(57)【要約】【課題】通信処理の実行に伴って発生する熱エネルギーを装置外部に放出する手段を、簡便に実現可能な通信装置を提供すること。【解決手段】通信に関する処理の実行に伴い発熱する通信モジュールと、通信モジュールを収容する筐体と、通信モジュールと筐体を連結すると共に、通信モジュールの発熱における熱エネルギーを筐体に伝達する放熱部と、を備える。【選択図】図１Ｂ
2019195164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信に関する処理の実行に伴い発熱する通信モジュールと、
前記通信モジュールを収容する筐体と、
前記通信モジュールと前記筐体とに接すると共に、前記通信モジュールの発熱における熱エネルギーを前記筐体に伝達する放熱部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
通信モジュールまたは通信モジュールを搭載する通信モジュール基板を収容する収容部を更に備え、
前記筐体内において、上から、前記放熱部、前記通信モジュールの順に積層された構造を有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記筐体は、該筐体を構成する複数のピースが、前記放熱部と前記通信モジュールの積層方向と直交する方向に、互いにスライドすることにより開閉する、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
相互に離間して配置される複数のアンテナ基部と、
前記複数のアンテナ基部のそれぞれと前記通信モジュールとを接続するアンテナケーブルとを、前記筐体内に更に備え、前記複数のアンテナ基部は互いに１／２波長以上離間していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
ルータ制御に用いられる電子部品を、前記筺体内に更に備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記放熱部は、前記複数のピースのうち１つのピースに固定された金属製のブロックと、該ブロックの前記通信モジュール側の面に付着されたラバー製放熱材とを備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記金属製のブロックはアルミ製である、請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記放熱部は、該放熱部を前記通信モジュールの表面に固着するための固着部と、前記熱エネルギーを前記筐体に伝熱する伝熱部との積層構造となっている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記伝熱部は前記筐体に固着せずに接触しており平滑性を有することで、前記伝熱部と前記筐体とが互いにスライドする、請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記アンテナケーブルは、前記放熱部によって、前記電子部品と干渉しない位置に配設されることを特徴とする、請求項８又は９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記筐体は金属製である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記筐体は鉄とアルミとの積層構造となっている、請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記筐体は、１２５ｍｍ×８０ｍｍ×２５ｍｍの直方体内に収まる大きさである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の通信装置を用いる通信方法であって、
前記放熱部が、前記通信モジュールの発熱における熱エネルギーを前記筐体に伝達するステップを有する、通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）やＭ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ）等の情報通信技術の発達に伴い、従来に比較して、より高速に大量のデータの送受信が可能な通信装置が求められている。これらの通信装置において高速通信を実現する際、送受信するデータの量が多くなる程、また、単位時間当たりの通信回数が増加する程、通信用部品に対してより大きな負荷がかかり、これに伴い通信用部品からの発熱量も増加する。
【０００３】
この点、例えば特許文献１は、筐体に収容される電子回路素子の熱による損傷を防ぐため、配線基板と、配線基板を覆う背後カバー部材とが、下方から上方に向かうに連れて、背後側から手前に傾斜し、筐体のうち配線基板の下部付近及び上部付近と、背後カバー部材のうち筐体の背後側とには、配線基板に対向して筐体の内部と外部とを連通する通気孔が形成されている通信装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３００８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示される技術においては、筐体の構造自体をかなり特殊なものとする必要があり、製造に手間がかかった。
【０００６】
また、他の放熱方法の例として、筐体に穴を開けると共に筐体内にファンを設置し、筐体内部にこもった熱を、ファンにより筐体外に放出する方法が考えられる。しかし、とりわけ筐体が小型の場合、筐体内にファンを設置することは困難であると共に、通信装置のデザイン上、筐体に穴を開けることは好ましくないケースも考えられる。
【０００７】
本発明は、通信処理の実行に伴って発生する熱エネルギーを装置外部に放出する手段を、簡便に実現可能な通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  本発明に係る通信装置は、通信に関する処理の実行に伴い発熱する通信モジュールと、前記通信モジュールを収容する筐体と、前記通信モジュールと前記筐体とに接すると共に、前記通信モジュールの発熱における熱エネルギーを前記筐体に伝達する放熱部と、を備える。
【０００９】
（２）  （１）に記載の通信装置において、通信モジュールまたは通信モジュールを搭載する通信モジュール基板を収容する収容部を更に備え、前記筐体内において、上から、前記放熱部、前記通信モジュールの順に積層された構造を有してもよい。
【００１０】
（３）  前記筐体は、該筐体を構成する複数のピースが、前記放熱部と前記通信モジュールの積層方向と直交する方向に、互いにスライドすることにより開閉してもよい。
【００１１】
（４）  （１）〜（３）に記載の通信装置において、相互に離間して配置される複数のアンテナ基部と、前記複数のアンテナ基部のそれぞれと前記通信モジュールとを接続するアンテナケーブルとを、前記筐体内に更に備え前記複数のアンテナ基部は互いに１／２波長以上離間していてもよい。
【００１２】
（５）  （１）〜（４）に記載の通信装置において、ルータ制御に用いられる電子部品を、前記筺体内に更に備えてもよい。
【００１３】
（６）  （１）〜（５）に記載の通信装置において、前記放熱部は、前記複数のピースのうち１つのピースに固定された金属製のブロックと、該ブロックの前記通信モジュール側の面に付着されたラバー製放熱材とを備えてもよい。
【００１４】
（７）  （６）に記載の通信装置において、前記金属製のブロックはアルミ製であってよい。
【００１５】
（８）  （１）〜（５）に記載の通信装置において、前記放熱部は、該放熱部を前記通信モジュールの表面に固着するための固着部と、前記熱エネルギーを前記筐体に伝熱する伝熱部との積層構造となっていてもよい。
【００１６】
（９）  （８）に記載の通信装置において、前記伝熱部は前記筐体に固着せずに接触しており平滑性を有することで、前記伝熱部と前記筐体とが互いにスライドしてもよい。
【００１７】
（１０）  （８）又は（９）に記載の通信装置において、前記アンテナケーブルは、前記放熱部によって、前記電子部品と干渉しない位置に配設されていてもよい。
【００１８】
（１１）  （１）〜（１０）に記載の通信装置において、前記筐体は金属製であってもよい。
【００１９】
（１２）  （１１）に記載の通信装置において、前記筐体は鉄とアルミとの積層構造となっていてよい。
【００２０】
（１３）  （１）〜（１２）に記載の通信装置において、前記筐体は、１２５ｍｍ×８０ｍｍ×２５ｍｍの直方体内に収まる大きさであってよい。
【００２１】
（１４）  本発明に係る通信方法は、（１）〜（１３）に記載の通信装置を用いる通信方法であって、前記放熱部が、前記通信モジュールの発熱における熱エネルギーを前記筐体に伝達するステップを有する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、通信処理の実行に伴って発生する熱エネルギーを装置外部に放出する手段を、簡便に実現可能な通信装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１Ａ】本発明の一実施形態に係る通信装置の構造を示す図である。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態に係る通信装置の構造を示す図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態に係る通信装置で用いられる筐体の外形図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態に係る通信装置で用いられる筐体の外形図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態に係る通信装置で用いられる放熱部の構成図である。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態に係る通信装置で用いられる金属ブロックの形状図の例である。
【図３Ｃ】本発明の一実施形態に係る通信装置で用いられる筐体を構成するピースの形状図の例である。
【図４】本発明の一実施形態に係る通信装置で用いられる放熱部の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
〔１．第１実施形態〕
以下、図１Ａ〜図３Ｃを参照することにより、本発明の第１実施形態について説明する。図１Ａ及び図１Ｂは、第１実施形態に係る通信装置の構造を示す図である。図２Ａ及び図２Ｂは、第１実施形態に係る通信装置を構成する筐体の外形を説明する図である。図３Ａは、第１実施形態に係る通信装置を構成する放熱部の構成を示す図である。図３Ｂは、第１実施形態に係る通信装置で用いられる金属ブロックの形状図の例である。図３Ｃは、第１実施形態に係る通信装置で用いられる筐体を構成するピースの形状図の例である。
【００２５】
〔１．１  構造〕
図１Ａ及び図１Ｂは、本発明の第１実施形態に係る通信装置１の構造を示す。図１Ａは、通信装置１を、基板が設置される側を下側とした場合、上方から見た構造を示す図であり、図１Ｂは、通信装置１を側方から見た構造を示す図である。通信装置１は、例として、筐体１１、放熱部１２、通信モジュール１３、収容部１４、アンテナ基部１５Ａ〜１５Ｃ、電子部品１６Ａ〜１６Ｇ、アンテナケーブル１７Ａ〜１７Ｃ、ジャック１８Ａ及び１８Ｂ、ＵＳＢ端子１９、リセットボタン２０、電源部２１、基板２２を備える。
【００２６】
筐体１１は基板２２を収容し、基板２２には、通信モジュール１３、収容部１４、電子部品１６Ａ〜１６Ｇ、ジャック１８Ａ及び１８Ｂ、ＵＳＢ端子１９、リセットボタン２０、電源部２１が設置される。更に、図１Ｂに示されるように、筐体１１において基板２２が設置される側を下側とした場合、通信装置１は、上から順に、放熱部１２、通信モジュール１３が積層される構造を有する。収容部１４は、通信モジュール１３を搭載する通信モジュール基板２５を収容する。尚、通信モジュール１３と収容部１４のインタフェースが合致している場合は、通信モジュール基板２５を使わずに、通信モジュール１３を収容部１４に直接収容してもよい。  
【００２７】
通信モジュール１３は、無線通信を制御するためのモジュールである。
【００２８】
通信モジュール１３は、通信量が増加するに伴い、通信モジュール１３の外部により多くの熱エネルギーを放出する。
【００２９】
通信モジュール１３を搭載する通信モジュール基板２５を収容部１４に差し込むことにより、通信モジュール１３は、基板２２から離して上方に設置される。これにより、通信モジュール１３と筐体１１との距離が縮まる。後述のように、筐体１１と通信モジュール１３との間に、双方に接するように放熱部１２が配置されるが、通信モジュール１３と筐体１１との距離が縮まることにより、放熱部１２に用いる材料の量を節約することが可能となる。
【００３０】
なお、本明細書において、「通信モジュール」なる用語は、通信装置１と例えば基地局等の外部装置との間の無線通信を制御するモジュールを意味する。
【００３１】
収容部１４には、通信装置１で用いる通信回線のキャリアに対応した通信モジュールを搭載する通信モジュール基板２５が差し込まれる。収容部１４は、例えば、mini PCI Express、Ｍ.２等、各々が異なる規格に対応した複数のスロットを備えてもよい。
【００３２】
電子部品１６Ａ〜１６Ｇは、主として、通信装置１が実行するルーティング機能を実現するために用いられる電子部品である。なお、本明細書において、「電子部品」なる用語は、基本的には、ルーティング機能を実現するための電子部品を意味する。
【００３３】
ジャック１８Ａ及び１８Ｂは、通信装置１と通信装置１以外の機器とを通信可能に接続するケーブルを差し込むためのインタフェースであり、例えば、ＬＡＮケーブルや、ＲＳ−２３２Ｃ、ＲＳ−４２２Ａ、ＲＳ−４８５等のシリアル通信用のケーブルを差し込むためのインタフェースである。
【００３４】
ＵＳＢ端子１９は、通信装置１と外部装置とを通信可能に接続するＵＳＢケーブルを差し込むための端子である。
【００３５】
リセットボタン２０は、通信装置１の動作をリセットするためのボタンである。
【００３６】
電源部２１は、外部電源から通信装置１に電力を取りこむための装置である。
【００３７】
また、筐体１１には、放熱部１２及びアンテナ基部１５Ａ〜１５Ｃが設置される。例えば、筐体１１は、基板２２を収容すると共にアンテナ基部１５Ａ〜１５Ｃが設置されるピースと、放熱部１２が設置されるピースとを含む、複数のピースから構成されてもよい。
【００３８】
図２Ａ及び図２Ｂは、筐体１１の外形の例を説明する図である。図２Ａは、筐体１１Ａと筐体１１Ｂとが互いに閉じた状態を、図２Ｂは、筐体１１Ａと筐体１１Ｂを互いにスライドすることにより、筐体１１を開けた状態を示す。図２Ａ及び図２Ｂに示すように、筐体１１は、２つの異なるピースである筐体１１Ａと筐体１１Ｂとが、放熱部１２と通信モジュール１３の積層方向と直交する方向に、互いにスライドすることによって開閉することが可能であるが、これには限定されず、任意の複数個のピースから構成されていてもよい。
【００３９】
また、筐体１１Ａと筐体１１Ｂの側部は、ともに１枚の板で構成されており、図２Ａに示すように、双方が重なり合うことなく、互いに入れ子状に噛み合うことにより、筐体１１は密閉される。筐体１１を構成するピースが上下に重なって組み合わされる場合に比較して、筐体１１を構成するピース同士が重なる面積を少なくすることができるため、全体として筐体１１の重量を軽くできる。
【００４０】
また、筐体１１は金属製である。上記のように、放熱部１２は、通信モジュール１３で発生した熱を筐体１１に伝熱することにより放熱するが、筐体１１は、熱伝導率の高い金属製であるため、放熱にとって好適である。筐体１１は、効率の良い放熱にとって、鉄製又はアルミ製であることがより好適であり、鉄とアルミとの積層構造となっていることが更に好適である。
【００４１】
また、基板２２上での回路の集積度を高めることにより、筐体１１を小型化することが可能である。例えば、筐体１１を１２５ｍｍ×８０ｍｍ×２５ｍｍの直方体内に収まる大きさとすることが可能であるが、これに限定されない。
【００４２】
筐体１１を小型化した場合、通信モジュール１３から発生する熱が筐体１１内にこもりやすくなるが、仮に筐体１１内に熱がこもっても、放熱部１２が後述の構成を有することにより、この熱を通信装置１の外部に簡便に放出することが可能となる。
【００４３】
アンテナ基部１５は、通信用のアンテナを接続するための基部であり、とりわけ通信装置１がＭＩＭＯ通信を実行する場合には、アンテナ基部１５は複数備わる。例えば、アンテナ基部１５Ａ及び１５ＢにはＬＴＥ用のアンテナを接続し、アンテナ基部１５ＣにはＷｉＦｉ用のアンテナを接続することが可能である。
【００４４】
通信用のアンテナは、アンテナ基部１５に対してねじ込むことによって接続してもよく、アンテナ基部１５に挿入することにより接続してもよい。
【００４５】
アンテナ基部１５と通信モジュール１３とは、アンテナケーブル１７により互いに接続される。アンテナ基部１５と通信モジュール１３との接続にアンテナケーブル１７を用いることにより、基板２２における回路の設計の自由度が高まり、後述のように、通信モジュール１３の真上に放熱部１２を配置することが可能となる。
【００４６】
また、アンテナケーブル１７を用いることにより、アンテナ基部１５同士を離間することが可能となり、より高品質な通信を実現することが可能となる。例えば、通信方式としてＬＴＥを用いる場合、アンテナ基部１５Ａとアンテナ基部１５Ｂとを８００ＭＨｚ周波数帯の半波長１８ｃｍ以上に離間することが好ましい。とりわけ、アンテナ基部１５Ａとアンテナ基部１５Ｂとを筐体１１の対角線方向に配置することにより、筐体１１を小型化しながら、アンテナ基部１５Ａとアンテナ基部１５Ｂとを１８ｃｍ以上離間することが可能となる。
【００４７】
マルチアンテナを用いる場合、アンテナ間を半波長以上離すことで、マルチパスフェージングによる干渉を軽減させることが可能である。プラチナバンド、すなわち８００ＭＨｚ帯を用いる場合、電波が回り込みやすいために広範囲のエリアをカバーすることが可能となるが、半波長の長さは、光速３×１０８／（８００×１０６）×１／２＝０．１８７５ｍ＝１８．７５ｃｍとなることから、アンテナ基部１５Ａとアンテナ基部１５Ｂとを１８ｃｍ以上離間することが好適である。このような構成は、アンテナ間の干渉の小さな高速通信を実現することに有利である。また、８００ＭＨｚより高い周波数帯ではさらに波長が短くなるため、１．５ＧＨＺ帯や２．１ＧＨｚ帯など他の高い周波数帯においても半波長以上のアンテナ離間条件は満たされ、干渉の小さな高速通信を実現できる。
【００４８】
放熱部１２は、通信モジュール１３で発生した熱を、筐体１１に伝熱することにより、放熱する器具である。放熱部１２は、通信モジュール１３の真上に接するように、筐体１１に固定される。
【００４９】
図３Ａは、放熱部１２の構成を示す。放熱部１２は、金属製ブロック１２Ａとラバー製放熱材１２Ｂとを備える。これらのうち、金属製ブロック１２Ａは、基板２２を収容する側の筺体１１Ｂではなく、筐体１１Ａに固定される。ラバー製放熱材１２Ｂは、金属製ブロック１２Ａの通信モジュール１３側の面に付着される。
【００５０】
図３Ｂは、金属製ブロック１２Ａの形状図の例として正面図を示す。図３Ｃは筐体１１Ａを構成する主ピースであるピース１１Ａａの形状図の例として、正面図と側面図とを示す。金属製ブロック１２Ａには嵌合部１２Ａａ及び１２Ａｂが設けられてもよい。同様に、ピース１１Ａａには嵌合部１１Ａｂ及び１１Ａｃが設けられてもよい。嵌合部１２Ａａと嵌合部１１Ａｂとが、及び、嵌合部１２Ａｂと嵌合部１１Ａｃとが互いに嵌合することにより、金属製ブロック１２Ａは、ピース１１Ａａに、延いては筐体１１Ａに固定されてもよい。
【００５１】
金属製ブロック１２Ａは、熱伝導性の高い金属を用いて製造されることにより、通信モジュール１３で発生する熱エネルギーの放熱にとって好適である。金属製ブロック１２Ａは、アルミを用いて製造されるとなおよいが、これには限定されない。
【００５２】
上記のように、放熱部１２が、通信モジュール１３に固着することなく、通信モジュール１３の真上に接すると共に、筐体１１Ａと筐体１１Ｂとが、通信モジュール１３と収容部１４との積層方向と直交する方向に、互いにスライドすることによって、筐体１１が開閉する。放熱部１２が、通信モジュール１３側の面に、平滑性の高いラバー製放熱材１２Ｂを備えることは、このスライド方式の開閉にとって好適であり、筐体１１Ａと筐体１１Ｂとをよりスムーズにスライドさせることが可能となる。
【００５３】
通信モジュール１３から発する熱エネルギーは、最初にラバー製放熱材１２Ｂに伝熱し、次に金属製ブロック１２Ａに伝熱し、最後に筐体１１Ａに伝熱することにより、放熱される。
【００５４】
本実施形態に係る通信装置１においては、上記のように、アンテナ基部１５Ａとアンテナ基部１５Ｂとを少なくとも１８ｃｍ離間することにより、高速通信を実現することが可能となる。これにより、通信量、延いては通信モジュール１３での情報処理量が増えるため、通信モジュール１３における発熱量が増加する。とりわけＬＴＥの場合、アンテナ間の干渉が少ないとデータレートを上げる制御が働くため、通信量が増加し、通信モジュール１３における発熱量が増加する。
【００５５】
この点、通信装置１は、上記の構成を有する放熱部１２を備えることにより、高速通信に伴って発する熱エネルギーを装置外部に簡便に放出することが可能となる。とりわけ、通信装置１を、従来の通信装置よりも外気温が高い場所に設置することが可能となり、通信装置１の設置場所をより広くすることが可能となる。
【００５６】
〔１．２  第１実施形態が奏する効果〕
本実施形態に係る通信装置１は、通信モジュール１３と、筐体１１と、これらに接する放熱部１２を備える。
放熱部１２は、通信モジュール１３で発生する熱エネルギーを筐体１１に伝熱することにより、この熱エネルギーを簡便に装置外部に放出することが可能となる。
【００５７】
また、通信装置１は、通信モジュール基板を収容する収容部１４を更に備え、筐体１１内において、上から放熱部１２、通信モジュール１３の順に積層された構造を有する。
通信装置１は、収容部１４により通信モジュール１３を基板２２から上方に離して設置することができる。これは、通信モジュール１３が基板２２に直接設置されている場合に比較して、通信モジュール１３と筐体１１の距離を狭め、放熱部１２を構成する材料の量を節約することが可能となる。
【００５８】
また、筐体１１は、この筐体１１を構成する複数のピースが、放熱部１２と通信モジュール１３の積層方向と直交する方向に互いにスライドすることにより開閉する。
これにより、筐体１１において、上下方向、すなわち放熱部１２と通信モジュール１３の積層方向に、複数のピースを重ねて組み合わせる構成となっている場合に比較して、複数のピース同士が重なり合う面積を少なくすることが可能となり、筐体１１の重量を軽くすることが可能となる。
【００５９】
また、放熱部１２は、筐体１１を構成する複数のピースのうち１つのピースに固定された金属製のブロックと、この金属製のブロックに付着されたラバー製放熱材とを備える。
放熱部１２がラバー製の放熱材を備えることにより、筐体１１がスライド式で開閉する場合、スムーズに開閉することが可能となる。
【００６０】
また、この金属製のブロックはアルミ製である。
また、筐体１１は、金属製であり、好ましくは、鉄とアルミとの積層構造である。
これらにより、通信モジュール１３から発する熱エネルギーを効率よく放熱することが可能となる。
【００６１】
また、筐体１１は、１２５ｍｍ×８０ｍｍ×２５ｍｍの直方体内に収まる大きさである。
通信装置１が上記の構成を有する放熱部１２を備えることにより、結果として、筐体１１を小型化することが可能となる。
【００６２】
また、アンテナ基部１５Ａとアンテナ基部１５Ｂとは、互いに１８ｃｍ以上離間している。
これにより、通信装置１は、高速通信を実現することが可能となる。この場合、通信モジュール１３における発熱量が増加するが、通信装置１は、上記の構成を有する放熱部１２を備えることにより、高速通信に伴って発する熱エネルギーを装置外部に簡便に放出することが可能となる。
【００６３】
また、通信装置１において、電子部品１６はルータ制御に用いられる。
本実施形態で用いられる放熱部１２は、種々の通信装置の中でも、とりわけ多量の通信量を処理する必要のあるルータに用いることが好適である。
【００６４】
〔２．第２実施形態〕
以下、図４を参照することにより、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下では、第２実施形態に係る通信装置１Ａが、第１実施形態に係る通信装置１と異なる点、具体的には、通信装置１Ａが、放熱部１２の代わりに有する放熱部３２について説明する。図４は、第２実施形態に係る通信装置１Ａを構成する放熱部３２の構成を示す図である。
【００６５】
〔２．１  放熱部の構成〕
放熱部３２は、第１実施形態における放熱部１２と異なり樹脂製であると共に、筐体１１ではなく通信モジュール１３に固着する。より詳細には、放熱部３２は、該放熱部３２を通信モジュール１３の表面に固着するための固着部３２Ａと、通信モジュール１３からの熱エネルギーを筐体１１に伝熱する伝熱部３２Ｂとの積層構造となっている。
【００６６】
固着部３２Ａは、熱伝導性と粘着性の双方が高い樹脂を用いて製造される。固着部３２Ａはこのような樹脂を用いて製造されることにより、通信モジュール１３から発生する熱を伝熱部３２Ｂに伝熱すると共に、放熱部３２を通信モジュール１３の真上に固着することが可能となる。
【００６７】
また、従来のルータにおいては、アンテナケーブル１７をテープで固定していた所、本実施形態における放熱部３２の固着部３２Ａは粘着性を有するため、接着テープの代わりにアンテナケーブル１７を固定することが可能となる。とりわけ、固着部３２Ａは、アンテナケーブル１７が電子部品１６Ａ〜１６Ｇの近傍を避けるように、アンテナケーブル１７を引き回した状態で固定することが可能となる。
これにより、電子部品１６Ａ〜１６Ｇとアンテナケーブル１７との間の干渉を減少することが可能となり、延いては、通信装置１Ａが、より高品質な通信を実現することが可能となる。更には、通信装置１Ａをノイズが発生しやすい場所に設置することも可能となる。
【００６８】
伝熱部３２Ｂは、熱伝導性と平滑性の双方が高い樹脂を用いて製造される。伝熱部３２Ｂはこのような樹脂を用いて製造されることにより、固着部３２Ａから受け取った熱エネルギーを筐体１１に伝熱すると共に、筐体１１がスライド式で開閉する場合、よりスムーズに開閉することが可能となる。なお、伝熱部３２Ｂは、筐体１１に固着しておらず、接触するのみである。
【００６９】
〔２．２  電子部品とアンテナケーブルの干渉〕
アンテナケーブルから漏れ出る電磁界は、電子部品と干渉し、電子部品の動作へ悪影響を与える。この干渉する電磁界の強度は、以下のように見積もることができる。
【００７０】
アンペールの法則より、アンテナケーブルに流れる電流をＩとすると、アンテナケーブルからの距離Ｒの位置に生じる磁界の強さは、
【数１】
2019195164.tif 000003
である。
電子部品と干渉する電界Ｅ干渉の強さは、この磁界に自由空間のインピーダンス１２０πを乗算して見積もることができ、
【数２】
2019195164.tif 000004
となる。
【００７１】
たとえば、アンテナケーブルに流れる電流６３ｍＡの場合（通常、ＬＴＥ通信モジュールで使用される＋２３ｄＢｍ（２００ｍＷ）、アンテナインピーダンス５０Ωの場合）、アンテナケーブルから１ｃｍの距離にある電子部品が受ける干渉電界は、
【数３】
2019195164.tif 000005
と求まる。
【００７２】
実際のアンテナケーブルでは内部でシールド構造をとっているため、ここまで大きな漏れ電界は生じないが、式（２）を見ると分かるように、干渉電界の強さはアンテナからの距離に反比例する。
したがって、たとえばアンテナケーブルを電子部品からの距離３ｍｍの位置から、固着部による引き回しによって１５ｍｍの位置に離隔に広げた場合、電子部品への干渉電界は１／５にまで低減する。
この引き回しにより電界の干渉を受けやすい制御ＩＣ部近傍を避けることができるため、通信装置のより安定した動作を保証することができる。
【００７３】
〔２．３  第２実施形態が奏する効果〕
第２実施形態に係る通信装置１Ａにより、第１実施形態に係る通信装置１と同様の効果が奏される。
【００７４】
また、通信装置１Ａにおいて、アンテナケーブル１７は、放熱部３２によって電子部品１６Ａ〜１６Ｅと干渉しない位置に配設される。
これにより、電子部品１６Ａ〜１６Ｇとアンテナケーブル１７との干渉の度合いが減少し、通信装置１Ａはより高品質な通信を実現することが可能となる。
【００７５】
また、通信装置１Ａにおいて、放熱部３２は、該放熱部３２を通信モジュール１３の表面に固着するための固着部３２Ａと、熱エネルギーを筐体１１に伝熱する伝熱部３２Ｂとの積層構造を有し、伝熱部３２Ｂは、筐体１１に固着せずに接触している。
これにより、筐体１１をスライド式で開閉する場合、よりスムーズに開閉することが可能となる。
【符号の説明】
【００７６】
１  １Ａ  通信装置
１１  １１Ａ  １１Ｂ  筐体
１１Ａａ  ピース
１１Ａｂ  １１Ａｃ  嵌合部
１２  放熱部
１２Ａ  金属製ブロック
１２Ａａ  １２Ａｂ  嵌合部
１２Ｂ  ラバー製放熱材
１３  通信モジュール
１４  収容部
１５  １５Ａ  １５Ｂ  １５Ｃ  アンテナ基部
１６  １６Ａ  １６Ｂ  １６Ｃ  １６Ｄ  １６Ｅ  １６Ｆ  １６Ｇ  電子部品
１７  １７Ａ  １７Ｂ  １７Ｃ  アンテナケーブル
１８  １８Ａ  １８Ｂ  １８Ｃ  ジャック
１９  ＵＳＢ端子
２０  リセットボタン
２１  電源部
２２  基板
２５  通信モジュール基板
３２  放熱部
３２Ａ  固着部
３２Ｂ  伝熱部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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