(57)【要約】【課題】  不適切な方式で排気ダクト接続を施された場合に、警告する安全キャビネットを提供する。【解決手段】  空気を排気する第一の空気清浄手段と、作業空間に清浄空気を供給する第二の空気清浄手段と、送風手段を備え、前記第二の空気清浄手段から作業空間に清浄空気を供給するとともに、前記第一の空気清浄手段から空気を排気する安全キャビネットであって、前記第一の空気清浄手段の下流に設けた排気ダクトを接続する開口部と、前記第一の空気清浄手段の下流側に配置した圧力検出手段又は風量検出手段と、前記送風手段の動作を制御する制御部と、警報部と、を有し、前記制御部は、前記圧力検出手段又は前記風量検出手段の出力と前記送風手段の運転状態に基づいて排気ダクトの接続方式を判定し、前記警報部は、排気ダクトの接続方式が不適切な場合に、警告するものである。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を排気する第一の空気清浄手段と、作業空間に清浄空気を供給する第二の空気清浄手段と、送風手段を備え、前記第二の空気清浄手段から作業空間に清浄空気を供給するとともに、前記第一の空気清浄手段から空気を排気する安全キャビネットであって、
前記第一の空気清浄手段の下流に設けた排気ダクトを接続する開口部と、
前記第一の空気清浄手段の下流側に配置した圧力検出手段又は風量検出手段と、
前記送風手段の動作を制御する制御部と、
警報部と、
を有し、
前記制御部は、前記圧力検出手段又は前記風量検出手段の出力と前記送風手段の運転状態に基づいて排気ダクトの接続方式を判定し、
前記警報部は、排気ダクトの接続方式が不適切な場合に、警告することを特徴とする安全キャビネット。
【請求項２】
請求項１に記載の安全キャビネットにおいて、
前記圧力検出手段は、前記第一の空気清浄手段の下流側の圧力測定口と、前記第一の空気清浄手段の上流側の圧力測定口と、前記下流側の圧力測定口と前記上流側の圧力測定口の間に接続した差圧計で構成することを特徴とする安全キャビネット。
【請求項３】
請求項１に記載の安全キャビネットにおいて、
前記風量検出手段は、風量センサー又は風速センサーであることを特徴とする安全キャビネット。
【請求項４】
請求項１に記載の安全キャビネットにおいて、
前記制御部は、前記送風手段の停止時に、第一の空気清浄手段の下流側の上流側又は室内に対する圧力が、所定の閾値より低下した場合に密閉式ダクト接続と判定し、
警報部により、警告することを特徴とする安全キャビネット。
【請求項５】
請求項１に記載の安全キャビネットにおいて、
前記制御部は、前記送風手段の停止時に、前記風量検出手段の出力が、所定の閾値より上昇した場合に密閉式ダクト接続と判定し、
警報部により、警告することを特徴とする安全キャビネット。
【請求項６】
請求項１に記載の安全キャビネットにおいて、
前記制御部は、前記送風手段の起動から所定の時間内に、前記送風手段の出力を所定時間、低下または上昇した後、変更前の出力に戻し、前記圧力検出手段の圧力の変化と、前記送風手段の出力の変化とを比較して、ダクトの接続方式を判定することを特徴とする安全キャビネット。
【請求項７】
請求項６に記載の安全キャビネットにおいて、
前記制御部は、前記圧力検出手段の圧力の変化が、前記送風手段の出力の変化に追随する場合に、密閉式ダクト接続と判定し、
警報部により、警告することを特徴とする安全キャビネット。
【請求項８】
請求項１に記載の安全キャビネットにおいて、
前記制御部は、前記送風手段の起動から所定の時間内に、前記送風手段の出力を所定時間、低下または上昇した後、変更前の出力に戻し、前記風量検出手段の出力の変化と、前記送風手段の出力の変化とを比較して、ダクトの接続方式を判定することを特徴とする安全キャビネット。
【請求項９】
請求項８に記載の安全キャビネットにおいて、
前記制御部は、前記風量検出手段の出力の変化が、前記送風手段の出力の変化に追随する場合に、密閉式ダクト接続と判定し、
警報部により、警告することを特徴とする安全キャビネット。
【請求項１０】
請求項１に記載の安全キャビネットにおいて、
前記制御部は、前記送風手段の起動から所定の時間内に、前記送風手段の出力を所定時間、低下または上昇した後、変更前の出力に戻し、
前記圧力検出手段の圧力の変化が、前記送風手段の出力の変化に追随しない場合に、適切な密閉式ダクト接続でないと判定し、更に、
前記圧力検出手段の圧力が、所定の値の範囲にない場合に排気風量不適切と判定し、
警報部により、排気の不適切を警告することを特徴とする安全キャビネット。
【請求項１１】
請求項１に記載の安全キャビネットにおいて、
前記制御部は、前記送風手段の起動から所定の時間内に、前記送風手段の出力を所定時間、低下または上昇した後、変更前の出力に戻し、
前記風量検出手段の出力が、前記送風手段の出力の変化に追随しない場合に、適切な密閉式ダクト接続でないと判定し、更に、
前記風量検出手段の出力が、所定の値の範囲にない場合に排気風量不適切と判定し、
警報部により、排気の不適切を警告することを特徴とする安全キャビネット。
【請求項１２】
請求項１に記載の安全キャビネットにおいて、
第一の空気清浄手段の下流側に配置した前記圧力検出手段、または、第一の空気清浄手段の下流側に配置した前記風量検出手段は、前記開口部の第一の空気清浄手段側に配置したことを特徴とする安全キャビネット。
【請求項１３】
空気を排気する第一の空気清浄手段と、作業空間に清浄空気を供給する第二の空気清浄手段と、送風手段を備え、前記第二の空気清浄手段から作業空間に清浄空気を供給するとともに、前記第一の空気清浄手段から空気を排気する安全キャビネットの排気ダクト接続の検査方法であって、
前記送風手段の運転停止時に、前記第一の空気清浄手段の下流側に配置した圧力検出手段又は風量検出手段により、前記第一の空気清浄手段の下流側の圧力又は風量を検出するステップと、
前記圧力検出手段で検出した圧力が所定の圧力の閾値より低下した場合、或いは、前記風量検出手段で検出した風量が所定の閾値より上昇した場合に密閉式ダクト接続と判定するステップと、
排気ダクトの接続方式が不適切と警告するステップと、
を備える安全キャビネットの排気ダクト接続の検査方法。
【請求項１４】
空気を排気する第一の空気清浄手段と、作業空間に清浄空気を供給する第二の空気清浄手段と、送風手段を備え、前記第二の空気清浄手段から作業空間に清浄空気を供給するとともに、前記第一の空気清浄手段から空気を排気する安全キャビネットの排気ダクト接続の検査方法であって、
前記送風手段の起動から所定の時間内に、前記送風手段の出力を所定時間、低下または上昇した後、変更前の出力に戻すステップと、
前記第一の空気清浄手段の下流側に配置した圧力検出手段又は風量検出手段により、前記第一の空気清浄手段の下流側の圧力又は風量を検出するステップと、
前記圧力検出手段の出力の変化又は前記風量検出手段の出力の変化と、前記送風手段の出力の変化とを比較して、前記圧力検出手段の出力の変化又は前記風量検出手段の出力の変化が、前記送風手段の出力の変化に追随するか否かにより、排気ダクトの接続方式を判定するステップと、
排気ダクトの接続方式が不適切な場合に警告するステップと、
を備える安全キャビネットの排気ダクト接続の検査方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の安全キャビネットの排気ダクト接続の検査方法において、更に、
前記圧力検出手段又は前記風量検出手段により検出した、前記第一の空気清浄手段の下流側の圧力又は風量が所定の閾値内であるかを判定するステップと、
前記第一の空気清浄手段の下流側の圧力又は風量が所定に閾値内にない場合に、排気風量不適切と警告するステップと、
を備える安全キャビネットの排気ダクト接続の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、研究用に病原体等を取り扱う場合、研究者の感染防止を目的に使用する安全キャビネット（JIS K3800名称：バイオハザード対策用クラスIIキャビネット）の排気を屋外に排気する場合、適切に施工されているかを検査し、警告する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
病原体等の研究、医薬品の研究・開発において、研究者が取り扱う病原体等に暴露することを防止するため、安全キャビネットを使用する。研究者が作業空間で取り扱う病原体等にエアロゾル感染、空気感染しないために、作業空間前面に形成した作業開口部に流入気流を形成する。流入気流により安全キャビネット内に空気が入るため、相当する量の空気を、HEPAフィルタ(High Efficiency Particulate Air Filter)により、病原体等を含む塵埃を除去した後、安全キャビネット外に排気する。病原体等への暴露防止だけではなく、無菌の空間で研究用の病原体等を取り扱う場合、作業空間にHEPAフィルタにより塵埃を除去した清浄空気を吹き出すことで、通称、無菌操作を可能としたクラスIIの安全キャビネットが使用される。このようにクラスIIキャビネットには、排気用と吹き出し用の２箇所にHEPAフィルタを用いている。
【０００３】
安全キャビネットを含むバイオハザード対策室の運営方法などを記載した世界保健機関（ＷＨＯ）発行の「実験室バイオセーフティ指針」（Laboratory biosafety manual）では、取り扱う実験材料別に、使用する安全キャビネットのタイプと安全キャビネットの排気方式について記載している。生物材料を取り扱う場合は、クラスIIＡ１タイプまたは、クラスIIＡ２タイプを使用し、安全キャビネットの排気は安全キャビネットを配置した実験室内に排気する。実験材料が少量の揮発性放射性核種／化学物質の場合、屋外排気を必須とするクラスIIＢ１タイプ、または、円筒接続（thimble connection）を通して屋外排気に設置するクラスIIＡ２タイプとしている。円筒接続（thimble connection）は、canopy hoodまたは開放式ダクト接続と表現する場合もある。実験材料が、相当量の揮発性放射性核種／化学物質の場合、屋外排気を必須とするクラスIIＢ２タイプを使用する。
【０００４】
本技術分野の背景技術として、特開２０１７−７８５２７号公報（特許文献１）がある。この公報には、開放式ダクト接続により屋外に排気している安全キャビネットにおいて、開放式ダクト接続されている排気ダクトの風量が、適切では無い場合に警告する方法について記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−７８５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１では、開放式ダクト接続された安全キャビネットにおいて、排気風量が不適切に低下した場合に警告することを記載している。特許文献１は、クラスIIＡ２タイプの安全キャビネットを適切に開放式ダクト接続により屋外排気していることが前提のため、クラスIIＡ２タイプの安全キャビネットを、密閉式ダクト接続により屋外に排気した場合の不具合や、安全キャビネット専用の屋外排気システムに単独で接続していない場合の不具合を考慮していない。
【０００７】
クラスIIＡ１タイプ、クラスIIＡ２タイプの安全キャビネットを、密閉式ダクト接続により屋外排気した場合、安全キャビネットの排気口と建屋ダクトに開放部分が無いため、安全キャビネットの排気風量は、建屋排気ダクトの排気風量に依存する。建屋排気ダクト風量が、安全キャビネットの作業開口部に有効な流入気流を発生するために要求する排気風量に調整するため、ダクト内にダンパーを設けて調整するが、密閉式ダクト接続の場合、屋外排気口付近の風による外気の変動は、そのまま作業開口部に伝わり流入気流が変動する。これは不適切な現象である。この現象はダンパーで防ぐことは出来ない。
【０００８】
また、クラスIIＡ１タイプ、クラスIIＡ２タイプは、排気用HEPAフィルタと吹き出し用HEPAフィルタの上流側の空間を共有する。安全キャビネットのファンが停止した状態で、屋外排気ファンが運転している場合、排気用HEPAフィルタの排気ダクト側が負圧となり、排気用HEPAフィルタから安全キャビネット内の空気を吸い込み、排気用HEPAフィルタと吹き出し用HEPAフィルタの上流側の共有した空間も負圧となる。吹き出し用HEPAフィルタの上流側が負圧なった場合、吹き出し用HEPAフィルタを空気が逆流する。逆流した場合、清浄空気を供給するHEPAフィルタの吹き出し側に塵埃が付着することになる。この塵埃は、吹き出し用HEPAフィルタの作業空間側に配置した整流板にも付着している。安全キャビネットのファンを起動した場合、吹き出し空気と共に、この塵埃が作業空間に吹き出してくる。この事象を回避するには、安全キャビネットのファンと密閉式ダクト接続した屋外排気ファンの運転時期を同期する必要がある。
【０００９】
また、建屋排気ダクトに複数の安全キャビネットからの排気を密閉式ダクトで接続した場合、複数の安全キャビネットの排気口下流の空間は、建屋排気ダクトで共有することになる。安全キャビネットの排気口下流側に、個々に安全キャビネットのファン運転停止に同期して開閉するダンパーを持たず、また、安全キャビネットの運転台数に対応して建屋排気ダクトの風量を制御していない場合、１台の安全キャビネットの運転停止は、他の１台の安全キャビネット排気風量に影響を与える。密閉式ダクト接続では安全キャビネットの排気風量と流入風量は等しいため、基本機能である作業開口部に発生する流入気流に影響を与えることになる。
【００１０】
仮に、共有するダクト内に安全キャビネットのファン運転停止に同期して開閉するダンパーを設けたとしても、安全キャビネットのファン運転停止による風量変化のスピードに、ダンパーの開閉スピードが追従することは出来ない。また、上下スライド式の前面シャッターを持つ安全キャビネットの前面シャッターの開閉に伴う排気風量の変化には対応していない。
【００１１】
このようにクラスIIＡ１タイプ、クラスIIＡ２タイプの安全キャビネットを不適切に密閉式ダクト接続により屋外排気した場合、安全キャビネットの性能は得られない。
【００１２】
本発明の目的は、不適切な方式で排気ダクト接続を施された場合に、警告する安全キャビネットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するための、本発明の「安全キャビネット」の一例を挙げるならば、
空気を排気する第一の空気清浄手段と、作業空間に清浄空気を供給する第二の空気清浄手段と、送風手段を備え、前記第二の空気清浄手段から作業空間に清浄空気を供給するとともに、前記第一の空気清浄手段から空気を排気する安全キャビネットであって、前記第一の空気清浄手段の下流に設けた排気ダクトを接続する開口部と、前記第一の空気清浄手段の下流側に配置した圧力検出手段又は風量検出手段と、前記送風手段の動作を制御する制御部と、警報部と、を有し、前記制御部は、前記圧力検出手段又は前記風量検出手段の出力と前記送風手段の運転状態に基づいて排気ダクトの接続方式を判定し、前記警報部は、排気ダクトの接続方式が不適切な場合に、警告するものである。
【００１４】
本発明の「安全キャビネットの排気ダクト接続の検査方法」の一例を挙げるならば、
空気を排気する第一の空気清浄手段と、作業空間に清浄空気を供給する第二の空気清浄手段と、送風手段を備え、前記第二の空気清浄手段から作業空間に清浄空気を供給するとともに、前記第一の空気清浄手段から空気を排気する安全キャビネットの排気ダクト接続の検査方法であって、前記送風手段の運転停止時に、前記第一の空気清浄手段の下流側に配置した圧力検出手段又は風量検出手段により、前記第一の空気清浄手段の下流側の圧力又は風量を検出するステップと、前記圧力検出手段で検出した圧力が所定の圧力の閾値より低下した場合、或いは、前記風量検出手段で検出した風量が所定の閾値より上昇した場合に密閉式ダクト接続と判定するステップと、排気ダクトの接続方式が不適切と警告するステップと、を備えるものである。
【００１５】
また、本発明の「安全キャビネットの排気ダクト接続の検査方法」の他の一例を挙げるならば、
空気を排気する第一の空気清浄手段と、作業空間に清浄空気を供給する第二の空気清浄手段と、送風手段を備え、前記第二の空気清浄手段から作業空間に清浄空気を供給するとともに、前記第一の空気清浄手段から空気を排気する安全キャビネットの排気ダクト接続の検査方法であって、前記送風手段の起動から所定の時間内に、前記送風手段の出力を所定時間、低下または上昇した後、変更前の出力に戻すステップと、前記第一の空気清浄手段の下流側に配置した圧力検出手段又は風量検出手段により、前記第一の空気清浄手段の下流側の圧力又は風量を検出するステップと、前記圧力検出手段の出力の変化又は前記風量検出手段の出力の変化と、前記送風手段の出力の変化とを比較して、前記圧力検出手段の出力の変化又は前記風量検出手段の出力の変化が、前記送風手段の出力の変化に追随するか否かにより、排気ダクトの接続方式を判定するステップと、排気ダクトの接続方式が不適切な場合に警告するステップと、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、屋外排気方式で安全キャビネットを使用する場合、安全キャビネットの設置初期段階で、不適切な排気ダクト接続方式を警告する安全キャビネットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１Ａ】実施例１の安全キャビネットの側断面構造図の例である。
【図１Ｂ】実施例１の安全キャビネットの外観正面図の例である。
【図２Ａ】実施例１の安全キャビネットを開放式ダクト接続により専用の屋外排気ダクトに接続した側断面構造図の例である。
【図２Ｂ】実施例１の安全キャビネットを開放式ダクト接続により専用の屋外排気ダクトに接続した断面構造図の例である。
【図３】実施例１の安全キャビネット２台を密閉式ダクト接続により共通の屋外排気ダクトに接続した断面構造図の例である。
【図４】本発明の安全キャビネットの制御ブロック図である。
【図５】実施例１の屋外排気ダクト接続方式の判定フローチャートの例である。
【図６】実施例２の屋外排気ダクト接続方式の判定フローチャートの例である。
【図７】実施例３の屋外排気ダクト接続方式の判定フローチャートの例である。
【図８】実施例４の密閉式ダクト接続による屋外排気の、圧力による判定フローチャートの例である。
【図９】実施例５の密閉式ダクト接続による屋外排気の、風量による判定フローチャートの例である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施例を、図面を用いて説明する。なお、実施例を説明するための各図において、同一の構成要素にはなるべく同一の名称、符号を付して、その繰り返しの説明を省略する。
【実施例１】
【００１９】
図１Ａは、実施例１の安全キャビネットの側断面構造図の例である。
図１Ｂは、実施例１の安全キャビネットの外観正面図の例である。
図２Ａは、実施例１の安全キャビネットを開放式ダクト接続により専用の屋外排気ダクトに接続した側断面構造図の例である。
図２Ｂは、実施例１の安全キャビネットを開放式ダクト接続により専用の屋外排気ダクトに接続した断面構造図の例である。
【００２０】
安全キャビネット１００の内部に、一面を前面シャッター１０３で構成した作業空間１０２を配置している。作業空間１０２の下面は作業台面１０１からなり、作業台面１０１の前面シャッター１０３側に前面グリル１０４ａを配置している。前面シャッター１０３の下方には、作業開口部１０４を形成している。安全キャビネットファン１０６を運転した場合、圧力チャンバ１０９を加圧する。圧力チャンバ１０９には、吹き出し用HEPAフィルタ１１１が接続され、圧力チャンバ１０９内の塵埃を吹き出し用HEPAフィルタ１１１でろ過し、清浄化した空気を吹き出し、整流板１０７で整流化した後、作業空間１０２内に吹き出し気流１１３として供給する。
【００２１】
圧力チャンバ１０９には、排気用HEPAフィルタ１１０も接続されている。圧力チャンバ１０９で加圧された空気は、排気用HEPAフィルタ１１０でろ過され、安全キャビネット排気口１０８を通り、安全キャビネット排気空気１１４として安全キャビネット１００から排気される。安全キャビネット１００から排気される空気と等しい量の空気が、安全キャビネット１００内に入る。その空気は、前面シャッター１０３下の作業開口部１０４に発生する流入気流１１２である。流入気流１１２は、作業空間１０２の吹き出し気流１１３の一部とともに、前面グリル１０４ａに吸込まれる。この空気は作業台面１０１の下方を通り、作業空間１０２の前面シャッター１０３の反対面に形成した後部グリル１０５ａから、吹き出し気流１１３の一部とともに吸込まれ、背面流路１０５を通り、安全キャビネットファン１０６に吸込まれる。図１Ａは、排気用HEPAフィルタ１１０の上流側と、吹き出し用HEPAフィルタ１１１の上流側空間を圧力チャンバ１０９で共有するため、クラスIIＡ１タイプ、クラスIIＡ２タイプに相当する。
【００２２】
作業空間１０２内では病原体等を含む塵埃、エアロゾル１２３を取り扱っているため、背面流路１０５、圧力チャンバ１０９内にも、病原体等を含む塵埃、エアロゾル１２３が存在する。作業空間１０２に空気を供給する際と、安全キャビネット１００から空気を排気する際には、この塵埃、エアロゾル１２３は、吹き出し用HEPAフィルタ１１１、排気用HEPAフィルタ１１０で除去されている。
【００２３】
使用者は安全キャビネット１００の正面に座り、作業開口部１０４から作業空間１０２に腕を挿入し、前面シャッター１０３を通して作業空間１０２内を見ながら実験を行う。
【００２４】
実施例１では、排気用HEPAフィルタ１１０の下流側の安全キャビネット排気口１０８と排気用HEPAフィルタ１１０で囲まれた空間に、排気用HEPAフィルタ下流側圧力測定口１２０ａを設けている。また、排気用HEPAフィルタ１１０の上流側の圧力チャンバ１０９壁面に排気用HEPAフィルタ上流側圧力測定口１２０ｂを設けている。排気用HEPAフィルタ下流側圧力測定口１２０ａと排気用HEPAフィルタ上流側圧力測定口１２０ｂに、差圧計１２０（図示せず）を接続することで、安全キャビネットファン１０６運転時の排気用HEPAフィルタ１１０の運転差圧を測定することが可能となる。
【００２５】
排気用HEPAフィルタ１１０の下流、かつ、安全キャビネット排気口１０８の上流側の空間に、風量センサー１２１を配置している。風量センサー１２１は、風量、風速に係わらず、空気が流れる速度を定量的に出力するものであれば風速センサーでも良い。方式は風の冷却効果による温度変化と電気特性を利用して電気信号などで出力するもの、超音波を利用して電気信号で出力するものなど様々ある。安全キャビネット１００の性能として重要なのは、作業開口部１０４に発生する流入気流１１２の状態である。安全キャビネット１００に入る空気の量と、安全キャビネット１００から出る空気の量は等しいため、排気用HEPAフィルタ１１０の下流に配置した風量センサー１２１の出力により、流入気流１１２の変化を推定することが可能となる。
【００２６】
安全キャビネット１００の排気を、安全キャビネット１００を配置した実験室内に排気する方式が、図１Ａ、図１Ｂの状態である。安全キャビネットファン１０６は、安全キャビネット排気口１０８の位置で、機外静圧０Ｐａの状態で空気を排気する能力を持つ。従って、安全キャビネット１００を実験室内に排気する場合、排気口１０８を塞がない限り、排気の状態が、流入気流１１２に性能に影響することは無い。
【００２７】
実施例１の安全キャビネット１００を、ＷＨＯ発行「実験室バイオセーフティ指針」で示されるように、開放式ダクト接続により専用の屋外排気ダクトの接続した構造図を図２Ａ、図２Ｂに示す。
【００２８】
開放式ダクト接続の場合、安全キャビネット１００の排気量を１００％として、建屋排気ファン１１５が建屋排気ダクト１１６から排気する風量を約１５０％必要である。この風量は、ダクト内に設置したダンパー１２５により、開放式ダクト開口部１１７aに開放式ダクト開口部吸い込み空気１１８が適切に発生するように調整する。安全キャビネット排気口１０８にて機外静圧０Ｐａの状態で安全キャビネット１００が排気しているため、建屋排気ダクト１１６内の風量変動は、開放式ダクト開口部吸い込み空気１１８の変動で対応するため、安全キャビネット１００の排気量が変動することは無い。従って、流入気流１１２の状態を維持することが可能となる。ＷＨＯ発行「実験室バイオセーフティ指針」では、開放式ダクト接続された安全キャビネットの性能は、建物気流の変動にあまり影響されないと記載している。
【００２９】
開放式ダクト１１７が有効に機能しているかどうかは、施工時に安全キャビネット１００と建屋排気ファン１１５を運転し、開放式ダクト開口部吸い込み空気１１８が発生していることを、発煙管などで気流を可視化し確認する。開放式ダクト１１７で排気する場合は、安全キャビネット１００で少量の揮発性放射性核種／化学物質を実験に使用する場合である。揮発性放射性核種はHEPAフィルタを通過する。排気用HEPAフィルタ１１０を通過して実験室内に揮発性放射性核種が漏洩し、揮発性放射性核種の濃度が上昇して不具合が生ずる場合は、開放式ダクト１１７を通して屋外に排気する。
【００３０】
図３は、実施例１の安全キャビネット２台を密閉式ダクト接続により共通の屋外排気ダクトに接続した断面構造図の例である。
【００３１】
図３は、クラスIIＡ２タイプの安全キャビネットを専用の屋外排気ダクトを用いずに、安全キャビネット２台を共有ダクト１２２に密閉式ダクト１１９で接続した不適切な例である。建屋排気ファン１１５は、安全キャビネット排気空気１１４の２台分の性能を有する必要がある。２台の安全キャビネット１００の安全キャビネットファン１０６が運転状態で、安全キャビネット２台分の排気風量性能を持つ建屋排気ファン１１５が運転している場合、２台の安全キャビネットの流入気流１１２は確保できる。
【００３２】
安全キャビネット１００ａが運転中で、安全キャビネット１００ｂが停止した状態でも、建屋排気ファン１１５は、２台分の排気風量で運転している。共有ダクト１２２は、停止中の安全キャビネット１００ｂの安全キャビネット排気口１０８に密閉式に接続されているため、安全キャビネット排気口１０８から少量の空気を吸込むことになる。停止中の安全キャビネット１００ｂの排気用HEPAフィルタ１１０の密閉式ダクト１１９側が負圧になり、排気用HEPAフィルタ１１０から空気を吸い込むことで、排気用HEPAフィルタ１１０と吹き出し用HEPAフィルタ１１１の上流側の共有した空間である圧力チャンバ１０９も負圧となる。吹き出し用HEPAフィルタ１１１の上流側が負圧になると、吹き出し用HEPAフィルタ１１１を空気が逆流する。逆流した場合、清浄空気を供給するHEPAフィルタの吹き出し側に塵埃が付着する。この塵埃１２３は、吹き出し用HEPAフィルタ１１１の作業空間１０２側に配置した整流板１０７にも付着し、停止中の安全キャビネット１００ｂの安全キャビネットファン１０６を再起動した場合、吹き出し空気と共に、作業空間１０２に吹き出す。
【００３３】
運転中の安全キャビネット１００ａの密閉式ダクト１１９には、２台分に相当する排気風量が流れる。安全キャビネットから排気する空気の量は、安全キャビネットに流入する空気の量に等しいため、運転中の安全キャビネット１００ａの流入気流１１２は、性能を確認した風量より多くなる。また、排気用HEPAフィルタ１１０と吹き出し用HEPAフィルタ１１１の上流側の空間は、圧力チャンバ１０９で共有しているため、吹き出しより排気側に風量が偏ることになる。この現象は、安全キャビネットの性能維持には不適切である。２台の安全キャビネット１００のサイズが異なり、排気風量が夫々異なった場合、更に複雑になる。
【００３４】
２台の安全キャビネット１００を共有ダクト１２２に接続し、共有ダクト１２２内に安全キャビネット１００の個々に対応したダンパー１２５a、ダンパー１２５ｂを設ける場合がある。しかし、電動式のダンパーを用いても、個々の安全キャビネットファン１０６の起動停止による風量変化のスピードに、ダンパーの開閉スピードが追従することは出来ない。また、上下スライド式の前面シャッターを持つ安全キャビネットの前面シャッターの開閉に伴う排気風量の変化にはダンパーに対応していない。以上より、複数の安全キャビネット１００を共有ダクト１２２に接続することは不適切である。
【００３５】
建屋排気ファン１１５に、安全キャビネット排気口１０８が密閉式ダクト１１９により接続されている場合、安全キャビネットファン１０６と建屋排気ファン１１５の運転を同期する必要がある。運転の同期は、建屋排気ファン１１５に対して安全キャビネットが1台の場合も、複数の場合も同様である。安全キャビネットファン１０６運転中に、建屋排気ファン１１５が停止している場合、安全キャビネット排気空気１１４は、建屋排気ダクト１１６の抵抗により排気することは出来ない。従って、流入気流１１２も得られない。また、建屋排気ファン１１５の運転中に安全キャビネットファン１０６が停止していた場合、２台接続時の停止中の安全キャビネット１００ｂで記載のように、作業空間１０２を塵埃１２３が逆流することになる。
【００３６】
この現象は、図２Ａ、図２Ｂに示す開放式ダクト１１７の場合では、開放式ダクト開口部１１７ａの空気の移動で解消することが出来る。
【００３７】
図４は、本発明の安全キャビネットの制御ブロック図を示す。
安全キャビネット１００の使用者は、操作部１２８で運転スイッチのＯＮなどを操作する。操作部１２８の情報により制御部１３０は、安全キャビネットファン１０６を制御する。排気用HEPAフィルタ下流側圧力測定口１２０ａの圧力は差圧計１２０により検出し、その情報は、制御部１３０に取り込まれる。また、風量センサー１２１の出力情報が制御部１３０に取り込まれる。差圧計１２０、又は、風量センサー１２１の情報に基づいて、排気ダクトの接続の良否を制御回路１３０が判断し、警告の必要がある場合には、警報部１３２で警告するものである。
【００３８】
本発明の安全キャビネットは、空気を排気する第一の空気清浄手段(排気用HEPAフィルタ１１０)と、作業空間１０２に清浄空気を供給する第二の空気清浄手段(吹き出し用HEPAフィルタ１１１)と、送風手段(安全キャビネットファン１０６)を備え、前記第二の空気清浄手段から作業空間に清浄空気を供給するとともに、前記第一の空気清浄手段から空気を排気する安全キャビネットであって、前記第一の空気清浄手段の下流に設けたダクトを接続する開口部１０８と、前記第一の空気清浄手段の下流側に配置した圧力検出手段(差圧計１２０)又は風量検出手段(風量センサー１２１)と、前記送風手段の動作を制御する制御部１３０と、警報部１３２と、を有し、前記制御部１３０は、前記圧力検出手段又は前記風量検出手段の出力と前記送風手段の運転状態に基づいてダクトの接続方式を判定し、前記警報部１３２は、ダクトの接続方式が不適切な場合に、警告するものである。
【００３９】
以上の密閉式ダクト接続での不具合を、安全キャビネット１００で検査する方法を、以下に記載する。
【００４０】
図５は、実施例１の安全キャビネットの屋外排気ダクト接続方式の判定フローチャートの例である。不適切な設置例として、図３の停止中の安全キャビネット１００ｂを例に記載する。
なお、フローチャートは、一部の運転動作を含む排気ダクト接続方式判定の例である。判定処置の例であり装置の運転フローチャートでは無い。
【００４１】
前提として、建屋排気ファン１１５は運転状態にある。判定開始をSTARTする（Ｓ５０１）。安全キャビネットの電源投入、安全キャビネットファン１０６の停止状態で（Ｓ５０２）、排気用HEPAフィルタ１１０下流側の圧力が安全キャビネット１００を配置した実験室の圧力より、所定の閾値より低い、または、排気用HEPAフィルタ１１０下流側に配置した風量センサー１２１が所定の風速、風量以上であるかを判定する（Ｓ５０３）。停止状態の排気用HEPAフィルタ１１０下流側の圧力は、排気用HEPAフィルタ下流側圧力測定口１２０ａから測定できる。安全キャビネットファン１０６停止状態では、排気用HEPAフィルタ上流側圧力測定口１２０ｂの圧力は、実験室内の圧力に等しいため、排気用HEPAフィルタ１１０用の差圧計１２０（図示せず）の指示値（出力）でも判定することが可能である。判定するための所定の圧力は、JIS Z8122  「コンタミネーションコントロール用語」ではHEPAフィルタの圧力損失を、定格流量にて初期定格圧力損失が２４５Ｐａ以下としているため、安全キャビネットの要求する流入気流１１２が得られる風量が定格風量の５０％程度であった場合、排気用HEPAフィルタ１１０の運転差圧も同様に初期定格圧力損失の５０％程度になる。さらに、運転時の差圧の５０％の程度の風量で逆流していた場合の排気用HEPAフィルタ１１０の差圧は、２４５Ｐａ×５０％×５０％＝６１Ｐａ以下の数値となる。確認の実験では、開放式ダクト１１７の状態で、建屋排気ファン１１５が安全キャビネット１００の排気量の１５０％の風量で運転している状態で、安全キャビネットファン１０６が停止している場合では、排気用HEPAフィルタ１１０下流側の実験室に対する圧力は、−５〜８Ｐａ程度であった。前記の６１Ｐａと大きく値が異なるため、数１０Ｐａ程度に所定の閾値を設けることは可能である。
【００４２】
風量センサー１２１の所定の風量閾値は、安全キャビネットファン１０６停止時でも気流は動いているので、採用する風量センサー１２１の精度と、採用する排気用HEPAフィルタ１１０の差圧によって逆流する空気の風量に対応した値を選択する。
【００４３】
安全キャビネットファン１０６の停止時に圧力が実験室より低い、または、風量が所定の閾値以上と判断した場合、密閉式ダクト接続と判断する。また、密閉式ダクト１１９で建屋排気ダクト１１６に接続され建屋排気ファン１１５が運転している状態で、建屋排気ファン１１５が安全キャビネットファン１０６と運転を同期していない、または、他の排気システムと密閉式ダクト接続によって共有して接続されていると判断する。そして、不適切な施工のため警告する（Ｓ５０５）。警告は、ダクト接続方式を密閉式ダクト接続から開放式ダクト接続方式に変更する旨の表示などを含む異常表示、警報の鳴動などで良い。更に安全キャビネットの運転スイッチ操作を受け付けない状態（安全キャビネット使用不可）とする（Ｓ５０６）。
【００４４】
処置を施す場合は、安全キャビネット１００の電源をOFFし、排気ダクトの接続方式を開放式ダクト１１７に変更する（Ｓ５０７）。処置を施さなかった場合は、安全キャビネット操作不可の状態を継続する（Ｓ５０８）。
【００４５】
開放式ダクト接続に変更後は、建屋排気ファン１１５が運転していても排気HEPA下流側の圧力が、実験室圧力より１０Ｐａ未満程度しか下がらない、また、開放式ダクト開口部１１７ａから実験室の空気を吸い込み、排気用HEPAフィルタ１１０を空気が逆流しないため、判定はNOと成り、安全キャビネットの運転スイッチONの操作が可能となる（Ｓ５０４）。
【００４６】
この動作は、安全キャビネットが停止状態で安全キャビネットファン１０６が停止しており、建屋排気ファン１１５が運転している状態を前提とするものである。
【００４７】
本実施例の安全キャビネットでは、制御部１３０は、送風手段(安全キャビネットファン１０６)の停止時に、第一の空気清浄手段（排気用HEPAフィルタ１１０）の下流側の上流側に対する圧力が、所定の圧力の閾値より低下した場合、或いは、第一の空気清浄手段（排気用HEPAフィルタ１１０）の下流側に設けた風量検出手段(風量センサー１２１)の出力が、所定の閾値より上昇した場合に密閉式ダクト接続と判定し、警報部１３２により警告する。
【００４８】
本実施例によれば、安全キャビネットの運転前に、屋外排気ダクトの接続が、密閉式ダクト接続であること、密閉式ダクト接続である場合に、建屋排気ファンが安全キャビネットファンと運転を同期していない、または、他の排気システムと密閉式ダクト接続によって共有して接続されているとの不具合を検知することができ、安全キャビネットの設置初期段階で、不適切な排気ダクト接続を警告することができる。
【実施例２】
【００４９】
図６は、実施例２の安全キャビネットの屋外排気ダクト接続方式の判定フローチャートの例である。フローチャートは、一部の運転動作を含む排気ダクト接続方式判定の例である。判定処置の例であり、装置の運転フローチャートでは無い。
【００５０】
判定開始をSTARTする（Ｓ６０１）。安全キャビネットの電源を投入、運転スイッチをONする（Ｓ６０２）。安全キャビネットファン１０６が起動するが、安全キャビネット１００に適切な気流が直ちに発生することは無いので、準備段階の旨を表示灯などで警告する（Ｓ６０３）。ＷＨＯ発行「実験室バイオセーフティ指針」では、５分間の予備運転が必要と指導している。５分間の数字は、作業空間１０２内のコーナー（隅）などの気流が淀む空間の塵埃を排除し、清浄空気が行きわたる時間を考慮している。安全キャビネットファン１０６の起動時間は、５分間も要さない。数十秒で安全キャビネット１００が要求する出力（回転数）に達する。
【００５１】
運転開始から３０秒、１分などの所定の時間経過後、安全キャビネットファン１０６の出力を１０秒間だけ安全キャビネットが要求する出力の５０％に低下し、その後、安全キャビネットが要求する出力に戻す（Ｓ６０４）。出力の変化は５０％ではなく３０％や、１５０％などでも良い。運転開始からの所定の時間経過後とは、運転を指示した時点の０秒後も含む。また、出力を変化する時間は、１０秒でも２０秒でも良い。運転状態を戻した後、運転開始から５分間の予備運転中に気流が安定すれば良い。この動作は、ファンモータをインバータ運転方式するか、ＤＣブラシレスモータを採用することで、出力（回転数）の変化は容易である。以上は、出力を比率で変化させているが、数秒間、一旦、安全キャビネットファン１０６を停止後に再起動する方法でも良い。この場合、ファンモータの運転方式に制限は無い。
【００５２】
安全キャビネットファン１０６運転時の排気用HEPAフィルタ下流側圧力測定口１２０ａの圧力と、安全キャビネット１００を配置した実験室の圧力の差により、開放式ダクト接続か、密閉式ダクト接続かを判定する（Ｓ６０５）。開放式ダクト接続は開放部があるため、建物気流の変動を安全キャビネット側に影響を与えない。同時に、安全キャビネット１００の排気風量の変動も建屋排気ダクトの圧力に影響を与えない。更に、安全キャビネット排気口１０８で機外静圧０Ｐａの状態で開放式ダクト１１７に風量を引き渡しているので、安全キャビネット１００の排気量（出力）を変化させ、排気用HEPAフィルタ下流側の圧力を変化させようと試みても、開放式ダクト開口部１１７ａの空気の出入りにより、圧力が大きく変わることは無い。
【００５３】
密閉式ダクト１１９が安全キャビネット排気口１０８に接続されていた場合、建屋排気ファン１１５の風量性能が安全キャビネット１００の要求する風量性能を満たしているかどうかに係わらず、密閉式ダクト１１９接続部の空気の出入りが無いため、安全キャビネット１００の排気風量の変動（安全キャビネットファン１０６出力の変動）は、排気用HEPAフィルタ下流側の実験室に対する圧力の変動に追従する。
【００５４】
排気用HEPAフィルタ下流側の実験室に対する圧力の変動が、強制的に変化させた安全キャビネットファン１０６の出力変動に追従する場合は密閉式ダクト接続、追従しない場合は開放式ダクト接続と判断する（Ｓ６０５）。追従の判断は、安全キャビネットファン１０６の出力を変化させる前の排気用HEPAフィルタ下流側の実験室に対する圧力と、安全キャビネットファン１０６の出力を変化させた後、数秒後の排気用HEPAフィルタ下流側の実験室に対する圧力を比較することで可能となる。
【００５５】
追従しないため開放式ダクト接続と判断した場合は、安全キャビネットファン１０６の運転を継続し、準備段階の警告が解除された段階で（Ｓ６０６）、安全キャビネット１００が使用可能となる（Ｓ６０７）。追従し密閉式ダクト接続が施されていると判断した場合、不適切に施工されたと判断して警告し（Ｓ６０８）、安全キャビネットファン１０６を停止する（Ｓ６０９）。警告は、ダクト接続方式を密閉式ダクト接続から開放式ダクト接続方式に変更する旨の表示などなどを含む異常表示、警報の鳴動などで良い。この判定は、ＷＨＯが指導している５分間の予備運転の時間中に可能である。
【００５６】
電源をOFFし、排気ダクト接続方法を開放式ダクトに変更した後（Ｓ６１０）、再度の判定で安全キャビネットが使用可能となるが、不適切な密閉式ダクト接続方式のままでは、安全キャビネット１００の使用不可能な状態を継続する（Ｓ６１１）。
【００５７】
本実施例の安全キャビネットでは、制御部１３０は、送風手段(安全キャビネットファン１０６)の起動から所定の時間内に、送風手段の出力を所定時間、低下または上昇した後、変更前の出力に戻し、圧力検出手段(差圧計１２０)の圧力の変化が、送風手段の出力の変化に追随する場合に、密閉式ダクト接続と判定し、警報部１３２により警告する。
【００５８】
本実施例によれば、安全キャビネットの運転の準備段階で、屋外排気ダクトの接続が、密閉式ダクト接続であることを検知することができ、安全キャビネットの設置初期段階で、不適切な排気ダクト接続を警告することができる。
【実施例３】
【００５９】
図７は、実施例３の安全キャビネットの屋外排気ダクト接続方式の判定フローチャートの例である。フローチャートは、一部の運転動作を含む排気ダクト接続方式判定の例である。判定処置の例であり装置の運転フローチャートでは無い。
【００６０】
判定開始をSTARTする（Ｓ７０１）。安全キャビネットの電源を投入、運転スイッチをONする（Ｓ７０２）。安全キャビネットファン１０６が起動するが、安全キャビネット１００に適切な気流が直ちに発生することは無いので、実施例２と同様、準備段階の旨を表示灯などで警告する（Ｓ７０３）。
【００６１】
実施例２と同様に、運転開始から３０秒、１分などの所定の時間経過後、安全キャビネットファン１０６の出力を１０秒間だけ安全キャビネットが要求する出力の５０％に低下し、その後、安全キャビネットが要求する出力に戻す（Ｓ７０４）。出力の変化は５０％ではなく３０％や、１５０％などでも良い。
【００６２】
安全キャビネットファン１０６運転時の排気用HEPAフィルタ下流側に配置した風量サンー１２１の出力の変化により、開放式ダクト接続か、密閉式ダクト接続かを判定する（Ｓ７０５）。開放式ダクト接続は開口部があり、更に安全キャビネット排気口１０８にて機外静圧０Ｐａで建屋排気ダクトに排気風量を引き渡しているため、安全キャビネットファン１０６の出力（回転数）を変化させると、安全キャビネット排気空気１１４の風量も変化する。安全キャビネット排気空気１１４の風量と、建屋排気ダクトの排気風量は、開放式ダクト１１７で切り分けられている。
【００６３】
密閉式ダクト１１９が安全キャビネット排気口１０８に接続されていた場合、空気の出入り口が無いため、安全キャビネット１００の排気風量は、建屋排気ファン１１５の排気風量に支配される。したがって、風量センサー１２１の出力は、安全キャビネットファン１０６出力の変動に追従しない。
【００６４】
風量センサー１２１出力の変動が、強制的に変化させた安全キャビネットファン１０６の出力変動に追従しない場合は密閉式ダクト接続、追従する場合は開放式ダクト接続と判断する（Ｓ７０５）。追従の判断は、安全キャビネットファン１０６の出力を変化させる前の風量センサー１２１の出力と、安全キャビネットファン１０６の出力を変化させた後、数秒後の風量センサー１２１の出力で可能である。
【００６５】
追従して開放式ダクト接続と判断した場合は、安全キャビネットファン１０６の運転を継続し、準備段階の警告が解除された段階で（Ｓ７０６）、安全キャビネット１００が使用可能となる（Ｓ７０７）。追従せず密閉式ダクト接続が施されていると判断した場合、不適切に施工されたと判断して警告し（Ｓ７０８）、安全キャビネットファン１０６を停止する（Ｓ７０９）。警告は、ダクト接続方式を密閉式ダクト接続から開放式ダクト接続方式に変更する旨の表示などを含む異常表示、警報の鳴動などで良い。この判定は、ＷＨＯが指導している５分間の予備運転の時間中に可能である。
【００６６】
電源をOFFし、排気ダクト接続方法を開放式ダクトに変更した場合は、再度の判定で安全キャビネットが使用可能となるが、不適切な密閉式ダクト接続方式のままでは、安全キャビネット１００の使用不可能な状態を継続する（Ｓ７１１）。
【００６７】
以上は、風量センサー１２１の出力により判定しているが、排気用HEPAフィルタ下流側圧力測定口１２０ａと排気用HEPAフィルタ上流側圧力測定口１２０ｂの差圧である排気用HEPAフィルタ１１０の運転差圧でも、同様の動きをするため判定が可能である。
【００６８】
本実施例の安全キャビネットでは、制御部１３０は、送風手段(安全キャビネットファン１０６)の起動から所定の時間内に、送風手段の出力を所定時間、低下または上昇した後、変更前の出力に戻し、風量検出手段(風量センサー１２１)の出力の変化が、送風手段の出力の変化に追随する場合に、密閉式ダクト接続と判定し、警報部により警告する。
【００６９】
本実施例によれば、安全キャビネットの運転の準備段階で、屋外排気ダクトの接続が、密閉式ダクト接続であることを検知することができ、安全キャビネットの設置初期段階で、不適切な排気ダクト接続を警告することができる。
【００７０】
実施例２、実施例３は、安全キャビネット排気口１０８に排気ダクトを接続、施工された場合を記載しているが、安全キャビネット排気口１０８の荷物を置き、安全キャビネット排気口１０８から空気が排気されなくなった場合も、密閉式ダクト接続と同様に判定することが可能である。
【実施例４】
【００７１】
図８は、密閉式ダクト接続による屋外排気の、圧力による判定フローチャートの例である。フローチャートは、一部の運転動作を含む排気ダクト接続方式判定の例である。判定処置の例であり装置の運転フローチャートでは無い。
【００７２】
クラスIIＢ１タイプ、クラスIIＢ２タイプの安全キャビネットは、実験に揮発性有害物質を使用するため、密閉式ダクト接続による屋外排気が必須である。
【００７３】
判定開始をSTARTする（Ｓ８０１）。安全キャビネットの電源を投入、運転スイッチをONする。安全キャビネットファン１０６が起動するが、安全キャビネット１００に適切な気流が直ちに発生することは無いので、実施例２と同様、準備段階の旨を表示灯などで警告する（Ｓ８０３）。
【００７４】
実施例２と同様に、運転開始から３０秒、１分などの所定の時間経過後、安全キャビネットファン１０６の出力を１０秒間だけ安全キャビネットが要求する出力の５０％に低下し、その後、安全キャビネットが要求する出力に戻す（Ｓ８０４）。出力の変化は５０％ではなく３０％や、１５０％などでも良い。
【００７５】
安全キャビネットファン１０６運転時の排気用HEPAフィルタ下流側圧力測定口１２０ａの圧力と、安全キャビネット１００を配置した実験室の圧力の差により、開放式ダクト接続か、密閉式ダクト接続か判定する。また、安全キャビネット1台毎に排気が独立しているかを判定する。
【００７６】
実施例２と同様に、開放式ダクト接続の場合、所定の時間、安全キャビネットファン１０６の出力を上下させても、開放式ダクト開口部１１７aがあるため、排気HEPAフィルタ下流側の実験室に対する圧力は追従しない。この場合、開放式ダクト接続と判断する。クラスIIＢ２タイプでは、開放式ダクト接続は不適切なため警報を鳴動し、排気ダクト方式の変更を警告する（Ｓ８０６）。図３に示すように、クラスIIＢ２タイプの安全キャビネット複数台に対して、屋外排気ダクト１１５及び屋外排気ファン１１６が1台の場合も、1台の安全キャビネット１００の排気が、他の安全キャビネット１００に接続された排気ダクトに流れるため、同様の現象となる。このように、安全キャビネット１００単独で屋外排気していない場合も、不適切なため警報を発報する。
【００７７】
圧力の変化が、安全キャビネットファン１０６の出力変化に追従する場合、クラスIIＢ２タイプの安全キャビネット１００に適切な密閉式ダクト接続と判断する。
【００７８】
次に、排気HEPAフィルタ下流側の実験室に対する圧力の値で、排気風量が適切であるかを判定する（Ｓ８０７）。クラスIIＢ２タイプの安全キャビネット１００は、設置時に屋外排気の施工が必要なため、性能を維持するために必要な排気HEPAフィルタ下流の実験室に対する所定の圧力を有している。安全キャビネット１００の構造により、０Ｐaの場合も、マイナス数百Ｐaの場合もある。差圧計１２０で検出した排気HEPAフィルタ下流側圧力測定口１２０aの圧力が、性能を維持するために必要な圧力に対して、所定の値の範囲と判断した場合、排気風量は適切と判断する。所定の値から外れている場合、排気風量は不適切とし、警報を発報する（Ｓ８０８）。所定の値の範囲とは、安全キャビネット１００の性能を維持する上で必要な、製造業者が定めた値の範囲である。
【００７９】
以上は、クラスIIＢ２タイプで述べたが、密閉式ダクト接続が必須であるクラスIIＢ１タイプでも同様である。
【００８０】
本実施例の安全キャビネットでは、制御部１３０は、送風手段(安全キャビネットファン１０６)の起動から所定の時間内に、送風手段の出力を所定時間、低下または上昇した後、変更前の出力に戻し、圧力検出手段(差圧計１２０)の圧力の変化が、送風手段の出力の変化に追随しない場合に、適切な密閉式ダクト接続でないと判定し、更に、圧力検出手段(差圧計１２０)の圧力が、所定の値の範囲にない場合に排気風量不適切と判定し、警報部により排気の不適切を警告する。
【００８１】
本実施例によれば、安全キャビネットの運転の準備段階で、屋外排気ダクトの接続が、開放式ダクト接続であることや、密閉式ダクト接続の排気風量の不適切を検知することができ、安全キャビネットの設置初期段階で、不適切な排気ダクト接続を警告することができる。
【実施例５】
【００８２】
図９は、密閉式ダクト接続による屋外排気の、風量による判定フローチャートの例である。フローチャートは、一部の運転動作を含む排気ダクト接続方式判定の例である。判定処置の例であり装置の運転フローチャートでは無い。
【００８３】
クラスIIＢ１タイプ、クラスIIＢ２タイプの安全キャビネットは、実験に揮発性有害物質を使用するため、密閉式ダクト接続による屋外排気が必須である。
【００８４】
実施例４と同様に、安全キャビネット１００の運転開始から所定の時間、安全キャビネットファン１０６の出力を上下に変化させる（Ｓ９０４）。排気HEPAフィルタ下流側に配置した風量センサー１２１の出力が、安全キャビネットファン１０６の出力に追従した場合、開放式ダクト接続の開放部１１７aから安全キャビネット１００排気が漏れているか、図３に示すように、複数台の安全キャビネット１００が共通の屋外排気ダクト１１６に接続されているため、他の安全キャビネット１００に接続された排気ダクトに流れていると判断し、不適切なため警報を発報する（Ｓ９０６）。
【００８５】
風量センサー１２１の出力の変化が、安全キャビネットファン１０６の出力変化に追従しない場合、1台の安全キャビネット１００の排気が、専用の屋外排気ダクト１１６及び屋外排気ファン１１５に接続されているため、屋外排気ファン１１５の風量が支配的な密閉式ダクト接続と判断し、適切な施工と判断する。
【００８６】
次に、風量センサー１２１の出力の値が、適切であるかを判断する（Ｓ９０７）。クラスIIＢ２タイプの安全キャビネット１００は、性能を維持するために必要な排気HEPAフィルタを通過する排気風量を有している。風量センサー１２１の出力の値が、性能を維持するために必要な排気風量に対して所定の値の範囲と判断した場合、適切と判断する（Ｓ９１２，Ｓ９１３）。所定の値から外れている場合、排気風量は不適切とし、警報を発報する（Ｓ９０８）。所定の値の範囲とは、安全キャビネット１００の性能を維持する上で必要な、製造業者が定めた値の範囲である。
【００８７】
以上は、クラスIIＢ２タイプで述べたが、密閉式ダクト接続が必須であるクラスIIＢ１タイプでも同様である。
【００８８】
本実施例の安全キャビネットでは、制御部１３０は、送風手段(安全キャビネットファン１０６)の起動から所定の時間内に、送風手段の出力を所定時間、低下または上昇した後、変更前の出力に戻し、風量検出手段(風量センサー１２１)の出力が、送風手段の出力の変化に追随しない場合に、適切な密閉式ダクト接続でないと判定し、更に、風量検出手段の出力が、所定の値の範囲にない場合に排気風量不適切と判定し、警報部により排気の不適切を警告する。
【００８９】
本実施例によれば、実施例４と同様に、安全キャビネットの運転の準備段階で、屋外排気ダクトの接続が、開放式ダクト接続であることや、密閉式ダクト接続の排気風量の不適切を検知することができ、安全キャビネットの設置初期段階で、不適切な排気ダクト接続を警告することができる。
【符号の説明】
【００９０】
１００  安全キャビネット
１００ａ  運転中の安全キャビネット
１００ｂ  停止中の安全キャビネット
１０１  作業台面
１０２  作業空間
１０３  前面シャッター
１０４  作業開口部
１０４ａ  前部グリル
１０５  背面流路
１０５ａ  後部グリル
１０６  安全キャビネットファン
１０７  吹き出し整流板
１０８  安全キャビネット排気口
１０９  圧力チャンバ
１１０  排気用HEPAフィルタ
１１１  吹き出し用HEPAフィルタ
１１２  流入気流
１１３  吹き出し気流
１１４  安全キャビネット排気空気
１１５  建屋排気ファン
１１６  建屋排気ダクト
１１７  開放式ダクト
１１７ａ  開放式ダクト開口部
１１８  開放式ダクト開口部吸い込み空気
１１９  密閉式ダクト
１２０  差圧計
１２０ａ  排気用HEPAフィルタ下流側圧力測定口
１２０ｂ  排気用HEPAフィルタ上流側圧力測定口
１２１  風量センサー
１２２  共有ダクト
１２３  塵埃、エアロゾル（含む病原体等）
１２４  逆流
１２５  ダンパー
１２５ａ  ダンパー
１２５ｂ  ダンパー
１２８  操作部
１３０  制御部
１３２  警報部
【図１Ａ】
2019074237.tif 000003
【図１Ｂ】
2019074237.tif 000004
【図２Ａ】
2019074237.tif 000005
【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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