(57)【要約】【課題】リレーボックスへの搭載性を向上できるリレーユニットを提供する。【解決手段】ケース１００は、底部１０２の中心Ｃ１を基準として点対称となる外形する。リレー装置１１０は、第１〜第４ターミナル１３１〜１３４が配置されるベース部１１２を備え、第１ターミナル１３１と第２ターミナル１３２、および第３ターミナル１３３と第４ターミナル１３２は、それぞれリレーボックス１０に挿入される部分の形状が同じとされ、他面１１２ｂにおける中心Ｃ２に対して点対称に配置されている。そして、複数のリレー装置１１０は、第１〜第４ターミナル１３１〜１３４がケース１００から突き出す状態であって、かつケース１００の底部１０２における中心Ｃ１を回転軸として１８０°回転させた場合、第１〜第４ターミナル１３１〜１３４の配置および形状が回転前と一致するように、ケース１００に収容されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース（１００）に複数のリレー装置（１１０）が収容されて前記複数のリレー装置が一体化されたリレーユニットであって、
前記ケースは、
底部（１０２）と前記底部の外縁から突き出す側部（１０３）とを有し、前記底部および前記側部で囲まれる空間にて収容空間（１０１）が構成された有底形状とされ、前記底部の中心（Ｃ１）を基準として点対称となる外形とされており、
前記リレー装置は、
コイル（１１６）への通電により磁気吸引力を発生させる電磁石（１１５）と、
前記磁気吸引力に基づいて可動させられる可動接点（１２１）と、
前記磁気吸引力に基づいて可動させられた前記可動接点と電気的に接続されると共に、前記磁気吸引力が解除されることで前記可動接点との電気的接続が遮断される固定接点（１２２）と、
前記コイルと電気的に接続される第１ターミナル（１３１）および第２ターミナル（１３２）と、
前記可動接点と電気的に接続される第３ターミナル（１３３）と、
前記固定接点と電気的に接続される第４ターミナル（１３４）と
一面（１１２ａ）および他面（１１２ｂ）を有し、前記一面側に前記電磁石、前記可動接点、前記固定接点が配置されると共に、前記第１〜第４ターミナルが前記他面側から前記他面に対する法線方向に沿って突き出した状態で配置されるベース部（１１２）と、を備え、
前記第１ターミナルおよび前記第２ターミナルは、前記他面から突き出している部分であって、リレーボックス（１０）に挿入される部分の形状が同じとされ、かつ前記他面における中心（Ｃ２）に対して点対称に配置され、
前記第３ターミナルおよび前記第４ターミナルは、前記他面から突き出している部分であって、前記リレーボックスに挿入される部分の形状が同じとされ、かつ前記他面における中心に対して点対称に配置されており、
前記複数のリレー装置は、前記第１〜第４ターミナルが前記ケースから突き出す状態であって、かつ前記ケースの底部における中心を回転軸として１８０°回転させた場合、前記第１〜第４ターミナルの配置および形状が回転前と一致するように、前記ケースに収容されているリレーユニット。
【請求項２】
中空部（１４１）を有し、前記中空部内に前記第１〜第４ターミナルが突き出す状態で前記ケースに組み付けられたスカート（１４０）を備え、
前記スカートは、前記底部の中心を回転軸として１８０°回転させた場合、外形が回転前と一致する形状とされている請求項１に記載のリレーユニット。
【請求項３】
前記リレー装置は、前記一面の中心を通り、当該一面の法線方向に沿って延びる中心軸（Ｌ）から離れた位置に前記可動接点および前記固定接点を備え、
前記複数のリレー装置は、少なくとも一部の隣合う前記リレー装置において、前記中心軸から前記可動接点および前記固定接点に向かう方向が異なる方向とされ、かつ、前記中心軸から前記可動接点および前記固定接点に向かう方向が同じとされている場合より、隣合う前記リレー装置における前記可動接点同士の間隔、および前記固定接点同士の間隔が長くされている請求項１または２に記載のリレーユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケースに複数のリレー装置が収容されて当該複数のリレー装置が一体化されたリレーユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コイルを有する電磁石、可動接点、および固定接点等を備え、電磁石におけるコイルへの通電を制御することによって可動接点と固定接点との接触を制御するリレー装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このようなリレー装置は、電磁石、可動接点および固定接点に加え、さらに、コイルにおける一方のコイル端と接続される第１ターミナルおよび他方のコイル端と接続される第２ターミナル、可動接点と接続される第３ターミナル、および固定接点と接続される第４ターミナルを備えている。
【０００３】
具体的には、リレー装置は、一面および他面を有し、一面側に電磁石、可動接点、および固定接点等が配置されるベース部を備えている。そして、第１〜第４ターミナルは、ベース部の他面から突き出すように備えられている。詳しくは、第１〜第４ターミナルは、ベース部の他面側から視たとき、第３ターミナルがベース部の他面における略中央部に位置し、第１、第２、第４ターミナルが第３ターミナルの周囲に位置するように配置されている。
【０００４】
そして、リレー装置は、収容空間を有するケースの当該収容空間に、電磁石、可動接点および固定接点等が収容されるように、ケースに組み付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２０９０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のようなリレー装置は、例えば、車両に備えられるリレーボックスに搭載されて用いられる。この場合、リレーボックス内の搭載領域を有効に利用するため、複数のリレー装置を一体化してリレーユニットを構成し、当該リレーユニットをリレーボックスに搭載することが提案されている。これによれば、リレー装置を別々に配置する場合と比較して、隣合うリレー装置の間隔を狭くし易く、リレーボックスの搭載領域を有効に利用できる。
【０００７】
また、近年では、例えば、車両の意匠性等を向上させるために、リレーボックスの形状を車両の搭載領域に対応させた形状としたり、リレーボックスを小型化することが望まれている。この場合、上記リレー装置を用いたリレーユニットでは、リレーボックスへの搭載性が低くなる場合がある。
【０００８】
なお、ここでは、リレーユニットを車両に備えられたリレーボックスに搭載する場合を例に挙げて説明したが、リレーユニットを車両以外のリレーボックスに搭載する場合においても同様の問題が発生し得る。
【０００９】
本発明は上記点に鑑み、リレーボックスへの搭載性を向上できるリレーユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための請求項１では、ケース（１００）に複数のリレー装置（１１０）が収容されて複数のリレー装置が一体化されたリレーユニットであって、ケースは、底部（１０２）と底部の外縁から突き出す側部（１０３）とを有し、底部および側部で囲まれる空間にて収容空間（１０１）が構成された有底形状とされ、底部の中心（Ｃ１）を基準として点対称となる外形とされており、リレー装置は、コイル（１１６）への通電により磁気吸引力を発生させる電磁石（１１５）と、磁気吸引力に基づいて可動させられる可動接点（１２１）と、磁気吸引力に基づいて可動させられた可動接点と電気的に接続されると共に、磁気吸引力が解除されることで可動接点との電気的接続が遮断される固定接点（１２２）と、コイルと電気的に接続される第１ターミナル（１３１）および第２ターミナル（１３２）と、可動接点と電気的に接続される第３ターミナル（１３３）と、固定接点と電気的に接続される第４ターミナル（１３４）と一面（１１２ａ）および他面（１１２ｂ）を有し、一面側に電磁石、可動接点、固定接点が配置されると共に、第１〜第４ターミナルが他面側から他面に対する法線方向に沿って突き出した状態で配置されるベース部（１１２）と、を備え、第１ターミナルおよび第２ターミナルは、他面から突き出している部分であって、リレーボックス（１０）に挿入される部分の形状が同じとされ、かつ他面における中心（Ｃ２）に対して点対称に配置され、第３ターミナルおよび第４ターミナルは、他面から突き出している部分であって、リレーボックスに挿入される部分の形状が同じとされ、かつ他面における中心に対して点対称に配置されており、複数のリレー装置は、第１〜第４ターミナルがケースから突き出す状態であって、かつケースの底部における中心を回転軸として１８０°回転させた場合、第１〜第４ターミナルの配置および形状が回転前と一致するように、ケースに収容されている。
【００１１】
これによれば、リレーユニットをリレーボックスに搭載する際、１８０°回転させた状態でもリレーユニットをリレーボックスに搭載できる。このため、リレーユニットのリレーボックスに対する取付性を向上できる。
【００１２】
この場合、請求項２のように、中空部（１４１）を有し、中空部内に第１〜第４ターミナルが突き出す状態でケースに組み付けられたスカート（１４０）を備え、スカートは、底部の中心を回転軸として１８０°回転させた場合、外形が回転前と一致する形状とされるようにしてもよい。
【００１３】
これによれば、スカートを備えることにより、搬送時等において各リレー装置のターミナルが損傷してしまうことを抑制できる。また、スカートも回転前後で一致する外形とされているため、リレーユニットのリレーボックスに対する取付性が低下することを抑制できる。
【００１４】
また、請求項３のように、リレー装置は、一面の中心を通り、当該一面の法線方向に沿って延びる中心軸（Ｌ）から離れた位置に可動接点および固定接点を備え、複数のリレー装置は、少なくとも一部の隣合うリレー装置において、中心軸から可動接点および固定接点に向かう方向が異なる方向とされ、かつ、中心軸から可動接点および固定接点に向かう方向が同じとされている場合より、隣合うリレー装置における可動接点同士の間隔、および固定接点同士の間隔が長くされるようにしてもよい。
【００１５】
これによれば、リレー装置は可動接点および固定接点が最も発熱し易い箇所であるが、少なくとも一部の隣合うリレー装置では、互いの可動接点および固定接点が離れるように配置される。このため、これらのリレー装置では、互いの発熱源となる部分が離れるように配置される。したがって、リレー装置（すなわち、リレーユニット）の各ターミナルをリレーボックスのコネクタ部に挿入した際、特に第３、第４ターミナルが挿入されるコネクタ部の保持力が弱まって当該リレー装置が抜け出ることを抑制できる。
【００１６】
なお、上記および特許請求の範囲における括弧内の符号は、特許請求の範囲に記載された用語と後述の実施形態に記載される当該用語を例示する具体物等との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】リレーユニットを搭載したリレーボックスの平面模式図である。
【図２】リレーユニットをケース側から視た平面図である。
【図３】ケースの斜視図である。
【図４】図２中のIV−IV線に沿った断面図である。
【図５】リレー装置の斜視図である。
【図６】リレー装置を第１ベース部の他面側から視た平面図である。
【図７】リレー装置を第１ベース部の他面側から視た平面図であり、他面の中心を回転軸として１８０°回転させた場合の平面図である。
【図８】リレー装置に印加される外力を示す図である。
【図９】他の実施形態におけるリレーユニットの平面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付して説明を行う。
【００１９】
（第１実施形態）
第１実施形態におけるリレーユニットを用いたリレーモジュールの構成について、図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態のリレーモジュールは、例えば、車両に搭載され、車載部品への電流供給のオン、オフを行うものとして適用されると好適である。
【００２０】
本実施形態のリレーモジュールは、図１に示されるように、リレーボックス１０、ヒューズ等の電子部品２０、リレーユニット３０、およびリレー部品４０等を有する構成とされている。
【００２１】
リレーボックス１０は、搭載領域１１を有し、当該搭載領域１１に、電子部品２０、リレーユニット３０、およびリレー部品４０等を搭載するものである。また、リレーボックス１０は、当該リレーボックス１０が備えられる被搭載部材の形状に合わせた外形とされ、本実施形態では、外形が六角形状とされている。より詳しくは、リレーボックス１０は、四角形状における１つの角部（すなわち、図１中の右下の角部）に凹部１２が設けられた六角形状とされている。
【００２２】
なお、被搭載部材としては、例えば、車両等が挙げられる。また、リレーボックス１０には、特に図示しないが、電子部品２０における端子や、後述するリレー装置１１０のターミナル１３１〜１３４等と電気的、機械的に接続されるコネクタ部が形成されている。
【００２３】
リレーユニット３０は、複数のリレー装置１１０が一体化されて構成されたものである。なお、図１では、リレーユニット３０内の仕切線で区切られる１つの四角領域内に、１つのリレー装置１１０が配置されていることを示している。以下に、本実施形態のリレーユニット３０の構成について、図２〜図７を参照しつつ具体的に説明する。
【００２４】
本実施形態のリレーユニット３０は、ケース１００と、リレー装置１１０と、スカート１４０とを有する構成とされている。なお、図２では、後述するケース１００の底部１０２およびスカート１４０等を省略して示している。
【００２５】
ケース１００は、図２〜図４に示されるように、樹脂等で構成され、収容空間１０１を有すると共に一端側が開口部とされた有底形状とされている。具体的には、ケース１００は、底部１０２および当該底部の外縁から略垂直に突き出した側部１０３を有し、リレーボックス１０における凹部１２が形成された部分に対応した外形を有する有底略Ｚ形状とされている。より詳しくは、ケース１００は、図３に示されるように、底部１０２における収容空間１０１側と反対側の面１０２ａ（以下では、外底面１０２ａともいう）に対する法線方向から視たとき、および底部１０２における収容空間１０１側の面１０２ｂ（以下では、内底面１０２ｂともいう）に対する法線方向から視たとき、底部１０２における中心Ｃ１（以下では、単に中心Ｃ１ともいう）を基準として点対称となる外角形状とされている。なお、底部１０２における中心Ｃ１とは、ケース１００を外底面１０２ａ側から視たとき、またはケース１００を内底面１０２ｂ側から視たときのケース１００の外郭線における中心のことである。
【００２６】
また、本実施形態のケース１００には、図２に示されるように、収容空間１０１を４分割するように、内底面１０２ｂに３つの仕切り壁１０４が備えられている。具体的には、各仕切り壁１０４は、各収容空間１０１が同じ形状および同じ大きさの空間となり、中心Ｃ１を基準として各収容空間１０１の形状が点対称となるように、ケース１００の内底面１０２ｂに備えられている。
【００２７】
つまり、本実施形態のケース１００は、中心Ｃ１を回転軸として１８０°回転させた場合、当該ケース１００の外形が回転前と一致すると共に、各収容空間１０１の位置および形状が回転前と一致するように構成されている。
【００２８】
また、ケース１００には、図３に示されるように、側部１０３における収容空間１０１側と反対側の面１０３ａに凸部１０５が形成されている。そして、ケース１００は、後述するように、電磁石１１５等を収容空間１０１内に収容する状態でリレー装置１１０に組み付けられると共に、開口部側からスカート１４０が組み付けられる。
【００２９】
リレー装置１１０は、図４および図５に示されるように、スプール１１１、電磁石１１５、ヨーク１１８、アーマチャプレート１１９、板バネ１２０、可動接点１２１、固定接点１２２、ストッパ１２３、第１〜第４ターミナル１３１〜１３４、第１、第２中継端子１３５、１３６等を有して構成されている。
【００３０】
スプール１１１は、樹脂等で構成されており、第１ベース部１１２と、ボビン部１１３と、第２ベース部１１４とが一体化されて構成されている。なお、ボビン部１１３は、図４に示されている。
【００３１】
具体的には、ボビン部１１３は、貫通孔を有する円筒状とされている。そして、第１ベース部１１２は、ボビン部１１３における一端側に形成され、第２ベース部１１４は、ボビン部１１３における他端側に形成されている。本実施形態では、第１ベース部１１２および第２ベース部１１４は、内縁側に開口部が形成された平面略矩形状とされており、それぞれボビン部１１３の貫通孔を閉塞しないようにボビン部１１３に備えられている。また、第１ベース部１１２および第２ベース部１１４には、それぞれ挿入孔が形成されている。以下では、第１ベース部１１２における第２ベース部１１４側の面を第１ベース部１１２の一面１１２ａ、第１ベース部１１２における一面１１２ａと反対側の面を他面１１２ｂとして説明する。そして、後述するように、第１ベース部１１２における一面１１２ａ側に、電磁石１１５、可動接点１２１、および固定接点１２２等が配置されている。
【００３２】
なお、図４および図５中では、ボビン部１１３は、紙面下側が一端側とされ、紙面上側が他端側とされている。つまり、図４および図５中では、ボビン部１１３の紙面下側に第１ベース部１１２が備えられ、ボビン部１１３の紙面上側に第２ベース部１１４が備えられている。また、本実施形態では、第１ベース部１１２がベース部に相当している。
【００３３】
電磁石１１５は、コイル１１６と、コア１１７とを有している。コイル１１６は、スプール１１１におけるボビン部１１３の外周壁面に沿って線材が巻回れることで構成されている。そして、コイル１１６は、後述するように、一方のコイル端が第１中継端子１３５に接続され、他方のコイル端が第２中継端子１３６に接続されている。
【００３４】
コア１１７は、磁路を形成するものであって磁性体金属材料で構成され、円柱状のコア軸部と、コア軸部より径が大きくされたコア鍔部とを有している。そして、コア１１７は、コア鍔部が第２ベース部１１４上に位置するように、コア軸部がボビン部１１３の筒部の内周（すなわち、貫通孔）に挿入されている。これにより、コイル１１６が通電されると、コイル１１６が磁界を形成してコア１１７が磁気吸引力を発生する。
【００３５】
ヨーク１１８は、磁路を形成するものであり、磁性体金属材料の板状部材で構成されて略Ｌ字状とされている。具体的には、ヨーク１１８は、コイル１１６の外側に位置し、コア１１７の軸方向に沿った方向（すなわち、図４中では紙面上下方向）に延びる第１板部１１８ａと、コア１１７の軸方向における一端側に位置し、第１板部１１８ａの下端からコア１１７の軸方向と交差する方向に延びる第２板部１１８ｂとを有している。そして、ヨーク１１８は、第２板部１１８ｂがコア１１７の一端部にかしめ固定されている。なお、コア１１７の軸方向における一端側とは、コア１１７のうちの図４中紙面下側のことである。
【００３６】
アーマチャプレート１１９は、磁路を形成するものであり、磁性体金属材料で構成されて板状とされている。そして、アーマチャプレート１１９は、一端側がコア１１７と対向し、他端が第１板部１１８ａの上端に保持され、他端（すなわち、第１板部１１８ａに保持された部位）を支点として揺動可能になっている。より詳細には、アーマチャプレート１１９は、コア１１７の磁気吸引力により、他端を支点として一端側（すなわち、コア１１７と対向する側）がコア１１７側に吸引されるようになっている。また、アーマチャプレート１１９は、一端と他端との間の中間部に板バネ１２０がかしめ固定されている。
【００３７】
板バネ１２０は、板状部材で構成されて略Ｌ字状とされており、一端側が第１板部１１８ａにかしめ固定され、中間部がアーマチャプレート１１９にかしめ固定され、他端側の自由端部に可動接点１２１が取り付けられている。そして、この可動接点１２１の一方の面側に対向する位置に固定接点１２２が配置され、可動接点１２１の他方の面側に対向する位置にストッパ１２３が配置されている。
【００３８】
より詳しくは、固定接点１２２は、コイル１１６が通電されているときに可動接点１２１が当該固定接点１２２と当接するように、アーマチャプレート１１９がコア１１７に吸引されるときの可動接点１２１の移動向き側に配置されている。なお、固定接点１２２は、後述する第４ターミナル１３４の一端に備えられている。
【００３９】
ストッパ１２３は、コイル１１６が通電されていないときの板バネ１２０の自由端側の移動範囲を規定するように、可動接点１２１に対向して配置されている。つまり、ストッパ１２３は、アーマチャプレート１１９がコア１１７から離れるときの可動接点１２１の移動向き側に配置されている。なお、ストッパ１２３は、黄銅等の金属材料をプレス成型して構成され、圧入または接着等にて第１ベース部１１２に固定されている。
【００４０】
なお、本実施形態では、第１ベース部１１２の中心を通り、一面１１２ａの法線方向に延びる軸を中心軸Ｌとすると、可動接点１２１および固定接点１２２は、当該中心軸Ｌから離れた位置に配置されている。言い換えると、可動接点１２１および固定接点１２２は、中心軸Ｌと一致しない位置に配置されている。
【００４１】
また、リレー装置１１０には、リレーボックス１０におけるコネクタ部に挿入され、コネクタ部と電気的、機械的に接続される第１〜第４ターミナル１３１〜１３４等が備えられている。本実施形態では、第１〜第４ターミナル１３１〜１３４は、銅合金を用いて構成された板状とされており、第１ベース部１１２の他面１１２ｂ側から突き出した状態で配置されている。
【００４２】
具体的には、第１ターミナル１３１は、一端部側が第１ベース部１１２に形成された挿入孔に圧入されて固定され、他端部側が他面１１２ｂ側から突き出すように、第１ベース部１１２に備えられている。
【００４３】
また、本実施形態では、第１ターミナル１３１の近傍には、第１ベース部１１２を貫通し、一端部側が一面１１２ａ側から突き出すと共に、他端部側が他面１１２ｂ側から突き出すように、第１中継端子１３５が備えられている。この第１中継端子１３５は、金属材料で構成され、一端部側がコイル端の一方と接続されていると共に、他端部側が溶接等によって第１ターミナル１３１と電気的に接続されている。つまり、第１ターミナル１３１は、第１中継端子１３５を介してコイル１１６と接続されるコイル端子として機能するターミナルである。
【００４４】
第２ターミナル１３２は、一端部側が第１ベース部１１２に形成された挿入孔に圧入されて固定され、他端部側が他面１１２ｂ側から突き出すように、第１ベース部１１２に備えられている。
【００４５】
そして、本実施形態では、第２ターミナル１３２の近傍には、第１ベース部１１２を貫通し、一端部側が一面１１２ａ側から突き出すと共に、他端部側が他面１１２ｂ側から突き出すように、第２中継端子１３６が備えられている。この第２中継端子１３６は、第１中継端子１３５と同様に金属材料で構成され、一端部側がコイル端の他方と接続されていると共に、他端部側が溶接等によって第２ターミナル１３２と電気的に接続されている。つまり、第２ターミナル１３２は、第２中継端子１３６を介してコイル１１６と接続されるコイル端子として機能するターミナルである。
【００４６】
第３ターミナル１３３は、一端部側が一面１１２ａ側から突き出すと共に、他端部側が他面１１２ｂ側から突き出すように、第１ベース部１１２に形成された挿入孔に圧入されて固定されている。そして、第３ターミナル１３３は、一端部側がヨーク１１８と溶接等によって接合されている。つまり、第３ターミナル１３３は、可動接点１２１と接続されるコモン端子として機能するターミナルである。
【００４７】
第４ターミナル１３４は、一端部側が一面１１２ａ側から突き出すと共に、他端部側が他面１１２ｂ側から突き出すように、第１ベース部１１２に形成された挿入孔に圧入されて固定されている。なお、第４ターミナル１３４は、図５に示されるように、一端部側が第２ベース部１１４に形成された挿入孔にも挿入され、第２ベース部１１４上まで延設されている。詳しくは、第４ターミナル１３４は、一端部が可動接点１２１と対向する部分まで延設されている。そして、第４ターミナル１３４は、第２ベース部１１４上まで延設された一端部に固定接点１２２が配置されている。つまり、第４ターミナル１３４は、固定接点１２２と接続されるメーク端子として機能するターミナルである。
【００４８】
ここで、本実施形態における第１〜第４ターミナル１３１〜１３４の配置箇所等について、図５〜図７を参照しつつさらに具体的に説明する。
【００４９】
第１〜第４ターミナル１３１〜１３４は、上記のように、他端部側が第１ベース部１１２の他面１１２ｂから突き出すように配置されているが、詳しくは、第１ベース部１１２の他面１１２ｂに対する法線方向に沿って突き出すように配置されている。また、第１ターミナル１３１および第２ターミナル１３２は、第１ベース部１１２の他面１１２ｂから突き出している部分の形状が同じとされている。同様に、第３ターミナル１３３および第４ターミナル１３４は、第１ベース部１１２の他面１１２ｂから突き出している部分の形状が同じとされている。
【００５０】
そして、第１〜第４ターミナル１３１〜１３４は、図６に示されるように、第１ベース部１１２の他面１１２ｂに対する法線方向から視たとき（以下では、単に他面１１２ｂ側から視たときという）、第１ベース部１１２の外縁部にそれぞれ配置されている。
【００５１】
より詳しくは、第１ベース部１１２は、他面１１２ｂに対する法線方向から視たとき、相対する第１辺２１１および第２辺２１２と、相対する第３辺２１３および第４辺２１４とを有する矩形状とされている。第１〜第４ターミナル１３１〜１３４は、それぞれ厚さ方向と交差する２つの主面１３１ａ〜１３４ａと、厚さ方向と平行となる２つの側面１３１ｂ〜１３４ｂを有する板状とされている。そして、第１〜第４ターミナル１３１〜１３４は、主面１３１ａ〜１３４ａにおける第１ベース部１１２の面方向に沿った方向の長さ（すなわち、板幅）が側面における第１ベース部１１２の面方向に沿った方向の長さ（すなわち、板厚）より大きくされた板状とされている。言い換えると、第１〜第４ターミナル１３１〜１３４は、それぞれ主面１３１ａ〜１３４ａに対する法線方向から外力が印加された場合に当該法線方向に折れ曲がり易く、側面１３１ｂ〜１３４ｂに対する法線方向から外力が印加された場合に当該法線方向に折れ曲がり難い構成とされている。つまり、第１〜第４ターミナル１３１〜１３４は、主面１３１ａ〜１３４ａの法線方向に対する剛性が側面１３１ｂ〜１３４ｂの法線方向に対する剛性より低くされている。
【００５２】
そして、第１ターミナル１３１は、第１辺２１１の近傍において、主面１３１ａが第１辺２１１と平行となるように配置されている。第２ターミナル１３２は、第２辺２１２の近傍において、主面１３２ａが第２辺２１２と平行となるように配置されている。第３ターミナル１３３は、第３辺２１３の近傍において、主面１３３ａが第３辺２１３と平行となるように配置されている。第４ターミナル１３４は、第４辺２１４の近傍において、主面１３４ａが第４辺２１４と平行となるように配置されている。
【００５３】
つまり、第１〜第４ターミナル１３１〜１３４は、第１ターミナル１３１の主面１３１ａと第２ターミナル１３２の主面１３２ａとが対向し、第３ターミナル１３３の主面１３３ａと第４ターミナル１３４の主面１３４ａとが対向するように配置されている。本実施形態では、第１〜第４ターミナル１３１〜１３４は、第１ターミナル１３１の主面１３１ａと第２ターミナル１３２の主面１３２ａとが平行となり、第３ターミナル１３３の主面１３３ａと第４ターミナル１３４の主面１３４ａとが平行となるように配置されている。
【００５４】
また、第１〜第４ターミナル１３１〜１３４は、第１、第２ターミナル１３１、１３２の主面１３１ａ、１３２ａと第３、第４ターミナル１３３、１３４の主面１３３ａ、１３４ａとが交差するように配置されている。本実施形態では、第１〜第４ターミナル１３１〜１３４は、第１、第２ターミナル１３１、１３２の主面１３１ａ、１３２ａと第３、第４ターミナル１３３、１３４の主面１３３ａ、１３４ａとが直交するように配置されている。
【００５５】
なお、第１〜第４ターミナル１３１〜１３４は、圧入等によって第１ベース部１１２に挿入されるが、ここでの平行とは製造誤差等の微小なずれを含むものであり、略平行を意味している。同様に、ここでの直交とは、製造誤差等の微小なずれを含むものであり、略直交を意味している。
【００５６】
また、第１、第２ターミナル１３１、１３２は、他面１１２ｂ側から視たとき、第１ベース部１１２の他面１１２ｂにおける中心Ｃ２（以下では、単に中心Ｃ２ともいう）を基準として点対称となるように配置されている。第３、第４ターミナル１３３、１３４は、他面１１２ｂ側から視たとき、中心Ｃ２を基準として点対称となるように配置されている。なお、第１ベース部１１２の他面１１２ｂにおける中心Ｃ２とは、他面１１２ｂ側から視たときの第１ベース部１１２の外郭線における中心のことである。
【００５７】
そして、上記のように、第１〜第４ターミナル１３１〜１３４は、第１ターミナル１３１および第２ターミナル１３２の突き出している部分の形状が同じとされ、第３ターミナル１３３および第４ターミナル１３４の突き出しいている部分の形状が同じとされている。
【００５８】
このため、本実施形態では、図６および図７に示されるように、リレー装置１１０を中心Ｃ２を回転軸として１８０°回転させたとしても、第１ベース部１１２の他面１１２ｂから突き出している部分の配置および形状は回転前と一致する。言い換えると、本実施形態では、第１〜第４ターミナル１３１〜１３４は、中心Ｃ２を回転軸として１８０°回転させたとしても、突き出している部分の配置および形状が回転前と一致するように、配置、構成されている。
【００５９】
以上が本実施形態におけるリレー装置１１０の構成である。このようなリレー装置１１０は、コイル１１６が通電されるとアーマチャプレート１１９がコア１１７側に吸引され、可動接点１２１が固定接点１２２に当接して電気回路が閉じられ、図示しない電気負荷に通電される。一方、コイル１１６への通電が遮断されると、板バネ１２０の復元力によって可動接点１２１がストッパ１２３側に移動され、可動接点１２１が固定接点１２２から離れて、電気負荷への通電が停止される。
【００６０】
そして、各リレー装置１１０は、図２および図４に示されるように、それぞれ電磁石１１５等が各収容空間１０１内に収容されると共に、第１ベース部１１２がケース１００における各収容空間１０１の開口部を蓋締めするように、ケース１００に組み付けられている。なお、本実施形態では、各リレー装置１１０は、第１ベース部１１２がケース１００の各収容空間１０１における開口部に圧入されることにより、ケース１００に組み付けられている。
【００６１】
また、各リレー装置１１０は、ケース１００を中心Ｃ１を回転軸として１８０°回転させた場合、各リレー装置１１０における各第１〜第４ターミナル１３１〜１３４の配置および形状が回転前と一致するように、ケース１００に組み付けられている。
【００６２】
さらに、各リレー装置１１０は、隣合うリレー装置１１０において、中心軸Ｌから可動接点１２１および固定接点１２２に向かう方向が異なる方向となるように配置されている。また、各リレー装置１１０は、中心軸Ｌから可動接点１２１および固定接点１２２に向かう方向が同じ方向となる場合より、隣合う可動接点１２１同士の間隔および固定接点１２２同士の間隔が長くなるように配置されている。
【００６３】
例えば、図２中では、明確に図示されていないが、図５に示されているように、ストッパ１２３の下方に可動接点１２１および固定接点１２２が配置されている。そして、図２中の紙面左下における紙面左右方向に隣合うリレー装置１１０では、左側のリレー装置１１０は、中心軸Ｌから各接点１２１、１２２に向かう方向が紙面上向きとされている。右側のリレー装置１１０は、中心軸Ｌから各接点１２１、１２２に向かう方向が紙面下向きとされている。このため、これらのリレー装置１１０は、例えば、中心軸Ｌから各接点１２１、１２２に向かう方向が共に紙面上向きにされている場合と比較して、隣合う可動接点１２１同士の間隔および固定接点１２２同士の間隔が長くなる。
【００６４】
また、例えば、図２中の紙面中央における紙面上下方向に隣合うリレー装置１１０では、上側のリレー装置１１０は、中心軸Ｌから各接点１２１、１２２に向かう方向が紙面上向きとされている。下側のリレー装置１１０は、中心軸Ｌから各接点１２１、１２２に向かう方向が紙面下向きとされている。このため、これらのリレー装置１１０は、例えば、中心軸Ｌから各接点１２１、１２２に向かう方向が共に紙面上向きにされている場合と比較して、隣合う可動接点１２１同士の間隔および固定接点１２２同士の間隔が長くなる。また、図２中の紙面上下方向に隣合うリレー装置１１０では、図４も参照すると、中心軸Ｌから各接点１２１、１２２に向かう方向が逆向きとなっていることが容易に確認される。
【００６５】
なお、図２中の紙面上下方向に隣合うリレー装置１１０では、上側のリレー装置１１０が中心軸Ｌから各接点１２１、１２２に向かう方向が紙面下向きとされ、下側のリレー装置１１０が中心軸Ｌから各接点１２１、１２２に向かう方向が紙面上向きとされていても、中心軸Ｌから各接点１２１、１２２に向かう方向が異なる方向となる。しかしながら、本実施形態では、上記のように、各リレー装置１１０は、中心軸Ｌから各接点１２１、１２２に向かう方向が同じ方向となる場合より、隣合う可動接点１２１同士の間隔および固定接点１２２同士の間隔が長くなるように配置される。
【００６６】
そして、図４に示されるように、各リレー装置１１０には、第１ベース部１１２における収容空間１０１から露出する部分に樹脂等で構成されるシール剤１３７が配置されている。シール剤１３７は、隙間を封止するものであり、第１ベース部１１２と、第１〜第４ターミナル１３１〜１３４、および第１、第２中継端子１３５、１３６との隙間を封止すると共に、第１ベース部１１２とケース１００との隙間を封止するように配置されている。
【００６７】
スカート１４０は、樹脂等で構成され、中空部１４１を有する筒形状、具体的にはケース１００の外形に対応する筒形状とされている。本実施形態では、スカート１４０には、中空部１４１内に、当該中空部１４１を筒形状の延設方向における一端部側の第１中空部１４１ａと、他端部側の第２中空部１４１ｂとに区画し、複数の挿入孔が形成されている区画部１４２が備えられている。
【００６８】
そして、スカート１４０は、区画部１４２に形成された挿入孔を通じて第１中空部１４１ａから第２中空部１４１ｂに、各リレー装置１１０の第１〜第４ターミナル１３１〜１３４が突き出すように、ケース１００に組み付けられている。本実施形態では、スカート１４０は、第１中空部１４１ａを構成する外周壁面にケース１００の凸部１０５に対応する形状の図示しない凹部が形成されており、ケース１００の凸部１０５とスカート１４０の凹部とがスナップフィット接合されることでケース１００に嵌合されている。
【００６９】
なお、スカート１４０は、ケース１００と同様に、中心Ｃ１を回転軸として１８０°回転させた場合、当該スカート１４０の外形が回転前と一致するように形成されている。また、本実施形態では、スカート１４０には、ケース１００の仕切り壁１０４に対応する仕切り壁が備えられていない。このため、スカート１４０における中空部１４１は、各リレー装置１１０において共用とされている。つまり、各リレー装置１１０における第１〜第４ターミナル１３１〜１３４は、同じ中空部１４１内に配置されている。
【００７０】
そして、上記のように、第１ターミナル１３１および第２ターミナル１３２は、第１ベース部１１２の他面１１２ｂから突き出している部分の形状が同じとされている。このため、第１ターミナル１３１および第２ターミナル１３２のうちのスカート１４０の第２中空部１４１ｂ内に突き出している部分の形状は、同じとなる。また、第３ターミナル１３３および第４ターミナル１３４は、第１ベース部１１２の他面１１２ｂから突き出している部分の形状が同じとされている。このため、第３ターミナル１３３および第４ターミナル１３４のうちのスカート１４０の第２中空部１４１ｂ内に突き出している部分の形状は、同じとなる。
【００７１】
以上が本実施形態におけるリレーユニット３０の構成である。そして、本実施形態では、上記のように、ケース１００、リレー装置１１０、およびスカート１４０等が構成されているため、中心Ｃ１を回転軸として１８０°回転させたとしても、外形が回転前と一致すると共に、各ターミナル１３１〜１３４の位置および形状が回転前と一致する。
【００７２】
リレー部品４０は、詳細な構成については特に図示しないが、リレーユニット３０と基本的な構成は同じとされており、１つのリレー装置１１０と、当該１つのリレー装置１１０を収容するケースおよびスカートとを有する構成とされている。なお、リレー部品４０におけるケースおよびスカートは、リレーユニット３０におけるケース１００およびスカート１４０と同様に、ケースの底部における中心を回転軸として１８０°回転させた場合、回転前と外形が一致するように構成されている。
【００７３】
そして、電子部品２０、リレーユニット３０、リレー部品４０は、図１に示されるように、リレーボックス１０の搭載領域１１に搭載されている。具体的には、リレーボックス１０は、コネクタ部を備えている。そして、電子部品２０は、端子等がコネクタ部に挿入されて保持されることにより、リレーボックス１０と電気的、機械的に接続されている。リレーユニット３０は、各リレー装置１１０における第１〜第４ターミナル１３１〜１３４のうちのスカート１４０の第２中空部１４１ｂに突き出している部分が各コネクタ部に挿入されて保持されることにより、リレーボックス１０と電気的、機械的に接続されている。同様に、リレー部品４０は、第１〜第４ターミナル１３１〜１３４におけるスカートの第２中空部に突き出している部分が各コネクタ部に挿入されて保持されることにより、リレーボックス１０と電気的、機械的に接続されている。
【００７４】
この際、本実施形態では、リレーユニット３０は、中心Ｃ１を回転軸として１８０°回転させたとしても、外形が回転前と一致すると共に、各ターミナル１３１〜１３４の位置および形状が回転前と一致するように構成されている。このため、リレーユニット３０をリレーボックス１０に搭載する際、１８０°回転させた状態でもリレーボックス１０に搭載することができる。したがって、本実施形態によれば、リレーユニット３０のリレーボックス１０に対する取付性を向上できる。
【００７５】
同様に、リレー部品４０も、１８０°回転させたとしても、外形が回転前と一致すると共に、各ターミナル１３１〜１３４の位置および形状が回転前と一致するように構成されている。このため、リレー部品４０をリレーボックス１０に搭載する際、１８０°回転させた状態でもリレーボックス１０に搭載することができる。したがって、本実施形態によれば、リレー部品４０のリレーボックス１０に対する取付性を向上できる。
【００７６】
なお、リレー部品４０は、１つのリレー装置１１０で構成されている。このため、リレー部品４０は、例えば、車両に搭載される場合には、定期的に交換されることが想定される部分に用いられことが好ましく、アイドリングストップ用の接続機器等として用いられることが好ましい。
【００７７】
以上説明したように、本実施形態では、リレーユニット３０は、中心Ｃ１を回転軸として１８０°回転させたとしても、外形が回転前と一致すると共に、各ターミナル１３１〜１３４の位置および形状が回転前と一致するように構成されている。このため、リレーユニット３０をリレーボックス１０に搭載する際、１８０°回転させた状態でもリレーボックス１０に搭載することができる。したがって、本実施形態によれば、リレーユニット３０のリレーボックス１０に対する取付性を向上できる。
【００７８】
また、上記のようなリレー装置１１０は、第１〜第４ターミナル１３１〜１３４の温度が高くなり過ぎると、当該第１〜第４ターミナル１３１〜１３４を保持するコネクタ部の温度も高くなって保持力が弱まる可能性がある。特に、上記のようなリレー装置１１０では、可動接点１２１および固定接点１２２が発熱源となるため、可動接点１２１と接続される第３ターミナル１３３および固定接点１２２と接続される第４ターミナル１３４が高温になり易い。
【００７９】
このため、本実施形態では、各リレー装置１１０は、隣合うリレー装置１１０において、中心軸Ｌから可動接点１２１および固定接点１２２に向かう方向が異なる方向となるように配置されている。また、各リレー装置１１０は、中心軸Ｌから可動接点１２１および固定接点１２２に向かう方向が同じ方向となる場合より、隣合う可動接点１２１同士の間隔および固定接点１２２同士の間隔が長くなるように配置されている。つまり、隣合うリレー装置１１０は、互いの発熱源となる部分が離れるように配置されている。したがって、隣合うリレー装置１１０において、互いの熱の影響を受け難くでき、リレーユニット３０がリレーボックス１０から抜け出ることを抑制できる。
【００８０】
また、本実施形態では、各リレー装置１１０における第１〜第４ターミナル１３１〜１３４は、スカート１４０における中空部１４１内に配置されている。このため、スカート１４０が備えられていない場合と比較して、搬送時等に第１〜第４ターミナル１３１〜１３４が損傷してしまうことを抑制できる。
【００８１】
さらに、本実施形態では、各リレー装置１１０は、第１〜第４ターミナル１３１〜１３４は、第１、第２ターミナル１３１、１３２の主面１３１ａ、１３２ａと第３、第４ターミナル１３３、１３４の主面１３３ａ、１３４ａとが交差するように配置されている。このため、車両の振動等によって第１〜第４ターミナル１３１〜１３４が折れ曲がることを抑制でき、リレー装置１１０（すなわち、リレーユニット３０）とリレーボックス１０との接続強度が低下する等の問題が発生することを抑制できる。
【００８２】
すなわち、図８に示されるように、１つのリレー装置１１０において、第１、第２ターミナル１３１、１３２の主面１３１ａ、１３２ａと平行な方向を第１方向、第１方向と直交する方向を第２方向とする。なお、第２方向は、第３、第４ターミナル１３３、１３４の主面１３３ａ、１３４ａと平行な方向でもある。
【００８３】
この場合、第１方向に沿った第１外力Ｆ１が印加されると、当該第１外力Ｆ１は、第１、第２ターミナル１３１、１３２の側面１３１ｂ、１３２ｂに印加されると共に、第３、第４ターミナル１３３、１３４の主面１３３ａ、１３４ａに印加される。つまり、第１外力Ｆ１は、第１、第２ターミナル１３１、１３２が折れ曲がり難い方向に印加される力となる。このため、第１外力Ｆ１が印加された場合には、第１、第２ターミナル１３１、１３２によってリレー装置１１０が第１方向に移動することを抑制できると共に第３、第４ターミナル１３３、１３４が折れ曲がることを抑制できる。
【００８４】
同様に、第２方向に沿った第２外力Ｆ２が印加されると、当該第２外力Ｆ２は、第１、第２ターミナル１３１、１３２の主面１３１ａ、１３２ａに印加されると共に、第３、第４ターミナル１３３、１３４の側面１３３ｂ、１３４ｂに印加される。つまり、第２外力Ｆ２は、第３、第４ターミナル１３３、１３４が折れ曲がり難い方向に印加される力となる。このため、第２外力Ｆ２が印加された場合には、第３、第４ターミナル１３３、１３４によってリレー装置１１０が第２方向に移動することを抑制できると共に第１、第２ターミナル１３１、１３２が折れ曲がることを抑制できる。
【００８５】
したがって、本実施形態では、リレーユニット３０とリレーボックス１０との接続強度が低下する等の問題が発生することも抑制できる。なお、ここでは、リレーユニット３０がリレーボックス１０に接続された後の第１外力Ｆ１、第２外力Ｆ２が印加された場合の状態を例に挙げて説明した。しかしながら、例えば、スカート１４０が装着される前の搬送時等においても、第１外力Ｆ１および第２外力Ｆ２が印加される可能性がある。このような場合においても、第１〜第４ターミナル１３１〜１３４が上記のように配置されていることにより、互いに折れ曲がることを抑制できる。
【００８６】
また、本実施形態では、リレー部品４０も上記リレーユニット３０と同様のリレー装置１１０を有しているため、リレー部品４０に対しても、上記リレーユニット３０と同様の効果を得られる。
【００８７】
（他の実施形態）
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。
【００８８】
例えば、上記第１実施形態では、リレーユニット３０は、スカート１４０の第２中空部１４１ｂに突き出している部分がリレーボックス１０のコネクタ部に挿入される。このため、第１ターミナル１３１および第２ターミナル１３２は、第１中空部１４１ａ内に位置する部分の形状が同じとされていなくてもよい。同様に、第３ターミナル１３３および第４ターミナル１３４は、第１中空部１４１ａ内に位置する部分の形状が同じとされていなくてもよい。つまり、第１ターミナル１３１および第２ターミナル１３２は、リレーボックス１０に挿入される部分の形状が同じとされていればよい。同様に、第３ターミナル１３３および第４ターミナル１３４は、リレーボックス１０に挿入される部分の形状が同じとされていればよい。
【００８９】
また、上記第１実施形態において、スカート１４０は、ケース１００と同様に、各リレー装置１１０におけるターミナル１３１〜１３４がそれぞれの空間に位置するように、各ターミナル１３１〜１３４の突出方向に沿って中空部１４１を区画する仕切り壁が備えられていてもよい。また、リレーユニット３０は、スカート１４０における区画部１４２を備えない構成としてもよい。さらに、リレーユニット３０は、スカート１４０を備えない構成としてもよい。
【００９０】
そして、上記第１実施形態において、リレー装置１１０は、第１〜第４ターミナル１３１〜１３４が中心Ｃ２に対して点対称に配置されるのであれば、第１〜第４ターミナル１３１〜１３４がそれぞれ第１ベース部１１２における第１〜第４辺２１１〜２１４とそれぞれ平行とされていなくてもよい。また、リレー装置１１０は、第１〜第４ターミナル１３１〜１３４が中心Ｃ２に対して点対称に配置されるのであれは、第１〜第４ターミナル１３１〜１３４が主面１３１ａ〜１３４ａおよび側面１３１ｂ〜１３４ｂを有する構成ではなく、例えば、棒状とされていてもよい。
【００９１】
さらに、上記第１実施形態では、各リレー装置１１０における隣合うリレー装置１１０は、中心軸Ｌから各接点１２１、１２２に向かう方向が同じ方向となる場合より、隣合う可動接点１２１同士の間隔および固定接点１２２同士の間隔が長くなるように配置されている例について説明した。しかしながら、全てのリレー装置１１０ではなく、一部の隣合うリレー装置１１０のみに適用されていてもよい。
【００９２】
また、上記第１実施形態において、ケース１００（すなわち、リレーユニット３０）は、平面視略Ｚ形状とされていなくてもよく、中心Ｃ１を回転軸として１８０°回転させた際、回転前と一致する形状とされていればよい。例えば、図９（ａ）に示されるように、リレーユニット３０は、リレー装置１１０が一方向に沿って配列された平面視長方形状とされていてもよい。また、図９（ｂ）に示されるように、リレーユニット３０は、リレー装置１１０が２個ずつ２列に配列された平面視長方形状とされていてもよい。さらに、リレーユニット３０を構成するリレー装置１１０の数は適宜変更可能であり、例えば、リレーユニット３０を５個のリレー装置１１０で構成する場合には、図９（ｃ）に示されるように、平面視十字状とされていてもよい。なお、図９（ａ）〜図９（ｃ）では、リレーユニット３０内の仕切線で区切られる１つの四角領域内に、１つのリレー装置１１０が配置されていることを示している。
【００９３】
さらに、上記第１実施形態において、リレーボックス１０には、さらに複数の電子部品２０が搭載されていてもよいし、複数のリレーユニット３０が搭載されていてもよい。また、リレーボックス１０には、リレー部品４０が搭載されていなくてもよい。この場合、例えば、用途に応じ、後付けでリレーユニット３０やリレー部品４０を搭載できるように、リレーボックス１０に空きスペースがある状態とされていてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１０            リレーボックス
３０            リレーユニット
１００          ケース
１０１          収容空間
１０２          底部
１０３          側部
１１２          第１ベース部（ベース部）
１１２ａ        一面
１１２ｂ        他面
１１５          電磁石
１１６          コイル
１２１          可動接点
１２２          固定接点
１３１〜１３４  第１〜第４ターミナル
【図１】
2019079652.tif 000003
【図２】
2019079652.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019079652.tif 000009
【図８】
2019079652.tif 000010
【図９】
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