(57)【要約】      （修正有）【課題】機能を実行する構成に対して複数の機能が設定された場合に発生し得る問題をユーザが認識できるようにする情報処理装置を提供する。【解決手段】機能の設定が受け付けられた場合において、中継装置の警告処理部は機能管理テーブルを参照して、機能に利用される構成に対して別の機能が既に設定されているか否かを判断して、互いに矛盾する処理（相反する処理）を実行する場合、警告が通知される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能の設定を受け付けた場合において、前記機能に利用される構成に対して別の機能が既に設定されている場合、警告の通知を制御する制御手段を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記機能と前記別の機能は、互いに矛盾する機能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記機能の実行条件と前記別の機能の実行条件とが同じ条件である場合、前記制御手段は、前記警告の通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記実行条件は実行期間に関する条件であり、
前記機能の実行期間と前記別の機能の実行期間とが少なくとも部分的に重複する場合、前記制御手段は、前記警告の通知を制御する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記機能の設定完了前に、前記警告の通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４何れかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、更に、前記別の機能の設定を解除し、前記機能を前記構成に設定する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５何れかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記解除を行う権限を有するユーザによって前記解除が指示された場合、前記制御手段は、前記別の機能の設定を解除し、前記機能を前記構成に設定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、更に、前記別の機能の設定を指示したユーザに対する前記解除の通知を制御する、
ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、更に、予め定められた権限を有するユーザに対する前記解除の通知を制御する、
ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、更に、前記構成に対して前記機能を設定し、前記機能又は前記別の機能の何れか一方の機能の実行を制御し、他方の機能を実行しない、
ことを特徴とする請求項１から請求項５何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記機能の実行期間と前記別の機能の実行期間とが部分的に重複する場合、前記制御手段は、重複しない期間では、前記機能と前記別の機能のそれぞれの実行を制御し、重複する期間では、前記機能又は前記別の機能の何れか一方の機能の実行を制御する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記一方の機能と前記他方の機能は、ユーザによって選択される、
ことを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
機能の設定を受け付けた場合において、前記機能に利用される構成に対して別の機能が既に設定されている場合、前記機能又は前記別の機能の何れか一方の機能の実行を制御し、他方の機能を実行しない制御手段を有する情報処理装置。
【請求項１４】
前記機能及び前記別の機能は、１又は複数の構成を用いて実行可能な連携機能である、
ことを特徴とする請求項１から請求項１３何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記構成は、機器、ソフトウェア又はファイルである、
ことを特徴とする請求項１から請求項１４何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１６】
コンピュータを、
機能の設定を受け付けた場合において、前記機能に利用される構成に対して別の機能が既に設定されている場合、警告の通知を制御する制御手段、
として機能させるプログラム。
【請求項１７】
コンピュータを、
機能の設定を受け付けた場合において、前記機能に利用される構成に対して別の機能が既に設定されている場合、前記機能又は前記別の機能の何れか一方の機能の実行を制御し、他方の機能を実行しない制御手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＩｏＴデバイスが、ＩｏＴデバイスの第１セットの各々のコンテキストを表すデータを受信し、ＩｏＴデバイスの第２セットの各々の現在の状態を表すデータを受信し、受信したデータに基づいて、ターゲットＩｏＴにおいて実行するための動作を判断することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１６−５２７６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、機能を実行する構成に対して複数の機能が設定された場合に発生し得る問題を、ユーザが認識できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、機能の設定を受け付けた場合において、前記機能に利用される構成に対して別の機能が既に設定されている場合、警告の通知を制御する制御手段を有する情報処理装置である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記機能と前記別の機能は、互いに矛盾する機能である、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、前記機能の実行条件と前記別の機能の実行条件とが同じ条件である場合、前記制御手段は、前記警告の通知を制御する、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、前記実行条件は実行期間に関する条件であり、前記機能の実行期間と前記別の機能の実行期間とが少なくとも部分的に重複する場合、前記制御手段は、前記警告の通知を制御する、ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、前記制御手段は、前記機能の設定完了前に、前記警告の通知を制御する、ことを特徴とする請求項１から請求項４何れかに記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、前記制御手段は、更に、前記別の機能の設定を解除し、前記機能を前記構成に設定する、ことを特徴とする請求項１から請求項５何れかに記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、前記解除を行う権限を有するユーザによって前記解除が指示された場合、前記制御手段は、前記別の機能の設定を解除し、前記機能を前記構成に設定する、ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、前記制御手段は、更に、前記別の機能の設定を指示したユーザに対する前記解除の通知を制御する、ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、前記制御手段は、更に、予め定められた権限を有するユーザに対する前記解除の通知を制御する、ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、前記制御手段は、更に、前記構成に対して前記機能を設定し、前記機能又は前記別の機能の何れか一方の機能の実行を制御し、他方の機能を実行しない、ことを特徴とする請求項１から請求項５何れかに記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項１１に記載の発明は、前記機能の実行期間と前記別の機能の実行期間とが部分的に重複する場合、前記制御手段は、重複しない期間では、前記機能と前記別の機能のそれぞれの実行を制御し、重複する期間では、前記機能又は前記別の機能の何れか一方の機能の実行を制御する、ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項１２に記載の発明は、前記一方の機能と前記他方の機能は、ユーザによって選択される、ことを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項１３に記載の発明は、機能の設定を受け付けた場合において、前記機能に利用される構成に対して別の機能が既に設定されている場合、前記機能又は前記別の機能の何れか一方の機能の実行を制御し、他方の機能を実行しない制御手段を有する情報処理装置である。
【００１８】
請求項１４に記載の発明は、前記機能及び前記別の機能は、１又は複数の構成を用いて実行可能な連携機能である、ことを特徴とする請求項１から請求項１３何れかに記載の情報処理装置である。
【００１９】
請求項１５に記載の発明は、前記構成は、機器、ソフトウェア又はファイルである、ことを特徴とする請求項１から請求項１４何れかに記載の情報処理装置である。
【００２０】
請求項１６に記載の発明は、コンピュータを、機能の設定を受け付けた場合において、前記機能に利用される構成に対して別の機能が既に設定されている場合、警告の通知を制御する制御手段、として機能させるプログラムである。
【００２１】
請求項１７に記載の発明は、コンピュータを、機能の設定を受け付けた場合において、前記機能に利用される構成に対して別の機能が既に設定されている場合、前記機能又は前記別の機能の何れか一方の機能の実行を制御し、他方の機能を実行しない制御手段、として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１，１５，１６に記載の発明によれば、機能を実行する構成に対して複数の機能が設定された場合に発生し得る問題を、ユーザが認識できるようになる。
【００２３】
請求項２に記載の発明によれば、既に設定されている別の機能と矛盾する機能が設定される場合に発生し得る問題を、ユーザが認識できるようになる。
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、既に設定されている別の機能と実行条件が同じ機能が設定される場合に発生し得る問題を、ユーザが認識できるようになる。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、既に設定されている別の機能と実行期間が少なくとも部分的に重複する機能が設定される場合に発生し得る問題を、ユーザが認識できるようになる。
【００２６】
請求項５に記載の発明によれば、機能を実行する構成に対して複数の機能が設定された場合に発生し得る問題を、当該機能の設定完了前に、ユーザが認識できるようになる。
【００２７】
請求項６，７に記載の発明によれば、既に別の機能が設定されている場合であっても、後から設定された機能を利用することができる。
【００２８】
請求項８に記載の発明によれば、別の機能の設定を指示したユーザが、当該別の機能が解除されたことを認識することができる。
【００２９】
請求項９に記載の発明によれば、予め定められた権限を有するユーザが、既に設定されている別の機能が解除されたことを認識することができる。
【００３０】
請求項１０，１２，１３，１７に記載の発明によれば、機能を実行する構成に対して複数の機能が設定された場合に、当該複数の機能の中の何れかの機能が実行される。
【００３１】
請求項１１に記載の発明によれば、互いに実行期間が部分的に重複する複数の機能が設定された場合に、重複しない期間ではそれぞれの機能が実行される。
【００３２】
請求項１４に記載の発明によれば、機能を実行する構成に対して複数の連携機能が設定された場合に発生し得る問題を、ユーザが認識できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】中継装置の構成を示すブロック図である。
【図４】機能管理テーブルを示す図である。
【図５】連携機能の実行に用いられる機器を示す図である。
【図６】画面を示す図である。
【図７】画面を示す図である。
【図８】画面を示す図である。
【図９】画面を示す図である。
【図１０】画面を示す図である。
【図１１】連携機能の実行期間を示す図である。
【図１２】連携機能の実行期間を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
図１を参照して、本発明の実施形態に係る情報処理システムについて説明する。図１には、本実施形態に係る情報処理システムの一例が示されている。
【００３５】
本実施形態に係る情報処理システムは、一例として、１又は複数の端末装置と、１又は複数の機器と、１又は複数の中継装置とを含む。図１に示す例では、情報処理システムは、端末装置１０Ａ，１０Ｂと、機器１２Ａ，１２Ｂと、中継装置１４とを含む。これらの数は一例に過ぎず、これらの数以外の数の端末装置や機器や中継装置が、情報処理システムに含まれていてもよい。以下、端末装置１０Ａ，１０Ｂを区別する必要がない場合には、これらを「端末装置１０」と称することとする。同様に、機器１２Ａ，１２Ｂを区別する必要がない場合には、これらを「機器１２」と称することとする。各端末装置１０、各機器１２及び中継装置１４は、ネットワーク等の通信経路Ｎを介して互いに通信する機能を有する。もちろん、各端末装置１０、各機器１２及び中継装置１４は、通信経路Ｎを利用せずに、それぞれ異なる通信経路を介して他の装置と通信してもよいし、直接的に他の装置と通信してもよい。なお、サーバ等の他の装置が情報処理システムに含まれていてもよい。
【００３６】
端末装置１０は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレットＰＣ、スマートフォン、携帯電話、等の装置であり、他の装置と通信する機能を有する。端末装置１０は、ウェアラブル端末（腕時計型端末、リストバンド型端末、眼鏡型端末、指輪型端末、コンタクトレンズ型端末、体内埋め込み型端末、ヒアラブル端末等）であってもよい。また、端末装置１０は、表示装置としてフレキシブルディスプレイを有していてもよい。フレキシブルディスプレイとして、例えば、有機エレクトロルミネッセンス型のディスプレイ（フレキシブル有機ＥＬディスプレイ）、電子ペーパー型のディスプレイ、フレキシブル液晶ディスプレイ、等が用いられる。これら以外の表示方式が採用されたフレキシブルディスプレイが用いられてもよい。フレキシブルディスプレイは、表示部分が柔軟に変形可能なディスプレイであり、例えば、曲げたり、折り畳んだり、巻いたり、捩ったり、伸ばしたりすることが可能なディスプレイである。端末装置１０全体がフレキシブルディスプレイによって構成されていてもよいし、フレキシブルディスプレイとそれ以外の構成とが機能的又は物理的に分かれていてもよい。
【００３７】
機器１２は機能を有する装置であり、例えば、画像形成機能（スキャン機能、プリント機能、コピー機能、ファクシミリ機能等）を備えた画像形成装置、ＰＣ、タブレットＰＣ、スマートフォン、携帯電話、ロボット（人型ロボット、人以外の動物型ロボット、それら以外のロボット等）、プロジェクタ、液晶ディスプレイ等の表示装置、記録装置、再生装置、カメラ等の撮像装置、冷蔵庫、炊飯器、電子レンジ、コーヒーメーカー、掃除機、洗濯機、空調機、照明装置、時計、監視カメラ、自動車、二輪車、航空機（例えば無人航空機（いわゆるドローン））、ゲーム機、各種のセンシング機器（例えば温度センサ、湿度センサ、電圧センサ、電流センサ等）等の装置である。機器１２は、ユーザに対してアウトプットを出力する機器（例えば画像形成装置やＰＣ等）であってもよいし、ユーザに対してアウトプットを出力しない機器（例えばセンシング機器）であってもよい。また、後述する連携機能を実行する複数の機器の中のすべての機器が、ユーザに対してアウトプットを出力する機器であってもよいし、一部の機器がユーザに対してアウトプットを出力する機器であり、他の機器がユーザに対してアウトプットを出力しない機器であってもよいし、すべての機器がユーザに対してアウトプットを出力しない機器であってもよい。機器１２の概念の範疇には機器全般が含まれてもよい。例えば、情報機器、映像機器、音響機器、その他の機器も、本実施形態に係る機器の範疇に含まれてもよい。また、機器１２は、他の装置と通信する機能を有する。
【００３８】
中継装置１４は、各機器１２の動作を制御する装置である。また、中継装置１４は、他の装置と通信する機能を有する。中継装置１４は、例えば、インターネット等を利用することで、各種の情報を取得してもよい。中継装置１４は、サーバとして機能してもよいし、データやユーザ情報の管理等を行ってもよい。中継装置１４は、いわゆるスマートスピーカ（無線通信機能とスピーカ機能を有する機器）であってもよいし、通信機能を有するがスピーカ機能を有していない機器であってもよい。中継装置１４は、屋内（例えば、部屋の床、天井、テーブル等）に設置されてもよいし、屋外に設置されてもよい。また、中継装置１４は、移動可能な機器（例えば自走式の機器）であってもよい。なお、機器１２自体が中継装置１４として機能してもよい。
【００３９】
以下、図２を参照して、端末装置１０の構成について詳しく説明する。
【００４０】
通信部１６は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を有する。通信部１６は、無線通信機能を有する通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を有する通信インターフェースであってもよい。通信部１６は、例えば、１又は複数の種類の通信方式に対応しており、通信相手に適した通信方式（つまり、通信相手が対応している通信方式）に従って通信相手と通信してもよい。通信方式は、例えば、赤外線通信、可視光通信、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）通信、近接無線通信（例えばＮＦＣ（Near Field Communication）等）、等である。近接無線通信としては、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）（登録商標）、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）等が用いられる。もちろん、別の方式の無線通信が近接無線通信として用いられてもよい。通信部１６は、通信相手に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えてもよいし、周囲の環境に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えてもよい。
【００４１】
ＵＩ部１８はユーザインターフェース部であり、表示部と操作部を含む。表示部は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置である。表示部は、フレキシブルディスプレイであってもよい。操作部は、例えばタッチパネルやキーボード等の入力装置である。表示部と操作部を兼ねたユーザインターフェース（例えば、タッチ式のディスプレイや、ディスプレイ上に電子的にキーボード等を表示する装置等を含む）であってもよい。また、ＵＩ部１８は、マイク等の集音部やスピーカ等の音声発生部を含んでいてもよい。この場合、音声入力によって情報が端末装置１０に入力されてもよいし、音声によって情報が発せられてもよい。
【００４２】
記憶部２０はハードディスクやメモリ（例えばＳＳＤ等）等の記憶装置である。記憶部２０には、例えば、各種のデータ、各種のプログラム（例えば、ＯＳ（Operating System）、各種のアプリケーションプログラム（アプリケーションソフトウェア）等）、各機器１２のアドレスを示す情報（機器アドレス情報）、中継装置１４のアドレスを示す情報（中継装置アドレス情報）、等が記憶されている。その他、機器に実行させる機能に関する情報が、記憶部２０に記憶されてもよい。各データや各情報や各プログラム等は、別々の記憶装置に記憶されてもよいし、１つの記憶装置に記憶されてもよい。
【００４３】
制御部２２は、端末装置１０の各部の動作を制御する機能を有する。例えば、制御部２２は、各種のプログラムの実行、通信部１６による通信の制御、ＵＩ部１８を用いた情報の通知（例えば情報の表示や音声出力等）の制御、ＵＩ部１８を用いて端末装置１０に入力された情報の受け付け、等を行う。
【００４４】
以下、図３を参照して、中継装置１４の構成について詳しく説明する。
【００４５】
通信部２４は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を有する。通信部２４は、無線通信機能を有する通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を有する通信インターフェースであってもよい。通信部２４は、例えば、１又は複数の種類の通信方式に対応しており、通信相手に適した通信方式に従って通信相手と通信してもよい。通信方式は、例えば、赤外線通信、可視光通信、Ｗｉ−Ｆｉ通信、近接無線通信等である。通信部２４は、通信相手に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えてもよいし、周囲の環境に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えてもよい。
【００４６】
記憶部２６はハードディスクやメモリ（例えばＳＳＤ等）の記憶装置である。記憶部２６には、例えば、機能管理情報、各種のデータ、各種のプログラム（例えば、ＯＳや各種のアプリケーションプログラム等）、各端末装置１０のアドレスを示す情報（端末アドレス情報）、各機器１２のアドレスを示す情報（機器アドレス情報）、中継装置１４を利用するユーザを識別するための情報（ユーザ識別情報）、等が記憶されている。これらは別々の記憶装置に記憶されてもよいし、１つの記憶装置に記憶されてもよい。
【００４７】
以下、機能管理情報について詳しく説明する。機能管理情報は、構成（例えば、ハードウェアとしての機器、ソフトウェア、対象等）を用いることで実行可能な機能を管理するための情報である。構成としての対象は、機能が適用されるファイル（データ）や物理的な物体等である。機能は、単独機能であってもよいし、連携機能であってもよい。単独機能は、例えば、１つの構成を用いることで実行可能な１つの機能である。連携機能は、複数の構成を用いることで実行可能な機能である。例えば、連携機能は、複数の構成を連携させることで実行可能な機能である。また、連携機能は、１つの機器や１つのソフトウェアが有する複数の機能を用いることで実行可能な機能であってもよい。また、端末装置１０や中継装置１４も、連携機能を実行する機器として用いられてもよいし、端末装置１０や中継装置１４が有する機能も連携機能の一部として用いられてもよい。
【００４８】
機器の全体、機器の特定の部分、ソフトウェアの特定の機能、複数の機能を含む集合機能等が、構成として用いられてもよい。例えば、機器の部分毎に機能が割り当てられている場合、連携機能は、その部分を用いる機能であってもよい。また、ソフトウェアが複数の機能を有している場合、連携機能は、その複数の機能の中の一部の機能を用いる機能であってもよい。集合機能は、複数の機能によって構成されており、当該複数の機能が同時又は順次に実行されることで、当該集合機能による処理が実行される。また、連携機能は、ハードウェアのみを用いる機能であってもよいし、ソフトウェアのみを用いる機能であってもよいし、ハードウェアとソフトウェアの両方を用いる機能であってもよい。
【００４９】
機能管理情報は、例えば、機能に用いられる構成（各構成を識別するための構成識別情報）と、当該機能に関する機能情報との対応付けを示す情報である。例えば、単独機能の実行に用いられる単独の構成と、当該単独機能に関する機能情報とが互いに対応付けられて、機能管理情報に登録されている。また、連携機能の実行に用いられる複数の構成の組み合わせ（各構成を識別するための構成識別情報の組み合わせ）と、当該連携機能に関する機能情報とが互いに対応付けられて、機能管理情報に登録されている。
【００５０】
構成が機器である場合、構成識別情報は、当該機器を識別するための情報（機器識別情報）である。構成がソフトウェアである場合、構成識別情報は、当該ソフトウェアを識別するための情報（ソフトウェア識別情報）である。構成が対象である場合、構成識別情報は、当該対象を識別するための情報（対象識別情報）である。機器を識別するための構成識別情報は、当該機器が有する機能を示す情報を含んでもよい。同様に、ソフトウェアを識別するための構成識別情報は、当該ソフトウェアが有する機能を示す情報を含んでもよい。
【００５１】
機器識別情報は、例えば、機器の名称、機器ＩＤ、機器の種類を示す情報、機器の型番号、機器を管理するための情報（例えば資産管理情報等）、機器が設置されている位置を示す情報（機器の位置情報）、機器に紐付く画像（機器画像）、機器アドレス情報、等である。機器画像は、例えば、機器を表す外観画像である。外観画像は、機器の外側（例えば機器の筐体）を表す画像であってもよいし、筐体を開けて内部が外から見える状態（例えば内部構造）を表す画像であってもよいし、梱包用のシート等によって機器が覆われている状態を表す画像であってもよい。機器画像は、機器をカメラ等の撮影装置によって撮影することで生成された画像（機器の外観を表す画像や内部を表す画像等）であってもよいし、機器を模式的に表す画像（例えばアイコン等）であってもよい。機器画像は、静止画像であってもよいし、動画像であってもよい。機器画像のデータは、記憶部２６に記憶されていてもよいし、端末装置１０や機器１２等の他の装置に記憶されていてもよい。
【００５２】
ソフトウェア識別情報は、例えば、ソフトウェアの名称、ソフトウェアＩＤ、ソフトウェアの種類を示す情報、ソフトウェアの型番号、ソフトウェアを管理するための情報、ソフトウェアに紐付く画像（ソフトウェア画像）、等である。ソフトウェア画像は、例えば、ソフトウェアの機能を表す画像（例えばアイコン等）である。ソフトウェア画像は、静止画像であってもよいし、動画像であってもよい。ソフトウェア画像のデータは、記憶部２０に記憶されていてもよいし、端末装置１０や機器１２等の他の装置に記憶されていてもよい。
【００５３】
対象識別情報は、例えば、対象の名称、対象ＩＤ、対象の種類を示す情報、対象に紐付く画像（対象画像）、等である。例えば、対象がファイル（データ）である場合、そのファイル（例えば画像ファイルや文書ファイル等）の名称等が、対照識別情報として用いられる。また、対象が物理的な物体（例えば商品等）である場合、その物体の名称等が、対象識別情報として用いられる。対象画像は、物理的な対象をカメラ等の撮影装置によって撮影することで生成された画像（静止画像や動画像）であってもよいし、対象を模式的に表す画像（例えばアイコン等）であってもよい。対象画像のデータは、記憶部２６に記憶されていてもよいし、端末装置１０や機器１２等の他の装置に記憶されていてもよい。
【００５４】
機能情報は、例えば、機能の名称やＩＤ等の識別情報と、当該機能の内容を示す内容情報とを含む。単独機能に関する機能情報は、単独機能の識別情報と、当該単独機能の内容を示す内容情報とを含む。連携機能に関する機能情報は、連携機能の識別情報と、当該連携機能の内容を示す内容情報とを含む。
【００５５】
なお、連携機能は、互いに異なる複数の構成を連携させることで実行可能な機能であってもよいし、同一の構成を連携させることで実行可能な機能であってもよい。連携機能は、連携前には利用できなかった機能であってもよい。例えば、プリント機能を有する機器（プリンタ）とスキャン機能を有する機器（スキャナ）とを連携させることで、連携機能としてのコピー機能が実行可能となる。すなわち、プリント機能とスキャン機能とを連携させることで、コピー機能が実行可能となる。この場合、連携機能としてのコピー機能と、プリント機能及びスキャン機能の組み合わせと、が対応付けられている。
【００５６】
連携機能の概念の範疇には、複数の機器や複数のソフトウェアを連携させることで新たな機能の実行が可能となる合体機能が含まれてもよい。例えば、複数のディスプレイを組み合わせることで、合体機能としての拡張表示機能が実現されてもよい。別の例として、テレビとレコーダーとを組み合わせることで、合体機能としての録画機能が実現されてもよい。その録画機能は、テレビに表示されている画像を録画する機能であってもよい。また、複数のカメラを組み合わせることで、合体機能としての撮影領域拡張機能が実現されてもよい。この拡張機能は、例えば各カメラの撮影領域を繋ぎ合わせて撮影する機能である。また、電話と翻訳機や翻訳ソフトとを組み合わせることで、合体機能としての翻訳通話機能（電話を介した会話が翻訳される機能）が実現されてもよい。このように、連携機能の概念の範疇には、互いに同一の種類の複数の機器や複数のソフトウェアを連携させることで実現可能となる機能や、互いに異なる種類の複数の機器や複数のソフトウェアを連携させることで実現可能となる機能が含まれてもよい。
【００５７】
制御部２８は、中継装置１４の各部の動作を制御する機能を有する。例えば、制御部２８は、各種のプログラムの実行、通信部２４による通信の制御、等を行う。また、制御部２８は、機能管理情報に設定されている内容に従って、機器１２等の構成を制御する機能を有する。また、制御部２８は、設定部３０と警告処理部３２とを含む。
【００５８】
設定部３０は、機能（単独機能や連携機能）を構成に設定する機能を有する。また、設定部３０は、当該構成を識別するための構成識別情報と当該機能に関する機能情報とを互い対応付けて機能管理情報に登録する。例えば、ユーザが端末装置１０を用いて、構成に対する機能の設定指示を与えた場合、その設定指示を示す情報が端末装置１０から中継装置１４に送信される。設定部３０は、その設定指示に従って機能を構成に設定する。設定部３０は、構成に設定された各機能をユーザ毎に管理してもよい。
【００５９】
警告処理部３２は、構成に対する機能の設定指示が与えられた場合（例えば、設定部３０がその設定指示を受け付けた場合）において、当該構成に対して別の機能が既に設定されている場合、警告処理を実行する機能を有する。例えば、当該機能と当該別の機能が、当該構成を用いて互いに矛盾する処理（相反する処理）を実行するための機能である場合、警告処理部３２は警告処理を実行する。警告処理部３２は、例えば、矛盾した処理が実行される旨を示す警告情報を作成し、当該警告情報を、当該機能の設定指示を与えた端末装置１０に送信する。当該端末装置１０には、当該警告情報が表示される。また、当該警告情報が、音声として当該端末装置１０や中継装置１４や他のスピーカ等から発せられてもよい。
【００６０】
また、中継装置１４は、ＵＩ部を含んでいてもよい。この場合、制御部２８は、当該ＵＩ部を用いた情報の通知（例えば情報の表示や音声出力等）の制御、及び、当該ＵＩ部を用いて中継装置１４に入力された情報の受け付けを行う。
【００６１】
なお、設定部３０と警告処理部３２が端末装置１０に設けられて、設定部３０と警告処理部３２による処理は、端末装置１０によって行われてもよい。例えば、端末装置１０は、中継装置１４を介さずに直接的に機器１２と通信することで、機能を当該機器１２に設定してもよい。もちろん、端末装置１０は、中継装置１４やサーバ等の装置を介して機器１２と通信することで、機能を当該機器１２に設定してもよい。また、機能管理情報は、端末装置１０の記憶部２０に記憶されていてもよい。また、設定部３０と警告処理部３２が機器１２に設けられ、機器管理情報が機器１２に記憶されていてもよい。
【００６２】
本実施形態では、端末装置１０が情報処理装置として機能してもよいし、中継装置１４が情報処理装置として機能してもよい。もちろん、機器１２が情報処理装置として機能してもよい。
【００６３】
以下、本実施形態に係る情報処理システムについて更に詳しく説明する。
【００６４】
図４を参照して、機能管理情報について詳しく説明する。図４には、機能管理情報としての機能管理テーブルの一例が示されている。機能管理テーブルにおいては、一例として、ユーザＩＤと、機能ＩＤと、構成（機器、ソフトウェア、対象）を示す情報と、機能（単独機能や連携機能）の内容を示す情報とが互いに対応付けられている。ユーザＩＤは、ユーザ識別情報の一例である。例えば、中継装置１４が提供するサービスを利用するためのユーザアカウント情報（例えば、機能の設定や実行を利用するためのユーザアカウント情報）が、ユーザＩＤとして用いられる。機器の全体又は部分が構成として用いられてもよい。また、ソフトウェアの特定の機能が構成として用いられてもよい。なお、構成は、下位概念のレベルの情報（例えば、当該構成の固有名称（例えば、具体的な製品名、商品名、型番、Ｗｅｂサイト名、ＵＲＬ等））によって特定されている。もちろん、構成は、上位概念のレベルの情報（例えば、当該構成の普通名称や一般名称等）によって特定されてもよい。以下、各機能について詳しく説明する。
【００６５】
例えば、ユーザＡには、機能１，２が対応付けられている。つまり、ユーザＡによって機能１，２の設定指示が与えられ、機能１，２が構成に設定されて機能管理テーブルに登録されている。
【００６６】
機能１は、機器としての開閉センサＡと、機器としての照明装置Ｂと、を連携させることで実行可能な連携機能である。開閉センサＡは、扉の開及び閉を検知するセンサである。機能１の内容は、「開閉センサＡが扉の開きを検知した場合、照明装置Ｂを点灯させる。」という機能である。詳しく説明すると、開閉センサＡが扉の開きを検知した場合、その検知結果を示す情報が、開閉センサＡから中継装置１４に送信される。中継装置１４の制御部２８は、その検知結果を示す情報を受けた場合、点灯指示を示す情報を照明装置Ｂに送信することで照明装置Ｂを点灯させる。例えば、開閉センサＡ及び照明装置Ｂのそれぞれの機器アドレス情報が、中継装置１４の記憶部２６に記憶されており、中継装置１４の制御部２８は、それぞれの機器アドレス情報を用いて情報の送受信を行う。もちろん、ユーザＡに紐付く端末装置１０が、中継装置１４を介して、又は、中継装置１４を介さずに、このような制御をおこなってもよい。また、開閉センサＡと照明装置Ｂが、中継装置１４を介さずに互いに直接的に通信することで、上記の動作を行ってもよい。
【００６７】
機能２は、機器としてのスキャナＣと、ＯＣＲ（Optical character recognition）ソフトウェアＤ及び帳票作成ソフトウェアＥと、機能２が適用される対象としての領収書及び会計ファイルＦと、を連携させることで実行可能な連携機能である。機能２の内容は、「領収書がスキャナＣによってスキャンされた場合、それによって生成された領収書の内容を、会計ファイルＦに追加する。」という機能である。詳しく説明すると、スキャナＣによって領収書が読み取られると画像が生成され、ＯＣＲソフトウェアＤによって、当該画像から文字列が抽出され、帳票作成ソフトウェアＥによって、その文字列が会計ファイルＦに追加される。更に詳しく説明すると、その画像が生成されると、その画像のデータが、スキャナＣから中継装置１４に送信される。中継装置１４は、ＯＣＲソフトウェアＤを用いた処理と帳票作成ソフトウェアＥを用いた処理を制御する。中継装置１４は、その画像のデータを、ＯＣＲソフトウェアＤと帳票作成ソフトウェアＥがインストールされている装置（例えばサーバや端末装置１０や機器１２等）に送信し、その装置にＯＣＲソフトウェアＤと帳票作成ソフトウェアＥによる処理を実行させる。その装置は、会計ファイルＦをその格納場所（例えばサーバや端末装置１０等）から取得して、ＯＣＲソフトウェアＤと帳票作成ソフトウェアＥによる処理を実行する。もちろん、中継装置１４にＯＣＲソフトウェアＤと帳票作成ソフトウェアＥがインストールされている場合、中継装置１４がＯＣＲソフトウェアＤと帳票作成ソフトウェアＥによる処理を実行してもよい。ＯＣＲソフトウェアＤによる処理と帳票作成ソフトウェアＥによる処理が、それぞれ異なる装置によって実行されてもよい。機能１と同様に、ユーザＡに紐付く端末装置１０やスキャナＣが、上記の制御を行ってもよい。
【００６８】
ユーザＢには、機能３，４が対応付けられている。つまり、ユーザＢによって、機能３，４の設定指示が与えられ、機能３，４が構成に設定されて機能管理テーブルに登録されている。
【００６９】
機能３は、ソフトウェアとしてのＷｅｂブラウザＧ、インターネット上のショッピングサイトＨ及び購入指示と、対象としてのブランドバッグＪと、を連携させることで実行可能な連携機能である。その機能３の内容は、「ＷｅｂブラウザＧが起動し、ショッピングサイトＨにブランドバッグＪが出品された場合、ブランドバッグＪを購入する。」という機能である。例えば、ＷｅｂブラウザＧが中継装置１４にインストールされている場合、中継装置１４によって機能３が実行される。ＷｅｂブラウザＧが、ユーザＢに紐付く端末装置１０にインストールされている場合、当該端末装置１０によって機能３が実行されてもよい。ＷｅｂブラウザＧは、ショッピングサイトＨを監視し、ショッピングサイトにブランドバッグＪが出品された場合、ブランドバッグＪの購入処理を実行する。
【００７０】
機能４は、プレゼンテーション用ソフトウェアＫと、対象としての画像及びプレゼンテーション用ファイルと、を連携させることで実行可能な連携機能である。機能４の内容は、「画像とプレゼンテーション用ファイルがユーザによって選択された場合、プレゼンテーション用ソフトウェアＫによって、当該画像をプレゼンテーション用ファイルに追加する。」という機能である。例えば、プレゼンテーション用ソフトウェアＫが中継装置１４にインストールされている場合、中継装置１４によって機能４が実行される。例えば、ユーザＢが、ユーザＢに紐付く端末装置１０を用いて、画像とプレゼンテーション用ファイルを選択して中継装置１４への送信指示を与えた場合、その画像のデータとそのプレゼンテーション用ファイルが、ユーザＢに紐付く端末装置１０から中継装置１４に送信され、中継装置１４にて機能４が実行される。また、プレゼンテーション用ソフトウェアＫが、ユーザＢに紐付く端末装置１０にインストールされている場合、その端末装置１０によって機能４が実行されてもよい。
【００７１】
ユーザＣには、機能５，６が対応付けられている。つまり、ユーザＣによって、機能５，６の設定指示が与えられ、機能５，６が構成に設定されて機能管理テーブルに登録されている。
【００７２】
機能５は、文書作成ソフトウェアＬ及び帳票作成ソフトウェアＭと、対象としての文書ファイル及び会計ファイルと、を連携させることで実行可能な連携機能である。機能５の内容は、「文書ファイルと会計ファイルがユーザによって選択された場合、文書作成ソフトウェアＬと帳票作成ソフトウェアＭによって、当該文書ファイルの内容を当該会計ファイルに追加する。」という機能である。例えば、文書作成ソフトウェアＬと帳票作成ソフトウェアＭが中継装置１４にインストールされている場合、中継装置１４によって機能５が実行される。例えば、ユーザＣが、ユーザＣに紐付く端末装置１０を用いて、文書ファイルと会計ファイルを選択して中継装置１４への送信指示を与えた場合、その文書ファイルとその会計ファイルが、ユーザＣに紐付く端末装置１０から中継装置１４に送信され、中継装置１４にて機能５が実行される。また、文書作成ソフトウェアＬと帳票作成ソフトウェアＭが、ユーザＢに紐付く端末装置１０にインストールされている場合、その端末装置１０によって機能５が実行されてもよい。
【００７３】
機能６は、機器としての電話機Ｎと、文書作成ソフトウェアＰと、を連携させることで実行可能な連携機能である。機能６の内容は、「電話機Ｎを用いた会話の内容を、文書作成ソフトウェアＰによって文書として保存する。」という機能である。詳しく説明すると、電話機Ｎを用いた会話の内容を示す情報が、当該電話機Ｎから中継装置１４に送信される。文書作成ソフトウェアＰが中継装置１４にインストールされている場合、中継装置１４によって機能６が実行される。ユーザＣに紐付く端末装置１０に文書作成ソフトウェアＰがインストールされている場合、会話の内容を示す情報が中継装置１４からその端末装置１０に送信され、その端末装置１０によって機能６が実行されてもよい。もちろん、中継装置１４を介さずに、ユーザＣに紐付く端末装置１０や電話機Ｎによって上記の制御が行われてもよい。
【００７４】
ユーザＤには、機能７が対応付けられている。つまり、ユーザＤによって、機能７の設定指示が与えられ、機能７が構成に設定されて機能管理テーブルに登録されている。
【００７５】
機能７は、機器としての開閉センサＡ及び防犯カメラＱと、通知ソフトウェアＲと、を連携させることで実行可能な連携機能である。機能７の内容は、「開閉センサＡが扉の開きを検知した場合、防犯カメラＱが撮影し、通知ソフトウェアＲによってユーザＣに検知結果を通知する。」という機能である。詳しく説明すると、開閉センサＡが扉の開きを検知した場合、その検知結果を示す情報が、開閉センサＡから中継装置１４に送信される。中継装置１４の制御部２８は、その検知結果を示す情報を受けた場合、撮影指示を示す情報を防犯カメラＱに送信する。防犯カメラＱは、その撮影指示に従って撮影する。その撮影によって得られた画像データ（例えば静止画像データや動画像データ）は、通知ソフトウェアＲによって、防犯カメラＱから中継装置１４を介してユーザＣに紐付く端末装置１０に送信される。もちろん、中継装置１４を介さずに、ユーザＣに紐付く端末装置１０によって上記の制御が行われてもよい。
【００７６】
図４に示されている機能は一例に過ぎず、これら以外の機能（単独機能や連携機能）が機能管理テーブルに登録されていてもよい。例えば、連携機能は、ＩｏＴ（Internet of Things）機器を用いて実行可能な機能であってもよい。また、コネクテッドホーム（ＩｏＴ技術を用いて、家電等の機器同士をネットワークによって接続するシステム）にて連携機能が用いられてもよい。この場合、特定のサーバを介して機器同士が接続してもよいし、特定のサーバを介さずに機器同士が接続してもよい。
【００７７】
また、複数の構成は、ＩＦＴＴＴ（イフト）を介して連携することで連携機能を実行してもよい。つまり、連携機能の内容が、ある構成にてトリガーとなる事象が発生した場合に、他の構成がアクション（処理）を実行するというものであってもよい。例えば、上記の機能１は、開閉センサＡが扉の開きを検知したことがトリガーとなって、照明装置Ｂを点灯させるというアクションを実行する機能である。また、機能３は、ブランドバッグＪが出品されたことがトリガーとなって、当該ブランドバッグＪを購入するというアクションを実行する機能である。また、ある構成によるアクションが別のトリガーとなって、更に別の構成がアクションを実行する機能も、本実施形態に係る連携機能の範疇に含まれてもよい。また、複数のＷｅｂサービスを連携させる機能や、ＡＰＩ（Application Programming Interface）を利用して複数のシステムやサービス等を連携させるＡＰＩ連携が、本実施形態に係る連携機能の範疇に含まれてもよい。
【００７８】
なお、設定された機能を実行する機器は、中継装置１４によって制御されてもよいし、端末装置１０（例えば、当該機能を設定したユーザに紐付く端末装置１０）によって制御されてもよい。中継装置１４によって機器が制御される場合、中継装置１４は、当該機器の動作を制御するための制御信号を当該機器に送信することで当該機器を制御する。端末装置１０によって当該機器が制御される場合、端末装置１０は、当該制御信号を、当該機器に対して直接送信し、又は、中継装置１４を介して当該機器に送信することで、当該機器を制御する。中継装置１４が、他の中継装置に制御信号を送信し、当該他の中継装置が機器を制御してもよい。中継装置１４からサーバに制御信号が送信され、サーバが機器を制御してもよい。
【００７９】
また、設定された機能を実行するソフトウェアは、中継装置１４にインストールされていてもよいし、端末装置１０（例えば、当該機能を設定したユーザに紐付く端末装置１０）にインストールされていてもよいし、サーバ等の他の装置にインストールされていてもよい。
【００８０】
また、設定された機能の対象となるファイルは、中継装置１４に記憶されていてもよいし、端末装置１０（例えば、当該機能を設定したユーザに紐付く端末装置１０）に記憶されていてもよいし、サーバ等の他の装置に記憶されていてもよい。
【００８１】
機器として、機器の部分が用いられてもよい。例えば、機器が複数の機能を有し、機器の部分毎に機能が割り当てられている場合、機器の部分を用いることで実行可能な連携機能が定義されてもよい。具体例を挙げて説明すると、複合機の本体部にプリント機能が割り当てられており、複合機の読取部（例えば、原稿カバーや原稿ガラスや自動原稿給紙装置に対応する部分）にスキャン機能が割り当てられており、複合機の後処理装置に後処理機能（例えばステープル止め機能等）が割り当てられているものとする。機能２にてスキャン機能を用いるのであれば、複合機の読取部が、機能２に要する構成として設定されてもよい。また、ソフトウェアとして、ＲＰＡ（Robotics Process Automation）等のようにブロック単位でまとまった集合機能が用いられてもよい。
【００８２】
例えば、構成に機能を設定するための機能設定ソフトウェアが端末装置１０にインストールされて、記憶部２０に記憶されている。ユーザがＵＩ部１８を用いて機能設定ソフトウェアの実行指示を与えた場合、端末装置１０の制御部２２は、機能設定ソフトウェアを実行する。これにより、ＵＩ部１８には、機能設定画面（例えば連携機能を設定するための画面）が表示される。その機能設定画面上にて、ユーザによって、構成（機器、ソフトウェア、対象）と、その構成に実行させる機能が指定される。ユーザによって指定された構成と機能を示す情報は、端末装置１０から中継装置１４に送信される。中継装置１４の設定部３０は、ユーザによって指定された構成に、ユーザによって指定された機能を設定し、その構成とその機能とを互いに対応付けて機能管理テーブルに登録する。
【００８３】
例えば、構成を用いて実行可能な単独機能を示す情報と、１又は複数の構成を用いて実行可能な連携機能を示す情報が予め作成されており、これらの情報が、端末装置１０や中継装置１４やサーバ等に記憶されている。例えば、機器１２が有する機能（つまり、機器１２によって実行可能な単独機能）を示す情報と、ソフトウェアが有する機能（つまり、ソフトウェアによって実行可能な単独機能）を示す情報が予め作成されており、これらの情報が、端末装置１０や中継装置１４やサーバ等に記憶されている。また、１又は複数の機器１２を用いて実行可能な連携機能を示す情報、１又は複数のソフトウェアを用いて実行可能な連携機能を示す情報、及び、１又は複数の機器１２と１又は複数のソフトウェアとを用いて実行可能な連携機能を示す情報が予め作成されており、これらの情報が、端末装置１０や中継装置１４やサーバ等に記憶されている。また、１又は複数の対象と、それ以外の構成（１又は複数の機器１２や、１又は複数のソフトウェア）とを用いて実行可能な連携機能を示す情報が予め作成されており、その情報が、端末装置１０や中継装置１４やサーバ等に記憶されている。中継装置１４の設定部３０は、これらの情報を参照することで、ユーザによって指定された１又は複数の構成によって、ユーザによって指定された機能（単独機能や連携機能）を実行することが可能か否かを判断する。その実行が可能な場合、設定部３０は、ユーザによって指定された１又は複数の構成に、ユーザによって指定された機能（単独機能や連携機能）を設定し、当該１又は複数の構成と当該機能とを互いに対応付けて機能管理テーブルに登録する。その実行が不可能な場合、設定部３０は、ユーザによって指定された機能を機能管理テーブルに登録しない。
【００８４】
中継装置１４の制御部２８は、機能管理テーブルを参照することで、その機能管理テーブルに登録されている機能の実行を制御する。その制御は、上述した通りである。上述したように、その制御は端末装置１０や機器１２やサーバ等によって行われてもよい。
【００８５】
以下、本実施形態に係る情報処理システムによる処理について具体例を挙げて説明する。
【００８６】
図５には、連携機能に用いられる機器が示されている。例えば、扉３４の周囲には、扉３４の開閉を検知する開閉センサ３６が設けられている。また、照明装置３８が設けられている。「扉３４の開きが開閉センサ３６によって検知された場合、照明装置３８を点灯させる」という連携機能が、ユーザＡによって既に設定されているものとする。その連携機能は、図４に示されている機能管理テーブルに、ユーザＡに紐付く機能１として登録されている。
【００８７】
以下、上記の機能１が既に設定されている状態で、別のユーザＢが、「扉３４の開きが開閉センサ３６によって検知された場合、照明装置３８を消灯させる」という連携機能を設定しようとする場合の処理について説明する。
【００８８】
図６には、機能設定画面の一例が示されている。例えば、ユーザＢが、端末装置１０のＵＩ部１８を用いて機能設定ソフトウェアの実行指示を与えた場合、端末装置１０の制御部２２は、機能設定ソフトウェアを実行する。これにより、ＵＩ部１８には、機能設定画面４０が表示される。機能設定画面４０は、機能（単独機能や連携機能）を設定するための画面である。この機能設定画面４０上にて、ユーザによって、１又は複数の構成と、当該１又は複数の構成によって実行される機能とが指定される。図６に示す例では、構成としての機器として、開閉センサＡと照明装置Ｂが指定されており、それらを用いて実行される連携機能として、「扉の開きを検知した場合、照明装置を消灯する」という機能が指定されている。ここでは連携機能が指定されているが、単独機能が指定されてもよい。
【００８９】
端末装置１０の制御部２２は、情報処理システムに含まれる機器群の一覧をプルダウン方式等に従って機能設定画面４０に表示させ、ユーザＢは、その一覧の中から、連携機能に用いられる機器を選択してもよい。ユーザＢは、直接的に、連携機能に用いられる機器を示す情報を機能設定画面４０に入力してもよい。同様に、制御部２２は、ソフトウェア群の一覧をプルダウン方式等に従って機能設定画面４０に表示させ、ユーザＢは、その一覧の中から、連携機能に用いられるソフトウェアを選択してもよい。ユーザＢは、直接的に、連携機能に用いられるソフトウェアを示す情報を機能設定画面４０に入力してもよい。当該ソフトウェア群は、例えば、ユーザＢに紐付く端末装置１０にインストールされているソフトウェアや、中継装置１４にインストールされているソフトウェアや、各機器１２にインストールされているソフトウェアや、サーバ等の他の装置にインストールされているソフトウェア等を含む。また、制御部２２は、対象群（例えばファイル群や商品群等）の一覧をプルダウン方式等に従って機能設定画面４０に表示させ、ユーザＢは、その一覧の中から、連携機能が適用される対象（例えばファイルや商品等）を選択してもよい。ユーザＢは、直接的に、連携機能が適用される対象を示す情報を機能設定画面４０に入力してもよい。
【００９０】
連携機能に用いられる複数の機器がユーザＢによって指定された場合、制御部２２は、当該複数の機器を用いて実行可能な連携機能群の一覧をプルダウン方式等に従って機能設定画面４０に表示させてもよい。この場合、ユーザＢは、その一覧から連携機能を選択してもよい。図６に示す例では、開閉センサＡと照明装置ＢがユーザＢによって指定された場合、開閉センサと照明装置とを用いて実行可能な連携機能の一覧が機能設定画面４０に表示される。上述したように、１又は複数の構成を用いて実行可能な連携機能を示す情報が予め作成されて、端末装置１０や中継装置１４や他の装置に記憶されている。制御部２２は、その情報を参照することで、開閉センサと照明装置とを用いて実行可能な連携機能の一覧を検索し、その一覧を機能設定画面４０に表示させる。もちろん、ユーザＢは、直接的に、連携機能を示す情報を機能設定画面４０に入力してもよい。
【００９１】
ユーザＢが、機能設定画面４０上で機能の設定を指示した場合（例えば「はい」ボタンを押した場合）、端末装置１０は、機能の設定指示情報を中継装置１４に送信する。その設定指示情報は、ユーザＢのユーザ識別情報（例えばユーザアカウント情報）、ユーザＢによって指定された構成を示す情報、及び、ユーザＢによって指定された機能を示す情報を含む。図６に示す例では、構成と機能を示す情報として、開閉センサＡと照明装置Ｂを示す情報と、「扉の開きを検知した場合、照明装置を消灯する」という内容の連携機能を示す情報が、設定指示情報に含まれて端末装置１０から中継装置１４に送信される。
【００９２】
中継装置１４の設定部３０は、上記の設定指示情報を受け付ける。中継装置１４の警告処理部３２は、その設定指示情報に従った機能の設定が完了する前に（例えば、機能管理テーブルに当該機能が登録される前に）、図４に示されている機能管理テーブルを参照することで、当該設定指示情報が示す構成に対して別の機能が既に設定されているか否かを判断する。更に、当該構成に対して別の機能が既に設定されている場合、警告処理部３２は、当該設定指示情報が示す機能と当該別の機能が、当該構成を用いて互いに矛盾する処理（相反する処理）を実行する機能であるか否かを判断する。
【００９３】
開閉センサＡと照明装置Ｂとを用いて実行される連携機能が、機能１としてユーザＡによって既に設定されており、その機能１は、ユーザＢによって新たに設定されようとしている連携機能と矛盾する機能（相反する機能）である。具体的には、機能１は、「扉の開きが開閉センサＡによって検知された場合、照明装置Ｂを点灯させる」という連携機能であるのに対して、ユーザＢが設定しようとしている機能は、「扉の開きが開閉センサＡによって検知された場合、照明装置Ｂを消灯させる」という連携機能である。つまり、機能１が実行されるためのトリガー条件（実行条件）と、ユーザＢが設定しようとしている機能のトリガー条件とが同じ条件であり、その同じトリガー条件の下で、両機能は互いに矛盾する処理（相反する処理）を実行することになる。この場合、警告処理部３２は、矛盾した処理が実行される旨を示す警告情報を作成し、その警告情報を、ユーザＢに紐付く端末装置１０に送信する。当該端末装置１０のＵＩ部１８には、その警告情報が表示される。また、その警告情報が音声として発せられてもよい。
【００９４】
図７には、警告情報の一例が示されている。ユーザＢに紐付く端末装置１０のＵＩ部１８には画面４２が表示され、端末装置１０の制御部２２は、その画面４２に警告情報を表示させる。例えば、同じトリガー条件（扉の開きが検知されたという条件）の下で矛盾した動作が発生するといった趣旨のメッセージが、警告情報として画面４２に表示される。このように、機能１と矛盾する機能の設定完了前に、警告情報が表示される。
【００９５】
以上のように、本実施形態によれば、別の機能が既に設定されている構成に対して、当該別の機能と矛盾する機能（相反する機能）が新たに設定されようとしている場合に、警告がユーザに通知される。こうすることで、ユーザは、機能の設定完了前に、構成に対して複数の機能が設定された場合に発生し得る問題を認識することができる。
【００９６】
なお、上記の例では、構成としての複数の機器に連携機能が設定されているが、ソフトウェアや対象（ファイルや商品等）が構成として指定されてもよいし、構成に対して単独機能が設定されてもよい。
【００９７】
以下、変形例について説明する。
【００９８】
（変形例１）
変形例１では、設定指示情報が示す機能と矛盾する別の機能が同一の構成に対して既に設定されている場合、中継装置１４の設定部３０は、既に設定されている当該別の機能の設定を解除し、設定指示情報が示す当該機能を当該構成に設定する。つまり、設定部３０は、当該構成に対して当該機能を上書き設定する。これにより、既に設定されていた当該別の機能は実行されずに、後から設定された当該機能が実行される。
【００９９】
上記の例では、設定部３０は、開閉センサＡと照明装置Ｂに対して既に設定されていた機能１を解除すると共に、ユーザＢによって指定された連携機能（「扉の開きを検知した場合、照明装置Ｂを消灯させる」という機能）を、開閉センサＡと照明装置Ｂに対して設定する。この場合、設定部３０は、ユーザＢによって指定された連携機能を機能管理テーブルに登録する。また、設定部３０は、機能１を機能管理テーブルから削除し、又は、機能管理テーブルにおいて、実行が禁止された機能であることを示す情報（フラグ等）を機能１に紐付ける。こうすることで、開閉センサＡと照明装置Ｂによって、機能１が実行されずに、ユーザＢによって設定された連携機能が実行される。
【０１００】
例えば、図６に示されている機能設定画面４０上にて、ユーザＢが「はい」ボタンを押した場合、ユーザＢに紐付く端末装置１０の制御部２２は、機能の上書き設定を指示するための画面をＵＩ部１８に表示させる。図８には、その画面４４が示されている。画面４４には、機能の上書き設定を行うか否かをユーザに問い合わせるメッセージが表示される。画面４４上にて、ユーザが「はい」ボタンを押した場合、端末装置１０は、上書き指示を示す情報を中継装置１４に送信する。中継装置１４の設定部３０は、その上書き指示を受けると、ユーザＢによって指定された連携機能を開閉センサＡと照明装置Ｂに上書き設定する。
【０１０１】
また、ユーザＢに紐付く端末装置１０の制御部２２は、上書き設定の完了を通知するための画面をＵＩ部１８に表示させる。図９には、その画面４６が示されている。画面４６には、上書き設定が完了した旨を示すメッセージが表示される。
【０１０２】
変形例１によれば、構成に対して別の機能が既に設定されている場合であっても、後から設定された機能を実行することができる。
【０１０３】
また、中継装置１４の制御部２８は、解除された機能１を設定したユーザＡに紐付く端末装置１０に対して、機能１が上書きされて解除された旨を示す情報を送信する。例えば、ユーザＡに紐付く端末装置１０の端末アドレス情報は中継装置１４の記憶部２６に記憶されており、制御部２８は、その端末アドレス情報を用いて、ユーザＡに紐付く端末装置１０に、機能１が上書きされて解除された旨を示す情報を送信する。ユーザＡに紐付く端末装置１０のＵＩ部１８には、その情報が表示される。こうすることで、解除された機能を設定したユーザは、自身が設定した機能が解除されたことを認識することができる。また、中継装置１４が提供するサービス（アプリケーション）の掲示板上に、上記の情報が表示されてもよい。
【０１０４】
中継装置１４の制御部２８は、機能が上書きされて解除された旨を示す情報を、予め定められた権限を有するユーザ（例えば管理者）に紐付く端末装置１０に通知してもよい。
【０１０５】
なお、解除権限を有するユーザが上書き設定の指示（つまり、既に設定されている機能の解除の指示と、新たな機能の設定の指示）を与えた場合に、中継装置１４の設定部３０は、機能の上書き設定を行ってもよい。例えば、中継装置１４の記憶部２６には、解除権限を有するユーザのユーザ識別情報（例えばユーザアカウント情報）が記憶されている。設定部３０は、上書き設定を指示したユーザのユーザ識別情報が、解除権限を有するユーザのユーザ識別情報として記憶部２６に記憶されている場合、機能の上書き設定を行い、そうでない場合、機能の上書き設定を行わない。上記の例で説明すると、ユーザＢのユーザ識別情報が、解除権限を有するユーザのユーザ識別情報として記憶部２６に記憶されている場合、設定部３０は、機能の上書き設定を行う。
【０１０６】
（変形例２）
変形例２では、設定指示情報が示す機能と矛盾する別の機能が同一の構成に対して既に設定されている場合であっても、中継装置１４の設定部３０は、当該機能を当該構成に設定する。
【０１０７】
上記の例を用いて説明すると、開閉センサＡと照明装置Ｂに対して機能１が設定されている場合であっても、設定部３０は、ユーザＢによって指定された連携機能を開閉センサＡと照明装置Ｂに設定する。つまり、設定部３０は、ユーザＢによって指定された連携機能を機能管理テーブルに新たに登録する。これにより、機能１と、ユーザＢによって指定されて機能１と矛盾する連携機能の両方が、機能管理テーブルに登録される。
【０１０８】
トリガー条件が発生した場合、つまり、開閉センサＡによって扉の開きが検知された場合、中継装置１４の制御部２８は、機能１、又は、ユーザＢによって指定された連携機能の何れか一方の機能を実行する。制御部２８は、先に設定された機能１を実行してもよいし、後から設定されたユーザＢの連携機能を実行してもよい。
【０１０９】
また、制御部２８は、トリガー条件が発生した時点、又は、ユーザＢによって指定された連携機能の登録時に、実行対象の機能をユーザに問い合わせてもよい。制御部２８は、その問い合わせを示す情報を、先に機能１を設定したユーザＡに紐付く端末装置１０、又は、後から連携機能を設定したユーザＢに紐付く端末装置１０に送信する。もちろん、制御部２８は、ユーザＡに紐付く端末装置１０とユーザＢに紐付く端末装置１０の両方に、問い合わせを示す情報を送信してもよい。その情報を受けた端末装置１０のＵＩ部１８には、例えば図１０に示されている画面４８が表示される。画面４８の情報は、問い合わせを示す情報に含まれる情報である。その画面４８には、同一の機器に対して設定されている互いに矛盾する複数の連携機能を示す情報が表示される。上記の例では、ユーザＡによって設定された機能１を示す情報と、ユーザＢによって設定された連携機能を示す情報が、画面４８に表示される。
【０１１０】
画面４８上にて、ユーザＡ又はユーザＢの何れかが機能を選択して実行ボタンを押した場合、中継装置１４の制御部２８は、選択された機能を実行対象の機能として識別し、トリガー条件が発生した場合に、当該選択された機能を実行する。例えば、制御部２８は、画面４８上で先に選択された機能を実行対象の機能として識別し、トリガー条件が発生した場合に、当該先に選択された機能を実行する。
【０１１１】
（変形例３）
変形例３では、機能の実行条件として、機能が実行される期間（以下、「実行期間」と称する）が設定され、その実行期間中に機能が実行される。同一の構成に対して互いに矛盾する複数の機能が設定されている場合において、各機能の実行期間が少なくとも部分的に重複する場合、中継装置１４の警告処理部３２は警告処理を実行する。実行期間は、例えば、日付、日時、時刻、曜日等によって指定される。
【０１１２】
以下、図１１を参照して、変形例３について詳しく説明する。図１１には、連携機能Ａ，Ｂの実行期間の一例が示されている。連携機能Ａ，Ｂは同一の構成に設定された連携機能であり、互いに矛盾する機能である。例えば、構成として、開閉センサＡと照明装置Ｂが用いられるものとする。また、連携機能Ａは、上記の機能１と同様に、「開閉センサＡによって扉の開きが検知された場合、照明装置Ｂを点灯させる」機能であり、連携機能Ｂは、それと矛盾し、「開閉センサＡによって扉の開きが検知された場合、照明装置Ｂを消灯させる」機能であるものとする。
【０１１３】
連携機能Ａの実行期間は、時点ｔ１から時点ｔ３であり、連携機能Ｂの実行期間は、時点ｔ２から時点ｔ４である。これらの実行期間は、例えば、連携機能を設定したユーザによって指定される。
【０１１４】
連携機能Ａの実行期間と連携機能Ｂの実行期間は、時点ｔ２から時点ｔ３の間において互いに重複している。つまり、時点ｔ２から時点ｔ３の期間においては、照明装置Ｂに対して互いに矛盾した連携機能Ａ，Ｂが設定されていることになる。この場合、警告処理部３２は警告処理を実行する。
【０１１５】
例えば、連携機能Ａが既に設定されて機能管理テーブルに登録されている場合において、連携機能Ｂの設定指示が後から与えられた場合、警告処理部３２は、連携機能Ｂの設定を指示したユーザに紐付く端末装置１０に対して警告情報を送信する。これにより、その端末装置１０のＵＩ部１８に警告情報が表示される。例えば、図７に示されている警告情報が表示される。この場合、設定部３０は、開閉センサＡと照明装置Ｂに対して連携機能Ｂを設定しない。つまり、設定部３０は、連携機能Ｂを機能管理テーブルに登録しない。こうすることで、連携機能Ｂの設定を指示したユーザは、連携機能Ｂの設定完了前に、構成に対して複数の機能が設定された場合に発生し得る問題を認識することができる。
【０１１６】
別の例として、設定部３０は、変形例２と同様に、連携機能Ａ，Ｂの両方を開閉センサＡと照明装置Ｂに設定してもよい。つまり、設定部３０は、連携機能Ａ，Ｂの両方を機能管理テーブルに登録する。この場合、中継装置１４の制御部２８は、実行期間が重複しない期間では、連携機能Ａと連携機能Ｂのそれぞれを実行し、実行期間が重複する期間では、連携機能Ａ又は連携機能Ｂの何れか一方の機能を実行する。もちろん、制御部２８は、実行期間が重複する期間では、連記機能Ａ，Ｂの何れも実行しなくてもよい。こうすることで、設定された機能を実行しつつ、複数の機能が設定したときに発生し得る問題の発生を防止することができる。
【０１１７】
具体的には、時点ｔ１から時点ｔ２の間の期間は、連携機能Ａの実行期間に含まれる期間であり、また、連携機能Ｂの実行期間に重複しない期間である。この場合、制御部２８は、時点ｔ１から時点ｔ２の間の期間では、連携機能Ａを実行する。同様に、時点ｔ３から時点ｔ４の間の期間は、連携機能Ｂの実行期間に含まれる期間であり、また、連携機能Ａの実行期間に重複しない期間である。この場合、制御部２８は、時点ｔ３から時点ｔ４の間の期間では、連携機能Ｂを実行する。これらの期間に対して、時点ｔ２から時点ｔ３の間の期間では、連携機能Ａ，Ｂの実行期間が互いに重複するため、制御部２８は、連携機能Ａ，Ｂの何れか一方の機能を実行する。実行される機能は、連携機能Ｂの設定時にユーザによって指定されてもよいし、時点ｔ２にユーザによって指定されてもよい。制御部２８は、時点ｔ２から時点ｔ３の間の期間では、連携機能Ａ，Ｂの何れも実行しなくてもよい。
【０１１８】
図１２には、更に別の例が示されている。符号５０，５２，５４はそれぞれ連携機能を示している。連携機能５０は、例えば、機器Ａの検知結果がトリガーとなって照明装置を点灯させるという機能である。連携機能５２は、機器Ａの検知結果がトリガーとなって機器Ｂを動作させ、機器Ｂの検知結果がトリガーとなって機器Ｃを動作させ、機器Ｃの検知結果がトリガーとなって照明装置を点灯させ、その点灯がトリガーとなって機器Ｅを動作させ、機器Ｅの検知結果がトリガーとなって機器Ｆを動作させる機能である。連携機能５４は、機器Ｄの検知結果がトリガーとなって照明装置を消灯させる機能である。
【０１１９】
連携機能５０，５２，５４の実行期間は設定されていないが、各機器の検知結果によっては、同じ時点ｔ５にて、連携機能５０における照明装置の点灯、連携機能５２における照明装置の点灯、及び、連携機能５２における照明装置の消灯が実行される可能性はある。照明装置の点灯と消灯は互いに矛盾する動作であるため、連携機能５０，５２と連携機能５４は互いに矛盾する動作を実行する機能であるといえる。また、連携機能５０では、機器Ａの検知結果がトリガーとなって照明装置が点灯し、連携機能５２では、機器Ｃの検知結果がトリガーとなって照明装置が点灯するため、連携機能５０，５２も、互いに矛盾する動作を実行する可能性がある。従って、連携機能５０，５２，５４の中の何れか１つの機能が既に設定されている場合において、他の２つの連携機能の中の少なくとも１つの機能の設定指示が与えられた場合、警告処理部３２は警告処理を実行する。こうすることで、互いに矛盾する複数の機能が同一の構成に対して設定されることを防止することができる。
【０１２０】
上記の端末装置１０及び中継装置１４のそれぞれは、一例としてハードウェアとソフトウェアとの協働により実現される。具体的には、端末装置１０及び中継装置１４のそれぞれは、図示しないＣＰＵ等の１又は複数のプロセッサを備えている。当該１又は複数のプロセッサが、図示しない記憶装置に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、端末装置１０及び中継装置１４のそれぞれの各部の機能が実現される。上記プログラムは、ＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又は、ネットワーク等の通信経路を経由して、記憶装置に記憶される。別の例として、端末装置１０及び中継装置１４のそれぞれの各部は、例えばプロセッサや電子回路やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア資源により実現されてもよい。その実現においてメモリ等のデバイスが利用されてもよい。更に別の例として、端末装置１０及び中継装置１４のそれぞれの各部は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等によって実現されてもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１０Ａ，１０Ｂ  端末装置、１２Ａ，１２Ｂ  機器、１４  中継装置、２８  制御部、３０  設定部、３２  警告処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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