(57)【要約】【課題】駐車車両に対する集配送の不可状況を未然に防止する。【解決手段】情報システムは、集配物の集配先として利用可能な車両内の、１以上の領域の使用を管理する。情報システムは、車両の駐車状態に関する情報および車両の駐車位置の周囲状況に関する情報の少なくとも一方を含む状態情報を取得する手段と、状態情報に基づき、１以上の領域への集配物の集配送の可否判断を支援する判断情報を提供する管理手段と、を備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集配物の集配先として利用可能な車両内の、１以上の領域の使用を管理する情報システムであって、
前記車両の駐車状態に関する情報および前記車両の駐車位置の周囲状況に関する情報の少なくとも一方を含む状態情報を取得する手段と、
前記状態情報に基づき、１以上の領域への集配物の集配送の可否判断を支援する判断情報を提供する管理手段と、
を備える情報システム。
【請求項２】
前記集配物の荷物属性情報を取得する手段をさらに備え、
前記管理手段は、前記状態情報と前記集配物の荷物属性情報とに基づいて判断情報を提供する、請求項１に記載の情報システム。
【請求項３】
前記管理手段は、前記車両を集配物の集配先として利用する利用者の端末から前記集配先を特定する条件を受け付け、前記条件を充足する車両についての前記判断情報を提供する、請求項１または２に記載の情報システム。
【請求項４】
前記利用者から、前記１以上の領域の内の前記集配物の集配先とする領域への使用の予約を受け付ける手段をさらに備え、
前記管理手段は、前記使用の予約の受け付け後の、前記状態情報と前記荷物属性情報とに基づいて、前記集配先とする領域への集配物の集配送の不可を判断する、請求項２または３に記載の情報システム。
【請求項５】
前記状態情報の取得要求を受け付ける手段をさらに備え、
前記管理手段は、前記取得要求に応じて取得された前記状態情報と前記使用が予約された集配物の荷物属性情報とに基づいて、前記集配先とする領域への集配物の集配送の不可を判断する、請求項４に記載の情報システム。
【請求項６】
前記管理手段は、電子商取引サービスを提供する業務サーバに前記判断情報を提供する請求項１から５の何れか一項に記載の情報システム。
【請求項７】
集配物の集配先として利用可能な車両内の、１以上の領域の使用を管理する情報システムのコンピュータが、
前記車両の駐車状態に関する情報および前記車両の駐車位置の周囲状況に関する情報の少なくとも一方を含む状態情報を取得するステップと、
前記状態情報に基づき、前記１以上の領域への前記集配物の集配送の可否判断を支援する判断情報を提供する管理ステップと、
を実行する情報処理方法。
【請求項８】
前記コンピュータが、
前記集配物の荷物属性情報を取得するステップをさらに実行し、
前記状態情報と前記集配物の荷物属性情報とに基づいて判断情報を提供する管理ステップを実行する、請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記コンピュータが、
前記車両を集配物の集配先として利用する利用者の端末から前記集配先を特定する条件を受け付け、前記条件を充足する車両についての前記判断情報を提供する管理ステップを実行する、請求項７または８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記コンピュータが、
前記利用者から、前記１以上の領域の内の前記集配物の集配先とする領域への使用の予約を受け付けるステップをさらに実行し、
前記使用の予約の受け付け後の、前記状態情報と前記荷物属性情報とに基づいて、前記集配先とする領域への集配物の集配送の不可を判断する管理ステップを実行する、請求項８または９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記コンピュータが、
前記状態情報の取得要求を受け付けるステップをさらに実行し、
前記取得要求に応じて取得された前記状態情報と前記使用が予約された集配物の荷物属性情報とに基づいて、前記集配先とする領域への集配物の集配送の不可を判断する管理ステップを実行する、請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記コンピュータが、
電子商取引サービスを提供する業務サーバに前記判断情報を提供する管理ステップを実行する、請求項７から１１の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
集配物の集配先として利用可能な車両内の、１以上の領域の使用を管理する情報システムのコンピュータに、
前記車両の駐車状態に関する情報および前記車両の駐車位置の周囲状況に関する情報の少なくとも一方を含む状態情報を取得するステップと、
前記状態情報に基づき、前記１以上の領域への前記集配物の集配送の可否判断を支援する判断情報を提供する管理ステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項１４】
前記コンピュータに、
前記集配物の荷物属性情報を取得するステップをさらに実行させ、
前記状態情報と前記集配物の荷物属性情報とに基づいて判断情報を提供する管理ステップを実行させる、請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記コンピュータに、
前記車両を集配物の集配先として利用する利用者の端末から前記集配先を特定する条件を受け付け、前記条件を充足する車両についての前記判断情報を提供する管理ステップを実行させる、請求項１３または１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記コンピュータに、
前記利用者から、前記１以上の領域の内の前記集配物の集配先とする領域への使用の予約を受け付けるステップをさらに実行させ、
前記使用の予約の受け付け後の、前記状態情報と前記荷物属性情報とに基づいて、前記集配先とする領域への集配物の集配送の不可を判断する管理ステップを実行させる、請求項１４または１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記コンピュータに、
前記状態の取得要求を受け付けるステップをさらに実行させ、
前記取得要求に応じて取得された前記状態情報と前記使用が予約された集配物の荷物属性情報とに基づいて、前記集配先とする領域への集配物の集配送の不可を判断する管理ステップを実行させる、請求項１６に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記コンピュータに、
電子商取引サービスを提供する業務サーバに前記判断情報を提供する管理ステップを実
行させる、請求項１３から１７の何れか一項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両内の所定領域を集配物の受け渡し場所として利用する情報システム、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、集配サービスの利用者と集配を行う配送事業者との間の、集配物（荷物）の受け渡しを効率的に行う手段として、利用者が指定する車両の荷室を集配物の受け渡し場所として利用する、トランクシェアシステムの開発が進められている。例えば、特許文献１には、配送物の配達時に、宅配業者の車両に設けた業務用通信機により荷受用車両側と相互認証を行ってトランク内に配送物を収容することが記載されている。受取人が不在であっても、荷受用車両により配送物の受け取りが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０６２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、荷受用車両として利用される車両は、契約された駐車場の所定位置や予め配送物の受け取りに指定された指定場所に駐車されることになる。しかしながら、車両の駐車状態や駐車位置の周囲状況によっては、車室のドアや荷室扉の開閉に支障をきたすことがあり、荷物を配送することが困難な場合があった。
【０００５】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、駐車車両に対する集配送の不可状況を未然に防止する技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一側面は、情報システムとして例示される。本情報システムは、集配物の集配先として利用可能な車両内の、１以上の領域の使用を管理する。本情報システムは、車両の駐車状態に関する情報および車両の駐車位置の周囲状況に関する情報の少なくとも一方を含む状態情報を取得する手段と、状態情報に基づき、１以上の領域への集配物の集配送の可否判断を支援する判断情報を提供する管理手段と、を備える。
【０００７】
このような構成によれば、状態情報に基づいて、集配物の集配先として利用可能な車両内の、１以上の領域への集配物の集配送の可否が判断できる。
実施形態においては、集配物の集配先として利用可能な車両内の１以上の領域として、ボンネット、助手席、助手席側後部席、運転席側後部席、荷室といった利用箇所が例示される。また、実施形態においては、駐車時の駐車状態として、駐車位置に対して前向きの駐車状態、後ろ向きの駐車状態が例示される。駐車位置に対して前向きの駐車状態では、駐車位置への進入路に対して車両後方側を向けた状態で車両が駐車される。後ろ向きの駐車状態では、駐車位置への進入路に対して車両前方側を向けた状態で車両が駐車される。
また、実施形態においては、駐車時の周囲状況として、車両前方右側、車両前方左側、車両後方左側、運転席側方、助手席側方、車両後方左側、車両後方中央、車両後方右側の障害物の有無が例示される。上記方向の障害物の有無を検出するセンサとして、クリアランスセンサ３０ａから３０ｇが例示される。集配物の属性として、集配物の大きさ（縦幅、横幅、奥行きの各寸法）、重さが例示される。この結果、本実施形態に係る情報システ
ムによれば、駐車車両に対する集配送の不可状況を未然に防止する技術が提供できる。
【０００８】
また、本発明の他の側面において、集配物の荷物属性情報を取得する手段をさらに備え、管理手段は、状態情報と集配物の荷物属性情報とに基づいて判断情報を提供するようにしてもよい。実施形態においては、集配物の荷物属性情報として、荷物の大きさ（縦幅、横幅、奥行きの各寸法）、重さ、傾けの可否、利用箇所の開閉ドアに対向するドア（例えば、助手席ドアに対しては運転席ドア）を経由して集配物の配置を許可する等の情報が含まれる。情報システムの、集配送の可否の判断においては、状態情報と集配物の荷物属性情報とが所定の条件を満たすときには、制限付きで利用箇所への集配送を可能とすることができる。
【０００９】
また、本発明の他の側面において、管理手段は、車両を集配物の集配先として利用する利用者の端末から集配先を特定する条件を受け付け、条件を充足する車両についての判断情報を提供するようにしてもよい。このような構成によれば、利用者は、購入品の注文時、あるいは、集荷物の集配送の依頼時に、通知された可否判断の結果を閲覧し、集配送が可能な利用箇所を選別できる。車両内の利用箇所を集配物の集配先として利用する利用者の利便性が向上できる。
【００１０】
また、本発明の他の側面において、利用者から、１以上の領域の内の集配物の集配先とする領域への使用の予約を受け付ける手段をさらに備え、管理手段は、使用の予約の受け付け後の、状態情報と荷物属性情報とに基づいて、集配先とする領域への集配物の集配送の不可を判断するようにしてもよい。このような構成によれば、集配先として予約が確定した利用箇所について、車両移動後の状態情報と荷物属性情報とに基づいて、集配物の集配送の不可を判断できる。このため、予約確定後の車両の駐車状態や周囲状況の変化による集配送の不可状況が防止できる。
【００１１】
また、本発明の他の側面において、状態情報の取得要求を受け付ける手段をさらに備え、管理手段は、取得要求に応じて取得された状態情報と使用が予約された集配物の荷物属性情報とに基づいて、集配先とする領域への集配物の集配送の不可を判断するようにしてもよい。このような構成によれば、集配員からの要求に応じて、車両の周囲状況等を取得し、集配物の集配送の不可を判断できるため、集配送直前の駐車状態、周囲状況の変化による集配送の不可状況が防止できる。
【００１２】
また、本発明の他の側面において、管理手段は、電子商取引サービスを提供する業務サーバに判断情報を提供するようにしてもよい。このような構成によれば、駐車車両に対する集配送の不可状況を未然に防止するための判断情報を、宅配業者や物流業者、ネットショッピング等を提供する事業者に提供できる。
【００１３】
また、本発明の他の側面は、集配物の集配先として利用可能な車両内の、１以上の領域の使用を管理する情報システムのコンピュータが実行する情報処理方法として例示される。本情報処理方法は、コンピュータが、車両の駐車状態に関する情報および車両の駐車位置の周囲状況に関する情報の少なくとも一方を含む状態情報を取得するステップと、状態情報に基づき、１以上の領域への集配物の集配送の可否判断を支援する判断情報を提供する管理ステップと、を実行する。
【００１４】
また、本発明の他の側面は、集配物の集配先として利用可能な車両内の、１以上の領域の使用を管理する情報システムのコンピュータに実行させるプログラムとして例示される。本プログラムは、コンピュータに、車両の駐車状態に関する情報および車両の駐車位置の周囲状況に関する情報の少なくとも一方を含む状態情報を取得するステップと、状態情報に基づき、１以上の領域への集配物の集配送の可否判断を支援する判断情報を提供する
管理ステップと、を実行させる。
【００１５】
なお、本発明は、上記処理や手段の少なくとも一部を含む情報システム、あるいは、情報処理装置として捉えることができる。また、本発明は、上記手段が行う処理の少なくとも一部を実行する情報処理方法として捉えることができる。また、本発明は、この情報処理方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ可読記憶媒体として捉えることができる。上記処理や手段は、技術的な矛盾が生じない限りにおいて、自由に組み合わせて実施することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、駐車車両に対する集配送の不可状況を未然に防止する技術が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係るトランクシェアシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】車載装置、利用者端末、所有者端末、シェア管理サーバ、鍵情報管理サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】集配員端末に開示される車両情報を説明する図である。
【図４】シェア管理情報を説明する図である。
【図５】駐車状態情報を説明する図である。
【図６】クリアランスセンサの配置位置を説明する図である。
【図７】駐車状態情報の登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】配送先への可否判断処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】Ｓ１４の処理の詳細な処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】Ｓ１４の処理の詳細な処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】依頼者端末に通知される表示画面の一例である。
【図１２】依頼者端末に通知される表示画面の一例である。
【図１３】依頼者端末に通知される表示画面の一例である。
【図１４】依頼者端末に通知される表示画面の一例である。
【図１５】予約された利用箇所への集配送の可否判断処理一例を示すフローチャートである。
【図１６】集配送処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１７】集配送処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１８】集配送処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、一実施の形態に係るトランクシェアシステムについて説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本トランクシェアシステムは実施形態の構成には限定されない。
【００１９】
＜１．システム構成＞
図１は、本実施形態に係るトランクシェアシステム１の構成の一例を示す図である。トランクシェアシステム１は、車両３０の車室または荷室（トランク・ルーム）等を集配物の受け渡し場所として、集配作業を依頼する者と集配作業を実施する者との間で共用して利用可能なシェアリングサービスを提供するためのシステムである。以下の実施の形態では、車両の荷室等を共用することをトランクシェアという。また、トランクシェアシステム１が提供するシェアリングサービスをトランクシェアサービスという。さらにまた、トランクシェアサービスを単にトランクシェアともいう。ただし、本実施形態のトランクシェアシステム１が複数人によって車両少なくとも一部を共有するサービスを提供してもよい。以下、「シェア」には共用と共有の少なくとも一方を含むものとする。
ここで、「集配作業を依頼する者」は、車両３０の車室または荷室等を配送物品の配送先、あるいは、荷物の集荷先として利用する利用者であり、「依頼ユーザ」とも称する。依頼ユーザには、例えば、車両３０の所有者や権利者の他、トランクシェアの利用に貸出された車両を配送先や集荷先に利用する利用者が含まれる。また、「集配作業を実施する者」は、車両３０の車室または荷室等を配送先とする配送物品、あるいは、車両３０の車室または荷室等に収納された荷物を収集物品として集配送する業者であり、「集配ユーザ」とも称する。集配ユーザには、配送物等を配送先に届ける宅配サービスを提供する宅配業者、配送物等の拠点間の輸送サービスを提供する物流業者が含まれる。また、集配物の受け渡し場所として使用される車室または荷室等には、例えば、車両３０のボンネット、助手席や後部座席が含まれるとして説明する。以下、車室または荷室等を単に「荷室等」という。
【００２０】
図１に例示のトランクシェアシステム１は、ネットワークＮによって相互に接続される、シェア管理サーバ１０、鍵情報管理サーバ２０、車両３０に搭載される車載装置３１、通信装置３２を含む。シェア管理サーバ１０は、例えば、予め登録された依頼ユーザと、車両３０の荷室等を配送先あるいは集荷先として共用して利用する集配ユーザとに対して上記シェアリングサービスを提供する提供業者によって使用されるコンピュータである。
ここで、「提供業者」とは、本実施形態に係るシェアリングサービスを事業として提供する事業者である。提供業者は、電子キーを用いて施錠・解錠が可能な車両３０を対象として、上述したシェアリングサービスを提供する。
提供業者として、例えば、配達物配送物等を配送先に届ける宅配サービスを提供する宅配業者や配送物等の拠点間の輸送サービスを提供する物流業者、ネットショッピングを事業として提供する電子商取引業者が例示される。但し、提供業者は、車両３０の販売を仲介する商社、代理店等の仲介業者であってもよく、車両３０の貸出サービスや貸付サービス等を提供するレンタル業者やリース業者、あるいは、複数のレンタル業者やリース業者が連携して機能する場合もある。あるいは、車両３０の製造業者や販売業者、製造業者の一部門や関連会社、商社や代理店、レンタル業者やリース業者、宅配業者や物流業者、電子商取引業者の何れかの事業者による連携組織が提供業者として機能する場合もある。
【００２１】
提供業者は、例えば、シェア管理サーバ１０を備えるサービスサイトを運用し、車両３０の荷室等の解錠・施錠を可能にする鍵情報を管理する鍵情報管理サーバ２０と連携させることで、車両３０の駐車状態や駐車時の周囲環境に応じたシェアリングサービスを提供する。
【００２２】
シェア管理サーバ１０は、少なくとも、シェア管理データベース（ＤＢ）２００を有する。また、シェア管理サーバ１０は、少なくとも、登録情報処理部１１０、駐車状態情報取得部１２０、配送可否処理部１３０、シェア管理処理部１４０の各情報処理機能を提供する。ここで、シェア管理サーバ１０は、単一のコンピュータであってもよく、複数のコンピュータの集まり、例えば、クラウドと呼ばれるシステムであってもよい。同様にして、シェア管理ＤＢ２００は、単一の、あるいは、複数のデータベースサーバによって構築されてもよい。
【００２３】
トランクシェアシステム１において、シェア管理サーバ１０は、ネットワークＮに接続される。ネットワークＮは、インターネット等の公衆ネットワーク、携帯電話網の無線ネットワーク、ＶＰＮ（Virtual Private Network）等の専用ネットワーク、ＬＡＮ（Local
Area Network）等のネットワークを含む。
【００２４】
ネットワークＮには、車両３０の荷室等の鍵情報を管理する鍵情報管理サーバ２０が接続される。また、ネットワークＮには、車両３０の通信装置３２、依頼ユーザの有する依頼者端末４０が接続される。依頼ユーザが、車両３０の正規鍵を有する鍵管理者である場
合には、いつでも車両３０の解錠・施錠を行うことができる。ここで、「正規鍵」とは、有効期限の設定が存在しない電子キーをいう。但し、依頼ユーザが車両３０の正規鍵を有する鍵管理者以外である場合には、鍵情報管理サーバ２０から発行された鍵情報を用いることで、依頼者端末４０を一時的な電子キーとして動作させることができる。
【００２５】
車両３０の通信装置３２は、ネットワークＮに接続可能な無線通信装置である。通信装置３２は、車両３０内のＣＡＮ（Controller Area Network）等の車内ネットワークに接
続される。通信装置３２は、例えば、車両３０に搭載された、図示しないカーナビゲーション装置やＧＰＳ（Global Positioning System）ユニットと連動し、車両３０の現在位
置に応じた渋滞情報、道路状況、天気情報、ニュース情報等の各種情報を取得する。
【００２６】
本実施形態においては、通信装置３２は、例えば、アクセサリ電源（以下、ＡＣＣ）のＯＦＦ時や指定場所でのパーキング時に、自車両の駐車状態や駐車時の周囲状況、位置情報を取得し、シェア管理サーバ１０に通知する。自車両の駐車状態や駐車時の周囲状況は、例えば、車内ネットワークに接続されたＥＣＵ（Electronic Control Unit）を介して
取得される。ＡＣＣ−ＯＦＦ時とは、例えば、ＥＣＵがＡＣＣ−ＯＦＦの要求を受け付け、アクセサリ電源のＯＦＦを実行する前の期間をいう。
通信装置３２は、車両の駐車状態として、例えば、シフトレバーのパーキング位置（「Ｐ」）に至る直前のシフトレバー位置を取得する。通信装置３２は、シフトレバー位置が後退を示す「Ｒ」レンジから「Ｐ」レンジに遷移した場合には、自車両が後ろ向きの駐車状態であることをシェア管理サーバ１０に通知する。同様にして、通信装置３２は、シフトレバー位置が前進運転を示す「Ｄ」レンジから「Ｐ」レンジに遷移した場合には、自車両が前向きの駐車状態であることをシェア管理サーバ１０に通知する。なお、通信装置３２は、シフトレバーのパーキング位置（「Ｐ」）に至る直前のシフトレバー位置を、時刻情報に対応づけてシェア管理サーバ１０に通知してもよい。シェア管理サーバ１０は、通知されたシフトレバー位置、および時刻情報からパーキング位置（「Ｐ」）に至るレバー位置の遷移を割出し、車両３０の駐車状態を特定すればよい。
また、通信装置３２は、センサを介して検知された駐車時の周囲状況を取得し、シェア管理サーバ１０に通知する。このようなセンサとして、例えば、車両周囲の一定範囲に存在する障害物の有無を検知するクリアランスセンサ（クリアランスソナー）、ドアミラーセンサ等が例示される。なお、通信装置３２は、ドライブレコーダーやバックビューモニタ等を介して取得された画像情報をシェア管理サーバ１０に通知してもよい。
【００２７】
また、ネットワークＮには、車両３０の荷室等を配送先とする配送物品、あるいは、車両３０の荷室等に収納された荷物を収集物品として集配送する集配員の有する集配員端末５０が接続される。集配員は、集配ユーザの社員や、集配ユーザからの委託を受けて集配送作業を実施する実施者である。
また、ネットワークＮには、ネットショッピングを事業として提供する電子商取引業者等の運営する外部サーバ６０Ａ、配送物等の配送先に届ける配送サービスや配送物等の拠点間の輸送サービスを提供する集配ユーザの運営する外部サーバ６０Ｂが接続される。なお、ネットワークＮには、図示しない他の鍵情報管理サーバ２０、車両３０の通信装置３２、依頼者端末４０、集配員端末５０、外部サーバ６０Ａ、６０Ｂが複数に接続され得る。
【００２８】
本実施形態においては、依頼ユーザは依頼者端末４０を介して、集配ユーザとの間で集配物の受け渡し場所として共用して利用可能な車両３０を選定する。選定された車両３０は、集配物の配送先、集荷先としてシェア管理サーバ１０に登録される。依頼者端末４０には、依頼ユーザを特定する依頼者情報の登録時、あるいは、依頼者情報の登録後にシェア管理サーバ１０からトランクシェアサービスを支援するためのアプリケーションプログラム（以下、「支援アプリ」とも称す）が提供される。依頼ユーザには支援アプリを介し
て、本実施形態のトランクシェアシステム１が提供するシェアリングサービスが提供される。後述するように、依頼ユーザには、車両３０の駐車状態や駐車時の周囲環境に応じて集配送の可否判断が行われた荷室等の利用箇所の提示を含むシェアリングサービスが提供される。
また、シェア管理サーバ１０は、例えば、依頼ユーザや集配員から車両３０の一時的な鍵情報の発行要求を受け付けたときには、連携する鍵情報管理サーバ２０に発行要求を受け付けた旨を通知する。鍵情報管理サーバ２０は、例えば、車両３０の識別情報、利用箇所、通知を受けたときの時刻情報を含む情報に基づいて、依頼者端末４０、集配員端末５０を一時的な電子キーとして機能させる鍵情報を発行する。発行された鍵情報は、例えば、シェア管理サーバ１０を介し、依頼者端末４０、集配員端末５０に送信される。
【００２９】
鍵情報管理サーバ２０は、例えば、車両３０の施錠・解錠を可能にする鍵情報を管理する管理業者が有するＰＣ（Personal Computer）、ＷＳ（WorkStation）、サーバ等の情報処理装置である。但し、鍵情報管理サーバ２０は、単一のコンピュータであってもよく、クラウドといった複数のコンピュータの集まりから構成されるシステムであってもよい。鍵情報管理サーバ２０を有する管理業者とは、例えば、車両３０の製造業者の一部門や関連会社、あるいは、上記製造業者等や提供業者から委託を受けて鍵情報の管理業務を運営する事業者である。
【００３０】
鍵情報管理サーバ２０は、シェア管理サーバ１０と連携し、トランクシェアされる車両３０の利用形態に応じた鍵情報を発行する。ここで、鍵情報とは、電子キーを用いた施錠・解錠が可能な車両３０を利用するための認証情報である。車両３０に搭載された車載装置３１には、例えば、車両側認証情報が登録されている。車載装置３１に登録された車両側認証情報は、例えば、車載装置３１を搭載する車両３０の識別情報と関付けされて鍵情報管理サーバ２０に管理されている。
【００３１】
鍵情報管理サーバ２０は、シェア管理サーバ１０からワンタイムキーの発行要求があったときには、車両３０に関連付けされた車両側認証情報に基づいて、一時的に車両３０の施錠・解錠を可能にする認証情報を鍵情報として発行する。発行されたワンタイムキーは、ネットワークＮを介して発行要求のあった依頼者端末４０、集配員端末５０に送信される。依頼ユーザや集配員は、例えば、依頼者端末４０、集配員端末５０のワンタイムキーにより車載装置３１への認証に成功すると、車載装置３１を介して車両３０の荷室等のロックを施錠・解錠することが可能になる。
【００３２】
＜２．ハードウェア構成＞
図２は、トランクシェアシステム１を構成するシェア管理サーバ１０、鍵情報管理サーバ２０、車載装置３１、依頼者端末４０、集配員端末５０の各ハードウェア構成を例示する図である。なお、図１に例示の外部サーバ６０Ａ、６０Ｂの構成は、シェア管理サーバ１０と同様であるので図２では省略する。
本実施形態においては、車載装置３１は、キーユニット８０と施解錠装置９０を含み構成される。キーユニット８０は、スマートキーと称される電子キー（以下、携帯機）と同様の無線インターフェースを有しており、車載装置３１を構成する既設の施解錠装置９０との間で通信を行う。車両３０の荷室等を物品の集配先として利用する依頼ユーザは、例えば、依頼者端末４０に保持された認証情報に対するキーユニット８０の認証を受けることで、物理的な鍵を用いることなく車両３０の荷室や車室等の施錠・解錠を行うことができる。すなわち、キーユニット８０は、上記認証情報を保持する依頼者端末４０、集配員端末５０（以下、依頼者端末４０等）との間で近距離無線通信を行い、依頼者端末４０等を認証した結果に基づいて、自身が車両３０の電子キーとして振る舞うか否かを決定する。
【００３３】
依頼者端末４０等は、例えば、集配荷物の配送・集荷のために車両３０の荷室等にアクセスする際に、当該荷室等の施錠・解錠をするための認証情報を、上記の通りシェア管理サーバ１０を介して鍵情報管理サーバ２０に発行してもらう。依頼者端末４０等からキーユニット８０に送信された認証情報は、キーユニット８０に予め記憶された車両側認証情報と照合される。認証処理が成功すると、依頼者端末４０等は、車載装置３１を正当に作動させる端末として認証される。
依頼者端末４０等が認証されると、キーユニット８０は、キーユニット８０に予め記憶され、車両側認証情報と対応付けられた車両３０のキーＩＤを、施錠・解錠信号と共に施解錠装置９０に送信する。施解錠装置９０は、キーユニット８０から受信したキーＩＤが、施解錠装置９０に予め格納されるキーＩＤと一致する場合に車両３０を施錠・解錠する。なお、キーユニット８０に予め記憶されるキーＩＤは、車両側認証情報によって暗号化されたものであってもよい。この場合、キーユニット８０は、依頼者端末４０等の認証処理が成功すると、キーＩＤを車両側認証情報によって復号してから施解錠装置９０に送信すればよい。キーユニット８０および施解錠装置９０は、車両３０に搭載されるバッテリから供給される電力で動作する。但し、キーユニット８０および施解錠装置９０は、車両３０に搭載されるバッテリ以外に、一般的な電池から供給される電力で動作するようにしてもよい。
【００３４】
施解錠装置９０は、車両３０の車室や荷室のドアを施錠および解錠するための装置であり、スマートキーシステムの一部を構成する既設の装置である。施解錠装置９０は、車両３０に対応する携帯機から、高周波（Radio Frequency，以下、ＲＦと称する）帯の電波
を介して送信される施錠信号および解錠信号に応じて、車両３０のドアを施錠および解錠する。また、携帯機を検索するための、低周波（Low Frequency，以下、ＬＦと称する）
帯の電波を送信する機能を有している。
【００３５】
本実施形態では、上記の携帯機の代わりに、キーユニット８０が施解錠装置９０との間でＲＦ帯およびＬＦ帯の電波を送受信することで、車両３０のドアの施錠・解錠を制御する。以降、断りがない限り、施解錠装置９０の通信先をキーユニット８０に限定して説明を行う。
【００３６】
施解錠装置９０は、ＬＦ送信機９１、ＲＦ受信機９２、照合ＥＣＵ９３、ボディＥＣＵ９４、ドアロックアクチュエータ９５を含んで構成される。ＬＦ送信機９１は、キーユニット８０を検索（ポーリング）するための低周波数帯（例えば、１００ＫＨｚ〜３００ＫＨｚ）の電波を送信する手段である。ＬＦ送信機９１は、例えば、車室内のセンターコンソールやハンドルの近傍に内蔵される。ＲＦ受信機９２は、キーユニット８０から送信された高周波数帯（例えば、１００ＭＨｚ〜１ＧＨｚ）の電波を受信する手段である。ＲＦ受信機９２は、車室内の何れかの場所に内蔵される。
【００３７】
照合ＥＣＵ９３は、キーユニット８０からＲＦ帯の電波を介して送信された信号（施錠信号または解錠信号）に基づいて、車両３０の車室や荷室のドアを施錠および解錠する制御を行うコンピュータである。照合ＥＣＵ９３は、例えば、マイクロコンピュータによって構成される。なお、以下の説明において、施錠信号と解錠信号を施解錠信号とも称する。施解錠信号という用語は総称であり、施錠信号と解錠信号の少なくとも何れかを表す。
【００３８】
照合ＥＣＵ９３は、キーユニット８０から送信された施解錠信号が、正当な装置から送信されたものであることを認証する。具体的には、施解錠信号に含まれるキーＩＤが、照合ＥＣＵ９３が有する記憶部に予め記憶されたキーＩＤと一致するか否かを判定する。そして、照合ＥＣＵ９３は、この判定の結果に基づいて、ボディＥＣＵ９４に解錠指令または施錠指令を送信する。この解錠指令または施錠指令は、ＣＡＮ等の車内ネットワークを介して送信される。
【００３９】
ボディＥＣＵ９４は、車両３０のボディ制御を行うコンピュータである。ボディＥＣＵ９４は、照合ＥＣＵ９３から受信した解錠指令または施錠指令に基づいてドアロックアクチュエータ９５を制御することで、車両３０の車室ドアや荷室ドアの解錠および施錠を同時にまたは独立して行う機能を有している。車両３０のボンネットには、車室ドアの解錠後、運転席近傍に設けられた所定部品の操作を介してアクセスされる。なお、照合ＥＣＵ９３とボディＥＣＵ９４とは一体のものであってもよい。
【００４０】
ドアロックアクチュエータ９５は、車両３０の乗降用ドアやリアゲート、荷室への荷物の積み卸しの際に開閉される荷室ドアを施錠および解錠するアクチュエータである。ドアロックアクチュエータ９５は、ボディＥＣＵ９４から送信された信号に基づいて動作する。なお、ドアロックアクチュエータ９５は、車両３０における乗降用ドアやリアゲートと荷室ドアとを独立して施錠および解錠することができるように構成されてもよい。
【００４１】
次に、キーユニット８０について説明する。キーユニット８０は、車両３０の車室内の所定の位置（例えばグローブボックス内）に配置された装置である。キーユニット８０は、依頼者端末４０等と近距離無線通信を行って該依頼者端末４０等を認証する機能と、この認証結果に基づいて、ＲＦ帯の電波を用いて施解錠信号を送信する機能を有している。キーユニット８０は、ＬＦ受信機８１、ＲＦ送信機８２、近距離通信部８３、制御部８４を有して構成される。
【００４２】
ＬＦ受信機８１は、施解錠装置９０から、ＬＦ帯の電波を介して送信されたポーリング信号を受信する手段である。ＬＦ受信機８１は、ＬＦ帯の電波を受信するためのアンテナ（以下、ＬＦアンテナ）を有している。ＲＦ送信機８２は、ＲＦ帯の電波を介して、施解錠装置９０に対して施解錠信号を送信する手段である。
【００４３】
近距離通信部８３は、依頼者端末４０等と通信を行う手段である。近距離通信部８３は、所定の無線通信規格を用いて、近距離（車室内と車室外で通信が行える程度）における通信を行う。
【００４４】
本実施形態では、近距離通信部８３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ＬｏｗＥｎｅｒｇｙ規格（以下、ＢＬＥ）によるデータ通信を行う。ＢＬＥとは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる低電力通信規格であり、機器同士のペアリングを必要とせず、相手を検知することですぐに通信を開始できるという特徴を有する。なお、本実施形態ではＢＬＥを例示するが、他の無線通信規格も利用可能である。例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＵＷＢ（Ultra Wideband）、ＷｉＦｉ（登録商標）などを利用することもできる。
【００４５】
制御部８４は、近距離通信部８３を介して依頼者端末４０等と近距離無線通信を行い、依頼者端末４０等を認証する制御と、認証結果に基づいて施解錠信号を送信する制御を行うコンピュータである。制御部８４は、例えば、マイクロコンピュータによって構成される。
【００４６】
制御部８４は、記憶部８４ａおよび認証部８４ｂを有している。記憶部８４ａには、キーユニット８０を制御するための制御プログラムが記憶されている。制御部８４は、記憶部８４ａに記憶されている制御プログラムをＣＰＵ（不図示）によって実行することで、認証部８４ｂを含む種々の機能を実現してもよい。例えば、制御部８４は、施解錠装置９０からＬＦ帯の電波として送信されたポーリング信号をＬＦ受信機８１を介して受信する機能、施解錠装置９０にＲＦ帯の電波として施解錠信号をＲＦ送信機８２を介して送信する機能、近距離通信部８３を介して行われる依頼者端末４０等との通信を処理する機能、認証部８４ｂによる依頼者端末４０等の認証が成功した場合に施解錠信号を生成する機能
等を実現する。
【００４７】
認証部８４ｂは、依頼者端末４０等から送信された施錠要求または解錠要求（以下、施解錠要求と総称する）に含まれる認証情報に基づいて、依頼者端末４０等の認証を行う。具体的には、記憶部８４ａに記憶された車両側認証情報と、依頼者端末４０等から送信された認証情報とを比較し、これらが所定の関係にある場合に、認証成功と判断する。双方の認証情報が所定の関係を満たさない場合、認証失敗と判断する。ここで、所定の関係とは、記憶部８４ａに記憶された車両側認証情報と、依頼者端末４０等から送信された認証情報とが一致する場合のほか、２つの認証情報（車両側認証情報、依頼者端末４０等から送信された認証情報）を用いた所定の暗号化・複合化等の処理結果が一致する場合、２つの認証情報の一方に復号処理を行った結果が他方に一致する場合等を含む。
【００４８】
認証部８４ｂが依頼者端末４０等の認証に成功した場合、依頼者端末４０等から受信した要求に応じて生成された施解錠信号がＲＦ送信機８２を介して施解錠装置９０へ送信される。認証部８４ｂが行う認証方式は、上述のように２つの認証情報を単純に比較して同一性を検証する方式であってもよく、非対称暗号を用いた方式であってもよい。以降、説明の必要に応じて、キーユニット８０に記憶される車両側認証情報を装置認証情報、依頼者端末４０等から送信される認証情報を端末認証情報とも称する。キーユニット８０は、施解錠信号と共に、上記のキーＩＤを施解錠装置９０に送信する。
【００４９】
シェア管理サーバ１０は、一般的なコンピュータの構成により例示される。シェア管理サーバ１０は、接続バス１６によって相互に接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、主記憶装置１２、補助記憶装置１３、通信ＩＦ（Interface）１４、入出力ＩＦ１５を備える。主記憶装置１２および補助記憶装置１３は、コンピュータが読み取り可能な記録媒体である。上記の構成要素はそれぞれ複数に設けられてもよいし、一部の構成要素を設けないようにしてもよい。
【００５０】
ＣＰＵ１１は、コンピュータ全体の制御を行う中央処理演算装置である。ＣＰＵ１１は、ＭＰＵ（Microprocessor Unit）、プロセッサとも呼ばれる。但し、ＣＰＵ１１は、単
一のプロセッサに限定される訳ではなく、マルチプロセッサ構成であってもよい。また、単一のソケットで接続される単一のＣＰＵがマルチコア構成であってもよい。ＣＰＵ１１は、例えば、補助記憶装置１３に記憶されたプログラムを主記憶装置１２の作業領域に実行可能に展開し、プログラムの実行を通じて周辺機器の制御を行うことで所定の目的に合致した機能を提供する。
【００５１】
主記憶装置１２は、ＣＰＵ１１が実行するコンピュータプログラム、ＣＰＵ１１が処理するデータ等を記憶する。主記憶装置１２は、例えば、フラッシュメモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）を含む。補助記憶装置１３は、各種のプログラムおよび各種のデータを読み書き自在に記録媒体に格納する。補助記憶装置１３は、例えば、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、シリコン
ディスク、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ、Hard Disk Drive）等である。また、補助
記憶装置１３は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリや、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等のディスク記録媒体といった可搬記録媒体を含むことができる。補助記憶装置１３には、例えば、ＯＳ（Operating System）、各種プログラム、各種テーブル等が格納される。ＯＳは、例えば、通信ＩＦ１４を介してネットワークＮに接続される他の情報処理装置等とのデータの受け渡しを行う通信インターフェースプログラムを含む。
【００５２】
通信ＩＦ１４は、ネットワークＮとの通信インターフェースである。通信ＩＦとして、例えば、ＬＡＮインターフェースボード、無線通信のための無線通信回路等が例示される
。入出力ＩＦ１５は、コンピュータに接続される機器との間でデータの入出力を行うインターフェースである。入出力ＩＦ１５には、例えば、キーボード、タッチパネルやマウス等のポインティングデバイス、マイクロフォン等の入力デバイスが接続される。入出力ＩＦ１５を介し、入力デバイスを操作する操作者からの操作指示等が受け付けられる。
また、入出力ＩＦ１５には、例えば、ＬＣＤ、ＥＬ（Electroluminescence）パネル、
有機ＥＬパネル等の表示デバイス、スピーカ等の出力デバイスが接続される。入出力ＩＦ１５を介して、ＣＰＵ１１で処理されるデータや情報、主記憶装置１２、補助記憶装置１３に記憶されるデータや情報が出力される。
【００５３】
シェア管理サーバ１０は、ＣＰＵ１１のプログラムの実行により、少なくとも、登録情報処理部１１０、駐車状態情報取得部１２０、配送可否処理部１３０、シェア管理処理部１４０の情報処理機能を提供する。但し、上記処理機能の少なくとも一部が、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、
ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等によって提供されてもよい。また、上記処理機能の少なくとも一部が、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、数値演算プロセッ
サ、画像処理プロセッサ等の専用ＬＳＩ（large scale integration）、その他のディジ
タル回路であってもよい。
【００５４】
登録情報処理部１１０は、依頼者端末４０を介して入力された依頼者登録情報を受け付けると共に、受け付けた依頼者登録情報を依頼者端末４０の識別情報（電話番号、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等）に関連付けてシェア管理ＤＢ２００に登録する。また、登録情報処理部１１０は、外部サーバ６０Ｂを介して入力された集配業者を受け付けると共に、集配員の使用する集配員端末５０の識別情報（電話番号、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等）に関連付けてシェア管理ＤＢ２００に登録する。また、登録情報処理部１１０は、依頼者端末４０、集配員端末５０に提供される支援アプリの識別番号を取得し、取得した支援アプリの識別番号を依頼者登録情報、集配業者情報に登録する。
【００５５】
駐車状態情報取得部１２０は、通信装置３２を介して通知された駐車状態情報を取得し、取得した駐車状態情報を車両３０の識別情報に関連付けてシェア管理ＤＢ２００に登録する。
【００５６】
配送可否処理部１３０は、駐車状態情報に基づいて、車両３０の駐車状態や駐車時の周囲環境に応じた集配送の可否判断を行う。集配送の可否判断の結果は、依頼ユーザ、集配ユーザに通知される。シェア管理処理部１４０は、依頼ユーザから集配先に指定された車両３０および集配物の配置箇所のシェア管理ＤＢ２００への登録を行うと共に、車両毎のトランクシェアの利用状態を管理する。配送可否処理部１３０、シェア管理処理部１４０については、図８から図１７を用いて後述する。
【００５７】
鍵情報管理サーバ２０は、シェア管理サーバ１０と同様に、接続バス２６によって相互に接続されたＣＰＵ２１、主記憶装置２２、補助記憶装置２３、通信ＩＦ２４、入出力ＩＦ２５を備える。ＣＰＵ２１、主記憶装置２２、補助記憶装置２３、通信ＩＦ２４、入出力ＩＦ２５の各構成は、シェア管理サーバ１０のＣＰＵ１１、主記憶装置１２、補助記憶装置１３、通信ＩＦ１４、入出力ＩＦ１５と同様であるため、説明が省略される。
【００５８】
依頼者端末４０および集配員端末５０は、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、個人情報端末、ウェアラブルコンピュータ（スマートウォッチ等）といった小型のコンピュータである。なお、依頼者端末４０は、ネットワークＮを介してシェア管理サーバ１０に接続される、ＰＣ（パーソナルコンピュータ、Personal Computer）であっ
てもよい。
【００５９】
依頼者端末４０は、接続バス４６によって相互に接続されたＣＰＵ４１、主記憶装置４２、補助記憶装置４３、通信ＩＦ４４ａ、近距離通信ＩＦ４４ｂ、入出力ＩＦ４５を備える。ＣＰＵ４１、主記憶装置４２、補助記憶装置４３、入出力ＩＦ４５は、シェア管理サーバ１０のＣＰＵ１１、主記憶装置１２、補助記憶装置１３、入出力ＩＦ１５と同様の構成であるため、説明が省略される。通信ＩＦ４４ａは、例えば、携帯電話網の無線ネットワークを通じてインターネット等の公衆ネットワークにアクセスし、シェア管理サーバ１０等とデータ通信を行うための通信回路である。近距離通信ＩＦ４４ｂは、所定の通信規格に従って、近距離通信を行うための通信回路である。所定の通信規格は、例えば、ＢＬＥ、ＮＦＣ、ＵＷＢ等である。なお、入出力ＩＦ４５には、押しボタン等の入力デバイスを含むとしてもよく、カメラ等の映像や画像を入力するための入力デバイスを含むとしてもよい。
【００６０】
依頼者端末４０は、ＣＰＵ４１のブラウザプログラムの実行により、シェア管理サーバ１０に接続される。依頼者端末４０では、依頼ユーザの操作入力を介して、集配物の受け渡し場所として、集配ユーザとの間で共用して利用可能な荷室等を有する車両３０の依頼者登録が行われる。依頼者登録後においては、シェア管理サーバ１０からトランクシェアサービスを支援するための支援アプリが提供される。依頼者端末４０では、例えば、インストールされた支援アプリの実行を介して、車両３０の駐車状態や駐車時の周囲状況に対応したトランクシェアサービスが提供される。
図１１から図１４で説明するように、依頼者端末４０には、車両３０の駐車状態や駐車時の周囲環境に応じて集配送の可否判断が行われた荷室等の利用箇所が提示される。依頼者端末４０では、支援アプリの実行により、車両３０の荷室等の利用箇所がＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）等で記述されたコンテンツとしてＬＣＤ等の表示デバイスに
表示される。依頼ユーザは、提示された荷室等の利用箇所を閲覧し、集配物の受け渡し場所として集配送可能な利用箇所を選択できる。
【００６１】
また、依頼者端末４０は、ＣＰＵ４１のブラウザプログラムの実行により、例えば、ネットショッピングを事業として提供する電子商取引業者等の運営する外部サーバ６０Ａ、集配業者の運営する外部サーバ６０Ｂに接続される。依頼者端末４０は、依頼者の操作入力を介し、トランクシェアで利用される車両３０の情報を購入物の配送先、あるいは、集荷物の集荷先として指定する。
【００６２】
集配員端末５０は、依頼者端末４０と同様にして、接続バス５６によって相互に接続されたＣＰＵ５１、主記憶装置５２、補助記憶装置５３、通信ＩＦ５４ａ、近距離通信ＩＦ５４ｂ、入出力ＩＦ５５を備える。上記構成は、依頼者端末４０のＣＰＵ４１、主記憶装置４２、補助記憶装置４３、通信ＩＦ４４ａ、近距離通信ＩＦ４４ｂ、入出力ＩＦ４５と同様であるため、説明が省略される。
【００６３】
集配員端末５０は、ＣＰＵ５１の支援アプリの実行により、シェア管理サーバ１０に接続される。集配員端末５０では、集配員の操作入力を介して、集配物の受け渡し場所として利用可能な車両３０の情報開示が行われる。集配員端末５０のＬＣＤ等の表示デバイスには、集配物の集配先として登録された車両３０の情報がＨＴＭＬ等で記述されたコンテンツとして表示される。
【００６４】
図３は、集配員端末５０に開示される車両３０の情報を説明する図である。図３は、車両３０の情報の一例がテーブル形式で例示される。車両３０の情報には、集配先の車両３０を特定するための情報、車両３０の駐車位置、集配物を配置する利用箇所等が含まれる。図３では、テーブル構成として、車両メーカ、車種、ナンバー、駐車場住所、車両位置、色、利用箇所、集配日時、集配区分、荷物属性の各フィールドを有する。
車両メーカは、当該車両を製造したメーカを示す情報である。車種はセダンやワンボッ
クスといった車両の属するタイプを示す情報である。ナンバーは、車両の前後に取付けられた標識（ナンバープレート）に示される自動車登録番号である。駐車場住所は、車両が駐車された駐車場の所在地を示す住所情報である。車両位置は、駐車場の中の駐車位置を示す情報である。車両位置として、車両が駐車する位置の緯度・経度が提示されるとしてもよい。色は、車両の色種別を示す情報である。色に代えて、当該車両の画像情報を提示するとしてもよい。利用箇所は、集配物の配置位置を指定する情報である。利用箇所には、例えば、ボンネット、助手席、助手席側後部席、運転席側後部席、荷室が含まれる。なお、ボンネット、助手席、助手席側後部席、運転席側後部席、荷室は、「集配物の集配先として利用可能な車両内の１以上の領域」に相当する。
また、利用箇所には、集配作業時における制限事項、例えば、集配物の傾けの可否等の情報が含まれる。集配日時は、該当する車両３０の集配作業の日時と時間帯を示す情報である。集配区分は、集配作業の集荷、配送を示す区分である。荷物属性は、集配物の大きさ（縦幅、横幅、奥行き寸法、）、重さ、種別等の制限である。なお、荷物属性は、自然言語で記述されてもよく、集配物の大きさ、重さ、種別等の数値を示す数値の並びであるリストであってもよい。また、荷物属性のデータ自体は、他のテーブルに記述され、ポインタでリンクされる構造を有するものであってもよい。
【００６５】
（シェア管理ＤＢ）
シェア管理サーバ１０において、図１に示すように、シェア管理ＤＢ２００には、少なくとも依頼者登録情報、集配業者情報、シェア管理情報、駐車状態情報が格納される。
【００６６】
依頼者登録情報は、シェア管理サーバ１０に登録された依頼ユーザの登録情報である。依頼者登録情報には、依頼ユーザを一意に識別する識別情報、住所、氏名、依頼者端末４０以外の連絡先、登録日、依頼者端末４０の識別情報が含まれる。なお、依頼ユーザがトランクシェアで利用される車両３０の提供者である場合には、車両３０を識別する車両識別情報、利用箇所情報、車両３０の駐車位置を特定する情報、車両３０に搭載された通信装置３２の識別情報、車両３０の保険番号が依頼者登録情報に含まれる。
車両識別情報には、例えば、車両３０の型式、製造年、排気量、車両種別、ドアの開閉形式（スライドドア形式、ヒンジドア形式等）、製造番号、自動車登録番号標（カーナンバー）等が含まれる。ドアの開閉形式には、荷室ドアの開閉形式も含まれる。なお、利用箇所情報にボンネットが含まれる場合には、ボンネット開閉のための操作等が車両識別情報に含まれるとしてもよい。利用箇所情報には、助手席、助手席側後部座席、運転席側後部座席、トランク、ボンネット等の集配物の集配先として利用可能な車両内の領域の指定、および、各利用箇所の収納スペース（縦幅、横幅、奥行きの寸法）情報が含まれる。
車両３０の駐車位置を特定する情報には、トランクシェアで利用する際の車両３０が駐車される駐車場の住所、駐車場内の駐車位置が含まれる。なお、駐車場内の駐車位置に替えて通信装置３２を介して取得された緯度、経度が含まれるとしてもよい。また、車両３０の駐車位置を特定する情報には、車両３０の画像情報、トランクシェアを提供する際の駐車位置の画像情報が含まれるとしてもよい。通信装置３２の識別情報には、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス（Media Access Control）等が含まれる。依頼者端末４０の識別情報には、依頼者端末４０の電話番号、ＩＰアドレス、メールアドレス、ＭＡＣアドレス、シェア管理サーバ１０から提供される支援アプリの識別番号等が含まれる。
【００６７】
また、依頼者登録情報には、トランクシェアの利用期間、利用形態、荷物属性の制限、料金体系、利用口座等が含まれる。なお、料金体系は、例えば、トランクシェアの利用形態、利用時間帯、利用回数、荷物属性（重さ、大きさ、種別等）に応じて区別されるとしてもよい。依頼者登録情報は、シェア管理サーバ１０あるいはシェア管理サーバ１０と連携するコンピュータが、検索エンジン等のコンピュータプログラムにより、登録時の情報に基づいて車両３０の製造メーカや関連するウェブサイト等から情報を取得し、シェア管理ＤＢ２００に登録する。但し、依頼者登録情報は、提供業者、あるいは、提供業者の委
託によるシェア管理ＤＢ２００の管理者が、依頼者登録時の情報に基づいてシェア管理ＤＢ２００に登録してもよい。
【００６８】
集配業者情報は、シェア管理サーバ１０に登録された集配ユーザの情報である。集配業者情報には、集配ユーザを一意に識別する識別情報、名称、集配ユーザの事業者コード、集配ユーザのサービス拠点情報、連絡先、集配員の使用する集配員端末５０の識別情報が含まれる。集配員端末５０の識別情報には、例えば、集配員端末５０の電話番号、ＩＰアドレス、メールアドレス、ＭＡＣアドレス、シェア管理サーバ１０から提供された支援アプリの識別番号等が含まれる。
【００６９】
また、集配業者情報には、トランクシェアの鍵発行サービスに係る契約期間、料金体系、利用口座等が含まれる。料金体系は、例えば、トランクシェアの利用形態や、集配作業の時間帯、集配回数等に応じて区別されるとしてもよい。集配業者情報のシェア管理ＤＢ２００への登録は、依頼者登録と同様にして行われる。
【００７０】
シェア管理情報は、トランクシェアで利用される車両毎の利用状態を管理する情報である。図４は、シェア管理情報を説明する図である。図４においては、シェア管理ＤＢ２００に格納されたシェア管理情報の一例がテーブル形式で例示される。図４に示すように、シェア管理情報には、車両ＩＤ、利用期間、利用形態、利用ステータス、荷物属性、利用者ＩＤ、利用者端末、利用箇所、利用者数、車両位置、駐車場住所の各フィールドが含まれる。
車両ＩＤは、車両３０を識別する車両識別情報である。利用期間は、車両３０の利用が予約された日時と時間帯を示す情報である。利用形態は、トランクシェアの利用目的を示す区分である。利用ステータスは、予約された利用の完了・未完了のステータスを示す情報であり、荷物属性は集配物の大きさ、重さ、種別等の制限である。利用者ＩＤは、依頼ユーザを識別する識別情報であり、利用者端末は、依頼者端末４０の識別情報である。利用箇所は、集配物の配送先、あるいは、収納先として利用される車内箇所である。利用箇所には、例えば、助手席、助手席側後部席、運転席側後部席、トランク、ボンネット等が含まれる。利用者数は、該当する車両をトランクシェアで利用する利用者の人数である。車両位置は、駐車場の中の駐車位置を示す情報である。車両位置として、例えば、通信装置３２を介して取得された駐車位置の緯度・経度が格納される。駐車場住所は、車両３０が駐車された駐車場の所在地を示す住所情報である。なお、シェア管理情報には、集配ユーザ名が含まれるとしてもよく、予約された利用内容が完了した状態では、鍵情報が発行された集配員端末５０の識別情報、集配作業の完了時刻等が含まれるとしてもよい。
【００７１】
駐車状態情報は、車両３０毎の駐車状態や駐車時の周囲状況を管理する情報である。図５は、駐車状態情報を説明する図である。図５においては、シェア管理ＤＢ２００に格納された駐車状態情報の一例がテーブル形式で例示される。図５に示すように、駐車状態情報には、車両ＩＤ、駐車状態、周囲状況、装置ＩＤの各フィールドが含まれる。車両ＩＤは、車両３０を識別する車両識別情報である。駐車状態には、通信装置３２から通知された駐車状態、例えば、駐車位置に対して後ろ向きの駐車状態、あるいは、前向きの駐車状態が時刻情報と共に格納される。但し、通信装置３２から通知されたパーキング位置（「Ｐ」）に至るレバー位置の遷移および時刻情報が格納されるとしてもよい。
また、周囲状況には、通信装置３２から通知された駐車時の周囲状況が含まれる。周囲状況として、例えば、クリアランスセンサやドアミラーセンサを介して検知された、車両周囲の一定範囲に存在する障害物の有無が格納される。上記センサでは、例えば、車両前方右側、車両前方左側、運転席側方、助手席側方、車両後方右側、車両後方左側、車両後方中央等の一定範囲に存在する障害物の有無が検知される。周囲状況には、上記センサの検知方向と共に検知された障害物の有無が格納される。なお、周囲状況には、ＡＣＣ−ＯＦＦ時や指定場所でのパーキング時にドライブレコーダーやバックビューモニタ等を介し
て撮影された画像自体が含まれるとしてもよい。周囲状況は、ドライブレコーダーやバックビューモニタ等を介して撮影された画像を解析して取得するようにしてもよい。例えば、２代のカメラの画像を同一の３次元座標系へ変換し、車両３０から障害物までの距離を算出するとしてもよい。装置ＩＤは、車両３０に搭載された通信装置３２の識別情報である。
【００７２】
図６は、上述したクリアランスセンサの配置位置を説明する図である。なお、図６の上方が車両３０の前方方向を表し、下方が後方方向を表す。
図６において、クリアランスセンサ３０ａは、車両前方右側の一定範囲に存在する障害物の有無を検知するセンサである。同様にして、クリアランスセンサ３０ｂは車両前方左側、クリアランスセンサ３０ｃは運転席側方、クリアランスセンサ３０ｄは助手席側方、クリアランスセンサ３０ｅは車両後方右側、クリアランスセンサ３０ｆは車両後方左側、クリアランスセンサ３０ｇは車両後方中央の一定範囲に存在する障害物の有無を検知するセンサである。以下では、図６に示すクリアランスセンサ３０ａから３０ｇで検知される車両周囲範囲の障害物の有無に基づいて説明を継続する。
【００７３】
＜３．処理の流れ＞
次に、本実施形態に係るシェア管理サーバ１０の提供する、駐車状態や駐車時の周囲状況に応じたトランクシェアサービスの処理について説明する。図７は、駐車状態情報のシェア管理ＤＢ２００へ登録する処理の一例を示すフローチャートである。シェア管理サーバ１０は、例えば、ＣＰＵ１１等が補助記憶装置１３に記憶された各種プログラムや各種データ、シェア管理ＤＢ２００に格納された情報を読み出して実行することで、図７から図９に例示の処理を提供する。図７に例示の処理は、主に駐車状態情報取得部１２０の情報処理機能により提供される。
【００７４】
図７のフローチャートにおいて、処理の開始は、ＡＣＣ−ＯＦＦ時や指定場所でのパーキング時の、通信装置３２を介して通知された車両３０の駐車状態、周囲状況、位置情報の受け付けのときが例示される。シェア管理サーバ１０は、受け付けた車両３０の駐車状態、周囲状況、位置情報等を取得する（Ｓ１）。取得された上記の情報は、例えば、受け付けた時刻情報、通信装置３２の識別情報に関連付けされて主記憶装置１２の所定の領域に一時的に記憶される。
【００７５】
シェア管理サーバ１０は、通信装置３２の識別情報を検索キーとしてシェア管理ＤＢ２００を検索し、該当する車両の識別情報を特定する（Ｓ２）。シェア管理サーバ１０は、Ｓ１の処理で取得した駐車状態、周囲状況を示す情報を車両３０の識別情報に関連付けてシェア管理ＤＢ２００に駐車状態情報として登録する（Ｓ３）。図６を用いて説明したように、駐車状態は、例えば、時刻情報と対応付けされて、周囲状況を示す情報はセンサの監視位置と障害物の有無とに対応付けされて、駐車状態情報として登録される。なお、駐車状態情報には、通信装置３２の識別情報（装置ＩＤ）が含まれるとしてもよい。また、シェア管理サーバ１０は、通信装置３２から取得した位置情報（駐車位置）をシェア管理情報に登録してもよい。Ｓ３の処理後、図７に示す処理が終了する。
【００７６】
次に、シェア管理サーバ１０の、車両３０への配送可否判断処理について説明する。図８は、配送先への可否判断処理の一例を示すフローチャートである。図８に例示の処理は、主に配送可否処理部１３０、シェア管理処理部１４０情報処理機能により提供される。
【００７７】
図８の処理の実行においては、ネットショッピングサイトを提供する外部サーバ６０Ａにアクセスする依頼ユーザが、事前に購入品（配送物）の配送先として利用可能な車両３０の検索依頼をシェア管理サーバ１０に対して行うものとする。
依頼ユーザは、例えば、依頼者端末４０の支援アプリを介してシェア管理サーバ１０に
アクセスし、シェア管理ＤＢ２００に格納された利用可能な車両３０のシェア管理情報の検索を依頼する。依頼ユーザは、例えば、配送物の配送先住所、利用日、時間帯、利用箇所、配送物の大きさ、傾けの可否情報等の情報を入力し、シェア管理サーバ１０への検索を依頼する。依頼を受け付けたシェア管理サーバ１０は、後述するように、配送物の大きさを指定する画面を依頼者端末４０の表示デバイスに表示させ、縦幅、横幅、奥行き等の寸法や傾けの可否情報を入力させるとしてもよい。
シェア管理サーバ１０は、例えば、上記情報に基づいてシェア管理ＤＢ２００を検索し、トランクシェアの利用状態から、配送先住所の近隣で配送物の配送先として利用可能な車両３０の利用日、時間帯、利用箇所の候補を選定する。選定された車両３０、利用日、時間帯、利用箇所は依頼ユーザに通知され、依頼者端末４０を介して購入品の配送先、配送希望日、配送希望時間帯、配達位置として、ネットショッピングサイトを提供する外部サーバ６０Ａに登録される。外部サーバ６０Ａは、例えば、登録された購入品の配送先、配送希望日、配送希望時間帯、配達位置等の情報と依頼ユーザを特定する情報とを関連付けて、ネットワークＮに接続された集配ユーザの運営する外部サーバ６０Ｂに通知する。
外部サーバ６０Ｂでは、例えば、自身が管理する集配物の集配管理情報（集配スケジュール等）に、外部サーバ６０Ａから通知された配送物に関する情報を登録する。外部サーバ６０Ｂは、例えば、依頼ユーザを特定する情報に含まれる依頼者端末４０の電話番号、メールアドレス等に基づいて、配送物（購入品）の配達を受け付けた旨の通知を依頼ユーザに送信する。
集配ユーザからの通知を受信した依頼ユーザは、例えば、支援アプリの実行を介して、配送物の利用に選定した配送日、時間帯、利用箇所等を確定する。シェア管理サーバ１０は、トランクシェアで利用される車両３０のシェア管理情報に、上記配送物の配送日、時間帯、物品属性、利用形態（配送先）、利用箇所、利用者の識別情報を登録する。
【００７８】
但し、シェア管理サーバ１０と、ネットショッピングサイトを提供する外部サーバ６０Ａと、集配ユーザが運営する外部サーバ６０Ｂとが相互に連携し、上記処理手順を提供してもよい。
例えば、ネットショッピングサイトにおいて、依頼ユーザが購入品の配送先として車両３０を指定すると、外部サーバ６０Ａがシェア管理サーバ１０にアクセスして依頼ユーザの依頼者情報の特定、および、依頼ユーザがトランクシェアで利用する車両３０の空きスケジュールの検索を依頼する。シェア管理サーバ１０への空きスケジュールの検索依頼には、依頼ユーザを特定する情報（住所、氏名、連絡先等）、購入品の大きさ（縦幅、横幅、奥行き等の寸法）、傾けの可否情報が含まれる。外部サーバ６０Ａには、上記情報に基づいて検索された配送物の配送先としてシェア利用可能な利用日、時間帯、利用箇所の複数の候補が通知される。そして、外部サーバ６０Ａが、シェア管理サーバ１０から通知された複数のトランクシェアの利用候補を依頼ユーザに通知してもよい。依頼ユーザは、例えば、依頼者端末４０に提示された複数の利用候補の中から、配送先に利用する車両３０、配送日、配送時間帯、利用箇所を選択して確定すると、外部サーバ６０Ａは、上記確定情報を外部サーバ６０Ｂに通知する。外部サーバ６０Ｂは、例えば、外部サーバ６０Ａから通知された購入品の配送に関する情報を受け付け、自身の管理する集配スケジュール等に登録する。
外部サーバ６０Ｂは、集配スケジュール等に登録後、配送先の車両３０、購入品の配送日、配送時間帯等の登録完了をアンサーバックとして外部サーバ６０Ａに通知する。外部サーバ６０Ａは、外部サーバ６０Ｂから通知された配送先の車両３０、購入品の配送日、配送時間帯を集配業者名称（集配ユーザ名称）等と共にシェア管理サーバ１０、依頼者端末４０に通知する。シェア管理サーバ１０は、外部サーバ６０Ａから通知された配送先の車両３０、購入品の配送日、配送時間帯、集配業者等の情報をシェア管理ＤＢ２００のシェア管理情報に登録してもよい。
【００７９】
図８のフローチャートにおいて、処理の開始は、依頼ユーザによるシェア管理情報の検
索の依頼のとき、あるいは、相互に連携する外部サーバ６０Ａからの空きスケジュールの検索の依頼のときが例示される。シェア管理サーバ１０は、上記依頼に含まれる、依頼ユーザを特定する情報、配送物の大きさ、傾けの可否を含む情報等を取得し、検索依頼を受け付けた時刻情報に対応付けて主記憶装置１２の所定の領域に一時的に記憶する（Ｓ１１）。シェア管理サーバ１０は、シェア管理ＤＢ２００を参照し、トランクシェアの利用可能な車両３０を抽出する（Ｓ１２）。
シェア管理サーバ１０は、例えば、依頼者端末４０のＩＰアドレス等に基づいてシェア管理ＤＢ２００に格納された依頼者登録情報を検索し、依頼ユーザの住所を特定する。そして、シェア管理サーバ１０は、特定された依頼ユーザの住所、あるいは、外部サーバ６０Ａから通知された依頼ユーザの住所に基づいて、シェア管理ＤＢ２００に登録されたトランクシェアの利用可能な車両３０を検索する。シェア管理サーバ１０は、例えば、トランクシェアに提供される車両３０の駐車場の住所が、利用者の住所の属する地域（例えば、市区町村）近隣に存在する車両３０を抽出する。
このような抽出条件は任意であり、予めプログラム内の変数として定義することができる。例えば、トランクシェアの対象になる車両３０の駐車する駐車場が、利用者の住所に対して所定の距離範囲内に存在すること等を抽出条件にするとしてもよい。例えば、０．５ｋｍ、１ｋｍ、３ｋｍといった距離単位で、利用者の住所を中心として半径＊＊ｋｍ以内の地域範囲に存在する駐車場の車両３０が抽出される。シェア管理サーバ１０は、抽出された車両３０の車両識別情報、駐車位置を特定する情報に依頼ユーザを特定する情報を対応付けて主記憶装置１２の所定の領域に一時的に記憶する。
トランクシェアシステム１のシェア管理サーバ１０が実行する、Ｓ１１の処理は集配物の荷物属性情報を取得する手段の一例に相当する。
【００８０】
シェア管理サーバ１０は、Ｓ１２の処理で抽出された車両３０毎の駐車状態情報を取得する（Ｓ１３）。駐車状態情報には、依頼ユーザが集配物の集配先としてトランクシェアの利用可能な車両３０の駐車状態や周囲状況が格納される。シェア管理サーバ１０は、Ｓ１２の処理で抽出された車両３０毎の車両識別情報に基づいて、シェア管理ＤＢ２００に格納された各車両３０の駐車状態情報を抽出する。抽出された車両３０の駐車状態情報は、依頼ユーザを特定する情報に対応付けてシェア管理サーバ１０の主記憶装置１２の所定の領域に一時的に記憶される。
なお、駐車状態情報にパーキング位置（「Ｐ」）に至るレバー位置の遷移および時刻情報が格納されている場合には、既に説明したように、シェア管理サーバ１０は、レバー位置に関連付けされた時刻情報からパーキング位置（「Ｐ」）に至るレバー位置の遷移を割出し、車両３０の駐車状態を特定することができる。
トランクシェアシステム１のシェア管理サーバ１０が実行するＳ１３の処理は、車両の駐車状態に関する情報および車両の駐車位置の周囲状況に関する情報の少なくとも一方を含む状態情報を取得する手段の一例に相当する。
【００８１】
シェア管理サーバ１０は、Ｓ１３の処理で抽出された駐車状態情報と、Ｓ１１の処理で取得した配送物の大きさや傾けの可否情報等に基づいて、該当する車両３０毎に、配送物の配送の可否を判断する（Ｓ１４）。Ｓ１４の処理の詳細については、図９を用いて後述する。Ｓ１４の処理の結果、車両毎の配送可否情報がＳ１５の処理に引き渡される。ここで、配送可否情報は、駐車状態や周囲状況に応じて判断された車両３０内の利用箇所（ボンネット、助手席、助手席側後部席、運転席後部席、荷室）への配送物の可否情報である。利用可否情報には、配送先として利用可能な利用箇所が「利用制限無し領域」、配送物の傾け等の利用制限が生じる利用箇所が「利用制限領域」、配送先として使用不可の利用箇所が「利用不可領域」として含まれる。
【００８２】
シェア管理サーバ１０は、Ｓ１４の処理から引き渡された車両毎の配送可否情報を依頼ユーザ、あるいは、外部サーバ６０Ａに通知する（Ｓ１５）。配送可否情報は、例えば、
支援アプリを介して、ＨＴＭＬ等で記述されたコンテンツとして依頼者端末４０のＬＣＤ等の表示デバイス上に表示される。依頼ユーザには、後述するように、車両３０における利用箇所毎の配送の可否判断の結果が提示される。依頼ユーザは、例えば、表示デバイスを介して提示された配送可能な利用箇所を選別し、選別した利用箇所に対してタップ操作等を行うことで車両３０内の配送物の配送先（配置位置）を確定させる。確定された配送物の配送先は、依頼者端末４０を介して、シェア管理サーバ１０に送信される。
【００８３】
シェア管理サーバ１０は、依頼者端末４０から送信された配送先の確定情報を受け付け、配送物の配送先を示す集配先情報として取得する（Ｓ１６）。集配先情報には、配送日、配送時間帯、利用箇所、車両３０を特定する情報、依頼ユーザを特定する情報が含まれる。ここで、トランクシェアシステム１のシェア管理サーバ１０が実行するＳ１６の処理は、利用者から、１以上の領域の内の集配物の集配先とする領域への使用の予約を受け付ける手段の一例に相当する。
シェア管理サーバ１０は、Ｓ１６の処理で取得した集配先情報をシェア管理ＤＢ２００のシェア管理情報に登録する（Ｓ１７）。また、シェア管理サーバ１０は、確定した集配先情報を外部サーバ６０Ａ、６０Ｂに通知する（Ｓ１８）。集配物の集配作業を行う集配員には、例えば、集配員端末５０を介し、集配先になる車両３０の情報が開示される。集配員端末５０に開示される車両３０の情報については、図３を用いて説明した。Ｓ１８の処理後、図８に示す処理が終了する。
トランクシェアシステム１のシェア管理サーバ１０が実行するＳ１４からＳ１８の処理は、状態情報に基づき、１以上の領域への集配物の集配送の可否判断を支援する判断情報を提供する管理手段の一例に相当する。同様にして、シェア管理サーバ１０が外部サーバ６０Ａに対して実行するＳ１８の処理は、電子商取引サービスを提供する業務サーバに判断情報を提供する管理手段の一例に相当する。
【００８４】
次に、Ｓ１４の処理の詳細を説明する。図９、図１０は、Ｓ１４の処理の詳細な処理の一例を示すフローチャートである。図９、図１０の処理は、Ｓ１２の処理で抽出された車両３０の全てに対して行われる。
【００８５】
図９に示すフローチャートのＳ２１の処理において、シェア管理サーバ１０は、シェア管理ＤＢ２００に登録された車両識別情報から、少なくとも車両３０の車両種別、ドアの開閉形式（荷室ドアも含む）を取得する。次に、シェア管理サーバ１０は、シェア管理ＤＢ２００に登録された利用箇所情報から、車両３０においてトランクシェアで利用可能な指定位置を取得する（Ｓ２２）。利用可能な指定位置には、例えば、助手席、助手席側後部席、運転席側後部席、ボンネット、トンランク等の利用箇所の指定、各利用箇所の収納スペース（縦幅、横幅、奥行きの寸法）情報が含まれる。そして、シェア管理サーバ１０は、Ｓ１３の処理で取得された駐車状態情報から、少なくとも車両３０の駐車状態、駐車時の周囲状況を示す情報を取得する（Ｓ２３）。駐車時の周囲状況を示す情報には、例えば、図５に示すクリアランスセンサ３０ａから３０ｇで検知された車両周囲の障害物の有無を示す情報が含まれる。
シェア管理サーバ１０は、Ｓ２１からＳ２３の処理で取得した情報と依頼ユーザを特定する情報とを関連付けて、主記憶装置１２の所定の領域に一時的に記憶する。依頼ユーザを特定する情報に関連付けされた上記情報は、Ｓ２４の処理に引き渡される。
【００８６】
Ｓ２４からＳ３２の処理では、Ｓ１１の処理で取得された配送物の大きさ、傾けの可否を含む情報、Ｓ２１からＳ２３の処理で取得された各種情報に基づいて、車両３０の利用可能領域に対する配送物の配送の可否が判断される。配送物の配送の可否は、利用可能な指定位置毎に判断される。
【００８７】
先ず、シェア管理サーバ１０は、車両３０の周囲状況として取得した障害物の有無に基
づいて利用箇所への配送物の配送の可否を判断することができる。例えば、ボンネットへの配送は、車両前方左側および車両前方右側の障害物の有無、助手席への配送は助手席側方の障害物の有無、助手席側後部席への配送は車両後方左側の障害物の有無、運転席側後部席への配送は車両後方右側の障害物の有無、荷室への配送は車両後方中央の障害物の有無に基づいて判断できる。利用箇所（指定位置）のそれぞれに対応する周囲状況が、障害物の存在を示す場合には配送不可と判断し、障害物が存在しないことを示す場合には配送可能と判断することができる。
そして、シェア管理サーバ１０は、上記配送可能と判断された利用箇所に対して配送物の収納の可否を判断する。利用箇所への配送物の収納の可否は、配送物の大きさと利用箇所の収納スペースのサイズとの比較により行われる。シェア管理サーバ１０は、配送物の収納が可能な場合には、利用箇所を利用制限無し領域として保持した上でＳ１５の処理に移行する。また、シェア管理サーバ１０は、上記配送不可と判断された利用箇所を利用不可領域として保持した上でＳ１５の処理に移行する。
【００８８】
但し、配送物の大きさや重さ、傾けの可否等によっては、配送不可と判断された利用箇所への配送が可能になる場合がある。同様にして、例えば、運転席側から助手席側へといった車両３０の車内を経由した配送が可能になる場合もある。本実施形態のシェア管理サーバ１０は、Ｓ２４からＳ３２の処理に基づいて、指定位置の利用箇所、および、該指定位置に至る運搬経路上の配送物の配送の有無を判断する。
【００８９】
Ｓ２４の処理において、シェア管理サーバ１０は、指定位置のドア脇に配送物の搬入スペースが有るか否かを判断する。ここで、「指定位置のドア脇」とは、例えば、配送物が配置される利用箇所に対応する開閉ドア周囲の十分なスペースをいう。例えば、指定位置が助手席の場合では、助手席ドア周囲のスペースが該当する。同様にして、指定位置が助手席側後部席のときには助手席側後部席ドアが対応し、運転席後部席のときには運転席後部席ドアが対応する。指定位置が荷室のときには荷室ドアが対応し、ボンネットのときにはボンネット自身が対応する。但し、ボンネットが指定位置のときには、「指定位置のドア脇」には、助手席ドアおよび運転席ドアが含まれる。ボンネットの開閉においては、車両３０内に設けられたボンネットを開閉するための操作部品を操作する必要があるためである。従って、Ｓ２４の処理では、ボンネットが指定位置のときには、ボンネットの周囲スペースと、助手席ドア周囲および運転席ドア周囲のスペースとについて、配送物の搬入スペースの有無が判断される。なお、「十分なスペース」とは、例えば、指定位置のドアを開放した状態で配送物を傾けずに該指定位置に配置可能なスペースをいう。後述するように、クリアランスセンサを用いた場合では、指定位置のドア脇に少なくとも１ｍ以上のスペースが存在する状態が例示される。
【００９０】
また、Ｓ２４の処理において、「搬入スペースの有無」の判断は、車両３０に搭載される障害物の有無を検知するセンサの検知範囲によって判断することが可能である。例えば、障害物の有無を検知するセンサの検知範囲が複数段階に切替え可能な場合には、停止直前の検知範囲を０．３ｍ、０．６ｍ、１．０ｍといったように切替えて障害物との間の距離を測ることが可能になる。シェア管理サーバ１０は、例えば、障害物の存在が１．０ｍの検知範囲で「無」と検知される場合には（Ｓ２４、“Ｙｅｓ”）、指定位置のドア脇に配送物の搬入スペースが有ると判断することができる。また、シェア管理サーバ１０は、障害物の存在が１．０ｍの検知範囲で「有」と検知される場合には（Ｓ２４、“Ｎｏ”）、指定位置のドア脇に配送物の搬入スペースが十分にないと判断することができる。
なお、車両３０と障害物との距離は、例えば、車両３０が、レーダ等を備える場合には、停止直前にレーダを介して検知された障害物との間の距離を取得することが可能である。シェア管理サーバ１０は、例えば、レーダ等を介して取得された上記障害物との間の距離を、通信装置３２を介して取得すればよい。シェア管理サーバ１０は、例えば、車両３０と障害物との距離が所定の閾値（例えば、０．８ｍ）を超える場合には、指定位置のド
ア脇に配送物の搬入スペースが有ると判断することができる。また、車両３０と障害物との距離が一定の閾値以下の場合には、シェア管理サーバ１０は、指定位置のドア脇に配送物の搬入スペースが十分にないと判断することができる。
また、例えば、駐車状態の車両３０の周囲画像をアラウンドビューモニタ等を介して取得可能な場合には、停止直前に取得した上記撮像画像から車両３０と障害物との間の距離を推定するとしてもよい。さらに、駐車場が、駐車状況を監視する監視カメラ等を備える場合には、該監視カメラを介して撮像された監視画像を用いて、車両３０と障害物との間の距離を推定することもできる。シェア管理サーバ１０は、撮像画像から推定された距離に基づいて、指定位置のドア脇に配送物の搬入スペースが有るか否かが判断できる。
【００９１】
Ｓ２４の処理において、シェア管理サーバ１０は、指定位置のドア脇に配送物を搬入するための十分な搬入スペースが有ると判断する場合には、指定位置への配送が可能と判断し、Ｓ２９の処理に移行する。Ｓ２９の処理では、シェア管理サーバ１０は、Ｓ２４の処理でドア脇に配送物を搬入するための搬入スペースが有ると判断された利用箇所（指定位置）の情報を取得し、取得した利用箇所を利用制限なし領域として保持する。
一方、シェア管理サーバ１０は、指定位置のドア脇に配送物を搬入するための搬入スペースが無いと判断する場合には、Ｓ２５の処理に移行する。
【００９２】
Ｓ２５の処理では、シェア管理サーバ１０は、指定位置のドア脇にドアを開閉する開閉スペースが有るか否かを判断する。Ｓ２４の処理で指定位置のドア脇に十分な搬入スペースが無いと判断された場合であっても、ドアの開閉形式や配送物が傾けを許可するときには指定位置への配送できることがあるからである。ここで、「開閉スペースの有無」の判断は、Ｓ２４の処理と同様である。例えば、シェア管理サーバ１０は、障害物の存在が第１の閾値（例えば、１．０ｍ）の検知範囲では「有」と検知され、かつ、第２の閾値（例えば、０．３ｍ）の検知範囲では「無」と検知される場合には、指定位置のドア脇にドアを開閉する開閉スペースが有ると判断できる。また、シェア管理サーバ１０は、例えば、第２の閾値（例えば、０．３ｍ）の検知範囲で「有」と検知される場合には、指定位置のドア脇にドアを開閉する開閉スペースがないと判断できる。シェア管理サーバ１０は、指定位置のドア脇にドアを開閉する開閉スペースが有ると判断する場合には（Ｓ２５、“Ｙｅｓ”）、図１０に示すＳ２７の処理に移行する。一方、シェア管理サーバ１０は、指定位置のドア脇にドアを開閉する開閉スペースがないと判断する場合には（Ｓ２５、“Ｎｏ”）、Ｓ２６の処理に移行する。
【００９３】
なお、Ｓ２５の処理においては、シェア管理サーバ１０は、指定位置に対応するドアの開閉形式を考慮することができる。例えば、助手席ドア、運転席ドア、助手席側後部席ドア、運転席後部席ドア等ではドア開閉形式として、ヒンジ式、スライド式が例示される。また、荷室においては、荷室ドアを上下方向に開閉する跳ね上がり式、左側から右側方向に開閉する横開き式、中央から左側、右側のそれぞれの方向に向かってヒンジ式で開閉する両開き式が例示される。シェア管理サーバ１０は、例えば、ドア開閉形式に対応した開閉スペースの有無を判定する閾値テーブルを補助記憶装置１３等に格納し、該格納された閾値テーブルに基づいて指定位置のドア脇の開閉スペースを判断することができる。このような閾値は、例えば、公開されたカタログ等に記載された仕様に基づいて特定することができる。指定位置に対応するドアの開閉形式を考慮することで、トランクシェアで利用される車両３０への配送物の配送可否の判断精度を高めることが期待できる。
【００９４】
Ｓ２６の処理では、指定位置の車内の隣席側からの搬入が可能か否が判断される。Ｓ２５の処理で、指定位置のドア脇にドアの開閉スペースが無いと判断された場合であっても、配送物が指定位置の隣席側のドアを通じて指定位置への配送できることがあるからである。ここで、「指定位置の隣接側のドア」は、例えば、指定位置として「助手席」が指定される場合には、「運転席ドア」をいう。指定位置として「助手席後部席」、「運転席後
部席」が指定される場合についても同様である。なお、「搬入可能」の判断はＳ２４の処理と同様であるため説明を省略する。
シェア管理サーバ１０は、指定位置の隣席側からの搬入が可能と判断する場合には（Ｓ２６、“Ｙｅｓ”）、Ｓ２９の処理に移行する。Ｓ２９の処理では、シェア管理サーバ１０は、隣席側から配送物の搬入が可能と利用箇所（指定位置）の情報を取得する。そして、シェア管理サーバ１０は、取得した利用箇所を利用制限なし領域として保持する。一方、シェア管理サーバ１０は、指定位置のドア脇に配送物を搬入する搬入スペースがないと判断する場合には（Ｓ２６、“Ｎｏ”）、図１０に示すＳ２７の処理に移行する。
【００９５】
次に、図１０に例示のフローチャートを説明する。
Ｓ２７の処理では、指定位置のドア脇までの運搬スペースの有無が判断される。Ｓ２６の処理で、ドアが開閉可能なときには、例えば、配送物を傾けて指定位置への配置が可能になるからである。
「運搬スペースの有無」の判断は、Ｓ２４等の処理と同様にして行われる。例えば、障害物の存在が第１の閾値（１．０ｍ）以内の検知範囲では「有」と検知され、かつ、第２の閾値（０．６ｍ）以内の検知範囲では「無」と検知される場合には、指定位置のドア脇までの運搬スペースが有ると判断できる。また、シェア管理サーバ１０は、例えば、第３の閾値（０．３ｍ）の検知範囲で「有」と検知される場合には、指定位置のドア脇までの運搬スペースがないと判断できる。
シェア管理サーバ１０は、指定位置のドア脇までの運搬スペースが有ると判断する場合には（Ｓ２７、“Ｙｅｓ”）、Ｓ２８の処理に移行する。一方、シェア管理サーバ１０は、指定位置のドア脇にドアを開閉する開閉スペースがないと判断する場合には（Ｓ２７、“Ｎｏ”）、Ｓ３１の処理に移行する。
【００９６】
Ｓ２８の処理では、配送物の傾けについての不可が判断される。Ｓ２５の処理において、指定位置のドア脇にドアを開閉する開閉スペースが有ると判断された利用箇所への配送物の配送を実行するためである。配送物の傾けについての判断は、図８のＳ１１の処理で取得した傾け可否情報に基づいて判断される。
シェア管理サーバ１０は、配送物の傾けが許可されていない場合には（Ｓ２８、“Ｙｅｓ”）、指定位置への配送は不可と判断し、Ｓ３１の処理に移行する。一方、シェア管理サーバ１０は、配送物の傾けが許可されている場合には（Ｓ２８、“Ｎｏ”）、指定位置への配送を可能と判断し、Ｓ３０の処理に移行する。
【００９７】
なお、Ｓ２８の処理においては、シェア管理サーバ１０は、配送物の大きさ（縦幅、横幅、奥行き等の寸法）や重さ等を考慮することができる。例えば、配送物の大きさを示す各寸法が一定の寸法閾値以下であり、重さが一定の重さ閾値以下の場合には、指定位置への配送を可能と判断し、上記以外の場合には指定位置への配送を不可と判断することができる。このような寸法閾値、重さ閾値は、例えば、集配作業を提供する集配ユーザの集配基準を採用することができる。また、シェア管理サーバ１０は、配送物の大きさ、重さ以外に、配送物の物品種別（食品、飲料水、衣類、雑貨、家電製品等）といった属性を配送の可否判断に含めるとしてもよい。
【００９８】
Ｓ３０の処理では、シェア管理サーバ１０は、Ｓ２５の処理で運搬スペースにおける集配物の傾けが生じると判断された利用箇所（指定位置）の情報を取得する。そして、シェア管理サーバ１０は、取得した利用箇所を利用制限領域として保持する。
Ｓ３１の処理では、シェア管理サーバ１０は、Ｓ２５およびＳ２６の処理で“Ｎｏ”と判断された利用箇所（指定位置）、Ｓ２７の処理で“Ｎｏ”と判断された利用箇所の情報を取得する。そして、シェア管理サーバ１０は、取得した利用箇所を利用不可領域として保持する。
シェア管理サーバ１０は、Ｓ２９、Ｓ３０、Ｓ３１の処理の終了後、指定位置の全てに
ついて配送の可否判断が行われているか否かを判定する（Ｓ３２）。指定位置の全てについて配送の可否判断が行われている場合には（Ｓ３２、“Ｙｅｓ”）、図９、図１０に示す処理が終了する。一方、指定位置の全てについて配送の可否判断が行われている場合には（Ｓ３２、“Ｎｏ”）、Ｓ２４からＳ３２の処理を繰り返す。
【００９９】
なお、シェア管理サーバ１０は、Ｓ２４からＳ３２の処理の実行において、車両３０の駐車状態（前向き駐車状態、後ろ向き駐車状態）に基づいて、各処理の判断対象になる障害物の存在箇所を制限してもよい。例えば、車両前方側に障害物が存在し、駐車状態が前向き駐車の場合では、前方のボンネットへの配送は不可と判断してもよい。また、指定位置が荷室のときには、搬入スペース、ドア開閉スペース、運搬スペースの判断は、車両後部左側、車両後部中央、車両後部右側の障害物の有無に限定して判断できる。例えば、車両後方側に障害物が存在し、駐車状態が後ろ向き駐車の場合では、荷室への配送は不可と判断してもよい。同様にして、指定位置がボンネットのときには、車両前方左側、車両前方右側、助手席側方、運転席側方の障害物の有無に限定して、搬入スペース、ドア開閉スペース、運搬スペースを判断できる。シェア管理サーバ１０では、車両３０の駐車状態（前向き駐車状態、後ろ向き駐車状態）を考慮し、各処理の判断対象になる障害物の存在箇所を制限することで処理に係る負荷が軽減される。
【０１００】
図８から図１０に示す処理は、車両３０を集荷物の集荷先として指定する場合についても適用される。
依頼ユーザは、例えば、依頼者端末４０の支援アプリを介してシェア管理サーバ１０にアクセスし、シェア管理ＤＢ２００に格納された車両３０のシェア管理情報の検索を依頼する。依頼ユーザは、例えば、集荷物の集荷先の住所、利用日、時間帯、利用箇所、配送物の大きさ、傾けの可否情報等の情報を入力し、シェア管理サーバ１０への検索を依頼する。依頼を受け付けたシェア管理サーバ１０は、後述するように、配送物の大きさを指定する画面を依頼者端末４０の表示デバイスに表示させ、縦幅、横幅、奥行き等の寸法や傾けの可否情報を入力させるとしてもよい。
シェア管理サーバ１０は、例えば、上記情報に基づいてシェア管理ＤＢ２００から利用可能な車両３０を検索し、検索された車両３０のトランクシェアの利用状態から、集荷物の集荷先として利用可能な利用日、時間帯、利用箇所の候補を選定する。シェア管理サーバ１０においては、上記選定の際に、図８から図１０に例示の処理が実行され、車両３０の駐車状態、周囲状況に応じた利用可能な利用日、時間帯、利用箇所が特定される。
依頼ユーザは、例えば、シェア管理サーバ１０を介して通知された上記情報を、集配サービスを提供する集配ユーザの外部サーバ６０Ｂに登録する。外部サーバ６０Ｂには、シェア管理サーバ１０によって特定された車両３０および利用箇所が、集荷希望日、集荷希望時間帯と共に登録される。外部サーバ６０Ｂは、依頼者端末４０の電話番号、メールアドレス等に基づいて、集荷物の集荷を受け付けた旨の通知を依頼ユーザに送信する。集配ユーザからの通知を受信した依頼ユーザは、支援アプリを介して、集荷物の集荷先に選定した集荷日や時間帯、集荷物の物品属性等をシェア管理サーバ１０に登録する。シェア管理サーバ１０は、トランクシェアで利用される車両３０のシェア管理情報に、上記集荷先の利用日、時間帯、物品属性、利用形態（集荷先）、依頼ユーザの識別情報を登録する。
【０１０１】
但し、シェア管理サーバ１０、集配ユーザが運営する外部サーバ６０Ｂが相互に連携し、上記処理手順を提供してもよい。例えば、外部サーバ６０Ｂにアクセスした依頼ユーザが集荷物の集荷先の住所を指定すると、外部サーバ６０Ｂがシェア管理サーバ１０にアクセスして依頼ユーザの依頼者情報の特定、および、依頼ユーザが利用する車両３０の空きスケジュールの検索を依頼する。シェア管理サーバ１０は、図８から図１０に例示の処理を実行し、トランクシェアで利用可能な車両３０の駐車状態、周囲状況に応じて利用可能日、時間帯、利用箇所を特定する。外部サーバ６０Ｂは、シェア管理サーバ１０によって特定された車両３０の空きスケジュールと、自身の管理する集配スケジュール等との集配
期間を調整し、依頼ユーザの集荷物の集荷日、集荷時間帯を決定し、集配スケジュール等へ登録してもよい。
外部サーバ６０Ｂは、依頼ユーザに対して決定した集荷物の集荷日、集荷時間帯を集配業者名称（集配ユーザ名称）等と共にシェア管理サーバ１０、依頼者端末４０に通知する。シェア管理サーバ１０は、外部サーバ６０Ｂから通知された集荷物の集荷日、集荷時間帯、集配ユーザ、依頼ユーザ等の情報をシェア管理ＤＢ２００のシェア管理情報に登録してもよい。
【０１０２】
〔配送可否情報の通知例〕
次に、図８の処理に伴って、依頼者端末４０に通知される画面例を説明する。
図１１から図１４に例示の画面は、依頼者端末４０の表示デバイスに表示される表示画面の一例である。依頼ユーザには、図８に示す処理の進行に伴い、図１１から図１４に例示の表示画面が提示される。
【０１０３】
図１１は、集配物の大きさを指定する画面の一例である。シェア管理サーバ１０は、例えば、依頼ユーザからの集配先の利用依頼の受け付けのときに、図１１に例示の表示画面を依頼者端末４０の表示デバイス上に表示させる。図１１に示すように、集配物が３次元の梱包プレビューとして描画されると共に、集配物の大きさを指定するための表示部品がＧＵＩ（Graphical User Interface）部品として描画される。図１１の例では、集配物の縦幅寸法を指定するＧＵＩ部品Ｚ１、横幅寸法を指定するＧＵＩ部品Ｚ２、奥行き寸法を指定するＧＵＩ部品Ｚ３が、３次元の梱包プレビューと共に表示される。
依頼ユーザは、例えば、ＧＵＩ部品Ｚ１、ＧＵＩ部品Ｚ２、ＧＵＩ部品Ｚ３が表示された画面上の領域に操作指等を重畳させてタップ操作し、寸法値を入力する。図１１に例示の表示画面を介して入力された集配物の各寸法値は、シェア管理サーバ１０に受け付けられる。なお、シェア管理サーバ１０は、図１１に例示の配送物の大きさと共に、重さや傾けの可否情報等を受け付けてもよい。
【０１０４】
図１２は、トランクシェアの利用可能な車両３０を提示する画面の一例である。シェア管理サーバ１０は、例えば、車両毎の配送可否情報の通知（図８のＳ１５の処理）のときに、図１２に例示の表示画面を依頼者端末４０の表示デバイス上に表示させる。図１２に示すように、集配物の集配先として利用可能な車両３０が、３次元のプレビュー画像Ｚ４として描画されると共に、他の車両３０についての選択肢が表示される。なお、依頼者端末４０に表示される車両３０には、図９、図１０の処理で駐車状態や駐車時の周囲状況に応じて判断された利用箇所毎の配送可否情報が関連付けされている。依頼ユーザは、例えば、表示デバイスに表示された表示内容に従ってタップ操作等を行い、集配先に利用する車両３０を選択する。なお、依頼者端末４０の表示デバイスに表示される車両３０のプレビュー画像Ｚ４は、例えば、カタログやＷｅｂ等に公開された車両３０の撮像画像であってもよい。少なくとも、トランクシェアの利用に係る車両３０の、セダンやミニバンといった種別、色等が視認可能な物であればよい。
【０１０５】
図１３は、配送可否情報を提示する画面の一例である。図１３においては、車両３０の車種等に応じた利用箇所毎の配送可否を示す情報が例示される。図１３に例示の車両３０においては、運転席、助手席、運転席側後部席、助手席側後部席、トランク（荷室）の５箇所が車両３０の利用箇所として例示される。なお、図１３に例示の画面は、図１２に例示の画面において、集配先に利用する車両３０の選択後に表示される。
図１３に示すように、配送可否情報を提示する画面においては、車両３０の駐車状態、周囲状況（障害物の有無）に応じて利用箇所毎に可否判断された配送物の配置先が提示される。なお、集荷物の集荷先として利用する場合においても、同様の表示画面が依頼者端末４０の表示デバイス上に表示される。
図１３において、例えば、運転席Ｚ８、助手席Ｚ５、運転席側後部席Ｚ９は、図９、図
１０に示す処理において、配送不可と判断された利用不可領域を表す。同様にして、右上がり斜線でハッチングされた助手席側後部席Ｚ６は、車両３０の駐車状態や配送物の傾けの可否等によって配送物の配送が制限されると判断された利用制限領域を表す。また、太枠で囲まれた荷室Ｚ７は、配送物の配送を制限せずに配送可能と判断された利用制限無し領域を表す。図１３に示すように、依頼者端末４０の表示デバイス上には、配送不可、制限付き配送可能、配送可能と判断された利用箇所が、色種別やハッチング等で区別されて表示される。
依頼ユーザは、依頼者端末４０の表示デバイス上に提示された配送可否情報に基づいて、集配物の集配先として利用可能な利用箇所を選択する。
【０１０６】
図１４は、集配物の配置位置を確定する画面の一例である。図１３で説明した表示画面に従って処理を進めると、依頼者端末４０の表示デバイス上には、図１４に例示の配置位置を確定するための画面が表示される。
提示された配送可否情報に基づいて、集配物の集配先として荷室を選択した依頼ユーザは、例えば、図１４に示す表示画面の中の荷室の表示領域に操作指等を重畳させてタップ操作を行う。タップ操作が行われた操作位置には、図１４に示すように、集配物を表す表示部品Ｚ１０が表示される。そして、依頼ユーザは、表示画面に表示された確定操作を表す操作ボタンＺ１１を操作し、集配物の集配先を確定させる。依頼ユーザは、例えば、操作ボタンＺ１１の「確定」の表示位置に操作指等を重畳させてタップ操作を行い、車両３０における利用箇所を確定させる。
【０１０７】
依頼者端末４０は、例えば、表示デバイスに表示された画面内の操作ボタンＺ１１に対する操作入力を契機として、確定された集配物の集配先（配置位置）をシェア管理サーバ１０に送信する。図８で説明したように、Ｓ１６の処理において、シェア管理サーバ１０は、依頼者端末４０から送信された配送先の確定情報を受け付け、配送物の配送先を示す集配先情報として取得する。集配先情報には、配送日、配送時間帯、利用箇所、車両３０を特定する情報、依頼ユーザを特定する情報が含まれる。シェア管理サーバ１０によって受け付けられた、集配物の集配先情報は、シェア管理ＤＢ２００のシェア管理情報に登録される。
【０１０８】
〔集配先確定後の処理〕
購入品の配送先の確定後において、購入品が配送されるまでの期間に車両３０の駐車状態、周囲状況が変化する場合がある。このようなケースとして、例えば、上記期間において、車両３０の移動が行われるケースや、車両３０の移動中に運転者以外の依頼ユーザによって購入品の注文が行われたケース等が例示される。このような事態は、例えば、車両３０を集荷物の集荷先として利用する場合にも生じ得る。
集配先の確定後に、車両３０の駐車状態、周囲状況が変化する場合においては、例えば、集配物の集配送が可能と判断された車両３０内の利用箇所に対する集配送作業が行えない状態が生じ得る。
本実施形態のシェア管理サーバ１０においては、車両３０の駐車時にトランクシェアの利用に関する予約が存在する場合には、図８から図１０に示す処理を再び実行し、予約された利用箇所への集配送の可否を判断する。
【０１０９】
図１５は、予約された利用箇所への集配送の可否判断処理一例を示すフローチャートである。図１５のフローチャートにおいて、処理の開始は、移動後の車両３０のＡＣＣ−ＯＦＦ時や指定場所でのパーキングのときが例示される。シェア管理サーバ１０は、通信装置３２を介して通知された車両３０の駐車状態、周囲状況、位置情報等を取得する（Ｓ４１）。取得された上記の情報は、例えば、受け付けた時刻情報、通信装置３２の識別情報に関連付けされて主記憶装置１２の所定の領域に一時的に記憶される。
【０１１０】
シェア管理サーバ１０は、通信装置３２の識別情報から該当する車両３０の識別情報を特定し、シェア管理ＤＢ２００から車両３０に関連付けされたシェア管理情報を取得する（Ｓ４２）。そして、シェア管理サーバ１０は、車両３０のシェア管理情報にトランクシェアの利用予約があるか否かを判定する（Ｓ４３）。具体的には、シェア管理サーバ１０は、例えば、シェア管理情報の利用ステータスフィールドに「未完了」が存在する場合には、利用予約があると判定する。また、シェア管理サーバ１０は、例えば、シェア管理情報の利用ステータスフィールドに「未完了」が存在しない場合には、利用予約がないと判定する。
【０１１１】
シェア管理サーバ１０は、利用予約があると判定する場合には（Ｓ４３、“Ｙｅｓ”）、Ｓ４４の処理に移行する。一方、利用予約がないと判定する場合には（Ｓ４３、“Ｎｏ”）、図１５に示す処理を終了する。
Ｓ４４の処理では、シェア管理サーバ１０は、シェア管理情報の中の「未完了」に対応する利用箇所フィールドから、集配先として予約が確定した利用箇所を抽出する。そして、シェア管理サーバ１０は、抽出された利用箇所に対する集配送の不可を判断する（Ｓ４５）。
具体的には、シェア管理サーバ１０は、Ｓ４１の処理で取得した駐車状態、周囲状況に基づき、Ｓ４４の処理で抽出された利用箇所を処理対象として、図８のＳ１４、すなわち、図９、図１０の処理を実行する。一例として利用箇所が「助手席」の場合には、集配物の大きさや重さ、傾けの可否情報と、Ｓ４１の処理で取得した駐車状態、周囲状況とに基づいて助手席に限定した集配送の可否が判断される。但し、「助手席」は既に配送可能（利用制限領域、あるいは、利用制限無し領域）として判断されている。このため、Ｓ４５の処理では、「助手席」がＳ３１の処理の「利用不可領域」に該当するか否かが再度、判断される。
【０１１２】
図１５に戻り、シェア管理サーバ１０は、Ｓ４１の処理で取得した駐車状態、周囲状況が、予約が確定された利用箇所に対する集配送を不可と判断する場合には（Ｓ４５、“Ｙｅｓ”）、Ｓ４６の処理に移行する。一方、シェア管理サーバ１０は、Ｓ４１の処理で取得した駐車状態、周囲状況が、予約が確定された利用箇所に対する集配送を不可ではないと判断する場合には（Ｓ４５、“Ｎｏ”）、図１５に示す処理を終了する。
【０１１３】
Ｓ４６の処理では、シェア管理サーバ１０は、利用箇所に対する集配送が不可である旨を通知する。例えば、シェア管理サーバ１０は、Ｓ４２の処理で取得したシェア管理情報から、利用箇所を予約している依頼ユーザを特定する。そして、シェア管理サーバ１０は、特定した依頼ユーザの依頼者端末４０等に対して、予約された利用箇所に対する集配送が困難である旨の通知を行う。通知を受けた依頼ユーザでは、例えば、支援アプリを介して集配物の集配先として利用可能な他の車両３０の検索が行われる。
また、シェア管理サーバ１０は、連携する外部サーバ６０Ａ、６０Ｂに対して、予約された利用箇所に対する集配送が不可能になった旨の通知を行う。外部サーバ６０Ａ、６０Ｂは、例えば、それぞれのサーバに登録された依頼ユーザの連絡先に、車両３０の予約された利用箇所に対する集配送が不可能になった旨の通知を行う。
なお、Ｓ４６の処理において、シェア管理サーバ１０は、例えば、通信装置３２と車内ネットワークを介して接続するカーナビゲーション装置等の表示パネル等に、予約された利用箇所に対する集配送が困難である旨の通知を行ってもよい。また、シェア管理サーバ１０は、Ｓ４１の処理で取得した駐車状態によって利用箇所への集配送が不可と判断される場合には、例えば、前向きの駐車状態を後ろ向きの駐車状態に変更するように促すメッセージを上記カーナビゲーション装置等の表示パネル等に通知してもよい。あるいは、車両３０の提供者である依頼ユーザの依頼者端末４０に、上記前向きの駐車状態を後ろ向きの駐車状態に変更するように促すメッセージを通知してもよい。Ｓ４６の処理後、図１５に示す処理が終了する。
トランクシェアシステム１のシェア管理サーバ１０が実行するＳ４１からＳ４６の処理は、使用の予約の受け付け後の、状態情報と荷物属性情報とに基づいて、集配先とする領域への集配物の集配送の不可を判断する管理手段の一例に相当する。
【０１１４】
次に、トランクシェアシステム１における集配送処理の流れを説明する。
図１６は、駐車状態、周囲状況等によって集配送物の集配送の可否が判断された車両３０に対する集配送処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図１６においては、シェア管理サーバ１０から鍵情報の発行要求を受けた鍵情報管理サーバ２０が鍵情報を発行する形態が例示される。但し、鍵情報の発行は、シェア管理サーバ１０が鍵情報管理サーバ２０の処理機能を備え、集配員端末５０に鍵情報を発行するとしてもよい。また、図１６においては、集配員端末５０には、集配先として利用される車両３０を特定する情報（車両メーカ名、車種、色または車両画像、ナンバー等）、駐車位置情報（駐車場住所、駐車位置等、駐車位置の画像情報等）、利用箇所を示す情報が通知されているものとする。
【０１１５】
集配員は、例えば、指定された配送日時に、駐車位置情報の示す住所等をカーナビ等で確認しながら集配先に指定された車両３０の駐車位置に到達する。そして、集配員は、車両３０を特定する情報から集配先に指定された車両３０を特定すると、集配員端末５０に搭載された支援アプリを介して、集配物が配置された利用箇所を解錠・施錠する鍵情報の発行要求をシェア管理サーバ１０に対して通知する（Ｓ５１）。集配員端末５０から通知される鍵情報の発行要求には、少なくとも配送先に指定された車両３０を特定する情報が含まれる。
なお、集配員は、例えば、集配員端末５０の支援アプリを介して車両３０の駐車位置の緯度・経度の通知をシェア管理サーバ１０に対して要求するとしてもよい。シェア管理サーバ１０は、例えば、通信装置３２に対して位置情報の通知要求を行う。位置情報の通知要求を受けた通信装置３２は、車両３０に搭載されるＧＰＳユニット等から自車両が駐車する駐車位置の位置情報（緯度・経度）を取得し、取得した位置情報をシェア管理サーバ１０に応答する。シェア管理サーバ１０は、通信装置３２から応答された車両３０の位置情報（緯度・経度）を取得し、該位置情報を集配員端末５０に送信する。集配員は、例えば、位置情報に基づいて地図画面上に表示された駐車位置を参照しながら集配先に指定された車両３０に到達できる。
【０１１６】
シェア管理サーバ１０は、集配員端末５０からの鍵情報の発行要求を受け付けると共に、鍵情報管理サーバ２０に対してワンタイムキーの発行を要求する。シェア管理サーバ１０は、集配員端末５０からの鍵情報の発行要求に含まれる車両３０を特定する情報に基づいて、車両識別情報を特定する。シェア管理サーバ１０は、車両３０に対応するシェア管理情報に基づいて、集配物の配置位置として利用箇所フィールドに格納された利用箇所を取得する。そして、シェア管理サーバ１０は、鍵情報管理サーバ２０に対して利用箇所を特定する情報、車両識別情報を含むワンタイムキーの発行を要求する（Ｓ５２）。
【０１１７】
鍵情報管理サーバ２０は、シェア管理サーバ１０から送信されたワンタイムキーの発行要求を受け付け、鍵情報を発行する（Ｓ５３）。鍵情報管理サーバ２０は、少なくともワンタイムキーの発行要求に含まれる車両３０の車両識別情報、利用箇所を特定する情報、発行要求を受け付けた時刻情報に基づいて、集配員端末５０を一時的な電子キーとして機能させる鍵情報を発行する。鍵情報管理サーバ２０は、集配物の配置先として指定された利用箇所（ボンネット、助手席、助手席側後部席、運転席後部席、荷室）に対応した鍵情報を発行できる。このような、利用箇所に対応した鍵情報の発行は、予めシェア管理サーバ１０との間で設定しておけばよい。
【０１１８】
鍵情報管理サーバ２０は、発行した鍵情報をワンタイムキーとしてシェア管理サーバ１０に引き渡すと、シェア管理サーバ１０は、鍵情報管理サーバ２０から引き渡されたワン
タイムキーを集配員端末５０に配信する（Ｓ５４）。集配員端末５０は、シェア管理サーバ１０から配信されたワンタイムキーを受信し、主記憶装置５２の所定の領域に一時的に記憶する（Ｓ５５）。ワンタイムキーは、鍵情報管理サーバ２０から直接、集配員端末５０に発行されてもよい。
【０１１９】
集配員は、支援アプリを実行し、鍵情報を受信した集配員端末５０を、集配物が配置される利用箇所を施錠・解錠するための一時的な電子キーとして動作させて、解錠要求を送信する（Ｓ５６）。
車両３０に搭載された車載装置３１のキーユニット８０は、集配員端末５０からの解錠要求に伴う認証を実行し、認証が成功すると施解錠装置９０に対して施解錠信号およびキーＩＤを送信する。キーユニット８０から送信された施解錠信号およびキーＩＤに従って施解錠装置９０による解錠処理が行われ、車両３０の利用箇所に応じたドア等が解錠される（Ｓ５７）。集配員端末５０、シェア管理サーバ１０には、車載装置３１からの解錠通知が通知される（Ｓ５８）。シェア管理サーバ１０は、解錠通知を受信した時刻情報を、車両３０のシェア管理情報に記録してもよい。
集配員は、解錠された車両３０のドア等を開閉し、利用箇所への配送物の配置あるいは利用箇所に配置された集荷物の集荷を行い、施錠を行う（Ｓ５９）。施錠においては、Ｓ５７、Ｓ５８で説明した処理と同様の処理が行われる（Ｓ６０、Ｓ６１）。
集配員は、例えば、集配員端末５０を介し、集配完了通知をシェア管理サーバ１０に送信する（Ｓ６２）。シェア管理サーバ１０においては、例えば、集配完了通知を受信した時刻情報が、車両３０のシェア管理情報に記録されると共に、該当する利用期間に対応する、利用の完了・未完了のステータスフィールドに「完了」が記録される（Ｓ６３）。
【０１２０】
シェア管理サーバ１０は、集配員端末５０に保持されたワンタイムキーを無効化する（Ｓ６４）。シェア管理サーバ１０は、例えば、集配完了通知に伴うシェア管理情報への記録を契機として、集配員端末５０に対して保持された鍵情報の消去指示を行う。集配員端末５０では、例えば、鍵情報の消去指示を受けた支援アプリの処理を介して、主記憶装置５２の所定の領域に一時的に保持されたワンタイムキーの鍵情報が消去される（Ｓ６５）。なお、集配員端末５０では、集配完了通知を契機とした支援アプリの実行により、主記憶装置５２の所定の領域に一時的に保持されたワンタイムキーの鍵情報を消去してもよい。
【０１２１】
図１６においては、集配物の集配送が可能と判断された利用箇所への配送物の配置、あるいは、利用箇所に配置された集荷物の集荷に関する処理の流れを説明した。しかしながら、車両３０の駐車状態、駐車時の周囲状況から配送可能と判断された状態であっても、駐車された車両３０への集配送が困難な場合がある。例えば、利用箇所が「助手席」に指定され、集配員が車両３０の駐車場所に到達したときに、その場の状況から助手席ドアを開くことができないと判断される場合等が例示される。
図１７は、上述したケースにおいて集配員端末５０とシェア管理サーバ１０との間で行われる処理の流れの一例を示すシーケンス図である。集配先に指定された車両３０の駐車位置に到達した集配員は、例えば、目視等により、利用箇所への集配物の集配送が不可能と判断する。そして、集配員は、集配員端末５０の支援アプリを介して集配物の集配を依頼した依頼ユーザの情報開示要求をシェア管理サーバ１０に対して通知する（Ｓ６６）。依頼ユーザの情報開示要求には、車両３０を特定する情報が含まれる。
シェア管理サーバ１０は、集配員端末５０からの依頼ユーザの情報開示要求を受け付けると、車両３０を特定する情報に基づいて、車両識別情報を特定する。そして、シェア管理サーバ１０は、車両３０に対応するシェア管理情報に基づいて、依頼ユーザの利用者ＩＤを特定する（Ｓ６７）。シェア管理サーバ１０は、利用者ＩＤに基づいて依頼者登録情報を検索し、依頼ユーザの氏名、依頼者端末４０の電話番号等を取得する。そして、シェア管理サーバ１０は、依頼者端末４０に対して情報の開示要求があった旨を支援アプリを
介して通知し、情報開示についての許諾確認を行う（Ｓ６８）。シェア管理サーバ１０は、依頼者端末４０から、情報開示の許諾通知を受け付けると、依頼者登録情報から取得した依頼ユーザの氏名、依頼者端末４０の電話番号等の情報を集配員端末５０に通知する（Ｓ６９、Ｓ７０）。集配員は、シェア管理サーバ１０から開示された依頼ユーザの情報に基づいて、集配物の集配先として指定された車両３０への集配送が困難な旨を連絡する（Ｓ７１）。
【０１２２】
また、集配物の集配送が可能と判断された車両３０の周囲状況が、外的要因によって変化する場合がある。例えば、他車両が、車両３０の助手席側に駐車している状態では、集配先として「助手席」が指定された車両３０への集配送が困難になる場合がある。
図１８は、上述したケースに対処するために、集配員端末５０、シェア管理サーバ１０、通信装置３２の間で行われる処理の流れの一例を示すシーケンス図である。集配員は、例えば、配送日時において、集配先に指定された車両３０の駐車位置に到達する前に、車両３０の周囲状況の確認要求をシェア管理サーバ１０に対して通知する（Ｓ７２）。周囲状況の確認要求には、車両３０を特定する情報が含まれる。
シェア管理サーバ１０は、集配員端末５０からの依頼ユーザの情報開示要求を受け付ける（Ｓ７３）。そして、シェア管理サーバ１０は、車両３０を特定する情報に基づいて車両識別情報を特定し、車両３０に対応するシェア管理情報に基づいて車両３０に搭載された通信装置３２を特定し、周囲状況の通知要求を行う（Ｓ７４）。ここで、トランクシェアシステム１のシェア管理サーバ１０が実行するＳ７３の処理は、状態情報の取得要求を受け付ける手段の一例に相当する。
通信装置３２は、周囲状況の通知要求の受け付けを契機として、例えば、クリアランスセンサ３０ａから３０ｇを介して検知された車両３０の周囲に存在する障害物の有無を取得し、シェア管理サーバ１０に通知する（Ｓ７５）。
シェア管理サーバ１０は、通信装置３２を介して取得された車両３０の周囲状況を受け付けた時刻情報に対応付けて主記憶装置１２の所定の領域に一時的に記憶する。そして、シェア管理サーバ１０は、クリアランスセンサ３０ａから３０ｇを介して検知された車両３０の周囲に存在する障害物の有無を車両３０の周囲状況として集配員端末５０に通知する（Ｓ７６）。集配員は、例えば、支援アプリを介して表示デバイス上に表示された車両３０の周囲状況を閲覧し、集配先に指定された利用箇所への集配作業の可否を推定する。
【０１２３】
なお、シェア管理サーバ１０は、受け付けた車両３０の周囲状況と、集配先に指定された利用箇所とに基づいて、図１５に例示の予約された利用箇所への配送の可否判定処理を実行してもよい。図１５に例示の処理の実行により、例えば、集配先に指定された利用箇所が「利用不可領域」に該当するか否かが特定できる。シェア管理サーバ１０は、Ｓ７６の処理において、図１５に例示の処理の結果と共に、通信装置３２を介して取得された車両３０の周囲状況を集配員端末５０に通知できる。ここで、集配先に指定された車両３０内の利用箇所は「集配先とする領域」に相当する。従って、トランクシェアシステム１のシェア管理サーバ１０が実行するＳ７６の処理は、取得要求に応じて取得された状態情報と使用が予約された集配物の荷物属性情報とに基づいて、集配先とする領域への集配物の集配送の不可を判断する管理手段の一例に相当する。
【０１２４】
図１６から図１８に例示の処理の流れは、利用箇所に収納された集配物、あるいは、利用箇所への集配物の配置を行う依頼ユーザの依頼者端末４０に対しても、同様に適用される。
【０１２５】
以上、説明したように、本実施形態に係るシェア管理サーバ１０は、駐車時の駐車状態、周囲状況に基づいて、利用箇所毎の集配物の集配送の可否が判断できる。また、シェア管理サーバ１０は、駐車時の駐車状態、周囲状況、集配物が所定の条件を満たすときには、制限付きで利用箇所への集配送を可能と判断できる。この結果、本実施形態に係るシェ
ア管理サーバ１０によれば、駐車車両に対する集配送の不可状況を未然に防止する技術が提供できる。
【０１２６】
また、シェア管理サーバ１０は、集配送の可否判断の結果を、依頼ユーザに通知することができる。依頼ユーザは、例えば、購入品の注文時、あるいは、集荷物の集配送の依頼時に依頼者端末４０を介して通知された可否判断の結果を閲覧し、集配送が可能な利用箇所を選別することができる。本実施形態に係るトランクシェアシステムによれば、トランクシェアを利用する際の利便性が向上できる。
【０１２７】
また、シェア管理サーバ１０は、集配先として予約が確定した利用箇所について、車両移動後の駐車状態、周囲状況に基づいて、集配物の集配送の不可を判断できる。判断の結果は、依頼ユーザ、あるいは、車両３０の運転者に通知できる。本実施形態に係るトランクシェアシステムによれば、集配先として予約確定後の、車両３０の駐車状態、周囲状況の変化に対応した集配送の不可状況を防止することができる。
【０１２８】
また、シェア管理サーバ１０は、集配員端末５０からの車両３０の周囲状況の確認要求があったときには、集配送直前の車両３０の周囲状況を取得し、集配物の集配送の不可を判断できる。本実施形態に係るトランクシェアシステムによれば、集配送直前の、車両３０の駐車状態、周囲状況の変化に対応した集配送の不可状況を防止することができる。
【０１２９】
また、シェア管理サーバ１０は、集配送の可否判断の結果を、電子商取引サービスを提供する業務サーバに判断情報として提供することができる。本実施形態に係るトランクシェアシステムによれば、駐車車両に対する集配送の不可状況を未然に防止するための判断情報を、宅配業者や物流業者、ネットショッピング等を提供する事業者に提供することができる。
【０１３０】
＜４．変形形態＞
上記の実施形態は一例であり、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施し得る。
（変形例１）
実施形態では、キーユニット８０において認証処理が成功した場合に、施解錠装置９０によって車両３０が施解錠される例を説明した。変形例１では、施解錠装置９０において、キーユニット８０の処理が実行されるようにしてもよい。つまり、施解錠装置９０は、依頼者端末４０等から受信した認証情報を認証するための制御ユニット（ＥＣＵ）を備え、当該制御ユニットは、依頼者端末４０等の認証が成功すると、ＣＡＮ等の車内ネットワークを介して、ボディＥＣＵ９４に解錠指令または施錠指令を送信するようにしてもよい。変形例１のトランクシェアシステム１によれば、キーユニット８０を設置することなく簡易な構成により、トランクシェアの利用が可能になる。
【０１３１】
（変形例２）
実施形態では、鍵情報管理サーバ２０が発行した鍵情報を依頼者端末４０等が受信し、受信した鍵情報の認証情報に基づいて依頼者端末４０等が認証されると、キーユニット８０から施解錠信号が施解錠装置９０に送信されて車両３０が施解錠される。変形例２では、認証情報は、依頼者端末４０等を認証するための情報ではなく、車両３０を解施錠するためのキーＩＤの情報を含むものとする例である。
【０１３２】
この場合、依頼者端末４０等は、車両３０を施解錠するためのキーＩＤを含む鍵情報を鍵情報管理サーバ２０等から受信し、受信したキーＩＤを施解錠信号と共に、施解錠装置９０に送信する。施解錠装置９０は、受信したキーＩＤと施解錠装置９０に予め記憶されたキーＩＤとを照合し、一致した場合に車両３０を施解錠する。キーＩＤは、依頼者端末
４０等と、鍵情報管理サーバ２０等または施解錠装置９０との間で、暗号化して送受信されるようにしてもよい。鍵情報管理サーバ２０は、例えば、キーＩＤを時刻情報と共に所定のアルゴリズムで暗号化することで、ワンタイムキーを生成してもよい。施解錠装置９０は、受信したワンタイムキーを、鍵情報管理サーバ２０と同じ所定のアルゴリズムによって復号して、施解錠装置９０に予め記憶されたキーＩＤと照合すればよい。なお、ワンタイムキーは、鍵情報管理サーバ２０からシェア管理サーバ１０に送信され、シェア管理サーバ１０から依頼者端末４０等に送信されるようにしてもよい。何れにしても、依頼者端末４０等は、ワンタイムキーの受領から所定時間が経過するとワンタイムキーを削除することで、無効化すればよい。
変形例１のトランクシェアシステム１によれば、キーＩＤおよび時刻情報から生成されるワンタイムキーを鍵情報にすることで、鍵情報管理サーバ２０等は、発行要求ごとに、一時的に有効な鍵情報を依頼者端末４０等に送信することができる。
【０１３３】
（変形例３）
実施形態および変形例２では、鍵情報管理サーバ２０は、キーユニット８０に固有な固定の認証情報に対応する依頼者端末４０等用の認証情報、または車両３０の施解錠装置９０に予め記憶されたキーＩＤを送信した。しかし、依頼者端末４０等とキーユニット８０との間の認証情報は、上記のものに限定されない。変形例３では、例えば、鍵情報管理サーバ２０は、依頼者端末４０等から鍵情報の発行要求を受け付ける度に、新たな認証情報を生成し依頼者端末４０等に発行してもよい。この場合、鍵情報管理サーバ２０等は、新たな認証情報に対応するキーユニット８０用の車両側認証情報を、通信装置３２を介して、キーユニット８０に格納するようにすればよい。キーユニット８０は、ＣＡＮ等の車内ネットワークを通じて通信装置３２に接続される。但し、鍵情報管理サーバ２０は、依頼者端末４０等に発行する認証情報を、例えば、車両３０を識別する識別情報と時刻情報とによって生成した上で、認証情報と時刻情報とを依頼者端末４０等に引き渡すとしてもよい。この場合では、車両３０のキーユニット８０は、鍵情報管理サーバ２０と同一のアルゴリズムで車両側認証情報を生成すればよい。依頼者端末４０等は、鍵情報として発行された認証情報と時刻情報とをキーユニット８０に送信し、認証を受ければよい。
【０１３４】
（その他）
実施形態および各変形例のトランクシェアシステム１において、車両３０の施解錠は、セキュリティを考慮して、荷室ドアのみ解錠・施錠制御が行われ、車室ドアの解錠・施錠制御は行われずにロック状態は保持されるものと想定する。そうすると、例えば、荷室と車室とが隔てられていないボディ構造を持つ車両３０、所謂、ワンボックスと俗称されるタイプでは、荷室ドアを解錠することで車室へのアクセスが可能になるため、車両３０の所有者、利用者等はセキュリティ上の懸念を抱く可能性がある。
【０１３５】
そこで、荷室と車室とが隔てられていない車両３０では、荷室ドアが開扉されたときに、室内も撮影可能なドライブレコーダー等が室内の動画撮影を行い、撮影動画に基づいて荷室から車室への侵入の有無を判定すればよい。例えば、ドライブレコーダーを制御するＥＣＵは、荷室から車室への侵入が有ったと判定した場合には、撮影動画の保存、車載アラームの作動、業者へ通知、車両ユーザへ通知等を行う。一方、ＥＣＵは、車室への侵入が無かったと判定した場合には、荷室ドアの閉扉およびロック動作が行われた時点で、撮影動画を消去してもよい。ドライブレコーダーは、ユーザ・サービスの一環として、車室内への侵入の有無に関わらず、撮影動画を車両３０を提供する依頼者端末４０等に送信してもよい。
【０１３６】
《コンピュータが読み取り可能な記録媒体》
情報処理装置その他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記何れかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。
そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【０１３７】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ等がある。
【符号の説明】
【０１３８】
１      トランクシェアシステム
１０    シェア管理サーバ
２０    鍵情報管理サーバ
３０    車両
３１    車載装置
３２    通信装置
４０    依頼者端末
５０    集配員端末
６０Ａ、６０Ｂ  外部サーバ
８０    キーユニット
９０    施解錠装置
１１０  登録情報処理部
１２０  駐車状態情報取得部
１３０  配送可否処理部
１４０  シェア管理処理部
２００  シェア管理データベース（ＤＢ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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