(57)【要約】      （修正有）【課題】振れ補正レンズを撮影状態と退避状態とに確実に切り替えることができ、それぞれの状態を維持することができる振れ補正レンズユニットを提供する。【解決手段】レンズ保持枠２と、レンズ保持枠２を回転可能に軸支し一体的に移動可能な移動枠３と、レンズ保持枠２の位置を、撮影位置にある第１の状態と退避位置にある第２の状態とに切り替え可能で、第１の状態第２の状態において付勢方向が切り替わり、レンズ保持枠の移動枠に対する位置決めができる付勢手段１２と、レンズ保持枠２の移動枠３に対する回転を規制する回転規制手段１０を備え、レンズ保持枠と回転規制手段１０の間には所定のクリアランスが設けられていることを特徴とする。【選択図】図２
2019008082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れ補正レンズ（１）を保持する振れ補正レンズ保持枠（２）と、
前記振れ補正レンズ保持枠（２）を光軸と並行の軸を中心に回転可能に軸支し、前記振れ補正レンズ保持枠（２）と一体的に移動可能な移動枠（３）と、
前記移動枠（３）を光軸と直交した面内に対して移動可能に保持するベース部材（５）と、
前記ベース部材（５）の外周に相対的に光軸方向に進退可能な直進筒（１６）を備え、
前記振れ補正レンズ保持枠（２）の位置が光軸上である撮影位置にある第１の状態と、
非撮影状態において光軸外へ退避した退避位置にある第２の状態に切り替え可能であって、前記第１の状態と前記第２の状態を切り替える途中の第３の状態における切り替え手段を有し、
前記第１の状態と前記第２の状態それぞれに付勢方向が切り替わり、その付勢力によって前記振れ補正レンズ（１）の位置を決めることのできる付勢手段（１２）と、
前記振れ補正レンズ保持枠（２）の第１の状態と第２の状態の切り替えを防止する回転規制手段と（２ｂ、１０ｂ及び３４）、を備え、
前記振れ補正レンズ保持枠（２）と回転規制手段（２ｂ、１０ｂ及び３４）の間には所定のクリアランスが設けられていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記ベース部材（５）に回動可能に軸支された回動部材（１０）が前記直進筒（１６）に設けられたカム面（１６ａ）によって回動することにより、前記振れ補正レンズ保持枠（２）を回転させて切り替えることが可能で、前記第１の状態では、前記回動部材（１０）と前記振れ補正レンズ保持枠（２）との間に振れ補正による可動範囲以上のクリアランスが設けられており、前記第２の状態では、前記回動部材（１０）と前記振れ補正レンズ保持枠（２）との間に振れ補正制御を利用した姿勢検出ができるようなクリアランスが設けられていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第３の状態において、前記切り替え手段が前記振れ補正レンズ保持枠（２）に設けられた従動突起（２ｃ）と、前記直進筒（１６）に設けられたカム面（１６ａ）によって行われ、前記第１の状態においては、前記従動突起（２ｃ）と前記カム面（１６ａ）との間に振れ補正による可動範囲以上のクリアランスが設けられており、前記第２の状態では、前記従動突起（２ｃ）と前記カム面（１６ａ）との間に振れ補正制御を利用した姿勢検出ができるようなクリアランスが設けられていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第１の状態では、前記ベース部材（５）に回動可能に軸支された前記回動部材（１０）に設けられた回転規制角部（１０ｂ）と、前記振れ補正レンズ保持枠（２）に設けられた回転規制凸部（２ｂ）によって前記振れ補正レンズ保持枠（２）が前記第１の状態から前記第２の状態へ切り替わることを防止し、前記回転規制角部（１０ｂ）と前記回転規制凸部（２ｂ）の間に振れ補正による可動範囲以上のクリアランスが設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記第１の状態では、前記第１の状態において前記直進規制環（１６）により回転規制された前記回動部材（１０）に設けられた突起部（１０ａ）と、前記振れ補正レンズ保持枠（２）に設けられた壁部（２ａ）によって前記振れ補正レンズ保持枠（２）が前記第１の状態から前記第２の状態へ切り替わることを防止し、前記突起部（１０ａ）と前記壁部（２ａ）の間に振れ補正による可動範囲以上のクリアランスが設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記第２の状態では、前記第２の状態において前記直進規制環（１６）により回転規制された前記回動部材（１０）に設けられた突起部（１０ａ）と、前記振れ補正レンズ保持枠（２）に設けられた壁部（２ａ）によって前記振れ補正レンズ保持枠（２）が前記第２の状態から前記第１の状態へ切り替わることを防止し、前記突起部（１０ａ）と前記壁部（２ａ）の間に振れ補正制御を利用した姿勢検出ができるようなクリアランスが設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記第１の状態では、移動枠（３）に回動可能に軸支され、一体的に移動可能な回転規制回転部材（３４）によって振れ補正レンズ保持枠（２）が前記第１の状態から前記第２の状態へ切り替わることを防止し、前記回転規制回転部材（３４）と前記振れ補正レンズ保持枠（２）の間には前記振れ補正レンズ保持枠（２）の位置決めをしないようにクリアランスが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記第２の状態では、前記振れ補正レンズ群（１）が退避したスペースに入り込んだ他群のレンズによって前記振れ補正レンズ保持枠（２）が前記第２の状態から前記第１の状態へ切り替わることを防止し、前記振れ補正レンズ保持枠（２）と前記他群のレンズの間に振れ補正制御を利用した姿勢検出ができるようなクリアランスが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記振れ補正レンズ保持枠（２）の前記第１の状態及び前記第２の状態をトグルばね（１２）の保持力によって保持することを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
前記振れ補正レンズ保持枠（２）に磁性部材が一体に固定され、前記移動枠（３）にマグネットが一体に固定されており、前記振れ補正レンズ保持枠（２）の前記第１の状態及び前記第２の状態を前記磁性部材と前記マグネットの磁力による保持力によって保持することを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラ等に備えられた、レンズ鏡筒及びレンズ鏡筒を有する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラの振れによる撮影画像の乱れを補正するために、鏡筒内部の一部のレンズをカメラの振れを打ち消すように光軸と直交する面内を移動させるようなものが知られており、この振れ補正レンズの駆動力に関する信号に基づいてカメラの姿勢を検出する機能がある（特許文献１）。
【０００３】
また、カメラのレンズ鏡筒は、収納時の全長を短縮するために、レンズ鏡筒収納時に、光軸に略並行な軸回りに回転移動できるようにした振れ補正レンズを光軸と直交する方向に退避させるようなものが知られている（特許文献２）。
【０００４】
しかし、従来の退避構造では、退避状態において振れ補正レンズは拘束された状態にあるため、振れ補正制御を利用した姿勢検出を行うことができない。
【０００５】
そこで、退避レンズを光軸と略一致させた使用状態と、光軸上から退避させた退避状態のそれぞれを切り替え、外部の他部品を使用せずに、例えばトグルばねを使用して使用状態と退避状態のそれぞれを維持できる構成が考えられるが、この場合、振動、落下等の衝撃によって使用状態と退避状態が切り替わってしまう虞がある。これを防ぐために、振れ補正レンズではないが、衝撃等によって容易に切り替わってしまわないようなロック機構を設けたものがある（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−５７９８１号公報
【特許文献２】特開２００７−１０１９９３号公報
【特許文献３】特開平６−２８９４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献３では、板ばねの凸部とレンズ保持枠の表面に形成された凹部が係合することによりロック機構を形成しているが、手動のスライド操作部材によってロック機構がはずれる構成となっているため、確実なロックではなく振動、落下等の衝撃によって解除される虞があり、また、自動でロック機構を解除することができないといった問題がある。さらに、ばねによる付勢力と、ロック機構を形成する板ばねによる付勢力がレンズ保持枠にかかり、レンズの位置がばねによる付勢力ではなく、ロック部材の付勢力によって決まるため、部品に大きな負荷がかかることで変形することや、他部品であるロック部材を介していることで精度が出にくいことが考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係るレンズ鏡筒は、
レンズを保持するレンズ保持枠と、レンズ保持枠を光軸と略並行の軸中心に回転可能に軸支し、レンズ保持枠と一体的に移動可能な移動枠と、レンズ保持枠の位置を光軸と略一致させた撮影位置にある第１の状態と、非撮影状態においてレンズ保持枠を移動枠に対し回転駆動させることによって光軸上から退避させた退避位置にある第２の状態とを切り替え可能で、第１の状態、第２の状態それぞれにおいて付勢方向が切り替わり、それぞれの状態を維持することができ、その付勢力によりレンズ保持枠の移動枠に対する位置決めができる付勢手段と、レンズ保持枠の移動枠に対する回転を規制する回転規制手段を備え、レンズ保持枠と回転規制手段の間には所定のクリアランスが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るレンズ鏡筒によれば、振れ補正レンズはばねの付勢力によって精度よく位置決めされ、振れ補正レンズの撮影状態と退避状態が衝撃等によって切り替わることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１ａ】本発明の一実施例におけるレンズ鏡筒の収納時の断面図である。
【図１ｂ】本発明の一実施例におけるレンズ鏡筒の使用時の断面図である。
【図２】本発明の一実施例におけるレンズ鏡筒に使用される振れ補正レンズ退避構造の分解斜視図である。
【図３ａ】本発明の一実施例におけるレンズ鏡筒に使用される振れ補正レンズ退避構造の使用時概略図である。
【図３ｂ】本発明の一実施例におけるレンズ鏡筒に使用される振れ補正レンズ退避構造の退避時概略図である。
【図４ａ】本発明の一実施例における振れ補正レンズの退避方式に関する使用時概略図である。
【図４ｂ】本発明の一実施例における振れ補正レンズの退避方式に関する退避時概略図である。
【図４ｃ】本発明の一実施例における振れ補正レンズの退避方式に関する使用時から退避時への切り替え途中の概略図である。
【図４ｄ】本発明の一実施例における振れ補正レンズの退避方式に関する退避時から使用時への切り替え途中の概略図である。
【図５】本発明の一実施例における振れ補正レンズの回転規制に関する使用時概略図である。
【図６ａ】本発明の一実施例における回転レバーの退避切り替え方式に関する使用時概略図である。
【図６ｂ】本発明の一実施例における回転レバーの退避切り替え方式に関する使用時から退避時への切り替え途中の概略図である。
【図６ｃ】本発明の一実施例における回転レバーの退避切り替え方式に関する退避時概略図である。
【図７ａ】本発明の一実施例における振れ補正レンズの拘束方式に関する使用時概略図である。
【図７ｂ】本発明の一実施例における振れ補正レンズの拘束方式に関する使用状態と退避状態の切り替え途中の概略図である。
【図７ｃ】本発明の一実施例における振れ補正レンズの拘束方式に関する退避時概略図である。
【図８ａ】本発明の別の実施例における振れ補正レンズのマグネットを使用した付勢力切り替え方式に関する使用時概略図である。
【図８ｂ】本発明の別の実施例における振れ補正レンズのマグネットを使用した付勢力切り替え方式に関する退避時概略図である。
【図９ａ】本発明の別の実施例における振れ補正レンズのステッピングモーターを使用した付勢力切り替え方式に関する使用時概略図である。
【図９ｂ】本発明の別の実施例における振れ補正レンズのステッピングモーターを使用した付勢力切り替え方式に関する退避時概略図である。
【図１０ａ】本発明の別の実施例における振れ補正レンズの退避方式に関する使用時概略図である。
【図１０ｂ】本発明の別の実施例における振れ補正レンズの退避方式に関する使用状態と退避状態の切り替え途中の概略図である。
【図１０ｃ】本発明の別の実施例における振れ補正レンズの退避方式に関する退避時概略図である。
【図１１】本発明の別の実施例における振れ補正レンズの回転規制に関する概略図である。
【図１２ａ】本発明の別の実施例における振れ補正レンズの移動枠一体型回転規制に関する使用時概略図である。
【図１２ｂ】本発明の別の実施例における振れ補正レンズの移動枠一体型回転規制に関する使用状態と退避状態の切り替え途中の概略図である。
【図１２ｃ】本発明の別の実施例における振れ補正レンズの移動枠一体型回転規制に関する退避時概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例】
【００１２】
図１ａは撮影レンズ鏡筒の収納状態（不使用状態）の断面図を示している。図１ｂは撮影レンズ鏡筒の繰り出し状態（撮影状態）の断面図を示している。
【００１３】
撮影レンズ鏡筒の構成を以下に示す。
【００１４】
レンズ鏡筒は、撮影用レンズ群として光軸前方（被写体側）から順に第１レンズ群１７、第２レンズ群１８、振れ補正レンズ群（第３レンズ群）１、第４レンズ群１９を備えており、最背面に撮像素子２０が設けられている。
【００１５】
第１レンズ群１７は第１レンズ保持枠２１によって保持され、第２レンズ群１８は第２レンズ保持枠２２によって保持され、第４レンズ群１９は第４レンズ保持枠２３によって保持されている。
【００１６】
振れ補正レンズ群１は振れ補正レンズ保持枠２によって保持され、振れ補正レンズ保持枠２は移動枠３（図２）によって光軸と略並行の軸中心に回転可能に軸支され、移動枠３と一体的に移動可能であり、移動枠３は振れ補正レンズベース５（図２）によって光軸と略直交する面内を移動可能に保持されており、これによって振れ補正を行うことができるようになっている。
【００１７】
第１レンズ保持枠２１の内周には第１移動カム環２４が設けられており、直進規制環１６とバヨネット状に結合されており、回転自在に一体的に光軸方向に移動できるようになっている。
【００１８】
第１レンズ保持枠２１の外周には移動環２５が設けられており、第１移動カム環２４と一体的に動作できるようになっている。
【００１９】
移動環２５の外周に第２移動カム環２６が配置されており、第２移動カム環２６の外周に回転移動環２７が第２移動カム環２６とバヨネット状に結合されており、回転自在に一体的に光軸方向に移動できるようになっている。さらに外周に固定カム環２８が設けられている。
【００２０】
第２移動カム環２６の内周には直進規制板金２９が設けられており、直進規制環１６と一体的に動作できるようになっている。
【００２１】
第１レンズ保持枠２１は第１移動カム環２４の外周に設けられているカム溝に追従できるようになっており、第２レンズ保持枠２２、振れ補正レンズベース５は第１移動カム環２４の内周に設けられているカム溝に追従できるようになっている。
【００２２】
第１移動カム環２４は第２移動カム環２６内周のカム溝に追従するようになっており、回転移動環２７は固定カム環２８内周のカム溝に追従する。
【００２３】
第２移動カム環２６は固定カム環２８に直進保持されており、直進規制板金２９は第２移動カム環２６により直進保持され、直進規制環１６と一体的に動作できるようになっている。第１レンズ群１７と第２レンズ群１８と振れ補正レンズ群１は直進規制環１６により直進保持されている。
【００２４】
不図示のズーム機構により発生した動力により回転移動環２７が回転することで、固定カム環２８に追従して第２移動カム環２６とともに繰り出し、さらに回転移動環２７の回転に連動して第１移動カム環２４が回転することで各レンズ群の光軸方向の移動を制御する。
【００２５】
振れ補正レンズベース５と移動枠３と振れ補正レンズ保持枠２は振れ補正ユニットを構成している部品である。
【００２６】
振れ補正ユニットの構成を図２から図３ａ〜ｂを使用して説明する。
【００２７】
図２は振れ補正ユニットの構成と直進規制環１６の分解斜視図である。図３ａは振れ補正レンズユニットの撮影状態である第１の状態の光軸前方から見た状態図（左）と光軸後方から見た状態図（右）である。図３ｂは振れ補正レンズユニットの退避状態である第２の光軸前方から見た状態図（左）と光軸後方から見た状態図（右）である。
【００２８】
移動枠３は振れ補正レンズ保持枠２を振れ補正シャフト４で軸支し、振れ補正レンズ保持枠２は振れ補正シャフト４が移動枠３に固定されることで回転可能に保持される。そして、振れ補正レンズ保持枠２と移動枠３の間にはトグル力を発生させるトグルばね１２が設置されている。
【００２９】
図３ａではトグルばね１２により振れ補正レンズ保持枠２を光軸前方から見て反時計方向への回転力を与え、光軸と略同軸の撮影可能状態である第１の状態に保持している。
【００３０】
図３ｂではトグルばね１２により振れ補正レンズ保持枠２を光軸前方から見て時計方向への回転力を与え、光軸から退避した第２の状態に保持している。上述の構成により、移動枠３と振れ補正レンズ保持枠２は一体的に移動できるようになっている。
【００３１】
振れ補正レンズベース５には駆動コイル６が２個固定配置されており、振れ補正ボール７が３個設置されている。移動枠３には駆動マグネット８が駆動コイル６と対応する位置に一体で固定されている。移動枠３と振れ補正レンズベース５は３個の引っ張りばね９によって弾性保持されており、移動枠３は３個の振れ補正ボール７上を転がることで光軸と略直交の面内を移動できるようになっている。
【００３２】
振れ補正レンズベース５は回転レバー１０をレバーシャフト１１で軸支し、回転レバー１０はレバーシャフト１１が振れ補正レンズベース５に固定されることで回転可能に保持されており、振れ補正レンズ保持枠２よりも光軸後方に位置している。また、回転レバー１０はトーションばね１３によって常に光軸後方から見て時計回り（図３ａ右図）に付勢されている。そして、回転レバー１０の側面が振れ補正レンズベース５に設けられた付勢壁部５ａに当接することで回転レバーは所定の位置に付勢されている状態となる。
【００３３】
センサ保持枠１４は位置検出手段１５が保持されており、移動枠３の蓋となるように振れ補正レンズベース５に固定されている。
【００３４】
上述の構成により、第１の状態、第２の状態それぞれを保持できる構成とすることで、退避レンズを収納状態に保持する必要がないため、第１の状態でも第２の状態でも移動枠３の光軸直交方向の移動制御を利用して姿勢検知を行うことが可能となる。
【００３５】
次に、本実施形に係る第１の状態と第２の状態を切り替える切り替え手段と、衝撃等による切り替わり防止のための回転規制手段について図４ａ〜ｄを使用して説明する。
【００３６】
振れ補正ユニットの外周には相対的に光軸方向に移動可能な直進規制環１６が配置されている。
【００３７】
図４ａは光軸後方から見た第１の状態における振れ補正レンズユニットとＡ−Ａ部断面図である。図４ｂは光軸後方から見た第２の状態における振れ補正レンズユニットとＢ−Ｂ部断面図である。図４ｃは第１の状態から第２の状態へ切り替える途中である第３の状態における振れ補正レンズユニットの状態図である。図４ｄは第２の状態から第１の状態へ切り替える途中である第３の状態における振れ補正レンズユニットの状態図である。
【００３８】
図５は光軸後方から見た第１の状態において振れ補正レンズ保持枠２が回転レバー１０によって回転規制されている時の状態図である。図６ａは第１の状態における振れ補正レンズユニットと直進規制環１６の上面図とＣ−Ｃ部断面図である。図６ｂは第３の状態におけるＣ−Ｃ部断面図である。図６ｃは第２の状態におけるＣ−Ｃ部断面図である。
【００３９】
ここでは簡単のため、振れ補正レンズベース５、駆動コイル６、振れ補正ボール７、引っ張りばね９を省略している。
【００４０】
振れ補正レンズ保持枠２には光軸後方側に切り替え壁部２ａが設けられており、回転レバー１０には切り替え壁部２ａと光軸方向に重なるように切り替え突起部１０ａが設けられている。
【００４１】
振れ補正レンズ保持枠の側面には回転規制凸部２ｂが設けられており、回転レバー１０には回転規制凸部２ｂと光軸方向に重なるように回転規制角部１０ｂが設けられている。
【００４２】
さらに回転レバー１０の外周側にはカム面１０ｃが光軸前方に設けられている。移動枠３の外周に配置されている、相対的に光軸方向に移動可能な直進規制環１６にはカム面１０ｃに対応する切り替えカム面１６ａが設けられており、この切り替えカム面１６ａにより直進運動を回転運動に切り替え、回転レバー１０をトーションばね１３に逆らって回転させることができるようになっている。
【００４３】
振れ補正レンズが第１の状態にある時、図５から分かるように、衝撃等による慣性力によってトグルばね１２の付勢力に逆らう向きに力が働くことで振れ補正レンズ保持枠２が退避方向に向かって回転してしまった場合、トグルばね１２の付勢方向が切り替わる回転角に到達する前に、回転規制凸部２ｂの規制面２ｂ−１が回転規制角部１０ｂの回転規制面１０ｂ−１に接触する。厳密には付勢方向がちょうど切り替わる回転角では振れ補正レンズ保持枠２を回転させる力よりも摩擦力の影響が強いため、トグルばね１２による振れ補正レンズ保持枠２の回転付勢力が摩擦力の影響よりも強い範囲内における回転規制となっている。この時、回転規制凸部２ｂによる回転規制角部１０ｂへの力の向きは、回転レバー１０の回転軸中心方向となるような位置関係となっているため、回転レバー１０は回転してしまうことはなく、振れ補正レンズ保持枠２はこれ以上回転することはないため、トグルばね１２による付勢力により第１の状態に戻り、第２の状態に切り替わってしまうことはない。
【００４４】
また、第１の状態において切り替え壁部２ａと切り替え突起部１０ａの間や、回転規制凸部２ｂと回転規制角部１０ｂの間には、振れ補正のために必要な可動範囲分のクリアランス（図４ａ中のＸ）が設けられており、振れ補正制御に影響を与えることはなく、振れ補正レンズ保持枠２の位置はトグルばね１２の付勢によって決められる。すなわち、トグルばね１２の付勢力が働く範囲＞Ｘ＞振れ補正の可動範囲の関係になっている。
【００４５】
振れ補正レンズ保持枠２を第１の状態から第２の状態に切り替える場合は、レンズ鏡筒の沈胴に伴い、振れ補正レンズ保持枠２が第１移動カム環２１のカムに追従しながら直進規制環１６に対して相対的に光軸前方に移動するため、第１の状態と第２の状態の切り替え途中である第３の状態において、光軸前方側にあるカム面１０ｃが光軸後方側の切り替えカム面１６ａに当接し、回転レバー１０を光軸前方から見て時計回りに回転駆動させる。図４ｃから分かるように、回転レバー１０の回転に伴って、回転規制角部１０ｂは回転規制範囲をはずれ、さらに切り替え突起部１０ａが振れ補正レンズ保持枠２の切り替え壁部２ａに当接し、振れ補正レンズ保持枠２を光軸後方から見て反時計回りに回転駆動させる。このような構成で振れ補正レンズ保持枠２が徐々に退避していき、沈胴が進むとトグルばね１２による付勢方向が退避方向へと切り替わり、トグルばね１２によって振れ補正レンズ保持枠２は光軸前方から見て時計方向に保持される。さらに沈胴が進み、第２の状態となる。この時、回転レバー１０の側面は切り替えカム面１６ａの上部と接触しており、所定の位置に付勢されている状態となる。
【００４６】
振れ補正レンズ保持枠２が第２の状態にある時、振れ補正レンズ群１が退避したスペースには第２レンズ群１８が入り込んでおり、衝撃等による慣性力によってトグルばね１２の付勢力に逆らう向きに力が働くことで振れ補正レンズ保持枠２が光軸後方から見て時計方向に向かって回転してしまった場合、トグルばね１２の付勢方向が切り替わらない範囲内において振れ補正レンズ保持枠２は第２レンズ保持枠２２に接触し、振れ補正レンズ保持枠２はこれ以上回転することはないため、第１の状態に切り替わってしまうことはない。
【００４７】
他にも、衝撃等による慣性力によってトグルばね１２の付勢力に逆らう向きに力が働くことで振れ補正レンズ保持枠２が光軸後方から見て時計方向に向かって回転してしまった場合、トグルばね１２の付勢方向が切り替わらない範囲内において、振れ補正レンズ保持枠２に設けられた切り替え壁部２ａと回転レバー１０に設けられた切り替え突起部１０ａが接触するが、回転レバー１０の側面は直進規制環１６に設けられた切り替えカム面１６ａの上部と当接していることによって、回転レバー１０はこれ以上光軸後方から見て時計方向に回転することはできないため、振れ補正レンズ保持枠２の切り替わりを防止することができる。
【００４８】
また、振れ補正レンズ保持枠２と第２レンズ保持枠２２の間や、切り替え壁部２ａと切り替え突起部１０ａの間、さらには回転規制凸部２ｂと回転規制角部１０ｂの間には、姿勢検知の機能を達成するために振れ補正レンズ群１を光軸と略直交する面内において移動できるようにクリアランス（図４ｂ中のＹ）が設けられているが、第２の状態は使用状態ではないため、振れ補正制御をする必要はなく、振れ補正制御による姿勢検出ができるようなクリアランスがあれば、振れ補正の可動範囲よりも小さくてもよい。すなわち、振れ補正の可動範囲≧Ｙ＞振れ補正制御を利用した姿勢検出を行える範囲の関係でもよい。この場合、Ｘ＞Ｙの関係となるが、Ｙの値を小さくすることで部材のスペースの確保を少なくできるため、小型化にも繋がる。
【００４９】
振れ補正レンズ保持枠２を第２の状態から第１の状態に切り替える場合は、振れ補正レンズ保持枠２が第１移動カム環２１のカムに追従しながら直進規制環１３に対して相対的に光軸後方（像面側）に移動するため、第３の状態において、回転レバー１０はトーションばね１３の力によって徐々に光軸後方から見て時計方向に回転する。図４ｄから分かるように、回転レバー１０の回転に伴って、回転規制角部１０ｂの側面部１０ｂ−２が回転規制凸部２ｂの側面部２ｂ−２に接触し、振れ補正レンズ保持枠２を光軸後方から見て時計方向に回転駆動させる。このような構成で振れ補正レンズ保持枠２が徐々に回転していき、繰り出しが進むとトグルばね１２による付勢方向が光軸後方から見て時計方向へと切り替わり、トグルばね１２によって振れ補正レンズ保持枠２は光軸後方から見て時計方向に保持される。さらにレンズ鏡筒が繰り出して第１の状態となる。
また、第１の状態と第２の状態を確実に切り替えるために、第３の状態において移動枠３を所定の位置に固定する機構を構成している。
【００５０】
移動枠３の固定手段について、図７ａ〜ｃを使用して説明する。
【００５１】
図７ａは第１の状態における振れ補正レンズユニットと直進規制環１３の上面図と、Ｄ−Ｄ部断面図である。図７ｂは第３の状態におけるＤ−Ｄ部断面図である。図７ｃは第２の状態におけるＤ−Ｄ部断面図である。
【００５２】
移動枠３には３箇所の移動規制突起部３ａが設けられている。直進規制環１３には移動規制突起部３ａに対応する位置に移動規制溝部１６ｂが設けられている。
【００５３】
移動規制溝部１６ｂは、第３の状態における移動枠３と直進規制環１６の光軸方向に相対的に重なる位置関係の範囲において形成されている。
【００５４】
第３の状態において３箇所の移動規制突起部３ａが移動規制溝部１６ｂに挿入されることで、移動枠３の光軸と略直交した面内の移動を規制し、中央にある状態に拘束される。
【００５５】
移動枠３に設けられている移動規制突起部３ａには光軸前方の面の外周部にテーパ面３ａ−１が形成されており、同様に光軸後方の面の外周部にテーパ面３ａ−２が形成されている。
【００５６】
直進規制環１６に設けられている移動規制溝部１６ｂには光軸前方側に上述のテーパ面３ａ−１に対応する位置にテーパ面１６ｂ−１が形成されており、同様に光軸後方に上述のテーパ面３ａ−２に対応する位置にテーパ面１６ｂ−２が形成されている。
【００５７】
第１の状態から第２の状態に切り替わる場合、第３の状態において、移動枠３が可動範囲のどの位置にいても、移動規制突起部３ａの挿入深さが増すとともに、移動規制突起部３ａのテーパ面３ａ−１が移動規制溝部１６ｂのテーパ面１６ｂ−１と摺動することによって、移動規制突起部３ａが移動規制溝部１６ｂに誘い込まれるように係合し、移動枠３は光軸と略直交した面内を移動し、最終的に中央にある状態に拘束される。移動枠３が拘束された状態において、上述の切り替え機構により振れ補正レンズ保持枠２が光軸から退避した状態に切り替わり、さらに沈胴が進むと、移動規制突起部３ａは移動規制溝部１６ｂから脱し、移動枠３は再び可動状態となる。
【００５８】
第２の状態から第１の状態に切り替わる場合の第３の状態においても同様に、移動規制突起部３ａのテーパ面３ａ−２が移動規制溝部１６ｂのテーパ面１６ｂ−２と摺動することによって、移動規制突起部３ａが移動規制溝部１６ｂに誘い込まれるように係合し、移動枠３は光軸と略直交した面内を移動し、最終的に中央にある状態に拘束される。移動枠３が拘束された状態において、上述の切り替え機構により振れ補正レンズ保持枠２が光軸と略一致した状態に切り替わり、さらにレンズ鏡筒が繰り出すと、移動規制突起部３ａは移動規制溝部１６ｂから脱し、移動枠３は再び可動状態となる。
【００５９】
第１の状態および第２の状態においては、移動規制突起部３ａと移動規制溝部１６ｂは光軸方向に離れた位置にあるため、移動枠３の拘束は解除状態にあり、移動枠３は光軸と略直交した面内を移動可能である。
【００６０】
以上のように、本実施例によれば、第１の状態と第２の状態をそれぞれトグルばね１２のばね力によって保持され、振れ補正レンズが光軸と略直交の面内を移動することができ、さらに衝撃等の外力によって第１の状態から第２の状態及び第２の状態から第１の状態へ切り替わってしまわないような移動規制手段を達成することができる。
【００６１】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００６２】
（１）振れ補正レンズ群が光軸上に略一致する第１の状態と、光軸外へ退避する第２の状態をそれぞれ保持できる構成は、上述した実施例の構成に限らず、他の構成としてもよい。
【００６３】
例えば、上述した実施例ではトグルばね１２を使用して第１の状態の保持と第２の状態それぞれの保持を可能としたが、図８ａ、図８ｂのように磁石を使用して保持してもよい。振れ補正レンズ保持枠２の２箇所に付勢マグネット３０が固定されており、移動枠３に付勢マグネット３０に対応する位置に磁性部材３１が固定されている。他にも、図９ａ、図９ｂのように移動枠３に固定されたステッピングモーター３２を使用して付勢方向の切り替えを行ったりしてもよい。
【００６４】
（２）振れ補正レンズ枠を第１の状態と第２の状態に切り替える切り替え手段の機構は、上述した実施例のものに限らず、他の構成としてもよい。
【００６５】
例えば、図１０ａ〜ｃのように、振れ補正レンズ枠に従動突起２ｃを設け、この従動突起２ｃが直進規制環１６に設けられた切り替えカム溝１６ｃによって直接回動させる構成としてもよい。この場合、第１の状態及び第２の状態においては、従動突起２ｃとカム溝１６ｃの間は振れ補正による可動範囲以上のクリアランスが設けられている。さらに、従動突起２ｃとカム溝１６ｃのクリアランスをトグルばね１２の付勢力が働く範囲以内にすることで、従動突起２ｃとカム溝１６ｃによって回転規制をすることができる。
【００６６】
（３）上述の（２）において従動突起２ｃとカム溝１６ｃによる回転規制手段や、本実施形態による回転規制手段の構成は、上述した実施例の構成に限らず、他の構成としてもよい。
【００６７】
例えば、図１２ａ〜ｃのように移動枠３に回転規制シャフト３３によって回動可能に軸支された回転規制回転部材３４を使用して回転規制してもよい。回転規制回転部材３４は回転規制トーションばね３５によって光軸前方から見て常に反時計方向へ付勢されている。第１の状態において、振れ補正レンズ保持枠２は衝撃等の外力によって退避方向に回転しようとしても、回転規制回転部材３４に接触し、その力の方向は回転規制回転部材３４の軸中心方向となるので、切り替えが防止される。回転規制回転部材３４は切り替え途中の第３の状態において、回転規制回転部材３４に設けられた切り替え突起部３４ａが直進規制環１６のカム溝１６ｅに追従して光軸前方から見て時計方向へ回転駆動し、回転規制範囲からはずれた状態となっており、振れ補正レンズ保持枠２が回転駆動して第１の状態及び第２の状態へ切り替わる。ここで、回転規制回転部材３４は第１の状態及び第２の状態においては他部品と干渉しておらず、光軸と略直交する面内において移動枠３と一体的に移動可能である。また、振れ補正レンズ保持枠２の位置はトグルばね１２の付勢によって決められており、回転規制回転部材３４と振れ補正レンズ保持枠２の間には振れ補正レンズ保持枠２の位置決めをしないようなクリアランス（図１２ａ中のＺ）が設けられている。すなわち、この場合のクリアランスＺは第１の状態において、トグルばね１２の付勢力が働く範囲＞Ｘ≧Ｙ≧Ｚ＞０の関係でよい。
【００６８】
（４）他にも、振れ補正レンズ保持枠の回転規制手段の構成は、上述した実施例の構成に限らず、他の構成としてもよい。
【００６９】
例えば、図１１のように、第１の状態において、回転レバー１０に設けられたカム突起部１０ｄを直進規制環１６のカム面１６ｄと当接させ、退避方向への回転移動を拘束することで、衝撃等の外力によって振れ補正レンズ保持枠２が退避方向へ回転しようとしても、振れ補正レンズ保持枠２に設けられた切り替え壁部２ａが回転レバー１０の切り替え突起部１０ａに接触することで切り替えを防止するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１  振れ補正レンズ群、２  振れ補正レンズ保持枠、２ａ  切り替え壁部、
２ｂ  回転規制凸部、２ｂ−１  回転規制面、２ｂ−２  側面、３  移動枠、
５  振れ補正レンズベース、５ａ  付勢壁部、１０  回転レバー、
１０ａ  切り替え突起部、１０ｂ  回転規制角部、１０ｂ−１  回転規制面、
１０ｂ−２  側面、１０ｃ  カム面、１２  トグルばね、１３  トーションばね、
１６  直進規制環、１６ａ  切り替えカム面
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図４ｄ】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１０ｃ】
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【図１１】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１２ｃ】
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