光軸に近い部分から外周に向かい、撮像側から見て、凹から凸へ変化することを特徴とする、請求項１または３に記載の撮像レンズ。
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項５に記載のレンズは、以下の条件式（１１）を満足する、請求項１から４のいずれか一項に記載の撮像レンズであって、
２．０＜｜Ｒ３２−Ｒ４１｜／｜Ｒ４１｜＜１２．０  （１１）
但し、
Ｒ３２は、第３レンズ撮像側面の曲率であり、
Ｒ４１は、第４レンズ物体側面の曲率である、撮像レンズ。
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項６に記載のレンズは、第４レンズ撮像側面が光軸に近い部分から外周に向かい、撮像側から見て、凸から凹へ変化することを特徴とする、以下の条件式（１２）を満足する、請求項１から５のいずれか一項に記載の撮像レンズであって、
０．３５＜｜Ｒ４２｜／ｆ４＜０．４８  （１２）
但し、
Ｒ４２は、第４レンズ撮像側面の曲率であり、
ｆ４は、第４レンズの焦点距離である、撮像レンズ。
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項７に記載のレンズは、第１レンズ物体側面が光軸に近い部分から外周に向かい、物体側から見て、凸から凹へ変化することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項８に記載のレンズは、以下の条件式（１３）を満足する、請求項１から７のいずれか一項に記載の撮像レンズであって、
０．６＜ｆ１２／ｆ＜１．９  （１３）
但し、
ｆ１２は、第１レンズと第２の合成焦点距離である、撮像レンズ。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、良好な光学特性を有し、小型で、且つレンズバックが長く、画角が８０°以上で、２．４０以下の明るいＦ値を有する５枚のレンズで構成され、携帯電話用撮影レンズ、モバイル機器用撮影レンズ、ロボット用カメラ用レンズ、車載用レンズ、産業カメラ用レンズなどの小型カメラに用いられる５枚構成の撮像レンズを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る撮像レンズＬＡの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る撮像レンズＬＡの光路図である。
【図３】上記撮像レンズＬＡの実施例１の構成を示す図である。
【図４】実施例１の撮像レンズＬＡの球面収差図である。
【図５】実施例１の撮像レンズＬＡの像面湾曲図及び歪曲収差図である。
【図６】実施例１の撮像レンズＬＡの倍率色収差図である。
【図７】上記撮像レンズＬＡの実施例２の構成を示す図である。
【図８】実施例２の撮像レンズＬＡの球面収差図である。
【図９】実施例２の撮像レンズＬＡの像面湾曲図及び歪曲収差図である。
【図１０】実施例２の撮像レンズＬＡの倍率色収差図である。
【図１１】上記撮像レンズＬＡの実施例３の構成を示す図である。
【図１２】実施例３の撮像レンズＬＡの球面収差図である。
【図１３】実施例３の撮像レンズＬＡの像面湾曲図及び歪曲収差図である。
【図１４】実施例３の撮像レンズＬＡの倍率色収差図である。
【図１５】上記撮像レンズＬＡの実施例４の構成を示す図である。
【図１６】実施例４の撮像レンズＬＡの球面収差図である。
【図１７】実施例４の撮像レンズＬＡの像面湾曲図及び歪曲収差図である。
【図１８】実施例４の撮像レンズＬＡの倍率色収差図である。
【図１９】上記撮像レンズＬＡの実施例５の構成を示す図である。
【図２０】実施例５の撮像レンズＬＡの球面収差図である。
【図２１】実施例５の撮像レンズＬＡの像面湾曲図及び歪曲収差図である。
【図２２】実施例５の撮像レンズＬＡの倍率色収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る撮像レンズの一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。本発明の一実施形態に係る撮像レンズの構成図を図１に示す。この撮像レンズＬＡは、物体側から撮像側へ向かい、第１レンズ、第２レンズ、絞り、第３レンズ、第４レンズ、第５レンズで構成された５枚構成のレンズ系を備えている。第５レンズと撮像面の間に保護ガラスが配置される。保護ガラスは、１枚以上の枚数でも、配置しなくても良い。
【００１７】
本発明は、物体側から撮像側に向かい、負正負正負の５枚構成にすることにより、光学全長が短く、レンズバックが長いレンズを得ることができる。
絞りは、第２レンズと第３レンズの間にある事により、加工上、公差上、無理のない鏡枠設計を得る事ができ、結果として量産歩留りと量産性を上げる事ができる。
第１レンズの物体側面は、近軸上、物体側へ凸面を有し、第２レンズの物体側面は、近軸上、物体側へ凸面を有し、第３レンズの撮像側面は、近軸上、撮像側へ凹面を有し、第４レンズの物体側面は、近軸上、物体側へ凹面を有し、第４レンズの撮像側面は、近軸上、撮像側へ凸面を有し、第５レンズの物体側面は、近軸上、物体側へ凸面を有し、第５レンズの撮像側面は、近軸上、撮像側へ凹面を有し、少なくても、第１レンズ物体側面、第３レンズ物体側面、第３レンズ撮像側面、第４レンズ物体側面、第４レンズ撮像側面、第５レンズ物体側面、第５レンズ撮像側面の非球面を有する事より、Ｆｎｏが明るく、画角が広い仕様で、解像性能を上げることができる。
【００１８】
−５５０＜ｆ１／ｆ２＜−２．５  （１）
０．１＜Ｔ２３／ｆ＜０．２  （２）
−８６．３＜Ｒ３１／ｆ３＜６．３  （３）
−２．０＜Ｒ３２／ｆ３＜−０．３  （４）
但し、
ｆ１は、第１レンズの焦点距離であり、
ｆ２は、第２レンズの焦点距離であり、
ｆ３は、第３レンズの焦点距離であり、
ｆは、レンズ系全体の焦点距離であり、
Ｔ２３は、第２レンズと第３レンズ間の光軸上の空気間隔であり、
Ｒ３１は、第３レンズ物体側面の曲率であり、
Ｒ３２は、第３レンズ撮像側面の曲率である。
【００１９】
上記条件式（１）は、レンズバックと光学全長の式である。条件式の上限を上回ると、第１レンズの負のパワーが強くなり光学全長が長くなり仕様に適さなくなる。条件式の下限を下回ると、第１レンズの負のパワーが弱くなり、レンズバックが短くなり仕様に適さなくなる。
【００２０】
上記条件式（２）は、絞りスペースと軸上の解像の式である。条件式の上限を上回ると、第３レンズに入射するＦｎｏ光束が細くなり、球面収差や色収差が補正不足となり、球面収差と軸上の色収差が悪化し、結果として軸上の解像性能が落ちる。条件式の下限を下回ると、絞り部材のスペースが狭くなり、加工上、鏡枠設計上困難になる。
【００２１】
上記条件式（３）は、Ｆｎｏが明るいことによる、球面収差、コマ収差の増大を抑え、軸上及び中間像高の解像性能を改善する式である。条件式の上限を上回ると、面周辺部が「絞りに対してｃｏｎｃｅｎｔｒｉｃ」にならないことによる、非点収差を始めとする画角に寄与する収差が増大し、周辺像高の解像性能が悪化する。条件式の下限を下回ると、球面収差、コマ収差の増大により、軸上及び中間像高の解像性能が悪化する。
【００２２】
上記条件式（４）は、Ｆｎｏが明るいことによる、球面収差  コマ収差の増大を抑え、軸上及び中間像高の解像性能を確保する式である。条件式の上限を上回ると、面周辺部が「絞りに対してｃｏｎｃｅｎｔｒｉｃ」にならないことによる、非点収差を始めとする画角に寄与する収差が増大し、周辺像高の解像性能が悪化する。条件式の下限を下回ると、球面収差、コマ収差の増大により、軸上及び中間像高の解像性能が悪化する。
【００２３】
１５＜Ｖ１＜２３．７  （５）
１５＜Ｖ３＜２３．１  （６）
Ｖ２＞Ｖ３  （７）
３４．５＜Ｖ２−Ｖ１＜５５．３  （８）
但し、
Ｖ１は、第１レンズのアッベ数であり、
Ｖ２は、第２レンズのアッベ数であり、
Ｖ３は、第３レンズのアッベ数である。
【００２４】
上記条件式（５）は、軸上と軸外の色消しの式である。条件式の範囲外では、軸上の色収差、倍率の色収差の改善が困難になり、色にじみが発生し、仕様に適さない。
【００２５】
上記条件式（６）は、軸上と軸外の色消しの式である。条件式の範囲外では、軸上の色収差、倍率の色収差の改善が困難になり、色にじみが発生し、仕様に適さない。
【００２６】
上記条件式（７）は、軸上と軸外の色消しの式である。条件式の範囲外では、軸上の色収差、倍率の色収差の改善が困難になり、色にじみが発生する。
【００２７】
上記条件式（８）は、軸上と軸外の色消しの式である。条件式の範囲外では、軸上の色収差、倍率の色収差の改善が困難になり、色にじみが発生する。
【００２８】
−８６．３＜Ｒ３１／ｆ３＜０．０  （９）
３５．５＜Ｖ２−Ｖ１＜４４．２  （１０）
但し、
Ｒ３１は、第３レンズ物体側面の曲率であり、
ｆ３は、第３レンズの焦点距離である。
【００２９】
上記条件式（９）は、条件式（３）の範囲を狭め、高解像化したものである。さらに、解像性能が良いレンズを得ることができる。
【００３０】
上記条件式（１０）は、条件式（８）の範囲を狭め、軸外と軸上の色収差を改善したものである。さらに、色にじみが少ないレンズを得ることができる。
【００３１】
本発明の第３レンズの撮像側面は、光軸に近い部分から外周に向かい、撮像側から見て、凹から凸へ変化することを特徴とする。軸上のコマ収差改善のためには、撮像側へ凹面が望ましいが、非点収差を初めとする画角が寄与する収差にとっては、撮像側へ凸面が望ましい。本発明の第３レンズ撮像側面は、軸上の光束と軸外の光束が完全に重なっていないので、非球面で「撮像側から見て、凹から凸へ変化する」ことにより、矛盾する要素を補正した。
【００３２】
２．０＜｜Ｒ３２−Ｒ４１｜／｜Ｒ４１｜＜１２．０  （１１）
但し、
Ｒ３２は、第３レンズ撮像側面の曲率であり、
Ｒ４１は、第４レンズ物体側面の曲率である。
【００３３】
上記条件式（１１）は、非点収差と軸上並び中間像高のコマ収差の式である。条件式の上限を上回ると、非点収差が悪化し、軸外の解像が落ちる。条件式の下限を下回ると、軸上並び中間像高コマ収差が悪化し、軸上から中間像高までの解像が落ちる。
【００３４】
本発明の第４レンズ撮像側面は、光軸に近い部分から外周に向かい、撮像側から見て、凸から凹へ変化することを特徴とする。非点収差を初めとする画角が寄与する収差にとっては、撮像側へ凸面が望ましいが、軸外のコマ収差補正には、撮像側へ凹面が望ましい。本発明の第４レンズ撮像側面は、上側光束と主光線が完全に重なっていないので、非球面で「撮像側から見て、凸から凹へ変化する」ことにより、矛盾する要素を補正した。
【００３５】
０．３５＜｜Ｒ４２｜／ｆ４＜０．４８  （１２）
但し、
Ｒ４２は、第４レンズ撮像側面の曲率であり、
ｆ４は、第４レンズの焦点距離である。
【００３６】
上記条件式（１２）は、非点収差を初めとする画角が寄与する収差を補正する式である。条件式（１２）の式を満足することにより、非点収差を初めとする画角が寄与する収差を補正することができ、軸外の解像性能を上げる事ができる。
【００３７】
本発明の第１レンズ物体側面は、光軸に近い部分から外周に向かい、物体側から見て、凸から凹へ変化することを特徴とする。非点収差を初めとする画角が寄与する収差にとっては、物体側へ凸面が望ましいが、軸外のコマ収差補正には、物体側から見て凹面が望ましい。本発明の第１レンズ撮像側面は、下側光束との主光線が離れているので、非球面で「物体側から見て、凸から凹へ変化する」ことにより、矛盾する要素を補正した。
【００３８】
条件式（１３）
０．６＜ｆ１２／ｆ＜１．９  （１３）
但し、
ｆ１２は、第１レンズと第２の合成焦点距離である。
【００３９】
上記条件式（１３）は、光学全長と、解像性能の式である。条件式の下限を下回ると、光学全長が伸び、仕様に適さなくなる。条件式の上限を上回ると、レンズ各々のパワーが大きくなり、諸収差が増大し、解像性能が落ち、仕様に適さなくなる。
【００４０】
（実施例）
以下に、本発明の撮像レンズＬＡについて、実施例を用いて説明する。各実施例に記載されている記号は以下のことを示す。なお、距離、半径及び中心厚の単位は、ｍｍである。
ｆは、レンズ系全体の焦点距離であり、
Ｆｎｏは、Ｆ値であり、
２ωは、全画角であり、
Ｒは、光学面の曲率半径、レンズの場合は中心曲率半径であり、
Ｒ１は、物体側面の曲率半径であり、
Ｒ２は、撮像側面の曲率半径であり、
Ｄは、レンズの中心厚、又は、レンズ間距離であり、
ｎｄは、レンズの材料のｄ線の屈折率であり、
νｄは、レンズ材料のアッベ数であり、
ＴＬは、光学長（第１レンズの物体側面から像面までの軸上距離）であり、
ＢＦは、第１レンズの撮像側面からガウス像面までの軸上距離（ガラス平板ＧＦの厚みは除く）であり、
Ｙは、最大像高である。
【００４１】
ｙ＝（ｘ２／Ｒ）／［１＋｛１−（ｋ＋１）（ｘ２／Ｒ２）｝１／２］＋Ａ４ｘ４＋Ａ６ｘ６＋Ａ８ｘ８＋Ａ１０ｘ１０＋Ａ１２ｘ１２＋Ａ１４ｘ１４＋Ａ１６ｘ１６  （１４）
【００４２】
但し、Ｒは軸上の曲率半径、ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６は非球面係数である。
【００４３】
各レンズ面の非球面は、便宜上、上記式（１４）で表される非球面を使用している。しかしながら、特に、この式（１４）の非球面多項式に限定するものではない。
【００４４】
（実施例１）
図３は、実施例１の撮像レンズＬＡの配置を示す構成図である。実施例１の撮像レンズＬＡを構成する第１レンズ〜第５レンズの物体側の曲率半径Ｒ１、撮像側の曲率半径Ｒ２、レンズ中心厚又はレンズ間距離Ｄ、屈折率ｎｄ、アッベ数Ｖｄを表１に、円錐係数ｋ、非球面係数を表２に示す。
【００４５】
【表１】
2019074716.tif 000003
【００４６】
【表２】
2019074716.tif 000004
【００４７】
後に登場する表１１は、実施例１、２、３、４、５の諸値及び条件式（１）〜（１３）で規定したパラメータに対応する値を示す。実施例１、２、３、４、５の設計基準波長は、５５５ｎｍである。
【００４８】
実施例１は、表１１に示すように、条件式（１）〜（１３）を満足する。
【００４９】
実施例１の撮像レンズの球面収差を図４に、像面湾曲及び歪曲収差を図５に、倍率色収差を図６に示す。なお、図５の像面湾曲のＳはサジタル像面に対する像面湾曲、Ｔはタンジェンシャル像面に対する像面湾曲であり、実施例２、３、４、５においても同様である。
【００５０】
後に登場する表１２は、実施例１のｆ、Ｆｎｏ、２ω、ＢＦ、ＴＬ、Ｙの値を示す。実施例２、３、４、５においても同様である。
【００５１】
（実施例２）
図７は、実施例２の撮像レンズＬＡの配置を示す構成図である。実施例２の撮像レンズＬＡを構成する第１レンズ〜第５レンズの物体側の曲率半径Ｒ１、撮像側の曲率半径Ｒ２、レンズ中心厚又はレンズ間距離Ｄ、屈折率ｎｄ、アッベ数Ｖｄを表３に、円錐係数ｋ、非球面係数を表４に示す。
【００５２】
【表３】
2019074716.tif 000005
【００５３】
【表４】
2019074716.tif 000006
【００５４】
実施例２は、表１１に示すように、条件式（１）〜（１３）を満足する。
【００５５】
実施例２の撮像レンズの球面収差を図８に、像面湾曲及び歪曲収差を図９に、倍率色収差を図１０に示す。
【００５６】
後に登場する表１２は、実施例２のｆ、Ｆｎｏ、２ω、ＢＦ、ＴＬ、Ｙの値を示す。
【００５７】
（実施例３）
図１１は、実施例３の撮像レンズＬＡの配置を示す構成図である。実施例３の撮像レンズＬＡを構成する第１レンズ〜第５レンズの物体側の曲率半径Ｒ１、撮像側の曲率半径Ｒ２、レンズ中心厚又はレンズ間距離Ｄ、屈折率ｎｄ、アッベ数Ｖｄを表５に、円錐係数ｋ、非球面係数を表６に示す。
【００５８】
【表５】
2019074716.tif 000007
【００５９】
【表６】
2019074716.tif 000008
【００６０】
実施例３は、表１１に示すように、条件式（１）〜（１３）を満足する。
【００６１】
後に登場する表１２は、実施例３のｆ、Ｆｎｏ、２ω、ＢＦ、ＴＬ、Ｙの値を示す。
【００６２】
実施例３の撮像レンズＬＡの球面収差を図１２に、像面湾曲及び歪曲収差を図１３に、倍率色収差を図１４に示す。
【００６３】
（実施例４）
図１５は、実施例４の撮像レンズＬＡの配置を示す構成図である。実施例４の撮像レンズＬＡを構成する第１レンズ〜第５レンズの物体側の曲率半径Ｒ１、撮像側の曲率半径Ｒ２、レンズ中心厚又はレンズ間距離Ｄ、屈折率ｎｄ、アッベ数Ｖｄを表７に、円錐係数ｋ、非球面係数を表８に示す。
【００６４】
【表７】
2019074716.tif 000009
【００６５】
【表８】
2019074716.tif 000010
【００６６】
実施例４は、表１１に示すように、条件式（１）（２）（３）（４）（５）（６）（７）（８）（１０）（１１）（１２）（１３）を満足する。
【００６７】
後に登場する表１２は、実施例４のｆ、Ｆｎｏ、２ω、ＢＦ、ＴＬ、Ｙの値を示す。
【００６８】
実施例４の撮像レンズＬＡの球面収差を図１６に、像面湾曲及び歪曲収差を図１７に、倍率色収差を図１８に示す。
【００６９】
（実施例５）
図１９は、実施例５の撮像レンズＬＡの配置を示す構成図である。実施例５の撮像レンズＬＡを構成する第１レンズ〜第５レンズの物体側の曲率半径Ｒ１、撮像側の曲率半径Ｒ２、レンズ中心厚又はレンズ間距離Ｄ、屈折率ｎｄ、アッベ数Ｖｄを表９に、円錐係数ｋ、非球面係数を表１０に示す。
【００７０】
【表９】
2019074716.tif 000011
【００７１】
【表１０】
2019074716.tif 000012
【００７２】
実施例５は、表１１に示すように、条件式（１）（２）（３）（４）（５）（６）（７）（８）（１１）（１２）（１３）を満足する。
【００７３】
後に登場する表１２は、実施例５のｆ、Ｆｎｏ、２ω、ＢＦ、ＴＬ、Ｙの値を示す。
【００７４】
実施例５の撮像レンズＬＡの球面収差を図２０に、像面湾曲及び歪曲収差を図２１に、倍率色収差を図２２に示す。
【表１１】
2019074716.tif 000013
【００７５】
【表１２】
2019074716.tif 000014
【符号の説明】
【００７６】
ｆ：レンズ系全体の焦点距離
Ｆｎｏ：Ｆ値
２ω：全画角
Ｒ：光学面の曲率半径、レンズの場合は中心曲率半径
Ｒ１：物体側面の曲率半径
Ｒ２：撮像側面の曲率半径
Ｄ：レンズの中心厚、又は、レンズ間距離
ｎｄ：レンズの材料のｄ線の屈折率
νｄ：レンズ材料のアッベ数
ＴＬ：光学長（第１レンズの物体側面から像面までの軸上距離）
ＢＦ：第１レンズの撮像側面からガウス像面までの軸上距離（ガラス平板ＧＦの厚みは除く）
Ｙ：最大像高
【図１】
2019074716.tif 000015
【図２】
2019074716.tif 000016
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019074716.tif 000019
【図６】
2019074716.tif 000020
【図７】
2019074716.tif 000021
【図８】
2019074716.tif 000022
【図９】
2019074716.tif 000023
【図１０】
2019074716.tif 000024
【図１１】
2019074716.tif 000025
【図１２】
2019074716.tif 000026
【図１３】
2019074716.tif 000027
【図１４】
2019074716.tif 000028
【図１５】
2019074716.tif 000029
【図１６】
2019074716.tif 000030
【図１７】
2019074716.tif 000031
【図１８】
2019074716.tif 000032
【図１９】
2019074716.tif 000033
【図２０】
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【図２１】
2019074716.tif 000035
【図２２】
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