(57)【要約】【課題】回動軸の大径化が図り易い供給装置を提供する。【解決手段】供給物（被計量物）が充填される筒体１０と、第二回動軸３５を中心とする回動運動により、前記筒体１０から落下する供給物の量を変化させるカットゲート３０と、駆動モータからの動力を減速すると共に、出力軸を介して前記第二回動軸３５へと伝達する減速機５０と、を具備し、前記第二回動軸３５又は前記出力軸のいずれか一方の軸は中空状に形成され、前記第二回動軸３５又は前記出力軸のいずれか他方の軸は、前記一方の軸に挿通されて当該一方の軸に連結される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給物が充填される収容体と、
回動軸を中心とする回動運動により、前記収容体から落下する供給物の量を変化させるカットゲートと、
駆動源からの動力を減速すると共に、出力軸を介して前記回動軸へと伝達する減速機と、
を具備し、
前記回動軸又は前記出力軸のいずれか一方の軸は中空状に形成され、
前記回動軸又は前記出力軸のいずれか他方の軸は、前記一方の軸に挿通されて当該一方の軸に連結される、
供給装置。
【請求項２】
前記一方の軸は前記出力軸であり、
前記回動軸は、
前記出力軸に挿通される第一軸状部と、
前記第一軸状部の径以上の径を有する第二軸状部と、
を具備する、
請求項１に記載の供給装置。
【請求項３】
前記一方の軸は前記出力軸であり、
前記減速機は、
前記出力軸を回動可能に支持する軸受を具備する、
請求項１又は請求項２に記載の供給装置。
【請求項４】
前記回動軸は、
前記カットゲートの一側面から外側へ向けて延びるように設けられる第一回動軸と、
前記カットゲートの前記一側面と反対側の側面から外側へ向けて延びるように設けられる第二回動軸と、
を含み、
前記第一回動軸は、
軸受機構によって回動可能に支持され、
前記第二回動軸は、
軸受機構によって回動可能に支持されることなく、前記出力軸に連結される、
請求項３に記載の供給装置。
【請求項５】
前記減速機は、
長手方向を、前記回動軸の軸線方向と直交する方向に向けた筐体を具備する、
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の供給装置。
【請求項６】
前記筐体は、
長手方向を鉛直方向に向けて配置される、
請求項５に記載の供給装置。
【請求項７】
前記駆動源は、
前記減速機に対して、前記回動軸の軸線方向と直交する方向に隣接するように配置される、
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の供給装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の供給装置を具備する計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体（洗剤、肥料等）や粒体（樹脂ペレット、穀物、飼料等）等の被計量物を計量ホッパや袋等の容器に供給する供給装置及びそれを具備する計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、粉体や粒体等の被計量物を計量ホッパや袋等の容器に供給する供給装置に関する技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、筒状の収容体と、収容体の下端の開口部の開閉に用いられるカットゲートと、カットゲートに固定された回動軸と、当該回動軸を支持ずる軸受ユニットと、を具備する供給装置が記載されている。当該カットゲートの回動軸は、同軸上に配置された駆動軸と、カップリングを介して連結されている。当該駆動軸は、駆動源であるモータに接続されている。
【０００４】
このように構成された供給装置において、モータの駆動力を用いてカットゲートを回動させ、収容体の開口部を開閉することにより、当該収容体から落下する被計量物の量を変化させることができる。
【０００５】
このような供給装置においては、強度向上の観点から、カットゲートの回動軸の径を極力大きくすることが好ましい。しかしながら、特許文献１に記載の技術では、カップリングを介して当該回動軸と駆動軸とを連結することから、回動軸の径を大きくすると、それに伴ってカップリングも大型化してしまう。当該供給装置は設置スペースに制限があるため、カップリングの大型化は許容し難いものであり、ひいては回動軸の径を大きくすることが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−４０１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、回動軸の大径化が図り易い供給装置及びそれを具備する計量装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、供給物が充填される収容体と、回動軸を中心とする回動運動により、前記収容体から落下する供給物の量を変化させるカットゲートと、駆動源からの動力を減速すると共に、出力軸を介して前記回動軸へと伝達する減速機と、を具備し、前記回動軸又は前記出力軸のいずれか一方の軸は中空状に形成され、前記回動軸又は前記出力軸のいずれか他方の軸は、前記一方の軸に挿通されて当該一方の軸に連結されるものである。
【００１０】
請求項２においては、前記一方の軸は前記出力軸であり、前記回動軸は、前記出力軸に挿通される第一軸状部と、前記第一軸状部の径以上の径を有する第二軸状部と、を具備するものである。
【００１１】
請求項３においては、前記一方の軸は前記出力軸であり、前記減速機は、前記出力軸を回動可能に支持する軸受を具備するものである。
【００１２】
請求項４においては、前記回動軸は、前記カットゲートの一側面から外側へ向けて延びるように設けられる第一回動軸と、前記カットゲートの前記一側面と反対側の側面から外側へ向けて延びるように設けられる第二回動軸と、を含み、前記第一回動軸は、軸受機構によって回動可能に支持され、前記第二回動軸は、軸受機構によって回動可能に支持されることなく、前記出力軸に連結されるものである。
【００１３】
請求項５においては、前記減速機は、長手方向を、前記回動軸の軸線方向と直交する方向に向けた筐体を具備するものである。
【００１４】
請求項６においては、前記筐体は、長手方向を鉛直方向に向けて配置されるものである。
【００１５】
請求項７においては、前記駆動源は、前記減速機に対して、前記回動軸の軸線方向と直交する方向に隣接するように配置されるものである。
【００１６】
請求項８においては、請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の供給装置を具備するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、回動軸の大径化が図り易い、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る計量装置の構成を示した正面図。
【図２】計量装置の構成を示した平面図。
【図３】（ａ）下端開口部が閉塞された状態を示した計量装置の側面図。（ｂ）下端開口部が開放された状態を示した計量装置の側面図。
【図４】減速機の内部構造を示した正面断面模式図。
【図５】第一変形例に係る計量装置の構成を示した正面図。
【図６】第二変形例に係る計量装置の構成を示した正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下では、図中に示した矢印に従って、前後方向、上下方向及び左右方向をそれぞれ定義する。
【００２０】
まず、図１から図３までを用いて、本発明の一実施形態に係る供給装置２を具備する計量装置１の概略について説明する。
【００２１】
計量装置１は、所定の重量の被計量物を排出可能なものである。計量装置１は、主として供給装置２及び計量ホッパ３を具備する。
【００２２】
供給装置２は、被計量物を、下方に配置された計量ホッパ３へと適宜供給するものである。被計量物としては、例えば粉体（洗剤、肥料等）や粒体（樹脂ペレット、穀物、飼料等）等の紛粒体が想定されるが、本発明はこれに限定するものではない。
【００２３】
計量ホッパ３は、供給装置２から供給される被計量物を一時的に保持するとともに、当該被計量物の重量を計量し、下方へと排出するものである。具体的には、計量ホッパ３は、供給装置２から供給される被計量物を一時的に保持するホッパ本体、ホッパ本体を支持するロードセル、ホッパ本体の排出口を開閉する排出ゲート等を具備する。ホッパ本体内に保持された被計量物の重量は、ロードセルによって計量される。当該ホッパ本体内の被計量物は、適宜下方へと排出される。計量ホッパ３から排出される被計量物は、例えば包装機へ供給されて袋詰めされる。
【００２４】
上述の供給装置２や計量ホッパ３の動作は、図示せぬ制御装置により制御される。制御装置は、供給装置２から計量ホッパ３への被計量物の供給や、計量ホッパ３による計量値に基づく排出ゲートの開閉等を行う。
【００２５】
次に、図１から図４までを用いて、供給装置２の構成について説明する。供給装置２は、主として筒体１０、水平板２０、カットゲート３０、軸受ユニット４０、減速機５０、駆動モータ６０及び固定板７０を具備する。
【００２６】
図１から図３までに示す筒体１０は、被計量物が充填されるものである。筒体１０は、上下端部にそれぞれ開口部（上端開口部１１及び下端開口部１２）を有する中空状（筒状）に形成される。筒体１０の上部は、上方に向かって徐々に広がるように形成される。
【００２７】
図１及び図２に示す水平板２０は、筒体１０の上部に固定されるものである。水平板２０には、筒体１０の上端開口部１１に対応するような貫通孔が形成される。筒体１０の上端開口部１１は、水平板２０の貫通孔を介して、当該水平板２０の上方に向かって開放される。
【００２８】
図１から図３までに示すカットゲート３０は、筒体１０の下端開口部１２を開閉するものである。カットゲート３０は、主として底板部３１、側板部３２、補強部材３３、第一回動軸３４及び第二回動軸３５を具備する。
【００２９】
底板部３１は、側面視略円弧状に屈曲された板状の部分である。底板部３１は、筒体１０の下端開口部１２に沿うように形成される。
【００３０】
側板部３２は、底板部３１の左右両端部から上方へと延びるように形成される板状の部分である。側板部３２は、上方に向かって前後幅が狭くなるような略扇状に形成される。
【００３１】
補強部材３３は、側板部３２を補強する部分である。補強部材３３は、矩形板状に形成される。補強部材３３は、側板部３２の側面の上端部から下端部に亘るように固定される。
【００３２】
第一回動軸３４は、カットゲート３０の回動中心となる軸である。第一回動軸３４は、右側の側板部３２の上端部に固定される。第一回動軸３４は、長手方向を左右に向けて配置される。第一回動軸３４は、カットゲート３０の右側面（右側の側板部３２）から外側（右側）に向かって延びるように形成される。
【００３３】
第二回動軸３５は、カットゲート３０の回動中心となる軸である。第二回動軸３５は、左側の側板部３２の上端部に固定される。第二回動軸３５は、長手方向を左右に向けて配置される。第二回動軸３５は、第一回動軸３４と同一軸線上に配置される。第二回動軸３５は、カットゲート３０の左側面（左側の側板部３２）から外側（左側）に向かって延びるように形成される。第二回動軸３５は、第一軸状部３５ａ及び第二軸状部３５ｂ（図４参照）を具備する。
【００３４】
第一軸状部３５ａは、第二回動軸３５の一端側（左端側）を形成する部分である。第一軸状部３５ａは、所定の大きさの径を有する略円柱状に形成される。
【００３５】
第二軸状部３５ｂは、第二回動軸３５の他端側（右端側）を形成する部分である。第二軸状部３５ｂは、第一軸状部３５ａと同一軸線上に形成される。第二軸状部３５ｂは、第一軸状部３５ａの径よりも大きな径を有する略円柱状に形成される。
【００３６】
図１及び図２に示す軸受ユニット４０は、第一回動軸３４及び第二回動軸３５を回動可能に支持するものである。軸受ユニット４０は、軸受や当該軸受を保持するハウジング等により形成される。軸受ユニット４０は、カットゲート３０の左右にそれぞれ２つずつ配置される。右側の２つの軸受ユニット４０は互いに隣接するように配置され、第一回動軸３４を回動可能に支持する。左側の２つの軸受ユニット４０は互いに隣接するように配置され、第二回動軸３５の第二軸状部３５ｂを回動可能に支持する。軸受ユニット４０は、適宜の支持台に固定される。
【００３７】
図１から図４までに示す減速機５０は、後述する駆動モータ６０からの回転動力を減速させるものである。減速機５０は、主として筐体５１、出力軸５２、軸受５３及び抜け止め板５４を具備する。
【００３８】
筐体５１は、減速機５０を形成する他の部材を収容する箱状の部材である。筐体５１は、略直方体状に形成される。筐体５１は、長手方向を前後（水平方向）に向けて配置される。
【００３９】
図４に示す出力軸５２は、減速機５０で減速された回転動力を取り出すための部材である。出力軸５２は、略円筒状（中空状）に形成される。出力軸５２の内径は、第二回動軸３５の第一軸状部３５ａの径（外径）と略同一となるように形成される。出力軸５２は、長手方向を左右に向けて配置される。出力軸５２は、筐体５１の前端部近傍を左右に貫通するように配置される。出力軸５２には、回転動力を減速するためのギヤ５２ａが設けられる。当該ギヤ５２ａと図示せぬ他のギヤを組み合わせることで、回転動力を減速させることができる。
【００４０】
出力軸５２には、第二回動軸３５の第一軸状部３５ａが挿通される。当該出力軸５２と第二回動軸３５（第一軸状部３５ａ）は、図示せぬキー及びキー溝を用いて一体回転可能となるように連結される。
【００４１】
軸受５３は、出力軸５２を回転可能に支持するものである。軸受５３は、出力軸５２の左右両端部近傍をそれぞれ支持するように２つ配置される。軸受５３は、筐体５１の内部に固定される。
【００４２】
抜け止め板５４は、第二回動軸３５が出力軸５２から抜け落ちるのを防止するものである。抜け止め板５４は、略円形板状に形成される。抜け止め板５４の径は、出力軸５２の内径よりも大きくなるように形成される。抜け止め板５４は、出力軸５２の左端面に当接するように配置され、ボルト５４ａによって第二回動軸３５の左端面に固定される。これによって、第二回動軸３５が、出力軸５２の右方へと抜け落ちるのを防止することができる。
【００４３】
図２及び図３に示す駆動モータ６０は、回転動力を発生させる駆動源となるものである。駆動モータ６０は、減速機５０の筐体５１の後端に固定される。駆動モータ６０の出力軸は、減速機５０に設けられた減速用のギヤ等と連結される。
【００４４】
図１及び図２に示す固定板７０は、減速機５０を支持するものである。固定板７０は、略矩形板状に形成される。固定板７０は、長手方向を前後に向けて配置される。固定板７０の前端部は、筐体５１の前端部の右側面に固定される。固定板７０は、適宜の支持台に固定される。これによって、固定板７０は、減速機５０自体が第二回動軸３５を中心として回動するのを防止することができる。
【００４５】
上述の如く構成された供給装置２において、駆動モータ６０からの回転動力は減速機５０において減速され、当該減速機５０の出力軸５２を介して第二回動軸３５へと伝達される。当該回転動力によって、カットゲート３０は、第一回動軸３４及び第二回動軸３５を中心として回動する。駆動モータ６０の回転方向を切り換えることで、カットゲート３０の回動方向を変更することができる。当該カットゲート３０の回動運動によって、筒体１０から落下する（計量ホッパ３へと供給される）被計量物の量を変化させることができる。
【００４６】
例えば、図３（ａ）には、カットゲート３０の底板部３１が筒体１０の下端開口部１２を下方から覆う位置まで、当該カットゲート３０を回動させた状態を示している。この状態では、底板部３１によって下端開口部１２が閉塞されるため、被計量物が筒体１０から計量ホッパ３へと供給されることがない。
【００４７】
また、図３（ｂ）には、カットゲート３０の底板部３１が筒体１０の下端開口部１２を開放する位置（平面視において、底板部３１と下端開口部１２が重複しない位置）まで、当該カットゲート３０を回動させた状態を示している。この状態では、筒体１０内の被計量物が自重落下し、計量ホッパ３へと供給される。
【００４８】
また、上述の如く構成された供給装置２は、カットゲート３０の回動軸（第一回動軸３４及び第二回動軸３５）の径を大きくし易い構成となっている。
【００４９】
具体的には、カットゲート３０の回動軸（第一回動軸３４及び第二回動軸３５）は、強度確保の観点から径を大きくすることが望ましい。ここで、従来のように、第二回動軸３５と減速機５０の出力軸５２とをカップリング等を介して連結する場合、第二回動軸３５の径を大きくするのに伴ってカップリング自体も大型化してしまう。このため、第二回動軸３５の径を大きくするために、カップリングの設置スペースも考慮する必要があり、当該第二回動軸３５の径を大きくするのが困難であった。
【００５０】
これに対して本実施形態に係る供給装置２では、第二回動軸３５が減速機５０の出力軸５２に挿入されて連結されているため、当該第二回動軸３５と出力軸５２とを連結するための機構（カップリング等）が不要となっている。このため、当該カップリング等の設置スペースを考慮する必要がなく、容易に第二回動軸３５の大径化を図ることができる。
【００５１】
また、第二回動軸３５と出力軸５２とをカップリング等で連結するためには、当該第二回動軸３５と出力軸５２との軸線を合わせる作業（芯出し作業）が必要となるが、本実施形態の供給装置２では当該芯出し作業が不要となる。このため、熟練した作業者でなくとも供給装置２の設置が可能となる。また、カップリング等の部品点数や、当該芯出しのための作業工数の削減を図ることができ、ひいてはコスト削減を図ることができる。
【００５２】
以上の如く、本実施形態に係る供給装置２は、
供給物（被計量物）が充填される筒体１０（収容体）と、
第二回動軸３５（回動軸）を中心とする回動運動により、前記筒体１０から落下する供給物の量を変化させるカットゲート３０と、
駆動モータ６０（駆動源）からの動力を減速すると共に、出力軸５２を介して前記第二回動軸３５へと伝達する減速機５０と、
を具備し、
前記第二回動軸３５又は前記出力軸５２のいずれか一方の軸は中空状に形成され、
前記第二回動軸３５又は前記出力軸５２のいずれか他方の軸は、前記一方の軸に挿通されて当該一方の軸に連結されるものである。
このように構成することにより、第二回動軸３５の大径化が図り易くなる。すなわち、第二回動軸３５と出力軸５２とを連結する機構（カップリング等）の大型化を考慮する必要がないため、第二回動軸３５の大径化が図り易くなる。また、カップリングを用いる際の芯出し作業も不要となるため、供給装置２の設置作業の容易化を図ることもできる。また、カップリングを用いないため、供給装置２全体のコンパクト化を図ることもできる。また、カップリング等の部品点数を削減することで、部品の寸法公差等に基づく組み付け精度の悪化を抑制することができる。
【００５３】
また、前記一方の軸は前記出力軸５２であり、
前記第二回動軸３５は、
前記出力軸５２に挿通される第一軸状部３５ａと、
前記第一軸状部３５ａの径以上の径を有する第二軸状部３５ｂと、
を具備するものである。
このように構成することにより、出力軸５２に応じた径を第一軸状部３５ａにおいて確保しつつ、第二回動軸３５の強度を第二軸状部３５ｂにおいて確保することができる。すなわち、出力軸５２に挿通される第一軸状部３５ａの径は、当該出力軸５２に合わせた値に設定し、他の部分（第二軸状部３５ｂ）の径を大きく確保することで、第二回動軸３５の強度の向上を図ることができる。
【００５４】
また、前記一方の軸は前記出力軸５２であり、
前記減速機５０は、
前記出力軸５２を回動可能に支持する軸受５３を具備するものである。
このように構成することにより、減速機５０以外で第二回動軸３５を支持する軸受の個数の削減を図ることができる。すなわち、出力軸５２を支持する軸受５３によって、間接的に第二回動軸３５を支持することになるため、第二回動軸３５を支持する軸受機構（軸受ユニット４０）の個数の削減を図ることができる。これによって、供給装置２全体のコンパクト化を図ることができる。
【００５５】
また、前記減速機５０は、
長手方向を、前記第二回動軸３５の軸線方向と直交する方向に向けた筐体５１を具備するものである。
このように構成することにより、供給装置２全体のコンパクト化を図ることができる。すなわち、第二回動軸３５の軸線方向と、筐体５１の長手方向とを異ならせることで、供給装置２の幅が一方向（例えば、第二回動軸３５の軸線方向）に大きくなるのを防止することができる。
【００５６】
また、前記筐体５１は、
長手方向を水平方向に向けて配置されるものである。
このように構成することにより、供給装置２全体のコンパクト化を図ることができる。特に、供給装置２の上下方向幅（高さ）を抑制することができ、上下幅に制限のあるスペースへの設置が容易となる。
【００５７】
また、前記駆動モータ６０は、
前記減速機５０に対して、前記第二回動軸３５の軸線方向と直交する方向に隣接するように配置されるものである。
このように構成することにより、供給装置２全体のコンパクト化を図ることができる。すなわち、第二回動軸３５の軸線方向と、駆動モータ６０の配置位置とを異ならせることで、供給装置２の幅が一方向（第二回動軸３５の軸線方向）に大きくなるのを防止することができる。また、駆動モータ６０が第二回動軸３５の延長線上に配置されることがないため、当該第二回動軸３５の端部に他の機器（例えば、第二回動軸３５の回動角度を検出するポテンショメータ等）を容易に設けることができる。
【００５８】
また、計量装置１は、本実施形態に係る供給装置２を具備するものである。
このように構成することにより、第二回動軸３５の大径化が図り易くなる。
【００５９】
なお、本実施形態に係る被計量物は、本発明に係る供給物の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る筒体１０は、本発明に係る収容体の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る第二回動軸３５は、本発明に係る回動軸の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る駆動モータ６０は、本発明に係る駆動源の実施の一形態である。
【００６０】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００６１】
例えば、本実施形態では、１つのカットゲート３０を具備する供給装置２を例示したが、本発明はこれに限らず、複数（例えば２つ）のカットゲート３０を具備するものであってもよい。この場合、ギヤ等によって２つのカットゲート３０を連動させることで、１つの駆動源（駆動モータ６０）からの回転動力で当該２つのカットゲート３０を回動させることも可能である。
【００６２】
また、本実施形態では駆動源として駆動モータ６０を例示したが、その他各種のアクチュエータ（例えば、エアシリンダ等）を駆動源として用いることも可能である。
【００６３】
また、本実施形態においては、出力軸５２を中空状に形成し、当該出力軸５２に第二回動軸３５を挿通する例を示したが、本発明はこれに限らず、例えば第二回動軸３５を中空状に形成し、当該第二回動軸３５に出力軸５２を挿通して連結することも可能である。この場合も、第二回動軸３５と出力軸５２とを直接連結させることができるため、カップリング等を用いる必要がない。
【００６４】
また、本実施形態の第二回動軸３５は、出力軸５２に挿通される部分（第一軸状部３５ａ）よりも他の部分（第二軸状部３５ｂ）の方が大きい径を有しているものとしたが、例えば、当該第一軸状部３５ａと第二軸状部３５ｂは同じ径となるように形成されていてもよい。
【００６５】
また、本実施形態の筒体１０は、上方に向かって徐々に広がるように形成されるものとしたが、当該筒体１０の形状は限定するものではない。例えば、筒体１０は、上方に向かって広がらない形状（上下に亘って同一の断面を有する）筒状（パイプ形状）であってもよい。
【００６６】
また、本実施形態においては、第一回動軸３４及び第二回動軸３５が軸受ユニット４０によって回動可能に支持される例を示したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、図５に示す第一変形例に係る計量装置１（供給装置２）のように、第二回動軸３５を支持する軸受ユニット４０を省略することも可能である。当該第二回動軸３５は、軸受ユニット４０のような軸受機構によって回動可能に支持されることなく、減速機５０の出力軸５２（図４参照）に連結されている。この場合、第二回動軸３５は、出力軸５２を介して軸受５３によって回動可能に支持される。すなわち、軸受ユニット４０の機能（第二回動軸３５の支持）を、減速機５０の軸受５３によって代替させることができる。
【００６７】
以上の如く、第一変形例に係る供給装置２は、
前記回動軸は、
前記カットゲート３０の一側面から外側へ向けて延びるように設けられる第一回動軸３４と、
前記カットゲート３０の前記一側面と反対側の側面から外側へ向けて延びるように設けられる第二回動軸３５と、
を含み、
前記第一回動軸３４は、
軸受ユニット４０（軸受機構）によって回動可能に支持され、
前記第二回動軸３５は、
軸受ユニット４０によって回動可能に支持されることなく、前記出力軸５２に連結されるものである。
このように構成することにより、減速機５０以外で第二回動軸３５を支持する軸受機構（軸受ユニット４０）の個数の削減を図ることができる。これによって、供給装置２全体のコンパクト化を図ることができる。
【００６８】
また、本実施形態においては、減速機５０（筐体５１）及び固定板７０は、長手方向を前後（水平方向）に向けて配置されるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、図６に示す第二変形例に係る計量装置１（供給装置２）のように、減速機５０（筐体５１）及び固定板７０の長手方向を上下（鉛直方向）に向けて配置することも可能である。
【００６９】
以上の如く、第二変形例に係る供給装置２の前記筐体５１は、長手方向を鉛直方向に向けて配置されるものである。
このように構成することにより、供給装置２全体のコンパクト化を図ることができる。特に、供給装置２の前後方向幅を抑制することができ、前後幅に制限のあるスペースへの設置が容易となる。
【００７０】
また上記第二変形例に限らず、供給装置２の設置場所等に応じて、減速機５０（筐体５１）及び固定板７０の長手方向を任意の方向に（側面視において第二回動軸３５を中心とする３６０度のどの方向にも）向けて配置することが可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１      計量装置
２      供給装置
１０    筒体
３０    カットゲート
３４    第一回動軸
３５    第二回動軸
３５ａ  第一軸状部
３５ｂ  第二軸状部
５０    減速機
５１    筐体
５２    出力軸
５３    軸受
６０    駆動モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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