(57)【要約】【課題】省電力モードに移行できる時間間隔を一定にすると、より寿命の長いＨＤＤやＳＳＤの場合は、ストレージの寿命を十分に利用できず、無駄に電力を消費することになる。【解決手段】ストレージを搭載した情報処理装置であって、情報処理装置の残り寿命を取得し、また搭載されたストレージの残りのオフ／オン可能回数と、取得した情報処理装置の残り寿命とに基づいて、ストレージの最小のオフ／オン時間間隔を設定し、その設定されたストレージの最小のオフ／オン時間間隔を確保した状態でスリープモードに移行するよう制御する。【選択図】  図７
2019008372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレージを搭載した情報処理装置であって、
前記情報処理装置の残り寿命を取得する取得手段と、
搭載されたストレージの残りのオフ／オン可能回数と、前記取得手段により取得した前記情報処理装置の残り寿命とに基づいて、前記ストレージの最小のオフ／オン時間間隔を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記ストレージの最小のオフ／オン時間間隔を確保した状態でスリープモードに移行するよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置の初回起動時の日時、及び前記情報処理装置の設計寿命を不揮発に記憶する記憶手段と、
現在の日時を計時する計時手段と、を更に有し、
前記取得手段は、前記億手段に記憶された前記情報処理装置の初回起動時の日時と、前記計時手段により計時された現在の日時との差分と、前記情報処理装置の設計寿命とに基づいて前記情報処理装置の残り寿命を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記取得手段により取得した前記情報処理装置の残り寿命を、前記ストレージの残りのオフ／オン可能回数で除算した値に基づいて、前記ストレージの最小のオフ／オン時間間隔を求めることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記搭載されたストレージがオフ／オン可能回数の制限がないストレージの場合は、前記ストレージの最小のオフ／オン時間間隔を０に制御プログラムに対して設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
スタンバイ状態が継続する時間が、前記最小のオフ／オン時間間隔となる度にカウントアップし、前記スリープモードに移行する度にカウントダウンされるカウンタを、更に有し、
前記制御手段は、前記スリープモードに移行する条件に、前記カウンタのカウント値が０よりも大きいことを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、ネットワークを介して、前記搭載されたストレージの残りのオフ／オン回数を取得することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記ストレージの残りのオフ／オン可能回数を、前記ストレージのＳＭＡＲＴ情報から取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ユーザからの指示に応じて、前記スリープモードに移行する条件として、当該スリープモードに移行できる条件を満足した状態が継続する時間を設定する設定手段を、更に有し、
前記制御手段は、前記設定時間により設定された時間、前記スリープモードに移行できる条件を満足した状態が継続しても、前記ストレージの最小のオフ／オン時間間隔が確保できない場合は、前記スリープモードに移行しないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ストレージを搭載した情報処理装置を制御する制御方法であって、
前記情報処理装置の残り寿命を取得する取得工程と、
搭載されたストレージの残りのオフ／オン可能回数と、前記取得工程により取得した前記情報処理装置の残り寿命とに基づいて、前記ストレージの最小のオフ／オン時間間隔を設定する設定工程と、
前記設定工程で設定された前記ストレージの最小のオフ／オン時間間隔を確保した状態でスリープモードに移行するよう制御する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置とその制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な情報処理装置である電子機器は、動作に必要とされるデータを格納するための二次記憶装置を有し、このような二次記憶装置として、例えばＨＤＤ（ハードディスクドライブ）がよく使用される。またこのような電子機器では、省電力を実現するために、一定時間、ユーザからの指示入力や、ジョブの投入などが無い場合、自動的にスタンバイモード（通常動作）からスリープモード（省電力モード）に移行する節電機能が搭載されている。このスリープモードの間、消費電力をできる限り少なく抑えるために二次記憶装置への給電を停止し、スリープモードからスタンバイモードへ復帰する際に二次記憶装置への給電を再開している。つまり、スタンバイモードとスリープモード間の往復によって、二次記憶装置への電源供給がオフ／オンされることになる。
【０００３】
二次記憶装置として使用されるＨＤＤには寿命制限（オフ／オン回数の制限）がある。このため、例えば上述のスリープモードへの移行が頻繁に発生すると、そのＨＤＤを搭載している電子機器の寿命（約５年間）内にＨＤＤが故障するといった事態が発生する。このような場合は、ＨＤＤの交換が必要となり、余分なコストが発生することになる。
【０００４】
このような課題に対処するため、特許文献１には、スタンバイモードから省電力モードに移行する時間間隔を制限することにより、ＨＤＤのオフ／オン回数を少なくして、ＨＤＤの寿命をできるだけ長くする情報処理装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２２１７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の従来技術では、ＨＤＤを搭載する情報処理装置の電源がオンの状態では、電源がオンされた後の経過時間ｔａを計測し、その蓄積時間ｔａと、下限閾値Ｌと基準時間Ｓ（規定されたオンオフ回数にするためのオンオフの時間間隔）の合計とを比較している。そしてｔａ＞Ｌ＋Ｓになると省電力モードに移行している。
【０００７】
最近は、ＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）の単価が大幅に低下しており、ＨＤＤに代えてＳＳＤが装置に装着される場合が増えている。従って、これまでのようにＨＤＤを確保できなくなる可能性があり、また装置の生産開始の当初とは異なるＨＤＤが搭載されたり、故障時に、異なる種類のＨＤＤに切替えられることが起こり得る。また、途中でＨＤＤからＳＳＤに切替えられる等の可能性がある。従って、従来のように、省電力モードに移行できる時間間隔を一定にすると、より寿命の長いＨＤＤやＳＳＤの場合は、ストレージの寿命を十分に利用できず、無駄に電力を消費することになる。また、より寿命の短いＨＤＤや中古ＨＤＤに換装された場合は、そのストレージを十分保護できず、装置の寿命よりも、そのストレージが先に壊れるおそれがある。
【０００８】
本発明の目的は、上記従来技術の課題を解決することにある。
【０００９】
本発明の目的は、ストレージの寿命を十分に利用でき、且つ消費電力を抑える技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
ストレージを搭載した情報処理装置であって、
前記情報処理装置の残り寿命を取得する取得手段と、
搭載されたストレージの残りのオフ／オン可能回数と、前記取得手段により取得した前記情報処理装置の残り寿命とに基づいて、前記ストレージの最小のオフ／オン時間間隔を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記ストレージの最小のオフ／オン時間間隔を確保した状態でスリープモードに移行するよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ストレージの寿命を十分に利用でき、且つ消費電力を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の構成を説明するブロック図。
【図２】実施形態に係る画像形成装置のコントローラ（制御部）のハードウェア構成を説明するブロック図。
【図３】実施形態に係る画像形成装置における電源の供給と電力モードを説明するブロック図。
【図４】ストレージの種類に対応したスリープ時間間隔の一例を説明する図。
【図５】従来の画像形成装置がスリープモード（省電力モード）に移行するときの処理を説明するフローチャート。
【図６】故障したＨＤＤを取り換える例を説明する図。
【図７】実施形態に係る画像形成装置においてＨＤＤのオフ／オン時間を制御する構成を説明するブロック図（Ａ）と、実施形態に係る画像形成装置がＨＤＤのオフ／オンの時間間隔を取得して設定する処理を説明するフローチャート（Ｂ）。
【図８】実施形態に係る画像形成装置の操作部、寿命テーブル、サーバとの接続を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１４】
図１は、実施形態に係る画像形成装置１００の構成を説明するブロック図である。尚、実施形態では、本発明に係る情報処理装置の一例として画像形成装置１００を例に説明する。この画像形成装置１００は、原稿の読み取り機能、ファクシミリの送受信機能、印刷機能、ボックス機能などを備えた複合機の例で説明するが、本発明はこのような複合機に限定されず、例えば携帯端末や通信装置、ＰＣ等の電子機器であっても良い。
【００１５】
画像形成装置１００は、原稿の画像を光学的に読み取ってデジタル画像信号に変換するスキャナ部１０１、デジタル画像信号に基づいてシートに画像を印刷するプリンタ部１０２、ユーザとのインターフェースを司る操作部１０３を有している。更に装置全体を制御するコントローラ（制御部）１０４、デジタル画像データや制御プログラム等を記憶する大容量の記憶装置（以下、ＨＤＤ）１０５、電話回線等にデジタル画像を送信するＦＡＸ部１０６を有している。また、この画像形成装置１００は、ＬＡＮ１０７経由でコンピュータ（ＰＣ）１０８との間でデジタル画像データの入出力、ジョブの発行や機器の指示等も行なうことが可能である。
【００１６】
スキャナ部１０１は、原稿束を積載し、その原稿束から一枚ずつスキャナユニット１２２に給紙する原稿給紙ユニット１２１、原稿を光学スキャンし、その原稿の画像をデジタル画像信号に変換するスキャナユニット１２２を有している。このスキャナユニット１２２により生成された画像信号はコントローラ１０４に送信される。プリンタ部１０２は、紙束から一枚ずつ逐次給紙可能な給紙ユニット１４２、給紙された紙に、画像データに基づく画像を印刷するマーキングユニット１４１、印刷後の紙を排紙するための排紙ユニット１４３を備えている。
【００１７】
またコンピュータ（ＰＣ）１０８は、ＬＡＮ１０７を経由で、画像形成装置１００に印刷ジョブなどを送信してジョブを実行させる。実施形態では、コンピュータ１０８は、コントローラ１０４にＯＦＦ指示を出力すると、コントローラ１０４は画像形成装置１００のＯＦＦプロセスを制御する。
【００１８】
次に、実施形態に係る画像形成装置１００が有する機能について説明する。
・複写機能
スキャナ部１０１で読み込んだ原稿の画像データをＨＤＤ１０５に記録し、同時にプリンタ部１０２を使用して印刷を行なう。
・画像送信機能
スキャナ部１０１が原稿を読み取って生成した画像データを、ＬＡＮ１０７を介してコンピュータ１０８に送信する。
・画像保存機能（ボックス機能）
スキャナ部１０１が原稿を読み取って生成した画像データをＨＤＤ１０５に記録し、必要に応じて送信や印刷を行なう。
・画像印刷機能
コンピュータ１０８から受信した印刷ジョブに含まれる、例えばページ記述言語を解析し、プリンタ部１０２で印刷する。
【００１９】
図２は、実施形態に係る画像形成装置１００のコントローラ（制御部）１０４のハードウェア構成を説明するブロック図である。
【００２０】
コントローラ１０４は、メインボード２００と、サブボード２２０を含んでいる。メインボード２００はいわゆる汎用的なＣＰＵシステムである。ボード全体を制御するメインＣＰＵ２０１、ブートプログラムを記憶しているブートロム２０２、ＣＰＵ２０１がワークメモリとして使用するメモリ２０３、外部バスとのブリッジ機能を持つバスコントローラ２０４、及び不揮発性メモリ２０５を有している。更に、時計機能を有するＲＴＣ２１１、ＨＤＤ１０５等のストレージ装置を制御するディスクコントローラ２０６と、半導体デバイスで構成された比較的小容量な不揮発性記憶装置であるフラッシュディスク（ＳＳＤ等）２０７を有している。更に、ＵＳＢメモリ２０９を接続するＵＳＢコントローラ２０９等を有している。このメインボード２００には、ＵＳＢメモリ２１０、操作部１０３、ＨＤＤ１０５等が接続される。またメインＣＰＵ２０１は、ストレージとしてＨＤＤ１０５を接続しているか、或いは他の種類のストレージを接続しているかは、それを接続しているコントローラに応じて判別できるものとする。
【００２１】
サブボード２２０は、比較的小さな汎用サブＣＰＵシステムと、画像処理ハードウェアを有している。ボード全体を制御するサブＣＰＵ２２１、ＣＰＵ２２１がワークメモリとして使用するメモリ２２３を有している。更に、外部バスとのブリッジ機能を持つバスコントローラ２２４、不揮発性メモリ２２５、リアルタイムでデジタル画像処理を行なう画像処理プロセッサ２２７と、エンジンコントローラ２２６を有する。スキャナ部１０１とプリンタ部１０２は、エンジンコントローラ２２６を介してデジタル画像データの受け渡しを行なう。またＦＡＸ部１０６は、サブＣＰＵ２２１が直接制御する。尚、このブロック図は、簡略化して示している。例えばメインＣＰＵ２０１、サブＣＰＵ２２１等にはチップセット、バスブリッジ、クロックジェネレータ等のＣＰＵ周辺ハードウェアが多数含まれている。しかしながら、これらは本発明の説明には不要であるため省略しており、このブロック構成が本発明を制限するものではない。
【００２２】
次に、実施形態に係るコントローラ１０４の動作について、紙への複写を例に説明する。
【００２３】
利用者が操作部１０３から複写を指示すると、メインＣＰＵ２０１がサブＣＰＵ２２１を介してスキャナ部１０１に原稿の読み取り命令を送る。スキャナ部１０１は、原稿を光学スキャンしてデジタル画像データに変換して、その画像データをエンジンコントローラ２２６を介して画像処理プロセッサ２２７に入力する。画像処理プロセッサ２２７は、サブＣＰＵ２２１を介して、ＤＭＡ転送でデジタル画像データをメモリ２２３に一時保存する。
【００２４】
メインＣＰＵ２０１は、デジタル画像データがメモリ２２３に一定量、或いは全て記憶されたことを確認すると、サブＣＰＵ２２１を介してプリンタ部１０２に画像出力指示を出す。これによりサブＣＰＵ２２１は、画像処理プロセッサ２２７にメモリ２２３の画像データのアドレスを通知する。画像処理プロセッサ２２７は、プリンタ部１０２からの同期信号に従って、メモリ２２３の画像データを、画像処理プロセッサ２２７とエンジンコントローラ２２６を介してプリンタ部１０２に出力する。こうしてプリンタ部１０２により、紙（シート）にデジタル画像データに基づく画像が印刷される。
【００２５】
複数部の印刷を行なう場合、メインＣＰＵ２０１がメモリ２２３の画像データをＨＤＤ１０５に保存する。これにより２部目以降は、スキャナ部１０１から画像データを受け取ることなく、プリンタ部１０２により画像を印刷することができる。
【００２６】
図３は、実施形態に係る画像形成装置１００における電源の供給と電力モードを説明するブロック図である。図３では、前述の画像形成装置１００のブロック図で示す部分の内、本実施形態に係る部分のみを説明する。ここでは本発明の説明に必要最低限の部分だけを説明するため、本発明を実施する際にその形には限定されない。
【００２７】
ここではメインＣＰＵ２０１、データを格納するＨＤＤ１０５、メインＣＰＵ２０１とＨＤＤ１０５の間にインターフェイスとして動作するディスクコントローラ２０６を例に挙げている。電源３００は、装置へ電力を供給している。常時監視部３０１は、スタンバイモード、或いはスリープモードに拘らず動作している。
【００２８】
常時監視部３０１は、メインＣＰＵ２０１から指示を受けて、電源３００の制御を行う。またスリープモード中、ＬＡＮ１０７や操作部１０３を監視し、スリープモードからの復帰条件が揃うと（例えば操作部１０３のボタン押下、或いはＬＡＮ１０７経由でＰＣから通知が来る）電源３００へ指示して、システムを復帰させる。
【００２９】
次に、スタンバイモード時とスリープモード時の通電部に関して説明する。
【００３０】
図３（Ａ）はスタンバイモードの状態を示し、このときは全てのデバイスに電源が供給されている。
【００３１】
図３（Ｂ）はスリープモードの状態を示し、メインＣＰＵ２０１、ディスクコントローラ２０６、ＨＤＤ１０５への電源供給が停止している。
【００３２】
このような構成で、スタンバイモードからスリープモードへ移行するとき、またスリープモードからスタンバイモードへ復帰するときに、ＨＤＤ１０５にはオフ／オンが発生する。
【００３３】
図４は、ストレージの種類に対応したスリープ時間間隔の一例を説明する図である。
【００３４】
図４（Ａ）に示すように、一般的なＨＤＤのオフ／オン回数は３０万回程度である。これに対してサーバ用のＨＤＤのオフ／オン回数は６０万回程度である。更にＳＳＤのオフ／オン回数は、無限に近い値である。
【００３５】
いま画像形成装置の設計寿命が５年とすると、その画像形成装置の寿命の５年以内にＨＤＤが故障すると、サービスマンによるＨＤＤ交換が発生するため、ユーザが一時的に画像形成装置を利用できなくなるおそれがある。
【００３６】
図４（Ｂ）では、画像形成装置の設計寿命を５年としたとき、その５年の間に、ＨＤＤのオフ／オンの回数が３０万回発生することを前提に計算すると、そのオフ／オンの時間間隔は最低でも８．７６分となる。従って、典型的な例では、このオフ／オンの時間間隔を１０分としている。
【００３７】
しかし、このようにオフ／オンの時間間隔を設定すると、スリープモードに移行する条件が満足されても、前回、ＨＤＤがオフ／オンしたか時間から所定時間（１０分）が経過していないと、スリープモードに移行できない事態が発生する。このようにスリープモードに移行できない事態が発生すると、無駄に電力を消費する時間が長くなり、消費電力を低減させることができなくなるという問題がある。
【００３８】
図５は、実施形態に係る画像形成装置がスリープモード（省電力モード）に移行するときの処理を説明するフローチャートである。ここでは、オフ／オンの時間間隔として、少なくとも１０分を確保する例で説明する。
【００３９】
処理が開始されるとまずＳ５０１で画像形成装置はスタンバイ状態で、スリープ状態に移行できるかどうか、即ち、スリープ可能回数（カウンタのカウント値）が「０」よりも大きいかどうか判定する。ここでスリープ可能回数が「０」よりも大きいと判定するとＳ５０４に進むが、そうでないときはＳ５０２に進む。Ｓ５０２で画像形成装置は、スタンバイ状態であって、且つ連続してスタンバイ状態である状態が所定時間（ここでは上述の１０分）が経過したかどうか判定する。そして１０分が経過したと判定するとＳ５０３に進んで、上述のスリープ可能回数を＋１（カウントアップ）してＳ５０１に進む。一方、Ｓ５０２で０分が経過していないと判定するとＳ５０１に進む。
【００４０】
Ｓ５０４で画像形成装置は、例えば所定の時間ジョブが投入されないか、或いはユーザが操作しない等により、スリープモードに移行できる条件を満足したかどうか判定する。ここでスリープモードに移行できる条件を満足したと判定するとＳ５０５に進み、そうでないときはＳ５０２に進む。Ｓ５０５で画像形成装置は、スリープ可能回数を−１（カウントダウン）して、スリープモードへ移行する。尚、このカウンタは、不揮発メモリ２０５或いはＨＤＤ１０５に格納されている。
【００４１】
このようにして画像形成装置がスタンバイ状態の時に、上述のオフ／オンの時間間隔が１０分以上となった回数をスリープ可能回数として記憶しておく。これにより、画像形成装置の設計寿命の間に、ＨＤＤのオフ／オンの時間間隔の平均が所定時間（ここでは１０分）を下回らないように制御することができる。
【００４２】
図６は、故障したＨＤＤを取り換える例を説明する図である。
【００４３】
前述した通り、昨今、ストレージがＨＤＤからＳＳＤへシフトするなかで、画像形成装置のＨＤＤが故障した場合、同じ種類のＨＤＤを確保することができなくなる場合も出てくる。従って、故障したＨＤＤを取り換える例として、以下の３つのケースが考えられる。
【００４４】
図６（Ａ）は、ＨＤＤからＳＳＤへ完全移行した場合、ＨＤＤが故障するとＳＳＤが換装された場合を示す。
【００４５】
図６（Ｂ）は、同一種類のＨＤＤが確保できない場合を示し、ＨＤＤが故障すると別の種類のＨＤＤが換装された場合を示す。
【００４６】
図６（Ｃ）は、コスト削減のため、ＨＤＤが故障したときに、リサイクルＨＤＤ（一定寿命が消費したＨＤＤ）が換装された場合を示す。
【００４７】
図６（Ａ）の場合、ＳＳＤは構造上、オフ／オン回数の制限がないため、オフ／オンの時間間隔を考慮する必要がない。従って、ＳＳＤに交換されたにも拘らず、従前と同様のオフ／オンの回数制御を行うと、無駄な消費電力が発生することになる。
【００４８】
図６（Ｂ）（Ｃ）の場合、元のＨＤＤより寿命の長いＨＤＤが搭載された場合は、必要以上にオフ／オンの時間間隔が長くなり、無駄な消費電力が発生することになる。また元のＨＤＤより寿命の短いＨＤＤが搭載された場合は、そのＨＤＤは、装置の製品寿命に達する前に、その寿命が尽きるおそれがある。
【００４９】
図７（Ａ）は、実施形態に係る画像形成装置１００においてＨＤＤ１０５のオフ／オン時間を制御する構成を説明するブロック図である。
【００５０】
メインＣＰＵ２０１は、この画像形成装置１００の初回起動の日付を不揮発メモリ２０５に記録する。従って、それ以降は、初回起動時の日時と、現在の日時とを比較して、その画像形成装置１００の残り寿命を算出する。
【００５１】
メインＣＰＵ２０１は、ディスクコントローラ２０６を通じてＨＤＤ１０５へ問い合わせて（一般的にＳＡＴＡコマンドを用いる）、ＨＤＤ１０５のＳＭＡＲＴ情報（ＨＤＤの内蔵情報）から、そのＨＤＤで既に実行されたオフ／オンの回数を取得する。
【００５２】
またメインＣＰＵ２０１は、ＳＡＴＡコマンドでＨＤＤ１０５から取得した型番を用いて、例えばＬＡＮ１０７経由でサーバ７００へ問い合わせて、そのＨＤＤ１０５の最大オフ／オン回数を取得する。
【００５３】
そしてメインＣＰＵ２０１は、その情報からＨＤＤ１０５の残り寿命を算出する。そしてメインＣＰＵ２０１は、ＨそのＤＤ１０５の残りのオフ／オン回数と、画像形成装置１００の残り寿命から、これからのＨＤＤ１０５のオフ／オンの時間間隔を算出し、その時間間隔を常時監視部３０１に設定する。そして常時監視部３０１は、その設定された時間間隔に応じて電源３００を制御し、ＨＤＤ１０５のオフ／オンを制御する。
【００５４】
図７（Ｂ）は、実施形態に係る画像形成装置１００がＨＤＤのオフ／オンの時間間隔を取得して設定する処理を説明するフローチャートである。尚、このフローチャートで示す処理は、メインＣＰＵ２０１がメモリ２０３に展開したプログラムを実行することにより達成される。
【００５５】
この処理は、画像形成装置１００の電源がオンされることにより開始される。まずＳ７０１でメインＣＰＵ２０１は、画像形成装置１００の不揮発メモリ２０５に記憶されている初回起動の日時と、ＲＴＣ２１１により計時されている現在の日時、及び画像形成装置１００の寿命とを用いて、画像形成装置１００の残り寿命を取得する。次にＳ７０２に進みメインＣＰＵ２０１は、ＨＤＤ１０５のＳＭＡＲＴ情報から、ＨＤＤ１０５で既に実行されたオフ／オンの回数と、ＨＤＤ１０５の最大のオフ／オン回数から残り寿命（残りのオフ／オン回数）を取得する。次にＳ７０３に進みメインＣＰＵ２０１は、画像形成装置１００の残り寿命と、ＨＤＤ１０５の残りのオフ／オン回数から、ＨＤＤ１０５のオフ／オン時間間隔を算出して、それを常時監視部３０１に設定する。
【００５６】
こうして設定した時間間隔は、図５のＳ５０３で所定時間が経過したかどうかを判定するときの、所定時間として使用される。
【００５７】
尚、この実施形態では、画像形成装置１００の電源がオンされることにより図７（Ｂ）の処理を開始しているが、本発明はこれに限定されない。
【００５８】
以下例を使って説明する
（Ａ）例１：設計寿命が５年の画像形成装置を２年間使用した後、新品のＨＤＤ（オフ／オン可能回数が５０万回）に換装した場合は下記となる。この場合は、設計寿命が５年から使用済の２年を差し引いた差分値を、オフ／オン可能回数（５０万回）で除算することにより求められる。
【００５９】
（５−２）年／５０万回＝３．１５（分／回）
この場合は、ＨＤＤのオフ／オンの時間間隔を、最小４分となるように制御プログラムに対して設定する。
（Ｂ）例２：設計寿命が５年の画像形成装置を２年間使用した後、中古のＨＤＤ（残りのオフ／オン可能回数が１０万回）に換装した場合は下記となる。
【００６０】
（５−２）年／１０万回＝１５．７７（分／回）
この場合は、ＨＤＤのオフ／オンの時間間隔を、最小１６分となるように制御プログラムに対して設定する。
（Ｃ）例３：ＨＤＤからＳＳＤに換装した場合、オフ／オンの時間間隔を０分となるように制御プログラムに対して設定する。
【００６１】
実施形態によれば、動的にオフ／オンの時間間隔を制御プログラムに設定することによって、寿命の長いストレージに換装した場合は、ストレージのオフ／オンの時間間隔を短くできるため、消費電力の低減を実現できる。
【００６２】
また残り寿命の短いストレージに換装した場合は、そのストレージのオフ／オンの時間間隔を長くすることにより、ストレージを保護することができる。
【００６３】
図８（Ａ）は、実施形態に係る画像形成装置１００の操作部１０３の表示部８０２に表示された自動スリープ時間を設定するボタン８０１の一例を示す図である。
【００６４】
ユーザは、このボタン８０１を押下することにより、数分〜数時間の単位で、画像形成装置１００がスリープモードに移行できる条件を満足した状態が継続したときにスリープモードに移行するための経過時間として設定できる。しかしながら、ユーザが設定した時間によっては、ストレージが許容するオフ／オンの時間間隔を下回るおそれがある。
【００６５】
その際、操作部１０３の表示部８０２には、ユーザの設定の通り表示するが、コントローラ１０４が、ストレージが許容するオフ／オンの時間間隔となるように、画像形成装置１００のスリープモードに移行する時間間隔を制御することになる。
【００６６】
図８（Ｂ）は、ＨＤＤの型番と、その最大寿命を画像形成装置１００に格納した寿命テーブルの一例を示す図である。この情報を参照して、ＨＤＤの型番に応じたＨＤＤの情報を取得できる。しかし、ここに記憶されていないＨＤＤの型番の場合は、例えば画像形成装置１００からサーバ７００に問い合わせて、そのＨＤＤの最大寿命を取得する。そして画像形成装置１００は、サーバ７００から取得したデータに基づいて、ここに格納しているデータを更新したり、或いはデータを追加する。
【００６７】
図８（Ｃ）では、メインＣＰＵ２０１は、ＬＡＮ１０７を介してサーバ７００と接続できない場合、例えば図４に示すような典型的な寿命を使って計算する。一般的に、ＰＣ等で使用される安価なＨＤＤの最大オフ／オン回数は、３０万回程度である。
【００６８】
尚、ＨＤＤのＳＭＡＲＴ情報は、各メーカに応じてその情報が一定していないが、例えば、Start/Stop Countとして、そのＨＤＤのスピンドルモータが回転／停止した回数を、例えば最大１０万回に対してその割合（％）で記憶している。またPower On hours Countとして、そのＨＤＤの電源がオンの積算時間を、例えば最大１０時間に対してその割合（％）で記憶しているものがある。
【００６９】
従って、ＨＤＤのＳＭＡＲＴ情報が、これら情報を含んでいれば、これらからＨＤＤの残りの寿命（通電時間、オフ／オン回数）を取得できる。
【００７０】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００７１】
本発明は上記実施形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために、以下の請求項を添付する。
【符号の説明】
【００７２】
１００…画像形成装置、１０１…スキャナ部、１０２…プリンタ部、１０３…操作部、１０４…コントローラ（制御部）、１０５…大容量記憶装置（ＨＤＤ）、３００…電源、３０１…常時監視部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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