(57)【要約】【課題】ソフトウエア製品のインストールに伴って別のソフトウエア製品が自動的に削除されてしまう場合に、ユーザーがその事態を事前に認識できるようにする。【解決手段】ソフトウエア管理装置２０において、画像形成装置１６に対してソフトウエア製品（対象製品）３８のリモートインストールを行う場合、それに先立って、画像形成装置１６において対象製品によって置き換えられるソフトウエア製品（被置換製品）４３が特定される。ソフトウエア管理装置２０のユーザーに対して予告情報が提供された上で、対象製品のリモートインストールが実行される。予告情報には、置換予告情報の他、設定情報の承継の有無を示す情報が含まれる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスへの対象ソフトウエア製品のリモートインストールに先立って、前記デバイスに既にインストールされているソフトウエア製品であって前記対象ソフトウエア製品によって置き換えられることになる被置換ソフトウエア製品を特定する特定手段と、
前記リモートインストールに先立って、前記リモートインストールを実行しようとしているユーザーに対して、前記被置換ソフトウエア製品が前記対象ソフトウエア製品に置き換わることを予告する置換予告情報を含む予告情報を提供する提供手段と、
を含むことを特徴とするソフトウエア管理装置。
【請求項２】
請求項１記載のソフトウエア管理装置において、
前記特定手段は、複数のソフトウエア製品間の関係を示す関係テーブルを参照することにより、前記対象ソフトウエア製品に対応する前記被置換ソフトウエア製品を特定する、
ことを特徴とするソフトウエア管理装置。
【請求項３】
請求項２記載のソフトウエア管理装置において、
前記関係テーブルには、ソフトウエア製品と被置換ソフトウエア製品の組み合わせごとにインストール類型が登録されており、
前記提供手段は、前記関係テーブルを参照することにより、前記対象ソフトウエア製品と前記被置換ソフトウエア製品の組み合わせに対応するインストール類型を判定し、当該インストール類型に応じて前記予告情報の内容を変更する、
ことを特徴とするソフトウエア管理装置。
【請求項４】
請求項３記載のソフトウエア管理装置において、
前記提供手段は、前記判定されたインストール類型が上書きインストールである場合に、前記予告情報に、設定情報の承継を予告するための承継予告情報を含める、
ことを特徴とするソフトウエア管理装置。
【請求項５】
請求項３記載のソフトウエア管理装置において、
前記提供手段は、前記判定された置換類型がクリーンインストールである場合に、前記予告情報に、設定情報の非承継を予告するための非承継予告情報を含める、
ことを特徴とするソフトウエア管理装置。
【請求項６】
請求項２記載のソフトウエア管理装置において、
前記関係テーブルには、ソフトウエア製品と被置換ソフトウエア製品の組み合わせごとに、置換類型が登録されており、
前記提供手段は、前記置換類型に応じて前記予告情報の内容を変化させる、
ことを特徴とするソフトウエア管理装置。
【請求項７】
請求項６記載のソフトウエア管理装置において、
前記置換類型には、非正規版から正規版への置換、無償版から有償版への置換、個別製品版から製品集合版への置換、及び、供給終了版から後継版への置換の内の少なくとも１つが含まれる、
ことを特徴とするソフトウエア管理装置。
【請求項８】
請求項２記載のソフトウエア管理装置において、
前記関係テーブルには、ソフトウエア製品ごとのモジュール構成が登録されており、
前記特定手段は、前記関係テーブルを参照することにより、前記被置換ソフトウエア製品を特定する、
ことを特徴とするソフトウエア管理装置。
【請求項９】
請求項１記載のソフトウエア管理装置において、
前記特定手段は、デバイスグループを構成する複数のデバイスへの前記対象ソフトウエア製品のリモートインストールに先立って、前記デバイスごとに前記被置換ソフトウエア製品を特定し、
前記提供手段は、前記置換予告情報として、前記ユーザーに対して、前記複数のデバイスに既にインストールされている１又は複数の被置換ソフトウエア製品がそれぞれ前記対象ソフトウエア製品に置き換わることを予告するグループ置換予告情報を提供する、
ことを特徴とするソフトウエア管理装置。
【請求項１０】
請求項９記載のソフトウエア管理装置において、
前記グループ置換予告情報は、前記１又は複数の被置換ソフトウエア製品に対応する１つの置換予告情報又は複数の置換予告情報の集合として構成された、
ことを特徴とするソフトウエア管理装置。
【請求項１１】
請求項１０記載のソフトウエア管理装置において、
前記複数のデバイスの中から、前記対象ソフトウエア製品を実際にインストールする１又は複数のデバイスを選択するための手段を含む、
ことを特徴とするソフトウエア管理装置。
【請求項１２】
請求項９記載のソフトウエア管理装置において、
前記グループ置換予告情報は、前記被置換ソフトウエア製品を有する複数のデバイスの全体に対応する単一の置換予告情報として構成されている、
ことを特徴とするソフトウエア管理装置。
【請求項１３】
画像形成装置に接続され、前記画像形成装置にインストールされている又はされるソフトウエア製品を管理するソフトウエア管理装置と、
前記ソフトウエア管理装置に接続され、前記ソフトウエア管理装置に対して、ソフトウエア製品間の関係を示す関係テーブルを提供するサーバーと、
を含み、
前記ソフトウエア管理装置は、
前記画像形成装置への対象ソフトウエア製品のリモートインストールに先立って、前記関係テーブルを参照することにより、前記画像形成装置に既にインストールされているソフトウエア製品であって前記対象ソフトウエア製品によって置き換えられることになる被置換ソフトウエア製品を特定する特定手段と、
前記リモートインストールに先立って、前記被置換ソフトウエア製品が前記対象ソフトウエア製品に置き換わることを予告する予告情報を生成する手段であって、前記対象ソフトウエア製品と前記被置換ソフトウエア製品の組み合わせに応じて前記予告情報の内容を変化させる生成手段と、
前記リモートインストールに先立って、前記リモートインストールを行おうとしているユーザーに対して、前記予告情報を提供する提供手段と、
を含むことを特徴とするソフトウエア管理システム。
【請求項１４】
ソフトウエア管理装置としての情報処理装置において実行されるプログラムであって、
デバイスへの対象ソフトウエア製品のリモートインストールに先立って、前記デバイスに既にインストールされているソフトウエア製品であって前記対象ソフトウエア製品によって置き換えられることになる被置換ソフトウエア製品を特定する機能と、
前記リモートインストールに先立って、前記リモートインストールを実行しようとしているユーザーに対して、前記被置換ソフトウエア製品が前記対象ソフトウエア製品に置き換わることを予告する置換予告情報を含む予告情報を提供する機能と、
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウエア管理装置、ソフトウエア管理システム及びソフトウエア管理のためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウエア管理システムは、デバイスにインストールされている又はされるソフトウエア（以下、場合により「ソフトウエア製品」又は単に「製品」ともいう。）を管理するシステムである。同システムにより、例えば、ソフトウエアについてのインストール、アップデート又はアンインストールが管理され、また、ソフトウエアについてのライセンスが管理される。
【０００３】
オフィス等においては、ネットワークに接続された複数の画像形成装置が利用されている。個々の画像形成装置に対して、その利用者の求める拡張的機能を提供するソフトウエアが事後的に（場合によっては事前に）インストールされることもある。そのようなソフトウエア群を統合的又は一元的に管理できるソフトウエア管理システムの実現が期待されている。
【０００４】
特許文献１には、ソフトウエアのインストール、アップデート及びアンインストールを管理又は制御するシステムが開示されている。特許文献２には、ソフトウエアのインストールを管理するシステムが開示されている。特許文献３には、ソフトウエアのアンインストールを管理するシステムが開示されている。特許文献４には、ソフトウエアのライセンスを管理するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１―３５６９１２号公報
【特許文献２】特開２００６−  ６５３８８号公報
【特許文献３】特開２０１１−２５３４１７号公報
【特許文献４】特開２０１１−１７０６３９号公報
【特許文献５】特開２０１４−    ６５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
デバイスに対してソフトウエア製品（対象製品）をインストールする場合において、そのデバイス内に、対象製品によって置き換えられてしまうソフトウエア製品（被置換製品）が存在している場合、一般に、その被置換製品は自動的に削除される。ソフトウエア管理装置のユーザーがソフトウエア製品間の置換関係を知らない場合、上記のような自動的な削除によって、ユーザーの認識するインストール状態が実際のインストール状態と異なってしまう。例えば、ユーザーの認識上、デバイス上に存在しているはずのソフトウエア製品が突然に消失するならば、ユーザーにおいて不安、戸惑い等が生じ得る。
【０００７】
本発明の目的は、ソフトウエア製品のインストールに伴って別のソフトウエア製品が自動的に削除されてしまう場合に、ユーザーがその事態を事前に認識できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載されたソフトウエア管理装置は、デバイスへの対象ソフトウエア製品のリモートインストールに先立って、前記デバイスに既にインストールされているソフトウエア製品であって前記対象ソフトウエア製品によって置き換えられることになる被置換ソフトウエア製品を特定する特定手段と、前記リモートインストールに先立って、前記リモートインストールを実行しようとしているユーザーに対して、前記被置換ソフトウエア製品が前記対象ソフトウエア製品に置き換わることを予告する置換予告情報を含む予告情報を提供する提供手段と、を含む。
【０００９】
請求項２に記載されたソフトウエア管理装置において、前記特定手段は、複数のソフトウエア製品間の関係を示す関係テーブルを参照することにより、前記対象ソフトウエア製品に対応する前記被置換ソフトウエア製品を特定する。
【００１０】
請求項３に記載されたソフトウエア管理装置において、前記関係テーブルには、ソフトウエア製品と被置換ソフトウエア製品の組み合わせごとにインストール類型が登録されており、前記提供手段は、前記関係テーブルを参照することにより、前記対象ソフトウエア製品と前記被置換ソフトウエア製品の組み合わせに対応するインストール類型を判定し、当該インストール類型に応じて前記予告情報の内容を変更する。
【００１１】
請求項４に記載されたソフトウエア管理装置において、前記提供手段は、前記判定されたインストール類型が上書きインストールである場合に、前記予告情報に、設定情報の承継を予告するための承継予告情報を含める。
【００１２】
請求項５に記載されたソフトウエア管理装置において、前記提供手段は、前記判定された置換類型がクリーンインストールである場合に、前記予告情報に、設定情報の非承継を予告するための非承継予告情報を含める。
【００１３】
請求項６に記載されたソフトウエア管理装置において、前記関係テーブルには、ソフトウエア製品と被置換ソフトウエア製品の組み合わせごとに、置換類型が登録されており、  前記提供手段は、前記置換類型に応じて前記予告情報の内容を変化させる。
【００１４】
請求項７に記載されたソフトウエア管理装置において、前記置換類型には、非正規版から正規版への置換、無償版から有償版への置換、個別製品版から製品集合版への置換、及び、供給終了版から後継版への置換の内の少なくとも１つが含まれる。
【００１５】
請求項８に記載されたソフトウエア管理装置において、前記関係テーブルには、ソフトウエア製品ごとのモジュール構成が登録されており、前記特定手段は、前記関係テーブルを参照することにより、前記被置換ソフトウエア製品を特定する。
【００１６】
請求項９に記載されたソフトウエア管理装置において、前記特定手段は、デバイスグループを構成する複数のデバイスへの前記対象ソフトウエア製品のリモートインストールに先立って、前記デバイスごとに前記被置換ソフトウエア製品を特定し、前記提供手段は、前記置換予告情報として、前記ユーザーに対して、前記複数のデバイスに既にインストールされている１又は複数の被置換ソフトウエア製品がそれぞれ前記対象ソフトウエア製品に置き換わることを予告するグループ置換予告情報を提供する。
【００１７】
請求項１０に記載されたソフトウエア管理装置において、前記グループ置換予告情報は、前記１又は複数の被置換ソフトウエア製品に対応する１つの置換予告情報又は複数の置換予告情報の集合として構成される。
【００１８】
請求項１１に記載されたソフトウエア管理装置は、前記複数のデバイスの中から、前記対象ソフトウエア製品を実際にインストールする１又は複数のデバイスを選択するための手段を含む。
【００１９】
請求項１２に記載されたソフトウエア管理装置において、前記グループ置換予告情報は、前記被置換ソフトウエア製品を有する複数のデバイスの全体に対応する単一の置換予告情報として構成される。
【００２０】
請求項１３に記載されたソフトウエア管理システムは、画像形成装置に接続され、前記画像形成装置にインストールされている又はされるソフトウエア製品を管理するソフトウエア管理装置と、前記ソフトウエア管理装置に接続され、前記ソフトウエア管理装置に対して、ソフトウエア製品間の関係を示す関係テーブルを提供するサーバーと、を含む。前記ソフトウエア管理装置は、前記画像形成装置への対象ソフトウエア製品のリモートインストールに先立って、前記関係テーブルを参照することにより、前記画像形成装置に既にインストールされているソフトウエア製品であって前記対象ソフトウエア製品によって置き換えられることになる被置換ソフトウエア製品を特定する特定手段と、前記リモートインストールに先立って、前記被置換ソフトウエア製品が前記対象ソフトウエア製品に置き換わることを予告する予告情報を生成する手段であって、前記対象ソフトウエア製品と前記被置換ソフトウエア製品の組み合わせに応じて前記予告情報の内容を変化させる生成手段と、前記リモートインストールに先立って、前記リモートインストールを行おうとしているユーザーに対して、前記予告情報を提供する提供手段と、を含む。
【００２１】
請求項１４に記載されたプログラムは、ソフトウエア管理装置としての情報処理装置において実行されるプログラムであって、デバイスへの対象ソフトウエア製品のリモートインストールに先立って、前記デバイスに既にインストールされているソフトウエア製品であって前記対象ソフトウエア製品によって置き換えられることになる被置換ソフトウエア製品を特定する機能と、前記リモートインストールに先立って、前記リモートインストールを実行しようとしているユーザーに対して、前記被置換ソフトウエア製品が前記対象ソフトウエア製品に置き換わることを予告する置換予告情報を含む予告情報を提供する機能と、を含むものである。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載されたソフトウエア管理装置によれば、対象ソフトウエア製品のインストールに先立って、インストール後に生じる事態がユーザーに予告される。
【００２３】
請求項２に記載されたソフトウエア管理装置によれば、対象ソフトウエア製品に対応する被置換ソフトウエア製品の特定に際して関係テーブルが活用される。
【００２４】
請求項３に記載されたソフトウエア管理装置によれば、インストール類型に応じた予告情報が提供される。
【００２５】
請求項４に記載されたソフトウエア管理装置によれば、上書きインストールの場合において、ユーザーに対して設定情報の承継が予告される。
【００２６】
請求項５に記載されたソフトウエア管理装置によれば、クリーンインストールの場合において、ユーザーに対して設定情報の非承継が予告される。
【００２７】
請求項６及び７に記載されたソフトウエア管理装置によれば、ユーザーに対して、置換類型に応じた予告情報が提供される。
【００２８】
請求項８に記載されたソフトウエア管理装置によれば、モジュール構成間の関係に応じて被置換ソフトウエア製品が特定される。
【００２９】
請求項９に記載されたソフトウエア管理装置によれば、デバイスグループに対するリモートインストールにおいて、ユーザーに対してグループ置換予告情報が提供される。
【００３０】
請求項１０に記載されたソフトウエア管理装置によれば、ユーザーに対して、被置換製品ごとに置換予告情報が個別的に提供される。
【００３１】
請求項１１に記載されたソフトウエア管理装置によれば、デバイスグループの中から１又は複数のインストール先がユーザー選択される。
【００３２】
請求項１２に記載されたソフトウエア管理装置によれば、単一の置換予告情報がユーザーに対して提供される。
【００３３】
請求項１３に記載されたソフトウエア管理装置によれば、サーバーから提供される関係テーブルに従って、ソフトウエア管理装置において被置換ソフトウエア製品が特定され、また、対象ソフトウエア製品と被置換ソフトウエア製品の組み合わせに応じた予告情報がユーザーに提供される。
【００３４】
請求項１４に記載されたソフトウエア管理装置によれば、情報処理装置で実行されるリモートインストール制御用プログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施形態に係るソフトウエア管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図１に示した情報管理サーバーの構成例を示すブロック図である。
【図４】ユーザー情報テーブルの構成例を示す図である。
【図５】製品情報テーブルの構成例を示す図である。
【図６】インストーラファイルの一例を示す図である。
【図７】第１実施形態における定義テーブルの構成例を示す図である。
【図８】第１実施形態における関係テーブルの構成例を示す図である。
【図９】図１に示したソフトウエア管理装置の構成例を示すブロック図である。
【図１０】表示画像上でのインストール操作の一例を示す図である。
【図１１】クリーンインストールに先立って表示される予告情報を示す図である。
【図１２】上書きインストールに先立って表示される予告情報を示す図である。
【図１３】インストールを行えない場合に表示される通知を示す図である。
【図１４】ソフトウエア管理装置の起動時の動作を示すフローチャートである。
【図１５】インストール操作が行われた場合におけるソフトウエア管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６】第１実施形態における定義テーブルの変形例を示す図である。
【図１７】第１実施形態における関係テーブルの変形例を示す図である。
【図１８】第２実施形態における置換類型定義テーブルの構成例を示す図である。
【図１９】第２実施形態におけるインストール類型定義テーブルの構成例を示す図である。
【図２０】第２実施形態における関係テーブルの構成例を示す図である。
【図２１】第２実施形態における置換類型ごとの予告情報の例を示す図である。
【図２２】第３実施形態における関係テーブルの構成例を示す図である。
【図２３】第３実施形態におけるケースごとの制御内容及び表示内容を示す図である。
【図２４】デバイスグループに対してリモートインストールを行う場合の動作例を示すフローチャートである。
【図２５】複数の予告情報からなるグループ予告情報の一例を示す図である。
【図２６】複数のデバイスの全部に対応する単一の予告情報からなるグループ予告情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３７】
（１）全体説明
図１には、実施形態に係るソフトウエア管理システムが示されている。このソフトウエア管理システムは、１又は複数のデバイスにインストールされている又はされるソフトウエア製品群を統括的又は一元的に管理するシステムである。個々のソフトウエア製品は、典型的には、デバイスが有する機能を拡張するために、デバイスに対して事後的にインストールされるアプリケーションプログラムである。もっとも、デバイスに最初からインストールされているソフトウエア製品が管理対象となってもよい。ソフトウエア製品は、売買の観点から見れば、ソフトウエア商品である。以下においては、ソフトウエア製品を単に「製品」と表現することがある。
【００３８】
実施形態に係るソフトウエア管理システムにおいて、ソフトウエア製品がインストールされるデバイスは、画像形成装置である。画像形成装置は、例えば、スキャナ機能、コピー機能、プリント機能、ファクシミリ機能等の複数のドキュメント処理機能を備えた、いわゆる複合機である。画像形成装置の概念には、１つのドキュメント処理機能を備えた装置も含まれる。ソフトウエア管理システムにより、汎用の情報処理装置や特定用途向け端末装置等の他のデバイスにインストールされるソフトウエア製品が管理されてもよい。
【００３９】
図１に示す構成例において、オフィス１０内には、ＬＡＮ（Local Area Network）１４が設けられている。オフィス１０は例示であり、ＬＡＮ１４が設けられている施設は公共機関、学校その他であってもよい。ＬＡＮ１４には、複数のデバイスとして、複数の画像形成装置１６，１８が接続されている。個々の画像形成装置１６，１８は、上記で挙げたような１又は複数のドキュメント処理機能を備えている。折畳み処理、ステープル処理等を行うフィニッシングユニットを備えた画像形成装置がＬＡＮ１４に接続されていてもよい。
【００４０】
図示の構成例において、画像形成装置１６には、複数のソフトウエア製品（ＡＰ）４２，４３がインストールされており、画像形成装置１８には、ソフトウエア製品（ＡＰ）４４がインストールされている。同一のソフトウエア製品が複数の画像形成装置１６，１８にインストールされてもよい。複数のソフトウエア製品４２，４３，４４に対応して複数の設定情報（ＳＩ）４５，４６，４７が生成され、それらが保持されている。個々のソフトウエア製品４２，４３，４４の動作に際しては、それに対応する設定情報４５，４６，４７が参照される。個々の設定情報４５，４６，４７は、ソフトウエア製品４２，４３，４４をカスタマイズするための情報であって、典型的には、画像形成装置１６，１８の利用者において設定又は登録された情報である。具体的には、印刷条件、利用者登録情報などがそれに該当する。画像形成装置１６，１８の具体的な構成例については後に図２を用いて詳述する。
【００４１】
実施形態に係るソフトウエア管理装置２０は、複数の画像形成装置１６，１８にインストールされている又はされるソフトウエア製品群を管理するための装置である。ソフトウエア管理装置２０はＬＡＮ１４に接続されている。ソフトウエア管理装置２０は、複数の画像形成装置１６，１８で利用される個々のソフトウエア製品についてのダウンロード、インストール、アップデート、アンインストール等を実行し又は管理する。そのような処理は、後述する情報管理サーバー２６から提供される情報に従って行われる。
【００４２】
ここで、インストール、アップデート及びアンインストールは、ソフトウエア管理装置２０の遠隔（リモート）制御の下で、画像形成装置１６，１８上において実行される。そのような観点から見て、インストール、アップデート及びアンインストールは、リモートインストール、リモートアップデート及びリモートアンインストールと言い得る。
【００４３】
ソフトウエア管理装置２０は、例えば、情報処理装置としてのパーソナルコンピュータ（ＰＣ）により構成される。それが携帯型の端末装置等によって構成されてもよい。複数のＰＣによってソフトウエア管理装置２０が構成されてもよい。実施形態において、ソフトウエア管理装置２０は、デバイス（画像形成装置）とは別体の装置として構成されている。実施形態に係るソフトウエア管理装置２０は、製品一覧を表示する機能を備える。製品一覧として、インストール済み製品一覧、利用可能製品一覧、購入済み製品一覧等を表示し得る。ソフトウエア管理装置２０の具体的な構成例については後に図９を用いて詳述する。
【００４４】
ＬＡＮ１４は、接続機器２４を介して、外部ネットワークとしてのインターネット２２に接続されている。接続機器２４は、ブリッジ、ルーター、ゲートウエイ等によって構成される。インターネット２２には、図示の構成例において、情報管理サーバー２６及び製品提供サーバー２７が接続されており、また、幾つかのサーバー２８，２９が接続されている。
【００４５】
情報管理サーバー２６は、ソフトウエア管理装置２０において個々のソフトウエア製品を管理するのに必要な情報、具体的には、ユーザー情報、ライセンス情報、製品情報、その他の情報を管理し、ソフトウエア管理装置２０に対してそれが機能する上で必要な情報を提供するものである。必要な情報には、ソフトウエア管理装置２０において、製品一覧を表示するのに必要な情報、ライセンスを管理する上で必要な情報、等が含まれる。本実施形態においては、情報管理サーバー２６からソフトウエア管理装置２０へ、ソフトウエア製品のリモートインストール制御に際して必要となる情報（定義情報及び関係情報）が提供されている。これに関しては後に詳述する。情報管理サーバー２６は、個々のソフトウエア製品に対応するインストーラファイル又はその所在を示す情報をソフトウエア管理装置２０へ提供する機能も備えている。各インストーラファイルには、後に例示するように、ソフトウエア製品、同製品をハンドリングするためのインストーラ、等が含まれる。情報管理サーバー２６の具体的な構成例については後に図３−８を用いて詳述する。
【００４６】
実施形態に係るソフトウエア管理システム３０は、例えば、ソフトウエア管理装置２０及び情報管理サーバー２６によって構成される。それらの装置２０，２６が一体化されてもよい。ソフトウエア管理システム３０に、以下に説明する製品提供サーバー２７が含まれてもよい。
【００４７】
製品提供サーバー２７は、有料のソフトウエア製品（有料製品）をオンラインで販売する装置であり、具体的には、有料製品について課金処理を行う機能、有料製品をネットワーク経由で配信する機能、等を有している。実施形態に係る製品提供サーバー２７は、無料のソフトウエア製品（無料製品）をネットワーク経由で配信する機能も有している。図示の構成例において、有料製品の販売あるいは無料製品の提供に際しては、情報管理サーバー２６と製品提供サーバー２７とが連携して動作する。ユーザーは、ユーザー登録等の一定条件が満たされることを条件として、いずれかの装置にアクセスしているのかを格別意識することなく、希望する製品を入手及び利用し得る。なお、情報管理サーバー２６の中に製品提供サーバー２７が組み込まれてもよいし、逆に、製品提供サーバー２７の中に情報管理サーバー２６が組み込まれてもよい。情報管理サーバー２６及び製品提供サーバー２７は、それぞれ１又は複数の情報処理装置によって構成され得る。
【００４８】
サーバー２８，２９は、それぞれ、画像形成装置１６，１８にインストールされたソフトウエア製品と協働して、ユーザーに対して一定のサービスを提供する装置である。そのようなサービスとしては、例えば、ドキュメントストレージサービス等があげられる。サービスをリクエストするソフトウエア製品はクライアントソフトウエアと言い得る。もっとも、画像形成装置１６，１８にインストールされるソフトウエア製品の中には、サーバーによるサービスの提供を求めないで単独で機能するソフトウエア製品も含まれ得る。そのようなソフトウエア製品として、例えば、複数のユーザー操作をパッケージングして一括操作を可能にするもの、があげられる。
【００４９】
ユーザーがソフトウエア管理システム３０にログインしている状態において、ユーザーによって、特定の有料製品を指定しつつそれをオンラインで購入する操作がなされると、その操作に従って課金処理、ライセンス情報の登録等が実行される（符号３２参照）。続いて、ユーザーがダウンロード操作を行うと、購入した製品をインストールするためのインストーラファイルが、情報管理サーバー２６又は製品提供サーバー２７から、ソフトウエア管理装置２０へ送られる（同）。ダウンロードされたインストーラファイルがソフトウエア管理装置２０に格納される。無料製品についても、上記同様の過程を経て（課金処理等を除く）、それに対応するインストーラファイルがソフトウエア管理装置２０に格納される。図示の構成例では、ダウンロードされたインストーラファイルが符号３６で示されている。本実施形態において、インストーラファイル３６には、デバイスへのリモートインストールの対象となるソフトウエア製品３８が含まれる。
【００５０】
ソフトウエア管理装置２０において、ユーザーがインストール先としての画像形成装置（例えば画像形成装置１８）を指定しつつ、ソフトウエア製品についてのインストール操作を行うと、インストーラファイル３６内のインストーラが機能し、インストーラファイル３６内のソフトウエア製品３８がインストール先として指定された画像形成装置へ転送され、その画像形成装置にインストールされる（符号４０参照）。その後、インストール先の画像処理装置において、ソフトウエア製品が機能する。例えば、そのソフトウエア製品はサーバー（例えばサーバー２８）と連携して動作する（符号４９参照）。ソフトウエア管理装置２０は、複数の画像形成装置にインストールされているソフトウエア製品群を検索、特定した上で（符号４８参照）、インストール済み製品一覧を作成し、それを表示する機能を有する。
【００５１】
インストール先の画像形成装置（例えば画像形成装置１６）において、インストール対象となったソフトウエア製品（対象製品：例えば符号３８参照）によって置き換えられるソフトウエア製品（被置換製品：例えば符号４３参照）が存在している場合、対象製品のインストールに先立って又はそれに伴って（符号５０参照）、被置換製品が自動的に削除される。本実施形態では、その削除前に製品置換が生じることを予告する予告情報がユーザーに対して提供される。
【００５２】
なお、ユーザーは、ソフトウエア管理システム３０にログイン可能なアカントを有する者であり、ソフトウエア管理システム３０の使用者である。このように、ユーザーは、その概念上、画像形成装置の利用者とは異なる。なお、ユーザーグループ単位でソフトウエア製品の管理がなされてもよい。
【００５３】
（２）インストール関連事項の説明
インストールには、製品の置換を伴わない通常（新規）インストールと、製品の置換を伴う置換型インストールと、がある。後者の類型として、クリーンインストール、及び、上書きインストールが挙げられる。
【００５４】
クリーンインストールは、一般に、被置換製品の削除を行った上で対象製品をインストールするものである。クリーンインストールを実行すると、通常、設定情報は削除される。逆に言えば、設定情報の削除を伴うインストールをクリーンインストールと定義してもよい。上書きインストールは、一般に、被置換製品を構成する複数の部分の内で、置換が必要な１又は複数の部分に対して置換を行うものである。結果として、被置換製品の全部が置換対象になることもある。上書きインストールを実行すると、通常、設定情報は維持（保存）される。実際には、置換え前後で設定維持（保存）をする場合、単純な置換だけではなく被置換製品の移行すべき設定値を、置換対象の商品の該当の所定の箇所に設定する場合もあるが、ここでは、設定情報が維持されるインストールを上書きインストールと定義する。
【００５５】
実施形態に係るソフトウエア管理システムは、複数のインストール類型を前提として、対象製品と被置換製品との関係を事前に整理しておき、その関係によって特定されるインストール類型に応じてインストール制御及び表示制御を行うものである。なお、本願明細書において、ソフトウエア製品及び設定情報の削除の概念には、ソフトウエア管理における見かけ上の削除が含まれ得る。すなわち、削除は、ソフトウエア管理装置のユーザーから見てソフトウエア製品が見えなくなる場合を含む概念である。
【００５６】
置換型インストールにおける置換類型として、例えば、非正規版から正規版への置換（第１置換類型）、無償版から有償版への置換（第２置換類型）、個別製品版から製品集合版への置換（第３置換類型）、及び、供給終了版から後継版への置換（第４置換類型）が挙げられる。個々の置換類型は便宜上のものであるが、個々の置換類型について簡単に説明すると、第１置換類型において、非正規版は例えば体験版である。そのような置換類型では、例えば、正規版のインストール操作により、体験版において課されていた機能制限又は利用期間制限が外される。第２置換類型において、無償版から有償版への置換は、例えば、機能追加（アップグレード）をその実体とするものである。第３置換類型において、製品集合版は、典型的には、個別製品版を含むパッケージ製品である。第４置換類型において、供給終了版を全面的又は部分的に改訂したものが後継版である。
【００５７】
いずれにしても、上記で挙げたような製品置換においては、対象製品と被置換製品との間において、実体としての共通性又は代替性があったとしても、ユーザーから見て、別製品に置き換わったように見えてしまう。つまり、対象製品のインストール後において、別の製品が突然に見えなくなるという問題がユーザーにおいて生じ得る。そこで、本実施形態に係るソフトウエア管理装置においては、デバイスへの対象製品のリモートインストールの際に、当該デバイスにおける被置換製品の有無が判定され、そこに被置換製品が存在している場合には、ソフトウエア管理装置のユーザーに対して被置換製品が対象製品に置き換わることを予告する情報（置換予告情報）が提供される。その具体例については後に図１１等を用いて説明する。
【００５８】
（３）画像形成装置の説明
図２には、画像形成装置１６の構成例が示されている。なお、図１に示した画像形成装置１８は、画像形成装置１６と同様の構成を有する。
【００５９】
図２において、内部バス５１には、通信部５２、画像読み取り部５４、画像形成部５６、制御部５８、ＵＩ（User Interface）６０等が接続されている。通信部５２が上記ＬＡＮに接続されている。画像読み取り部５４は、物理的ドキュメントの読み取りにより、その電子イメージ（電子的ドキュメント）を生成するものである。画像形成部５６は、電子的ドキュメントを用紙上に印刷するものである。制御部５８は、ＣＰＵ及び各種プログラムに相当する。ＵＩ６０は、例えば、タッチセンサ付きのＬＣＤ（Liquid Crystal Display）によって構成される。記憶部６２には、デバイス情報６４及び製品情報６８が格納されている。更に、インストールされた複数のソフトウエア製品（ＡＰ）４２，４３が格納されている。例えば、ソフトウエア製品４２が制御部５８上において実行され、それによってソフトウエア製品４２によるサービスが提供される。
【００６０】
デバイス情報６４は、画像形成装置１６の機種を特定する情報であって、それは例えば機種ＩＤである。デバイス情報６４に画像形成装置１６の設置場所を示す情報が含まれてもよい。製品情報６８は、インストールされた個々のソフトウエア製品を特定するための情報であって、それは例えば製品ＩＤである。
【００６１】
実施形態に係るソフトウエア管理装置は、画像形成装置１６から各製品のＩＤを取得できない場合であっても、各製品のモジュール構成から、各製品を特定する機能を備えている。そのような機能を利用する場合、画像形成装置１６に、製品情報６８として、モジュール構成を示す情報（モジュール情報）が格納される。モジュール情報は、製品ごとに用意され、製品を構成する１又は複数のモジュール（コンポーネント）を特定する情報である。具体的には、モジュール情報には、モジュールごとのモジュールＩＤ、バージョン等が含まれる。もっとも、モジュール情報による製品特定は例示に過ぎないものである。
【００６２】
ソフトウエア製品のインストール過程においては、ソフトウエア管理装置の制御の下、同装置から制御部５８へソフトウエア製品がわたされ（符号５０Ａを参照）、制御部５８を経由したソフトウエア製品が記憶部６２上に格納される（符号５０Ｂを参照）。ソフトウエア管理装置から記憶部６２へソフトウエア製品が直接的に書き込まれてもよい。
【００６３】
（４）情報管理サーバーの説明
図３には、情報管理サーバー２６の構成例が示されている。内部バス７２には、通信部７４、制御部７６、記憶部３４、入力部９４、表示部９６等が接続されている。記憶部３４は、上述したようにデータベースとして機能し、図示の構成例では、記憶部３４は、ユーザー情報記憶部７８、製品情報記憶部８０、インストーラファイル記憶部８２、定義記憶部８４及び関係記憶部８６を有している。
【００６４】
ユーザー情報記憶部７８には、ユーザー単位でユーザー情報が記憶される。ユーザー情報には、ユーザーを特定する情報が含まれ、更に、ライセンス情報が含まれる。ユーザー情報にライセンス情報が内包されるのではなく、ユーザー情報にライセンス情報が関連付けられてもよい。ユーザー情報については後に図４を用いて例示する。
【００６５】
ライセンス情報には、例えば、購入したユーザーを特定する情報、ライセンス対象となった有料製品を特定する情報、その有料製品についての利用条件及び利用状況を示す情報、が含まれる。ライセンス情報を参照することにより、例えば、インストール可能な回数（合計）、今まで実行されたインストールの回数（実績）、今後実行可能なインストールの回数（残数）等を特定し得る。製品を使用するユーザーの数、又は、製品をインストールするデバイスの数、によって製品が管理されてもよい。また、ライセンス情報に、インストール単位でのライセンスキーが含まれてもよい。
【００６６】
製品情報記憶部８０には、製品ごとの製品情報が記憶される。製品情報には、製品基本情報、製品構成情報（モジュール情報）等が含まれる。これに関しては後に図５を用いて例示する。
【００６７】
インストーラファイル記憶部８２は、必要に応じて、情報管理サーバー２６内に設けられるものである。インストーラファイル記憶部８２には、例えば、複数の製品に対応する複数のインストーラファイルが記憶される。個々のインストーラファイルは複数のプログラムやデータをパッケージング化したファイルである。インストーラファイル記憶部８２が、例えば、製品提供サーバー等の装置に設けられてもよい。インストーラファイルの構成例については後に図６を用いて説明する。
【００６８】
定義記憶部８４には、ソフトウエア管理装置においてリモートインストールを実行する際の制御内容を定義した定義テーブルが記憶されている。これに関しては後に図７を用いて詳述する。関係記憶部８６には、対象製品と被置換製品との対応関係が記述された関係テーブルが記憶されている。これに関しては後に図８を用いて詳述する。本実施形態においては、定義テーブル及び関係テーブルとも、情報管理サーバー２６において一元的に管理されているが、それらの一方又は両方がソフトウエア管理装置において個別的に管理されてもよい。
【００６９】
制御部７６は、ＣＰＵ及び各種プログラムによって構成される。図３においては、制御部７６が有する複数の機能が複数のブロックとして示されている。ユーザー情報管理部８８は、ユーザーごとにユーザー情報を登録し、またそれを管理するモジュールである。ユーザー情報管理部８８がユーザー認証機能を発揮してもよい。ユーザー認証部が別途設けられてもよい。ユーザー認証に際してはユーザー情報記憶部７８に記憶されたユーザー情報が参照される。製品情報管理部９０は、製品ごとに製品情報を登録し、またそれを管理するモジュールである。この他、定義情報管理部や関係情報管理部が設けられてもよい。
【００７０】
情報提供部９２は、ソフトウエア管理装置において、ソフトウエア製品の管理を行うに当たって必要となる情報を抽出、集約し、その情報をソフトウエア管理装置へ提供するモジュールである。提供される情報には、例えば、ユーザー情報、利用可能製品一覧情報、ライセンス情報が含まれる。ライセンス情報がユーザー情報の一部として、又は、利用可能製品一覧情報の一部として提供されてもよい。また、本実施形態においては、情報提供部９２により、定義テーブル及び関係テーブルがソフトウエア管理装置へ提供される。
【００７１】
図４には、ユーザー情報記憶部に格納されるユーザー情報テーブルの一例が示されている。図示の構成例において、ユーザー情報テーブル１００は複数のレコード１０２，１０４，１０６からなる。個々のレコード１０２，１０４，１０６は複数の情報からなり、それぞれのレコードには、例えば、ユーザーＩＤ、ユーザー名、入手済み製品ＩＤ、1又は複数のライセンスキー、ライセンスキーごとの製品利用有無を示すコード（Ｙ／Ｎ）、等が含まれる。例えば、ライセンス情報に基づいて、許可された個数のライセンスキーが発行される。製品のインストールに際してはライセンスキーが必要となる。図示の例では、無料製品についてはライセンスキーが対応付けられていない。ユーザー情報テーブル１００上において、より詳細なライセンス情報（ライセンス形態、有効期間等）が管理されてもよい。
【００７２】
図５には、製品情報テーブルの構成例が示されている。図示された製品情報テーブル１１０は、情報管理サーバーにおける製品情報記憶部上に格納されるものである。製品情報テーブル１１０は、大別して、製品基本情報１１２、及び、製品構成情報１１４を含んでいる。製品基本情報１１２には、製品ごとの製品ＩＤ、バージョン、リリース年月日、対象機種リスト、等が含まれる。対象機器リストは、その製品のインストール先となり得る１又は複数のデバイスを特定する情報であり、具体的には１又は複数の機種ＩＤからなるものである。製品基本情報１１６には、インストーラファイルのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が含まれる。
【００７３】
製品構成情報１１４は、製品ごとのモジュール構成を特定する情報である。製品ごとに１又は複数のモジュール情報が管理されており、複数のモジュールの相互関係を特定する関係情報（符号１１７参照）も管理されている。相互関係の例として、ｏｒ関係、ａｎｄ関係、包含関係等があげられる。具体的には、モジュール情報は、図示の例において、モジュールＩＤ、バージョン、対象機器リスト等によって構成される。ソフトウエア管理装置において、情報管理サーバーから受領した製品ごとの製品構成情報と、画像形成装置から受領したモジュール情報と、を突き合わせることにより、画像形成装置にインストールされている１又は複数の製品が特定される。もっとも、画像形成装置上、そこにインストールされている製品の製品ＩＤが管理されている場合、その製品ＩＤを参照すればよい。
【００７４】
図６には、インストーラファイル記憶部に記憶されているインストーラファイルの構成例が示されている。インストーラファイル３６は、製品ハンドリングプログラムとしてのインストーラ３７と、ソフトウエア製品としてのアプリケーションプログラム３８と、を含む。ソフトウエア管理装置において、ユーザーがダウンロード操作を行うと、その操作の対象となったインストーラファイル３６がソフトウエア管理装置にダウンロードされる。その後、ユーザーがインストール操作を行うと、インストーラファイル３６内のインストーラ３７が起動され、その作用によって、アプリケーションプログラム３８がソフトウエア管理装置から特定の画像形成装置へ送られ、それがインストールされる。
【００７５】
図７には、定義記憶部に記憶されている定義テーブルの構成例が示されている。この定義テーブル１１８は、例えば、ソフトウエア管理装置の起動時（ユーザーログイン時）に、情報管理サーバーからソフトウエア管理装置へ提供される。
【００７６】
図示の例において、定義テーブル１１８は、複数の制御コードに対応した複数のレコードからなり、個々のレコードは、インストール制御の内容及び表示制御の内容を定義した情報により構成される。制御コードとしては、図示の例において、Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３の３つが定められている。制御コードＣ１は、クリーンインストールの実行を指示するものであり、その実行に先立って、被置換製品の削除及び設定情報の削除を予告する予告情報が表示される。制御コードＣ２は、上書きインストールの実行を指示するものであり、その実行に先立って、被置換製品の削除及び設定情報の承継（引き継ぎ）を予告する予告情報が表示される。制御コードＣ３は、インストール禁止を指示するものであり、その場合には、インストール不可がユーザーに対して通知される。図７に示す定義テーブルは一例に過ぎないものである。この定義テーブルが以下に例示する関係テーブルと一体化されてもよい。
【００７７】
図８には、関係記憶部に記憶されている関係テーブルの構成例が示されている。この関係テーブル１１９は、例えば、ソフトウエア管理装置の起動時（ユーザーログイン時）において、上記定義テーブルと共に、情報管理サーバーからソフトウエア管理装置へ提供される。
【００７８】
図示の例において、関係テーブル１１９は、対象製品ごとのレコードを有し、各レコードにおいては、対象製品（製品コード）、対象製品の名称、インストール済みの関連製品（製品コード）、及び、その関連製品との関係で指定された制御コード、が記述されている。
【００７９】
例えば、製品ＸＸＸ−Ｂを指定デバイスにインストールする際、それに先立って、当該製品のレコードが参照される。そこに登録された製品ＸＸＸ−Ａが指定デバイス内に存在するか否かが判定される。それが存在する場合、制御コードＣ１で指示された制御が実行される。具体的には、製品ＸＸＸ−Ａが製品ＸＸＸ−Ｂに置き換わることを予告する置換予告情報及びその設定情報の削除を予告する非承継予告情報を含む予告情報が表示される。その上で、ユーザーの実行操作があれば、製品ＸＸＸ−Ｂについてのクリーンインストールが実行される。また、製品ＸＸＸ−Ａを指定デバイスにインストールする際、それに先立って、当該製品のレコードが参照される。そこに登録された製品ＸＸＸ−Ｂが指定デバイス内に存在するか否かが判定される。それが存在する場合、制御コードＣ３で指示された制御が実行される。具体的には、製品ＸＸＸ−Ａのインストールを不可とする通知が表示される。例えば、既にインストールされている製品ＸＸＸ−Ａの方が新しく、製品ＸＸＸ−Ｂの方が古いような場合に、インストールが禁止される。また、製品ＹＹＹ−Ｂを指定デバイスにインストールする際、それに先立って、当該製品のレコードが参照される。そこに登録された製品ＹＹＹ−Ａが指定デバイス内に存在するか否かが判定される。それが存在する場合、制御コードＣ２で指示された制御が実行される。具体的には、製品ＹＹＹ−Ａが製品ＹＹＹ−Ｂに置き換わることを予告する置換予告情報及びその設定情報が引き継がれることを予告する承継予告情報を含む予告情報が表示される。その上で、ユーザーの実行操作があれば、製品ＹＹＹ−Ｂについての上書きインストールが実行される。
【００８０】
このように関係テーブルは、対象製品と被置換製品の組み合わせごとに、置換関係を特定し、また、インストール時の制御内容を規定するためのものである。新しい置換関係が生じた場合、関係テーブルにレコードが追加される。情報管理サーバーにおいて関係テーブルを管理すれば、複数のソフトウエア管理装置において関係テーブルを共用することが可能となる。図８に示した関係テーブルは一例であり、他の構成を有する関係テーブルを利用してもよい。
【００８１】
（５）ソフトウエア管理装置の説明
図９には、ソフトウエア管理装置の構成例が示されている。ソフトウエア管理装置２０は、内部バス１２０を含み、その内部バス１２０には、通信部１２１、制御部１２２、記憶部１２４、入力部１２６、表示部１２８等が接続されている。通信部１２１は、ＬＡＮと内部バス１２０とを接続するものである。制御部１２２は、ＣＰＵ、及び、各種プログラム（ソフトウエア管理プログラムを含む）を記憶した記憶部に相当する。各種プログラムが以下に説明する記憶部１２４に格納されてもよい。
【００８２】
記憶部１２４には、ダウンロードされたインストーラファイル３６等が記憶される。インストーラファイル３６は、上記のように、アプリケーションプログラムとしてのソフトウエア製品３８を含んでいる。各画像形成装置から取得された情報及び情報管理サーバーから取得された情報も、必要に応じて記憶部１２４に記憶される。入力部１２６は、キーボード、マウス等の入力デバイスによって構成される。入力部１２６は、対象製品を選択する手段、インストール先を選択する手段、インストールの実行を指示する手段、等として機能する。表示部１２８はＬＣＤ等のディスプレイによって構成される。表示部１２８は予告情報を提供（具体的には表示）する手段として機能する。
【００８３】
図９において、制御部１２２が有する複数の機能が複数のブロックとして表現されている。デバイス検索部１３０は、検索条件に従って、ＬＡＮに接続されている１又は複数の画像形成装置（デバイス）を探索するものである。検索条件として、検索範囲（例えば場所的な範囲）を定め得る。情報取得部１３２は、探索により特定された各画像形成装置からデバイス情報及び製品情報を取得するものである。デバイス情報は例えばデバイスＩＤである。製品情報は、インストールされている個々の製品を特定する情報であり、具体的には、製品特定のためのモジュール情報である。情報取得部１３２は、情報管理サーバーから提供されるユーザー情報、製品構成情報等も取得する。
【００８４】
製品特定部１３３は、製品ごとに取得されたモジュール情報と、情報管理装置から得られる各製品の製品構成情報と、を突き合わせることにより、画像形成装置にインストールされている１又は複数の製品（インストール済み製品）を特定する。例えば、インストールされた製品を構成する２つのモジュールについての２つのモジュールＩＤの組み合わせと、製品構成情報において定義されている特定の製品についての２つのモジュールＩＤの組み合わせと、が一致する場合、インストールされた製品が特定の製品であると判定される。もっとも、各画像形成装置から、製品情報として製品ＩＤを取得できる場合、そのような突き合わせ処理を行う必要はない。なお、ユーザーごとに利用可能な製品の一覧が管理されており、インストール済み製品の特定は、ユーザーごとにそのユーザーが利用可能な製品について行われる。もっとも、インストール済み製品の全部を特定するようにしてもよい。
【００８５】
操作制御部１３4は、製品に対するユーザー操作を受け付け、ユーザー操作によって指示された命令を実行するものである。受け付けられる複数種類のユーザー操作には、実施形態において、インストーラファイルのダウンロード操作、ソフトウエア製品のリモートインストール操作、同製品のリモートアップデート操作、及び、同製品のリモートアンインストール操作が含まれる。図９においては、操作制御部１３４が有する複数の機能の内で、インストール制御を担う部分がインストール制御部１３６として図示されている。インストール制御部１３６は、インストール操作があった場合に、対象製品及び対象デバイスを特定し、関係テーブルに基づいて対象製品についての被置換製品を特定し、対象デバイス内に被置換製品が存在するか否かを判定する。対象デバイス内に被置換製品が存在する場合、関係テーブルに記載された制御コードに従って表示制御及びインストール制御を実行する（符号５０を参照）。このようにインストール制御部１３６は対象製品に対応する被置換製品を特定する手段として機能する。操作制御部１３４は、デバイスグループに対するリモートインストールを制御及び実行する機能も有する。これに関しては後に説明する。
【００８６】
画像生成部１３８は、画像（情報）生成手段又は表示処理手段として機能する。画像生成部１３８は、製品一覧として、インストール済み製品一覧等を生成する。インストール済み製品一覧は、選択された画像形成装置にインストールされており、且つ、製品特定部１３３によって特定された１又は複数の製品を示す１又は複数の項目からなるものである。画像生成部１３８は、情報管理サーバーから得た情報に基づいて、利用可能製品一覧等を生成する。
【００８７】
画像生成部１３８は、インストール時において機能する予告情報生成部１４０を有する。予告情報生成部１４０は、置換予告情報及び承継（又は非承継）予告情報を含む予告情報を生成するモジュールである。後に具体例を示すように、置換類型に応じて予告情報の内容を変化させてもよい。予告情報生成部１４０はユーザーに対して予告情報を提供する手段として機能する。
【００８８】
（６）動作の説明
図１０には、ソフトウエア管理装置に表示される画像の一例が示されている。画像１８０の左側には、メニュー欄１８２が表示されている。メニュー欄１８２には２つの項目（ボタン）が含まれている。図示の例では、符号１８４で示すように、デバイス管理が選択されている。これに対応して、メニュー欄１８２の右側にはデバイス一覧１８６が表示されている。デバイス一覧１８６には、検索によって特定された複数の画像形成装置に対応する複数の項目が含まれる。図示の例では、項目１８８が選択されており、デバイス一覧の右側にインストール済み製品一覧１９０が表示されている。それには、選択されたデバイスにインストールされている複数の製品を示す複数の項目２２０が含まれる。なお、必要に応じて、複数のデバイスからなるデバイスグループがユーザーによって定義される。デバイスグループを単位として製品のリモートインストール等を行える。
【００８９】
各項目２２０中に表示されたメンテナンスボタン２２２は、インストール済み製品についてアップデート及びアンインストールの操作を行いたい場合に、それに先立って操作又は指定されるボタンである。
【００９０】
画像１８０の右側には、利用可能製品一覧２００が表示されている。利用可能製品一覧２００は、複数の項目２０１からなるものである。図示の例において、各項目２０１は、有料製品又は無料製品に対応している。マーク２０２は無料製品であることを示している。ボタン２０４はダウンロードボタンである。ボタン２０６は上記同様のメンテナンスボタンである。符号２０８で特定される数字は、有料製品についてのライセンス数、特に残りのライセンス数（インストール可能な回数）を示すものである。ダウンロードが完了している製品の場合、ダウンロードマークは非表示となる（符号２１０参照）。
【００９１】
特定のデバイスに対して特定の製品をインストールしたい場合、例えば、項目２２４に対するドラッグ＆ドロップ操作が行われる。例えば、項目２２４のエイリアスシンボル２２４Ａが符号２２６へ示されるようにドラッグされて、特定のデバイス又はそのインストール済み製品一覧１９０上へドロップされる。この操作は、製品選択及びデバイス選択に相当する。
【００９２】
インストール先のデバイスにおいて、対象製品に置き換えられる被置換製品が存在しており、対象製品と被置換製品との組み合わせに対して制御コードＣ１（クリーンインストール）（図７参照）が指定されている場合、例えば、図１１に示されるように、予告情報２２８Ａが画像としてポップアップ表示される。予告情報２２８Ａには、置換予告情報２３０Ａと非承継情報２３２Ａとが含まれる。図示の例では、置換予告情報２３０Ａの内で、“Ａ”には被置換製品の名称が自動的に挿入され、“Ｂ”には対象製品の名称が自動的に挿入される。図示の例において、置換予告情報２３０Ａは「本製品“Ｂ”をインストールすると、“Ａ”が削除されます。」というメッセージである。非承継情報２３２Ａは「“Ａ”の設定情報は削除されます。」というメッセージである。もちろん、それらは例示に過ぎず、いずれにしても、制御コードＣ１で定義された制御内容を解説する情報が表示される。
【００９３】
このように予告情報が表示されるならば、ユーザーにおいて、インストール後に生じる事態（被置換製品の消失、設定情報の非承継）を明確に認識することが可能となる。インストール後において、突然にソフトウエア製品が見えなくなってしまうことに起因する不安、混乱等の問題が生じなくなる。予告情報２２８Ａを参照したユーザーにおいて、ボタン２３４又は２３６が操作される。
【００９４】
対象製品と被置換製品との組み合わせに対して制御コードＣ２（上書きインストール）（図７参照）が指定されている場合、例えば、図１２に示されるように、予告情報２２８Ｂが画像としてポップアップ表示される。予告情報２２８Ｂには、置換予告情報２３０Ｂと承継情報２３２Ｂとが含まれる。図示の例では、置換予告情報２３０Ｂの内で、“Ａ”には被置換製品の名称が自動的に挿入され、“Ｂ”には対象製品の名称が自動的に挿入される。図示の例において、置換予告情報２３０Ｂは「本製品“Ｂ”をインストールすると、“Ａ”が削除されます。」というメッセージである。承継情報２３２Ｂは「“Ａ”の設定情報は引き継がれます。」というメッセージである。もちろん、それらは例示に過ぎず、いずれにしても、制御コードＣ２で定義された制御内容を解説する情報が表示される。
【００９５】
このように予告情報が表示されるならば、ユーザーにおいて、インストール後に生じる事態（被置換製品の消失、設定情報の非承継）を明確に認識することが可能となり、上記同様の利点を得られる。
【００９６】
対象製品と被置換製品との組み合わせに対して制御コードＣ３（インストール禁止）（図７参照）が指定されている場合、例えば、図１３に示されるように、通知２２８Ｃが画像としてポップアップ表示される。通知２２８Ｃには、インストール不可のメッセージが含まれる。図示の例では、“Ｂ”には対象製品の名称が自動的に挿入され、“Ｃ”には、対象製品の上位製品に相当するインストール済み製品の名称が自動的に挿入される。図示の例においては、通知２２８Ｃは「本製品“Ｂ”をインストールすることはできません。“Ｃ”が既にインストールされています。」というメッセージである。もちろん、それは例示である。このような表示により、ユーザーは対象製品のインストールが不要であることを認識できる。同時に、必要性の乏しいインストールを事前に回避できる。
【００９７】
図１４には、ソフトウエア管理装置の起動時の動作例がフローチャートとして示されている。Ｓ１０において、ソフトウエア管理装置が起動されると、具体的には、ユーザーがソフトウエア管理システムにログインしてユーザー認証が完了すると、Ｓ１２〜Ｓ１８の工程、及び、Ｓ２０〜Ｓ２６の工程が自動的に並列的に実行される。
【００９８】
Ｓ１２では、情報管理サーバーから提供されたユーザー情報がソフトウエア管理装置において取得される。Ｓ１４では、情報管理サーバーから提供された製品情報がソフトウエア管理装置において取得される。Ｓ１６では、情報管理サーバーから提供された定義情報（定義テーブル）及び関係情報（関係テーブル）がソフトウエア管理装置において取得される。Ｓ１８では、ソフトウエア管理装置において、利用可能製品一覧等を含む画像が表示される。一方、Ｓ２０では、ネットワーク経由でデバイスが検索される。Ｓ２４では、デバイスごとにデバイス情報が取得される。Ｓ２６では、デバイスごとに、取得されたデバイス情報に基づいて１又は複数のインストール済み製品が特定される。その後、ユーザーによる操作を受け付け可能な状態が形成される。
【００９９】
図１５には、ソフトウエア管理装置に対してリモートインストール操作が行われた場合の動作例がフローチャートとして示されている。Ｓ３０では、ユーザーによるインストール操作が受け付けられる。Ｓ３２では、インストール先の対象デバイス、及び、インストール対象となった対象製品が特定される。Ｓ３４では、対象デバイスについてのインストール済み製品リストが参照され、対象製品によって置き換わる被置換製品が有るか否か、及び、対象製品よりも上位の製品が有るか否かが判断される。
【０１００】
Ｓ３４において、対象製品に関連する製品がないと判定された場合、Ｓ３６において、対象製品についての通常（新規）インストールが実行される。Ｓ３４において、被置換製品があると判定された場合、Ｓ３８において、インストール類型に応じた予告情報が生成され、それが表示される。その上で、Ｓ４０において、ユーザーがインストール実行の指示を入力した場合、Ｓ４２において、インストール類型に応じたインストール条件で対象製品のインストールが実際に実行される。ユーザーにインストール後の事態を認識させた上で、対象製品のインストールが実行されるので、インストール後において、突然にソフトウエア製品が消失してしまい、ユーザーに不安や混乱が生じることを防止できる。Ｓ３４において、対象製品よりも上位の製品がインストールされていることが判定された場合、Ｓ４４において、インストール不可が通知される。これにより、ダウングレードに相当する無駄なインストールを回避することができる。
【０１０１】
（７）変形例及び他の実施形態の説明
図１６には定義テーブルの変形例が示され、図１７には関係テーブルの変形例が示されている。図１６に示す定義テーブル２５０において、制御コードＤ１は、本製品（現在注目している製品）についてのクリーンインストールを指示するものであり、また、該当製品及びその設定情報の削除の予告を指示するものである。ここで、該当製品は関係テーブル２５１上において本製品に関連付けられた製品である。制御コードＤ２は、本製品についての上書きインストールを指示するものであり、また、該当製品の削除及びその設定情報の承継の予告を指示するものである。制御コードＤ３は、本製品がインストールされている場合、該当製品のインストールの禁止を指示するものであり、また、該当製品のインストール不可の通知を指示するものである。
【０１０２】
上記定義テーブルの内容を前提として、例えば、図１７に示すような関係テーブル２５１が構築される。関係テーブル２５１は、複数の製品（本製品）に対応した複数のレコードからなるものである。各レコードは、本製品、製品名称、制御コードとそれが適用される該当製品の組み合わせ、を含む。例えば、製品ＸＸＸ−Ｂについては、制御コードＤ１が製品ＸＸＸ−Ａに対して適用される。つまり、製品ＸＸＸ−Ｂについてのクリーンインストールが実行される（それに先立って予告情報が表示される）。また、製品ＸＸＸ−Ｂについては、制御コードＤ３が製品ＸＸＸ−Ａに対して適用される。つまり、製品ＸＸＸ−Ｂがインストール済みである場合、製品ＸＸＸ−Ａのインストールが禁止される（それに先立ってインストール不可が通知される）。
【０１０３】
関係テーブル２５１においても、対象製品と被置換製品の組み合わせごとにインストール制御の内容及び表示制御の内容が記述されている点において、図８に示した関係テーブルと異なるものではない。
【０１０４】
図１８乃至図２１を用いて第２実施形態について説明する。第２実施形態に係るシステム構成は図１に示したものと同一である。このことは後に説明する第３実施形態についても同様である。第２実施形態においては、図１８に例示する置換類型定義テーブル２５２及び図１９に例示するインストール類型定義テーブル２５３が利用される。
【０１０５】
置換類型定義テーブル２５２上において、複数の置換類型Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４が定義されている。具体的には、置換類型Ｔ１は、体験版から製品版への置換であり、置換類型Ｔ２は、無償版からアップグレード版への置換であり、置換類型Ｔ３は、個別製品からそれを含むパッケージ製品への置換であり、置換類型Ｔ４は、提供終了製品からその後継製品への置換である。置換類型を定義することにより、置換類型に適合した予告情報をユーザーに提供することが可能となる。置換類型に応じてインストール制御の内容を変更するようにしてもよい。
【０１０６】
インストール類型定義テーブル２５３上において、複数のインストール類型が定義されている。具体的には、インストール類型（制御コード）Ｃ１は、インストールクリーンであり、インストール類型（制御コード）Ｃ２は、上書きインストールである。このようにインストール類型を定義しておくことにより、インストール類型に適合したインストール制御及び表示制御を行うことが可能となる。
【０１０７】
図２０には関係テーブルが例示されている。例示された関係テーブル２５４においては、対象製品ごとにレコードが生成されており、個々のレコードには、対象製品のコード、製品名称、被置換製品のコード、置換タイプ、制御コードが含まれる。対象製品が特定されると、この関係テーブル２５４に従って、被置換製品が特定され、また、置換タイプ及び制御コードが特定される。そして、置換タイプ及び制御コードに従って、インストール制御及び表示制御が実行される。
【０１０８】
上記の置換類型定義テーブル、インストール類型定義テーブル及び関係テーブルは、情報管理サーバーにおいて管理され、ソフトウエア管理装置からのリクエストに応じて、それらのテーブルがソフトウエア管理装置へ提供される。もちろん、それらのテーブルがソフトウエア管理装置において最初から保有又は管理されてもよい。
【０１０９】
第２実施形態において、インストール制御は、インストール類型（制御コード）に従って実行される。すなわち、対象デバイス内に、対象製品に対応付けられた被置換製品が存在する場合、指定されたインストール類型に従って、クリーンインストール又は上書きインストールが実行される。それに先立って、予告情報が表示される。その内容が図２１に整理されている。
【０１１０】
図２１に示されているように、第２実施形態においては、置換類型（置換タイプ）とインストール類型（制御コード）の組み合わせに応じて、予告情報の内容が変更される。例えば、置換類型Ｔ１の場合、制御コードＣ１，Ｃ２のいずれが指定されていても、メッセージの中に「製品版」という製品種別名が含まれる。なお、“Ａ”は被置換製品の名称であり、“Ｂ”は対象製品の名称である。置換類型Ｔ２の場合、図１１又は図１２に示したような一般的なメッセージが表示される。置換類型Ｔ３の場合、被置換製品が表示上、見えなくなることが明示される。置換類型Ｔ３であって、制御コードＣ１（クリーンインストール）の場合、非承継情報が表示される。一方、置換類型Ｔ３であって、制御コードＣ２（上書きインストール）の場合、図示の例では、承継情報が表示されていない。もっとも、その場合に承継情報を表示してもよい。置換類型Ｔ４においては、メッセージ中に「後継製品」という製品種別名が含まれる。
【０１１１】
このように、置換類型に応じて予告情報の内容を変更すれば、ユーザーにおいて、置換関係及びインストール後の状態をより認識し易くなる。
【０１１２】
次に、図２２及び図２３を用いて第３実施形態について説明する。図２２には、関係テーブルが例示されている。この関係テーブル２６２においては、個々の製品ごとにモジュール構成が管理されている。すなわち、個々の製品ごとに、それを構成する１又は複数のモジュールが整理されている。この関係テーブル２６２の内容つまりモジュール構成間の関係に基づいて、対象製品に対応する被置換製品が特定され、また、インストール制御内容及び表示制御内容が決定される。なお、関係テーブル２６２において、左側に示された製品よりも右側に示された製品の方が新しいものとする。
【０１１３】
図２３には、第３実施形態における制御の内容が例示されている。ケース１及びケース２においては、対象デバイス内に、対象製品が有するモジュールと同じモジュールを有するインストール済み製品が存在しておらず、それらの場合には被置換製品は特定されず、通常のインストール制御が実行される。ケース１及びケース２において製品置換を行いたい場合には、第１実施形態又は第２実施形態の構成を部分的に採用すればよい。
【０１１４】
ケース３においては、対象製品Ｃとインストール済み製品Ａとの間においてモジュールａが共通しており、しかも対象製品Ｃの方が新しい製品である。そのような場合、製品Ａが被置換製品であると判定され、対象製品Ｃについての上書きインストールが実施される。具体的には、製品Ａのモジュールａに対して製品Ｃのモジュールａが上書きされる。これは、一般に、新しい製品の方が新しいモジュールを備えている場合が多いことに基づくものである。個々のモジュールについてモジュールバージョンが管理されている場合、モジュールバージョンを比較して上書きの要否を判定するようにしてもよい。また、製品のリリース日時を比較して上書きの要否を判定するようにしてもよい。
【０１１５】
ケース４においては、対象製品Ｄとインストール済み製品Ａが同じモジュールａを有しており、そのような場合、対象製品Ｄのモジュールａによる上書きが行われ、対象製品Ｄのモジュールｃが追加的にインストールされる。ケース５においては、対象製品Ｅのモジュール構成とインストール済み製品Ｄのモジュール構成の関係から、製品Ｄが被置換製品であると判定され、対象製品Ｅのモジュールａによる上書きが行われ、対象製品Ｄのモジュールｃが削除され、対象製品Ｅのモジュールｄが追加的にインストールされる。但し、このようなケースにおいては、インストール済み製品Ｄを被置換製品ではないと判定するようにしてもよい。あるいは、２つの製品のモジュール構成をユーザーに提示して、ユーザーに置換の有無の選択を委ねるようにしてもよい。
【０１１６】
第３実施形態によれば、置換関係が事前に登録又は管理されていない場合であっても、モジュール構成間の関係から、対象製品と被置換製品の組み合わせを推定することが可能である。対象製品と置換製品の組み合わせを正しく特定するためには第１実施形態又は第２実施形態を採用すればよく、あるいは、第３実施形態において第１実施形態又は第２実施形態の構成を部分的に又は補完的に採用すればよい。
【０１１７】
図２４〜図２６を用いて、デバイスグループに対する対象製品のリモートインストールについて説明する。図２４に示すフローチャートはソフトウエア管理装置の動作例を示すものである。そのフローチャートにおいて、図１５に示した工程と同一の工程には同一符号を付してある。
【０１１８】
Ｓ３０では、ソフトウエア管理装置のユーザーによるインストール操作が受け付けられる。Ｓ３２では、インストール先である対象デバイス又は対象デバイスグループが特定され、また、対象製品が特定される。対象デバイスグループは、一括操作の対象となる複数のデバイスからなるデバイス集合である。Ｓ５０では、対象デバイスへのシングルインストールか、対象デバイスグループへのマルチインストール（グループインストール）であるかが判定される。通常インストールであれば、Ｓ５２において、図１５に示したＳ３４以降の各工程が実行される。
【０１１９】
Ｓ５０において、マルチインストールであると判定された場合、Ｓ５４において表示方式が選択される。その場合、プリセットされた表示方式が自動的に選択されてもよい。あるいは、ユーザーにより表示方式が選択されてもよい。Ｓ５４において、個別表示方式が選択された場合、Ｓ５６において、デバイスグループを構成する複数のデバイスの名称がインストール候補としてリスト表示される。具体的には、Ｓ５６において、デバイスグループの中に、被置換製品を有するデバイスがあるか否かが判定される。被置換製品を有するデバイスがあれば、そのデバイスが特定され、そのデバイスについては、上記各実施形態と同様に、予告情報が表示される。その具体例については図２５を用いて後に説明する。Ｓ５８では、リスト表示された複数のデバイスの中から、実際のインストール先がユーザーにより確認又は選択される。Ｓ６０では、ユーザーにより確認又は選択されたインストール先へ対象製品がインストールされる。
【０１２０】
一方、Ｓ５４において、統括表示方式が選択された場合、Ｓ６２において、デバイスグループを構成する複数のデバイスへの一括インストールの可否の確認的な入力を求める画面が表示される。具体的には、Ｓ６２においては、デバイスグループの中に、被置換製品を有するデバイスがあるか否かが判定され、すなわち、被置換製品を有するデバイスが特定される。被置換製品を有するデバイスが含まれる場合、上記各実施形態と同様に、予告情報が表示される。この場合、被置換製品を有する１又は複数のデバイスを明示しつつ予告情報を表示してもよい。その具体例については以下に図２６を用いて説明する。
【０１２１】
この総括表示方式での表示内容は、上記のリスト表示方式での表示内容に比べて簡素であるが、インストール先を個別的に選択するための手段は表示されない。Ｓ６４では、ユーザーによるインストール実行の指示が受け付けられ、Ｓ６６において、指定デバイスグループを構成する複数のデバイスをインストール先とした対象製品のマルチインストールが実行される。
【０１２２】
いずれの表示方式でも、個々のデバイスごとに被置換製品の有無が判定され、被置換製品が存在しない場合には対象製品についての通常インストールが実行され、一方、被置換製品が存在する場合には対象製品についての置換型インストールが実行される。
【０１２３】
上記動作例においては、デバイスグループに対するマルチインストールが求められた場合に、表示方式を選択することが可能である。例えば、マルチインストール前にインストール先を個別的に確認又は選択したい場合にはリスト表示方式が選択され、例えば多数のインストール先が存在する等の事情から簡素な表示及び操作を求める場合には総括表示方式が選択される。両表示方式を折衷した表示方式が採用されてもよい。
【０１２４】
図２５には、リスト表示方式が選択された場合において表示される画面２６６が例示されている。画面２６６内には、上下方向に並んだ複数の項目２６８，２７０，２７２が含まれる。複数の項目２６８，２７０，２７２は、デバイスグループを構成するデバイスＡ，Ｂ，Ｃに対応するものである。項目２６８，２７０，２７２にはチェックボックス２７４，２７６，２７８が含まれる。例えば、デフォルト状態では、各チェックボックス２７４，２７６，２７８にチェックマークが記入されており、ユーザーのクリック操作によって任意のチェックを外すことが可能である。チェックマークが記入されたデバイスが対象製品のインストール先となる。
【０１２５】
項目２６８，２７０には、予告情報としての置換予告情報２８０及び非承継予告情報が含まれる。つまり、デバイスＡ，Ｂについてクリーンインストールが実行されることが予告されている。つまり、デバイスＡ，Ｂは、被置換製品を有するデバイスである。一方、項目２８４には、インストールを予告するメッセージのみが含まれている。つまり、デバイスＣは、被置換製品を有しないデバイスであり、それに対しては通常のインストールが実行されることが通知されている。実行ボタン２８６を操作することにより、ユーザーにより確認又は選択されたデバイスへの対象製品のインストールが実行される。
【０１２６】
複数の項目２６８，２７０，２７２に跨って、複数のデバイス名からなるデバイスリストが存在しており、また、図示の例では複数の予告情報からなる予告情報リストが構成されている。予告情報リストは、被置換製品を有するデバイス数分の予告情報からなるものである。複数の予告情報の内容が異なってもよい。例えば、関係テーブルの内容に基づいて、クリーンインストールを予告する予告情報と上書きインストールを予告する予告情報とを含む予告情報リストが表示されてもよい。
【０１２７】
図２５に示した表示例によれば、マルチインストールに先立って、マルチインストール後のデバイスごとの状態をユーザーに認識させることが可能である。よって、ユーザーの認識上、あるデバイスにおいてあるソフトウエア製品が突然に消失してしまうことを未然に防止できる。
【０１２８】
図２６には、総括表示方式が選択された場合において表示される画面２９０が例示されている。図示の例では、被置換製品を有するデバイスがデバイスＡ，Ｂであり、被置換製品を有しないデバイスがデバイスＣである。それらの名称がデバイスリストを構成している（符号２９２，２９８参照）。符号２９４は置換予告情報を示しており、符号２９６は非承継予告情報を示している。それらの情報は予告情報を構成するものである。例示された予告情報はクリーンインストールに対応した予告情報である。もちろん、上書きインストールに対応した予告情報が表示されてもよい。インストール類型ごとに予告情報が表示されるのが望ましい。符号３００は、通常のインストールが行われることを示すメッセージを示している。デバイスグループに対する対象製品の一括インストールを行う場合にはボタン３０２が操作され、一括インストールを行わない場合にはボタン３０４が操作される。
【０１２９】
図２６に示した表示例によれば、インストール先の個別的な選択を行えないものの、マルチインストールに先立って、マルチインストール後のデバイスごとの状態をユーザーに認識させることが可能である。よって、ユーザーの認識上、あるデバイスにおいてあるソフトウエア製品が突然に消失してしまうことを未然に防止できる。
【０１３０】
（８）開示事項の整理
本願は、特定手段及び提供手段を含むソフトウエア管理装置を開示するものである。特定手段の一例として、実施形態中のインストール制御部が挙げられ、提供手段の一例として、実施形態中の予告情報生成部が挙げられる。
【０１３１】
特定手段は、デバイスへの対象製品のリモートインストールに先立って、デバイスに既にインストールされているソフトウエア製品であって対象製品によって置き換えられることになる被置換製品を特定するものである。提供手段は、リモートインストールに先立って、リモートインストールを実行しようとしているユーザーに対して、被置換製品が対象製品に置き換わることを予告する置換予告情報を含む予告情報を提供するものである。この構成によれば、リモートインストールに先立って、ユーザーに対して予告情報、特に置換予告情報が提供されるから、リモートインストールによって生じる事態をユーザーに前もって認識させることが可能となる。
【０１３２】
デバイスは例えば画像形成装置である。ソフトウエア管理装置は当該装置自身への製品のインストールではなく、画像形成装置等のデバイスへの製品のインストールを管理又は制御するものである。つまり、リモートインストールを管理又は制御するものである。その意味において一般的なインストールとは異なる。対象製品に対応する被置換製品は例えば関係テーブルを参照することにより特定される。関係テーブル上において、対象製品と被置換製品の関係が直接的に記述されてもよいが、その関係を間接的に特定するためのモジュール構成等が記述されてもよい。予告情報は、メッセージ、記号等の表示要素として構成され、あるいは、音声その他として構成され得る。ソフトウエア管理装置のユーザーではなく、各デバイスの利用者に対して予告情報又は事後通知が提供されてもよい。
【０１３３】
上記関係テーブルは、例えば、情報管理サーバーからソフトウエア管理装置へ提供される。その場合に、リモートイントール制御で必要な他の情報（例えば定義情報）が情報管理サーバーからソフトウエア管理装置へ提供されてもよい。関係テーブル等が個々のソフトウエア管理装置において個別的に保有及び管理されてもよい。管理テーブルを利用することにより、対象製品に対応する被置換製品の特定が容易又は可能となる。置換関係の新規登録や修正も容易となる。
【０１３４】
関係テーブルには、対象製品と被置換製品の組み合わせごとにインストール類型が登録され得る。そのような構成によれば、関係テーブルを参照することにより、具体的なインストール類型を迅速に判定し、インストール類型に応じて予告情報の内容を変更することが可能となる。インストール類型としては、クリーンインストール、及び、上書きインストールが挙げられる。それらは少なくとも設定情報の承継の有無の点で相違する。他のインストール類型が採用されてもよい。実施形態においては、上書きインスストールの場合には承継予告情報が表示され、クリーンインストールの場合には非承継予告情報が表示される。承継予告情報と非承継予告情報の内で一方のみが表示されてもよい。
【０１３５】
関係テーブル上において、対象製品と被置換製品の組み合わせごとに置換類型を管理するようにしてもよい。そのような構成によれば、置換類型に応じて予告情報の内容を変化させることが可能となるので、ユーザーに対してより的確な置換情報を提供することが可能となる。
【０１３６】
実施形態においては、ソフトウエア管理装置が、デバイスグループへの対象製品のリモートインストールとして、マルチインストール（グループインストール）を行う機能を備える。その機能を実行する場合、特定手段は、デバイスグループを構成する複数のデバイスへの対象ソフトウエア製品のリモートインストールに先立って、デバイスごとに被置換ソフトウエア製品を特定する。その上で、提供手段は、置換予告情報として、ユーザーに対して、複数のデバイスに既にインストールされている１又は複数の被置換製品がそれぞれ対象製品に置き換わることを予告するグループ置換予告情報を提供する。グループ置換予告情報が複数の置換予告情報の集合として構成されてもよい。グループ置換予告情報が単一の置換予告情報として構成されてもよい。
【０１３７】
実施形態においては、上記ソフトウエア管理装置を含むソフトウエア管理システムが構成されている。ソフトウエア管理のためのプログラムは、可搬型記憶媒体又はネットワークを介して、情報処理装置にインストールされ得る。
【０１３８】
実施形態では、情報管理サーバーが外部ネットワークに接続されていたが、情報管理サーバーがソフトウエア管理装置と共に同じ内部ネットワークに接続されていてもよい。あるいは、ソフトウエア管理装置と情報管理サーバーとを統合することも考えられる。
【符号の説明】
【０１３９】
１６，１８  画像形成装置（デバイス）、２０  ソフトウエア管理装置、２６  情報管理サーバー、２７  製品提供サーバー、３０  ソフトウエア管理システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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