(57)【要約】【課題】部品点数を抑制できるとともに軽量かつコンパクトな、望遠鏡としても使用できる双眼鏡を提供する。【解決手段】本発明の双眼鏡１００は、一対の単眼鏡と、一対の単眼鏡を連結する連結部３０を備える双眼鏡であって、一方の単眼鏡１０は、対物レンズ１３側に接続部１１を有し、他方の単眼鏡２０は、接眼レンズ２４側に接続部１１に接続自在な被接続部２２を有し、連結部３０は、一方の単眼鏡１０と一体となる第１連結部３１と、他方の単眼鏡２０と一体となる第２連結部３２と、第１連結部３１と第２連結部３２とを屈曲軸Ｂを中心とする相互の屈曲角度を調節自在に連結するヒンジ部３３とを有し、一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とは、着脱自在である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の単眼鏡と、前記一対の単眼鏡を連結する連結部を備える双眼鏡であって、
一方の単眼鏡は、対物レンズ側に接続部を有し、
他方の単眼鏡は、接眼レンズ側に前記接続部に接続自在な被接続部を有し、
前記連結部は、一方の単眼鏡と一体となる第１連結部と、他方の単眼鏡と一体となる第２連結部と、前記第１連結部と前記第２連結部とを屈曲軸を中心とする相互の屈曲角度を調節自在に連結するヒンジ部とを有し、
前記一方の単眼鏡と前記他方の単眼鏡とは、着脱自在である
ことを特徴とする双眼鏡。
【請求項２】
前記ヒンジ部は、前記屈曲軸の方向に進退自在な軸部材を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の双眼鏡。
【請求項３】
前記第１連結部及び前記第２連結部の少なくとも一方は、着脱自在な分離部を有する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の双眼鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、双眼鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鏡体と呼ばれる連結部材に取り外し自在に装着する一対の単眼鏡を有し、各単眼鏡は、一方の単眼鏡の接眼レンズ側と他方の単眼鏡の対物レンズ側とを接続させるための連結機構を有する双眼鏡がある（例えば、特許文献１参照）。
この双眼鏡によれば、通常は双眼鏡として使用でき、必要に応じて、一方の単眼鏡を連結部材から取り出して他方の単眼鏡に接続して、倍率の大きい望遠鏡として使用できる。
【０００３】
しかしながら、従来の双眼鏡は、一対の単眼鏡とは別体の連結部材（鏡体）を要するので、双眼鏡としての使用時においても、望遠鏡としての使用時においても、部品点数、重量及び寸法において、過大なものであり、改善する余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５８−１４６２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述のような課題に鑑みなされたものであり、部品点数を抑制できるとともに軽量かつコンパクトな、望遠鏡としても使用できる双眼鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、以下の構成によって把握される。
（１）本発明の双眼鏡は、一対の単眼鏡と、前記一対の単眼鏡を連結する連結部を備える双眼鏡であって、一方の単眼鏡は、対物レンズ側に接続部を有し、他方の単眼鏡は、接眼レンズ側に前記接続部に接続自在な被接続部を有し、前記連結部は、一方の単眼鏡と一体となる第１連結部と、他方の単眼鏡と一体となる第２連結部と、前記第１連結部と前記第２連結部とを屈曲軸を中心とする相互の屈曲角度を調節自在に連結するヒンジ部とを有し、前記一方の単眼鏡と前記他方の単眼鏡とは、着脱自在である。
（２）上記（１）の構成において、前記ヒンジ部は、前記屈曲軸の方向に進退自在な軸部材を有する。
（３）上記（１）又は（２）の構成において、前記第１連結部及び前記第２連結部の少なくとも一方は、着脱自在な分離部を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、部品点数を抑制できるとともに軽量かつコンパクトな、望遠鏡としても使用できる双眼鏡を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る双眼鏡の平面視における説明図であり、（ａ）は一方の単眼鏡と他方の単眼鏡とが連結した状態であり、（ｂ）は一方の単眼鏡と他方の単眼鏡とが分離した状態であり、（ｃ）は一方の単眼鏡と他方の単眼鏡とを縦に連ねて固定した状態である。
【図２】第２実施形態に係る双眼鏡の平面視における説明図である。
【図３】第３実施形態に係る双眼鏡の平面視における説明図である。
【図４】第４実施形態に係る双眼鏡の平面視における説明図である。
【図５】（ａ）は第５実施形態に係る双眼鏡の平面視における説明図であり、（ｂ）は第５実施形態に係る双眼鏡の正面視における説明図である。
【図６】（ａ）は第６実施形態に係る双眼鏡の平面視における説明図であり、（ｂ）は第６実施形態に係る双眼鏡の正面視における説明図である。
【図７】（ａ）は第７実施形態に係る双眼鏡の平面視における説明図であり、（ｂ）は第７実施形態に係る双眼鏡の正面視における説明図である。
【図８】第８実施形態に係る双眼鏡の正面視における説明図である。
【図９】第９実施形態に係る双眼鏡の正面視における説明図である。
【図１０】第１０実施形態に係る双眼鏡を望遠鏡として使用した際の側面視における説明図である。
【図１１】第１１実施形態に係る双眼鏡を望遠鏡として使用した際の側面視における説明図である。
【図１２】第１２実施形態に係る双眼鏡を望遠鏡として使用した際の側面視における説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
以下、本発明を実施するための第１の形態（以下、「第１実施形態」という）を、添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、第１実施形態から第４実施形態に係る双眼鏡１００は、ヒンジ部３３に、屈曲軸Ｂの方向に進退自在な軸部材３４を設けた例を示している。なお、以下では、特に説明のない限り、使用者が双眼鏡１００を介して対象物を見る方向、すなわち、図１における上下方向を、前後方向とする。
【００１０】
図１は第１実施形態に係る双眼鏡１００の平面視における説明図であり、図１（ａ）は一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とが連結した状態である。図１（ｂ）は一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とが分離した状態である。図１（ｃ）は一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とを縦に連ねて固定した状態である。
【００１１】
図１（ａ）、図１（ｂ）及び図１（ｃ）に示すように、第１実施形態に係る双眼鏡１００は、一対の単眼鏡と、一対の単眼鏡を連結する連結部３０を備える双眼鏡である。
【００１２】
一対の単眼鏡１０、２０は、一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とから構成される。
一方の単眼鏡１０及び他方の単眼鏡２０は、それぞれ同様の構造である。
一方の単眼鏡１０は、光軸Ｌ１を中心とする円筒状の鏡筒１６と、光軸Ｌ１に沿って使用者側から対象物側に向けて順に、鏡筒１６の内部に配置される、接眼レンズ１４、正立プリズム１５及び対物レンズ１３を備える。なお、正立プリズム１５は、鏡筒１６の寸法をコンパクトにするため、光軸Ｌ１を一直線に設計できるダハプリズムが好ましい。
【００１３】
同様に、他方の単眼鏡２０は、光軸Ｌ２を中心とする円筒状の鏡筒２６と、光軸Ｌ２に沿って使用者側から対象物側に向けて順に、鏡筒２６の内部に配置される、接眼レンズ２４、正立プリズム２５及び対物レンズ２３を備える。なお、正立プリズム２５は、鏡筒２６の寸法をコンパクトにするため、光軸Ｌ２を一直線に設計できるダハプリズムが好ましい。
【００１４】
また、一対の単眼鏡１０、２０を構成する一方の単眼鏡１０は、対物レンズ１３側に第１接続部１１（接続部）を有し、他方の単眼鏡２０は、接眼レンズ２４側に第１接続部１１に接続自在な第１被接続部２２（被接続部）を有する。
なお、同様に、一対の単眼鏡を構成する他方の単眼鏡２０は、対物レンズ２３側に第２接続部２１を有し、一方の単眼鏡１０は、接眼レンズ１４側に第２接続部２１に接続自在な第２被接続部１２を有してもよい。
【００１５】
第１接続部１１及び第１被接続部２２は、例えば、押込結合（図１０参照）、ネジ結合（図１１参照）又はバヨネット結合（図１２参照）で構成され、使用者の操作によって接続してガタ無く固定でき、使用者の操作によって簡単に接続を解除できるようになっている。
これにより、図１（ｂ）に示すように、双眼鏡１００を連結部３０によって一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とに分離した後、図１（ｃ）に示すように、一方の単眼鏡１０における第１接続部１１に対して、他方の単眼鏡２０における第１被接続部２２を接続することで、光軸Ｌ１と光軸Ｌ２とが一直線上になるように、鏡筒１６と鏡筒２６とを長手方向に連ねて配置できる。
よって、一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とを縦に連ねて固定できる。なお、他方の単眼鏡２０における対物レンズ２３側の第２接続部２１に対して、一方の単眼鏡１０における接眼レンズ１４側の第２被接続部１２を接続することによっても、同様の効果が得られる。
【００１６】
また、一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とを縦に連ねて固定した状態（図１（ｃ）参照）から、第１接続部１１と第１被接続部２２との接続を解除し、一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とに分離できる（図１（ｂ）参照）。そして、一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とに分離した状態から、互いを連結部３０によって連結すると、光軸Ｌ１と光軸Ｌ２とが平行に並んだ双眼鏡１００とすることができる（図１（ａ）参照）。
【００１７】
このように、使用者は、一方の単眼鏡１０又は他方の単眼鏡２０をそれぞれ単独で使用できる。
また、使用者は、一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とを縦に連ねて固定した状態で、接眼レンズ１４側から対象物を見ると、一方の単眼鏡１０及び他方の単眼鏡２０をそれぞれ単独で使用した場合の倍率（例えば５倍）を掛け合わせた、より高い倍率（例えば２５倍）の望遠鏡として使用できる。
さらに、使用者は、一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とを縦に連ねて固定した状態で、対物レンズ２３側から対象物を見ると、拡大鏡として使用できる。
【００１８】
連結部３０は、一方の単眼鏡１０と一体となる第１連結部３１と、他方の単眼鏡２０と一体となる第２連結部３２と、第１連結部３１と第２連結部３２とを屈曲軸Ｂを中心とする相互の屈曲角度を調節自在に連結するヒンジ部３３とを有する。なお、屈曲軸Ｂは、光軸Ｌ１及び光軸Ｌ２と平行である。このように、屈曲角度が調節自在であるので、使用者の眼幅と光軸Ｌ１及び光軸Ｌ２との間隔とを合わせられる。
そして、第１連結部３１と第２連結部３２とは着脱自在である。
【００１９】
このように、第１連結部３１と第２連結部３２とは着脱自在であり、すなわち、一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とは着脱自在であるので、一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とを分離して、それぞれ独立した単眼鏡とすることができる。よって、一つの双眼鏡１００があれば、二人の使用者が同時に単眼鏡として使用できる。
【００２０】
また、一方の単眼鏡１０と一体となる第１連結部３１と、他方の単眼鏡２０と一体となる第２連結部３２とが、着脱自在であるので、従来のように一対の単眼鏡とは別体の連結部材を要することがなく、一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とを着脱自在にできる。よって、部品点数を抑制できるとともに軽量かつコンパクトにできる。
【００２１】
詳細には、第１連結部３１は、一方の単眼鏡１０の鏡筒１６と一体となって形成されている。第１連結部３１は、鏡筒１６の外周面から横方向に他方の単眼鏡２０に向けて突出するように形成されている。第１連結部３１は、端部が二股に分かれた形状となっており、平面視において略凹形状となっている。第１連結部３１における二股に分かれた端部には、第１連結部３１と第２連結部３２とを屈曲自在に連結可能にする機能を担う軸部材３４が設けられる。
【００２２】
一方、第２連結部３２は、他方の単眼鏡２０の鏡筒２６と一体となって形成されている。第２連結部３２は、鏡筒２６の外周面から横方向に一方の単眼鏡１０に向けて突出するように形成されている。第２連結部３２は、端部が第１連結部３１における二股に分かれた端部の間に嵌る形状となっており、平面視において略凸形状となっている。
【００２３】
ヒンジ部３３は、第１連結部３１に組み込まれた、屈曲軸Ｂ方向に進退自在な軸部材３４を有する。
【００２４】
軸部材３４は、第２連結部３２に設けられた窪みである被係合部３５に対して係合可能なボール３４ｂと、第１連結部３１に支持されてボール３４ｂを第２連結部３２に向けて屈曲軸Ｂ方向に付勢する３４ｓとを有する。
【００２５】
また、第２連結部３２は、端部に、第１連結部３１の端部に設けられた軸部材３４が係合可能な窪みである被係合部３５を有する。
【００２６】
そして、第１連結部３１における二股に分かれた端部の間に第２連結部３２の端部が嵌った状態で、一対のボール３４ｂが一対の被係合部３５に係合すると、第１連結部３１と第２連結部３２とが連結された状態、すなわち、一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とが連結された双眼鏡１００となる。
【００２７】
ここで、一対のボール３４ｂは、一対の弾性体３４ｓによって互いに近づく方向に付勢されているので、一対のボール３４ｂと一対の被係合部３５とが係合した状態に維持される。
そして、一対のボール３４ｂと一対の被係合部３５との摩擦により、第１連結部３１と第２連結部３２との屈曲角度を所望の角度に維持できる。
【００２８】
一方、第１連結部３１と第２連結部３２とが連結された状態で、第１連結部３１と第２連結部３２とが横方向（左右）に離れる方向に所定以上の力を加えると、一対の弾性体３４ｓの付勢力に抗って、一対の被係合部３５から一対のボール３４ｂが外れて係合が解除される。よって、第１連結部３１と第２連結部３２とを分離できる。
【００２９】
（第２実施形態）
次に、本発明を実施するための第２の形態（以下、「第２実施形態」という）を、添付図面に基づいて詳細に説明する。第２実施形態に係る双眼鏡１００は、第１実施形態に係る双眼鏡１００と比べてヒンジ部３３が異なり、その他は共通するので、ここでは、主に、ヒンジ部３３について説明し、共通する部分の説明は省略する場合がある。
【００３０】
図２は第２実施形態に係る双眼鏡１００の平面視における説明図である。
【００３１】
図２に示すように、第２実施形態に係る双眼鏡１００は、第１実施形態に係る双眼鏡１００と同様に、一対の単眼鏡と、一対の単眼鏡を連結する連結部３０を備える双眼鏡である。
【００３２】
ヒンジ部３３は、第１連結部３１に組み込まれた、屈曲軸Ｂ方向に進退自在な軸部材３４Ａと、屈曲軸Ｂに沿って軸部材３４Ａに向けて突出する軸部材３４Ｂとを有する。
軸部材３４Ａは、第２連結部３２に設けられた窪みである被係合部３５に対して係合可能なボール３４ｂと、第１連結部３１に支持されてボール３４ｂを第２連結部３２に向けて屈曲軸Ｂ方向に付勢する弾性体３４ｓとを有する。
【００３３】
軸部材３４Ｂは、第２連結部３２に設けられた窪みである被係合部３５に対して係合可能なように屈曲軸Ｂに沿って軸部材３４Ａに向けて突出する突出部３４ｔを有する。なお、軸部材３４Ｂは、第１連結部３１への組立を簡単にするため、例えば、軸部材３４Ｂの外周に雄螺子が設けられ、その雄螺子が第１連結部３１に設けられた雌螺子に螺合することで互いに固定できるようになっている。
【００３４】
また、第２連結部３２は、端部に、第１連結部３１の端部に設けられた軸部材３４が係合可能な窪みである被係合部３５を有する。
【００３５】
そして、第１連結部３１における二股に分かれた端部の間に第２連結部３２の端部が嵌った状態で、軸部材３４Ｂの突出部３４ｔが一方の被係合部３５に係合し、軸部材３４Ａのボール３４ｂが他方の被係合部３５に係合すると、第１連結部３１と第２連結部３２とが連結された状態、すなわち、一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とが連結された双眼鏡１００となる。
【００３６】
ここで、ボール３４ｂは、弾性体３４ｓによって軸部材３４Ｂに向く方向に付勢されているので、突出部３４ｔと一方の被係合部３５とが係合した状態及びボール３４ｂと他方の被係合部３５とが係合した状態が、それぞれ維持される。
【００３７】
そして、突出部３４ｔ及びボール３４ｂと被係合部３５との摩擦により、第１連結部３１と第２連結部３２との屈曲角度を所望の角度に維持できる。
【００３８】
一方、第１連結部３１と第２連結部３２とが連結された状態で、弾性体３４ｓの付勢力に抗って、第１連結部３１に対して第２連結部３２を屈曲軸Ｂ方向にずらすように移動すると、突出部３４ｔが被係合部３５から外れる。そのまま、第１連結部３１に対して第２連結部３２を横方向（左右）に移動すると、被係合部３５からボール３４ｂが外れて係合が解除される。よって、第１連結部３１と第２連結部３２とを分離できる。
【００３９】
（第３実施形態）
次に、本発明を実施するための第３の形態（以下、「第３実施形態」という）を、添付図面に基づいて詳細に説明する。第３実施形態に係る双眼鏡１００は、第１実施形態に係る双眼鏡１００と比べてヒンジ部３３が異なり、その他は共通するので、ここでは、主に、ヒンジ部３３について説明し、共通する部分の説明は省略する場合がある。
【００４０】
図３は第３実施形態に係る双眼鏡１００の平面視における説明図である。
【００４１】
図３に示すように、第３実施形態に係る双眼鏡１００は、第１実施形態に係る双眼鏡１００と同様に、一対の単眼鏡と、一対の単眼鏡を連結する連結部３０を備える双眼鏡である。
【００４２】
ヒンジ部３３は、第１連結部３１に組み込まれた、屈曲軸Ｂに沿って軸部材３４Ｂに向けて突出する軸部材３４Ａと、屈曲軸Ｂに沿って軸部材３４Ａに向けて突出する軸部材３４Ｂとを有する。
【００４３】
軸部材３４Ａは、第２連結部３２に設けられた窪みである被係合部３５に対して一端が係合可能なシャフト３４ｃと、シャフト３４ｃに螺合し、第１連結部３１に固定される雌螺子部３４ｄとを有する。シャフト３４ｃの他端には、使用者がシャフト３４ｃを回転し易くするための頭部が設けられている。なお、シャフト３４ｃの一端側には、シャフト３４ｃが雌螺子部３４ｄから抜け出ることを防ぐための抜止部材が設けられている。
【００４４】
軸部材３４Ｂは、第２連結部３２に設けられた窪みである被係合部３５に対して係合可能なように屈曲軸Ｂに沿って軸部材３４Ａに向けて突出する突出部３４ｔを有する。
【００４５】
また、第２連結部３２は、端部に、第１連結部３１の端部に設けられた軸部材３４が係合可能な窪みである被係合部３５を有する。
【００４６】
そして、第１連結部３１における二股に分かれた端部の間に第２連結部３２の端部が嵌った状態で、軸部材３４Ｂの突出部３４ｔが一方の被係合部３５に係合し、軸部材３４Ａのシャフト３４ｃの一端が他方の被係合部３５に係合すると、第１連結部３１と第２連結部３２とが連結された状態、すなわち、一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とが連結された双眼鏡１００となる。
【００４７】
ここで、シャフト３４ｃは、第１連結部３１に固定された雌螺子部３４ｄの雌螺子に螺合されて摩擦によって保持されているので、突出部３４ｔと一方の被係合部３５とが係合した状態及びシャフト３４ｃと他方の被係合部３５とが係合した状態が、それぞれ維持される。
【００４８】
そして、突出部３４ｔ及びシャフト３４ｃと被係合部３５との摩擦により、第１連結部３１と第２連結部３２との屈曲角度を所望の角度に維持できる。
【００４９】
一方、第１連結部３１と第２連結部３２とが連結された状態で、雌螺子部３４ｄからシャフト３４ｃが外れる方向にシャフト３４ｃを回していくと、シャフト３４ｃが他方の被係合部３５から外れるようになり、さらにシャフト３４ｃを回していくと、突出部３４ｔが一方の被係合部３５から外れるようになる。この状態で、第１連結部３１に対して第２連結部３２を横方向（左右）に移動すると、第１連結部３１と第２連結部３２とは係合されていないので、第１連結部３１と第２連結部３２とを分離できる。
【００５０】
（第４実施形態）
次に、本発明を実施するための第４の形態（以下、「第４実施形態」という）を、添付図面に基づいて詳細に説明する。第４実施形態に係る双眼鏡１００は、第１実施形態に係る双眼鏡１００と比べてヒンジ部３３が異なり、その他は共通するので、ここでは、主に、ヒンジ部３３について説明し、共通する部分の説明は省略する場合がある。
【００５１】
図４は第４実施形態に係る双眼鏡１００の平面視における説明図である。
【００５２】
図４に示すように、第４実施形態に係る双眼鏡１００は、第１実施形態に係る双眼鏡１００と同様に、一対の単眼鏡と、一対の単眼鏡を連結する連結部３０を備える双眼鏡である。
【００５３】
ヒンジ部３３は、第１連結部３１に組み込まれた、屈曲軸Ｂに沿って軸部材３４Ｂに向けて突出する軸部材３４Ａと、屈曲軸Ｂに沿って軸部材３４Ａに向けて突出する軸部材３４Ｂとを有する。
【００５４】
軸部材３４Ａは、第２連結部３２に設けられた窪みである被係合部３５に対して一端が係合可能なピンが一端に設けられたピストン３４ｐと、ピストン３４ｐを被係合部３５に向けて付勢する弾性体３４ｓとを有する。ピストン３４ｐは弾性体３４ｓを貫通している。弾性体３４ｓは、第１連結部３１に支持されている。ピストン３４ｐの他端には、使用者がピストン３４ｐを往復移動し易くするためのノブが設けられている。
【００５５】
軸部材３４Ｂは、第２連結部３２に設けられた窪みである被係合部３５に対して係合可能なように屈曲軸Ｂに沿って軸部材３４Ａに向けて突出する突出部３４ｔを有する。
【００５６】
また、第２連結部３２は、端部に、第１連結部３１の端部に設けられた軸部材３４が係合可能な窪みである被係合部３５を有する。
【００５７】
そして、第１連結部３１における二股に分かれた端部の間に第２連結部３２の端部が嵌った状態で、軸部材３４Ｂの突出部３４ｔが一方の被係合部３５に係合し、軸部材３４Ａのピストン３４ｐの一端が他方の被係合部３５に係合すると、第１連結部３１と第２連結部３２とが連結された状態、すなわち、一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とが連結された双眼鏡１００となる。
【００５８】
ここで、ピストン３４ｐは、第１連結部３１に支持された弾性体３４ｓによって付勢されているので、突出部３４ｔと一方の被係合部３５とが係合した状態及びピストン３４ｐと他方の被係合部３５とが係合した状態が、それぞれ維持される。
【００５９】
そして、突出部３４ｔ及びピストン３４ｐと被係合部３５との摩擦により、第１連結部３１と第２連結部３２との屈曲角度を所望の角度に維持できる。
【００６０】
一方、第１連結部３１と第２連結部３２とが連結された状態で、第１連結部３１からピストン３４ｐが離れる方向にノブを引くと、ノブの移動に応じて、ピストン３４ｐの一端のピンが他方の被係合部３５から外れるようになり、さらにノブを引くと、突出部３４ｔが一方の被係合部３５から外れるようになる。この状態で、第１連結部３１に対して第２連結部３２を横方向（左右）に移動すると、第１連結部３１と第２連結部３２とは係合されていないので、第１連結部３１と第２連結部３２とを分離できる。
【００６１】
（第５実施形態）
次に、本発明を実施するための第５の形態（以下、「第５実施形態」という）を、添付図面に基づいて詳細に説明する。第５実施形態に係る双眼鏡１００は、第１実施形態に係る双眼鏡１００と比べて連結部３０が異なり、その他は共通するので、ここでは、主に、連結部３０について説明し、共通する部分の説明は省略する場合がある。なお、第５実施形態から第９実施形態に係る双眼鏡１００は、連結部３０に着脱自在な分離部４０を設けた例を示している。
【００６２】
図５（ａ）は第５実施形態に係る双眼鏡１００の平面視における説明図であり、図５（ｂ）は第５実施形態に係る双眼鏡１００の正面視における説明図である。
【００６３】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、第５実施形態に係る双眼鏡１００は、第１実施形態に係る双眼鏡１００と同様に、一対の単眼鏡と、一対の単眼鏡を連結する連結部３０を備える双眼鏡である。
【００６４】
連結部３０は、一方の単眼鏡１０と一体となる第１連結部３１と、他方の単眼鏡２０と一体となる第２連結部３２と、第１連結部３１と第２連結部３２とを屈曲軸Ｂを中心とする相互の屈曲角度を調節自在に連結するヒンジ部３３とを有する。
【００６５】
ここで、第１連結部３１及び第２連結部３２の少なくとも一方は、着脱自在な分離部４０を有する。この分離部４０により、一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とは着脱自在である。
そして、第１連結部３１及び第２連結部３２の少なくとも一方は、着脱自在な分離部４０を有し、分離部４０で着脱自在であるので、一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とを分離して、それぞれ独立した単眼鏡とすることができる。よって、一つの双眼鏡１００があれば、二人の使用者が同時に単眼鏡として使用できる。
【００６６】
また、一方の単眼鏡１０と一体となる第１連結部３１と、他方の単眼鏡２０と一体となる第２連結部３２との、いずれか一方が分離部４０を有するので、従来のように一対の単眼鏡とは別体の連結部材を要することがなく、一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とを着脱自在にできる。よって、部品点数を抑制できるとともに軽量かつコンパクトにできる。
【００６７】
詳細には、第１連結部３１は、一方の単眼鏡１０の鏡筒１６と一体となって形成されている。第１連結部３１は、鏡筒１６の外周面から横方向に他方の単眼鏡２０に向けて突出するように形成されている。第１連結部３１は、平面視において略階段形状となっている。
第１連結部３１は、鏡筒１６と一体となって形成された鏡筒側部３１Ａと、鏡筒側部３１Ａに対して分離部４０を介して着脱自在なヒンジ側部３１Ｂとを有する。
【００６８】
同様に、第２連結部３２は、他方の単眼鏡２０の鏡筒２６と一体となって形成されている。第２連結部３２は、鏡筒２６の外周面から横方向に一方の単眼鏡１０に向けて突出するように形成されている。第２連結部３２は、平面視において、第１連結部３１を前後対称に（図５において上下対称に）反転させた略階段形状となっている。
第２連結部３２は、鏡筒２６と一体となって形成された鏡筒側部３２Ａと、鏡筒側部３２Ａに対して分離部４０を介して着脱自在なヒンジ側部３２Ｂとを有する。
【００６９】
第１連結部３１の分離部４０と第２連結部３２の分離部４０は、構造はほとんど同じであるので、第１連結部３１の分離部４０を代表として詳細に説明する。
鏡筒側部３１Ａは、ヒンジ側部３１Ｂに設けられた凹部に挿入可能な凸部を有しており、ヒンジ側部３１Ｂは、鏡筒側部３１Ａの凸部の形状に対応する形状の凹部を有する。そして、鏡筒側部３１Ａとヒンジ側部３１Ｂとは、互いに挿抜自在となっている。
鏡筒側部３１Ａは、ヒンジ側部３１Ｂの係止ピン３１Ｂｐを挟む込むことによる摩擦力によって係止可能な一対の舌片が設けられた弾性スリット部３１Ａｑを有する。これに対して、ヒンジ側部３１Ｂは、弾性スリット部３１Ａｑに挟み込まれる棒状の係止ピン３１Ｂｐを有する。そのため、鏡筒側部３１Ａの凸部をヒンジ側部３１Ｂに設けられた凹部に挿入すると同時に、弾性スリット部３１Ａｑで係止ピン３１Ｂｐを挟み込むことで互いを固定できる。また、弾性スリット部３１Ａｑから係止ピン３１Ｂｐを抜くことで互いを分離できる。
なお、分離部４０は、第１連結部３１及び第２連結部３２の少なくとも一方に設けられればよく、第１連結部３１及び第２連結部３２の両方に設けてもよく、第１連結部３１又は第２連結部３２の一方のみに設けてもよい。
【００７０】
ヒンジ部３３は、第１連結部３１及び第２連結部３２に組み込まれた、屈曲軸Ｂ方向に沿って配置される軸部材３４を有する。なお、軸部材３４は、第１連結部３１及び第２連結部３２に対して着脱自在でなくてもよく、組み立てを簡単にするために分割して形成されてもよい。
【００７１】
軸部材３４は、第１連結部３１と第２連結部３２とを締結している。また、軸部材３４の締結力を調節することにより、第１連結部３１と第２連結部３２との間の摩擦力を調節自在としている。そして、第１連結部３１及び第２連結部３２との摩擦により、第１連結部３１と第２連結部３２との屈曲角度を所望の角度に維持できる。
【００７２】
（第６実施形態）
次に、本発明を実施するための第６の形態（以下、「第６実施形態」という）を、添付図面に基づいて詳細に説明する。第６〜第９実施形態に係る双眼鏡１００は、第５実施形態に係る双眼鏡１００と比べて分離部４０が異なり、その他は共通するので、ここでは、主に、分離部４０について説明し、共通する部分の説明は省略する場合がある。なお、第５実施形態から第９実施形態に係る双眼鏡１００は、連結部３０に着脱自在な分離部４０を設けた例を示している。
【００７３】
図６（ａ）は第６実施形態に係る双眼鏡１００の平面視における説明図であり、図６（ｂ）は第６実施形態に係る双眼鏡１００の正面視における説明図である。
【００７４】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、第１連結部３１及び第２連結部３２の少なくとも一方は、着脱自在な分離部４０を有する。ここでは、第１連結部３１及び第２連結部３２の両方が、着脱自在な分離部４０を有している。この分離部４０により、一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とは着脱自在である。
そして、第１連結部３１及び第２連結部３２の少なくとも一方は、着脱自在な分離部４０を有し、分離部４０で着脱自在であるので、一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とを分離して、それぞれ独立した単眼鏡とすることができる。よって、一つの双眼鏡１００があれば、二人の使用者が同時に単眼鏡として使用できる。
【００７５】
詳細には、分離部４０は、鏡筒側部３１Ａに形成された蟻ホゾ３６を、ヒンジ側部３１Ｂに形成された蟻溝３７に嵌め込む、いわゆる蟻継である。なお、鏡筒側部３１Ａに蟻溝３７を形成し、ヒンジ側部３１Ｂに蟻ホゾ３６を形成してもよい。
分離部４０は、蟻溝３７及び蟻ホゾ３６のいずれか一方又は両方に、長手方向に沿うテーパが設けられている。そして、鏡筒側部３１Ａとヒンジ側部３１Ｂとが分離した状態から前後方向（図６において上下方向）にスライドさせて蟻溝３７に蟻ホゾ３６を嵌め込むと、蟻溝３７と蟻ホゾ３６とが互いに締まって固定でき、逆方向にスライドさせることにより分離できる。
【００７６】
（第７実施形態）
次に、本発明を実施するための第７の形態（以下、「第７実施形態」という）を、添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００７７】
図７（ａ）は第７実施形態に係る双眼鏡１００の平面視における説明図であり、図７（ｂ）は第７実施形態に係る双眼鏡１００の正面視における説明図である。
【００７８】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、第１連結部３１及び第２連結部３２の少なくとも一方は、着脱自在な分離部４０を有する。ここでは、第１連結部３１及び第２連結部３２の一方のみに分離部４０を有する。この分離部４０により、一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とは着脱自在である。
そして、第１連結部３１及び第２連結部３２の少なくとも一方は、着脱自在な分離部４０を有し、分離部４０で着脱自在であるので、一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とを分離して、それぞれ独立した単眼鏡とすることができる。よって、一つの双眼鏡１００があれば、二人の使用者が同時に単眼鏡として使用できる。
【００７９】
（第８実施形態）
次に、本発明を実施するための第８の形態（以下、「第８実施形態」という）を、添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００８０】
図８は第８実施形態に係る双眼鏡１００の正面視における説明図である。
【００８１】
図８に示すように、第１連結部３１及び第２連結部３２の少なくとも一方は、着脱自在な分離部４０を有する。この分離部４０により、一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とは着脱自在である。
そして、第１連結部３１及び第２連結部３２の少なくとも一方は、着脱自在な分離部４０を有し、分離部４０で着脱自在であるので、一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とを分離して、それぞれ独立した単眼鏡とすることができる。よって、一つの双眼鏡１００があれば、二人の使用者が同時に単眼鏡として使用できる。
【００８２】
（第９実施形態）
次に、本発明を実施するための第９の形態（以下、「第９実施形態」という）を、添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００８３】
図９は第９実施形態に係る双眼鏡１００の正面視における説明図である。
【００８４】
図９に示すように、分離部４０は第５実施形態に係る分離部４０と同様であり、第１連結部３１に設けられている。
また、屈曲軸Ｂは、一方の単眼鏡１０の光軸Ｌ１と他方の単眼鏡２０の光軸Ｌ２との中間から偏心した位置に設定されている。また、光軸Ｌ１と光軸Ｌ２との中間を基準として、分離部４０がある側（一方の単眼鏡１０側）とは反対側（他方の単眼鏡２０側）に偏心した位置に設定されている。これにより、屈曲軸Ｂを、光軸Ｌ１と光軸Ｌ２との中間に設定した場合に比べて、重心を光軸Ｌ１と光軸Ｌ２との中間に近付けられるともに、分離部４０で一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とに分離した際に、一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０との重量を近付けられる。よって、双眼鏡１００を双眼鏡として使用する際も、望遠鏡として使用する際も、単眼鏡として使用する際も、重量バランスがよくなり、使用感が向上する。
【００８５】
（第１０実施形態）
次に、本発明を実施するための第１０の形態（以下、「第１０実施形態」という）を、添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、第１０実施形態から第１２実施形態までは、双眼鏡１００を望遠鏡として使用した際の第１接続部１１（接続部）及び第１被接続部２２（被接続部）の具体例を示す。
【００８６】
図１０は第１０実施形態に係る双眼鏡１００を望遠鏡として使用した際の側面視における説明図である。
図１（ｃ）に示すように、一方の単眼鏡１０は、対物レンズ１３側に第１接続部１１Ａ（接続部）を有し、他方の単眼鏡２０は、接眼レンズ２４側に第１接続部１１Ａに接続自在な第１被接続部２２Ａ（被接続部）を有する。なお、一方の単眼鏡１０は、接眼レンズ１４側に第２被接続部１２Ａ（被接続部）を有し、他方の単眼鏡２０は、対物レンズ２３側に第２被接続部１２Ａに接続自在な第２接続部２１Ａ（接続部）を有してもよい。
そして、一方の単眼鏡１０における第１接続部１１Ａに対して、他方の単眼鏡２０における第１被接続部２２Ａが接続され、光軸Ｌ１と光軸Ｌ２とが一直線上になるように、鏡筒１６と鏡筒２６とが長手方向に連ねて配置されており、一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とが縦に連ねて固定されている。
【００８７】
ここで、図１０に示すように、第１接続部１１Ａ及び第１被接続部２２Ａは、押込結合で構成されている。
具体的には、第１接続部１１Ａ及び第１被接続部２２Ａは、例えば、樹脂製の弾性体である。第１接続部１１Ａ及び第１被接続部２２Ａは、筒形状である。また、第１接続部１１Ａの内径より第１被接続部２２Ａの外径がやや大きく設定されており、第１接続部１１Ａの内側に、第１被接続部２２Ａを挿入することで、互いに締まり嵌めの状態で嵌め合わせることができ、一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とが縦に連なった状態が保持される。また、第１接続部１１Ａと第１被接続部２２Ａとが離れる方向に所定以上の力を加えると、第１接続部１１Ａと第１被接続部２２Ａとを分離できる。なお、第２被接続部１２Ａ及び第２接続部２１Ａも、同様の構成としてよい。また、第１接続部１１Ａと第１被接続部２２Ａとの雌雄関係が逆であってもよい。
このように、使用者の操作によって一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とを接続してガタ無く固定でき、使用者の操作によって簡単に接続を解除できるようになっている。
【００８８】
（第１１実施形態）
次に、本発明を実施するための第１１の形態（以下、「第１１実施形態」という）を、添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００８９】
図１１は第１１実施形態に係る双眼鏡１００を望遠鏡として使用した際の側面視における説明図である。
【００９０】
図１１に示すように、第１接続部１１Ｂ及び第１被接続部２２Ｂは、第１０実施形態とは異なり、ネジ結合で構成されている。
具体的には、第１接続部１１Ｂ及び第１被接続部２２Ｂは、例えば、第１被接続部２２Ｂが雄螺子を有し、第１接続部１１Ｂが雌螺子を有する。そして、第１接続部１１Ｂの雌螺子に、第１被接続部２２Ｂの雄螺子を正方向に螺合することで、互いに螺着した状態で固定でき、一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とが縦に連なった状態が保持される。また、第１接続部１１Ｂから第１被接続部２２Ｂを逆方向に回転させると、第１接続部１１Ｂと第１被接続部２２Ｂとを分離できる。なお、第２被接続部１２Ｂ及び第２接続部２１Ｂも、同様の構成としてよい。また、第１接続部１１Ｂと第１被接続部２２Ｂとの雌雄関係が逆であってもよい。なお、第２被接続部１２Ｂには、第２被接続部１２Ｂの雄螺子に螺合可能な雌螺子を有し、位置調節可能な目当Ｍが設けられる。
このように、使用者の操作によって一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とを接続してガタ無く固定でき、使用者の操作によって簡単に接続を解除できるようになっている。
【００９１】
（第１２実施形態）
次に、本発明を実施するための第１２の形態（以下、「第１２実施形態」という）を、添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００９２】
図１２は第１２実施形態に係る双眼鏡１００を望遠鏡として使用した際の側面視における説明図である。
【００９３】
図１２に示すように、第１接続部１１Ｃ及び第１被接続部２２Ｃは、第１０実施形態及び第１１実施形態とは異なり、バヨネット結合で構成されている。
具体的には、第１接続部１１Ｃ及び第１被接続部２２Ｃは、例えば、第１被接続部２２Ｃが押す側であり、第１接続部１１Ｃが雌側である。そして、第１接続部１１Ｃの雌側のスリットの位相と第１被接続部２２Ｃの雄側の突部の位相とを合わせた状態で、第１接続部１１Ｃ及び第１被接続部２２Ｃを互いに平行移動させて接近させてから回転させることで、互いに係合した状態で固定でき、一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とが縦に連なった状態が保持される。また、第１接続部１１Ｃから第１被接続部２２Ｃを逆方向に回転させてから第１接続部１１Ｃ及び第１被接続部２２Ｃを互いに平行移動させて離間させると、第１接続部１１Ｃと第１被接続部２２Ｃとを分離できる。なお、第２被接続部１２Ｃ及び第２接続部２１Ｃも、同様の構成としてよい。また、第１接続部１１Ｃと第１被接続部２２Ｃとの雌雄関係が逆であってもよい。なお、第２被接続部１２Ｃには、第２被接続部１２Ｃの雄側に係合可能な目当Ｍが設けられる。
このように、使用者の操作によって一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とを接続してガタ無く固定でき、使用者の操作によって簡単に接続を解除できるようになっている。
【００９４】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
例えば、第１から第９までのいずれかの実施形態に係る一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とを着脱自在にした構成と、第１０から第１２までのいずれかの実施形態に係る一方の単眼鏡１０の対物レンズ側１３に接続部を有し、他方の単眼鏡２０の接眼レンズ２４側に被接続部を有する構成を、適宜組み合わせてよい。
【００９５】
本発明の双眼鏡１００は、一対の単眼鏡と、一対の単眼鏡を連結する連結部３０を備える双眼鏡であって、一方の単眼鏡１０は、対物レンズ１３側に接続部１１を有し、他方の単眼鏡２０は、接眼レンズ２４側に接続部１１に接続自在な被接続部２２を有し、連結部３０は、一方の単眼鏡１０と一体となる第１連結部３１と、他方の単眼鏡２０と一体となる第２連結部３２と、第１連結部３１と第２連結部３２とを屈曲軸Ｂを中心とする相互の屈曲角度を調節自在に連結するヒンジ部３３とを有し、一方の単眼鏡１０と他方の単眼鏡２０とは、着脱自在であるので、一対の単眼鏡とは別体の連結部材を要することなく、部品点数を抑制できるとともに軽量かつコンパクトであり、望遠鏡としても使用できる。
【符号の説明】
【００９６】
１０      一方の単眼鏡
１１      第１接続部（接続部）
１１Ａ    第１接続部
１１Ｂ    第１接続部
１１Ｃ    第１接続部
１２      第２被接続部
１２Ａ    第２被接続部
１２Ｂ    第２被接続部
１２Ｃ    第２被接続部
１３      対物レンズ
１４      接眼レンズ
１５      正立プリズム
１６      鏡筒
２０      他方の単眼鏡
２１      第２接続部
２１Ａ    第２接続部
２１Ｂ    第２接続部
２１Ｃ    第２接続部
２２      第１被接続部（被接続部）
２２Ａ    第１被接続部
２２Ｂ    第１被接続部
２２Ｃ    第１被接続部
２３      対物レンズ
２４      接眼レンズ
２５      正立プリズム
２６      鏡筒
３０      連結部
３１      第１連結部
３１Ａ    鏡筒側部
３１Ａｑ  弾性スリット部
３１Ｂ    ヒンジ側部
３１Ｂｐ  係止ピン
３２      第２連結部
３２Ａ    鏡筒側部
３２Ｂ    ヒンジ側部
３３      ヒンジ部
３４      軸部材
３４Ａ    軸部材
３４ｂ    ボール
３４Ｂ    軸部材
３４ｃ    シャフト
３４ｄ    雌螺子部
３４ｐ    ピストン
３４ｓ    弾性体
３４ｔ    突出部
３５      被係合部
３６      蟻ホゾ
３７      蟻溝
４０      分離部
１００    双眼鏡
Ｂ        屈曲軸
Ｌ１      光軸
Ｌ２      光軸
Ｍ        目当
【図１】
2019074590.tif 000003
【図２】
2019074590.tif 000004
【図３】
2019074590.tif 000005
【図４】
2019074590.tif 000006
【図５】
2019074590.tif 000007
【図６】
2019074590.tif 000008
【図７】
2019074590.tif 000009
【図８】
2019074590.tif 000010
【図９】
2019074590.tif 000011
【図１０】
2019074590.tif 000012
【図１１】
2019074590.tif 000013
【図１２】
2019074590.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月25日(2018.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の単眼鏡と、前記一対の単眼鏡を連結する連結部を備える双眼鏡であって、
一方の単眼鏡は、対物レンズ側に接続部を有し、
他方の単眼鏡は、接眼レンズ側に前記接続部に接続自在な被接続部を有し、
前記連結部は、一方の単眼鏡と一体となって形成されている第１連結部と、他方の単眼鏡と一体となって形成されている第２連結部と、前記第１連結部と前記第２連結部とを屈曲軸を中心とする相互の屈曲角度を調節自在に連結するヒンジ部とを有し、
前記一方の単眼鏡と前記他方の単眼鏡とは、着脱自在であり、
前記ヒンジ部は、前記屈曲軸の方向に進退自在な軸部材を有する
ことを特徴とする双眼鏡。
【請求項２】
一対の単眼鏡と、前記一対の単眼鏡を連結する連結部を備える双眼鏡であって、
一方の単眼鏡は、対物レンズ側に接続部を有し、
他方の単眼鏡は、接眼レンズ側に前記接続部に接続自在な被接続部を有し、
前記連結部は、一方の単眼鏡と一体となって形成されている第１連結部と、他方の単眼鏡と一体となって形成されている第２連結部と、前記第１連結部と前記第２連結部とを屈曲軸を中心とする相互の屈曲角度を調節自在に連結するヒンジ部とを有し、
前記一方の単眼鏡と前記他方の単眼鏡とは、着脱自在であり、
前記第１連結部及び前記第２連結部の少なくとも一方は、着脱自在な分離部を有する
ことを特徴とする双眼鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019074590.tif 000015