(57)【要約】【課題】転落防止板の移動を制限するストッパの設定変更に係る部品を別途保管する必要を無くし、且つ、ストッパの設定変更作業が容易な転落防止装置を提供すること。【解決手段】軌道側ストッパ部８０は、ストッパ台座８６と、駆動機構部により移動された転落防止板が当たることで移動制限位置を越える移動を制限するストッパ本体８１を有する。ストッパ本体８１は、ストッパ台座８６に対してＮ個（Ｎは３以上の整数）の姿勢のうちの任意の姿勢で装着可能であり、当該姿勢を変更することで、段階的な突出量に対応した移動制限位置に設定可能である。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームに設置され、乗降時に軌道側へ向けて転落防止板を突出させることで列車との間から旅客が転落することを防止する転落防止装置であって、
前記転落防止板を突出させる際の突出量を段階的に変更可能に構成された駆動機構部と、
前記転落防止板の移動制限位置に設けられたストッパ部と、
を備え、
前記ストッパ部は、
ストッパ台座と、
前記駆動機構部により移動された前記転落防止板が当たることで前記移動制限位置を越える移動を制限するストッパ本体であって、前記ストッパ台座に対してＮ個（Ｎは３以上の整数）の姿勢のうちの任意の姿勢で装着可能であり、当該姿勢を変更することで、前記段階的な突出量に対応した前記移動制限位置に設定可能なストッパ本体と、
を有する、
転落防止装置。
【請求項２】
前記ストッパ本体は、嵌合部を有し、当該嵌合部を軸中心として自転させることで前記Ｎ個の姿勢それぞれに変更可能であり、
前記ストッパ台座は、前記自転によって変更される前記Ｎ個の姿勢それぞれにおける前記ストッパ本体の前記嵌合部の形状とも嵌合する形状を有する被嵌合部を有する、
請求項１に記載の転落防止装置。
【請求項３】
前記嵌合部は、前記自転に係る自転軸に垂直な断面の外形形状がＮ角形形状の凸状構造部であり、
前記ストッパ台座は、前記凸状構造部が嵌合する凹状構造部である、
請求項２に記載の転落防止装置。
【請求項４】
前記ストッパ本体は、前記自転軸の軸方向から俯瞰した上面視外形が前記嵌合部より大きい頭部を有し、前記嵌合部は、前記自転軸の軸方向から俯瞰した上面視において前記頭部の中心からずれた位置に設けられている、
請求項３に記載の転落防止装置。
【請求項５】
前記嵌合部は、前記自転軸に垂直な断面の外形形状がＮ角形形状である、
請求項３又は４に記載の転落防止装置。
【請求項６】
前記嵌合部は、前記自転軸に垂直な断面の外形形状が正Ｎ角形形状であり、
前記頭部は、前記上面視外形が不等辺Ｎ角形形状である、
請求項４に記載の転落防止装置。
【請求項７】
前記嵌合部と前記頭部とは、対応するＮ角形の各辺が平行である、
請求項６に記載の転落防止装置。
【請求項８】
前記嵌合部は、前記自転に係る自転軸に垂直な断面の内側形状がＮ角形形状の凹状構造部、或いは、Ｎ角形形状の貫通孔部を形成する部位であり、
前記ストッパ台座は、前記嵌合部に嵌合する凸状構造部である、
請求項２に記載の転落防止装置。
【請求項９】
前記嵌合部は、前記自転軸の軸方向から前記ストッパ本体を俯瞰した上面視において前記ストッパ本体の中心からずれた位置に設けられている、
請求項８に記載の転落防止装置。
【請求項１０】
前記嵌合部の内側形状は、Ｎ角形形状である、
請求項８又は９に記載の転落防止装置。
【請求項１１】
前記嵌合部の内側形状は、正Ｎ角形形状であり、
前記ストッパ本体は、前記上面視において不等辺Ｎ角形形状である、
請求項９に記載の転落防止装置。
【請求項１２】
前記嵌合部の内側形状と前記ストッパ本体とは、対応するＮ角形の各辺が平行である、
請求項１１に記載の転落防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道における駅のプラットホームに設置され、列車とプラットホームとの間の隙間を塞ぐ転落防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されるように、転落防止板の軌道側への突出量を設定可能な転落防止装置が知られるところである。突出量を超えた転落防止板の移動を禁止するためにストッパが必要になるが、突出量を設定変更する場合には、設定変更される突出量に合わせてストッパも設定変更する必要がある。なお、特許文献１の図２に示す様に、突出側と収納側にストッパがあり、突出量を変更すると両方のストッパ共、設定変更する必要がある。
【０００３】
突出量を段階的に設定変更する場合には、特許文献１の図８に示されたストッパのようにスペーサを挟む方式ならば、突出量の設定別に専用のスペーサを用意すれば、ストッパの設定変更作業や設定の確認を容易に実現できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１５９７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、突出量の設定種類が増えるほど、専用のスペーサの数が増加する。１つでもスペーサを紛失した場合、ストッパの設定作業ができなくなるので予備を持つことも考慮すると、スペーサを保管管理する場所と手間は膨大となる。
【０００６】
１つの駅に設置される転落防止装置は１台や２台でない上に、次のような手間がかかるからである。すなわち、例えばスペーサの保管場所から必要なスペーサを探し出して用意して現場に持ち込む際には現場での調整を考慮して数種類のスペーサを用意する必要がある。当然、使用されなかったスペーサは持ち帰らねばならない。多数のスペーサを現場へ持ち込み、また持ち帰ることは煩わしいことであり、またスペーサの紛失の機会を増やすことにもなる。
【０００７】
本発明は、こうした背景に基づいて考案されたものである。その目的とするところは、転落防止板の移動を制限するストッパの設定変更に係る部品を別途保管する必要を無くし、且つ、ストッパの設定変更作業が容易な転落防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための第１の発明は、プラットホームに設置され、乗降時に軌道側へ向けて転落防止板を突出させることで列車との間から旅客が転落することを防止する転落防止装置であって、前記転落防止板を突出させる際の突出量を段階的に変更可能に構成された駆動機構部と、前記転落防止板の移動制限位置に設けられたストッパ部と、を備え、前記ストッパ部は、ストッパ台座と、前記駆動機構部により移動された前記転落防止板が当たることで前記移動制限位置を越える移動を制限するストッパ本体であって、前記ストッパ台座に対してＮ個（Ｎは３以上の整数）の姿勢のうち、任意の姿勢で装着可能であり、当該姿勢を変更することで、前記段階的な突出量に対応した前記移動制限位置を設定可能なストッパ本体と、を有する、転落防止装置である。
【０００９】
第２の発明は、前記ストッパ本体は、嵌合部を有し、当該嵌合部を軸中心として自転させることで前記Ｎ個の姿勢それぞれに変更可能であり、前記ストッパ台座は、前記自転によって変更される前記Ｎ個の姿勢それぞれにおける前記ストッパ本体の前記嵌合部の形状とも嵌合する形状を有する被嵌合部を有する、第１の発明の転落防止装置である。
【００１０】
第３の発明は、前記嵌合部が、前記自転に係る自転軸に垂直な断面の外形形状がＮ角形形状の凸状構造部であり、前記ストッパ台座は、前記凸状構造部が嵌合する凹状構造部である、第２の発明の転落防止装置である。
【００１１】
第４の発明は、前記ストッパ本体は、前記自転軸の軸方向から俯瞰した上面視外形が前記嵌合部より大きい頭部を有し、前記嵌合部が、前記自転軸の軸方向から俯瞰した上面視において前記頭部の中心からずれた位置に設けられている、第３の発明の転落防止装置である。
【００１２】
第５の発明は、前記嵌合部は、前記自転軸に垂直な断面の外形形状がＮ角形形状である、第３又は第４の発明の転落防止装置である。
【００１３】
第６の発明は、前記嵌合部が、前記自転軸に垂直な断面の外形形状が正Ｎ角形形状であり、前記頭部は、前記上面視外形が不等辺Ｎ角形形状である、第４の発明の転落防止装置である。
【００１４】
第７の発明は、前記嵌合部と前記頭部とが、対応するＮ角形の各辺が平行である、第６の発明の転落防止装置である。
【００１５】
第８の発明は、前記嵌合部が、前記自転に係る自転軸に垂直な断面の内側形状がＮ角形形状の凹状構造部、或いは、Ｎ角形形状の貫通孔部を形成する部位であり、前記ストッパ台座は、前記嵌合部に嵌合する凸状構造部である、第２の発明の転落防止装置である。
【００１６】
第９の発明は、前記嵌合部が、前記自転軸の軸方向から前記ストッパ本体を俯瞰した上面視において前記ストッパ本体の中心からずれた位置に設けられている、第８の発明の転落防止装置である。
【００１７】
第１０の発明は、前記嵌合部の内側形状が、Ｎ角形形状である、第８又は第９の発明の転落防止装置である。
【００１８】
第１１の発明は、前記嵌合部の内側形状が、正Ｎ角形形状であり、前記ストッパ本体は、前記上面視において不等辺Ｎ角形形状である、第９の発明の転落防止装置である。
【００１９】
第１２の発明は、前記嵌合部の内側形状と前記ストッパ本体とが、対応するＮ角形の各辺が平行である、第１１の発明の転落防止装置である。
【発明の効果】
【００２０】
第１の発明によれば、ストッパ部が、転落防止板が当たるストッパ本体と、ストッパ本体を取り付けるストッパ台座とで構成され、ストッパ台座にはストッパ本体の取り付け位置が複数用意されて構成される。ストッパ部の設定を変更するには、既に取り付けてあるストッパ本体をストッパ台座から取り外して、所望する突出量に対応した姿勢に変えて再び取り付ければ済む。
【００２１】
すなわち、転落防止板の突出量の設定種類別に膨大なスペーサを別途保管する必要がなくなる。ストッパの設定変更に当たり、必要なスペーサを探し出して、持ち込んで、持ち帰って、といった煩雑な作業が不要になる。また、現場にあるストッパ本体の取り付け位置を変更するだけであるため、スペーサを紛失する機会を無くすことができる。
【００２２】
第２の発明によれば、嵌合部を軸中心としてストッパ本体を自転させてストッパ台座に取り付けるという簡単な作業でＮ個の姿勢それぞれに変更することができる。
【００２３】
第３又は第８の発明によれば、ストッパ本体を自転させてストッパ台座に取り付けるだけで、ストッパ台座に対するストッパ本体のＮ個の姿勢を簡単に変更できる。
【００２４】
第４又は第９の発明によれば、ストッパ本体を自転させてストッパ台座に取り付けるだけで、ストッパ台座に対するストッパ本体の姿勢を簡単に変更できる。
【００２５】
第５又は第１０の発明によれば、ストッパ本体を自転させてストッパ台座に取り付ける際の、ストッパ台座に対するストッパ本体のＮ個の姿勢を簡単に位置決めできる。
【００２６】
第６、第７，第１１，第１２の何れかの発明によれば、製造が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】設置状態にある転落防止装置の構成例を示す図であって、（１）上面図及び（２）側面図。
【図２】収納完了状態における転落防止装置の内部構造例を示す図であって、（１）上面図及び（２）部分拡大図。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図。
【図４】第２リンクレバー部の構成例を示す図であって、（１）上面図、（２）ローラ接触面側から見た側面視分解図。
【図５】ストッパ本体の構成例を示す３面図であって、（１）上面図、（２）進退方向の交差方向から見た側面図、（３）ホーム側から見た側面図。
【図６】ストッパ台座の構成例を示す図であって、（１）上面図、（２）進退方向の交差方向から見た縦断面図。
【図７】軌道側ストッパ部における突出方向への移動制限位置の設定のパターンを説明するための図。
【図８】軌道側ストッパ部の変形例と、移動制限位置の設定のパターンを説明するための図（その１）。
【図９】軌道側ストッパ部の変形例と、移動制限位置の設定のパターンを説明するための図（その２）。
【図１０】ストッパ本体の変形例を示す３面図であって、（１）上面図、（２）進退方向の交差方向から見た側面図、（３）ホーム側から見た側面図。
【図１１】ストッパ台座の変形例を示す図であって、（１）上面図、（２）進退方向の交差方向から見た側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明を適用した一実施形態である、転落防止装置の概要を説明する。図１は、設置状態にある転落防止装置１０の構成例を示す図であり、図１（１）が上面図、図１（２）が側面図である。転落防止装置１０は、駅のプラットホーム２の側縁上部に凹設された設置空間に固定される。
【００２９】
転落防止装置１０は、設置空間に固定されるメインフレーム１４と、その蓋に当たる天板１２とで、軌道側に開口する薄型直方形の内部空間を画成し、当該内部空間に、転落防止板１６をボールベアリング式のスライドレール１８で略水平にスライド自在に支持して構成されている（図２参照）。転落防止板１６は駆動機構部２０によって軌道側又はホーム側へ移動する（進退動する）ことで、スライド自在に構成されている。
【００３０】
列車４への乗降時以外には、転落防止板１６は、その軌道側端部が線路側に突出しないように内部空間に収納された位置にあって移動抑止状態で維持される。この状態を「収納完了状態」と呼ぶ。
【００３１】
列車４への乗降時には、駆動機構部２０が作動するのに伴って転落防止板１６が自動的に移動可能状態に遷移し、転落防止板１６が軌道側へ突出されてプラットホームと列車４との隙間Ｂを狭くして乗降者がプラットホームと列車との間に転落するのを防止する。この状態を「突出完了状態」と呼ぶ。図１（１）および図１（２）は、何れもこの「突出完了状態」を示している。
【００３２】
突出完了状態になると、転落防止板１６は移動可能状態から移動抑止状態へ自動的に切り換えられ、転落防止板１６側からの入力（例えば、乗降者が転落防止板１６に踏み込んで乗り込もうとした時に生じる反力等）に抗して転落防止板１６は現状位置を維持する。つまり、ロック状態となる。
【００３３】
そして、乗降が終了すると、駆動機構部２０が反転動作する。転落防止板１６が移動抑止状態にあっても、駆動機構部２０の作動から始まる駆動力の順方向への伝達が開始されると、自動的に転落防止板１６は移動可能状態に切り換えられる。そして、伝達された動力によって転落防止板１６がホーム側へ移動され「収納完了状態」に戻され、自動的に転落防止板１６は移動抑止状態となる。
【００３４】
では次に、転落防止装置１０の内部構造について詳細に説明する。
図２及び図３は、転落防止装置１０の内部空間に収納されている本実施形態に係る内部構造を示す図であって収納完了状態を示している。図２では天板１２、メインフレーム１４、転落防止板１６を透視して図示しており、図２（１）は上面図、図２（２）はその部分拡大図である。図３は図２のＡ−Ａ断面図である。
【００３５】
駆動機構部２０は、図示されない制御装置により電気制御される電動モータ２１と、電動モータ２１の出力軸の回転を減速する減速機構２２と、減速機構２２の出力軸に連結されたボールネジ部２３と、ボールネジ部２３の回転によりスライドされる駆動スライダ２４と、ボールネジ部２３の先端を枢支する軸受２５とを備える。つまり、電動モータ２１と減速機構２２とは、ボールネジ部２３を回転駆動させる駆動部として機能する。ボールネジ部２３と駆動スライダ２４とは、直動機構として機能する。なお、駆動スライダ２４は、後述する第１リンク機構部４０の一機能部でもある。また、直動機構はラックピニオン、チェーン、タイミングベルト等で構成してもよい。
【００３６】
駆動機構部２０に関連して、メインフレーム１４には、ボールネジ部２３に沿って駆動スライダ２４の位置を検知するための検知センサーが適宜設けられる。本実施形態では、転落防止板１６が突出完了状態にあるときの駆動スライダ２４の位置を検出するための突出完了検知センサー３０と、収納完了状態にあるときの駆動スライダ２４の位置を検出するための収納完了検知センサー３２とが設けられている。突出完了検知センサー３０および収納完了検知センサー３２は、例えばリミットスイッチで実現され、検知信号を電動モータ２１の制御装置に出力し、電動モータ２１の回転制御に利用される。
【００３７】
駆動機構部２０と転落防止板１６は、第１リンク機構部４０及び第２リンク機構部６０を介して連係する。
【００３８】
第１リンク機構部４０は、駆動機構部２０により駆動される駆動スライダ２４の直線状の運動を揺動運動に変換する機構部であって、駆動スライダ２４に設けられたローラガイド４２と、揺動体である第１リンクレバー部４３とを有する。揺動体である第１リンクレバー部４３が駆動機構部２０の駆動によって動作し、これにより揺動運動が生じる。
【００３９】
第１リンクレバー部４３は、上面視すると直線状を成しており、メインフレーム１４から略垂直に突設された揺動軸４４で回転自在に枢支されている。そして、第１リンクレバー部４３は、駆動機構部２０の側の一端（原動端）にローラガイド４２のガイド溝内で転動して連結接続する原動端ローラ４５を有し、揺動軸４４を挟んで反対側の他端（従動端）に揺動端ローラ４６を有する。
【００４０】
第２リンク機構部６０は、駆動機構部２０の駆動によって第１リンク機構部４０が動作することで働く揺動運動を、転落防止板１６を進退方向に移動させる従動スライダ６２の直線運動に変換する機構であって、第２リンクレバー部６１と従動スライダ６２とを有する。
【００４１】
第２リンクレバー部６１は、上面視すると屈曲形（例えば略Ｌ字型や、略くの字型）を成しており、その屈曲部にて、メインフレーム１４から略垂直に突設された揺動軸６３で回転自在に枢支されている。そして、第２リンクレバー部６１は、屈曲部よりも駆動機構部２０の側の一端部（第１リンクレバー部４３寄りの端部：入力端部）に、第１リンク機構部４０の揺動端ローラ４６が接触して転動するためのローラ接触面６４を有する。また、第２リンクレバー部６１は、他端部（出力端部）に、従動スライダ６２の下面側に設けられたガイド溝６６のガイド溝内で転動する出力端ローラ６７を有する。そして、この出力端ローラ６７の取り付け位置は変更可能に構成されている。
【００４２】
従動スライダ６２は、転落防止板１６の裏面に固定されたスライドレール１８のレール裏面にボルト等で固定されており、ガイド溝６６は転落防止板１６の進退方向に対して直交又は略直交する方向の溝を形成している。
【００４３】
図２（２）の拡大図に示すように、第２リンクレバー部６１のローラ接触面６４は、上面視略Ｕ字状の転換面６４ａと、当該転換面の両端から当該レバーの回転方向それぞれに向けて連なる突出完了状態鎖錠面６４ｂおよび収納完了状態鎖錠面６４ｃとを有する。
【００４４】
収納完了状態鎖錠面６４ｃは、収納完了状態の第１リンクレバー部４３と第２リンクレバー部６１の位置関係において、第１リンクレバー部４３の揺動軸４４を中心とする曲面を有している。そして、第１リンク機構部４０と第２リンク機構部６０との収納完了状態における所定の対偶関係の幾何的条件を満たすように設計されており、収納完了状態鎖錠面６４ｃにおける揺動端ローラ４６の接触位置が、揺動端ローラ４６と揺動軸４４とを結ぶ直線上（または略直線上）となる。
【００４５】
この結果、収納完了状態にあるとき、転落防止板１６を移動抑止状態にすることができる。具体的には、図２に示すような収納状態にある転落防止板１６に対して、突出方向に移動させようとする作用力Ｆ１（図２（２）中の太白矢印）が生じると、従動スライダ６２が出力端ローラ６７を突出方向（軌道方向）へ押す。これに伴って第２リンクレバー部６１には時計回りのトルクが生じ、ローラ接触面６４が第１リンクレバー部４３の揺動端ローラ４６を作用力Ｆ２（図２（２）中の太黒矢印）で押す。しかし、前述の幾何的関係により作用力Ｆ２の方向は、揺動端ローラ４６と揺動軸４４とを結ぶ直線方向となる。そのため、作用力Ｆ２は揺動軸４４により支えられて第１リンクレバー部４３を回転させることはない。すなわち、ロック状態となる。
【００４６】
同様に、突出完了状態鎖錠面６４ｂは、突出完了状態の第１リンクレバー部４３と第２リンクレバー部６１の位置関係において、第１リンクレバー部４３の揺動軸４４を中心とする曲面を有している。そして、第１リンク機構部４０と第２リンク機構部６０との突出完了状態における所定の対偶関係の幾何的条件を満たすように設計されており、突出完了状態鎖錠面６４ｂにおける揺動端ローラ４６との接触位置が、揺動端ローラ４６と揺動軸４４とを結ぶ直線上（または略直線上）となるように構成されている。すなわち、突出完了状態において転落防止板１６を移動抑止状態に維持することができる。
【００４７】
図４は、本実施形態における第２リンクレバー部６１の構成例を示す図であって、（１）上面図、（２）ローラ接触面６４側から見た側面視分解図である。
第２リンクレバー部６１の出力端部には、揺動軸６３の挿通孔６１１からの距離を違えた複数のボルト孔６１２が変位設置可能方向Ｌに沿って直列に設けられている。本実施形態では変位設置可能方向Ｌは、揺動軸６３の挿通孔６１１、より具体的には揺動軸６３の中心を通るように設定されている。また、本実施形態ではボルト孔６１２は６つであるが、その数は複数であれば幾つでもよい。ボルト孔６１２同士の間隔も適宜設定可能である。そして、複数のボルト孔６１２のうち何れかに出力端ローラ６７が装着される。
【００４８】
出力端ローラ６７は、例えば、ベアリングの外周に樹脂環を嵌め込んだローラ本体６７１と、高さ調整用のローラ台座６７２とを通しボルト６７３で同軸に挿通してボルト孔６１２に螺合させて設置される。出力端ローラ６７をどのボルト孔６１２に固定するかで、第２リンク機構部６０によるレバー比（すなわち揺動運動から直線運動への変換率）を変更し、転落防止板１６の突出量（進出量）を変更することができる。
【００４９】
なお、第２リンクレバー部６１の揺動軸の挿通孔６１１の中心から出力端部の中心軸である変位設置可能方向Ｌと、挿通孔６１１の中心から入力端部のローラ接触面６４の中心軸Ｍ（突出完了状態鎖錠面６４ｂ・転換面６４ａ・収納完了状態鎖錠面６４ｃの３つ面の連接方向の中心軸の意）とは鈍角を成している。
【００５０】
第２リンク機構部６０のレバー比変更により転落防止板１６の突出量の調整を可能にしたことに対応して、本実施形態では転落防止板１６の進退動作が可能な範囲を制限する移動制限部も調整可能に構成されている。
【００５１】
具体的には、図２及び図３に示すように、移動制限部として、メインフレーム１４の底面には、転落防止板１６の移動方向（進退動作方向）に沿って軌道側ストッパ部８０とホーム側ストッパ部９０とが突設されている。また、転落防止板１６の下面には、転落防止板１６の移動方向（進退動作方向）に沿って軌道側係合突起７８とホーム側係合突起７９とが下向きに設けられている。
【００５２】
そして、転落防止板１６が突出方向（軌道側）へ移動すると、やがて軌道側係合突起７８の軌道側の側面が軌道側ストッパ部８０に当接することで突出方向への移動制限位置を規制する。反対に、転落防止板１６が収納方向へ移動すると、やがてホーム側係合突起７９のホーム側の側面がホーム側ストッパ部９０に当接することで収納方向への移動制限位置を規制する。つまり、軌道側ストッパ部８０とホーム側ストッパ部９０とに挟まれた距離が転落防止板１６の移動可能範囲であり、これを越える移動が制限される。
【００５３】
本実施形態の軌道側ストッパ部８０は、図３に示すように、ストッパ本体８１と、ストッパ台座８６とで構成されている。
【００５４】
図５は、本実施形態のストッパ本体８１の構成例を示す３面図であって、（１）上面図、（２）進退方向の交差方向から見た側面図、（３）ホーム側から見た側面図、にそれぞれ相当する。
【００５５】
ストッパ本体８１は、転落防止板１６の軌道側係合突起７８が当たって、それ以上の突出方向への移動を制限する部品である。ストッパ本体８１は、頭部８２と、頭部８２の上面視中心位置よりオフセットした位置にて頭部８２の下面から垂直下向きに突設された嵌合部８３と、を有する。
【００５６】
嵌合部８３は、ストッパ台座８６にストッパ本体８１を嵌着するための凸状構造部であり、ストッパ本体８１の装着姿勢を変更するための自転軸となる部位である。本実施形態では、嵌合部８３は、頭部８２の下面から垂直下向きに突設され、その端面にテーパ面８５が設けられた柱状形状であって、自転軸方向に垂直な断面の外形形状が正多角形（正Ｎ角形形状）、具体的には正Ｎ角形の一例として正六角形を有する。頭部８２の上面には、嵌合部８３の根元の直上部に、嵌合部８３の位置を示す嵌合位置マーカ８４が凹設されている。
【００５７】
本実施形態の頭部８２は、上面視外形が不等辺Ｎ角形形状であり、その一例として不等辺六角形を成している。そして、頭部８２と嵌合部８３とは、対応するＮ角形の各辺が平行である。
【００５８】
嵌合部８３の軸（垂直軸）から頭部８２の各側面（第１ストッパ面８２ａ、第２ストッパ面８２ｂ、…）までの距離Ｄ（Ｄ１，Ｄ２，…）は、それぞれ異なるように設定されている。換言すると、嵌合部８３は、その軸方向（自転軸）に垂直なストッパ本体８１の断面最大外形（本実施形態では頭部８２）の中心からずれた位置に設けられているとも言える。そして、ストッパ本体８１を自転させてストッパ台座８６に装着する姿勢によって、そのときホーム側を向いた側面が、転落防止板１６の軌道側係合突起７８との接触面となる。
【００５９】
図６は、本実施形態のストッパ台座８６の構成例を示す図であって、（１）上面図、（２）進退方向の交差方向から見た縦面図、にそれぞれ相当する。
【００６０】
ストッパ台座８６は、転落防止装置１０の装置本体に固定されている。具体的には、メインフレーム１４（図２参照）の底面より上向きに突設されている。
ストッパ台座８６の上面には、ストッパ本体８１を装着可能な被嵌合部８８が凹設されている。すなわち、被嵌合部８８は、ストッパ本体８１の凸状構造部である嵌合部８３が嵌合する凹状構造部である。
【００６１】
被嵌合部８８は、ストッパ本体８１の嵌合部８３を上方から挿入可能な凹状の垂直な穴部である。本実施形態では、Ｎ角形の一例として上面視正六角形を有している。
つまり、ストッパ本体８１とストッパ台座８６とは、嵌合部８３の軸を中心にストッパ本体８１を回転（自転）させることでストッパ本体８１のストッパ台座８６に対する装着姿勢を簡単に変えて取り付けることが可能に構成されている。
【００６２】
図７は、軌道側ストッパ部８０における突出方向への移動制限位置の設定のパターンを説明するための図である。図７（１）で示すストッパ本体８１の姿勢を自転角度「０度」とし、時計回り方向を正、反時計回り方向を負として、図７（２）〜図７（６）に、それぞれ６０度ずつ時計回り方向又は反時計回り方向にストッパ本体８１を自転させてストッパ台座８６に装着した例を示している。
【００６３】
ストッパ本体８１は、嵌合部８３を有し、当該嵌合部８３を軸中心として自転させることで６種類（６個）の姿勢それぞれに変更可能であり、ストッパ台座８６へはそのどの姿勢でも装着可能である。そして、嵌合部８３の軸から頭部８２の各側面（第１ストッパ面８２ａ、第２ストッパ面８２ｂ、…）までの距離Ｄ（Ｄ１，Ｄ２，…）が、それぞれ異なるように設定されているので、嵌合部８３の軸中心からその時ホーム側を向いている側面までの距離Ｄによって、転落防止板１６の段階的な６種類の突出量に対応した移動制限位置を設定可能である。
【００６４】
すなわち、第２リンクレバー部６１（図４参照）に設けられている６つのボルト孔６１２それぞれに出力端ローラ６７を装着した転落防止板１６の突出量設定に対して、１対１で対応するように、図７（１）〜図７（６）に示す軌道側ストッパ部８０の設定パターンが用意されていることになる。
【００６５】
以上より、本実施形態の転落防止装置１０における転落防止板１６の突出量の調整作業は、次の通りとなる。
手順［１］：天板１２を外し、
手順［２］：転落防止板１６をスライドレール１８から取り外し、
手順［３］：スライドレール１８及び従動スライダ６２を取り外し、
手順［４］：出力端ローラ６７の装着位置を変更し、
手順［５］：ストッパ本体８１のストッパ台座８６への取り付け姿勢を、出力端ローラ６７の装着位置に対応するように変更する。
【００６６】
なお、手順［１］から手順［３］を省力化するために、天板１２や転落防止板１６に、出力端ローラ６７の装着位置を変更作業するための第１開閉蓋部（調整窓、点検口などと呼んでも良い。）と、軌道側ストッパ部８０の設定を変更するための第２開閉蓋部とをそれぞれ設けるとしてもよい。
【００６７】
以上、本実施形態によれば、転落防止板の移動を制限するストッパの設定変更に係る部品を別途管理する必要が無くなり、且つ、ストッパの設定変更作業も容易な転落防止装置を実現することができる。
【００６８】
〔変形例〕
なお、本発明を適用可能な形態は本実施形態に限らず、適宜構成要素の追加・省略・変更を施すことができる。
【００６９】
［変形例その１］
例えば、上記実施形態では、頭部８２の上面視外形と、嵌合部８３の上面視断面形状と、を同数の多角形としているがこれに限らない。嵌合部８３の上面視断面形状を正多角形とするならば、その角数が頭部８２の上面視外形の整数倍であればよく、頭部８２を六角形とし、嵌合部８３の断面外形形状を正十二角形とする構成も可能である。
【００７０】
［変形例その２］
また、頭部８２の上面視外形と嵌合部８３の断面形状との角数は、上記実施形態の「６」に限らず、「３」以上の整数を用いることができる。例えば、図８に示すストッパ本体８１Ｂのように、頭部８２の上面視外形と嵌合部８３の断面形状とを、五角形とすることもできる。また、図９に示すストッパ本体８１Ｃのように、頭部８２の上面視外形と嵌合部８３の断面形状とを、四角形とすることもできる。
【００７１】
［変形例その３］
また、上記実施形態では、嵌合部８３の断面形状を正多角形としたが、軸対称の断面形状であれば、正多角形に限らない。例えば、頭部８２の上面視形状が四角形であれば、嵌合部８３の断面形状を、同じ長さの矩形２つを互いの中心位置で直交させた所謂「十字型」とすることもできる。また、頭部８２の上面視形状が六角形であれば、嵌合部８３の断面形状を、同じ長さの矩形３つを互いの中心位置で等角で交差させた形状（言うなればアスタリスク型（＊型））とすることもできる。
【００７２】
［変形例その４］
また、上記実施形態の嵌合部８３は、柱状としたが、これに限らない。例えば、側面部がテーパ面８５を兼ねた角錐形としてもよい。
【００７３】
［変形例その５］
また、上記実施形態では、ストッパ本体８１とストッパ台座８６との凹凸嵌合関係を、ストッパ本体８１に嵌合部８３を設けてオス側とし、ストッパ台座８６に被嵌合部８８を設けてメス側としたが、図１０及び図１１に示すように、オスメスの関係を逆転させてもよい。すなわち、嵌合部８３Ｅを、自転軸に垂直な断面の内側形状がＮ角形形状の凹状構造部（或いは、図１０に示すようなＮ角形形状の貫通孔部を形成する部位）とし、ストッパ台座８６の被嵌合部８８Ｅを凸状構造部とする構成も可能である。
【００７４】
［変形例その６］
また、ホーム側ストッパ部９０に、軌道側ストッパ部８０と同じ構成を適用することとして、ホーム側への移動に対しても上記実施形態と同様の作用効果を発揮させることとしてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
２…プラットホーム
４…列車
１０…転落防止装置
１２…天板
１４…メインフレーム
１６…転落防止板
１８…スライドレール
２０…駆動機構部
２１…電動モータ
２２…減速機構
２３…ボールネジ部
２４…駆動スライダ
２５…軸受
３０…突出完了検知センサー
３２…収納完了検知センサー
４０…第１リンク機構部
４２…ローラガイド
４３…第１リンクレバー部
４４…揺動軸
４５…原動端ローラ
４６…揺動端ローラ
６０…第２リンク機構部
６１…第２リンクレバー部
６１１…挿通孔
６１２…ボルト孔
６２…従動スライダ
６３…揺動軸
６４…ローラ接触面
６４ａ…転換面
６４ｂ…突出完了状態鎖錠面
６４ｃ…収納完了状態鎖錠面
６６…ガイド溝
６７…出力端ローラ
６７１…ローラ本体
６７２…ローラ台座
６７３…通しボルト
７９…ホーム側係合突起
７８…軌道側係合突起
８０…軌道側ストッパ部
９０…ホーム側ストッパ部
８１、８１Ｂ、８１Ｃ…ストッパ本体
８２…頭部
８３…嵌合部
８４…嵌合位置マーカ
８５…テーパ面
８６、８６Ｂ、８６Ｃ…ストッパ台座
８８…被嵌合部
Ｄ…距離
Ｆ１…作用力
Ｆ２…作用力
Ｌ…変位設置可能方向
Ｍ…中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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