(57)【要約】【課題】悪意ある外部からの攻撃を検知してそれに対応することができる情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラムおよび電子機器を提供する【解決手段】通信接続のための認証情報が対応付けられた第１の機器が外部から攻撃を受けたことが検知されると、第１の機器に接続するための新たな認証情報を生成する認証情報生成手段を備える情報処理装置である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信接続のための認証情報が対応付けられた第１の機器が外部から攻撃を受けたことが検知されると、前記第１の機器に接続するための新たな認証情報を生成する認証情報生成手段を備える
情報処理装置。
【請求項２】
前記新たな認証情報により前記第１の機器の認証情報が更新される
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記外部からの攻撃があったことが第２の機器に通知される
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
さらに、前記認証情報を更新したことが前記第２の機器に通知される
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記外部から前記第１の機器に送信された認証情報が前記第１の機器に対応付けられた前記認証情報と一致するかを確認することにより前記攻撃が検知される
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記外部から前記第１の機器に連続して送信された複数の認証情報と前記第１の機器に対応付けられた認証情報とが連続して所定回数一致しなかった場合に前記攻撃があったと判断される
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通信は近距離無線通信および／または広帯域無線通信により行われる
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記認証情報は、Bluetoothによる通信におけるPasskeyである
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１の機器にはさらに第２の認証情報が対応付けられ、前記認証情報により認証された他の機器に対して前記第２の認証情報による認証が行われる
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１の機器と広帯域無線通信で接続されたサーバ装置において動作する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
通信接続のための認証情報が対応付けられた第１の機器が外部から攻撃を受けたことが検知されると、認証情報生成手段が前記第１の機器に接続するための新たな認証情報を生成する
情報処理方法。
【請求項１２】
通信接続のための認証情報が対応付けられた第１の機器が外部から攻撃を受けたことが検知されると、認証情報生成手段が前記第１の機器に接続するための新たな認証情報を生成する
情報処理方法をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【請求項１３】
通信接続のための認証情報を保持し、他の機器と通信を行い、外部から攻撃を受けたことを検知した場合その旨をクラウドシステムのサーバ装置に通知する通知手段を備える
電子機器。
【請求項１４】
前記サーバ装置に対する情報の送信に失敗した場合、他の電子機器に情報を送信し、前記他の電子機器を介して前記サーバ装置に前記情報を送信する
請求項１３に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラムおよび電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ、携帯電話、端末装置、オーディオ機器、デジタルカメラなどにおける機器同士の接続方法として近距離無線通信技術が用いられている（特許文献１）。近距離無線通信技術としてはBluetooth（登録商標）などがある。また、近年盛んになっているＩｏＴ（Internet of Things）の分野においても近距離無線通信が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３２３０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えばＩｏＴの中でもスマートロックのようなＩｏＴ機器は、ディスプレイ等の人の目による確認手段がなく、また、悪意あるＩｏＴ機器からの不正アクセス中は、ユーザはその場に居ないため、不正アクセスの有無を検知することができない、という問題がある。また、スマートロックのようなＩｏＴ機器は、固定の認証情報を機器内部で保持するため、悪意ある外部機器からの中間者攻撃により、セキュリティが破られるリスクがある。
【０００５】
本技術はこのような問題点に鑑みなされたものであり、悪意ある外部からの攻撃を検知してそれに対応することができる情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラムおよび電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、第１の技術は、通信接続のための認証情報が対応付けられた第１の機器が外部から攻撃を受けたことが検知されると、第１の機器に接続するための新たな認証情報を生成する認証情報生成手段を備える情報処理装置である。
【０００７】
また、第２の技術は、通信接続のための認証情報が対応付けられた第１の機器が外部から攻撃を受けたことが検知されると、認証情報生成手段が第１の機器に接続するための新たな認証情報を生成する情報処理方法である。
【０００８】
また、第３の技術は、通信接続のための認証情報が対応付けられた第１の機器が外部から攻撃を受けたことが検知されると、認証情報生成手段が第１の機器に接続するための新たな認証情報を生成する情報処理方法をコンピュータに実行させる情報処理プログラムである。
【０００９】
さらに、第４の技術は、通信接続のための認証情報を保持し、他の機器と通信を行い、外部から攻撃を受けたことを検知した場合その旨をサーバ装置に通知する通知手段を備える電子機器である。
【発明の効果】
【００１０】
本技術によれば、悪意ある外部からの攻撃を検知してそれに対応することができる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、明細書中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本技術の利用形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図２Ａは、ＩｏＴ機器の構成を示すブロック図であり、図２ＢはＩｏＴ機器１００の構成の他の例を示すブロック図である。
【図３】情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図４】クラウドの構成を示すブロック図である。
【図５】外部機器からの攻撃検知およびそれに対する対処処理の流れを示すシーケンス図である。
【図６】外部機器の認証処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】外部機器の認証処理の他の例の流れを示すフローチャートである。
【図８】本技術の利用形態の変形例を示すブロック図である。
【図９】本技術の変形例における処理を示すシーケンス図である。
【図１０】本技術の第２の変形例の利用形態の構成を示すブロック図である。
【図１１】本技術の第３の変形例の利用形態の構成を示すブロック図である。
【図１２】本技術の第３の変形例における処理のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本技術の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
＜１．実施の形態＞
［１−１．本技術の利用形態の構成］
［１−２．ＩｏＴ機器の構成］
［１−３．クラウドの構成］
［１−４．外部機器の検知処理］
＜２．変形例＞
［２−１．第１の変形例］
［２−２．第２の変形例］
［２−３．第３の変形例］
【００１３】
＜１．実施の形態＞
［１−１．本技術の利用形態の構成］
本技術の利用形態は、ＩｏＴ機器１００と、本技術に係る情報処理装置としての機能を備えるクラウド２００と、端末装置３００とから構成されている。
【００１４】
ＩｏＴ機器１００は、本実施の形態ではスマートロックとして構成されている。スマートロックとは、家、車などの鍵を通信可能な状態とし、スマートフォン等を用いて鍵の開閉・管理を行うことができる機器およびシステムの総称である。
【００１５】
ＩｏＴ機器１００は、近距離無線通信を用いて他のＩｏＴ機器、端末装置などと接続して通信を行うことが可能となっている。詳細は後述するが、その際、ＩｏＴ機器１００は接続を要求する外部の他のＩｏＴ機器などに対して認証情報の送信を要求する。そして、送信された認証情報が正しいものとして確認できた他のＩｏＴ機器のみがＩｏＴ機器１００と接続して通信を行うことができる。なお、ＩｏＴ機器１００は特許請求の範囲における第１の機器および電子機器に相当するものである。
【００１６】
クラウド２００は、クラウドサービスを提供する会社などが所有するサーバなどの管理装置内に構築されている。クラウドとはコンピュータの利用形態の１つであり、クラウドサービス提供会社のサーバに構築され、必要な処理は基本的に全てサーバ側で行われる。ユーザはデータを自分のパソコン、スマートフォン、携帯電話機などではなく、インターネット上のサーバに保存する。よって、自宅、会社、ネットカフェ、学校、外出先など、さまざまな環境においてもサービスの利用、データを閲覧、編集、アップロードなどを行うことができる。ＩｏＴ機器１００とクラウド２００とは広帯域無線通信により接続されている。
【００１７】
端末装置３００は、ＩｏＴ機器１００を使用するユーザが所有するスマートフォン、タブレット端末、ノートパソコン、デスクトップパソコン、ウェアラブル機器などである。端末装置３００とクラウド２００とは、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）などの無線ＬＡＮ（Local Area Network）、４Ｇ（第４世代移動通信システム）、ブロードバンドなどにより通信可能となっている。なお、端末装置３００は特許請求の範囲における第２の機器に相当するものである。
【００１８】
本技術は、ＩｏＴ機器１００に対する外部機器４００からの攻撃が検知された場合にそれに対処するものである。この外部機器４００からの攻撃が特許請求の範囲における「外部からの攻撃」に相当するものである。詳しくは後述するが、ＩｏＴ機器１００が外部機器４００からの攻撃を検知するとＩｏＴ機器１００からクラウド２００に対してその旨の通知が行われる。そして、クラウド２００はＩｏＴ機器１００の接続認証に必要な認証情報を新たに生成してＩｏＴ機器１００に送信する。さらに、クラウド２００はＩｏＴ機器１００に攻撃があった旨を端末装置３００に通知する。
【００１９】
［１−２．ＩｏＴ機器の構成］
次に図２Ａを参照してＩｏＴ機器１００の構成について説明する。ＩｏＴ機器１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、ストレージ１０４、電池１０５、広帯域無線モジュール１０６、近距離無線モジュール１０７およびバス１０８とから構成されている。
【００２０】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０３に記憶されたプログラムに従い様々な処理を実行してコマンドの発行を行うことによってＩｏＴ機器１００全体の制御を行う。ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０１のワークメモリとして用いられる。ＲＯＭ１０３には、ＣＰＵ１０１により読み込まれ動作されるプログラムなどが記憶されている。
【００２１】
ストレージ１０４は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、半導体メモリ、ＳＳＤ（solid state drive）などにより構成された記憶媒体であり、認証情報としてのPasskey、その他ＩｏＴ機器１００の利用に必要なデータが格納されている。
【００２２】
電池１０５は、ＩｏＴ機器１００の各部に電力を供給するものであり、例えば、リチウムイオン電池などにより構成されている。
【００２３】
広帯域無線モジュール１０６は、例えば、ｅＭＴＣ（enhanced Machine Type Communication）、ＮＢ−ＩｏＴ（Narrow Band-IoT）などの通信規格により外部機器やネットワークなどと通信を行うモジュールである。ｅＭＴＣとは、移動体において通信可能な方式であり、低〜中速の移動に対応、比較的サイズが大きいデータの送受信が可能であるなどの特徴がある。
【００２４】
ＮＢ−ｌｏＴとは、モバイル通信技術であるＬＴＥ（Long Term Evolution）方式の中でも、ＩｏＴ機器向けの規格であり、１８０ｋＨｚ幅と非常に狭い帯域を用いる、少量のデータ通信に最適であるなどの特徴がある。ｅＭＴＣ、ＮＢ−ＩｏＴどちらもワイドエリア、低消費電力といった特徴を有する携帯電話をベースとしたIoT技術であり、電力、ガス、水道などのスマートメータ、スマートロック、各種センサ、ウェアラブル機器、医療ヘルスケアなどの分野で利用されている。なお、広帯域無線モジュール１０６には通信に必要なＩＤなどの識別情報が記録されたＩＣカードであるＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カード１０９が接続されている。
【００２５】
近距離無線モジュール１０７は、他のＩｏＴ機器等の外部機器やネットワークと無線通信を行う通信モジュールである。無線通信方法としては、Bluetooth（登録商標）、Zigbee（登録商標）などがある。本実施の形態ではBluetooth（登録商標）を用いて通信を行うものとする。
【００２６】
Bluetooth（登録商標）は、端末装置間や端末装置とその周辺機器とを接続する際に使用される無線通信方式であり、ゲーム機器、音楽プレーヤー、パーソナルコンピュータの周辺機器に加え、近年ではスマート家電等にも採用されている。端末同士を通信可能な状態にするためには、端末間で相互認証し、関連付け（ペアリング）を行う必要がある。ペアリングには、セキュアシンプルペアリング（SSP）と呼ばれる方式があり、SSPには、Just Works, Numeric Comparison, Out of band, Passkey Entryという４つのモードがある。Passkey Entryモードは、６桁の番号からなる認証情報としてのPasskeyを端末に入力することにより認証を行うモードである。本実施の形態においてはＩｏＴ機器１００における外部機器の認証はPasskey Entryにより行われる。この認証情報としてPasskeyはＩｏＴ機器のそれぞれに固有のものとして対応づけられている。
【００２７】
以上のようにしてＩｏＴ機器１００が構成されている。なお、図２Ｂに示すように、ＩｏＴ機器１００にストレージ１０４を設けず、認証情報、各種データなどをＲＯＭ１０３に格納するようにしてもよい。
【００２８】
図３はＩｏＴ機器１００が実行するＩｏＴ機器システム１５０の構成を示すブロック図である。ＩｏＴ機器システム１５０は、メイン制御部１５１、広帯域無線モジュール制御部１５２、近距離無線モジュール制御部１５３、機器検知部１５４、データ保持管理部１５５とから構成されている。
【００２９】
メイン制御部１５１は、ＩｏＴ機器システム１５０全体および各部を制御するものである。広帯域無線モジュール制御部１５２は、広帯域無線モジュール１０６による通信を制御するものである。近距離無線モジュール制御部１５３は、近距離無線モジュール１０７による通信を制御するものである。詳しくは後述するが、機器検知部１５４が攻撃を仕掛ける外部機器４００を検知した場合、メイン制御部１５１は広帯域無線モジュール制御部１５２による通信によりその旨をクラウド２００に通知する。これが特許請求の範囲における通知手段に相当するものである。
【００３０】
機器検知部１５４は、ＩｏＴ機器１００に攻撃を仕掛ける外部機器４００を検知するものである。ＩｏＴ機器１００が近距離無線通信の方法としてBluetooth（登録商標）を用い、かつ、認証方式としてPasskey Entryを用いる場合、機器検知部１５４はPasskey認証によるペアリングの失敗回数が所定数以上である場合に攻撃する外部機器４００があると判断する。外部機器４００の検知の具体的な処理については後述する。
【００３１】
データ保持管理部１５５は、認証情報としてのPasskeyとペアリング失敗許容回数の閾値を保持するものである。データ保持管理部１５５はＩｏＴ機器１００のストレージ１０４内の領域に設けられていてもよい。
【００３２】
以上のようにしてＩｏＴ機器システム１５０が構成されている。ユーザがＩｏＴ機器１００を使用するためには、ＩｏＴ機器１００にＳＩＭカード１０９を挿入し、電源をオンにすればよい。
【００３３】
［１−３．クラウドの構成］
次に図４を参照してクラウド２００の構成について説明する。クラウド２００は、メイン制御部２０１、ＩｏＴ機器用データ送受信部２０２、ユーザデータ送受信部２０３、ユーザデータ保持部２０４、Passkey生成部２０５および通知処理部２０６を備えている。
【００３４】
メイン制御部２０１は、所定のプログラムなどを実行することによりクラウド２００の全体および各部を制御するものである。
【００３５】
ＩｏＴ機器用データ送受信部２０２は、ＩｏＴ機器１００とデータの送受信を行う通信モジュールであり、ＩｏＴ機器１００との間で各種データ、情報など送受信を行う。本実施形態においては、ＩｏＴ機器１００が外部機器４００からの攻撃を受けたことを検出するとその旨の通知がＩｏＴ機器１００からクラウド２００になされるので、ＩｏＴ機器用データ送受信部２０２はその通知用データを受信する。
【００３６】
ユーザデータ送受信部２０３は、端末装置３００とデータの送受信を行う通信モジュールである。端末装置３００から送信された、ＩｏＴ機器１００の利用者であるユーザ固有のデータ（ユーザデータと称する。）を受信するものである。ユーザデータ保持部２０４は、例えば、ＨＤＤ、半導体メモリ、ＳＳＤなどにより構成された記憶媒体であり、ユーザデータ送受信部２０３が受信したユーザデータはメイン制御部２０１の処理のもとユーザデータ保持部２０４に格納される。また、ユーザデータ送受信部２０３はＩｏＴ機器１００とクラウド２００の利用のためのセットアップにおいて送信された情報なども受信する。
【００３７】
Passkey生成部２０５は、ＩｏＴ機器用データ送受信部２０２がＩｏＴ機器１００から攻撃があった旨の通知を受信すると、ＩｏＴ機器１００における認証に使用する認証情報としてのPasskeyを新たに生成するものである。Passkeyは６桁の番号からなるものであるため、Passkey生成部２０５は新たなPasskeyとしてランダムにまたは所定のアルゴリズムに従い新たな６桁の番号を生成する。Passkey生成部２０５により生成された新たなPasskeyはＩｏＴ機器用データ送受信部２０２によりＩｏＴ機器１００に送信される。Passkey生成部２０５は特許請求の範囲における認証情報生成手段に相当するものである。
【００３８】
通知処理部２０６は、メイン制御部２０１の制御に従って端末装置３００と通信を行い、端末装置３００においてユーザへの種々の通知を行うための通知用データを送信するものである。本実施形態においては、ＩｏＴ機器１００が外部機器４００から攻撃を受けた旨、新たなPasskeyを生成してＩｏＴ機器１００においてPasskeyが更新される旨を通知する。
【００３９】
以上のようにしてクラウド２００が構成されている。なお、クラウド２００が実行する情報処理装置としての機能はプログラムで構成され、そのプログラムは、予めクラウド２００内で動作可能されていてもよいし、ダウンロード、記憶媒体などで配布されて、クラウドサービスを提供する会社などがインストールして動作可能にしてもよい。また、情報処理装置としての機能は、プログラムによって実現されるのみでなく、その機能を有するハードウェアによる専用の装置、回路などを組み合わせて実現されてもよい。
【００４０】
ここで、クラウド２００を利用するためのセットアップの手順について説明する。まず、ユーザはパーソナルコンピュータ、スマートフォンなどを用いてインターネット経由でクラウド２００にアクセスする。次にクラウド２００においてアカウントを作成する。クラウド２００におけるアカウントの作成はクラウド２００サービスを提供する企業のウェブサイトなどにおいて行うことができる。
【００４１】
次にユーザは、そのアカウントに端末装置３００の電話番号、メールアドレスなどのユーザの連絡先の登録、ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）などのＳＩＭカードを識別できるＩＤの登録、ＳＩＭカードと紐づくＩｏＴ機器１００の名称、機器ＩＤなどの登録を行う。
【００４２】
次にユーザは、ＩｏＴ機器１００をグループとして管理するためのデバイスグループを作成し、ユーザが使用するＩｏＴ機器１００をそのデバイスグループに登録する。
【００４３】
そして、ユーザはデバイスグループ単位のPasskeyを設定し、さらにBluetooth（登録商標）のペアリングの失敗許容回数の閾値を設定する。このペアリングの失敗許容回数の閾値情報はＩｏＴ機器１００に送信され、機器検知部１５４における外部機器４００からの攻撃検知に使用される。なお、ペアリングの失敗許容回数の閾値はＩｏＴ機器１００またはクラウド２００において自動的に設定されてもよい。
【００４４】
以上のようにしてクラウド２００のセットアップが行われる。このクラウド２００のセットアップにおいてユーザからインターネットを経由してクラウド２００に送られた各種データはユーザデータ送受信部２０３で受信する。そしてクラウド２００のメイン制御部２０１はそれら各種データをユーザデータ保持部２０４に保持させる。
【００４５】
ＩｏＴ機器１００とクラウド２００とを接続してＩｏＴ機器１００の使用におけるクラウドサービスを利用するためには、まず、ＩｏＴ機器１００の電源をオンにする。そうすると、ＲＯＭ１０３に記憶されたプログラムがＲＡＭ１０２にロードされてＣＰＵ１０１がそれを実行する。
【００４６】
そうすると、ＩｏＴ機器システム１５０のメイン制御部１５１がデータ保持管理部１５５に対してＩｏＴ機器１００が初期状態であるか否かを問い合わせる。ＩｏＴ機器１００が初期状態である場合、メイン制御部１５１は広帯域無線モジュール制御部１５２から広帯域無線通信モジュール１０６を介してクラウド２００にセットアップを行う旨を通知する。
【００４７】
クラウド２００がセットアップの通知を受けると、クラウド２００のメイン制御部２０１はユーザデータ保持部２０４からPasskeyとペアリングの失敗許容回数の閾値情報を取得し、ＩｏＴ機器用データ送受信部２０２からＩｏＴ機器１００に送信する。
【００４８】
そして、ＩｏＴ機器１００は広帯域無線モジュール１０６でPasskeyとペアリングの失敗許容回数の閾値情報を受信し、データ保持管理部１５５に格納する。
【００４９】
［１−４．外部機器の検知処理］
次に図５のシーケンス図を参照して、外部機器４００からの攻撃の検知およびそれに対する対処処理の流れについて説明する。まず、外部機器４００からＩｏＴ機器１００にBluetooth（登録商標）のPasskeyが送信されて認証および接続要求がなされると、ステップＳ１１でＩｏＴ機器１００はPasskey認証を行う。Passkey認証は機器検知部１５４が、ＩｏＴ機器１００自身が保持しているPasskeyと外部機器４００から送信されたPasskeyが一致しているか否かを確認することにより行われる。
【００５０】
Passkey認証が失敗し、外部機器４００からの認証および接続要求が攻撃であったことを検知した場合、ステップＳ１２でＩｏＴ機器１００はクラウド２００に対して外部機器４００からの攻撃があったことを通知する。外部機器４００からの攻撃の検知の詳細については後述する。
【００５１】
さらに、Passkey認証が失敗、すなわち、Bluetooth（登録商標）のペアリングが失敗すると、ステップＳ１３で外部機器４００に対して認証が失敗したことを通知する。
【００５２】
次にステップＳ１４でクラウド２００のPasskey生成部２０５が新しい認証情報として新たなPasskeyを生成する。そしてステップＳ１５で新たなPasskeyがクラウド２００からＩｏＴ機器１００に送信され、ステップＳ１６でＩｏＴ機器１００においてPasskeyが新たなPasskeyに更新される。
【００５３】
これは、ＩｏＴ機器１００が外部機器４００から攻撃を受けたため、外部機器４００から送信されるPasskeyとＩｏＴ機器１００が保持するPasskeyとが一致してしまう前にPasskeyを新しくしてＩｏＴ機器１００の安全性を高めるためである。
【００５４】
また、ステップＳ１７で、クラウド２００は外部機器４００からの攻撃があった旨およびPasskeyを更新した旨をユーザの端末装置３００に通知する。これにより、ＩｏＴ機器１００がディスプレイなどを備えていない場合やユーザがＩｏＴ機器１００の近くにいない場合であってもユーザはＩｏＴ機器１００に対して攻撃があったことを知ることができる。
【００５５】
ここで、図６のフローチャートを参照してＩｏＴ機器１００の機器検知部１５４におけるPasskey認証の流れについて説明する。まず、外部機器４００からPasskeyが送信され認証および接続要求がなされると、ステップＳ２１でデータ保持管理部１５５からPasskeyが読み出され、機器検知部１５４に供給される。データ保持管理部１５５が保持するPasskeyは正規のPasskeyである。
【００５６】
次にステップＳ２２で機器検知部１５４は、外部機器４００から送信されたPasskeyとＩｏＴ機器１００が保持しているPasskeyの交換・確認によるPasskey認証処理を行う。その結果、Passkeyが一致する場合ステップＳ２３からステップＳ２４に進む（ステップＳ２３のＹｅｓ）。そしてステップＳ２４で、認証成功として外部機器４００とＩｏＴ機器１００の近距離無線通信接続を確立させる。
【００５７】
一方、Passkeyが一致しない場合、ステップＳ２３からステップＳ２５に進む（ステップＳ２３のＮｏ）。次にステップＳ２５で、Passkey認証失敗回数のカウンタをインクリメントする。次にステップＳ２６で認証失敗回数が所定の閾値未満であるか否かを判断する。認証失敗回数が所定の閾値未満である場合、処理はステップＳ２７に進み（ステップＳ２５のＹｅｓ）、認証失敗として外部機器４００とＩｏＴ機器１００との接続は確立されない。
【００５８】
一方、認証失敗回数が所定の閾値未満ではない場合、処理はステップＳ２８に進む（ステップＳ２５のＮｏ）。そしてステップＳ２８でＩｏＴ機器１００は認証失敗したこと、すなわち、外部機器４００からの攻撃があったことをクラウド２００に対して通知する。そしてステップＳ２７で認証失敗として外部機器４００とＩｏＴ機器１００との接続は確立されない。
【００５９】
以上のようにしてＩｏＴ機器１００におけるPasskey認証が行われる。通常、ユーザは正しいPasskeyを知っているので通信障害や入力ミスを考えなければPasskeyが不一致なることはない。しかし、外部機器４００からの悪意ある攻撃の場合、Passkeyを一致させるために複数回異なる種類のPasskeyを送信してペアリングを試みる。よって、認証の連続失敗回数が所定の閾値未満ではない場合、それは外部機器４００からの攻撃であると判断することができる。
【００６０】
なお、認証失敗許容回数の閾値を複数設定し、各閾値を超えるごとに異なる通知をユーザの端末装置３００へ行うようにしてもよい。これにより、Passkeyを送信してきた外部機器が悪意ある外部機器であるかを判断する前に、悪意ある外部機器が攻撃を行っている可能性があることをユーザに通知することができる。
【００６１】
なお、Passkeyは偶然一致する可能性もあるため、ＩｏＴ機器１００の安全性をより高めるために、Passkey認証が正常に行われた後に追加認証処理を行うようにしてもよい。
【００６２】
図７のフローチャートに基づいて追加認証処理について説明する。図７においてステップＳ２１乃至ステップＳ２８は図６のフローチャートと同様であるため、その説明を省略する。
【００６３】
ステップＳ２３で、外部機器４００から送信されたPasskeyとＩｏＴ機器１００が保持するPasskeyとが一致すると判定された場合、処理はステップＳ３１に進む（ステップＳ２３のＹｅｓ）。次にステップＳ３１で追加認証用データの確認が行われる。この追加認証用データの確認は、外部機器４００に追加認証用データの送信を要求し、ステップＳ２２と同様にして、送信された追加認証用データとＩｏＴ機器１００が保持している追加認証用データが一致するか否かを判断することにより行われる。
【００６４】
追加認証用データはPasskeyと同様のランダムの文字列からなるものでもよいし、ユーザが任意に設定した文字列でもよいし、Passkey以外の認証方式用のデータでもよく、ＩｏＴ機器１００と他の機器との認証に用いることができるものであればどのようなものでもよい。この追加認証用データが特許請求の範囲における第２の認証情報に相当するものである。
【００６５】
その結果、外部機器４００から送信された追加認証用データとＩｏＴ機器１００が保持する追加認証用データとが一致する場合、ステップＳ３２からステップＳ２４に進む（ステップＳ３２のＹｅｓ）。そしてステップＳ２４で、認証成功として外部機器４００とＩｏＴ機器１００の近距離無線通信接続を確立させる。
【００６６】
一方、外部機器４００から送信された追加認証用データとＩｏＴ機器１００が保持する追加認証用データとが一致しない場合、ステップＳ３２からステップＳ２５に進む（ステップＳ３２のＹｅｓ）。次にステップＳ２５で、認証失敗回数のカウンタをインクリメントする。これ以降は図６のフローチャートと同様の処理が行われる。
【００６７】
このようにして追加認証用データを用いることにより、偶然にPasskey認証が成功してしまい悪意ある外部機器４００が接続されてしまうことを防止して、ＩｏＴ機器１００の安全性を高めることができる。
【００６８】
本技術によれば、近距離無線通信で悪意ある外部機器からの攻撃を検知することができ、さらに悪意ある外部機器４００の接続を防止するとともに、なりすまし攻撃も回避することができる。
【００６９】
＜２．変形例＞
以上、本技術の実施の形態について具体的に説明したが、本技術は上述の実施の形態に限定されるものではなく、本技術の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【００７０】
ＩｏＴ機器１００はスマートロックに限られず、テレビ、デジタルカメラ、Blue-ray（登録商標）プレーヤーなどのメディアプレーヤー、給湯器、センサ類、照明機器、監視カメラ、冷蔵庫、ウェアラブル機器などインターネットに接続可能な機器であればどのようなものであってもよい。
【００７１】
実施の形態では外部機器４００からの認証および接続要求が攻撃であるか否かの判断はＩｏＴ機器１００側で行った。しかし、ＩｏＴ機器１００のPasskeyはクラウド２００も保持しているため、外部機器４００からPasskeyの送信を受けた場合、ＩｏＴ機器１００はそのPasskeyをクラウド２００に送信し、クラウド２００においてPasskeyが一致しているか否かを確認するようにしてもよい。
【００７２】
実施の形態では、近距離無線通信としてBluetooth（登録商標）を用い、認証方式としてPasskey Entryを用い、認証情報としてPasskeyを用いたが、通信方式は他の方式でもよいし、接続する機器を認証することができる他の方法を用いてもよいし、他の情報を認証情報として用いてもよい。
【００７３】
クラウド２００に代えて、大容量の記憶媒体および高い処理能力を有する管理用ＩｏＴ機器を用い、実施の形態と同様の処理を行うようにしてもよい。
【００７４】
［２−１．第１の変形例］
実施の形態では、悪意ある外部機器４００を検知すると新たなPasskeyを生成してＩｏＴ機器１００におけるPasskeyを更新した。しかし、図８のブロック図および図９のシーケンス図に示すように、Passkeyの生成および更新は行わず、端末装置３００に対して外部機器４００からの攻撃があった旨の通知のみを行うようにしてもよい。なお、この場合、ＩｏＴ機器１００の安全性確保のため、外部機器４００から攻撃があった旨の通知に加え、ユーザにPasskeyの更新を促す旨の通知を行ってもよい。
【００７５】
［２−２．第２の変形例］
実施の形態ではＩｏＴ機器１００とクラウド２００とを広帯域無線通信で接続し、外部機器４００とＩｏＴ機器１００とが近距離無線通信で接続されていたが、通信接続方法はそれに限られない。
【００７６】
例えば図１０に示すように、ＩｏＴ機器１００とクラウド２００を広帯域無線通信で接続し、クラウド２００と端末装置３００も広帯域無線通信で接続する。さらに、ＩｏＴ機器１００と端末装置３００とを近距離無線通信で接続する。
【００７７】
ＩｏＴ機器１００から、定期的に情報をクラウド２００に送信するように設定し、もし、予め決められた時間に情報を受信できなかった場合、クラウド２００は、ユーザの端末装置３００に通知を行う。通知を受け取った端末装置３００はＩｏＴ機器１００と近距離無線通信を行い、ＩｏＴ機器１００から情報を受信してクラウド２００に送信する。これにより、情報を確実にクラウド２００に送信し続けることができる。
【００７８】
なお、この例は例えば、温度計、脈拍計などのセンサとしてのＩｏＴ機器１００を人体に装着し、体温、脈拍などの生体情報をクラウド２００に送信し続けるようなユースケースにおいて有用である。また、人体に限らず、家畜、貨物、車載や家電等の状態を監視し、定期的に状態情報をクラウド２００に送信するユースケースに対しても有用である。
【００７９】
［２−３．第３の変形例］
また、ＩｏＴ機器と端末装置とを近距離無線通信で接続するのではなく、ＩｏＴ機器同士を近距離無線通信で接続するようにしてもよい。図１１の例では第１ＩｏＴ機器１０００があり、第１ＩｏＴ機器１０００と近距離無線通信により接続可能な第２ＩｏＴ機器２０００および第３ＩｏＴ機器３０００がある。第１ＩｏＴ機器１０００、第２ＩｏＴ機器２０００および第３ＩｏＴ機器３０００は広帯域無線通信によりクラウド２００に接続可能となっている。
【００８０】
第１ＩｏＴ機器１０００から定期的に情報をクラウド２００に送信するように設定し、もし、クラウド２００が予め決められた時間に情報を受信できなかった場合、クラウド２００は第１ＩｏＴ機器１０００の一番近くに存在し、直前に広帯域無線通信を行ったＩｏＴ機器を選択して通信を行う。図１１では、第２ＩｏＴ機器２０００が選択されている。クラウド２００から通知を受け取った第２ＩｏＴ機器２０００は、第１ＩｏＴ機器１０００と近距離無線接続を行い、第１ＩｏＴ機器１０００の情報をクラウド２００に送信する。これにより、第２の変形例と同様に、情報を確実にクラウド２００に送信し続けることができる。
【００８１】
また、近距離無線接続するＩｏＴ機器をクラウド２００が選択するのではなく、クラウド２００への情報送信失敗後に、自動的に隣接しているＩｏＴ機器同士が近距離無線接続を行い、接続ができたＩｏＴ機器を介して情報をクラウド２００に送信するようにしてもよい。
【００８２】
この点について、図１２のシーケンス図を参照して説明する。図１２の例では、第１ＩｏＴ機器１０００、第２ＩｏＴ機器２０００および第３ＩｏＴ機器３０００がそれぞれクラウド２００と接続されており、情報を定期的にクラウド２００に送信しているものとする。第１ＩｏＴ機器１０００におけるクラウド２００への情報送信が失敗すると、ステップＳ４１で、第１ＩｏＴ機器１０００は自分の存在を周囲のＩｏＴ機器に伝えるために、アドバタイズメント・パケットを送信することによりアドバタイズを開始する。そしてステップＳ４２およびステップＳ４３で、第２ＩｏＴ機器２０００と第３ＩｏＴ機器３０００がスキャンを行うと、そしてステップＳ４４およびステップＳ４５で第１ＩｏＴ機器１０００を発見することができる。
【００８３】
次に第１ＩｏＴ機器１０００を発見した第２ＩｏＴ機器２０００はステップＳ４６で第１ＩｏＴ機器１０００に対して近距離無線通信により認証および接続要求を行う。同様に、第１ＩｏＴ機器１０００を発見した第３ＩｏＴ機器３０００はステップＳ４７で第１ＩｏＴ機器１０００に対して近距離無線通信により認証および接続要求を行う。
【００８４】
次にステップＳ４８で第１ＩｏＴ機器１０００は認証および接続要求を受けたＩｏＴ機器の中から最も電波強度が強い機器を選択する。図１２の例では第２ＩｏＴ機器２０００の方が第３ＩｏＴ機器３０００よりも電波強度が強いものとする。
【００８５】
次にステップＳ４９において、第１ＩｏＴ機器１０００は、選択しなかった第３ＩｏＴ機器３０００に対して接続を行わずエラーメッセージを送信する。一方、ステップＳ５０で第１ＩｏＴ機器１０００は選択した第２ＩｏＴ機器２０００からの認証および接続要求を受けて接続を確立させる。
【００８６】
次にステップＳ５１で第１ＩｏＴ機器１０００は接続が確立した第２ＩｏＴ機器２０００に対して近距離無線通信により情報を送信する。そしてステップＳ５２で第２ＩｏＴ機器２０００は第１ＩｏＴ機器１０００から受信した情報を広帯域無線通信によりクラウド２０に送信する。
【００８７】
このようにして、自動的に隣接しているＩｏＴ機器同士が近距離無線通信を行って接続を確立させたＩｏＴ機器により情報をクラウド２００に送信するということも可能である。
【００８８】
また、本技術は実施の形態で説明したスマートロックに限らず、様々な分野において利用することが可能である。例えば、車両、船舶などにおける貨物追跡において、各貨物にＧＰＳ機能付きのＩｏＴ機器を搭載し、貨物の種類、送り先などに基づいてグルーピングする。そしてＩｏＴ機器は定期的にＧＰＳ情報をクラウドに送信する。これにより、貨物の現在位置を定期的に把握することができ、貨物の積み忘れ、積み残しを発見した場合クラウドからユーザの端末装置にその旨を通知することができる。また、輸送完了の通知をユーザの端末装置に送ることもできる。さらに、貨物の挿げ替え、貨物の紛失、輸送の妨害などを目的とした、貨物に搭載されたＩｏＴ機器に対する外部機器からの攻撃を検知した場合、その旨をユーザの端末装置に通知することもできる。
【００８９】
また、本技術は、マンション、集合住宅などにおける水道使用量、ガス使用量を管理するいわゆるスマートメータにおいても利用可能である。そのスマートメータをＩｏＴ機器とし、スマートメータで取得した各種使用量データをクラウドに送信する。そして、ＩｏＴ機器の乗っ取り、データの改ざん、データ送信の妨害、誤情報の送信などを目的とした悪意ある外部機器による攻撃を検知した場合、その旨をユーザの端末装置に通知することもできる。
【００９０】
また、本技術は家畜の管理にも利用可能である。家畜のそれぞれに体温、脈拍などの生体情報を取得可能なセンサとしてのＩｏＴ機器を取り付け、ＩｏＴ機器からクラウドに定期的に生体情報を送信する。そして、クラウドにおいて生体情報に対して種々の条件を設定し、条件を満たした場合、病気が発生、病気の危険性、お産のタイミング、種付けのタイミングなどをユーザの端末装置に通知することができる。また、ＩｏＴ機器の乗っ取り、生体情報の改ざん、データ送信の妨害、誤情報の送信などを目的とした悪意ある外部機器による攻撃を検知した場合、その旨をユーザの端末装置に通知することもできる。
【００９１】
また、本技術は工場などにおける設備の管理にも利用可能である。設備のそれぞれに温度など設備の状態を得ることができるセンサとしてのＩｏＴ機器を取り付け、ＩｏＴ機器からクラウドに定期的に設備状態情報を送信する。そして、クラウドにおいて設備状態情報に対して種々の条件を設定し、条件を満たした場合、設備の異常、設備の故障などをユーザの端末装置に通知することができる。また、ＩｏＴ機器の乗っ取り、設備状態情報の改ざん、データ送信の妨害、誤情報の送信、などを目的とした悪意ある外部機器による攻撃を検知した場合、その旨をユーザの端末装置に通知することもできる。
【００９２】
本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）
通信接続のための認証情報が対応付けられた第１の機器が外部から攻撃を受けたことが検知されると、前記第１の機器に接続するための新たな認証情報を生成する認証情報生成手段を備える
情報処理装置。
（２）
前記新たな認証情報により前記第１の機器の認証情報が更新される（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記外部からの攻撃があったことが第２の機器に通知される（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
さらに、前記認証情報を更新したことが前記第２の機器に通知される（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記外部から前記第１の機器に送信された認証情報が前記第１の機器に対応付けられた前記認証情報と一致するかを確認することにより前記攻撃が検知される（１）から（４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（６）
前記外部から前記第１の機器に連続して送信された複数の認証情報と前記第１の機器に対応付けられた認証情報とが連続して所定回数一致しなかった場合に前記攻撃があったと判断される（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記通信は近距離無線通信および／または広帯域無線通信により行われる（１）から（６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（８）
前記認証情報は、Bluetoothによる通信におけるPasskeyである（１）から（７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（９）
前記第１の機器にはさらに第２の認証情報が対応付けられ、前記認証情報により認証された他の機器に対して前記第２の認証情報による認証が行われる（１）から（８）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１０）
前記第１の機器と広帯域無線通信で接続されたサーバ装置において動作する（１）から（９）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１１）
通信接続のための認証情報が対応付けられた第１の機器が外部から攻撃を受けたことが検知されると、認証情報生成手段が前記第１の機器に接続するための新たな認証情報を生成する
情報処理方法。
（１２）
通信接続のための認証情報が対応付けられた第１の機器が外部から攻撃を受けたことが検知されると、認証情報生成手段が前記第１の機器に接続するための新たな認証情報を生成する
情報処理方法をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
（１３）
通信接続のための認証情報を保持し、他の機器と通信を行い、外部から攻撃を受けたことを検知した場合その旨をクラウドシステムのサーバ装置に通知する通知手段を備える
電子機器。
（１４）
前記サーバ装置に対する情報の送信に失敗した場合、他の電子機器に情報を送信し、前記他の電子機器を介して前記サーバ装置に前記情報を送信する（１３）に記載の電子機器。
【符号の説明】
【００９３】
１００・・・ＩｏＴ機器
２００・・・クラウド
３００・・・端末装置
４００・・・外部機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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