(57)【要約】      （修正有）【課題】倉庫などの高天井を有する監視領域において、監視領域内の広範囲に渡るいかなる場所（区画）において火災が発生した場合においても、早期に火災を検知することができる火災検知システムを提供する。【解決手段】監視対象の空間の天井部より下部の領域における高さ方向に対し、互いに異なる位置に複数の減光式煙感知器（６−１、６−２、６−３等）が設けられる。また、減光式煙感知器が、平面上において異なる領域が検知範囲となるように設置され、減光式煙感知器から照射される監視光線の光軸の向きが、監視対象の平面方向に沿う向きである。【選択図】図２
2019133255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の空間の天井部より下部の領域における高さ方向に対し、互いに異なる位置に複数の減光式煙感知器が設けられた
火災検知システム。
【請求項２】
前記減光式煙感知器は、平面上において異なる領域が検知範囲となるように設置される
請求項１に記載の火災検知システム。
【請求項３】
前記減光式煙感知器から照射される監視光線の光軸の向きが、前記監視対象の平面方向に沿う向きである
請求項１又は請求項２のいずれか一項に記載の火災検知システム。
【請求項４】
前記監視対象には複数の収容区画が形成され、
前記減光式煙感知器は、少なくとも前記収容区画ではない非収容区画を検知範囲とする
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の火災検知システム。
【請求項５】
前記非収容区画は、通路区画である
請求項４に記載の火災検知システム。
【請求項６】
前記非収容区画は、前記収容区画に対する荷物の出し入れ及び搬送を行なうスタッカクレーンが配置される区画である
請求項４又は請求項５に記載の火災検知システム。
【請求項７】
荷物の出し入れ及び搬送を行なうスタッカクレーンの動作を示す動作情報を取得する動作情報取得部と、
前記動作情報に基づいて、前記減光式煙感知器により照射された監視光線が前記スタッカクレーンにより遮られたか否かを判定する判定部
を更に備える請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の火災検知システム。
【請求項８】
前記判定部の制御に基づいて、前記減光式煙感知器の監視光線の受光部で受光した光量が所定の閾値未満である場合、監視光線を遮る位置に移動しないように前記スタッカクレーンに指示を出力する
請求項７に記載の火災検知システム。
【請求項９】
前記減光式煙感知器からの検知結果を取得する検知結果取得部
を更に備え、
前記判定部は、前記検知結果に基づいて、前記減光式煙感知器により照射された監視光線が煙とは異なる障害物により遮られたか否かを判定する
請求項７又は請求項８に記載の火災検知システム。
【請求項１０】
前記非収容区画は、前記監視対象の平面上における第１方向に沿って間隔をあけて複数設けられるとともに、前記第１方向とは異なる方向である第２方向に沿って間隔をあけて複数設けられ、
前記減光式煙感知器のうち、
第１の減光式煙感知器の光軸は、前記第１方向に沿うように設けられ、
第２の減光式煙感知器の光軸は、前記第２方向に沿うようにそれぞれ設けられ、
前記複数設けられる減光式の煙感知器の各々からの検知結果に基づいて、前記非収容区画の何処で煙が検知されたか判定する
請求項４から請求項９のいずれか一項に記載の火災検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ラックによって収容区画が形成されるラック倉庫や、ラックに収容された荷物を昇降装置によって倉庫内を搬送する自動倉庫等において、天井面に煙感知器等の火災報知設備が設けられている。このような倉庫は、天井高が一般的な居室より高く、かつ、高密度に荷物が収容されている。このような倉庫において、荷物が障害となって煙が収容区画内に充満してしまい、煙が天井まで円滑に到達することが難しい。このような観点に基づいて、収容区画のそれぞれに対して枝管を設け、枝管側から誘導された煙を本管に集約し、本管の端部側に設けられた煙感知器を用いて収容区画の煙についても検知可能な設備も考えられている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１４３７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、倉庫において煙は、荷物の収容状況や収容区画の周囲の環境によっては、必ずしも、円滑に収容区画の上面側に到達するとは限らない。また、倉庫は、天井高さが高い高天井を有しているため、火災による煙は十分に天井面まで上昇しにくく、中空を漂う場合がある。このような場合、煙感知器による煙の早期発見は困難になってしまう。
また、荷物の収容区画が高さ方向に多段に設けられている場合、収容区画の下段部で発生した煙は、収容区画を構成する構造物や荷物に阻害されることで上昇速度を失い、天井に到達しにくくなり、中間層を漂うこととなる。
特に夏季等、気温が高い季節においては倉庫の屋根が熱せられることにより、天井付近の気温が上昇する。そうすると、下層部分の空気よりも天井付近の空気が高温になることにより、高さ方向への空気循環が妨げられ、いわゆる境界層が形成される。この境界層内の空気温度が、燻焼火災等により発生する空気温度よりも高くなった場合、火災による煙は、境界層の下部で留まるため、天井まで上昇しないこととなり、煙感知器による煙の早期発見は困難になってしまう。
特に、ラック倉庫においては、荷物が高密度に収納される場合があり、空間に対する可燃物の量、いわゆる火災荷重が大きく、火災時には消火は困難なものになる可能性が高い。加えて消火時には、天井設置のスプリンクラー等による消火剤の散布では、散布した消火剤が荷物により遮られる等して火点にまで水や消火剤が到達しない可能性がある。また、荷物が収納されていない空間であっても、天井高さが高い空間において発生した火災が拡大した段階にあっては床上までの距離が大きいために、水や消火剤が火炎により蒸散したり、熱気流により周囲に拡散したりして床上に発生した火点に到達しない可能性が高くなる。
こうしたことから、高天井を有する倉庫や工場では、火災の極初期段階である燻焼段階での検知が望ましいが、一方で、燻焼による緩やかな煙上昇では、煙が高い天井まで上昇せず、中空を煙が漂うという事態が発生し、早期の検知が困難になる。
特許文献１では、枝管が設けられた収容区画は煙が検知できるが、それ以外について煙の検知は難しい。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、高天井を有する監視領域において、早期に火災を検知することができる火災検知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様は、監視対象の空間の天井部より下部の領域における高さ方向に対し、互いに異なる位置に複数の減光式煙感知器が設けられた火災検知システムである。
【０００７】
また、本発明の一態様の火災検知システムでは、前記減光式煙感知器は、平面上において異なる領域が検知範囲となるように設置される。
【０００８】
また、本発明の一態様の火災検知システムでは、前記減光式煙感知器から照射される監視光線の光軸の向きが、前記監視対象の平面方向に沿う向きである。
【０００９】
また、本発明の一態様の火災検知システムでは、前記監視対象には複数の収容区画が形成され、前記減光式煙感知器は、少なくとも前記収容区画ではない非収容区画を検知範囲とする。
【００１０】
また、本発明の一態様の火災検知システムでは、前記非収容区画は、通路区画である。
【００１１】
また、本発明の一態様の火災検知システムでは、前記非収容区画は、前記収容区画に対する荷物の出し入れ及び搬送を行なうスタッカクレーンが配置される区画である火災検知システムである。
【００１２】
また、本発明の一態様の火災検知システムでは、荷物の出し入れ及び搬送を行なうスタッカクレーンの動作を示す動作情報を取得する動作情報取得部と、前記動作情報に基づいて、前記減光式煙感知器により照射された監視光線が前記スタッカクレーンにより遮られたか否かを判定する判定部を更に備える。
【００１３】
また、本発明の一態様の火災検知システムでは、前記判定部の制御に基づいて、前記減光式煙感知器により所定の閾値以上の煙濃度が検出された場合、監視光線を遮る位置に移動しないように前記スタッカクレーンに指示を出力する。
【００１４】
また、本発明の一態様の火災検知システムでは、前記減光式煙感知器からの検知結果を取得する検知結果取得部を更に備え、前記判定部は、前記検知結果に基づいて、前記減光式煙感知器により照射された監視光線が煙とは異なる障害物により遮られたか否かを判定する。
【００１５】
また、本発明の一態様の火災検知システムでは、前記非収容区画は、前記監視対象の平面上における第１方向に沿って間隔をあけて複数設けられるとともに、前記第１方向とは異なる方向である第２方向に沿って間隔をあけて複数設けられ、前記減光式煙感知器のうち、第１の減光式煙感知器の光軸は、前記第１方向に沿うように設けられ、第２の減光式煙感知器の光軸は、前記第２方向に沿うようにそれぞれ設けられ、前記複数設けられる減光式の煙感知器の各々からの検知結果に基づいて、前記非収容区画の何処で煙が検知されたか判定する。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、この発明によれば、高天井を有する監視領域において、早期に火災を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係る火災検知システム１が適用されるラック倉庫２の例における斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る火災検知システム１が適用されるラック倉庫２の例におおける平面図、及び側面図である。
【図３】第１の実施形態に係る判定装置１０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る判定装置１０における検知結果の例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る判定装置１０の動作例を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係る火災検知システム１Ａが適用されるラック倉庫２Ａの例における平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態による火災検知システムについて図面を参照して説明する。
【００１９】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態の火災検知システム１について説明する。図１は、第１の実施形態に係る火災検知システム１が適用されるラック倉庫２の斜視図である。
図１に示すように、火災検知システム１は、例えばラック倉庫２に適用される。火災検知システム１は、ラック倉庫２における煙を検知することによりラック倉庫２の火災を監視する。火災検知システム１は、煙感知器６、及び判定装置１０を備える。
ラック倉庫２は、高い天井を有し、例えば複数のラック３（ラック３−１、３−２、３−３、…）が設けられる。ラック倉庫２では、例えば、自動で走行するスタッカクレーン７(スタッカクレーン７−１、７−２、…）によりラック３に対する荷物の出し入れ、及び搬送が行われる。以下では、ラック倉庫２が、スタッカクレーン７により荷物の出し入れが行われる自動倉庫である場合を例示して説明するが、ラック倉庫２はこれに限定されることはない。ラック倉庫２は、例えば、手動クレーンやフォークリフト作業により荷物の出し入れ及び搬送が行われる倉庫であってもよい。
【００２０】
ラック３は、荷物を収容する棚である。ラック３は、例えば、高さ方向であるｚ軸方向に配置される柱などのフレーム枠、及び水平方向であるｘｙ平面方向に配置される棚板が棒状の部材により形成された、いわゆるメタルラックである。図１では、ラックの形状を明確に示すため、ラック３が、上面、及び下面に板状の平面部材が設けられたラックである場合を例示したが、これに限定されることはない。ラック３の上面、及び下面にこのような平面部材が設けられていなくともよい。また、ラック３の上面、及び下面以外の棚板が板状の平面部材であってもよい。
図１に示すように、ラック３は、高さ方向（ｚ軸方向）、及び水平方向（ｘ軸方向）に荷物を収容する領域Ｓを複数設ける。また、ラック３は、ラック倉庫において所定の間隔Ｐを空けて複数設けられる。ここで、ラック倉庫２におけるラック３が設置された区画は、「収容区画」の一例である。また、通路を示す通路区画は、ラック３が設置されていない「非収容区画」の一例である。
【００２１】
煙感知器６は、煙を検知する。煙感知器６は、例えば、投光部４と受光部５とを備えた減光式の煙感知器である。以下においては、煙感知器６が減光式の煙感知器である場合を例示して説明する。
【００２２】
煙感知器６の投光部４は、例えばラック倉庫２の何れかの壁面に設置され、受光部５は投光部４が設置された壁とは異なる壁の壁面に設置される。また、投光部４と受光部５とは、投光部４により照射された監視光線が受光部５に受光される位置関係となるように設置される。そして、投光部４は受光部５に向けて監視光線を照射することで、通常の煙がない状態であれば監視光線はそのまま減光することなく受光部５に到達するが、煙により監視光線が遮られると減光されて受光部５に受光される。煙感知器６では、受光部５により受光された監視光線の光量に基づいて、煙の発生度合を検知する。煙感知器６は、例えば、受光部５に到達した監視光線の光量が所定の閾値以上である場合に煙がないと判定する検知結果を出力し、所定の閾値未満である場合に火災が疑われる煙があると判定する検知結果を出力する。
【００２３】
スタッカクレーン７は、例えばラック倉庫２内の通路に設けられ、自動で走行してラック３への荷物の出し入れを行う。スタッカクレーン７は、例えば、走行台車と、昇降台と、スライドフォークなどの荷物移載装置とを備える。走行台車はラック倉庫２内に設けられた所定の荷物出し入れ拠点（ステーション）から荷物を積載して床面上を走行し、当該荷物が収容される位置まで移動する。昇降台は荷物を積載して床面から高さ方向に移動し、当該荷物が収容される高さまで当該荷物を持ち上げる。荷物移載装置は、昇降台に載置された荷物を当該荷物が収容される位置に移載する。あるいは、荷物移載装置は、当該荷物が収容された棚から昇降台に荷物を移載する。昇降台は荷物を床面まで降ろす。走行台車は荷物をステーションまで移動する。
【００２４】
判定装置１０は、煙感知器６による検知結果、及びスタッカクレーン７の動作に関する情報を取得する。判定装置１０は、取得した情報に基づいて、火災が発生したか否かを判定する。判定装置１０は、火災が発生したと判定した場合、火災が発生したことを示す警報を出力する。
【００２５】
ここで、煙感知器６が設置される位置について図２を用いて説明する。
図２は、第１の実施形態に係る火災検知システム１が適用されるラック倉庫２の例における平面図、及び側面図である。図２（ａ）はラック倉庫２の平面図、図２（ｂ）はラック倉庫２の側面図を示す。
【００２６】
図２（ａ）に示すように、ラック倉庫２には、複数の煙感知器６（煙感知器６−１、６−２、…）が設置される。図２（ａ）は、煙感知器６−１が領域Ｅ−１に、煙感知器６−２が領域Ｅ−２にそれぞれ設置された例を示す。
図２（ａ）に示すように、煙感知器６は、ラック倉庫２におけるラック３が設置されない区画、例えば通路、に設置される。また、煙感知器６は、通路の長手方向に沿って監視光線が照射されるように設置される。これにより、煙感知器６の監視光線は、ラック３やラック３に載置された荷物に遮られることがない。上記では、煙感知器６が二つのラック３の間の通路に設けられる場合を例示して説明したが、煙感知器６はラック３とラック倉庫２の壁面との間の通路に設けられていてもよい。
煙感知器６は、通路の長手方向に沿って監視光線が照射されるように設置される。これにより、監視光線が通路の短手方向に沿って照射される場合よりも、広範囲の煙を検知することができる。
【００２７】
図２（ｂ）に示すように、煙感知器６は、ラック倉庫２の天井部より下部の領域に設置される。
ところで、所定の天井高さ（例えば、２０[ｍ]）以上の天井高さを有する住居などの建築構造物には、火災検知器の設置が義務付けられている。このため、ラック倉庫２の天井面には、当該設置が義務化されている火災検知器等（不図示）が設けられている。ラック倉庫２の天井面、及び天井面に近い所定の位置における火炎や煙の検知が可能となる。以下の説明において、従来から設置が義務付けられた火災検知器により火炎や煙の検知が可能な領域を「天井部」と称する。天井部は、例えば、例えば、天井面から天井高さの８０％の高さ以上の位置までの領域である。図２（ｂ）の例において、天井部は、ラック倉庫２の天井面から所定の距離Ｄまでの領域である。
これに対し、本実施形態の火災検知システム１では煙感知器６がラック倉庫２の天井部より下部の領域に設置される。これにより、天井部に到達しない煙、天井部まで上昇せずに中空を漂う煙を検知することが可能となるため、ラック倉庫２における安全性を更に向上させることが可能となる。
【００２８】
また、図２（ｂ）に示すように、複数の煙感知器６（煙感知器６−２、６−３）が、高さ方向において互いに異なる位置に設置されてもよい。つまり、煙感知器６−２、及び６−３が、ラック倉庫２の天井面から床面までの間に高さ方向において互いに異なる位置に設置されてもよい。このように、煙感知器６の各々が高さ方向に互いに異なる位置に設置されることで、各々の煙感知器６が、高さ方向に異なる位置に漂う煙を検知する。煙感知器６の各々は、ラック倉庫２等の煙感知器６が設置される構造物における建築の規模や天井高さ等に応じて、５[ｍ]毎、１０[ｍ]毎、又は３[ｍ]毎など高さ方向に任意の間隔で設置されてよい。また、煙感知器６の各々は、ラック倉庫２にラック３が設置される間隔等に応じて、高さ方向に任意の間隔で設置されてよい。また、ラック倉庫２の高さ方向に３つ以上の煙感知器６が設置される場合においては、煙感知器６の各々は、高さ方向に等間隔に設置されてもよいし、等間隔に設置されていなくともよい。例えば、ラック倉庫２の天井面から床面までの間の高さ方向に、煙感知器６−２、６−３、６−４が順に設置される場合、煙感知器６−２と６−３との間隔を５[ｍ]、煙感知器６−３と６−４との間隔を３[ｍ]にそれぞれ設置してもよい。
【００２９】
また、すでに説明したように、煙感知器６は、監視光線が減光されたことにより煙を感知する。しかしながら、監視光線は必ずしも煙だけに遮られるとは限らず、煙ではない何らかの障害物により遮られることがあり得る。特に、ラック倉庫２のような荷物の出し入れが頻繁に行われる環境下では荷物やスタッカクレーン７により監視光線が遮られることが起こり得る。
図２（ｂ）の例で、煙感知器６−２の監視光線は遮られていないが、煙感知器６−２の下に設置された煙感知器６−３の監視光線はスタッカクレーン７−１により遮られている。
本実施形態の火災検知システム１では、煙感知器６の検知結果に基づいて、監視光線が煙により遮られたのか、煙とは異なる障害物により遮られたのかを判定する。そして、監視光線が煙に遮られたと判定する場合に火災の可能性があると判定し、煙とは異なる障害物により遮られたと判定する場合に火災の可能性がないと判定する。これにより火災検知システム１の火災の検知精度を向上させる。以下、監視光線が煙により遮られたのか、煙とは異なる障害物により遮られたのかを判定する方法について説明する。
【００３０】
図３は、第１の実施形態に係る判定装置１０の機能構成の一例を示すブロック図である。
判定装置１０は、例えば、検知結果取得部２０と、動作情報取得部２２と、移動指示出力部３０と、判定部４０と、火災警報出力部５０とを備える。
検知結果取得部２０は、煙感知器６の各々からの検知結果を取得する。検知結果取得部２０は、取得した検知結果を判定部４０に出力する。
動作情報取得部２２は、スタッカクレーン７の動作に関する情報（動作情報）を取得する。動作情報取得部２２は、例えば、スタッカクレーン７の動作を制御する制御装置（不図示）からスタッカクレーン７に出力される動作命令を取得することにより動作情報を取得する。動作情報には、例えば、スタッカクレーン７の各々における現在位置、及び動作（前進、後進、上昇、下降等）開始、動作停止等を示す情報が含まれる。動作情報取得部２２は、取得した動作情報を判定部４０に出力する。
移動指示出力部３０は、判定部４０からの制御に基づいて、スタッカクレーン７の図示しない制御部に、スタッカクレーン７の移動に関する指示を示す移動指示を出力する。
火災警報出力部５０は火災警報を出力する。火災警報出力部５０には判定部４０から火災の可能性があると判定された場合に警報の出力を指示する信号が入力される。火災警報出力部５０は、判定部４０から警報の出力を指示する信号が入力されると警報を出力する。火災警報出力部５０は、例えばスピーカを備え、火災警報を示すサイレン音を出力する。また、火災警報出力部５０は、例えば通信装置を備え、火災を消防署等の通報するようにしてもよい。
【００３１】
判定部４０は、検知結果取得部２２から動作情報を取得し、取得した動作情報に基づいて、スタッカクレーン７が煙感知器６の監視光線の光軸を遮る位置にいるか否かを判定する。判定部４０は、スタッカクレーン７ごとに、スタッカクレーン７の走行ルートのうち煙感知器６の監視光線の光軸を遮る位置を記憶部(不図示）に記憶させる。判定部４０は、取得した動作情報に基づいて記憶部を参照し、スタッカクレーン７が煙感知器６の監視光線の光軸を遮る位置にいるか否かを判定する。判定部４０は、スタッカクレーン７が煙感知器６の監視光線の光軸を遮る位置にいると判定する場合、火災の可能性がないと判定する。なお、判定部４０は、スタッカクレーン７が煙感知器６の監視光線の光軸を遮る位置にいない場合であっても、スタッカ―クレーン７が監視光線の光軸を遮る位置から所定の範囲内に位置し、且つ、スタッカ―クレーン７がその位置から監視光線の光軸を遮る位置に向かう方向に移動している場合には、火災の可能性がないと判定するようにしてもよい。
【００３２】
判定部４０は検知結果取得部２０からの火災の可能性があるか否かを判定する。
判定部４０には、検知結果取得部２０から検知結果が入力される。判定部４０は、検知結果取得部２０からの検知結果の単位時間あたりの変化量に基づいて、火災の可能性があるか否かを判定する。以下、判定部４０が火災の可能性があるか否かを判定する方法について説明する。
【００３３】
図４は、第１の実施形態に係る判定装置１０における検知結果の例を示す図である。図４は、監視光線が煙により遮られた場合、及び煙とは異なる障害物により遮られた場合の各々における受光部５に受光された監視光線の光量の変化を時系列に示す図である。図４の横軸は時間、縦軸は光量レベルを示し、縦軸のＴｈ１は通常レベル、Ｔｈ２は予備警報レベル、Ｔｈ３は火災警報レベル、をそれぞれ示す。通常レベルは監視光線が遮られることなく受光部５に受光されたとみなすことができるレベルである。予備警報レベルは煙の発生が疑われるレベルである。火災警報レベルは火災による煙が検知されたと判定されるレベルである。
図４に示すように、監視光線が煙により遮られた場合、監視光線の光量は比較的長い時間をかけて徐々に低下する。具体的には、監視光線の光量は時間Ｔ１からＴ４までの間に徐々に光量レベルが予備警報レベルＴｈ２から火災警報レベルＴｈ３まで低下する。この場合、単位時間あたりの変化量は（Ｔｈ３−Ｔｈ２）／（Ｔ４−Ｔ１）となる。
また、監視光線が煙とは異なる障害物により遮られた場合、監視光線の光量は比較的短い時間で一気に低下する。具体的には、監視光線の光量は時間Ｔ２からＴ３までの間に一気に光量レベルが予備警報レベルＴｈ２から火災警報レベルＴｈ３まで低下する。この場合、単位時間あたりの変化量は（Ｔｈ３−Ｔｈ２）／（Ｔ３−Ｔ２）となる。
判定部４０は、例えば、受光部５に受光された監視光線の光量が予備警報レベルから火災警報レベルに変化した場合、時間あたりの変化量を算出し、算出した変化量が所定の閾値未満の場合に火災の可能性があると判定とする。また、判定部４０は算出した変化量が所定の閾値以上である場合、火災の可能性がないと判定する。
判定部４０は、火災の可能性があると判定した場合、火災警報出力部５０に警報の出力を指示する信号を出力する。
【００３４】
また、判定部４０は、検知結果が、予備警報レベルＴｈ２未満となった場合、判定部４０は、その後の検知結果の変化を継続して監視する。判定部４０は、検知結果の変化を継続して監視するために、スタッカクレーン７の移動を制限する。具体的に、判定部４０は、検知結果取得部２０からの検知結果が予備警報レベルＴｈ２未満を示す場合、スタッカクレーン７に対する移動指示を、移動指示出力部３０を介して、スタッカクレーン７の動作を制御する制御装置（不図示）に出力する。スタッカクレーン７に対する移動指示は、例えば、スタッカクレーン７が煙感知器６の監視光線の光軸を遮る位置に移動することを禁止する指示である。これにより、判定部４０は、スタッカクレーン７が、監視光線を遮る位置に移動することで火災の可能性があるか否かを継続して取得できなくなることを抑制する。すなわち判定部４０は、煙の発生が疑われる場合に監視を継続させることができ、その後の帰趨、つまり煙が成長していくのか、煙が消えて感知されなくなるのかを早期に検知することが可能となる。
このように、判定部４０は、火災が疑われる場所にスタッカクレーン７の移動を制限することにより煙の監視を継続でき、尚且つ、スタッカクレーン７の移動を制限することにより火災が疑われる場所に荷物が積載されたり、移載されたり、転置されたりすることを抑制することが可能となり、荷物が積載されることにより火災現場に可燃物（燃え草）を追加してしまうことや、火の点いた荷物が移載されることにより火災を拡大してしまうことを防止することができる。
【００３５】
図５は、第１の実施形態に係る判定装置１０の動作例を示すフローチャートである。
判定装置１０は、例えば、定期的に、あるいは所定の判定タイミングにおいて、図５に示す処理を実行することによりラック倉庫２に火災が発生したか否かを判定する。
まず、判定装置１０の検知結果取得部２０は、煙感知器６からの検知結果を取得する（ステップＳ１）。検知結果取得部２０は、取得した検知結果を判定部４０に出力する。
次に、判定部４０は、検知結果が監視光線の光量が火災警報レベル未満であるか否かを判定する（ステップＳ２）。判定部４０は、監視光線の光量が火災警報レベル未満である場合、光量が通常レベルから火災警報レベル未満となるまで低下するまでに要した時間に基づいて、監視光線が、煙に遮られたのか、又は煙とは異なる障害物に遮られたのか否かを判定する（ステップＳ３）。判定部４０は、監視光線が煙に遮られたと判定した場合、火災の可能性があると判定する（ステップＳ４）。判定部４０は、検知結果を火災警報出力部５０に出力する（ステップＳ５）。そして、判定部４０は、本フローチャートを終了させる。
【００３６】
判定部４０は、ステップＳ３において、監視光線が煙とは異なる障害物に遮られたと判定する場合、火災の可能性はないと判定する（ステップＳ６）。この場合、判定部４０は、ステップＳ１に戻る。
【００３７】
判定部４０は、ステップＳ２において、監視光線の光量が火災警報レベル以上である場合、光量が予備警報レベル未満であるか否かを判定する（ステップＳ７）。判定部４０は、光量が予備警報レベル未満である場合、スタッカクレーン７の移動を制限する移動指示を移動指示出力部３０に出力する（ステップＳ８）。そして、判定部４０は、ステップＳ１に戻る。
一方、判定部４０は、監視光線の光量が予備警報レベル以上である場合、判定部４０は、移動指示を移動指示出力部３０に出力せずにステップＳ１に戻る。
【００３８】
以上説明したように、第１の実施形態の火災検知システム１では、ラック倉庫２（「監視対象の空間」の一例）の天井部より下部の領域における高さ方向に対し、互いに異なる位置に複数の減光式の煙感知器６−２、及び６−３が設けられる。これにより、第１の実施形態の火災検知システム１では、ラック倉庫２に収容された荷物等により煙の上昇が阻まれ、あるいはラック倉庫２の屋根が日照により熱せられて境界層が形成されたことにより煙が天井面まで到達できない場合であっても、煙感知器６が中空を漂う煙を検知することができ、早期に火災を検知することができる。
【００３９】
ここで、比較例１として、ラック倉庫２に炎感知器が設置された構成を考える。比較例１では、ラック倉庫２において荷物が高密度に（密集して）収容されている場合には、天井や壁面に設置した炎感知器に対し、火点が死角となることが多く、炎から発生する光を検知できず、火災検知機能が早期に火災を検知することができない。また、早期に火災を検知できないことで、天井設置のスプリンクラーによる消火剤の散布では消火が不十分となる場合も考えられる。
これに対し、第１の実施形態の火災検知システム１では、ラック倉庫２において荷物が高密度に密集して収容されており、煙が天井まで上昇することができずに燻っている場合であっても、中空を漂う煙を検知することができ、早期に火災を検知することができる。炎が大きく成長する前に、早期に火災を検知できれば、スプリンクラーによる消火剤の散布で火災を消し止めることが可能となる。
【００４０】
また、第１の実施形態の火災検知システム１では、煙感知器６は、平面上において異なる領域が検知範囲となるように設置される。これにより、第１の実施形態の火災検知システム１では、ラック倉庫２の平面上において平面上において異なる領域に煙がある場合でもそれぞれの煙感知器６が煙を検知することができ、早期に火災を検知することが可能となる。
また、第１の実施形態の火災検知システム１では、ラック倉庫２には複数のラック３（「収容区画」の一例）が形成され、煙感知器６は、少なくともラック３が設けられていない非収容区画を検知範囲とする。これにより、第１の実施形態の火災検知システム１では、非収容区画における煙を検知することが可能となる。また、非収容区画が通路である場合、通路における煙を検知することが可能となる。また、非収容区画は、スタッカクレーン７が配置される区画である場合、荷物が収容されない領域をスタッカクレーン７が配置される領域として利用することができ、スタッカクレーン７が走行する領域や、スタッカクレーン７が上昇又は下降する領域に煙が漂っていた場合に、煙感知器６が煙を検知することができ、早期に火災を検知することができる。
また、第１の実施形態の火災検知システム１では、当該減光式の煙感知器６から出射される光軸の向きが、非収容区画の平面方向に沿う向きである。これにより、第１の実施形態の火災検知システム１では、ラック倉庫２において高さ方向に同じ位置にある煙を検知することが可能となる。
【００４１】
また、第１の実施形態の火災検知システム１では、荷物の出し入れ及び搬送を行なうスタッカクレーンの動作を示す動作情報を取得する動作情報取得部２２と、動作情報に基づいて、減光式の煙感知器６により照射された監視光線がスタッカクレーン７により遮られたか否かを判定する判定部４０を備えることにより、監視光線がスタッカクレーン７により遮られたと判定する場合に、煙感知器６からの感知結果に関わらず火災の可能性がないと判定することが可能となり、より精度よく火災の可能性を判定することができる。
また、第１の実施形態の火災検知システム１では、判定部４０の制御に基づいて、減光式の煙感知器６の監視光線の受光部で受光した光量が所定の閾値未満である場合、監視光線を遮る位置に移動しないようにスタッカクレーン７に指示を出力するようにしてもよい。これにより、火災が疑われる箇所における監視を継続することが可能となり、より精度よく火災の可能性を判定することができる。
また、第１の実施形態の火災検知システム１では、減光式の煙感知器６からの検知結果を取得する検知結果取得部２０を更に備え、判定部４０は、検知結果に基づいて、減光式の煙感知器６により照射された監視光線が煙とは異なる障害物により遮られたか否かを判定する。これにより、第１の実施形態の火災検知システム１では、煙感知器６の光軸が煙とは異なる障害物に遮られた場合に煙感知器６からの感知結果に関わらず火災の可能性がないと判定することが可能となり、より精度よく火災の可能性を判定することができる。
【００４２】
（第２の実施形態）
次に第２の実施形態について説明する。
第２の実施形態では、火災検知システム１が適用される空間において、互いの監視光線が交差するように複数の煙感知器６が設けられる点において、上述した第１の実施形態と相違する。以下において、第１の実施形態の構成と同じ構成には、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００４３】
図６は、第２の実施形態の火災検知システム１が適用されるラック倉庫２Ａの例における平面図である。
図６に示すように、第２の実施形態のラック倉庫２Ａでは、ｘ軸方向、及びｙ軸方向のそれぞれに対して複数のラック３が設置され、マトリックス状の通路が形成される。具体的には、図面奥側には、ｘ軸正方向に、ラック３−１、３−４、及び３−７が所定の間隔を空けて設置される。また、ラック３−１からｙ軸負方向に、ラック３−２、及び３−３が順に設置される。
【００４４】
また、図６に示すように、第２の実施形態の火災検知システム１では、ラック倉庫２Ａの通路に沿って、複数の減光式の煙感知器６が、互いの監視光線が交差するように設けられる。図６では、煙感知器６−４が領域Ｅ−３に、煙感知器６−５が領域Ｅ−４にそれぞれ設けられる。煙感知器６−４、６−５の各々の監視光線の光軸方向は、煙感知器６−１、６−２の各々の監視光線の光軸方向とは異なる方向である。
【００４５】
第２の実施形態では、判定装置１０の判定部４０Ａは、煙感知器６の各々からの検知結果に基づいて、煙が検知された場所が何処であるかを判定する。判定部４０Ａは、例えば、煙感知器６−１と煙感知器６−４とから、共に煙が検知された場合、煙感知器６−１と６−４との監視光線が交差する場所、つまり領域Ｆで煙が検知されたと判定する。判定部４０は、煙が検知されたと判定した場所を示す情報を火災警報出力部５０に出力する。
【００４６】
以上説明したように、第２の実施形態の火災検知システム１では、煙感知器６が、ラック倉庫２の非収容区画における一方の方向（例えば長手方向）、及び他方の方向（例えば短手方向）に設けられ、判定部４０は、煙感知器６の各々の検知結果に基づいて非収容区画の何処で煙が検知されたかを判定することができる。これにより、第２の実施形態の火災検知システム１では、ラック倉庫２の非収容区画が広大な領域である場合等、煙感知器６の監視光線を長い距離に渡って照射することで煙の感知を行う場合であっても、非収容区画の何処で煙が検知されたかを判定でき、煙が検知された場所の周辺をまず確認するなどの初期の消火活動に必要な対策を講じることができる。
【００４７】
なお、上記では、ラック倉庫２Ａにマトリックス状の通路が形成され、それぞれの通路に沿って監視光線が照射されるように、複数の煙感知器６が配置される場合を例示して説明したが、これに限定されることはない。煙感知器６は、各通路に沿って監視光線が照射されるように配置されなくともよい。
本実施形態の火災検知システム１Ａが、図２（ａ）に示すようなラック倉庫２において適用されてよい。この場合、一方の煙感知器６はｘ軸方向に監視光線を照射するように配置され、他方の煙感知器６は複数のラック３−１〜３−３の短手方向を貫くように、ｙ軸方向に監視光線を照射するように配置される。この場合、火災検知システム１Ａでは、ラック３において監視光線が貫く位置には荷物を載置しないように運用する。又は、監視光線が貫く位置に荷物が載置された場合、判定部４０は、火災の可能性がないと判定する。
【００４８】
なお、上記実施形態では、火災検知システム１がラック倉庫２（２Ａ）に適用された場合を例示して説明したが、これに限定されることはない。火災検知システム１は、高い天井を有し、棚やパーティション等で仕切られた収容区画、及び廊下や通路等の非収容区画を有する工場や展示会場、劇場等に適用されてもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、煙感知器６が減光式の煙感知器である場合を例示して説明したが、これに限定されることはない。煙感知器６は、スポット型の煙感知器であってもよいし、吸引式の煙感知器であってもよい。
スポット型の煙感知器は、煙感知器の内部に設けられる投光部と受光部を備える。受光部は、投光部が照射した監視光線を直接受光しない位置に設けられる。通常の煙が無い場合には受光部は投光部が照射した監視光線を受光しないが、煙感知器の内部に煙が入ってきた場合には煙により乱反射した監視光線を受光する。スポット型の煙感知器は、受光部に受光された監視光線の光量が所定の閾値以上である場合に警報を発する。
吸引式の煙感知器は、開口部を持つ吸引管と吸引ファンと煙感知部とを備える。吸引ファンは開口部が設けられた監視領域の周辺の空気を吸気する。煙感知部は、吸引ファンにより吸気された空気中の煙を感知する。
【００５０】
上記実施形態では、このようなスポット型、又は吸引式の煙感知器６が、ラック倉庫２の天井部より下部の領域のうちの高さ方向にいずれかの位置に設けられてよい。また、高さ方向に所定の間隔で、又は／及び水平方向に所定の間隔で、複数の減光式の煙感知器を設置するようにしてもよい。なお、このようなスポット型、又は吸引式の煙感知器６においては、監視光線がスタッカクレーン７により遮られることがないか、又は監視光線を照射しない。このため、上記実施形態でスポット型、又は吸引式の煙感知器６が設けられる場合、判定部４０は、スタッカクレーン７の動作、及び煙感知器６からの検知結果の時系列変化に基づいて、煙感知器による検知結果を有効とするか否かを判定する動作を行わない。
【００５１】
（実施形態の変形例）
次に、実施形態の変形例について説明する。実施形態の変形例では、収容区画又は非収容区画に関わらず、煙感知器６が設けられる点において上記実施形態と相違する。本変形例における火災検知システム１Ａの監視対象となる空間は、所定以上の天井高さを有する空間であり、例えば、体育館、倉庫、工場、劇場、展示会場等である。
【００５２】
本変形例では、例えば、収容区画に煙感知器６が設けられる。例えば、ラック倉庫２におけるラック３が設置されている箇所に、煙感知器６が設けられる。この場合、ラック３は、例えば、骨格が棒状のフレーム枠等により形成され、収容区画の側面が板などで仕切られていない構造である。ラック３の上下の棚板により仕切られた空間（収容区画）において、当該空間の高さと同じ高さの荷物が下側の棚板に載置されない限り、ラック３の長手方向に沿って照射した監視光線が遮られることがない。このため、収容区画における煙を検知することが可能である。
【００５３】
なお、本変形例では、ラック３に載置された荷物により監視光線が遮られた場合には、火災の可能性がないと判定してよい。また、煙感知器６からの感知結果が、火災の発生が疑われる予備警報レベル以上であった場合、当該検知結果を出力した煙感知器６の監視光線を遮る位置に荷物が載置されることがないように、スタッカクレーン７の動作を制御するようにしてもよい。
【００５４】
上述した実施形態における判定装置１０をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００５５】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
例えば、体育館や工場にあっては、収容区画や通路が設けられない場合があるが、このような空間においても実施形態の火災検知システム１（１Ａ）が適用されてよい。このような空間では、上記説明と同様に、例えば、大空間の天井部より下部の領域のうちの高さ方向にいずれかの位置に減光式の煙感知器を設置すればよい。また、高さ方向に所定の間隔で、又は／及び水平方向に所定の間隔で、複数の減光式の煙感知器を設置するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１…火災検知システム、２…ラック倉庫、３…ラック、４…投光部、５…受光部、６…煙感知器、７…スタッカクレーン、１０…判定装置、２０…検知結果取得部、３０…移動指示出力部、４０…判定部、５０出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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