(57)【要約】【課題】定着エネルギーの低減とＵＦＰの発生の防止とを同時に実現可能な正帯電性トナーを提供する。【解決手段】正帯電性トナーは、複数のトナー粒子を含む。トナー粒子は、各々、結着樹脂とワックスとを含有するトナー母粒子と、酸化防止剤とを含む。酸化防止剤は、トナー母粒子に含まれない。酸化防止剤は、トナー母粒子の表面に付着する複数のアミン型酸化防止剤粒子を含む。アミン型酸化防止剤粒子の含有量が、トナー母粒子１００質量部に対し、１０質量部未満である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のトナー粒子を含む正帯電性トナーであって、
前記トナー粒子は、各々、結着樹脂とワックスとを含有するトナー母粒子と、酸化防止剤とを含み、
前記酸化防止剤は、前記トナー母粒子に含まれず、
前記酸化防止剤は、前記トナー母粒子の表面に付着する複数のアミン型酸化防止剤粒子を含み、
前記アミン型酸化防止剤粒子の含有量が、前記トナー母粒子１００質量部に対し、１０質量部未満である、正帯電性トナー。
【請求項２】
前記アミン型酸化防止剤粒子の各々を構成するアミン型酸化防止剤の融点が、３０℃以上である、請求項１に記載の正帯電性トナー。
【請求項３】
前記アミン型酸化防止剤は、フェニレンジアミン型酸化防止剤、ジフェニルアミン型酸化防止剤、又はキノリン型酸化防止剤である、請求項２に記載の正帯電性トナー。
【請求項４】
前記トナー粒子は、各々、外添剤をさらに含み、
前記外添剤は、シリカ粒子及び金属酸化物粒子からなる群より選択される１種以上の外添剤粒子を含み、
前記トナー母粒子の表面領域には、前記アミン型酸化防止剤粒子と前記外添剤粒子との両方が付着する領域と、前記アミン型酸化防止剤粒子及び前記外添剤粒子のうちの前記外添剤粒子のみが付着する領域とが存在する、請求項１〜３の何れか一項に記載の正帯電性トナー。
【請求項５】
複数のトナー粒子を含む正帯電性トナーの製造方法であって、
結着樹脂とワックスとを含有するが酸化防止剤を含有しないトナー母粒子を作製する工程と、
１００質量部の前記トナー母粒子と１０質量部未満のアミン型酸化防止剤粒子とを混合する工程と、
を含む、正帯電性トナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正帯電性トナー及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナーを用いて画像を記録媒体に形成する場合、記録媒体に転写されたトナー像を加熱により記録媒体に定着させることがある。近年、印刷スピードの高速化と環境負荷の低減とを目的として、画像を記録媒体に定着させる際に発生する熱エネルギー（以下、「定着エネルギー」と記載する）を低減することが求められている（例えば、後述する特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−４２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
定着エネルギーを低減するためには、融点の低い材料（低融点材料）を用いてトナーを構成することが好ましい。しかし、低融点材料を用いてトナーを構成すると、定着時に低融点材料が揮発することがある。低融点材料が揮発すると、揮発した低融点材料が空気中で冷却されて、超微粒子粉塵（ＵＦＰ）が発生することがある。それだけでなく、低融点材料を用いてトナーを構成すると、定着時に低融点材料が熱分解することがある。低融点材料が熱分解すると、定着時における低融点材料の揮発が顕著となり易い。よって、ＵＦＰの発生が顕著となり易い。このように、定着エネルギーの低減と、ＵＦＰの発生の防止とは、トレードオフの関係にある。そのため、定着エネルギーの低減とＵＦＰの発生の防止とを同時に実現させることは難しい。しかし、環境保全の観点などから、その実現が望まれている。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、定着エネルギーの低減とＵＦＰの発生の防止とを同時に実現可能な正帯電性トナーを提供することである。本発明の別の目的は、このような正帯電性トナーの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る正帯電性トナーは、複数のトナー粒子を含む。前記トナー粒子は、各々、結着樹脂とワックスとを含有するトナー母粒子と、酸化防止剤とを含む。前記酸化防止剤は、前記トナー母粒子に含まれない。前記酸化防止剤は、前記トナー母粒子の表面に付着する複数のアミン型酸化防止剤粒子を含む。前記アミン型酸化防止剤粒子の含有量が、前記トナー母粒子１００質量部に対し、１０質量部未満である。
【０００７】
本発明に係る正帯電性トナーの製造方法は、前述の構成を有する正帯電性トナーを製造する方法である。詳しくは、本発明に係る正帯電性トナーの製造方法は、結着樹脂とワックスとを含有するが酸化防止剤を含有しないトナー母粒子を作製する工程と、１００質量部の前記トナー母粒子と１０質量部未満のアミン型酸化防止剤粒子とを混合する工程と、を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の正帯電性トナーによれば、定着エネルギーの低減とＵＦＰの発生の防止とを同時に実現できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、粉体に関する評価結果（形状又は物性などを示す値）は、何ら規定していなければ、粉体から平均的な粒子を相当数選び取って、それら平均的な粒子の各々について測定した値の個数平均である。粉体には、例えば、トナー母粒子と、外添剤と、トナーとが含まれる。トナー母粒子は、外添剤が設けられていない状態のトナー粒子を意味する。
【００１０】
粉体の個数平均粒子径は、何ら規定していなければ、顕微鏡を用いて測定された１次粒子の円相当径（粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の個数平均値である。また、粉体の体積中位径（Ｄ50）の測定値は、何ら規定していなければ、ベックマン・コールター株式会社製の「コールターカウンターマルチサイザー３」を用いてコールター原理（細孔電気抵抗法）に基づき測定した値である。
【００１１】
ガラス転移点（Ｔｇ）及び融点（Ｍｐ）は、各々、何ら規定していなければ、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いて測定した値である。また、軟化点（Ｔｍ）は、何ら規定していなければ、高化式フローテスター（株式会社島津製作所製「ＣＦＴ−５００Ｄ」）を用いて測定した値である。また、熱分解温度は、何ら規定していなければ、熱重量・示差熱同時測定装置（ＴＧ−ＤＴＡ）を用いて測定した値である。熱分解温度は、得られたＴＧ−ＤＴＡ曲線において、試料の熱分解に伴って試料の質量減少が開始する温度を意味する。
【００１２】
帯電性の強さは、何ら規定していなければ、摩擦帯電し易さに相当する。例えばトナーは、日本画像学会から提供される標準キャリア（アニオン性：Ｎ−０１、カチオン性：Ｐ−０１）と混ぜて攪拌することで、摩擦帯電させることができる。摩擦帯電させる前と後とでそれぞれ、例えばＫＦＭ（ケルビンプローブフォース顕微鏡）でトナー粒子の表面電位を測定し、摩擦帯電の前後での電位の変化が大きい部位ほど帯電性が強いことになる。
【００１３】
化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。また、アクリル及びメタクリルを包括的に「（メタ）アクリル」と総称する場合がある。また、アクリロニトリル及びメタクリロニトリルを包括的に「（メタ）アクリロニトリル」と総称する場合がある。
【００１４】
本実施形態に係る正帯電性トナーは、静電潜像の現像に好適に用いることが可能な静電潜像現像用トナーである。本実施形態に係る正帯電性トナーは、後述の実施例で説明するように１成分現像剤を構成してもよいし、キャリアと共に２成分現像剤を構成してもよい。正帯電性トナーが１成分現像剤を構成する場合には、正帯電性トナーは、現像装置内においてブレードと摩擦することで、正に帯電する。正帯電性トナーが２成分現像剤を構成する場合には、正帯電性トナーは、現像装置内においてキャリアと摩擦することで、正に帯電する。
【００１５】
本実施形態に係る正帯電性トナーは、例えば、電子写真装置（画像形成装置）において画像の形成に用いることができる。以下、電子写真装置による画像形成方法の一例について説明する。
【００１６】
まず、画像データに基づいて、感光体に静電潜像を形成する。次に、形成された静電潜像を、正帯電性トナーを用いて現像する。現像工程では、感光体の近傍に配置された現像スリーブ（例えば、現像装置内の現像ローラーの表層部）上の正帯電性トナーを静電潜像に付着させて、感光体上にトナー像を形成する。続く転写工程では、感光体上のトナー像を記録媒体（例えば、紙）に転写する。その後、トナーを加熱して、記録媒体にトナーを定着させる（定着工程）。その結果、記録媒体に画像が形成される。
【００１７】
［正帯電性トナーの基本構成］
本実施形態に係る正帯電性トナーは、次に示す基本構成を有する。詳しくは、本実施形態に係る正帯電性トナーは、複数のトナー粒子を含む。トナー粒子は、各々、結着樹脂とワックスとを含有するトナー母粒子と、酸化防止剤とを含む。酸化防止剤は、トナー母粒子に含まれない。酸化防止剤は、トナー母粒子の表面に付着する複数のアミン型酸化防止剤粒子を含む。好ましくは、酸化防止剤は、トナー母粒子の表面に付着する複数のアミン型酸化防止剤粒子からなる。そして、アミン型酸化防止剤粒子の含有量が、トナー母粒子１００質量部に対し、１０質量部未満である。
【００１８】
このように、本実施形態では、トナー粒子が酸化防止剤を含む。そのため、本実施形態に係る正帯電性トナーを用いて画像形成を行うと、酸化防止剤が、正帯電性トナーに含まれる低融点材料よりも優先的に、酸化する（酸化防止剤の熱分解）。これにより、低融点材料が画像形成中に揮発及び熱分解することを防止できる。例えば、正帯電性トナーが画像形成中に高温に曝された場合であっても、低融点材料が揮発及び熱分解することを防止できる。よって、ＵＦＰの発生を防止できる。したがって、ＵＦＰの発生を防止可能な正帯電性トナーを提供できる。
【００１９】
本実施形態では、酸化防止剤がトナー母粒子の表面に付着する複数のアミン型酸化防止剤粒子を含むため、ＵＦＰの発生を効果的に防止できる。詳しくは、正帯電性トナーに含まれる低融点材料としては、ワックスが挙げられる。ワックスは、通常、定着工程においてトナー母粒子の内部からトナー母粒子の表面へ染み出すことで、離型剤（定着装置に対するトナーの離型性を確保するためにトナーに添加される材料）として機能する。そのため、アミン型酸化防止剤粒子がトナー母粒子の表面に付着していれば、定着工程ではアミン型酸化防止剤粒子とワックスとが互いに近接して存在し易い。よって、加熱により未定着トナーを記録媒体に定着させる場合であっても、定着工程においてワックスの酸化反応及び分解反応が連鎖的に発生することを防止できる。これにより、分子量の小さな化合物（例えばワックス酸化物）の生成を防止できるため、揮発し易い材料の生成を防止できる。したがって、ＵＦＰの発生を効果的に防止できる。
【００２０】
アミン型酸化防止剤粒子は、アミン型酸化防止剤で構成される。ここで、アミン型酸化防止剤は、分子内にアミノ基を有する。また、アミノ基は、正帯電性を有する官能基として知られている。これらのことから、本実施形態に係る正帯電性トナーを用いて画像形成を行うと、耐久後においても画像濃度に優れる画像を形成できる。
【００２１】
アミン型酸化防止剤粒子の含有量が多すぎると、アミン型酸化防止剤粒子の被覆率（トナー母粒子の表面領域のうち、アミン型酸化防止剤粒子が覆うトナー母粒子の面積の割合）が高くなり易い。その結果、トナー粒子の粒子径が大きくなり過ぎることがあるため、定着強度の低下を招くことがある。しかし、本実施形態では、アミン型酸化防止剤粒子の含有量が、トナー母粒子１００質量部に対し、１０質量部未満である。これにより、アミン型酸化防止剤粒子の被覆率を低く抑えることができるため、トナー粒子の粒子径が大きくなり過ぎることを防止できる。よって、定着強度の低下を防止できる。したがって、定着エネルギーの低減を実現可能な正帯電性トナーを提供できる。
【００２２】
［正帯電性トナーの好ましい製造方法］
本実施形態に係る正帯電性トナーの好ましい製造方法は、トナー母粒子の作製工程と、混合工程とを含む。トナー母粒子の作製工程では、粉砕法でトナー母粒子を作製することが好ましい。これにより、トナー母粒子を容易に作製できる。
【００２３】
酸化防止剤は、通常、高温（例えば、１２０℃を超える温度）で、熱分解する。しかし、本実施形態では、酸化防止剤はトナー母粒子に含まれない。これにより、酸化防止剤が正帯電性トナーの製造中に高温に曝されることを防止できるため、正帯電性トナーの製造中における酸化防止剤の熱分解を防止できる。以下、工程順に説明する。なお、同時に製造されたトナー粒子は、互いに略同一の構成を有すると考えられる。
【００２４】
＜トナー母粒子の製造工程＞
まず、結着樹脂とワックスとを混合して、トナー材料を調製する。このとき、酸化防止剤を用いることなく、トナー材料を調製する。そのため、トナー材料は、結着樹脂とワックスとを含有するが、酸化防止剤を含有しない。また、着色剤、電荷制御剤、及び磁性粉のうちの少なくとも１つをさらに用いて、トナー材料を調製してもよい。そのため、トナー材料は、着色剤、電荷制御剤、及び磁性粉のうちの少なくとも１つをさらに含有してもよい。
【００２５】
次に、溶融混練装置（例えば、１軸又は２軸の押出機）を用いて、トナー材料を溶融混練する。トナー材料は、酸化防止剤を含有しない。そのため、トナー材料を酸化防止剤の熱分解温度以上の温度（例えば１２０℃超の温度）で溶融混練できる。トナー母粒子におけるワックスの分散性とトナーの延展性とを考慮して、溶融混練温度を決定することが好ましい。例えば、溶融混練温度を９０℃以上１５０℃以下の温度範囲から選ばれる温度に設定することが好ましい。そして、得られた溶融混練物を、室温まで冷却した後、室温で粉砕及び分級する。このようにして、トナー母粒子が得られる。
【００２６】
＜混合工程＞
混合工程では、混合機（例えば、ホソカワミクロン株式会社製「ノビルタ（登録商標）ＮＯＢ−１３０」）を用いて、トナー母粒子とアミン型酸化防止剤粒子と外添剤粒子とを混合する。混合の順序は特に限定されない。例えば、トナー母粒子とアミン型酸化防止剤粒子と外添剤粒子とを同時に混合してもよい。また、トナー母粒子と外添剤粒子とを混合した後に、得られた混合物とアミン型酸化防止剤粒子とを混合してもよい。好ましくは、トナー母粒子とアミン型酸化防止剤粒子とを混合した後に、得られた混合物と外添剤粒子とを混合する。この順序で混合を行うと、アミン型酸化防止剤粒子がトナー母粒子の表面に固定され易い。なお、この順序で混合を行うと、トナー母粒子の表面領域には、アミン型酸化防止剤粒子と外添剤粒子との両方が付着する領域と、アミン型酸化防止剤粒子及び外添剤粒子のうち外添剤粒子のみが付着する領域とが存在し易い。
【００２７】
１００質量部のトナー母粒子と１０質量部未満のアミン型酸化防止剤粒子とを混合することが好ましい。これにより、得られた正帯電性トナーでは、アミン型酸化防止剤粒子の含有量が、トナー母粒子１００質量部に対し、１０質量部未満となり易い。
【００２８】
［正帯電性トナーを構成する材料の例示］
＜トナー母粒子＞
トナー母粒子は、結着樹脂とワックスとを含有する。トナー母粒子は、酸化防止剤を含有しない。トナー母粒子は、着色剤、電荷制御剤、及び磁性粉のうちの少なくとも１つをさらに含有してもよい。
【００２９】
（結着樹脂）
トナー母粒子では、通常、成分の大部分（例えば、８５質量％以上）を結着樹脂が占める。このため、結着樹脂の性質がトナー母粒子全体の性質に大きな影響を与えると考えられる。
【００３０】
また、結着樹脂として複数種の樹脂を組み合わせて使用することで、結着樹脂の性質（具体的には、水酸基価、酸価、ガラス転移点、又は軟化点）を調整できる。例えば、結着樹脂がアミノ基又はアミド基を有する場合、トナー母粒子はカチオン性になる傾向が強くなる。
【００３１】
結着樹脂は、熱可塑性樹脂を含有することが好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、スチレン系樹脂、アクリル酸系樹脂、オレフィン系樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、又はウレタン樹脂を使用できる。アクリル酸系樹脂としては、例えば、アクリル酸エステル重合体又はメタクリル酸エステル重合体を使用できる。オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂を使用できる。ビニル樹脂としては、例えば、塩化ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ビニルエーテル樹脂、又はＮ−ビニル樹脂を使用できる。また、これら各樹脂の共重合体、すなわち前述の樹脂中に任意の繰返し単位が導入された共重合体も、トナー粒子を構成する熱可塑性樹脂として使用できる。例えば、スチレン−アクリル酸系樹脂又はスチレン−ブタジエン系樹脂も、結着樹脂を構成する熱可塑性樹脂として使用できる。
【００３２】
前述した樹脂の中でも、結着樹脂は、低い軟化点（Ｔｍ）を有する樹脂（以下、「ＬＴｍ樹脂」と記載する）を含むことが好ましく、ＬＴｍ樹脂で構成されることがより好ましい。ＬＴｍ樹脂としては、例えば、軟化点が１００℃未満である樹脂が挙げられる。これにより、定着エネルギーの更なる低減を実現できる。なお、結着樹脂は、高い軟化点を有する樹脂（以下、「ＨＴｍ樹脂」と記載する）をさらに含んでもよい。このような場合であっても、定着エネルギーの更なる低減を実現できることがある。ＨＴｍ樹脂は、例えば軟化点が１００℃以上である樹脂であり、好ましくは軟化点が１００℃以上の熱可塑性樹脂である。以下では、結着樹脂の一例であるポリエステル樹脂について詳述する。
【００３３】
（結着樹脂：ポリエステル樹脂）
ポリエステル樹脂は、１種以上のアルコールと１種以上のカルボン酸との共重合体である。ポリエステル樹脂を合成するためのアルコールとしては、例えば以下に示す２価アルコール又は３価以上のアルコールを使用できる。２価アルコールとしては、例えば、ジオール類又はビスフェノール類を使用できる。ポリエステル樹脂を合成するためのカルボン酸としては、例えば以下に示す２価カルボン酸又は３価以上のカルボン酸を使用できる。
【００３４】
ジオール類の好適な例としては、脂肪族ジオールが挙げられる。脂肪族ジオールの好適な例としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−プロパンジオール、α，ω−アルカンジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、又はポリテトラメチレングリコールが挙げられる。α，ω−アルカンジオールは、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、又は１，１２−ドデカンジオールであることが好ましい。
【００３５】
ビスフェノール類の好適な例としては、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物が挙げられる。
【００３６】
３価以上のアルコールの好適な例としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、又は１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【００３７】
２価カルボン酸の好適な例としては、芳香族ジカルボン酸、α，ω−アルカンジカルボン酸、不飽和ジカルボン酸、又はシクロアルカンジカルボン酸が挙げられる。芳香族ジカルボン酸は、例えば、フタル酸、テレフタル酸、又はイソフタル酸であることが好ましい。α，ω−アルカンジカルボン酸は、例えば、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、又は１，１０−デカンジカルボン酸であることが好ましい。不飽和ジカルボン酸は、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、又はグルタコン酸であることが好ましい。シクロアルカンジカルボン酸は、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸であることが好ましい。
【００３８】
３価以上のカルボン酸の好適な例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、又はエンポール三量体酸が挙げられる。
【００３９】
（ワックス）
ワックスは、例えば、正帯電性トナーの定着性又は耐高温オフセット性を向上させる目的で使用される。トナー母粒子のカチオン性を強めるためには、カチオン性を有するワックスを用いてトナー母粒子を作製することが好ましい。
【００４０】
定着エネルギーの更なる低減を実現するためには、ワックスは、低い融点（Ｍｐ）を有するワックスであることが好ましい。正帯電性トナーに含有されるワックスの融点は、通常、１００℃未満である。よって、本実施形態では、正帯電性トナーに含有されるワックスとして公知の材料を特に限定されることなく使用できる。
【００４１】
ワックスは、例えば、脂肪族炭化水素ワックス、植物性ワックス、動物性ワックス、鉱物ワックス、脂肪酸エステルを主成分とするワックス類、又は脂肪酸エステルの一部又は全部が脱酸化したワックスであることが好ましい。脂肪族炭化水素ワックスは、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、又はフィッシャートロプシュワックスであることが好ましい。脂肪族炭化水素ワックスには、これらの酸化物も含まれる。植物性ワックスは、例えば、キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、又はライスワックスであることが好ましい。動物性ワックスは、例えば、みつろう、ラノリン、又は鯨ろうであることが好ましい。鉱物ワックスは、例えば、オゾケライト、セレシン、又はペトロラタムであることが好ましい。脂肪酸エステルを主成分とするワックス類は、例えば、モンタン酸エステルワックス、又はカスターワックスであることが好ましい。１種類のワックスを単独で使用してもよいし、複数種のワックスを併用してもよい。
【００４２】
（電荷制御剤）
電荷制御剤は、例えば、正帯電性トナーの帯電安定性又は帯電立ち上がり特性を向上させる目的で使用される。正帯電性トナーの帯電立ち上がり特性は、短時間で所定の帯電レベルに正帯電性トナーを帯電可能か否かの指標になる。トナー母粒子に正帯電性の電荷制御剤を含有させることで、トナー母粒子のカチオン性を強めることができる。
【００４３】
（着色剤）
着色剤としては、正帯電性トナーの色に合わせて公知の顔料又は染料を用いることができる。正帯電性トナーを用いて高画質の画像を形成するためには、着色剤の量が、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【００４４】
トナー母粒子は、黒色着色剤を含有していてもよい。黒色着色剤の例としては、カーボンブラックが挙げられる。また、黒色着色剤は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤を用いて黒色に調色された着色剤であってもよい。
【００４５】
トナー母粒子は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、又はシアン着色剤のようなカラー着色剤を含有していてもよい。
【００４６】
イエロー着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、及びアリールアミド化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。イエロー着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１、又は１９４）、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、又はＣ．Ｉ．バットイエローを使用できる。
【００４７】
マゼンタ着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。マゼンタ着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、又は２５４）を使用できる。
【００４８】
シアン着色剤としては、例えば、銅フタロシアニン化合物、アントラキノン化合物、及び塩基染料レーキ化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。シアン着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、又は６６）、フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．バットブルー、又はＣ．Ｉ．アシッドブルーを使用できる。
【００４９】
（磁性粉）
正帯電性トナーは、一成分現像剤を構成する場合には、磁性粉を含有してもよい。磁性粉の材料としては、例えば、強磁性金属もしくはその合金、強磁性金属酸化物、又は強磁性化処理が施された材料を使用できる。強磁性金属としては、例えば、鉄、コバルト、又はニッケルを使用できる。強磁性金属酸化物としては、例えば、フェライト、マグネタイト、又は二酸化クロムを使用できる。強磁性化処理としては、例えば、熱処理が挙げられる。１種類の磁性粉を単独で使用してもよいし、複数種の磁性粉を併用してもよい。
【００５０】
磁性粉からの金属イオン（例えば、鉄イオン）の溶出を抑制するためには、磁性粉を表面処理することが好ましい。磁性粉からの金属イオンの溶出を抑制することで、トナー母粒子同士の固着を抑制できると考えられる。
【００５１】
＜酸化防止剤＞
アミン型酸化防止剤粒子の含有量は、トナー母粒子１００質量部に対し、１０質量部未満であり、好ましくは０．１質量部以上１０質量部未満であり、より好ましくは０．５質量部以上９質量部以下である。１種類のアミン型酸化防止剤粒子を単独で使用してもよいし、複数種のアミン型酸化防止剤粒子を併用してもよい。例えば、複数のアミン型酸化防止剤粒子において、化学構造が、互いに同じであっても互いに異なってもよい。アミン型酸化防止剤粒子の粒子径は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下であることが好ましい。アミン型酸化防止剤粒子の形状は、球形であっても多面体であっても異形（球形及び多面体とは異なる形状）であってもよい。複数のアミン型酸化防止剤粒子において、形状が、互いに同じであっても互いに異なってもよい。
【００５２】
常温で液体状態のアミン型酸化防止剤を用いると、トナー母粒子の表面には液膜が存在する。そのため、トナー粒子が画像形成装置の構成部材に接触しただけで、液膜を構成するアミン型酸化防止剤が、トナー母粒子の表面から構成部材へ移動することがある。画像形成中にアミン型酸化防止剤がトナー母粒子の表面から消失すると、画像形成中におけるＵＦＰの発生を防止できないことがある。また、構成部材が汚染されることがある。しかし、常温で固体状態のアミン型酸化防止剤を用いると（例えばアミン型酸化防止剤粒子を用いると）、トナー粒子が画像形成装置の構成部材に接触しただけでアミン型酸化防止剤粒子が構成部材へ移動することを防止できる。よって、画像形成中にアミン型酸化防止剤粒子がトナー母粒子の表面から消失することを防止できるため、画像形成中におけるＵＦＰの発生を効果的に防止できる。また、構成部材の汚染を防止できる。
【００５３】
常温で固体状態のアミン型酸化防止剤としては、例えば、融点が３０℃以上であるアミン型酸化防止剤を用いることが好ましい。より具体的には、アミン型酸化防止剤は、分子内にアミノ基を有する芳香族化合物であることが好ましく、例えば、ナフチルアミン型酸化防止剤、フェニレンジアミン型酸化防止剤、ジフェニルアミン型酸化防止剤、フェノチアジン型酸化防止剤、又はキノリン型酸化防止剤であることが好ましい。その中でも、無色透明のアミン型酸化防止剤を用いることが好ましい。常温で固体状態のアミン型酸化防止剤が無色透明であれば、正帯電性トナーの発色が阻害され難いという効果を得ることもできる。
【００５４】
ナフチルアミン型酸化防止剤は、例えば、１−ナフチルアミン、Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン、ｐ−オクチルフェニル−１−ナフチルアミン、ｐ−ノニルフェニル−１−ナフチルアミン、ｐ−ドデシルフェニル−１−ナフチルアミン、又はＮ−フェニル−２−ナフチルアミンであることが好ましい。
【００５５】
フェニレンジアミン型酸化防止剤は、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジイソブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジオクチル−ｐ−フェニレンジアミン、フェニルヘキシル−ｐ−フェニレンジアミン、又はフェニルオクチル−ｐ−フェニレンジアミンであることが好ましい。市販のフェニレンジアミン型酸化防止剤としては、川口化学工業株式会社製「Ａｎｔａｇｅ（登録商標）  ６Ｃ」を使用できる。川口化学工業株式会社製「Ａｎｔａｇｅ  ６Ｃ」は、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンを含む。
【００５６】
ジフェニルアミン型酸化防止剤は、例えば、ジフェニルアミン、ジピリジルアミン、ｐ，ｐ’−ジ−ｎ−ブチルジフェニルアミン、ｐ，ｐ’−ジ−ｔ−ブチルジフェニルアミン、ｐ，ｐ’−ジ−ｔ−ペンチルジフェニルアミン、ｐ，ｐ’−ジオクチルジフェニルアミン、ｐ，ｐ’−ジノニルジフェニルアミン、ｐ，ｐ’−ジデシルジフェニルアミン、ｐ，ｐ’−ジドデシルジフェニルアミン、ｐ，ｐ’−ジスチリルジフェニルアミン、ｐ，ｐ’−ジメトキシジフェニルアミン、４，４’−ビス（４−α，α−ジメチルベンゾイル）ジフェニルアミン、ｐ−イソプロポキシジフェニルアミン、４−イソプロピルアミノジフェニルアミン、又はジ（オクチルフェニル）アミンであることが好ましい。ここで、ジ（オクチルフェニル）アミンは分子内に芳香環を２つ有し、芳香環の各々を構成する水素原子の１つが−Ｃ8Ｈ17基で置換されている。−Ｃ8Ｈ17基は、各々独立に、アミノ基に対して、パラ位、オルト位、又はメタ位の何れかに配置されていればよい。ジ（オクチルフェニル）アミンの一例としては、ジ（４−オクチルフェニル）アミンが挙げられる。市販のジフェニルアミン型酸化防止剤としては、川口化学工業株式会社製「Ａｎｔａｇｅ  ３Ｃ」、又は「Ａｎｔａｇｅ  ＬＤＡ」を使用できる。川口化学工業株式会社製「Ａｎｔａｇｅ  ３Ｃ」は、４−イソプロピルアミノジフェニルアミンを含む。川口化学工業株式会社製「Ａｎｔａｇｅ  ＬＤＡ」は、ジ（オクチルフェニル）アミンを含む。
【００５７】
フェノチアジン型酸化防止剤は、例えば、フェノチアジン、Ｎ−メチルフェノチアジン、Ｎ−エチルフェノチアジン、３，７−ジオクチルフェノチアジン、フェノチアジンカルボン酸エステル、又は１０Ｈ−フェノセレナジンであることが好ましい。市販のフェノチアジン型酸化防止剤としては、川口化学工業株式会社製「Ａｎｔａｇｅ  ＳＴＤＰ−Ｎ」を使用できる。
【００５８】
キノリン型酸化防止剤は、例えば、ポリ（２，２，４トリメチル１，２ジヒドロキノリン）であることが好ましい。市販のキノリン型酸化防止剤としては、川口化学工業株式会社製「Ａｎｔａｇｅ  ＲＤ」を使用できる。川口化学工業株式会社製「Ａｎｔａｇｅ  ＲＤ」は、ポリ（２，２，４トリメチル１，２ジヒドロキノリン）を含む。
【００５９】
＜外添剤＞
トナー粒子は、外添剤をさらに備えることが好ましい。外添剤は、例えばトナー粒子の流動性又はトナーの取扱性を向上させるために使用される。外添剤の量は、トナー母粒子１００質量部に対して、０．５質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【００６０】
外添剤は、シリカ粒子及び金属酸化物粒子からなる群より選択される１種以上の外添剤粒子を含むことが好ましい。金属酸化物粒子を構成する金属酸化物は、例えば、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、又はチタン酸バリウムであることが好ましい。１種類の外添剤粒子を単独で使用してもよいし、複数種の外添剤粒子を併用してもよい。外添剤粒子の粒子径は、０．０１μｍ以上１．０μｍ以下であることが好ましい。
【００６１】
外添剤粒子は、各々、トナー母粒子の表面に付着することが好ましい。しかし、一部の外添剤粒子がアミン型酸化防止剤粒子を挟んでトナー母粒子の表面に設けられていてもよい。トナー母粒子とアミン型酸化防止剤粒子とを混合した後、外添剤粒子をさらに混合した場合、粒子径の比較的小さな外添剤粒子（例えばシリカ粒子）は、隣り合うアミン型酸化防止剤粒子の間を通ってトナー母粒子の表面へ到達できる。しかし、粒子径の比較的大きな外添剤粒子（例えば酸化チタン粒子）は、隣り合うアミン型酸化防止剤粒子の間を通り難いため、トナー母粒子の表面へ到達し難い。そのため、粒子径の比較的大きな外添剤粒子は、トナー母粒子の表面に付着し難く、アミン型酸化防止剤粒子を挟んでトナー母粒子の表面に設けられ易い。
【実施例】
【００６２】
本発明の実施例について説明する。表１に、実施例又は比較例に係るトナーＴＡ−１〜ＴＡ−６及びＴＢ−１〜ＴＢ−３（それぞれ正帯電性トナー）を示す。表１において、「酸化防止剤粒子の配合量」には、トナー母粒子１００質量部に対する酸化防止剤粒子の配合量を記す。なお、酸化防止剤粒子Ｘ−１〜Ｘ−４及びＹ−１は、何れも、シャープな粒度分布を有していた。より具体的には、酸化防止剤粒子Ｘ−１〜Ｘ−４及びＹ−１は、各々、粒子径が０．１μｍ以上１．０μｍ以下の酸化防止剤粒子を８５個数％以上の割合で含んでいた。また、トナーＴＢ−１は、酸化防止剤粒子を用いることなく製造された。
【００６３】
【表１】
2019008021.tif 000002
【００６４】
以下、実施例又は比較例に係るトナーＴＡ−１〜ＴＡ−６及びＴＢ−１〜ＴＢ−３の製造方法、評価方法、及び評価結果について、順に説明する。なお、誤差が生じる評価においては、誤差が十分小さくなる相当数の測定値を得て、得られた測定値の算術平均を評価値とした。また、個数平均粒子径の測定には、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いた。
【００６５】
［正帯電性トナーの製造方法］
＜トナーＴＡ−１の製造方法＞
温度計、ステンレススチール製攪拌器、ガラス製窒素導入管、及び流下式コンデンサーを備えた４つ口フラスコ（容量：２Ｌ）に、５５ｍоｌ％のエチレングリコールと、４０ｍоｌ％のテレフタル酸と、５ｍоｌ％の１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物とを入れた。フラスコをマントルヒータにセットした。窒素ガスをガラス製窒素ガス導入管よりフラスコ内に導入し、フラスコ内の温度を２００℃まで上げた。フラスコ内を窒素雰囲気に保った状態で、且つフラスコ内の温度を２００℃に保った状態で、フラスコの内容物を攪拌してフラスコの内容物を重合反応させた。なお、フラスコの内容物の飛散及び昇華によってフラスコ内における単量体（例えば、エチレングリコール、テレフタル酸、又は１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物）の量が減少した場合には、減少量に相当する量の単量体をフラスコに追加した。フラスコの内容物のサンプリングを適宜行って、フラスコの内容物の酸価を測定した。そして、フラスコの内容物の酸価が８ｍｇＫＯＨ／ｇに達した時点で、フラスコの内容物をバットに取り出した（重合反応の停止）。バットに取り出した反応生成物を室温まで冷却して、ポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂では、Ｔｇ（ガラス転移点）は５７℃であり、Ｔｍ（軟化点）は１２５℃であった。
【００６６】
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて、得られたポリエステル樹脂１００質量部と、８０質量部の磁性粉（三井金属鉱業株式会社製「ＴＮ−１５」、成分：マグネタイト）と、３質量部の電荷制御剤（藤倉化成株式会社製「アクリベ−ス（登録商標）ＦＣＡ−２０７Ｐ」、成分：４級アンモニウム塩由来の繰返し単位を含むスチレン−アクリル酸系樹脂）と、５質量部のエステルワックス（日油株式会社製「ニッサンエレクトール（登録商標）ＷＥＰ−４」、融点：７１℃）とを、回転速度２４００ｒｐｍで混合した。このようにして、トナー材料を得た。
【００６７】
得られたトナー材料を、二軸押出機（東芝機械株式会社製「ＴＥＭ−２６ＳＳ」）を用いて、材料供給速度５ｋｇ／時、軸回転速度１６０ｒｐｍ、設定温度（シリンダー温度、溶融混練温度に相当）１３０℃の条件で、溶融混練した。得られた溶融混練物を冷却し、冷却された溶融混練物を粉砕機（ホソカワミクロン株式会社製「ロートプレックス１６／８型」）を用いて粗粉砕した。得られた粗粉砕物を、ジェットミル（日本ニューマチック工業株式会社製「超音波ジェットミルＩ型」）を用いて微粉砕した。得られた微粉砕物を、分級機（日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）を用いて分級した。このようにして、体積中位径（Ｄ50）７．０μｍのトナー母粒子を得た。
【００６８】
混合機（ホソカワミクロン株式会社製「ノビルタＮＯＢ−１３０」）を用いて、１０分間にわたって、得られたトナー母粒子１００質量部と５質量部の酸化防止剤粒子Ｘ−１（川口化学工業株式会社製「Ａｎｔａｇｅ  ＬＤＡ」）とを混合した。このようにして、混合物を得た。ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて、５分間にわたって、得られた混合物１００．０質量部と、０．８質量部の正帯電性シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＡ２００」）と、０．８質量部の導電性酸化チタン粒子（チタン工業株式会社製「ＥＣ−１００」）とを混合した。このようにして、多数のトナー粒子を含むトナーＴＡ−１を得た。
【００６９】
＜トナーＴＡ−２〜ＴＡ−６の製造方法＞
酸化防止剤粒子Ｘ−１の代わりに酸化防止剤粒子Ｘ−２（川口化学工業株式会社製「Ａｎｔａｇｅ  ３Ｃ」）を用いたことを除いてはトナーＴＡ−１の製造方法に従い、トナーＴＡ−２を製造した。酸化防止剤粒子Ｘ−１の代わりに酸化防止剤粒子Ｘ−３（川口化学工業株式会社製「Ａｎｔａｇｅ  ６Ｃ」）を用いたことを除いてはトナーＴＡ−１の製造方法に従い、トナーＴＡ−３を製造した。酸化防止剤粒子Ｘ−１の代わりに酸化防止剤粒子Ｘ−４（川口化学工業株式会社製「Ａｎｔａｇｅ  ＲＤ」）を用いたことを除いてはトナーＴＡ−１の製造方法に従い、トナーＴＡ−４を製造した。酸化防止剤粒子Ｘ−１の配合量を２質量部に変更したことを除いてはトナーＴＡ−１の製造方法に従い、トナーＴＡ−５を製造した。酸化防止剤粒子Ｘ−１の配合量を７質量部に変更したことを除いてはトナーＴＡ−１の製造方法に従い、トナーＴＡ−６を製造した。
【００７０】
＜トナーＴＢ−１〜ＴＢ−３の製造方法＞
酸化防止剤粒子Ｘ−１を用いなかったことを除いてはトナーＴＡ−１の製造方法に従い、トナーＴＢ−１を製造した。酸化防止剤粒子Ｘ−１の代わりに酸化防止剤粒子Ｙ−１（川口化学工業株式会社製「Ａｎｔａｇｅ  ＢＨＴ」）を用いたことを除いてはトナーＴＡ−１の製造方法に従い、トナーＴＢ−２を製造した。酸化防止剤粒子Ｘ−１の配合量を１０質量部に変更したことを除いてはトナーＴＡ−１の製造方法に従い、トナーＴＢ−３を製造した。
【００７１】
［正帯電性トナーの評価方法］
トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６及びＴＢ−１〜ＴＢ−３について、ＵＦＰの発生個数と、耐久後の画像濃度と、最低定着温度とを評価した。ＵＦＰの発生個数の評価と耐久後の画像濃度の評価とでは、同一の評価機（第１の評価機）を用いた。最低定着温度の評価では、第１の評価機ではない評価機（第２の評価機）を用いた。
【００７２】
＜ＵＦＰの発生個数の評価＞
複合機（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＡＳＫａｌｆａ  ３５１０ｉ」）のトナーコンテナに、トナー（より具体的にはトナーＴＡ−１〜ＴＡ−６及びＴＢ−１〜ＴＢ−３の各々）を入れた。インストール動作を行って、トナーコンテナ内のトナーを複合機の現像装置に充填させた。このようにして、第１の評価機を準備した。
【００７３】
次に、第１の評価機をステンレススチール製の部屋（環境試験室）（容量：約５ｍ3）に配置した後、２時間にわたって部屋を換気した。その後、第１の評価機を用いて、１０分間にわたって、耐刷試験を行った。粒径分布計測器（ＴＳＩ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ社製「高速応答型パーティクルサイザー  ＦＭＰＳ  ３０９１」）を用い、ドイツの連邦環境自然保護原子力安全省が定める環境ラベル制度「ブルーエンジェル」の認定基準ＲＡＬ−ＵＺ１７１で規定の測定条件に従い、耐刷試験中に発生したＵＦＰの個数（ＵＦＰの発生個数）を測定した。
【００７４】
評価基準は以下に示すとおりである。評価結果を表２に示す。
良好（○）：ＵＦＰの発生個数が３．０×１０11個以下であった。
不良（×）：ＵＦＰの発生個数が３．０×１０11個超であった。
【００７５】
＜耐久後の画像濃度の評価＞
温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下で、第１の評価機を用いて、耐刷試験を行った。耐刷試験では、印字率が４％の画像を５０００枚の用紙（Ａ４サイズの用紙）に連続印刷した。耐刷試験の後、第１の評価機を用いて、ソリッド画像（縦：２．５ｃｍ、横：２．５ｃｍ）をＡ４サイズの用紙に出力した。白色光度計（有限会社東京電色製「ＴＣ−６ＤＳ／Ａ」）を用いて、ソリッド画像の反射濃度（ＩＤ：画像濃度）を測定した。このようにして、耐久後の画像濃度を測定した。
【００７６】
評価基準は以下に示すとおりである。評価結果を表２に示す。
良好（○）：耐久後の画像濃度が１．０以上であった。
不良（×）：耐久後の画像濃度が１．０未満であった。
【００７７】
＜最低定着温度の評価＞
複合機（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＡＳＫａｌｆａ  ３５１０ｉ」）を改造して、定着温度を変更可能な改造複合機を準備した。改造複合機のトナーコンテナに、トナー（より具体的にはトナーＴＡ−１〜ＴＡ−６及びＴＢ−１〜ＴＢ−３の各々）を入れた。インストール動作を行って、トナーコンテナ内のトナーを改造複合機の現像装置に充填させた。このようにして、第２の評価機を準備した。
【００７８】
印刷用紙へのトナーの載せ量が１．０ｍｇ／ｃｍ2となるように、第２の評価機の現像バイアスを調整した。線速２００ｍｍ／秒で印刷用紙（Ａ４サイズの普通紙、坪量：９０ｇ／ｍ2）を搬送しながら、温度２３℃且つ湿度５０％ＲＨの環境下で印刷用紙に未定着のソリッド画像（大きさ：２５ｍｍ×２５ｍｍ）を形成した。
【００７９】
未定着のソリッド画像が形成された印刷用紙を第２の評価機の定着装置に通した。このとき、第２の評価機の定着装置の温度（具体的には、第２の評価機の定着装置に含まれる定着ローラーの温度）を１００℃から５℃ずつ上昇させることにより、定着温度を１００℃以上２００℃以下の温度範囲で５℃ずつ上昇させた。このようにして、各定着温度で定着されたソリッド画像（２１種類）を得た。
【００８０】
得られたソリッド画像の各々を用いて、折擦り試験を行った。詳しくは、ソリッド画像が定着された印刷用紙を、ソリッド画像を定着した面が内側となるように、半分に折り曲げた。布帛で被覆した１ｋｇの分銅を用いて、印刷用紙の折り目の上を５往復摩擦した。その後、印刷用紙を広げ、印刷用紙の折り曲げ部のうちソリッド画像が定着された部分におけるトナーの剥がれの長さ（以下、「剥がれ幅」と記載する）を測定した。剥がれ幅が１．０ｍｍ未満であった場合には低温オフセットが発生しなかったと判断し、剥がれ幅が１．０ｍｍ以上であった場合には低温オフセットが発生したと判断した。そして、低温オフセットが発生しなかったと判断された場合の定着温度のうちの最低温度（最低定着温度）を求めた。
【００８１】
評価基準は以下に示すとおりである。評価結果を表２に示す。最低定着温度が１６０℃以下であれば、定着エネルギーの低減を実現可能である、と考えられる。
良好（○）：最低定着温度が１６０℃以下であった。
不良（×）：最低定着温度が１６０℃超であった。
【００８２】
［評価結果］
表２に、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６及びＴＢ−１〜ＴＢ−３の各々の評価結果を示す。
【００８３】
【表２】
2019008021.tif 000003
【００８４】
トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６（実施例１〜６に係るトナー）は、各々、前述の基本構成を有していた。詳しくは、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６は、各々、複数のトナー粒子を含んでいた。トナー粒子は、各々、結着樹脂とワックスとを含有するトナー母粒子と、酸化防止剤とを含んでいた。酸化防止剤は、トナー母粒子に含まれていなかった。酸化防止剤は、トナー母粒子の表面に付着する複数のアミン型酸化防止剤粒子を含んでいた。アミン型酸化防止剤粒子の含有量が、トナー母粒子１００質量部に対し、１０質量部未満であった。表２に示すように、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６を用いて画像を形成すれば、ＵＦＰの発生を防止できた。また、耐久後においても画像濃度に優れる画像を形成できた。さらに、最低定着温度を低く抑えることができた。
【００８５】
一方、トナーＴＢ−１〜ＴＢ−３は、何れも、前述の基本構成を有していなかった。詳しくは、トナーＴＢ−１（比較例１に係るトナー）は、酸化防止剤粒子を用いることなく製造された。トナーＴＢ−１を用いて画像を形成すると、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６を用いて画像を形成した場合に比べ、ＵＦＰの発生個数は著しく多かった。また、トナーＴＢ−１を用いて画像を形成すると、耐久後の画像濃度が所望値より低かった。
【００８６】
トナーＴＢ−２（比較例２に係るトナー）は、酸化防止剤粒子Ｙ−１を用いて製造された。トナーＴＢ−２を用いて画像を形成すると、耐久後の画像濃度が所望値より低かった。
【００８７】
トナーＴＢ−３（比較例３に係るトナー）は、１００質量部のトナー母粒子と１０質量部の酸化防止剤粒子Ｘ−１とを混合して製造された。トナーＴＢ−３を用いて画像を形成すると、最低定着温度を低く抑えることができなかった。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明に係る正帯電性トナーは、例えば複写機、プリンター、又は複合機において画像を形成するために用いることができる。