(57)【要約】【課題】様々な粒度で利益の算出できるようにして経営支援を可能とした経営管理支援システム、経営管理支援方法、及び、経営管理支援プログラムを提供する。【解決手段】従業員の勤務時間を就業管理装置１０が管理し、従業員の人件費を労務管理装置２０が管理し、売上を売上管理装置３０が管理し、就業管理装置１０、労務管理装置２０、および、売上管理装置３０は、共通の複数のセグメントを含んでおり、共通のセグメントの中の少なくとも１つは、事業セグメントであり、共通の複数のセグメントの中で、互いに異なるセグメントの項目を関連付ける関連付けデータを管理する関連付けテーブル６７を記憶部５１が備え、関連付けデータに従った売上を処理装置５０が算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員の勤務時間を管理する就業管理部、従業員の人件費を管理する労務管理部、および、売上を管理する売上管理部は、共通の複数のセグメントを含んでおり、前記共通の複数のセグメントの中の少なくとも１つは、事業セグメントであり、
前記共通の複数のセグメントの中で、互いに異なるセグメントの項目を関連付ける関連付けデータを管理する関連付けテーブルを備える記憶部と、
前記関連付けデータに従った利益を算出する処理部と
を備える経営管理支援システム。
【請求項２】
前記関連付けテーブルは、複数の前記関連付けデータを管理し、
前記処理部は、前記複数の関連付けデータの中から選択された関連付けデータに従った利益を算出する
請求項１に記載の経営管理支援システム。
【請求項３】
前記共通の複数のセグメントの中で、少なくとも１つのセグメントは、階層構造を備える
請求項１または２に記載の経営管理支援システム。
【請求項４】
前記階層構造において、下位項目の中に未算出データが存在する場合、上位項目のデータを按分して、前記下位項目の前記未算出データを算出する
請求項３に記載の経営管理支援システム。
【請求項５】
従業員の勤務時間を管理する就業管理部、従業員の人件費を管理する労務管理部、および、売上を管理する売上管理部は、共通の複数のセグメントを含んでおり、前記共通の複数のセグメントの中の少なくとも１つは、事業セグメントであり、
前記共通の複数のセグメントの中で、互いに異なるセグメントの項目を関連付ける関連付けデータを管理する関連付けテーブルを記憶部が記憶しており、
前記関連付けデータに従った利益を処理部が算出する
経営管理支援方法。
【請求項６】
従業員の勤務時間を管理する就業管理部、従業員の人件費を管理する労務管理部、および、売上を管理する売上管理部は、共通の複数のセグメントを含んでおり、前記共通の複数のセグメントの中の少なくとも１つは、事業セグメントであり、
経営管理支援システムに、
前記共通の複数のセグメントの中で、互いに異なるセグメントの項目を関連付ける関連付けデータを管理する関連付けテーブルを記憶部が記憶しており、
前記関連付けデータに従った利益を処理部が算出する
経営管理支援方法を実行させるための経営管理支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利益の算出を支援する経営管理支援システム、経営管理支援方法、及び、経営管理支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
損益計算書は、企業のある一定期間における収益と費用の状態を表すものであり、売上高、売上原価、販売管理費などの複数の項目が記載される。特許文献１には、中長期計画の策定を支援する経営管理支援システムが記載されている。特許文献１では、様々な中長期計画を作成するために様々な条件で損益計算を作成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１３４０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
過去の実績を分析するにしても、予算や中長期計画を策定するにしても、様々な条件を設定して、損益計算書などの財務諸表を作成していく必要がある。一例として、事業部単位や地域単位や工場単位などの様々な粒度での損益計算書などの財務諸表の作成を試みる必要がある。
特許文献１のシステムにしても、一般に提供されている会計システムにしても、損益計算書などの財務諸表は企業全体で作成されることが多く、これより細かな粒度の財務諸表を策定することは難しく、時間の要する作業となっている。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、様々な粒度で利益を算出できるようにして経営支援を可能とした経営管理支援システム、経営管理支援方法、及び、経営管理支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する経営管理支援システムは、従業員の勤務時間を管理する就業管理部、従業員の人件費を管理する労務管理部、および、売上を管理する売上管理部は、共通の複数のセグメントを含んでおり、前記共通の複数のセグメントの中の少なくとも１つは、事業セグメントであり、前記共通の複数のセグメントの中で、互いに異なるセグメントの項目を関連付ける関連付けデータを管理する関連付けテーブルを備える記憶部と、前記関連付けデータに従った利益を算出する処理部とを備える。
【０００７】
上記構成によれば、共通の複数のセグメントの中で、互いに異なるセグメントの項目を関連付ける関連付けデータを選択することにより、様々な粒度で利益を算出し、実績や予算や中長期予想を検討するための損益計算書などの財務諸表を作成することができる。
【０００８】
上記経営管理支援システムにおいて、前記関連付けテーブルは、複数の関連付けデータを管理し、前記処理部は、前記複数の関連付けデータの中から選択された関連付けデータに従った利益を算出することが好ましい。
上記構成によれば、関連付けテーブルに定義された複数の関連付けデータの中から所望の関連付けデータを選択する簡易な操作で、様々な粒度の利益を算出することができる。
【０００９】
上記経営管理支援システムにおいて、前記共通の複数のセグメントの中で、少なくとも１つのセグメントは、階層構造を備えることが好ましい。
上記構成によれば、セグメントが階層構造を有することで、様々な粒度で利益を算出することができる。
【００１０】
上記経営管理支援システムにおいて、前記階層構造において、下位項目の中に未算出データが存在する場合、上位項目のデータを按分して、前記下位項目の未算出データを算出することが好ましい。
上記構成によれば、未算出データが存在する場合、上位項目のデータを按分して、下位項目の未算出データを算出することができる。
【００１１】
また、本発明は、上記経営管理支援システムにより実行される経営管理支援方法である。
更に、本発明は、経営管理支援システムに用いる経営管理支援プログラムであり、ネットワークや可搬性記録媒体によって拡布され、サーバ装置といったコンピュータにインストールされることによって実行される。
【発明の効果】
【００１２】
以上のような構成によれば、様々な粒度で利益を算出できるようにして経営支援を可能とした経営管理支援システム、経営管理支援方法、及び、経営管理支援プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】経営管理支援システムの概略構成を示す図。
【図２】（ａ）はセグメントテーブルを示す図、（ｂ）〜（ｆ）はセグメントテーブルで管理されている個別のテーブルを示す図。
【図３】関連付けテーブルを示す図。
【図４】（ａ）年度ごと按分率を示す図、（ｂ）は（ａ）のグラフ。
【図５】（ａ）は損益計算書の一部を示す図、（ｂ）は損益計算書を作成する手順を示すフローチャート。
【図６】年度ごとの売上を示す図。
【図７】（ａ）は年度ごとの売上を示す線グラフ、（ｂ）は棒グラフ。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は事業ごとの売上を示す線グラフ。
【図９】年度ごとの売上原価を示す図。
【図１０】年度ごとの販売管理費を示す図。
【図１１】年度ごとの販売管理費を示す線グラフ。
【図１２】年度ごとの販売管理費率を示す図。
【図１３】次年度売上予想を示す図。
【図１４】（ａ）は売上原価予測を説明する図、（ｂ）は販売管理費予測を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図１〜図１４を用いて、本発明が適用された経営管理支援システム、経営管理支援方法、及び、経営管理支援プログラムを具体化した一実施形態を説明する。
【００１５】
図１に示すように、本発明が適用された経営管理支援システムは、就業管理部としての就業管理装置１０と、労務管理部としての労務管理装置２０と、売上管理部としての売上管理装置３０と、会計部としての会計管理装置４０と、処理装置５０とを備えている。就業管理装置１０、労務管理装置２０、売上管理装置３０、会計管理装置４０、および、処理装置５０は、ネットワークを介して相互に接続されている。
【００１６】
就業管理装置１０は、全体の動作を制御する制御部１１と、就業データベースが構築された記憶部１２とを備えている。制御部１１は、ＣＰＵ１１ａ、ＲＡＭ１１ｂ、ＲＯＭ１１ｃなどを備えている。ＣＰＵ１１ａは、ＲＯＭ１１ｃなどに格納された制御プログラム、通信プログラムや記憶部１２のデータをＲＡＭ１１ｂにロードして、各種プログラムを実行する。一例として、制御部１１は、就業データベースか構築された記憶部１２にアクセスして検索条件で指定されたデータを抽出する抽出部として機能する。
【００１７】
記憶部１２は、大容量ハードディスクなどにより構成され、就業データを管理する就業データベースが構築されている。具体的に、就業データベースは、従業員に対して一意に付与された従業員識別データに関連付けて、就業データとして、各従業員の月単位で従業員の個人就業実績、例えば就業時間を管理する。具体的には、就業データベースは、各従業員の従業員識別データに関連付けて、毎日の職場、出勤時刻、退勤時刻、就業時間などを管理するとともに、月ごとの出勤日数、総労働時間、総残業時間、深夜残業時間、休日出勤時間、外勤日数、出張日数、休出回数、夜勤回数などが格納されている。
就業データベースは、従業員ごとの以上のような就業データを管理し、さらに、従業員が所属する部門、事業、事業所、業務ごとでも同様に管理できるようになっている。
【００１８】
さらに、就業データベースは、以上のような項目について、各従業員のスケジュール（予定）も管理している。一例として、スケジュール管理として、就業データベースには、毎日の予定の職場、出勤予定時刻、退勤予定時刻、予定就業時間などを管理するとともに、月ごとの出勤予定日数、予定総労働時間、予定総残業時間、予定深夜残業時間、予定休日出勤時間、予定外勤日数、予定出張日数、予定休出回数、予定夜勤回数などが格納されている。来月、再来月などの近い将来の予算などを算出するときには、各従業員の予定データが用いられる。
就業データベースは、従業員ごとの以上のようなスケジュールデータを管理し、さらに、従業員が所属する部門、事業、事業所、業務ごとでも同様に管理できるようになっている。
【００１９】
労務管理装置２０は、全体の動作を制御する制御部２１と、労務データベースが構築された記憶部２２とを備えている。制御部２１も、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭなどに格納された制御プログラム、通信プログラムや記憶部のデータをＲＡＭにロードして、各種プログラムを実行する。一例として、制御部２１は、労務データベースか構築された記憶部２２にアクセスして検索条件で指定されたデータを抽出する抽出部として機能する。
【００２０】
記憶部２２は、大容量ハードディスクなどにより構成され、労務データを管理する労務データベースが構築されている。具体的に、労務データベースは、従業員識別データに関連付けて、労務データとして、各従業員の月単位での人件費、例えば給与支給実績を管理するものである。具体的には、給与項目（基本給、残業手当など）に対応する金額が格納されている。また、控除項目、保険料、交通費などが格納されていてもよい。さらに、昇給や退職金等の分析用データなどを格納していてもよい。労務データベースは、従業員ごとの以上のような労務データを管理し、さらに、従業員が所属する部門、事業、事業所、業務ごとでも同様に管理できるようになっている。
【００２１】
売上管理装置３０は、全体の動作を制御する制御部３１と、売上データベースが構築された記憶部３２とを備えている。制御部３１も、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭなどに格納された制御プログラム、通信プログラムや記憶部のデータをＲＡＭにロードして、各種プログラムを実行する。一例として、制御部３１は、売上データベースか構築された記憶部３２にアクセスして検索条件で指定されたデータを抽出する抽出部として機能する。
【００２２】
記憶部３２は、大容量ハードディスクなどにより構成され、売上データを管理する労務データベースが構築されている。具体的に、月次の売上高や、売上原価や、販売費及び一般管理費などが格納される。売上データベースは、従業員が所属する部門、事業、事業所、業務ごとで売上を管理している。
【００２３】
会計管理装置４０は、全体の動作を制御する制御部４１と、会計データベースが構築された記憶部４２とを備えている。制御部４１も、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭなどに格納された制御プログラム、通信プログラムや記憶部のデータをＲＡＭにロードして、各種プログラムを実行する。
【００２４】
記憶部４２は、大容量ハードディスクなどにより構成され、会計データを管理する会計データベースが構築されている。具体的に、財務諸表を作成するための会計データを管理しており、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書を生成する。貸借対照表の作成のため、「資産」、「負債」、「資本」の部に分けて事業資金を管理する。また、損益計算書の作成のため、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」、「税引き前当期利益」、「当期利益（純利益）」などを管理する。さらに、キャッシュフロー計算書の作成のため、営業活動、投資活動、財務活動におけるキャッシュフローを管理する。会計データベースは、会社全体の全社会計データを管理し、さらに、部門、事業、事業所、業務ごとでも同様に管理できるようになっている。
【００２５】
処理装置５０は、大容量ハードディスクなどにより構成された記憶部５１と、処理部としての制御部５２と、操作部５６とを備えている。記憶部５１は、セグメントテーブル６１と、関連付けテーブル６７とを備えている。制御部５２は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭなどに格納された制御プログラム、通信プログラムや記憶部のデータをロードして、各種プログラムを実行する。
【００２６】
ここでは、就業管理装置１０、労務管理装置２０、売上管理装置３０、会計管理装置４０、および、処理装置５０は、何れも、少なくとも部門セグメント（セグメント１）、事業セグメント（セグメント２）、事業所セグメント（セグメント３）、業務セグメント（セグメント４）を管理している。部門セグメント、事業セグメント、事業所セグメント、および、業務セグメントは、就業管理装置１０、労務管理装置２０、売上管理装置３０、および、会計管理装置４０に共通する共通セグメントである。図２（ａ）に示すように、セグメントテーブル６１は、部門テーブル６２，６３（図２（ｂ）、（ｃ）参照）、事業テーブル６４（図２（ｄ）参照）、事業所テーブル６５（図２（ｅ）参照）、業務テーブル６６（図２（ｆ）参照）を識別する識別データであるindexを管理している。
【００２７】
一例として、図２（ｂ）に示すように、就業管理装置１０の就業データベースにおいて、部門セグメントを管理する部門テーブル６２は、セグメントテーブル６１におけるindex1であり、「経理部」、「営業部」、「開発部」、「製造部」、「経理課」、「人事課」などの部門項目を管理している。ここで、「経理課」および「人事課」は、parentindexが1を示し、「経理部」の下層に位置している。このように、部門テーブル６２は、階層構造を有している。そして、部門テーブル６２の全体を指定できるほか、個別の項目（「経理部」、「営業部」、「経理課」などの項目）で選択することもできる。
【００２８】
また、一例として、図２（ｃ）に示すように、会計管理装置４０の会計データベースにおいて、部門セグメントを管理する部門テーブル６３は、セグメントテーブル６１におけるindex１であり、「経理部」、「営業部」、「開発部」、「製造部」などの部門項目を管理している。なお、部門テーブル６３においても、「経理課」および「人事課」といった下層項目を管理していてもよいが、ここでは、上位項目である「経理部」、「営業部」、「開発部」、「製造部」しか管理していない。
【００２９】
就業管理装置１０の部門テーブル６２は、会計管理装置４０の部門テーブル６３と、「経理課」および「人事課」を備えている点で相違しているが、両者は、共に「経理部」、「営業部」、「開発部」、「製造部」が共通項目となっている。このように、就業管理装置１０、労務管理装置２０、売上管理装置３０、および、会計管理装置４０は、部門テーブルについて、下層において異なる項目が存在することを許容しながらも、上層では、項目が共通するように管理している。
【００３０】
図２（ｄ）に示すように、事業セグメントを管理する事業テーブル６４は、就業管理装置１０、労務管理装置２０、売上管理装置３０、および、会計管理装置４０において、共通しており、セグメントテーブル６１におけるindex2となっている。事業テーブル６４は、事業項目として、「パッケージ事業」、「会議室サービス事業」を備え、「パッケージ事業」の下層に「ソフトウェア事業」と「ハードウェア事業」とを備えている（「ソフトウェア事業」と「ハードウェア事業」はparentindexが1を示している。）。さらに、「会議室サービス事業」の下層に「貸会議室事業」を備えている（「貸会議室事業」はparentindexが4を示している。）。このように、事業テーブル６４は、階層構造を有している。なお、事業テーブル６４は、さらに「ソフトウェア事業」や「ハードウェア事業」や「貸会議室事業」よりもさらに事業を細かくする下層の項目を有していてもよいし、「ソフトウェア事業」や「ハードウェア事業」や「貸会議室事業」の層を備えていなくてもよい。
【００３１】
図２（ｅ）に示すように、事業所を管理する事業所セグメントを管理する事業所テーブル６５は、就業管理装置１０、労務管理装置２０、売上管理装置３０、および、会計管理装置４０において、共通しており、セグメントテーブル６１におけるindex3となっている。事業所テーブル６５は、事業項目として、「名古屋」、「三重」、「岐阜」を備えている。なお、事業所テーブル６５は、さらに事業所を細かに分類する下層を備えていてもよい。
【００３２】
図２（ｆ）に示すように、業務を管理する業務セグメントを管理する業務テーブル６６は、就業管理装置１０、労務管理装置２０、売上管理装置３０、および、会計管理装置４０において、共通しており、セグメントテーブル６１におけるindex4となっている。業務テーブル６６は、業務項目として、「作業」を備え、「作業」の下層に、「カスタマイズ」と「梱包」と「出荷」とを備えている（「カスタマイズ」と「梱包」と「出荷」とはparentindexが1を示している。）。なお、業務テーブル６６は、「カスタマイズ」と「梱包」と「出荷」より更に作業を細かに分類する下層を備えていてもよい。
【００３３】
処理装置５０において、関連付けテーブル６７は、部門テーブル６２，６３の項目と事業テーブル６４の項目と事業所テーブル６５の項目とを相互に関連付ける関連付けデータを管理する。具体的には、図３に示すように、関連付けテーブル６７で管理する関連付けデータとしてのindex1-1は、セグメント１（部門テーブル６２，６３）のindex1（経理部）を示しており、index1-3は、セグメント１のindex3（開発部）を示している。さらに、index2は、セグメント２（事業テーブル６４）の全体を示しており、index2-1は、セグメント2のindex1（パッケージ事業）を示しており、index2-2は、セグメント2のindex2（ソフトウェア事業）を示している。さらに、index23-1は、セグメント２のindex2（ソフトウェア事業）で、かつ、セグメント３（事業所テーブル３）のindex1（名古屋事業所）を示している。さらに、index234-2は、セグメント２のindex3（ハードウェア事業）で、かつ、セグメント３のindex1（名古屋事業所）で、かつ、セグメント３（業務テーブル６６）のindex3（梱包）を示している。
【００３４】
操作部５６は、キーボードやマウスであり、関連付けテーブル６７で管理している複数の関連付けデータの中から１つの関連付けデータを選択することができる。処理装置５０は、選択された関連付けデータに従って、就業管理装置１０の就業データベース、労務管理装置２０の労務データベース、売上管理装置３０の売上データベース、および、会計管理装置４０の会計データベースにアクセスする。そして、所定のデータを抽出し、損益計算書などの財務諸表を作成するのに必要なデータを抽出し、また、財務諸表を作成する。
【００３５】
一例として、図３におけるindex2の関連付けデータを選択した場合、事業単位、すなわちパッケージ事業（ソフトウェア事業とハードウェア事業）と会議室サービス事業（貸会議室事業）をまとめた事業全体の所定データを、就業データベース、労務データベース、売上データベース、および、会計データベースから抽出し財務諸表を作成する。また、一例として、図３におけるindex2-2を選択した場合、ソフトウェア事業の所定データを、就業データベース、労務データベース、売上データベース、および、会計データベースから抽出しソフトウェア事業の財務諸表を作成する。
【００３６】
財務諸表を作成するにあたって、未算出の項目があるときは、所定の按分率に従った按分処理によって未算出の項目のデータを算出する。一例として、index23-1（セグメント２のindex2（ソフトウェア事業）かつセグメント３のindex1（名古屋事業所））が選択された場合において、売上データベースでは、事業所単位の売上データや販売管理費データを有していなかったとする。このような場合、処理装置５０は、全社の売上データや販売管理費データを按分して、名古屋事業所全体の売上データや販売管理費データを算出し、この後、名古屋事業所全体の売上データや販売管理費データを按分して、ソフトウェア事業における売上のデータや販売管理費のデータを算出する。按分処理にあたって、事業別の按分率が既知の場合、按分処理が容易な演算となる。
【００３７】
按分率は、一例として、図４（ａ）および（ｂ）に示すように算出する。過去年度（一例として２０１２年〜２０１５年）について、名古屋事業所におけるソフトウェア事業やハードウェア事業などの事業別（（ｉ）〜（ｖｉ））の売上データや販売管理費データを取得し、年度ごとに実績値に基づいた按分率（按分率は合計で１００）を算出する。次に、（ｉ）〜（ｖｉ）毎に、各年の按分率を使い最小二乗法によって、本年（２０１６年）の按分率の予測値を算出する。その後、本年（２０１６年）の予測値の合計が１００を超える場合、１００になるように補正する。以上のように算出された按分率に従って、名古屋事業所全体の売上データや販売管理費データに対する名古屋事業所のソフトウェア事業の売上データや販売管理費データの予測値を算出することができる。
【００３８】
なお、按分率は、以上のように最小二乗法を利用して算出してもよいし、項目によっては、上位項目を等分する値であってもよい。一例として、営業外損益などは、本業以外の活動で経常的に発生する利息や配当であるため、各事業に等分して割り振るようにしてもよい。
【００３９】
次に、図５（ａ）に示すような損益計算書を作成する場合について説明する。図５（ｂ）に示すように、処理装置５０の制御部５２は、ステップＳ１において、操作部５６の操作に従って、関連付けテーブル６７のリストの中から１つの関連付けデータを選択する。例えば、図３において、index2-1が選択されたときには、パッケージ事業の損益計算書を作成し、index2-2が選択されたときには、ソフトウェア事業の損益計算書を作成することになる。
【００４０】
ステップＳ２において、制御部５２は、売上管理装置３０にアクセスして、売上データベースから選択した関連付けデータに従ったセグメントの項目に対応する売上データなどを抽出する。ステップＳ３において、制御部５２は、労務管理装置２０にアクセスして、労務データベースから選択した関連付けデータに従ったセグメントの項目に対応する販売管理費となる人件費のデータなどを抽出する。
【００４１】
ステップＳ４において、制御部５２は、会計管理装置４０にアクセスして、会計データベースから選択した関連付けデータに従ったセグメントの項目に対応した営業外利益や特別損益などに関するデータを抽出する。営業外利益などは、企業の本業以外の活動で経常的に発生する収益であり、例えば事業部には発生しない収益である。このようなデータは、按分処理によって各事業部に割り振ることができる。また、特別損益についても、特定の事業部に関連付くものではないとき、按分処理によって各事業部に割り振られる。
【００４２】
ステップＳ５において、制御部５２は、ステップＳ１で選択した関連付けデータに基づいて、就業管理装置１０、労務管理装置２０、売上管理装置３０、および、会計管理装置４０から抽出したデータに従って損益計算処理をする。
【００４３】
ステップＳ６において、制御部５２は、予算や中長期予想を行う際には、目標とする売上高などを損益計算書に入力し、再計算することによって、販売管理費や純利益などを予測することができる。一例として、本年度や次年度の売上データや販売管理費データなどは、上述した按分率に従って算出することができる。また、事業計画に従って、売上データや販売管理費データを算出することができる。
【００４４】
以下、損益計算書を作成する一例を図６〜図１４を参照して説明する。図６は、図３に示す関連付けテーブル６７において、index2の事業セグメントを選択したときの売上管理装置３０から取得した売上データを示す。この企業は、「パッケージ事業」、「会議室サービス事業」を備え、「パッケージ事業」の下層に「ソフトウェア事業」、「ハードウェア事業」、「導入支援事業」、「クラウド、月額事業」、「保守事業」、「その他の事業」を備えている。また、「会議室サービス事業」の下層に「貸会議室事業」を備えている。そして、各事業について、２０１２年から２０１７年の売上金額、前年比、パッケージ事業内比率が算出されている。処理装置５０は、操作部５６の操作に従って、図６に示すデータから線グラフ（図７（ａ）参照）や棒グラフ（図７（ｂ）参照）を生成する。なお、図６では、２０１４年および２０１５年の売上、ならびに、「導入支援事業」、「クラウド、月額事業」、および、「保守事業」の売上を省略している。
【００４５】
なお、２０１７年の売上は、予測部分であり、２０１２年から２０１６年の実績をベースに最小二乗法により算出される。
【００４６】
また、関連付けテーブル６７において、index2-1の事業セグメントが選択されたとき、パッケージ事業の線グラフが生成される（図８（ａ）参照）。また、index2-2の事業セグメントが選択されたとき、ソフトウェア事業の線グラフが生成され（図８（ｂ）参照）、index2-3の事業セグメントが選択されたとき、ソフトウェア事業の線グラフが生成される（図８（ｃ）参照）。
【００４７】
図９は、売上原価を示している。処理装置５０は、２０１６年の売上原価しか売上データベースに蓄積されていないため、２０１６年の原価率をそのまま２０１７年の予測部分に適用し、売上の延びに合わせて算出している。図１０は、販売管理費を示している。２０１７年の販売管理費率は、全社と同じとし、５８％とした。処理装置５０は、図１１に示すように、販売管理費のグラフと、図１２に示すように、販売管理比率のグラフを生成することができる。図９および図１０では、「導入支援事業」、「クラウド、月額事業」、および、「保守事業」の売上原価および販売管理費を省略している。
なお、売上原価については、２０１２年〜２０１５年についてデータが未入力であるが、全社の売上原価が既知の場合には、按分処理により、事業ごとの売上原価データを算出し入力することができる。販売管理費についても、２０１２年〜２０１５年についてデータが未入力であるが、全社の各年の販売管理費が既知であることから、按分処理によって、事業ごとの販売管理費データを算出し入力することができる。
【００４８】
一例として、図１３ならびに図１４（ａ）および（ｂ）に示すように、予算や中長期予想をする場合次のようにシミュレーションを行うことができる。図１３および図１４では、「導入支援事業」、「クラウド、月額事業」、および、「保守事業」の売上原価および販売管理費を省略している。
１）一例として、営業部門から、２０１７年の売上高の伸び率が１１４％なので、人数、経費は変更せず、これを１２０％したらどうなるか。との依頼があり、これをシミュレーションする。この際。数値の実現性を検討し、セグメント間で作業者により、ソフトウェア事業＋４、ハードウェア事業△７、…に調整した。
【００４９】
２）経営企画部門から、（ｉ）の営業利益が２６５百万円なので、３００百万円にしたい。原価率は不変とし、（ｉｖ）の販管費はそのままとする。との依頼があり、これをシミュレーションする。
【００５０】
シミュレーションの結果は以下の通りである。
（ｉ）は、過去実績から伸ばした２０１７年の売上高であり、全社１１３％、パッケージ事業１１４％となった。
（ｉｉ）は、パッケージ事業の伸び率目標を１２０％（全社１１９％）に置き、各セグメントの比率をキープして、目標売上高を計算したものである。
（ｉｉｉ）は、数値の実現性を検討し、セグメント間で作業者により、ソフトウェア事業＋４、ハードウェア事業△７、…に調整したものである。
（ｉｖ）は、（ｉ）のＰＬの営業利益が足らなくて、３００百万円にしたときの結果である。結果として、営業部門の（ｉｉ）の計画よりも売上が多くなっており、売上原価率を下げる、販売管理費を下げる等の施策が必要であると思われる。
このようなシミュレーションを繰り返して予算や中長期予想を立てることができる。
【００５１】
上記健康情報総合管理システムによれば、以下に列挙する効果を得ることができる。
（１）セグメントテーブル６１で管理された共通の複数のセグメントの中で、互いに異なるセグメントを関連付ける関連付けデータを関連付けテーブル６７の中から選択することにより、様々な粒度の損益計算書などの財務諸表を作成することができる。そして、その粒度で実績の分析や予算や中長期予想を検討することができる。
【００５２】
（２）関連付けテーブルに定義された複数の関連付けデータの中から所望の関連付けデータを選択することができる。したがって、関連付けデータの選択作業が容易である。
（３）セグメントが階層構造を有することで、様々な粒度で損益計算書などの財務諸表を作成することができる。
【００５３】
（４）未算出データが存在する場合、上位項目のデータを按分して、下位項目の未算出データを算出することができる。そして、按分により算出されたデータを利用して損益計算書などの財務諸表を作成することができる。
【００５４】
なお、上記経営管理支援システムは、以下のように適宜変更して実施することもできる。
・未算出データは、按分処理ではなく、作業者が身算出データを手動で入力するようにしてもよい。
・共通セグメントは、すべて階層構造を備えていなくてもよいし、すべてが階層構造を有していてもよいし、一部だけが階層構造を備えていてもよい。また、共通のセグメントにおいて、階層の数は全て同じであってもよい。
【００５５】
・関連付けデータは、予め関連付けテーブル６７に登録されていてもよいし、ユーザが企業の実情に合わせて関連付けテーブル６７に登録するものであってもよい。
・就業管理装置１０、労務管理装置２０、売上管理装置３０、および、会計管理装置４０の共通のセグメントは、部門セグメント、事業セグメント、事業所セグメント、業務セグメント以外に備えていてもよい。
【００５６】
・生産実績を管理する生産実績データベースが構築された記憶部を備えた生産実績管理装置を備えていてもよい。これにより、さらに生産数などに応じた様々な粒度の財務諸表を作成することができる。
・給与管理装置と労務管理装置とを分けてもよい。この場合、給料管理装置では、給与明細等の一般的な給与の実績データを管理し、労務管理装置では、昇給や退職金等の分析用データを管理することになる。
【００５７】
・経営管理支援システムは、少なくとも処理装置５０を備えていればよく、就業管理装置１０、労務管理装置２０、売上管理装置３０、会計管理装置４０などの他の装置を備えていなくてもよい。一例として、売上管理装置３０や生産実績管理装置は、経営管理支援システムに含まれていなくてもよい。このような場合、処理装置５０は、他の装置から光ディスクなどの可搬性記録媒体から売上管理装置３０や生産実績管理装置のデータが入力される。そして、選択された関連付けデータに従ってデータを抽出することになる。
【００５８】
・処理装置５０は、損益計算書だけでなく、バランスシートやキャッシュフロー計算書を作成するようにしてもよい。
・処理装置５０が算出する利益としては、「営業利益」、「経常利益」、「税引き前当期利益」、「当期利益（純利益）」などどのような利益であってもよい。
・各記憶部１２，２２，３２，４２などをクラウドに配置するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０…就業管理装置、１１…制御部、１１ａ…ＣＰＵ、１１ｂ…ＲＡＭ、１１ｃ…ＲＯＭ、１２…記憶部、２０…労務管理装置、２１…制御部、２２…記憶部、３０…売上管理装置、３１…制御部、３２…記憶部、４０…会計管理装置、４１…制御部、４２…記憶部、５０…処理装置、５１…記憶部、５２…制御部、５６…操作部、６１…セグメントテーブル、６２…部門テーブル、６３…部門テーブル、６４…事業テーブル、６５…事業所テーブル、６６…業務テーブル、６７…関連付けテーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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