(57)【要約】【課題】板状部材を安定して保持し、収容することが可能となる板状部材収容容器を提供する。【解決手段】開口部が設けられた容器本体を備え、容器本体における対向する少なくとも一組の第１の内側面には案内溝が複数設けられており、当該一組の第１の内側面は、少なくとも１つの第１の傾斜面を有し、当該一組の第１の内側面のうち少なくとも一方の第１内側面は第１の底面側内側面を有する、板状部材収容容器を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が設けられ、板状部材を収容するための容器本体を備え、
前記容器本体における対向する少なくとも一組の第１の内側面には、前記板状部材を内底面へ案内する案内溝が複数設けられており、
前記一組の第１の内側面は、当該第１の内側面同士の間隔が前記内底面から前記開口部へ向かうに従い広くなるように傾斜した第１の傾斜面を少なくとも１つ有し、
前記一組の第１の内側面のうち、少なくとも一方の第１の内側面における最も前記内底面側に位置する第１の底面側内側面は、外底面の法線に対する傾斜角度が０°であることを特徴とする板状部材収容容器。
【請求項２】
前記一組の第１の内側面のうち、少なくとも一方の第１の内側面における、最も前記開口部側に位置する第１の開口部側内側面は、前記外底面の法線に対して０°であることを特徴とする請求項１に記載の板状部材収容容器。
【請求項３】
前記一組の第１の内側面のうち、少なくとも一方の第１の内側面は、前記第１の底面側内側面および前記第１の開口部側内側面の両方を有することを特徴とする、請求項２に記載の板状部材収容容器。
【請求項４】
前記一組の第１の内側面は、前記第１の底面側内側面および前記第１の開口部側内側面の両方を有することを特徴とする、請求項２または３に記載の板状部材収容容器。
【請求項５】
前記案内溝を形成する一組の第２の内側面は、互いに対向する第２の内側面同士の間隔が前記内底面から前記開口部へ向かうに従い広くなるように傾斜した第２の傾斜面を少なくとも１つ有し、
前記一組の第２の内側面のうち、少なくとも一方の第２の内側面における最も前記内底面側に位置する第２の底面側内側面は、前記外底面の法線に対する傾斜角度が０°であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の板状部材収容容器。
【請求項６】
前記一組の第２の内側面のうち、少なくとも一方の第２の内側面における、最も前記開口部側に位置する第２の開口部側内側面は、前記外底面の法線に対して０°であることを特徴とする請求項５に記載の板状部材収容容器。
【請求項７】
前記一組の第２の内側面のうち、少なくとも一方の第２の内側面は、前記第２の底面側内側面および前記第２の開口部側内側面の両方を有することを特徴とする、請求項６に記載の板状部材収容容器。
【請求項８】
前記一組の第２の内側面は、前記第２の底面側内側面および前記第２の開口部側内側面の両方を有することを特徴とする、請求項６または７に記載の板状部材収容容器。
【請求項９】
前記内底面に、前記板状部材における前記内底面と対向する端部を支持する支持溝が、前記案内溝と対応するように設けられていることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の板状部材収容容器。
【請求項１０】
前記開口部を閉塞する蓋体をさらに備え、
前記蓋体における対向する一組の外側面は、当該外側面同士の間隔が前記開口部へ向かうに従い広くなるように傾斜した第３の傾斜面を少なくとも１つ有していることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の板状部材収容容器。
【請求項１１】
前記容器本体および／または前記蓋体を構成する少なくとも一組の対向する外側面における、最も前記開口部側に位置する開口部側外側面は、前記外底面の法線に対する傾斜角度が０°であることを特徴とする請求項１０に記載の板状部材収容容器。
【請求項１２】
開口部が設けられた容器本体を備え、
前記容器本体における対向する少なくとも一組の第１の内側面は、当該第１の内側面同士の間隔が前記内底面から前記開口部へ向かうに従い広くなるように傾斜した第１の傾斜面を少なくとも１つ有し、
前記一組の第１の内側面のうち、少なくとも一方の第１の内側面における最も前記内底面側に位置する第１の底面側内側面は、外底面の法線に対する傾斜角度が０°であることを特徴とする収容容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容容器、特に板状部材を収容する板状部材収容容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、半導体ウェーハ、ディスプレイ基板、集積回路基板またはガラス基板等の板状部材を大量に輸送および保管するための、様々な収容容器が知られている。これら板状部材は、高価であり、薄く、脆く、また汚染が極端に避けられており、そのため、多数枚を安全に、損傷することなく配列保持し、運搬および収容される必要がある。
【０００３】
現在、このような目的を達成するための収容容器が数多く提案されている（例えば特許文献１）。
【０００４】
また、特許文献２に記載の搬送用箱（収容容器）は、発泡成形品であるが、当該搬送用箱は、若干広い開口側から若干狭い底部側にかけて１／１０００〜１／５０００のテーパー状に形成されている溝であって、板状体支持用の溝が上下方向に複数形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−８３３２号公報
【特許文献２】特開２００２−３６２６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のような従来技術は、収容される板状部材の安定した保持の観点からは十分なものでなく、更なる改善の余地があった。
【０００７】
本発明の一実施形態は、前記問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、板状部材を安定して保持し、収容することができる、新規の板状部材収容容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意検討した結果、特定の形状の本体を有する板状部材収容容器であれば、板状部材を安定して保持し、収容することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の一態様に係る板状部材収容容器は、上記の課題を解決するために、開口部が設けられ、板状部材を収容するための容器本体を備え、前記容器本体における対向する少なくとも一組の第１の内側面には、前記板状部材を内底面へ案内する案内溝が複数設けられており、前記一組の第１の内側面は、当該第１の内側面同士の間隔が前記内底面から前記開口部へ向かうに従い広くなるように傾斜した第１の傾斜面を少なくとも１つ有し、前記一組の第１の内側面のうち、少なくとも一方の第１の内側面における最も前記内底面側に位置する第１の底面側内側面は、外底面の法線に対する傾斜角度が０°であることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明の他の態様に係る収容容器は、開口部が設けられた容器本体を備え、前記容器本体における対向する少なくとも一組の第１の内側面は、当該第１の内側面同士の間隔が前記内底面から前記開口部へ向かうに従い広くなるように傾斜した第１の傾斜面を少なくとも１つ有し、前記一組の第１の内側面のうち、少なくとも一方の第１の内側面における最も前記内底面側に位置する第１の底面側内側面は、外底面の法線に対する傾斜角度が０°であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のこれら態様によれば、板状部材を安定して保持し、収容することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る板状部材収容容器を一方向からみた斜視図である。
【図２】（ａ）は本発明の第１の実施形態に係る板状部材収容容器の容器本体を一方向からみた斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線矢視断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線矢視断面図の一部分を示す図である。
【図３】（ａ）は板状部材が収容された従来の板状部材収容容器の容器本体のＡ−Ａ線矢視断面図の一部分を示す図であり、（ｂ）は板状部材が収容された本発明の一実施形態に係る板状部材収容容器の容器本体のＡ−Ａ線矢視断面図の一部分を示す図であり、（ｃ）は従来の板状部材収容容器の容器本体のＢ−Ｂ線矢視断面図の一部分を示す図であり、（ｄ）は本発明の一実施形態に係る板状部材収容容器の容器本体のＢ−Ｂ線矢視断面図の一部分を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る板状部材収容容器の蓋体のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第２の実施形態に係る板状部材収容容器の容器本体のＡ−Ａ線矢視断面図の一部分を示す図である。
【図６】（ａ）〜（ｂ）は、本発明の第３の実施形態に係る板状部材収容容器の容器本体のＢ−Ｂ線矢視断面図の一部分を示す図であり、（ｃ）は上記Ｂ−Ｂ線矢視断面図を水平方向に拡大した一部分を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一実施形態について以下に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、以下に説明する各構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能である。本発明はまた、異なる実施形態や実施例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態や実施例についても本発明の技術的範囲に含まれる。なお、本明細書中に記載された学術文献および特許文献の全てが、本明細書中において参考文献として援用される。また、本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上（Ａを含みかつＡより大きい）Ｂ以下（Ｂを含みかつＢより小さい）」を意図する。
【００１４】
〔第１の実施形態〕
（板状部材収容容器１０）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る板状部材収容容器１０の概略構成を示す斜視図である。図１に示されるように、板状部材収容容器１０は、矩形状の板状部材８を複数収容するための容器であり、本体１Ａ（容器本体）と、開口部２を閉塞する蓋体１Ｂと、を備えている。
【００１５】
板状部材収容容器１０では、本体１Ａ内に、複数の板状部材８が互いに平行になるように収容されている。また、複数の板状部材８は、本体１Ａ内で開口部２から露出するように収容されている。蓋体１Ｂは、複数の板状部材８における開口部２から露出した部分を覆うように、本体１Ａと係合している。
【００１６】
（本体１Ａ）
図２は、図１に示す板状部材収容容器１０の本体１Ａの構成を示し、図２の（ａ）は斜視図であり、図２の（ｂ）は、図２の（ａ）のＡ−Ａ線矢視断面図であり、図２の（ｃ）は図２の（ａ）のＢ−Ｂ線矢視断面の一部分を示す図である。
【００１７】
図２の（ａ）に示すように、本体１Ａは、開口部２が設けられた矩形の容器であり、一体成形物である。開口部２を形成する４つの内側面３（第１の内側面）のうち、互いに対向する一組の内側面３には、複数の案内溝４が設けられている。また、本体１Ａの内底面５には、複数の支持溝４ａが案内溝４それぞれと対応するように設けられている。
【００１８】
ここで、外底面１２に対して垂直な方向をＸ方向とする。外底面は水平な面である。Ｘ方向は、換言すれば、重力方向に対して１８０°反転した方向であるともいえる。また、Ｘ方向に垂直であり、かつ、収容される板状部材８の表面または裏面に垂直な方向をＹ方向とし、Ｘ方向及びＹ方向の両方に垂直な方向をＺ方向としている。図２の（ａ）を参照すれば、Ｙ方向はＢ−Ｂ線方向であり、Ｚ方向はＡ−Ａ線方向であるともいえる。また、図２の（ｂ）を参照すれば、Ｙ方向は、Ｘ方向に対し垂直であり、かつ紙面において手前へ向かう方向であり、Ｚ方向は、Ｘ方向に対し垂直であり、かつ紙面において左から右へ向かう方向である。また、Ｘ方向は、外底面１２の法線Ｌの方向であるともいえる。また、本体１Ａにおける内底面５側および外底面１２側を下側とし、開口部２側を上側とする。
【００１９】
案内溝４は、本体１Ａに収容される板状部材８を内底面５へ案内するための溝であり、開口部２から内底面５へ向かってＸ方向に延びている。また、支持溝４ａは、本体１Ａに収容される板状部材８における内底面５と対向する端部と支持するための溝であり、Ｚ方向に延びている。
【００２０】
板状部材８は、開口部２から内底面５に向かって、案内溝４に沿って、挿入される。板状部材８は、内側面３、案内溝４、および支持溝４ａによって支持され、収容される。ここで、本体１Ａ内では、複数の板状部材８は、Ｙ方向に重なるように収容される。換言すると、複数の板状部材８は、厚さ方向がＹ方向に一致するように収容される。
【００２１】
なお、本発明の一実施形態に係る板状部材収容容器では、対向する二組の内側面３全てに板状部材８を内底面５へ案内する案内溝４が複数設けられている構成であってもよい。そのような構成であっても、案内溝４を有する対向する二組の内側面３のうち、いずれか一組の内側面３が有する案内溝４に沿って、板状部材８を開口部２から内底面５に向かって挿入し、板状部材８を収容することが可能である。
【００２２】
ここで、本実施形態に係る板状部材収容容器は、案内溝４が形成された内側面３の構成に特徴がある。図２の（ｂ）及び（ｃ）に示されるように、案内溝４が設けられている、対向する一組の内側面３はそれぞれ、凹凸形状を有している。この内側面３の凹凸形状は、案内溝４を形成する底面、及び１組の内側面７（第２の内側面）、並びに内側面３における案内溝４が形成されていない面により構成されている。案内溝４の上記底面は、収容される板状部材８の側面が接触する面であり、最も内底面５側に位置する底面側内側面３ａ（第１の底面側内側面）、傾斜面３ｂ（第１の傾斜面）、及び最も開口部２側に位置する開口部側内側面３ｃ（第１の開口部側内側面）を有する。また、案内溝４の内側面７は、収容される板状部材８の表面または裏面が接触する面である。また、内側面３における案内溝４が形成されていない面は、収容される板状部材８が接触しない面であり、傾斜面３ｄ（第４の傾斜面）を有する。
【００２３】
傾斜面３ｂは、当該一組の内側面３同士の間隔が内底面５から開口部２へ向かうに従い広くなるように傾斜している。より具体的には、一組の内側面３に形成された２つの傾斜面３ｂは、外底面１２の法線Ｌに対する傾斜角度θａでテーパー状に傾斜している。なお、傾斜面３ｂは、テーパー状に限定されない。
【００２４】
底面側内側面３ａは、外底面１２の法線Ｌに対する傾斜角度が０°である。また、開口部側内側面３ｃは、外底面１２の法線Ｌに対する傾斜角度が０°である。すなわち、底面側内側面３ａ及び開口部側内側面３ｃは、法線Ｌと平行になるように形成されている。さらに換言すれば、底面側内側面３ａ及び開口部側内側面３ｃは、外底面１２に対して垂直な平面である。ここでいう「法線Ｌに対する傾斜角度が０°である」は、一体成形の設計範囲内、または傾斜角度の測定範囲内で法線Ｌに対する傾斜角度が０°であることを意味する。より具体的には、底面側内側面３ａ及び開口部側内側面３ｃの法線Ｌに対する傾斜角度は、０±０．５°であり、好ましくは０°±０．３°であり、より好ましくは０°±０．１°である。なお、当該傾斜角度の絶対値は、後述する傾斜角度θａよりは小さい値となるものである。
【００２５】
開口部側内側面３ｃが外底面１２の法線Ｌに対する傾斜角度が０°であることにより、板状部材８を開口部２から内底面５に向かって、案内溝４に沿って挿入するときに、内側面３と対向する板状部材８の側面側を開口部側内側面３ｃに当ててから挿入することにより、挿入開始時のＺ方向の位置決めを容易に行うことができる。
【００２６】
また、本実施形態に係る板状部材収容容器において、案内溝４を形成する一組の内側面７（第２の内側面）は、線対称になるように形成されている。また、図２の（ｃ）に示されるように、一組の内側面７はそれぞれ、最も内底面５側に位置する底面側内側面７ａ（第２の底面側内側面）、傾斜面７ｂ（第２の傾斜面）、及び最も開口部２側に位置する開口部側内側面７ｃ（第２の開口部側内側面）を有する。この内側面７は、板状部材８が案内溝４に挿入されて本体１Ａに収容されるときに、板状部材８の表面または裏面と対向する面である。
【００２７】
傾斜面７ｂは、当該一組の内側面７同士の間隔が内底面５から開口部２へ向かうに従い広くなるように傾斜している。より具体的には、一組の内側面７に形成された２つの傾斜面７ｂは、外底面１２の法線Ｌに対する傾斜角度θｂでテーパー状に傾斜している。なお、傾斜面７ｂは、テーパー状に限定されない。
【００２８】
底面側内側面７ａは、外底面１２の法線Ｌに対する傾斜角度が０°である。また、開口部側内側面７ｃは、外底面１２の法線Ｌに対する傾斜角度が０°である。すなわち、底面側内側面７ａ及び開口部側内側面７ｃは、法線Ｌと平行になるように形成されている。さらに換言すれば、底面側内側面７ａ及び開口部側内側面７ｃは、外底面１２に対して垂直な平面である。ここでいう「法線Ｌに対する傾斜角度が０°である」は、一体成形の設計範囲内、または傾斜角度の測定範囲内で法線Ｌに対する傾斜角度が０°であることを意味する。より具体的には、底面側内側面７ａ及び開口部側内側面７ｃの法線Ｌに対する傾斜角度は、０±０．５°であり、好ましくは０°±０．３°であり、より好ましくは０°±０．１°である。なお、当該傾斜角度の絶対値は、後述する傾斜角度θｂよりは小さい値となるものである。
【００２９】
内側面３における案内溝４が形成されていない面について、説明する。この面は、図２の（ｃ）に示される方向からみたとき、隣り合う案内溝４より挟まれた面であり、傾斜面３ｄ（第４の傾斜面）を少なくとも１つ有する。図２の（ｂ）に示されるように、互いに対向する１組の内側面３において、傾斜面３ｄは、互いの傾斜面３ｄ同士の間隔が内底面５から開口部２へ向かうに従い広くなるように、外底面１２の法線Ｌに対する傾斜角度θｃで傾斜している。より具体的には、図２の（ｂ）に示されるように、対向する一組の傾斜面３ｄは、外底面１２の法線Ｌに対する傾斜角度θｃ１およびθｃ２で開口部２から内底面５までテーパー状に傾斜している。なお、傾斜面３ｄは、テーパー状に傾斜された構成に限定されない。
【００３０】
開口部側内側面７ｃが外底面１２の法線Ｌに対する傾斜角度が０°であることにより、板状部材８を開口部２から内底面５に向かって、案内溝４に沿って挿入するときに、板状部材８の表面または裏面側を開口部側内側面７ｃに当ててから挿入することにより、挿入開始時のＹ方向の位置決めを容易に行うことができる。
【００３１】
また、本体１Ａの外側面６は、図２の（ｂ）に示されるように、対向する位置に配置された外側面６同士の間隔が内底面５から開口部２へ向かうに従い広くなるように傾斜している。より具体的には、外側面６は、内底面５から開口部２へ向かうに従い外側に広がったテーパー状に傾斜して形成されている。
【００３２】
また、本体１Ａの材質は、特に限定されないが、例えば、本体１Ａは、熱可塑性樹脂の発泡粒子から型内発泡成形された発泡成形体であってもよい。本体１Ａの内側面３、内底面５、および支持溝４ａは、一体成形されてもよく、別々に成形された後、組み合わされてもよい。より好ましくは、本体１Ａは、一体成形物である。
【００３３】
前記熱可塑性樹脂の発泡粒子の種類、および当該発泡粒子の製造方法に特に制限は無く、従来公知の発泡粒子および製造方法を挙げることができる。前記製造方法の一例としては、前記熱可塑性樹脂の発泡粒子が、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子である場合には、国際公開特許公報ＷＯ２００９／０７５２０８および特開２００６−１１７８４２号公報等に開示されている製造方法が挙げられ、ポリスチレン系樹脂発泡粒子である場合には、特開２００３−２０１３６０号公報および特開２０１４−１１８４７４号公報等に開示されている製造方法が挙げられ（該特許文献中には、前記熱可塑性樹脂の発泡粒子は「予備発泡粒子」として記載されている）、スチレン改質ポリオレフィン系樹脂発泡粒子である場合には、特開２００８−２３９７９４号公報等に開示されている製造方法が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３４】
上述した製造方法によって得られる発泡粒子においては、適宜、難燃剤、帯電防止剤、着色剤等の添加剤を従来公知の方法により含有あるいは被覆させることができる。また、前記発泡粒子の粒径としては、特に限定されず、例えば、１ｍｍ〜１０ｍｍであることが好ましいが、金型充填性の観点からは、１ｍｍ〜５ｍｍであることがより好ましく、１ｍｍ〜３ｍｍであることがさらに好ましい。
【００３５】
前記発泡粒子の発泡倍率としては、特に限定されず、例えば、３倍〜９０倍であることが好ましいが、機械的強度や成形性の観点からは、５倍〜６０倍であることがより好ましく、５倍〜３０倍であることがさらに好ましい。
【００３６】
このような発泡粒子は、例えば、（株）カネカ製エペラン−ＰＰ、およびエペラン−ＸＬ等として市販されており、容易に入手可能である。
【００３７】
上述した熱可塑性樹脂の発泡粒子を使用して、発泡成形体として本体１Ａを製造する方法としては、型内発泡成形方法を採用することができ、特開２００１−７９８７０号公報等に記載された従来公知の成形方法を採用することができる。例えば、（１）先ず、凹型と凸型からなる一対の型を型閉して成形空間を形成し、（２）発泡粒子を原料タンクから充填器を通じて成形空間内に送入して充填し、（３）次に成形空間内の発泡粒子を水蒸気で加熱することにより、発泡粒子どうしを融着させて一体化させた後に、冷却し、（４）一対の型を型開して型内発泡成形体を取り出す方法が挙げられる。
【００３８】
（本実施形態に係る板状部材収容容器の作用効果について）
図３は、本実施形態に係る板状部材収容容器の作用効果を説明するための図であり、図３の（ａ）は、従来の板状部材収容容器における本体１Ａ’の内側面３’の構成を示す断面図であり、図３の（ｂ）は、本実施形態に係る板状部材収容容器における本体１Ａの内側面３の構成を示す断面図である。ただし、図３の（ａ）および（ｂ）に示す本体１Ａ’および本体１Ａでは、第２の内側面７は省略しており、図示していない。図３の（ｃ）は、内側面３’に形成された案内溝４’の構成を示す図であり、図３の（ｄ）は、内側面３に形成された案内溝４の構成を示す図である。
【００３９】
本実施形態に係る板状部材収容容器では、上述した通り、案内溝４が形成された一組の内側面３における底面側内側面３ａは、法線Ｌに対する傾斜角度が０°である。すなわち、底面側内側面３ａは、法線Ｌと平行になるように形成されている。これにより、板状部材８は、本体１Ａに収容されたとき、Ｚ方向の移動（換言すれば、ぐらつき）が抑制される。このため、本体１Ａ内で板状部材８を安定に保持できる。その結果、板状部材８を複数枚収容して板状部材収容容器を運搬した場合等に、板状部材８同士の接触および破損を防ぐことが可能となる。
【００４０】
なお、本発明の一実施形態にかかる板状部材収容容器では、案内溝４が形成された一組の内側面３のうち、一方の内側面３が、法線Ｌに対する傾斜角度が０°である底面側内側面３ａを有している構成であってもよい。そのような構成であっても、板状部材８を、本体１Ａに収容したとき、Ｚ方向の移動（換言すれば、ぐらつき）を抑制できるため、本体１Ａ内で板状部材８を安定に保持できる利点を有する。
【００４１】
図３の（ａ）に示されるように、従来の板状部材収容容器では、本体１Ａ’における案内溝４’が形成された内側面３’は、法線Ｌに対する傾斜角度θａで開口部から内底面まで一律に傾斜したテーパー形状となっている。このような構成では、本体１Ａ’に収容される板状部材８と内側面３’との間隔が内底面から開口部へ向かうに従って増加する。このため、板状部材８が本体１Ａ’に収容されたとき、板状部材８がＺ方向に移動可能な空間が形成されてしまう。それゆえ、従来の構成では、本体１Ａ’内で板状部材８を安定に保持できるとはいえない。
【００４２】
一方、図３の（ｂ）に示されるように、本実施形態に係る板状部材収容容器では、案内溝４が形成された一組の内側面３における底面側内側面３ａは、法線Ｌに対する傾斜角度が０°であるので、板状部材８は、本体１Ａ内を移動したとしても、内側面３の底面側内側面３ａに当接され、底面側内側面３ａよりも外側に移動することはない。すなわち、内側面３の底面側内側面３ａは、本体１Ａ内での板状部材８のＺ方向の移動を係止する係止面として機能する。なお、一組の内側面３における底面側内側面３ａ同士の間隔は、板状部材収容容器１０の搬送時の環境（振動の度合等）に応じて適宜設定可能であるが、板状部材８のＺ方向の寸法に近い値であるほど好ましい。底面側内側面３ａ同士の間隔が板状部材８のＺ方向の寸法と同じである場合、板状部材８がより強固に保持されるので、好ましい。
【００４３】
ここで、板状部材収容容器の本体は、一体成形物である。通常、本体１Ａまたは１Ａ’等の容器形状物を、例えば発泡成形体等のように、金型で成形して製造する場合、金型からの離型を容易にするために、金型に抜き勾配と称される傾斜を形成する。金型に抜き勾配が形成されない場合、金型からの離型は困難である。図３の（ａ）または（ｂ）に示された内側面３’または傾斜面３ｂは、この抜き勾配により成形された面である。
【００４４】
従来の板状部材収容容器の本体１Ａ’のように、成形時の金型の抜き勾配により、一律に内側面３’を傾斜した場合、成形時の金型からの離型が容易になる。その反面、上述したように、板状部材８を十分に保持できない。すなわち、従来の構成では、通常、成形時の金型の抜き勾配により内側面３’を傾斜した構成となるため、板状部材８の安定した保持および収容と良好な成形性と、を両立することは困難であった。
【００４５】
本発明者らは、上述した課題を解決するために鋭意検討した結果、本体１Ａの内側面３に（１）板状部材８の安定した保持をもたらす底面側内側面３ａと、（２）金型からの容易な離型をもたらす傾斜面３ｂとを形成することにより、前記課題を解決できる板状部材収容容器１０を提供するに至った。すなわち、板状部材８を安定に保持することが可能となり、かつ、金型から容易に離型可能となる板状部材収容容器１０を提供するに至った。
【００４６】
すなわち、板状部材収容容器１０の本体１Ａは、金型の抜き勾配による傾斜面３ｂとともに、通常金型からの離型が困難であると考えられる底面側内側面３ａを板状部材８の安定した保持のために形成することにより、板状部材８の安定した保持および収容と良好な成形性と、を両立している。このような両立のための、底面側内側面３ａ及び開口部側内側面３ｃ等の法線Ｌに対する傾斜角度が０°である面及び傾斜面３ｂのＸ方向の寸法は、本体１Ａに収容される板状部材８の大きさによって、適宜選択され得る。より具体的には、以下に記載する。
【００４７】
板状部材８の大きさが、幅（Ｚ方向の寸法）１００ｍｍ〜７５０ｍｍ、高さ（Ｘ方向の寸法）１００ｍ〜５００ｍｍ、厚さ（Ｙ方向の寸法）０．５ｍｍ〜０．７ｍｍの場合には、本体１Ａの大きさ（外寸）は、以下の範囲であることが好ましい。本体１Ａの幅（Ｚ方向の寸法、外寸）は、好ましくは（板状部材８の幅）＋３０ｍｍ以上、かつ（板状部材８の幅）＋９０ｍｍ以下であり、より好ましくは、（板状部材８の幅）＋４０ｍｍ以上、かつ（板状部材８の幅）＋８０ｍｍ以下であり、特に好ましくは、（板状部材８の幅）＋５０ｍｍ以上、かつ（板状部材８の幅）＋７０ｍｍ以下である。本体１Ａの高さ（Ｘ方向の寸法、外寸）は、好ましくは（板状部材８の高さ）÷２＋１０ｍｍ以上、かつ（板状部材８の高さ）÷２＋５０ｍｍ以下であり、より好ましくは（板状部材８の高さ）÷２＋２０ｍｍ以上、かつ（板状部材８の高さ）÷２＋４０ｍｍ以下であり、特に好ましくは（板状部材８の高さ）÷２＋２５ｍｍ以上、かつ（板状部材８の高さ）÷２＋３５ｍｍ以下である。本体１Ａの厚さ（Ｙ方向の寸法、外寸）は、板材部材の入れ数に依存し、適宜設定される。また本体１Ａの底の厚みは、１０ｍｍ以上、５０ｍｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは２０ｍｍ以上、４０ｍｍ以下であり、特に好ましくは２５ｍｍ以上、３５ｍｍ以下である。
【００４８】
内側面３の高さ（内側面３を含むＸＹ面に正投影した際のＸ方向の寸法であり、以下「ボトム高さ」とも言う）に特に制限は無いが、板状部材８の高さに対して３０〜７０％が好ましく、４０〜６５％がより好ましく、５０〜６１％が最も好ましい。このような場合、板状部材８を挿入し輸送する際の安定性が良好となる。
【００４９】
本発明の一実施形態に係る板状部材収容容器において内側面３が底面側内側面３ａと傾斜面３ｂとから構成される場合、底面側内側面３ａのＸ方向の寸法および傾斜面３ｂのＸ方向の寸法（傾斜面３ｂをＸＹ面に正投影した際のＸ方向の寸法）に特に制限は無い。しかし、底面側内側面３ａのＸ方向の寸法は、前記ボトム高さに対して、１６〜３３％が好ましく、１９〜３０％がより好ましく、２１〜２７％が最も好ましい。また、傾斜面３ｂのＸ方向の寸法は、前記ボトム高さに対して、６７〜８４％が好ましく、７０〜８１％がより好ましく、７３〜７９％が最も好ましい。このような場合には、板状部材８を安定して保持しやすくなり、また、板状部材収容容器を型内発泡成形するときの金型からの離型性も良好となりやすい。
【００５０】
なお、本発明の一実施形態において、板状部材８の安定性および、板状部材収容容器を型内発泡成形するときの金型からの離型性、が更に良好となる観点からは、内側面３は、底面側内側面３ａおよび傾斜面３ｂに加えて、開口部側内側面３ｃを含むように構成されることがより好ましい。この場合には、底面側内側面３ａのＸ方向の寸法は、前記ボトム高さに対して１６〜３３％が好ましく、１９〜３０％がより好ましく、２１〜２７％が最も好ましい。傾斜面３ｂのＸ方向の寸法は、前記ボトム高さに対して３４〜６８％が好ましく、４０〜６２％がより好ましく、４６〜５８％が最も好ましい。また、開口部側内側面３ｃのＸ方向の寸法は、前記ボトム高さに対して１６〜３３％が好ましく、１９〜３０％が寄り好ましく、２１〜２７％が最も好ましい。
【００５１】
底面側内側面３ａのＸ方向の寸法は、開口部側内側面３ｃのＸ方向の寸法と等しいことが好ましい。この理由としては、本体１Ａを型内発泡成形する場合に、パーティングライン（型内発泡成形に用いられる金型を構成する雄型と雌型とが分割されるライン）に対して、底面側内側面３ａおよび開口部側内側面３ｃの箇所が同時に金型から抜けることにより、離型時の抵抗がより軽減されると推定される為である。金型からの離型時の抵抗が少ないため、成形体の変形を抑止しやすくなる。
【００５２】
図３の（ｃ）は、内側面３’に形成された案内溝４’の構成を示す図であり、図３の（ｄ）は、内側面３に形成された案内溝４の構成を示す図である。
【００５３】
図３の（ｃ）に示されるように、従来の板状部材収容容器では、本体１Ａ’における案内溝４’を形成する一組の内側面７’は、法線Ｌと平行である。このような構成では、発泡成形体として製造する場合には、通常の成型方法では、金型からの離型性が著しく悪く、成形性が不良である。
【００５４】
一方、図３の（ｄ）に示されるように、本実施形態に係る板状部材収容容器では、上述した通り、案内溝４を形成する一組の内側面７は、最も内底面５側に位置する底面側内側面７ａと、法線Ｌに対する傾斜角度θｂでテーパー状に傾斜した傾斜面７ｂと、最も開口部２側に位置する開口部側内側面７ｃと、を有する。そして、底面側内側面７ａは、法線Ｌに対する傾斜角度が０°である。すなわち、底面側内側面７ａは、法線Ｌと平行になるように形成されている。また、傾斜面７ｂは、成形時の金型の抜き勾配により形成された面である。これにより、板状部材８は、本体１Ａに収容されたとき、本体１Ａ内を移動したとしても、内側面７の底面側内側面７ａに当接されるため、Ｙ方向の移動が抑制される。すなわち、底面側内側面７ａは、本体１Ａ内での板状部材８のＹ方向の移動を係止する係止面として機能する。このため、本体１Ａ内で板状部材８を安定に保持できる。その結果、板状部材８を複数枚収容して板状部材収容容器を運搬した場合等に、板状部材８同士の接触および破損を防ぐことが可能となる。さらに、金型の抜き勾配による傾斜面７ｂが形成されているので、成形時の金型からの離型性が良好である。
【００５５】
なお、本発明の一実施形態にかかる板状部材収容容器では、案内溝４を形成する一組の内側面７のうち、一方の内側面７が、法線Ｌに対する傾斜角度が０°である底面側内側面７ａを有している構成であってもよい。そのような構成であっても、板状部材８を、本体１Ａに収容したとき、Ｙ方向の移動（換言すれば、ぐらつき）を抑制できるため、本体１Ａ内で板状部材８を安定に保持できる利点を有する。
【００５６】
なお、一組の内側面７における底面側内側面７ａ同士の間隔は、板状部材収容容器の搬送時の環境（振動の度合等）に応じて適宜設定可能であるが、板状部材８のＹ方向の寸法（厚さ）に近い値であるほど好ましい。底面側内側面７ａ同士の間隔が板状部材８のＹ方向の寸法と同じである場合、板状部材８がより強固に保持されるので、好ましい。
【００５７】
本実施形態では、案内溝４を形成する内側面７に対しても、板状部材８の安定した保持および収容と良好な成形性と、を両立している。このような両立のための、底面側内側面７ａ及び開口部側内側面７ｃ等の法線Ｌに対する傾斜角度が０°である面及び傾斜面７ｂのＸ方向の寸法は、本体１Ａに収容される板状部材８の大きさによって、適宜選択され得る。より具体的には、以下に記載する。
【００５８】
本発明の一実施形態に係る板状部材収容容器において内側面７が底面側内側面７ａと傾斜面７ｂとから構成される場合、底面側内側面７ａのＸ方向の寸法および傾斜面７ｂのＸ方向の寸法（傾斜面７ｂをＸＺ面に正投影した際のＸ方向の寸法）に特に制限は無い。しかし、底面側内側面７ａのＸ方向の寸法は、前記ボトム高さに対して、１６〜３３％が好ましく、１９〜３０％がより好ましく、２１〜２７％が最も好ましい。また、傾斜面７ｂのＸ方向の寸法は、前記ボトム高さに対して、６７〜８４％が好ましく、７０〜８１％がより好ましく、７３〜７９％が最も好ましい。このような場合には、板状部材８を安定して保持しやすくなり、また、板状部材収容容器を型内発泡成形するときの金型からの離型性も良好となりやすい。
【００５９】
なお、本発明において、板状部材８の安定性および、板状部材収容容器を型内発泡成形するときの金型からの離型性、が更に良好となる観点からは、内側面７は、底面側内側面７ａおよび傾斜面７ｂに加えて、開口部側内側面７ｃを含むように構成されることがより好ましい。この場合には、底面側内側面７ａのＸ方向の寸法は、前記ボトム高さに対して１６〜３３％が好ましく、１９〜３０％がより好ましく、２１〜２７％が最も好ましい。傾斜面７ｂのＸ方向の寸法は、前記ボトム高さに対して３４〜６８％が好ましく、４０〜６２％がより好ましく、４６〜５８％が最も好ましい。また、開口部側内側面７ｃのＸ方向の寸法は、前記ボトム高さに対して１６〜３３％が好ましく、１９〜３０％がより好ましく、２１〜２７％が最も好ましい。
【００６０】
具体例として、板状部材８の大きさが、幅（Ｚ方向の寸法）５５０ｍｍ、高さ（Ｘ方向の寸法）３２２ｍｍ、および厚さ（Ｙ方向の寸法）０．５〜０．７ｍｍであり、このような板状部材８を４０枚収容する場合について、本実施形態に係る板状部材収容容器の各部材の寸法等を以下に例示する。
【００６１】
本体１Ａの大きさは、幅（Ｚ方向の寸法）６１０ｍｍ、高さ（Ｘ方向の寸法）２２０ｍｍ、および厚さ（Ｙ方向の寸法）６０８ｍｍであることが好ましい。
【００６２】
また、この場合、対向する一組の底面側内側面３ａ同士の距離（換言すれば、Ｚ方向の本体１Ａの内寸ともいえる）は、５５３ｍｍであることが好ましく、本体１Ａの底の厚みは２５ｍｍであることが好ましい。
【００６３】
また、前記ボトム高さは１９５ｍｍであることが好ましく、これは板状部材８の高さの約６０．６％である。
【００６４】
また、内側面３は、底面側内側面３ａ、傾斜面３ｂ、および開口部側内側面３ｃを含むことが好ましく、各寸法は、以下の通りである。底面側内側面３ａのＸ方向の寸法は、５０ｍｍであることが好ましく、これは前記ボトム高さの約２５．６％となる。傾斜面３ｂのＸ方向の寸法は、９５ｍｍであることが好ましく、これは前記ボトム高さの約４８．７％となる。開口部側内側面３ｃのＸ方向の寸法は、５０ｍｍであることが好ましく、これは前記ボトム高さの約２５．６％となる。
【００６５】
また、内側面７は、底面側内側面７ａ、傾斜面７ｂ、および開口部側内側面７ｃを含むことが好ましく、各寸法は、以下の通りである。底面側内側面７ａのＸ方向の寸法は、５０ｍｍであることが好ましく、これは前記ボトム高さの約２５．６％となる。傾斜面７ｂのＸ方向の寸法は、９５ｍｍであることが好ましく、これは前記ボトム高さの約４８．７％となる。開口部側内側面７ｃのＸ方向の寸法は５０ｍｍであることが好ましく、これは前記ボトム高さの約２５．６％である。
【００６６】
また、対向する一組の底面側内側面７ａ同士の距離（換言すれば、Ｙ方向の案内溝４の内寸ともいえる）は２ｍｍであることが好ましい。
【００６７】
また、底面側内側面７ａの幅（Ｚ方向の寸法）は約１１ｍｍであることが好ましく、傾斜面７ｂの幅（Ｚ方向の寸法）は約９ｍｍであることが好ましく、また、開口部側内側面７ｃの幅（Ｚ方向の寸法）は約７ｍｍであることが好ましい。ただし、これらの幅は傾斜面３ｄの傾斜角度θｃによって変化するものであって、一定でなくとも構わない。
【００６８】
また、外底面１２の法線Ｌに対する、傾斜面３ｂの傾斜角度θａは１°であることが好ましい。
【００６９】
また、外底面１２の法線Ｌに対する、傾斜面７ｂ傾斜角度θｂは１°であることが好ましい。
【００７０】
また、法線Ｌに対する、外側面６の傾斜角度は１°であることが好ましい。
【００７１】
また、本体１Ａが開口部側外側面６ａを有する場合には、開口部側外側面６ａは５０ｍｍであることが好ましい。
【００７２】
底面側内側面７ａのＸ方向の寸法は、開口部側内側面７ｃのＸ方向の寸法と等しいことが好ましい。この理由としては、本体１Ａを型内発泡成形する際、パーティングライン（型内発泡成形に用いられる金型を構成する雄型と雌型が分割されるライン）に対して、同時に金型から抜けることにより、離型時の抵抗がより軽減されると推定される為である。金型からの離型時の抵抗が少ないと、成形体の変形を抑止しやすくなる。
【００７３】
また、内側面３における傾斜面３ｂの傾斜角度θａ、及び内側面７における傾斜面７ｂの傾斜角度θｂは、成形時の金型の抜き勾配に関連する角度である。金型からの離型などを考慮すると、傾斜角度θａ及び傾斜角度θｂは、０°より大きく１０°以下であることが好ましく、０．５°〜５°であることがより好ましく、０．６°〜３°であることがさらに好ましく、０．６°〜１°であることが特に好ましい。
【００７４】
また、内側面３における傾斜面３ｄの傾斜角度θｃは、成形時の金型の抜き勾配に関連する角度である。傾斜角度θｃに特に制限はないが、板状部材８を安定に保持することが可能となり、かつ、金型から容易に離型可能となる観点からは、０．６°〜５．０°であることが好ましい。傾斜面３ｄは、複数の傾斜角度θｃを有していてもよい。例えば図２の（ｂ）に示すように、傾斜面３ｄが２つの傾斜角度θｃ（θｃ１およびθｃ２）を有する場合には、θｃ１＝２．２°、θｃ２＝１．１°とすることができる。なお、図２の（ｂ）では、θｃ１はθｃ２よりも大きいが、これに限定されない。すなわち、傾斜面３ｄが複数の傾斜角度θｃを有する場合、複数の傾斜角度θｃの大小関係に特に制限はない。
【００７５】
また、図２の（ｂ）に示す外側面６の法線Ｌに対する傾斜角度は、０°より大きく１０°以下であることが好ましく、０．５°〜５°であることがより好ましく、０．６°〜３°であることがさらに好ましく、０．６°〜１°であることが特に好ましい。
【００７６】
（蓋体１Ｂ）
図４は、蓋体１Ｂの構成の一例を示すＣ−Ｃ線矢視断面図である。なお、図４に示す蓋体１Ｂにおいて、「Ｃ−Ｃ線矢視断面図」の切断基準となるＣ−Ｃ線は図１に示すＣ−Ｃ線と同様である。図４に示されるように、蓋体１Ｂの外側面１１は、開口部側外側面１１ａと、少なくとも１つの傾斜面１１ｂ（第３の傾斜面）と、を有する。開口部側外側面１１ａは、図２の（ｂ）に示す法線Ｌに対する傾斜角度が０°である。すなわち、法線Ｌに平行に形成されている。
【００７７】
蓋体１Ｂが本体１Ａの開口部２を閉塞したとき、傾斜面１１ｂは、外側面１１同士の間隔が開口部２へ向かうに従い傾斜するように形成されている。この傾斜面１１ｂは、成形時の金型の抜き勾配により形成された面である。
【００７８】
また、開口部側外側面１１ａは、図２の（ｂ）に示す法線Ｌに対する傾斜角度が０°であるので、２つ以上の板状部材収容容器１０を隣接させて配置する場合に、隣接する板状部材収容容器１０の開口部側外側面１１ａ同士を接触させて配置することにより板状部材収容容器１０同士の位置決めが容易になる。その結果、安定して板状部材収容容器１０を配置することが可能となる。
【００７９】
蓋体１Ｂの形状は、本体１Ａおよび板状部材８の形状によって適宜選択され得るが、蓋体１Ｂは、本体１Ａの開口部２に嵌合し、本体１Ａを閉塞可能な形状を有していることが好ましい。蓋体１Ｂは、本体１Ａを開口部２に対して１８０度回転させたような形状を有していてもよい。換言すれば、蓋体１Ｂには、本体１Ａに設けられた内側面３、内底面５、及び外側面６と同様の構造の面が設けられていてもよい。
【００８０】
また、蓋体１Ｂの材質は、特に限定されないが、例えば、蓋体１Ｂは、本体１Ａと同様に、熱可塑性樹脂の発泡粒子から型内発泡成形された発泡成形体であってもよい。蓋体１Ｂが、本体１Ａに設けられた内側面３、内底面５、及び外側面６と同様の構造の面が設けられる場合には、これらは一体成形されてもよく、別々に成形された後、組み合わされてもよい。より好ましくは、蓋体１Ｂは、一体成形物である。蓋体１Ｂは、本体１Ａと同じ材質であってもよく、異なっていてもよい。
【００８１】
蓋体１Ｂの製造に用いられる熱可塑性樹脂の発泡粒子の種類、および当該発泡粒子の製造方法としては、上述した（本体１Ａ）の項において記載したような従来公知の発泡粒子および製造方法を挙げることができる。
【００８２】
熱可塑性樹脂の発泡粒子を使用して、発泡成形体として蓋体１Ｂを製造する方法としては、上述した（本体１Ａ）の項において記載したような従来公知の成形方法を挙げることができる。
【００８３】
また、内底面５は、外底面１２の法線Ｌに対して、本体１Ａの内側（Ｙ方向の内側および／またはＺ方向の内側）へ向かうようにテーパー状に形成されていてもよい。テーパー状に形成された部分（換言すれば傾斜面）が有する傾斜角度は一つであってもよく複数で合ってもよい。すなわち、内底面５の傾斜面は一律一定の角度で傾斜していてもよく、複数の傾斜角度をもって、段階的に傾斜していてもよい。前記構成を有することにより、様々な高さを有する板状部材８を一つの本体１Ａに収容することが可能となる。
【００８４】
〔第２の実施形態〕
図５の（ａ）は、本発明の第２の実施形態に係る板状部材収容容器の本体１Ｃの概略構成を示すＡ−Ａ線矢視断面図であり、図５の（ｂ）は、本体１Ｄの概略構成を示すＡ−Ａ線矢視断面図であり、図５の（ｃ）は、本体１Ｅの概略構成を示すＡ−Ａ線矢視断面図である。ただし、図５の（ａ）〜（ｃ）に示す本体１Ｃ〜１Ｅでは、第２の内側面７は省略し、図示していない。なお、図５の（ａ）〜（ｃ）に示す本体１Ｃ〜１Ｅにおいて、「Ａ−Ａ線矢視断面図」の切断基準となるＡ−Ａ線は図２の（ａ）に示すＡ−Ａ線と同様である。図５の（ａ）〜（ｃ）に示す、本実施形態に係る本体１Ｃ〜１Ｅそれぞれは、案内溝４が設けられた内側面３の構成、内底面５の構成、または外側面６の構成が、上記第１の実施形態と異なる。
【００８５】
まず、図５の（ａ）に示された本体１Ｃでは、内側面３は、底面側内側面３ａ及び傾斜面３ｂを有している。上記第１の実施形態のように、開口部側内側面３ｃを有した構成ではない。このような構成であっても、板状部材８を安定に保持することが可能となり、かつ、金型から容易に離型可能となる。
【００８６】
また、図５の（ｂ）に示された本体１Ｄでは、内側面３は、２つの傾斜面３ｂを有している。このような構成であっても、板状部材８を安定に保持することが可能となり、かつ、金型から容易に離型可能となる。なお、傾斜面３ｂの数は、少なくとも１つであればよく、２つに限定されない。
【００８７】
また、図３の（ｃ）に示された本体１Ｅを構成する、対向する一組の外側面６は、開口部２に最も近い開口部側外側面６ａの、法線Ｌに対する傾斜角度が０°である。すなわち、開口部側外側面６ａは、法線Ｌに平行に形成されている。
【００８８】
対向する一組の外側面６に開口部側外側面６ａが形成されていることによって、２つ以上の板状部材収容容器を隣接させて配置する場合に、隣接する板状部材収容容器の本体１Ｅの開口部側外側面６ａ同士を接触させて配置することにより板状部材収容容器の本体１Ｅ同士の位置決めが容易になる。その結果、安定して板状部材収容容器を配置することが可能となる利点を有する。
【００８９】
また、板状部材収容容器の本体１Ｅでは、内底面５と案内溝４が設けられている内側面３との接触部に、板状部材８の底部と接触しない、非接触溝９が設けられていてもよい。
【００９０】
前記構成を有することにより、収容される板状部材８の角が、内底面５と接触することを防ぐことが可能となる。したがい、運搬または移動時の衝撃による、板状部材８の破損を防ぐことが可能となる利点を有する。
【００９１】
〔第３の実施形態〕
図６の（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第３の実施形態に係る板状部材収容容器の本体に備えられた案内溝４の概略構成を示す、Ｂ−Ｂ線矢視断面図の一部分を示す図である。なお、図６の（ａ）〜（ｃ）に示す構成において、「Ｂ−Ｂ線矢視断面図」の切断基準となるＢ−Ｂ線は図２の（ａ）に示すＢ−Ｂ線と同様である。本実施形態に係る板状部材収容容器では、案内溝４を構成する内側面７の構成が、上記第１の実施形態と異なる。
【００９２】
図６の（ａ）に示された構成において、案内溝４を構成する内側面７は、底面側内側面７ａ及び傾斜面７ｂを有している。上記第１の実施形態のように、開口部側内側面７ｃを有した構成ではない。このような構成であっても、板状部材８を安定に保持することが可能となり、かつ、金型から容易に離型可能となる。
【００９３】
また、図６の（ｂ）に示された構成では、案内溝４を構成する内側面７は、２つの傾斜面７ｂを有している。このような構成であっても、板状部材８を安定に保持することが可能となり、かつ、金型から容易に離型可能となる。なお、傾斜面７ｂの数は、少なくとも１つであればよく、２つに限定されない。
【００９４】
また、図６の（ｃ）に示された構成では、案内溝４を構成する対向する２つの内側面７は共に、少なくとも底面側内側面７ａ及び傾斜面７ｂを有し、これら２つの内側面７のうち一方の内側面７はさらに開口部側内側面７ｃを有する。すなわち、これら２つの内側面は、互いに線対称な形状ではない。このような構成であっても、板状部材８を安定に保持することが可能となり、かつ、金型から容易に離型可能となる。
【００９５】
〔収容容器〕
本発明のさらに他の一実施形態に係る収容容器は、開口部が設けられた容器本体を備え、前記容器本体における対向する一組の第１の内側面は、当該第１の内側面同士の間隔が前記内底面から前記開口部へ向かうに従い広くなるように傾斜した第１の傾斜面を少なくとも１つ有し、前記一組の第１の内側面における最も前記内底面側に位置する第１の底面側内側面は、外底面の法線に対する傾斜角度が０°であることを特徴としている。
【００９６】
前記構成を有することにより、以下の利点を有する：（１）対向する一組の底面側内側面によって、収容された収容物を挟み込むことにより、収容物の容器本体内の移動可能距離（換言すれば、ぐらつき）を小さくできる。これにより、容器本体内で収容物を安定に保持できるため、収容物を収容して収容容器を運搬した場合等に、収容物の破損を防ぐことが可能となる；（２）さらに、傾斜内側面を有することにより、容器本体を金型などで成形する場合に、金型からの離型が容易となり、成形性が良好となる。
【００９７】
（まとめ）
本発明の一実施形態に係る板状部材収容容器１０は、開口部２が設けられ、板状部材８を収容するための容器本体（本体１Ａ）を備え、前記本体１Ａにおける対向する少なくとも一組の第１の内側面３には、前記板状部材８を内底面５へ案内する案内溝４が複数設けられており、前記一組の第１の内側面３は、当該第１の内側面３同士の間隔が前記内底面５から前記開口部２へ向かうに従い広くなるように傾斜した第１の傾斜面３ｂを少なくとも１つ有し、前記一組の第１の内側面３のうち、少なくとも一方の第１の内側面３における最も前記内底面５側に位置する第１の底面側内側面３ａは、外底面１２の法線Ｌに対する傾斜角度が０°であることを特徴とする。
【００９８】
前記構成を有することにより、以下の利点を有する：（１）対向する一組の第１の内側面３のうち、少なくとも一方の第１の内側面３が底面側内側面３ａを有することによって、収容された板状部材８の本体１Ａ内の移動可能距離（換言すれば、ぐらつき）を小さくできる。これにより、本体１Ａ内で板状部材８を安定に保持できるため、板状部材８を複数枚収容して板状部材収容容器１０を運搬した場合等に、板状部材８同士の接触および破損を防ぐことが可能となる；（２）さらに、対向する一組の第１の内側面３が傾斜面３ｂを有することにより、本体１Ａを金型などで成形する場合に、金型からの離型が容易となり、成形性が良好となる。
【００９９】
本発明の一実施形態に係る板状部材収容容器１０では、前記一組の第１の内側面３のうち、少なくとも一方の第１の内側面３における、最も前記開口部２側に位置する第１の開口部側内側面３ｃは、前記外底面１２の法線Ｌに対して０°であることが好ましい。
【０１００】
板状部材収容容器１０が前記構成を有する場合には、次のような利点を有する：（１）板状部材８を開口部２から内底面５に向かって、案内溝４に沿って挿入するときに、板状部材８の側面を開口部側内側面３ｃに当ててから挿入することにより、挿入開始時の位置決めを容易に行うことができる；（２）さらに、上記（１）の位置決めのとき、板状部材８の側面と開口部側内側面３ｃとは、面と面とで接触するため、板状部材８の角と内側面３とが接触する場合（例えば、開口部側が傾斜面３ｂである場合）と比較して、板状部材８の接触面にかかる衝撃は小さいものとなる。したがい、板状部材８の損傷を抑えることが可能である。
【０１０１】
本発明の一実施形態に係る板状部材収容容器１０では、前記一組の第１の内側面３のうち、少なくとも一方の第１の内側面３は、前記第１の底面側内側面３ａおよび前記第１の開口部側内側面３ｃの両方を有することが好ましい。
【０１０２】
板状部材８を開口部２から内底面５に向かって挿入する場合、板状部材８の側面を挿入開始時の位置決めのため開口部側内側面３ｃに当てた後、板状部材８を案内溝４に加えて、同一の内側面３上にある開口部側内側面３ｃ、傾斜面３ｂ、および底面側内側面３ａに沿って挿入する。このとき板状部材８の面（側面）と開口部側内側面３ｃおよび底面側内側面３ａとが接触し、板状部材８の角と傾斜面３ｂとが接触する。上述のように、板状部材８の角と傾斜面３ｂとの接触は、板状部材８の面（側面）と底面側内側面３ａおよび開口部側内側面３ｃとの接触と比較して板状部材８の損傷の可能性が大きくなる。対向する一組の内側面３のうち少なくとも一方の内側面３が底面側内側面３ａおよび開口部側内側面３ｃの両方を有する場合には、対向する一組の内側面３が底面側内側面３ａまたは開口部側内側面３ｃの何れか一方のみをそれぞれ有する場合と比較して、内側面３が有する傾斜面３ｂのＸ方向の寸法は短くなる。従って、一組の内側面３のうち少なくとも一方の内側面３が底面側内側面３ａおよび開口部側内側面３ｃの両方を有する場合には、板状部材８の角と傾斜面３ｂとの接触に起因する板状部材８の挿入時における板状部材８の損傷を、抑えることが可能となる利点を有する。
【０１０３】
本発明の一実施形態に係る板状部材収容容器１０では、前記一組の第１の内側面３は、前記第１の底面側内側面３ａおよび前記第１の開口部側内側面３ｃの両方を有することが好ましい。
【０１０４】
前記構成を有することにより、以下の利点を有する：（１）対向する一組の底面側内側面３ａによって、収容された板状部材８を側面側から挟み込むことにより、板状部材８の本体１Ａ内の移動可能距離（換言すれば、ぐらつき）を小さくできる。これにより、本体１Ａ内で板状部材８を安定に保持できるため、板状部材８を複数枚収容して板状部材収容容器１０を運搬した場合等に、板状部材８同士の接触および破損を防ぐことが可能となる；（２）対向する一組の第１の内側面３が傾斜面３ｂを有することにより、本体１Ａを金型などで成形する場合に、金型からの離型が容易となり、成形性が良好となる；（３）対向する一組の内側面３は底面側内側面３ａおよび開口部側内側面３ｃの両方を有するため、傾斜面３ｂのＸ方向の寸法は短くなる。従って、板状部材８の角と傾斜面３ｂとの接触に起因する板状部材８の挿入時における板状部材８の損傷を抑えることが可能となる。
【０１０５】
本発明の一実施形態に係る板状部材収容容器１０は、前記案内溝４を形成する一組の第２の内側面７は、互いに対向する第２の内側面７同士の間隔が前記内底面５から前記開口部２へ向かうに従い広くなるように傾斜した第２の傾斜面７ｂを少なくとも１つ有し、前記一組の第２の内側面７のうち、少なくとも一方の第２の内側面７における最も前記内底面５側に位置する第２の底面側内側面７ａは、前記外底面１２の法線Ｌに対する傾斜角度が０°であることが好ましい。
【０１０６】
前記構成を有することにより、以下の利点を有する：（１）開口部２側の案内溝４のＹ方向の間隔が広がり、板状部材８を挿入しやすくなる；（２）対向する一組の第２の内側面７のうち、少なくとも一方の第２の内側面７が底面側内側面７ａを有することによって、板状部材８の本体１Ａ内の移動可能距離を小さくできる。これにより、本体１Ａ内で板状部材８を安定に保持できるため、板状部材８を複数枚収容して板状部材収容容器１０を運搬した場合等に、板状部材８同士の接触および破損を防ぐことが可能となる；（３）さらに、対向する一組の第２の内側面７が第２の傾斜面７ｂを有することにより、本体１Ａを金型などで成形する場合に、金型からの離型が容易となり、成形性が良好となる。
【０１０７】
本発明の一実施形態に係る板状部材収容容器１０では、前記一組の第２の内側面７のうち、少なくとも一方の第２の内側面７における、最も前記開口部２側に位置する第２の開口部側内側面７ｃは、前記外底面１２の法線Ｌに対して０°であることが好ましい。
【０１０８】
板状部材収容容器１０が前記構成を有する場合には、次のような利点を有する：（１）板状部材８を開口部２から内底面５に向かって、案内溝４に沿って挿入するときに、板状部材８の表面側もしくは裏面側を開口部側内側面７ｃに当ててから挿入することにより、挿入開始時の位置決めを容易に行うことができる；（２）さらに、上記（１）の位置決めのとき、板状部材８の面側と開口部側内側面７ｃとは、面と面とで接触するため、板状部材８の角と接触面とが接触する場合（例えば、開口部側が傾斜面７ｂである場合）と比較して、板状部材８の接触面にかかる衝撃は小さいものとなる。したがい、板状部材８の損傷を抑えることが可能である。
【０１０９】
本発明の一実施形態に係る板状部材収容容器１０では、前記一組の第２の内側面７のうち、少なくとも一方の第２の内側面７は、前記第２の底面側内側面７ａおよび前記第２の開口部側内側面７ｃの両方を有することが好ましい。
【０１１０】
板状部材８を開口部２から内底面５に向かって挿入する場合、板状部材８の表面側もしくは裏面側を挿入開始時の位置決めのため開口部側内側面７ｃに当てた後、板状部材８を案内溝４に加えて、同一の内側面７上にある開口部側内側面７ｃ、傾斜面７ｂ、および底面側内側面７ａに沿って挿入する。このとき板状部材８の面（表面側もしくは裏面側）と開口部側内側面７ｃおよび底面側内側面７ａとが接触し、板状部材８の角と傾斜面７ｂとが接触する。上述のように、板状部材８の角と傾斜面７ｂとの接触は、板状部材８の面（表面側もしくは裏面側）と底面側内側面７ａおよび開口部側内側面７ｃとの接触と比較して板状部材８の損傷の可能性が大きくなる。対向する一組の内側面７のうち少なくとも一方の内側面７が底面側内側面７ａおよび開口部側内側面７ｃの両方を有する場合には、対向する一組の内側面７が底面側内側面７ａまたは開口部側内側面７ｃの何れか一方のみをそれぞれ有する場合と比較して、内側面７が有する傾斜面７ｂのＸ方向の寸法は短くなる。従って、一組の内側面７のうち少なくとも一方の内側面７が底面側内側面７ａおよび開口部側内側面７ｃの両方を有する場合には、板状部材８の角と傾斜面７ｂとの接触に起因する板状部材８の挿入時における板状部材８の損傷を、抑えることが可能となる利点を有する。
【０１１１】
本発明の一実施形態に係る板状部材収容容器１０では、前記一組の第２の内側面７は、前記第２の底面側内側面７ａおよび前記第２の開口部側内側面７ｃの両方を有することが好ましい。
【０１１２】
前記構成を有することにより、以下の利点を有する：（１）対向する一組の底面側内側面７ａによって、収容された板状部材８を表面側または裏面側から挟み込むことにより、板状部材８の本体１Ａ内の移動可能距離を小さくできる。これにより、本体１Ａ内で板状部材８を安定に保持できるため、板状部材８を収容して板状部材収容容器１０を運搬した場合等に、板状部材８同士の接触および破損を防ぐことが可能となる；（２）対向する一組の第２の内側面７が第２の傾斜面７ｂを有することにより、本体１Ａを金型などで成形する場合に、金型からの離型が容易となり、成形性が良好となる；（３）対向する一組の内側面７は底面側内側面７ａおよび開口部側内側面７ｃの両方を有するため、傾斜面７ｂのＸ方向の寸法は短くなる。従って、板状部材８の角と傾斜面７ｂとの接触に起因する板状部材８の挿入時における板状部材８の損傷を抑えることが可能となる。
【０１１３】
本発明の一実施形態に係る板状部材収容容器１０は、前記内底面５に、前記板状部材８における前記内底面５と対向する端部を支持する支持溝４ａが、前記案内溝４と対応するように設けられていることを特徴とすることが好ましい。
【０１１４】
前記構成を有することにより、以下の利点を有する：支持溝４ａによって、収容された板状部材８の底部を本体１Ａの内底面で保持できるため、板状部材８を安定して保持することが可能となる。したがい、板状部材８同士の接触および破損を防ぐことが可能となる；（２）内側面３に設けられた案内溝４に加えて、さらに、支持溝４ａで保持されることによって、板状部材８の大きさが大きい場合でも、対応する案内溝４に隣接した案内溝４に誤って入れるなど、板状部材８を斜めに挿入することを防ぐことが可能である。即ち、板状部材８を案内溝４に挿入するとき、板状部材８の幅方向が大きければ大きいほど、一方の案内溝４と、これと対向する他方の案内溝４とにおいて、本来挿入するべき案内溝４から一つ隣にずれた他方の案内溝４に誤って挿入（誤入）しやすくなる。しかし、支持溝４ａを設けることによって、誤入した場合であっても板状部材８の底部が支持溝４ａにうまく収容されないことから、誤入したことが容易に判別できる。従って、別の板状部材８を挿入する前に、および／または、本体１Ａを移動させる前に、誤入した板状部材８を正しく挿入しなおすことが可能である。
【０１１５】
本発明の一実施形態に係る板状部材収容容器１０では、前記開口部２を閉塞する蓋体１Ｂをさらに備え、前記蓋体１Ｂにおける対向する一組の外側面１１は、当該外側面１１同士の間隔が前記開口部２へ向かうに従い広くなるように傾斜した第３の傾斜面１１ｂを少なくとも１つ有していることを特徴とすることが好ましい。
【０１１６】
蓋体を有することによって、次のような利点を有する：（１）板状部材を温度および湿度などの保管環境、ならびに塵、および埃などの付着から保護することが可能となる；（２）板状部材を上下方向から保持することが可能となるため、移動および運搬などを行う場合、振動などの衝撃から板状部材を保護することが可能となる。
【０１１７】
本発明の一実施形態に係る板状部材収容容器１０では、前記容器本体および／または前記蓋体１Ｂを構成する少なくとも一組の対向する外側面６・１１における、最も前記開口部２側に位置する開口部側外側面６ａ・１１ａは、前記外底面１２の法線Ｌに対する傾斜角度が０°であることが好ましい。
【０１１８】
上記開口部側外側面１１ａを有することによって、２つ以上の板状部材収容容器１０を隣接させて配置する場合に、隣接する板状部材収容容器１０の開口部側外側面６ａ・１１ａ同士を接触させて配置することにより、安定して板状部材収容容器１０を配置することが可能となる利点を有する。
【０１１９】
本発明の他の一実施形態に係る収容容器は、開口部が設けられた容器本体を備え、前記容器本体における対向する少なくとも一組の第１の内側面は、当該第１の内側面同士の間隔が前記内底面から前記開口部へ向かうに従い広くなるように傾斜した第１の傾斜面を少なくとも１つ有し、前記一組の第１の内側面のうち、少なくとも一方の第１の内側面における最も前記内底面側に位置する第１の底面側内側面は、外底面の法線に対する傾斜角度が０°であることを特徴とする。
【０１２０】
前記構成を有することにより、以下の利点を有する：（１）対向する一組の第１の内側面のうち、少なくとも一方の第１の内側面が底面側内側面を有することによって、収容物の本体内の移動可能距離を小さくできる。これにより、本体内で収容物を安定に保持できるため、収容物を収容して収容容器を運搬した場合等に、収容物の破損を防ぐことが可能となる；（２）さらに、第１の傾斜面を有することにより、本体を金型などで成形する場合に、金型からの離型が容易となり、成形性が良好となる。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明の一実施形態に係る板状部材収容容器は、板状部材を安定して保持し、収容することが可能であるため、半導体ウェーハ、ディスプレイ基板、集積回路基板またはガラス基板などの板状部材を収容して、当該板状部材の運搬および保管等に好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１２２】
１Ａ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ  本体
１Ｂ  蓋体
２  開口部
３、７  内側面
３ａ、７ａ  底面側内側面
３ｂ、３ｄ、７ｂ  傾斜面
３ｃ、７ｃ  開口部側内側面
４  案内溝
４ａ  支持溝
５  内底面
６、１１  外側面
６ａ、１１ａ  開口部側外側面
８  板状部材
９  非接触溝
１０  板状部材収容容器
１１ｂ  傾斜面
１２  外底面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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