(57)【要約】【課題】輸送時等に外力によるロックアームの変位を防止することでき、かつ、ロックアームを直接操作することなくロック解除操作を行うことができるコネクタを提供する。【解決手段】相手方ハウジングと嵌合・離脱されるハウジング２１と、ハウジング２１に組み付けられ、相手方ハウジングとの嵌合後に仮係止位置と本係止位置との間で移動可能な嵌合検知部材３０と、を備え、ハウジング２１は、相手方ハウジングの被ロック部に係止・離脱されるロック部２７とロック解除部２８を設けた可撓性のロックアーム２５を有し、嵌合検知部材３０は、仮係止部３４ａと本係止部３４ｂを設けた可撓性のアーム部３３と、後端から前端に向けて下方向に傾斜してロックアーム２５のロック解除部２８が沿ってロック解除方向へ移動する傾斜面３５ｂを設けた傾斜レール部３５とを有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手方ハウジングと嵌合・離脱されるハウジングと、
前記ハウジングに組み付けられ、前記相手方ハウジングとの嵌合後に仮係止位置と本係止位置との間で移動可能な嵌合検知部材と、を備え、
前記ハウジングは、前記相手方ハウジングの被ロック部に係止・離脱されるロック部とロック解除部を設けた可撓性のロックアームを有し、
前記嵌合検知部材は、仮係止部と本係止部を設けた可撓性のアーム部と、後端から前端に向けて下方向に傾斜して前記ロックアームのロック解除部が沿ってロック解除方向へ移動する傾斜面を設けた傾斜レール部と、を有し、
前記ハウジングに前記嵌合検知部材を組み付けて、前記ロックアームのロック部に前記嵌合検知部材のアーム部の仮係止部を仮係止させて前記嵌合検知部材の仮係止状態とし、
前記相手方ハウジングの被ロック部で前記嵌合検知部材のアーム部を撓み変形させて前記ロックアームのロック部と前記嵌合検知部材のアーム部の仮係止部との仮係止による前記嵌合検知部材の仮係止状態を解除させてから、前記ロックアームのロック部に前記アーム部の本係止部を本係止させて前記両ハウジングの正規の嵌合状態である前記嵌合検知部材の本係止状態としたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記嵌合検知部材は、後端から前端に向けて下方向に傾斜して、前記ハウジングに組み付ける際に、前記ロックアームのロック解除部が沿って移動することで該ロックアームが上方に撓み変形して前記ロックアームのロック部と前記アーム部の仮係止部とを仮係止させる傾斜面を有したことを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
請求項２記載のコネクタであって、
前記傾斜面は、前記傾斜レール部の前側に形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項４】
請求項１記載のコネクタであって、
前記嵌合検知部材は、該嵌合検知部材の本係止状態の際に前記ロックアームの下方への撓み変形を抑える突起を有することを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雄雌両ハウジングの正規嵌合を検知する嵌合検知部材を備えたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコネクタとして、特許文献１に開示されたものがある。このコネクタ１は、図２１〜図２４に示すように、相手方コネクタである雄コネクタ７の雄ハウジング８に嵌合・離脱される雌ハウジング２と、双方のハウジング２，８が完全に嵌合した状態で初期位置（仮係止位置）から嵌合保証位置（本係止位置）に移動可能に雌ハウジング２に組み付けられる嵌合検知部材（ＣＰＡ）６と、を備えている。
【０００３】
図２１に示すように、嵌合検知部材６の仮係止位置では、その可撓性のアーム部６ａの根元の切欠き６ｂが雌ハウジング２の係止突起部３に係止され、かつ、アーム部６ａの係合突部６ｃが雌ハウジング２の可撓性のロックアーム４のロック部４ａに係合されていることで、本係止位置への移動ができないようになっている。
【０００４】
図２２に示すように、雌ハウジング２に雄ハウジング８が嵌合されると、雄ハウジング８のロック突起部８ａが嵌合検知部材６のアーム部６ａの係合突部６ｃを下方に押圧してアーム部６ａが下方に撓み変形することで、アーム部６ａの係合突部６ｃと雌ハウジング２のロックアーム４のロック部４ａとの係合が解除されて嵌合検知部材６が本係止位置へ移動できるようになっている。
【０００５】
そして、図２３及び図２４に示すように、嵌合検知部材６の本係止位置では、雄ハウジング８のロック突起部８ａが雌ハウジング２のロックアーム４のロック部４ａに係止されて、双方のハウジング２，８が完全に嵌合されている。
【０００６】
また、雄ハウジング８から雌ハウジング２を離脱させる場合には、雌ハウジング２のロックアーム４のロック解除部４ｂを下方に押圧操作して、雄ハウジング８のロック突起部８ａから雌ハウジング２のロックアーム４のロック部４ａを離反させてから、嵌合検知部材６を本係止位置から仮係止位置へ移動することにより行う。尚、図２２及び図２４中符号５は雌端子、符号９は雄端子を示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−９１７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来のコネクタ１では、雌，雄ハウジング２，８の嵌合状態から雌ハウジング２を離脱する際に、嵌合検知部材６を本係止位置から仮係止位置に移動させ、ロックアーム４のロック解除部４ｂを下方へ操作して行う構造となっており、嵌合検知部材６の移動操作とロック解除の２アクションとなり、指を持ちかえての作業となるため、作業性が悪い。
【０００９】
また、コネクタ１を輸送する場合等では、雌ハウジング２に嵌合検知部材６を仮係止した状態で、雌ハウジング２のロックアーム４のロック解除部４ｂを保護していないため、輸送時等に、ロック解除部４ｂへ外力が掛かると、ロックアーム４が変位してしまい、ロックアーム４の変形、破損等が懸念される。
【００１０】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、輸送時等に外力によるロックアームの変位を防止することでき、かつ、ロックアームを直接操作することなくロック解除操作を行うことができるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、コネクタにおいて、相手方ハウジングと嵌合・離脱されるハウジングと、前記ハウジングに組み付けられ、前記相手方ハウジングとの嵌合後に仮係止位置と本係止位置との間で移動可能な嵌合検知部材と、を備え、前記ハウジングは、前記相手方ハウジングの被ロック部に係止・離脱されるロック部とロック解除部を設けた可撓性のロックアームを有し、前記嵌合検知部材は、仮係止部と本係止部を設けた可撓性のアーム部と、後端から前端に向けて下方向に傾斜して前記ロックアームのロック解除部が沿ってロック解除方向へ移動する傾斜面を設けた傾斜レール部と、を有し、前記ハウジングに前記嵌合検知部材を組み付けて、前記ロックアームのロック部に前記嵌合検知部材のアーム部の仮係止部を仮係止させて前記嵌合検知部材の仮係止状態とし、前記相手方ハウジングの被ロック部で前記嵌合検知部材のアーム部を撓み変形させて前記ロックアームのロック部と前記嵌合検知部材のアーム部の仮係止部との仮係止による前記嵌合検知部材の仮係止状態を解除させてから、前記ロックアームのロック部に前記アーム部の本係止部を本係止させて前記両ハウジングの正規の嵌合状態である前記嵌合検知部材の本係止状態としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ハウジングから嵌合検知部材を引き抜いて、ロックアームのロック解除部を嵌合検知部材の傾斜レール部の傾斜面に沿って移動させ、ロックアームを撓ませることで、コネクタ離脱操作に合わせて１アクションで両ハウジングを離脱することができ、作業性を向上させることができる。また、雌ハウジングのロックアームが嵌合検知部材で覆われているため、輸送時等に外力によるロックアームの変位、損傷等を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態のコネクタの分解斜視図である。
【図２】上記コネクタの雌コネクタと嵌合検知部材の分解斜視図である。
【図３】上記雌コネクタを一部断面で示す斜視図である。
【図４】上記嵌合検知部材の斜視図である。
【図５】上記嵌合検知部材を裏側から見た斜視図である。
【図６】上記コネクタの雄コネクタを裏側から見た斜視図である。
【図７】上記嵌合検知部材の組み付け開始の状態を示す斜視図である。
【図８】上記嵌合検知部材の組み付け開始の状態を示す正面図である。
【図９】（ａ）は図８中Ａ−Ａ線に沿う断面図、（ｂ）は図８中Ｂ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１０】上記嵌合検知部材の組み付け途中の状態を示す斜視図である。
【図１１】図１０中Ｃ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図１２】上記嵌合検知部材を組み付け完了した仮係止状態を示す斜視図である。
【図１３】（ａ）は図１２中Ｄ−Ｄ線に沿う断面図、（ｂ）は図１２中Ｅ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図１４】上記雌コネクタに雄コネクタを嵌合し、嵌合検知部材の仮係止を解除した状態を示す斜視図である。
【図１５】上記嵌合検知部材の仮係止を解除した状態の正面図である。
【図１６】図１５中Ｆ−Ｆ線に沿う断面図である。
【図１７】上記嵌合検知部材を本係止してコネクタの嵌合が完了した状態を示す斜視図である。
【図１８】（ａ）は図１７中Ｇ−Ｇ線に沿う断面図、（ｂ）は図１７中Ｈ−Ｈ線沿う断面図である。
【図１９】上記コネクタの離脱状態を示す斜視図である。
【図２０】（ａ）は図１９中Ｉ−Ｉ線に沿う断面図、（ｂ）は図１９中Ｊ−Ｊ線沿う断面図である。
【図２１】従来のコネクタの嵌合検知部材の仮係止状態を一部断面で示す斜視図である。
【図２２】上記従来のコネクタの嵌合検知部材の仮係止状態を示す断面図である。
【図２３】上記従来のコネクタの嵌合検知部材の本係止状態を一部断面で示す斜視図斜視図である。
【図２４】上記従来のコネクタの嵌合検知部材の本係止状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１は本発明の一実施形態のコネクタの分解斜視図、図２はコネクタの雌コネクタと嵌合検知部材の分解斜視図、図３は雌コネクタを一部断面で示す斜視図、図４は嵌合検知部材の斜視図、図５は嵌合検知部材を裏側から見た斜視図、図６はコネクタの雄コネクタを裏側から見た斜視図、図７〜図２０はコネクタの組み付けから離脱までを順を追って示す図である。
【００１６】
図１〜図６に示すように、コネクタ１０は、雄ハウジング（相手方ハウジング）４１と嵌合・離脱される合成樹脂製の雌ハウジング（ハウジング）２１を有した雌コネクタ２０と、この雌ハウジング２１に組み付けられ、雄ハウジング４１との嵌合後に仮係止位置と本係止位置との間で移動して、本係止位置で雌雄両ハウジング２１，４１の正規嵌合を検知して保証する合成樹脂製の嵌合検知部材（ＣＰＡ：Connector Position assurance）３０と、合成樹脂製の雄ハウジング４１を有した雄コネクタ４０と、を備えている。
【００１７】
図２及び図３に示すように、雌ハウジング２１は、下段側に図示しない雌端子が収容される複数（この実施形態では左右２つ）の端子収容室２２を形成してあると共に、その上段側が嵌合検知部材３０を収容するＣＰＡ収容部２３になっている。このＣＰＡ収容部２３を構成する両側壁２４，２４の上端には内側に突出するロックアーム保護壁２４ａ，２４ａを形成してあり、ＣＰＡ収容部２３上と両側壁２４，２４の各ロックアーム保護壁２４ａ間の内面が嵌合検知部材３０の移動時のガイドレール部２４ｂになっている。
【００１８】
また、ＣＰＡ収容部２３上の後端から前側には、後述する雄ハウジング４１のフード部４３に形成された係止突起（被ロック部）４４に係止・離脱されるロック突起（ロック部）２７と円柱状の各ロック解除部２８を突設した可撓性で一対のロックアーム２５，２５を一体突出形成してある。このロック突起２７は一対のロックアーム２５，２５間を跨ぐように一体突出形成してある。また、ロック解除部２８はロックアーム２５の先端の外側に円柱状に一体突出形成してある。さらに、一対のロックアーム２５，２５間にできる溝部２６内に、嵌合検知部材３０の後述する係止突起３４が挿通されるようになっている。
【００１９】
図４及び図６に示すように、嵌合検知部材３０は、両側部３１，３１と、この両側部３１，３１間の基端上側に一体突出形成された操作部３２と、この操作部３２の下側中央より両側部３１，３１間の中央側に延びる可撓性のアーム部３３と、を備えている。
【００２０】
この可撓性のアーム部３３の先端上側には、係止突起３４を一体突出形成してある。この係止突起３４の前側がロックアーム２５のロック突起２７の前側に係止される仮係止部３４ａになっていると共に、後側がロックアーム２５のロック突起２７の後側に係止される本係止部３４ｂになっている。
【００２１】
また、側部３１の内面の前側には、後端から前端に向けて下方向に傾斜してロックアーム２５の円柱状のロック解除部２８が沿って移動する傾斜レール部３５を一体突出形成してある。この傾斜レール部３５の前側に形成された傾斜面３５ａは、雌ハウジング２１に嵌合検知部材３０を組み付ける際に、ロックアーム２５の円柱状のロック解除部２８が沿って摺動することで該ロックアーム２５が上方に撓み変形（弾性変形）してロックアーム２５のロック突起２７とアーム部３３の係止突起３４の仮係止部３４ａとを仮係止させるための機能を有している。
【００２２】
さらに、傾斜レール部３５の後側に形成された傾斜面３５ｂは、雌ハウジング２１から嵌合検知部材３０を引き抜く際に、ロックアーム２５の円柱状のロック解除部２８が沿って摺動することで該ロックアーム２５が下方に撓み変形（弾性変形）してロックアーム２５のロック突起２７とアーム部３３の係止突起３４の本係止部３４ｂとの本係止状態を解除させるための機能を有している。
【００２３】
また、嵌合検知部材３０の側部３１の内面のアーム部３３の下側には、嵌合検知部材３０の本係止状態の際にロックアーム２５の下方への撓み変形を抑える突起３６を一体突出形成してある。
【００２４】
図１及び図６に示すように、雄ハウジング４１は、図示しない雄端子が接続された電線を収容する複数（この実施形態では左右２つ）の電線収容室４２を形成してある。この電線収容室４２の前側には四角筒状のフード部４３を一体突出形成してあり、その内部に雄端子のタブ部を露出させている。また、フード部４３の上壁４３ａの前端４３ｂ側の内面には、係止突起（被ロック部）４４を一体突出形成してある。
【００２５】
以上実施形態のコネクタ１０を組み付ける場合には、まず、図７〜図９に示すように、雌コネクタ２０の雌ハウジング２１に嵌合検知部材３０を組み付ける。即ち、図９（ａ），（ｂ）に示すように、雌ハウジング２１のＣＰＡ収容部２３に操作部３２を押して嵌合検知部材３０を収容すると、雌ハウジング２１のロックアーム２５のロック解除部２８が嵌合検知部材３０の傾斜レール部３５の前側の傾斜面３５ａに当接する。
【００２６】
次に、図１０と図１１に示すように、雌ハウジング２１のロックアーム２５のロック解除部２８が嵌合検知部材３０の傾斜レール部３５の前側の傾斜面３５ａに当接したまま、嵌合検知部材３０の操作部３２を更に押していくことで、傾斜面３５ａに沿ってロックアーム２５が撓み変形して持ち上がる。
【００２７】
そして、図１２と図１３に示すように、雌ハウジング２１のロックアーム２５のロック解除部２８が嵌合検知部材３０の傾斜レール部３５を乗り越えると、ロックアーム２５の変位が戻り、嵌合検知部材３０のアーム部３３の係止突起３４の仮係止部３４ａがロックアーム２５のロック突起２７に係止（仮係止）することで、嵌合検知部材３０が雌ハウジング２１に仮係止状態で組み付く。
【００２８】
次に、図１４〜図１６に示すように、雄コネクタ４０の雄ハウジング４１の係止突起４４と雌ハウジング２１のロックアーム２５のロック突起２７が係止することで、両ハウジング２１，４１が嵌合し、雄ハウジング４１の係止突起４４で嵌合検知部材３０のアーム部３３を下方に撓ませることで、嵌合検知部材３０のアーム部３３の係止突起３４の仮係止部３４ａをロックアーム２５のロック突起２７から解除し、即ち、嵌合検知部材３０の仮係止を解除し、嵌合検知部材３０が嵌合方向（ＣＰＡ収容部２３の奥の方向）へ移動可能となる。
【００２９】
このように、雄ハウジング４１の係止突起４４で嵌合検知部材３０のアーム部３３を下方へ撓み変形させてロックアーム２５のロック突起２７と嵌合検知部材３０のアーム部３３の仮係止部３４ａとの仮係止による嵌合検知部材３０の仮係止状態を解除させた後で、図１７と図１８に示すように、嵌合検知部材３０の操作部３２を嵌合方向へ押して、操作部３２が雄ハウジング４１のフード部４３の前端４３ｂと突き当たるまで移動すると、嵌合検知部材３０のアーム部３３の係止突起３４の本係止部３４ｂがロックアーム２５のロック突起２７に係止（本係止）し、嵌合検知部材３０の戻りを防止する。即ち、ロックアーム２５のロック突起２７にアーム部３３の係止突起３４の本係止部３４ｂが係止することで、嵌合検知部材３０が本係止状態となって、雌雄両コネクタ２１，４１の正規嵌合が検知される。
【００３０】
次に、嵌合した雌雄両コネクタ２１，４１を離脱させる場合には、図１９と図２０に示すように、嵌合検知部材３０の操作部３２を離脱方向へ引っ張り、嵌合検知部材３０の傾斜レール部３５の後側の傾斜面３５ｂに雌ハウジング２１のロックアーム２５のロック解除部２８が当接することで、傾斜レール部３５の後側の傾斜面３５ｂに沿ってロックアーム２５のロック解除部２８が押し下げられて、ロックアーム２５が下方へ撓み変形し、雄ハウジング４１から引き抜くことで、コネクタ離脱が完了する。
【００３１】
このように、嵌合検知部材３０を後方に引き抜き、ロックアーム２５のロック解除部２８を嵌合検知部材３０の傾斜レール部３５の後側の傾斜面３５ｂに沿って移動させ、ロックアーム２５を下方に撓ませることで、コネクタ離脱操作に合わせて１アクションで雌雄両ハウジング２１，４１を離脱することができ、作業性を向上させることができる。さらに、ロックアーム２５の解除作業を嵌合検知部材３０に設けた傾斜レール部３５を用いることで、後側の傾斜面３５ｂによる解除力の低減効果が得られる。
【００３２】
また、嵌合検知部材３０を雌ハウジング２１に組み付ける時に、嵌合検知部材３０の操作部３２を押し込むことで、雌ハウジング２１に組み付けることができる構造であるため、嵌合検知部材３０の組み付けを容易に行うことができる。
【００３３】
さらに、嵌合検知部材３０の本係止時に、嵌合検知部材３０の両側部３１，３１にそれぞれ突出した突起３６がロックアーム２５の下側に潜り込むことで、ロックアーム２５の変位を抑えることができるため、雄コネクタ４０と雌コネクタ２０の保持性を向上することができる。
【００３４】
また、ロックアーム２５の変位方向を、嵌合検知部材３０の挿入時とコネクタ解除時で変えることで、コネクタ解除時に嵌合検知部材３０を引っ張っても挿入方向に変位しないため、嵌合検知部材３０が雌ハウジング２１から外れることを防止することができ、保持性を向上することができる。
【００３５】
また、雌ハウジング２１のロックアーム２５が嵌合検知部材３０及び両側壁２４，２４の各ロックアーム保護壁２４ａで覆われているため、輸送時等に外力によるロックアーム２５の変位、損傷等を確実に防止することができる。
【００３６】
さらに、ロックアーム２５の近傍にロック突起２７とロック解除部２８を設けたり、１つの傾斜レール部３５の前後側にロックアーム２５の撓み変形させる傾斜面３５ａ，３５ｂを設けたり、アーム部３３の１つの係止突起３４の前後側に仮係止部３４ａと本係止部３４ｂを設けたことにより、部品の共用化を図ることができ、その分、コネクタ全体の小型化を図ることができる。
【００３７】
尚、前記実施形態によれば、嵌合検知部材の１つの傾斜レール部の前後に、ロックアームを上方に撓み変形させてＣＰＡを仮係止させる前側の傾斜面とロックアームを下方に撓み変形させてロック解除させる後側の傾斜面を設けたが、別々に設けた傾斜レール部でロックアームを上下方向に撓み変形させるようにしても良い。
【符号の説明】
【００３８】
１０  コネクタ
２１  雌ハウジング(ハウジング)
２５  可撓性のロックアーム
２７  ロック突起（ロック部）
２８  ロック解除部
３０  嵌合検知部材（ＣＰＡ）
３３  可撓性のアーム部
３４ａ  仮係止部
３４ｂ  本係止部
３５  傾斜レール部
３５ａ  前側の傾斜面
３５ｂ  後側の傾斜面
３６  突起
４１  雄ハウジング（相手方ハウジング）
４４  係止突起（被ロック部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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