(57)【要約】【課題】  ユーザに対して更新した機能に戸惑いをさせず、また過度の負担を強いることなく、機能の更新を可能にする情報処理装置およびサーバを提供する。【解決手段】  情報処理装置１００は、ユーザにより使用されるプログラム（プログラムの一または複数の機能）を記憶するプログラム記憶部と、ソフトウェア機能の内容を更新する制御部１０６と、制御部１０６による機能の更新に先立って、プログラムの一または複数の機能である機能のユーザによる使用履歴に基づいて、当該機能を更新する旨を、ユーザに確認させる確認部を構成するマイク１０２およびスピーカ１０３と、を備える。【選択図】  図１
2019121310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより使用されるソフトウェア機能を記憶する記憶部と、
前記ソフトウェア機能の内容を更新する更新部と、
前記ユーザの前記ソフトウェア機能の使用履歴に基づいて、前記ソフトウェア機能を更新する旨を、前記ユーザに確認させる確認部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記確認部は、使用履歴としてユーザが使用したことがあるソフトウェア機能については、その更新の旨をユーザに確認する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記確認部は、更新されたソフトウェア機能において、更新前の所定期間における使用頻度より、更新後の所定期間における使用頻度が減少した場合、前記ユーザに前記更新されたソフトウェア機能についての情報を通知する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記確認部は、使用履歴としてユーザが使用したことがないソフトウェア機能または使用頻度が所定値以下のソフトウェア機能については、その更新の旨をユーザに確認しない、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
新たなソフトウェア機能を追加する追加部をさらに備え、
前記確認部は、前記追加部により新たなソフトウェア機能が追加された場合には、当該新たなソフトウェア機能をユーザに確認させる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ソフトウェア機能を保持する情報処理装置における当該ソフトウェア機能の使用履歴に基づいて、当該ソフトウェア機能を更新する旨を、ユーザに確認させるか否かを判断する判断部と、
前記情報処理装置に対して、前記ソフトウェア機能を更新するための更新情報および確認の要否を示す指示情報を送信する送信部と、
を備え、
前記情報処理装置に対して、前記更新情報および前記指示情報に基づいて、ソフトウェア機能の更新に先立って、当該ソフトウェア機能を更新する旨を、前記ユーザに確認させる、サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェアをダウンロードする情報処理装置およびサーバに関る。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、最新のバージョンのプログラムをダウンロードすると、セットアップツールを起動して、インストールすることの記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２９２９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の技術においては、プログラムのインストールをする際、ユーザの確認をとることなく、インストールしている。ユーザの知らぬ間に、最新バージョンのプログラムがインストールされると、ユーザがそのプログラムを使用しようとする場合、ユーザに戸惑いを生じさせる場合がある。一方で、インストールするごとに、ユーザに対して確認をとると、ユーザにとっては負担となることが予想される。
【０００５】
そこで、本発明は、ユーザに対して更新した機能に戸惑いをさせず、また過度の負担を強いることなく、機能の更新を可能にする情報処理装置およびサーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、  ユーザにより使用されるソフトウェア機能を記憶する記憶部と、  前記ソフトウェア機能の内容を更新する更新部と、前記更新部による前記ソフトウェア機能の更新に先立って、前記ユーザの前記ソフトウェア機能の使用履歴に基づいて、当該ソフトウェア機能を更新する旨を、前記ユーザに確認させる確認部と、を備える。
【０００７】
この発明によれば、ユーザのソフトウェア機能の使用履歴に基づいて、当該ソフトウェア機能を更新する旨を、ユーザに確認させる。したがって、ユーザはソフトウェア機能が更新されたことを事前に把握することができ、その使用に際して戸惑うことを防止することができる。一方で、使用履歴によっては、確認をさせる必要がない場合がある。すなわち、更新されたソフトウェア機能を使用したとしても戸惑うことがない場合である。そのような場合には、確認をさせる必要がなく、ユーザ負担を軽減することができる。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、ユーザに対して更新した機能に戸惑いをさせず、また過度の負担を強いることなく、機能の更新を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の情報処理装置１００の構成を示すブロック図である。
【図２】使用日時と使用機能とを対応付けた使用履歴情報の具体例を示す図である。
【図３】使用履歴を送信する情報処理装置１００の動作を示すフローチャートである。
【図４】機能の更新処理および確認処理をする情報処理装置１００およびそのサーバ２００のフローチャートである。
【図５】使用履歴の傾向に応じて、ユーザに対して更新した機能の内容を再度の説明する処理を示すフローチャートである。
【図６】状況別の各機能の使用頻度を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
添付図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１１】
図１は、本実施形態の情報処理システムの構成を示すブロック図である。図１に示されるとおり、情報処理システムは、情報処理装置１００とサーバ２００とから構成されている。情報処理装置１００は、サーバ２００と通信可能にする。サーバ２００は、情報処理装置１００のプログラム（ソフトウェア機能）を管理しており、情報処理装置１００を用いたサービスを行うサービス提供者の管理のもとで、プログラムの更新管理を行う。本実施形態においては、プログラム全体の更新管理を行ってもよいし、プログラムにおける一または複数の機能の更新管理を行ってもよい。
【００１２】
情報処理装置１００は、通信部１０１、マイク１０２、スピーカ１０３（確認部）、プログラム記憶部１０４（記憶部）、カメラ１０５、および制御部１０６（更新部、追加部）を含んで構成されている。この情報処理装置１００は、ぬいぐるみの形状をした装置であって、ユーザとは、マイク１０２およびスピーカ１０３を使って対話を行う装置である。なお、これに限られるものではなく、プログラムにしたがった処理を行う情報処理装置１００であれば、その形状および機能については何ら限定するものではない。以下、各構成について説明する。
【００１３】
通信部１０１は、サーバ２００とネットワーク回線を介して、無線通信する部分である。通信部１０１は、サーバ２００から送信された更新用のプログラムを受信する。
【００１４】
マイク１０２は、ユーザが発話した内容を受け付ける部分である。制御部１０６は、その受け付けた音声に基づいた音声認識を行い、ユーザからの指示を判断する。
【００１５】
スピーカ１０３は、ユーザに対して制御部１０６の制御に従って、音声を発する部分である。
【００１６】
プログラム記憶部１０４は、一または複数の機能（ソフトウエア機能）を有するプログラムを記憶する部分である。このプログラムは、一または複数の機能を有する。このプログラムに従って情報処理装置１００は動作することでユーザに対して上記機能に基づいたサービスを提供する。このプログラムは、サーバ２００から必要に応じて送信（ダウンロード）され、プログラム記憶部１０４に一旦記憶される。その後、ユーザの確認の元、アップデートされて機能の活性化を行って、動作可能な状態に更新される。
【００１７】
カメラ１０５は、ユーザを撮影し、また二次元バーコードなどの各種情報を読み取るための部分である。制御部１０６は、カメラ１０５が読み取った画像データに基づいて各種の判断を行う。
【００１８】
制御部１０６は、通信部１０１〜カメラ１０５を統括制御する部分である。本実施形態においては、制御部１０６は、上述したとおり、サーバ２００から送信されたプログラムを通信部１０１が受信するよう制御し、受信したプログラムをプログラム記憶部１０４に記憶させる。その後、マイク１０２およびスピーカ１０３を用いてユーザと対話をさせ、その対話に従って、プログラムの更新処理、すなわちアップデート処理をする。更新処理は、受信したプログラムが情報処理装置１００において動作可能な状態にする。
【００１９】
制御部１０６は、更新処理を行うに先だって、スピーカ１０３およびマイク１０２を制御して、ユーザに対してプログラムの更新をする旨の通知を行う。そして、更新対象となるプログラムまたは当該プログラムに含まれる各機能の使用履歴に基づいて、更新確認の有無を判断する。
【００２０】
なお、更新対象となるプログラム（または各機能）の使用履歴は、サーバ２００に記憶されており、サーバ２００は、その使用履歴に基づいてユーザに更新を行うことの確認の有無を判断する。そして、サーバ２００は、プログラム（または各機能）の更新時において、その確認の有無を示す情報を情報処理装置１００に送信する。情報処理装置１００は、その確認の有無の情報に基づいて、ユーザに対して当該プログラムの更新の旨およびその要否を通知する。
【００２１】
つぎにサーバ２００について説明する。サーバ２００は、通信部２０１（送信部）、使用履歴記憶部２０２、および制御部２０３（判断部）を含んで構成されている。通信部２０１は、情報処理装置１００に対して更新対象となるプログラムを送信し、また情報処理装置１００から使用したプログラムの機能の識別子を使用履歴として受信する部分である。
【００２２】
使用履歴記憶部２０２は、情報処理装置１００から送信されたプログラムの機能の識別子をその使用した日時とともに使用履歴として記憶する部分である。図２は、その具体例である。使用履歴記憶部２０２は、使用日時と使用した使用機能とを対応付けて使用履歴情報として記憶している。使用機能は、プログラムが有する複数の機能のうち一の機能を示す。ここでは機能識別子というもので、機能を特定可能にしている。
【００２３】
制御部２０３は、これら通信部２０１および使用履歴記憶部２０２を統括制御する部分である。
【００２４】
つぎに、本実施形態の情報処理装置１００およびサーバ２００の詳細な動作について説明する。図３は、使用履歴を送信する情報処理装置１００の動作を示すフローチャートである。
【００２５】
図３に示されるとおり、情報処理装置１００において、制御部１０６は、ユーザに指定されたプログラムの一機能を実行する（Ｓ１０１）。通信部１０１は、プログラムのうち、実行した一機能を示す機能識別子を、その実行した日時とともにサーバ２００に送信する（Ｓ１０２）。
【００２６】
サーバ２００において、通信部２０１は、プログラムにおける機能識別子および使用した日時を受信し、制御部２０３は、受信した機能識別子および日時を使用履歴記憶部２０２に記憶する（Ｓ１０３）。
【００２７】
このようにして、サーバ２００は、情報処理装置１００において実行されたプログラムにおける各機能の使用履歴を記憶することができる。
【００２８】
つぎに、情報処理装置１００のプログラムを更新するときのその情報処理装置１００およびサーバ２００の更新処理について説明する。図４は、情報処理装置１００およびサーバ２００におけるその処理を示すフローチャートである。
【００２９】
サーバ２００において、サービス提供による操作に従って、制御部２０３は、使用履歴記憶部２０２に記憶されている使用履歴情報に基づいて、更新されるプログラムのうち更新対象となる機能を特定する（Ｓ２０１）。
【００３０】
そして、制御部２０３は、使用履歴情報を参照して、更新対象となる機能の使用頻度を算出する（Ｓ２０２）。例えば、制御部２０３は、更新時を基準にして、過去１ヶ月間の更新対象の機能の使用頻度、およびさらに１ヶ月前を基準にした過去１ヶ月間の更新対象の機能の使用頻度を算出する。なお、１ヶ月間ごとの使用頻度を算出しているがこれに限るものではない。また、２つの期間の使用頻度を算出しているが、さらに多くの期間の使用頻度を算出して、使用頻度の傾向を算出してもよい。
【００３１】
制御部２０３は、更新対象となる機能の使用頻度に応じて、ユーザに対して更新の確認を必要とするか否かを判断する（Ｓ２０３）。そして、制御部２０３は、ユーザに対する確認の要・不要を示した指示情報を生成して、通信部２０１は、更新対象となる機能の更新プログラムおよび確認の要否を示した指示情報を情報処理装置１００に送信する（Ｓ２０４）。
【００３２】
情報処理装置１００において、通信部１０１は、更新プログラムおよび指示情報を受信する（Ｓ２０５）。制御部１０６は、指示情報に基づいて更新の確認をユーザにさせるか否かを判断する（Ｓ２０６）。確認が必要であると判断されると、制御部１０６は、指示情報に基づいてユーザに対して更新対象の機能が更新される旨の確認をとる（Ｓ２０７）。例えば、制御部１０６は、スピーカ１０３から、音声によって更新対象となる機能の説明および機能が更新される旨を出力させる。
【００３３】
制御部１０６は、ユーザから更新してもよい旨の操作を受け付けるか否かを判断する（Ｓ２０８）。例えば、制御部１０６は、マイク１０２を介して、ユーザからその音声に対する応答を音声認識して受けることで、機能の更新の要否を判断する。
【００３４】
制御部１０６は、ユーザから更新可であることの確認が取れる、受信した更新プログラムを用いて、更新対象の機能を含んだプログラムの更新処理を行う（Ｓ２０９）。また、制御部１０６は、Ｓ２０６において指示情報が確認不要であると判断した場合も、更新プログラムを用いて、更新対象の機能を含んだプログラムの更新処理を行う（Ｓ２０９）。
【００３５】
プログラムの更新後、制御部１０６は、更新対象となる機能を更新した、または更新しなかった旨をユーザに通知する（Ｓ２１０）。例えば、制御部１０６は、スピーカ１０３から、更新対象となる機能が更新された旨の音声を出力させ、または更新しなかった旨の音声を出力させる。
【００３６】
情報処理装置１００において、制御部１０６の制御に従って、通信部１０１は、更新対象となるプログラムが更新された、または更新されなかったことを示す情報を送信する（Ｓ２１１）。
【００３７】
サーバ２００において、更新対象となるプログラムが更新された、または更新されなかったことを示す更新状態情報を受信し、それらを記憶する（Ｓ２１２）。
【００３８】
なお、ステップＳ２０１〜Ｓ２０４において、情報処理装置１００のプログラムにおける既存機能の更新ではなく、プログラムに新規機能を追加する場合には、制御部２０３は、新規機能を追加のための更新プログラムを用意して、情報処理装置１００に送信する。その際、制御部２０３は、ユーザに対する新規機能追加の確認を行うことを示す指示情報を生成して、更新プログラムとともに送信する。
【００３９】
また、ステップＳ２０７、Ｓ２０８において、ユーザからの更新の指示の具体的方法として、上記では音声指示によるものを示したが、ほかに以下の方法が考えられる。
【００４０】
情報処理装置１００が新機能について音声で紹介し、アップデートするかどうかをユーザに聞き、ユーザからアップデートの音声指示があった場合にアップデータが行われる。
【００４１】
サービス提供者から事前に配られた紙に、アップデート可能な機能と、アップデート方法が記載されている。ユーザがそれを実行すると、アップデートが行われる。例えば、「新機能のＡを追加して」と話しかける。
【００４２】
また、サービス提供者から事前に配られた紙に、アップデート可能な機能と、二次元バーコードが記載されており、ユーザがそれをロボットのカメラ１０５に移すと、アップデートが行われる。
【００４３】
また、サービス提供者から事前に配られたＲＦタグに、アップデート可能な機能が書かれており、ユーザがそれをロボットのリーダー（図示せず）にかざすと、アップデートが行われる。
【００４４】
このようにサーバ２００は、ユーザの使用履歴情報に基づいて、各機能を更新する際に、ユーザに対して確認を求めるか否かを判断する。そして、情報処理装置１００は、サーバ２００において判断した確認を求めるか否かを示した指示情報に基づいてユーザに対する確認処理を行う。よって、ユーザの使用履歴に基づいた機能の更新の確認を可能にし、機能更新に際してのユーザの戸惑いを防止することができる。
【００４５】
つぎに、使用履歴の傾向に応じて、ユーザに対して更新した機能の内容を再度の説明するときの処理について説明する。図５は、そのときの情報処理装置１００およびサーバ２００の処理を示すフローチャートである。
【００４６】
サーバ２００において、制御部２０３は、使用履歴記憶部２０２に記憶されている使用履歴情報に基づいて各機能の使用履歴の傾向を判断する（Ｓ３０１）。例えば、制御部２０３は、更新した機能の過去の所定期間ごとの使用頻度を算出し、使用頻度が下がったか否かを判断する。そのほか、過去の所定期間ごとの各機能の使用頻度を算出し、使用頻度が下がった機能を判断してもよい。この判断処理のタイミングは、事前に設定した日時でもよいし、情報処理装置１００から使用履歴を受信したタイミングでもよい。
【００４７】
制御部２０３は、使用頻度が減少傾向であると判断すると、情報処理装置１００に対して使用頻度が減少傾向であると判断された機能についての更新内容を送信する（Ｓ３０３）。また、更新の有無にかかわらず、使用頻度が下がった機能については、その機能の説明を再度してもよい。
【００４８】
情報処理装置１００において、通信部１０１は、更新内容（または使用頻度が下がった機能の説明）を受信し、制御部１０６の制御のもと、スピーカ１０３は、その音声を出力する（Ｓ３０４）。
【００４９】
このように、使用頻度が下がった機能、特に更新後に使用頻度が下がった機能については、ユーザの理解が追いついておらず、戸惑っている可能性があると判断する。そのために、情報処理装置１００において、更新内容の説明または機能の説明を再度行うことによって、ユーザの戸惑いを防止することができる。
【００５０】
つぎに、ユーザの使用状態とそのときの処理について概念的に説明する。図６は、状況別の各機能の使用頻度を示した模式図である。図６（ａ）は、各機能の更新時における直近の所定期間の使用頻度を示す図である。図に示されるとおり、機能Ａは、３０日中、３０日使用したことを示す。機能Ｂは、３０日中１０日使用したことを示す。機能Ｃは、使用された実績がないことを示す。機能Ｄは、インストールされていないことを示す。
【００５１】
このような状況では、機能Ａおよび機能Ｂについては、ユーザが使用したことがある。したがって、機能Ａおよび機能Ｂが更新対象とした場合には、ユーザが戸惑う可能性がある。その場合には、更新時において、ユーザに対して更新の要否の確認を行うことがよい。
【００５２】
一方、機能Ｃを更新対象とした場合には、機能Ｃは、未使用であることから、ユーザに対して更新の要否の確認は行わない。ユーザは、機能Ｃを使っていないことから、たとえ操作方法等の変更が伴いような更新であっても、その使用に際してユーザは戸惑わないと考えられる。
【００５３】
図６（ｂ）は、各機能における、更新後１ヶ月の使用頻度および更新時から直近の所定期間の使用頻度を示す図である。
【００５４】
機能Ａは、更新してから３０日中１０日の使用頻度に減少している。よって、このような場合には、ユーザは、機能Ａの更新に対して戸惑いを見せている可能性があり、また更新した機能Ａの操作が理解し切れていない可能性があると判断できる。このような場合には、サーバ２００は、情報処理装置１００を介してユーザに対して更新内容の説明、または機能Ａの操作説明をする。
【００５５】
一方、機能Ｂについては、使用頻度に変わりがないため、機能Ｂが更新されたとしても、何も通知はしない。
【００５６】
つぎに、本実施形態の情報処理装置１００およびサーバ２００を含んだ情報処理システムの作用効果について説明する。本実施形態の情報処理装置１００は、ユーザにより使用されるプログラム（プログラムの一または複数の機能）を記憶するプログラム記憶部１０４と、ソフトウェア機能の内容を更新する更新部として機能する制御部１０６と、制御部１０６による機能の更新に先立って、プログラムの一または複数の機能である機能のユーザによる使用履歴に基づいて、当該機能を更新する旨を、ユーザに確認させる確認部を構成するマイク１０２およびスピーカ１０３と、を備える。
【００５７】
具体的には、情報処理装置１００において、使用履歴としてユーザが使用したことがある機能については、その更新の旨をユーザに確認する。
【００５８】
一方で、情報処理装置１００において、使用履歴としてユーザが使用したことがない機能については、その更新の旨をユーザに確認しない。
【００５９】
この情報処理装置１００によれば、ユーザのプログラムの各機能の使用履歴に基づいて、当該機能を更新する旨を、ユーザに確認させる。したがって、ユーザは機能が更新されたことを事前に把握することができ、その使用に際して戸惑うことを防止することができる。例えば、ユーザが更新対象となる機能を使用したことがある場合には、その更新内容によっては、ユーザはその機能の使用に戸惑う場合があり得る。
【００６０】
一方で、使用履歴によっては、確認をさせる必要がない場合がある。例えば、ユーザがその更新対象となる機能を使ったことがない場合、またはその使用頻度がきわめて少ない場合、その機能が更新されて内容が変更されたとしても、ユーザは戸惑うことがないと思われる。そのような場合には、確認をさせる必要がなく、ユーザ負担を軽減することができる。
【００６１】
なお、上述実施形態では、更新対象となる機能が使用されたことがない場合には、その更新の確認は不要であるとの説明をしたが、使用頻度がきわめて少ない場合（使用頻度が所定値以下）、または所定日数以上前に使用されたぐらいの場合には、やはりその確認は不要としてもよい。
【００６２】
また、情報処理装置１００は、更新された機能において、更新前の所定期間における使用頻度より、更新後の所定期間における使用頻度が減少した場合、ユーザに更新された機能についての情報を通知する。
【００６３】
機能の更新後に使用頻度が減少した場合には、更新内容がユーザに理解されておらず、戸惑っていると考えられる。そのような場合には、再度更新内容など更新された機能についての情報を再度ユーザに通知することで、ユーザの理解を助けることができる。
【００６４】
また、情報処理装置１００において、制御部１０６は、新たな機能を追加する追加部の機能を有し、制御部１０６は、プログラムに新たな機能が追加された場合には、当該新たな機能をユーザに確認させる。これにより、ユーザの理解を確認してから新たな機能の追加ができ、ユーザの戸惑いを防止することができる。
【００６５】
また、サーバ２００は、ソフトウェア機能を保持する情報処理装置１００における当該ソフトウェア機能の使用履歴に基づいて、当該ソフトウェア機能を更新する旨を、ユーザに確認させるか否かを判断する制御部２０３と、情報処理装置１００に対して、ソフトウェア機能を更新するための更新プログラムである更新情報および確認の要否を示す指示情報を送信する通信部２０１と、を備える。そして、サーバ２００は、情報処理装置１００に対して、更新プログラムおよび指示情報に基づいて、ソフトウェア機能の更新に先立って、当該ソフトウェア機能を更新する旨を、ユーザに確認させる。
【００６６】
本実施形態において、更新対象となる機能は、複数の機能を有するプログラムにおける一部の機能でもよいし、プログラム全体としてもよい。
【００６７】
上記説明において、サーバ２００が、ユーザごとの各機能の使用頻度を記憶し、機能の更新時における確認の要否を判断しているが、このような記憶処理および判断処理を情報処理装置１００が備えてもよい。その場合、情報処理装置１００は、情報処理システムとして、使用履歴記憶部が使用履歴情報を記憶し、制御部１０６が、その使用履歴に基づいてユーザ確認の要否判断をすることになる。
【００６８】
なお、使用履歴を記憶する使用履歴記憶部は、上述したとおり、情報処理装置１００およびサーバ２００のいずれかが備えてもよいし、他のサーバが使用履歴記憶部を備え、情報処理装置１００またはサーバ２００がユーザ確認の要否判断の際に使用履歴情報を当該他のサーバから収集してもよい。
【００６９】
また、情報処理装置１００が使用履歴情報を記憶している場合、サーバ２００がユーザ確認の要否判断の際にその使用履歴情報を収集してもよい。
【００７０】
上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、ハードウェア構成を示した。このハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００７１】
情報処理装置１００の制御部１０６およびサーバ２００の制御部２０３は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。制御部１０６等は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。
【００７２】
また、制御部１０６等は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ及び／又は通信部からメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。上述の各種処理は、１つの制御部１０６等で実行される旨を説明してきたが、２以上の制御部１０６等により同時又は逐次に実行されてもよい。制御部１０６等は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００７３】
プログラム記憶部１０４は、いわゆるメモリであり、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい、このメモリは、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリは、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００７４】
情報処理装置１００等は、ストレージを備えてもよい。ストレージは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージは、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ及び／又はストレージを含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７５】
通信部１０１および通信部２０１は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
【００７６】
情報処理装置１００は、対話部を構成するマイク１０２、スピーカ１０３を備えているが、これ以外に入力装置および出力装置を備えてもよい。入力装置は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、LEDランプなど）である。なお、入力装置及び出力装置は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７７】
また、制御部１０６等の各装置は、情報を通信するためのバスで接続される。バスは、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７８】
また、情報処理装置１００およびサーバ２００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサは、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００７９】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００８０】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００８１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００８２】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００８３】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００８４】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００８５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００８６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００８７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００８８】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００８９】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００９０】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００９１】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００９２】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００９３】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００９４】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００９５】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００９６】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９７】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９８】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【００９９】
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【０１００】
１００…情報処理装置、１０１…通信部、１０２…マイク、１０３…スピーカ、１０４…プログラム記憶部、１０５…カメラ、１０６…制御部、２００…サーバ、２０１…通信部、２０２…使用履歴記憶部、２０３…制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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