(57)【要約】【課題】店舗内の具体的な場所毎に決済の有無を容易に識別すること。【解決手段】レストランＲ１内に点在する顧客テーブルＴ１乃至Ｔ３の決済処理を支援する管理サーバ１における第１取得部１０１は、レストランＲ１の場所に関する情報と決済額に関する情報とを少なくとも含む第１情報を取得する。保持部１０２は、第１情報を６０秒間保持することで、決済サーバ４による決済可能状態を６０秒時間維持させる。第２取得部１０３は、レストランＲ１内に点在する複数の位置のうち、決済処理の対象となる顧客テーブルＴ１を一意に識別する位置識別情報を少なくとも含む第２情報を取得する。決済支援部１０４は、決済可能状態が維持されている間に第２情報が取得された場合に、第１情報と第２情報とに基づいて、決済処理の対象となる位置毎の決済処理を支援する。これにより上記課題を解決する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定エリア内に点在する複数の位置毎の決済処理を支援する情報処理装置において、
前記所定エリアの場所に関する情報と、前記所定エリアにおける決済額に関する情報とを少なくとも含む第１情報を取得する第１取得手段と、
前記第１情報を所定時間保持することで、前記決済額についての決済処理を可能とする決済可能状態を、当該所定時間維持させる保持手段と、
前記所定エリア内に点在する複数の位置のうち、前記決済処理の対象となる位置を一意に識別する位置識別情報を少なくとも含む第２情報を取得する第２取得手段と、
前記決済可能状態が維持されている間に前記第２情報が取得された場合に、前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、前記決済処理の対象となる位置毎の決済額の前記決済処理を支援する支援手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第２情報は、ユーザを一意に識別するユーザ識別情報をさらに含み、
前記支援手段は、前記第１情報と、前記ユーザ識別情報を含む前記第２情報とに基づいて、前記決済処理の対象となる位置毎の決済額を前記ユーザの人数で均等割にした金額を算出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２情報は、前記決済処理の対象となる位置毎の決済額に対する前記複数のユーザの夫々の支払負担割合を示すユーザ負担情報をさらに含み、
前記支援手段は、前記第１情報と、前記ユーザ負担情報を含む前記第２情報とに基づいて、前記決済処理の対象となる位置毎の決済額に対する前記複数のユーザの夫々が負担すべき決済額を算出する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２情報は、前記決済処理の対象となる位置において前記複数のユーザの夫々に提供された商品又は役務に関する商品役務情報をさらに含み、
前記支援手段は、前記１情報と、前記商品役務情報を含む前記第２情報とに基づいて、前記決済処理の対象となる位置毎の決済額に対する前記複数のユーザの夫々が負担すべき決済額を算出する、
請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２取得手段は、前記複数のユーザのうち所定のユーザが操作する情報処理端末から送信されてきた前記第２情報を取得する、
請求項２乃至４のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
所定エリア内に点在する複数の位置毎の決済処理を支援する情報処理装置が実行する情報処理方法において、
前記所定エリアの場所に関する情報と、前記所定エリアにおける決済額に関する情報とを少なくとも含む第１情報を取得する第１取得ステップと、
前記第１情報を所定時間保持することで、前記決済額についての決済処理を可能とする決済可能状態を、当該所定時間維持させる保持ステップと、
前記所定エリア内に点在する複数の位置のうち、前記決済処理の対象となる位置を一意に識別する位置識別情報を少なくとも含む第２情報を取得する第２取得ステップと、
前記決済可能状態が維持されている間に前記第２情報が取得された場合に、前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、前記決済処理の対象となる位置毎の決済額の前記決済処理を支援する支援ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項７】
所定エリア内に点在する複数の位置毎の決済処理を支援するコンピュータに、
前記所定エリアの場所に関する情報と、前記所定エリアにおける決済額に関する情報とを少なくとも含む第１情報を取得する第１取得ステップと、
前記第１情報を所定時間保持することで、前記決済額についての決済処理を可能とする決済可能状態を、当該所定時間維持させる保持ステップと、
前記所定エリア内に点在する複数の位置のうち、前記決済処理の対象となる位置を一意に識別する位置識別情報を少なくとも含む第２情報を取得する第２取得ステップと、
前記決済可能状態が維持されている間に前記第２情報が取得された場合に、前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、前記決済処理の対象となる位置毎の決済額の前記決済処理を支援する支援ステップと、
を含む制御処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗における商品の譲渡又は役務の提供への対価として、料金の支払いが必要となるが、位置情報を収集することのできるスマートフォンを用いて料金を精算する手法は既に提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０５６５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１を含む従来の精算手法を用いた場合、利用者の位置情報に基づいて、利用者の近隣に所在する店舗毎に決済の有無を識別することはできるが、店舗内の具体的な場所（例えば顧客テーブル等）毎の決済の有無を識別し、その決済処理を支援することはできない。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、店舗内の具体的な場所毎に決済の有無を容易に識別し、その決済処理を支援することができる手法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
所定エリア内に点在する複数の位置毎の決済処理を支援する情報処理装置において、
前記所定エリアの場所に関する情報と、前記所定エリアにおける決済額に関する情報とを少なくとも含む第１情報を取得する第１取得手段と、
前記第１情報を所定時間保持することで、前記決済額についての決済処理を可能とする決済可能状態を、当該所定時間維持させる保持手段と、
前記所定エリア内に点在する複数の位置のうち、前記決済処理の対象となる位置を一意に識別する位置識別情報を少なくとも含む第２情報を取得する第２取得手段と、
前記決済可能状態が維持されている間に前記第２情報が取得された場合に、前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、前記決済処理の対象となる位置毎の決済額の前記決済処理を支援する支援手段と、
を備える。
【０００７】
また、前記第２情報は、ユーザを一意に識別するユーザ識別情報をさらに含み、
前記支援手段は、前記第１情報と、前記ユーザ識別情報を含む前記第２情報とに基づいて、前記決済処理の対象となる位置毎の決済額を前記ユーザの人数で均等割にした金額を算出することができる。
【０００８】
また、前記第２情報は、前記決済処理の対象となる位置毎の決済額に対する前記複数のユーザの夫々の支払負担割合を示すユーザ負担情報をさらに含み、
前記支援手段は、前記第１情報と、前記ユーザ負担情報を含む前記第２情報とに基づいて、前記決済処理の対象となる位置毎の決済額に対する前記複数のユーザの夫々が負担すべき決済額を算出することができる。
【０００９】
また、前記第２情報は、前記決済処理の対象となる位置において前記複数のユーザの夫々に提供された商品又は役務に関する商品役務情報をさらに含み、
前記支援手段は、前記１情報と、前記商品役務情報を含む前記第２情報とに基づいて、前記決済処理の対象となる位置毎の決済額に対する前記複数のユーザの夫々が負担すべき決済額を算出することができる。
【００１０】
また、前記第２取得手段は、前記複数のユーザのうち所定のユーザが操作する情報処理端末から送信されてきた前記第２情報を取得することができる。
【００１１】
本発明の一態様の情報処理方法及びプログラムの夫々は、上述の本発明の一態様の情報処理装置に対応する方法及びプログラムの夫々とすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、店舗内の具体的な場所毎に決済の有無を容易に識別し、その決済処理を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の情報処理装置の一実施形態に係る管理サーバを含む情報処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１の情報処理システムのうち管理サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図２の管理サーバの機能的構成のうち、決済支援処理を実現させる機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】図３の管理サーバにおいて実行される決済支援処理を含む一連の処理の流れの一例を説明する概要図である。
【図５】図４の決済支援処理の具体例を説明する図である。
【図６】図４の具体例において用いられる第２情報の具体例を示す図である。
【図７】図４の具体例において用いられる第２情報の具体例を示す図である。
【図８】図４の具体例において用いられる第２情報の具体例を示す図である。
【図９】図４の具体例において用いられる第２情報の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１５】
図１は、本発明の情報処理装置の一実施形態に係る管理サーバを含む情報処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
図１に示す情報処理システムＰは、管理サーバ１と、ユーザＵ１乃至Ｕｎ（ｎは１以上の任意の整数値）の夫々が操作するユーザ端末２−１乃至２−ｎの夫々と、店員Ｗが操作する店舗端末３と、決済サーバ４とを少なくとも含むように構成されている。
管理サーバ１と、ユーザ端末２−１乃至２−ｎと、店舗端末３と、決済サーバ４とは、インターネット等のネットワークＮを介して相互に接続されている。
なお、以下、ユーザＵ１乃至Ｕｎの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「ユーザＵ」と呼ぶ。また、ユーザＵと呼んでいる場合、ユーザ端末２−１乃至２−ｎをまとめて「ユーザ端末２」と呼ぶ。
【００１６】
管理サーバ１は、所定の店舗内に存在する各テーブル毎の決済に関し、決済サーバ４による決済処理を支援するための各種処理を実行する。ここで、「支援をする」とは、管理サーバ１が自ら決済処理を行う必要は特にないことを意味している。なお、本実施形態のように決済サーバ４を外部に設けないで、管理サーバ１自体が決済処理を実行してもよく、この場合も、管理サーバ１は、当該決済処理を支援するための各種処理を実行することができる。
【００１７】
ユーザ端末２は、例えばスマートフォンやタブレット等で構成され、ユーザＵにより携帯されて操作される。ユーザＵは、店舗内の所定位置にて、具体的にはたとえば複数のテーブルのうち所望のテーブルにて、商品又は役務のサービスを受ける。
【００１８】
店舗端末３は、店舗内に配置されるタブレット等であって、当該店舗内の店員Ｗにより操作される。
【００１９】
決済サーバ４は、管理サーバ１から送信された決済情報に基づいて決済処理を行う。
【００２０】
図２は、図１の情報処理システムのうち管理サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
管理サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０と、を備えている。
【００２２】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００２３】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００２４】
出力部１６は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、各種情報を画像や音声として出力する。
入力部１７は、キーボードやマウス等で構成され、各種情報を入力する。
【００２５】
記憶部１８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（図１の例ではユーザ端末２、店舗端末３、及び決済サーバ４）との間で通信を行う。
【００２６】
ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３０が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア３０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。
また、リムーバブルメディア３０は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００２７】
なお、図示はしないが、図１の情報処理システムＰのうち、ユーザ端末２、店舗端末３、及び決済サーバ４も、図２に示すハードウェア構成を有している。ただし、ユーザ端末２及び店舗端末３が、スマートフォンやタブレットで構成される場合には、出力部１６及び入力部１７として、タッチパネルを有している。
【００２８】
図３は、図２の管理サーバ１の機能的構成のうち、決済支援処理を実現させる機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００２９】
ここで、「決済支援処理」とは、所定エリア（上記例では店舗）内に点在する複数の位置毎（上記例では複数のテーブル毎）の決済を支援する処理のことをいう。「所定エリア」とは、位置情報等により特定することができる一定の面積を有する領域のことをいう。
具体的には例えば、ユーザＵに対し商品又は役務の提供を行うレストランは「所定エリア」の一例である。
また、「所定エリア内に点在する複数の位置」とは、所定エリア内で決済単位となる１以上の位置のことをいう。具体的には例えば、ユーザＵが利用するレストランのフロアに点在する複数のテーブル（の位置）は、「所定エリア内に点在する複数の位置」の一例である。
【００３０】
図３に示すように、管理サーバ１のＣＰＵ１１において、決済支援処理が実行される場合には、第１取得部１０１と、保持部１０２と、第２取得部１０３と、決済支援部１０４とが機能する。
記憶部１８の一領域には、第１情報ＤＢ４０１と、第２情報ＤＢ４０２とが設けられている。
【００３１】
第１取得部１０１は、所定エリアの場所に関する情報と、所定エリアにおける決済額に関する情報とを少なくとも含む第１情報を取得する。取得された第１情報は、第１情報ＤＢ４０１に記憶されて管理される。
具体的には例えば、所定エリアとしてレストラン等の店舗が採用されている場合、店舗端末３は、当該店舗を特定可能な情報（以下、「店舗情報」と呼ぶ）と、当該店舗においてユーザＵに提供された商品又は役務に対する決済額とを少なくとも含む第１情報を、管理サーバ１に送信する。
そこで、第１取得部１０１は、通信部１９を介して第１情報を取得して、第１情報ＤＢ４０１に記憶させる。
【００３２】
保持部１０２は、第１取得部１０１により取得された第１情報を所定時間だけ第１情報ＤＢ４０１に保持させることで、決済サーバ４による決済処理が可能となる状態（以下、「決済可能状態」と呼ぶ）を当該所定時間だけ維持させる。
具体的には例えば、保持部１０２は、第１情報を６０秒間保持することで、決済可能状態を６０秒間維持させる。これにより、決済可能状態が維持されている６０秒の間に、後述する第２情報が取得されることで、レストランに配置された複数のテーブル（位置）のうち、決済の対象となるテーブルの決済が容易かつ確実に可能になる。
【００３３】
第２取得部１０３は、所定エリア内に点在する複数の位置のうち、決済処理の対象となる位置を一意に識別する情報（以下、「位置識別情報」と呼ぶ）を少なくとも含む第２情報を取得する。取得された第２情報は、第２情報ＤＢ４０２に記憶されて管理される。
具体的には例えば、レストラン等の店舗（所定エリア）に点在する複数のテーブル（位置）の夫々には、そのテーブル（位置）を特定可能な位置識別情報が埋め込まれたＱＲコード（登録商標）が夫々配置されているものとする。
ユーザ端末２は、ユーザＵの操作により、自身が存在するテーブルに配置されたＱＲコード（登録商標）を読み込み、位置識別情報を認識して、当該位置識別情報を含む第２情報を、管理サーバ１に送信する。
そこで、第２取得部１０３は、通信部１９を介して第２情報を取得して、第２情報ＤＢ４０２に記憶させる。
【００３４】
決済支援部１０４は、決済可能状態が維持されている間に第２情報が取得された場合に、第１情報と第２情報とに基づいて、決済の対象となる位置（上述の例ではテーブル）における決済額の決済処理を支援する。ここで、「支援」の内容は特に限定されず、決済サーバ４による決済処理を円滑に行わせるためのあらゆる支援が含まれる。例えば位置毎の決済額の決定や、ユーザＵ毎の決済額の決定は、いずれも支援の一例である。
具体的には例えば、決済支援部１０４は、第１情報が取得されてから決済可能状態が６０秒間維持されている間に第２情報が取得されると、以下のように決済処理を支援する。即ち、決済支援部１０４は、第１情報と第２情報とを比較することで、第２情報の位置識別情報により特定される位置（テーブル）が、第１情報の店舗情報により特定される店舗に属するものであることを認識する。そして、決済支援部１０４は、第１情報に含まれる決済額が、当該店舗の当該テーブルの決済額であることを認識し、その認識結果を決済サーバ４に通知する。これにより、当該店舗の当該テーブル（位置）の決済が決済サーバ４によって行われる。
【００３５】
第２取得部１０３により取得される第２情報には、ユーザＵを一意に識別する情報（以下「ユーザ識別情報」と呼ぶ）をさらに含めることができる。この場合、決済支援部１０４は、第２情報に含まれる位置識別情報と共にユーザ識別情報に基づいて、決済の対象となる位置における1人以上のユーザＵの夫々の決済処理を支援する。
これにより、決済支援部１０４は、決済処理の対象となる位置毎の決済額を算出することは勿論のこと、この決済額のうち、１以上のユーザＵが支払いを負担する額を算出することが可能となる。その結果、同一テーブル（同一位置）に複数のユーザＵが存在するような場合、決済処理の対象となる当該位置の決済額を、複数のユーザＵの夫々で分担すること（いわゆる割り勘にすること）もできる。
なお、割り勘による決済処理が行われる場合の具体例については、図５及び図６を参照して後述する。
【００３６】
また、第２取得部１０３により取得される第２情報には、決済処理の対象となる位置毎の決済額に対する、複数のユーザＵの夫々が支払いを負担すべき割合（以下「支払負担割合」と呼ぶ）に関する情報（以下「ユーザ負担情報」と呼ぶ）をさらに含めることができる。
なお、支払負担割合は、複数のユーザＵ同士の同意に基づいて任意に設定することができる。ユーザＵは、決済時に支払負担割合を入力してもよいし、支払負担割合を予め設定してもよい。この場合、決済支援部１０４は、第２情報に含まれる位置識別情報及び複数のユーザＵの夫々のユーザ識別情報に加えてさらにユーザ負担情報に基づいて、決済の対象となる位置における複数のユーザＵの夫々についての支払負担割合に応じた額での決済処理を支援する。
これにより、決済支援部１０４は、決済処理の対象となる位置毎の決済額を算出することは勿論のこと、この決済額のうち、複数のユーザＵの夫々の支払い額を支払負担割合に応じて適切に算出することが可能となる。その結果、同一テーブル（同一位置）に複数のユーザＵが存在するような場合、決済処理の対象となる当該位置の決済額を、複数のユーザＵの夫々で、均等割のみならず、支払割合に応じた夫々の額（夫々が異なる額の場合もあう）に分担することができる。
なお、ユーザＵ毎に異なる支払負担割合に基づいた決済処理が行われる場合の具体例については、図５及び図６を参照して後述する。
【００３７】
また、第２取得部１０３により取得される第２情報には、決済処理の対象となる位置において複数のユーザの夫々に提供された商品又は役務に関する情報（以下「商品役務情報」と呼ぶ）をさらに含めることができる。
この場合、上述の支払負担割合が決定していない場合であっても、決済支援部１０４は、決済処理の対象となる位置毎の決済額に対する複数のユーザＵの夫々が負担すべき額を、当該複数のユーザＵの夫々が提供を受けた商品又は役務の料金の夫々に基づいて算出することもできる。
具体的には例えば、同一テーブルで、ユーザＵ１がコーヒーを飲み、ユーザＵ２がジュースを飲んだ場合、ユーザＵ１はコーヒーの代金を負担して支払い、ユーザＵ２はジュースの代金を負担して支払うことができる。
なお、商品役務情報に基づきユーザＵ毎に異なる支払負担割合の決済処理が行われる場合の具体例については、図５及び図６を参照して後述する。
【００３８】
次に、図４を参照して、図３の機能的構成を有する管理サーバ１において実行される決済支援処理を含む一連の処理の流れについて説明する。
図４は、図３の管理サーバにおいて実行される決済支援処理を含む一連の処理の流れの一例を説明する概要図である。
【００３９】
ステップＳ１において、店舗端末３又はユーザ端末２は、第１情報の入力を受付ける。なお、店舗端末３又はユーザ端末２が第１情報の入力を受付ける手法は特に限定されない。例えば、ＳＤＫ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｋｉｔ）により開発されたアプリケーションソフトウェアの入力画面や、専用Ｗｅｂブラウザの入力画面を店舗端末３やユーザ端末２に表示させることにより第１情報の入力を受付けてもよい。
具体的には例えば、上述の例では、レストランＲの店員Ｗにより店舗端末３に入力された内容に基づいて、第１情報が受け付けられる。当然これは例示に過ぎず、ユーザＵによりユーザ端末２に入力された内容に基づいて、第１情報が受け付けられてもよい。
【００４０】
ステップＳ２において、管理サーバ１の第１取得部１０１は、ステップＳ１で店舗端末３又はユーザ端末２により受付けられて送信された第１情報を、通信部１９を介して取得する。
ステップＳ３において、第１取得部１０１は、ステップＳ２で取得した第１情報を、第１情報ＤＢ４０１に記憶させて管理する。
【００４１】
ステップＳ４において、ユーザ端末２は、第２情報の入力を受付ける。なお、ユーザ端末２が第２情報の入力を受付ける具体的手法は特に限定されない。
具体的には例えば、上述の例では、ユーザＵのテーブルに置かれたＱＲコード（登録商標）に、当該テーブルの位置識別情報を示す識別子Ｃが埋め込まれている。そこで、ユーザ端末２は、ＱＲコード（登録商標）を読み取り、識別子Ｃを認識することで、第２情報を受付けてもよい。ここで、識別子Ｃは、ＱＲコード（登録商標）に特に限定されず、例えばバーコード等を用いてもよい。
また、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の各種方式による無線通信によって第２情報の入力を受付けてもよい。例えば図４の例では、ＮＦＣタグＦにより第２情報が受け付けられる例が図示されている。なお、図４に図示する手法は例示に過ぎず、例えば任意の方式の通信を用いて第２情報の入力を受付けてもよい。
【００４２】
ステップＳ５において、管理サーバ１の第２取得部１０３は、ステップＳ４でユーザ端末２により受付けられて送信された第２情報を、通信部１９を介して取得する。
ステップＳ６において、第２取得部１０３は、ステップＳ５で取得した第２情報を、第２情報ＤＢ４０２に記憶させて管理する。
【００４３】
ここで、ステップＳ３において第１情報が第１情報ＤＢ４０１に記憶されると、６０秒の計時が開始される。この６０秒の計時がされている間は、上述したように、決済可能状態である。この決済可能状態の間にステップＳ６において第２情報が第２情報ＤＢ４０２に記憶されると、ステップＳ７の処理が実行される。
即ち、ステップＳ７において、管理サーバ１の決済支援部１０４は、第１情報と第２情報とのマッチングを行う。
ステップＳ８において、管理サーバ１の決済支援部１０４は、ステップＳ７のマッチングの結果に基づいて、第１情報により特定される所定エリア（レスランＲ等の店舗）のうち、第２情報により特定される位置（例えば顧客テーブルＴ）の決済であることを認識し、決済額は第１情報により特定される額であることを決定する。
ステップＳ９において、管理サーバ１の決済支援部１０４は、ステップＳ８で決定した決済内容を決済サーバ４に送信することで、決済サーバ４による決済処理の決済処理を支援する。即ち、当該決済処理が決済サーバ４により実行される。
これにより、決済支援処理を含む一連の処理は終了する。
【００４４】
次に、図５及び図６を参照して、図４の決済支援処理の具体例について説明する。
図５は、図４の決済支援処理の具体例を説明する図である。
図６乃至図９は、図５の具体例において用いられる第２情報の具体例を示す図である。即ち、図６はユーザＵ１が１人で支払いを行う場合の第２情報の具体例を示している。図７はユーザＵ１乃至Ｕ４が割り勘払い（均等額払い）で支払いを行う場合の第２情報の具体例を示している。図８はユーザＵ５及びＵ６の夫々が所定の支払負担割合に応じて支払いを行う場合の第２情報の具体例を示している。図９はユーザＵ７乃至Ｕ９の夫々が、自身が提供を受けた商品又は役務の対価に応じて支払いを行う場合の第２情報の具体例を示している。
【００４５】
図５に示す例では、レストランＲ１乃至Ｒｍ（ｍは１以上の任意の整数値）が各地に存在する。このうち、レストランＲ１では、ユーザＵ１乃至Ｕ９の夫々が、フロア内に配置された顧客テーブルＴ１乃至Ｔ３のうちのいずれかで商品又は役務の提供を受けている。具体的には、顧客テーブルＴ１の座席には、ユーザ端末２−１乃至２−４の夫々を操作するユーザＵ１乃至Ｕ４の夫々が着席している。また、顧客テーブルＴ２の座席には、ユーザ端末２−５及び２−６の夫々を操作するユーザＵ５及びＵ６の夫々が着席している。また、顧客テーブルＴ３の座席には、ユーザ端末２−７乃至２−９の夫々を操作するユーザＵ７乃至Ｕ９の夫々が着席している。なお、レストランＲ２乃至Ｒｍの夫々にも、図示はしないが顧客テーブルＴが複数配置されており、複数の顧客テーブルＴの夫々で、ユーザ端末２を操作する１以上のユーザＵが商品又は役務の提供を受けているものとする。
【００４６】
このような状況で、顧客テーブルＴ１で提供された商品又は役務についての料金の支払いが行われる場合には、例えば以下の手順で顧客テーブルＴ１の決済処理が行われる。即ち、ユーザＵ１乃至Ｕ４うち少なくとも１人から、店員Ｗに対して顧客テーブルＴ１における料金の支払いを行う旨が伝えられる。なお、店員Ｗに対し料金を支払う旨を伝える手法は特に限定されない。口頭で伝えてもよいし、図示はしないが、例えば顧客テーブルＴ１に配置された「会計」ボタンを押下することにより、店員Ｗに対し料金を支払う旨を伝えてもよい。料金を支払う旨が伝えられた店員Ｗは、店舗端末３を操作することにより、顧客テーブルＴ１においてユーザＵ１乃至Ｕ４に対し提供された商品又は役務についての決済額を入力する。店舗端末３は、入力された決済額を受付ける（図４のステップＳ１の処理に相当）。店舗端末３は、入力を受付けた決済額に関する情報を、レストランＲ１における決済額に関する情報として管理サーバ１に送信する。管理サーバ１は、店舗端末３から送信されてきた情報を「第１情報」として取得する（図４のステップＳ２の処理に相当）。管理サーバ１により取得された第１情報は、第１情報ＤＢ４０１に記憶されるとともに、所定時間（例えば６０秒間）保持されるので、決済サーバ４が決済可能状態になる。
【００４７】
ここで、顧客テーブルＴ１についての料金の支払いが、ユーザＵ１乃至Ｕ４のうちユーザＵ１によって単独で行われる場合には、以下の手順で決済処理が行われる。即ち、ユーザＵ１は、決済サーバ４が決済可能状態にある所定時間内（例えば６０秒以内）に、顧客テーブルＴ１の一部に配置されたＮＦＣタグＦ１に、ユーザ端末２−１を接触（タッチ）させる。これにより、ユーザ端末２−１とＮＦＣタグＦ１との間で無線通信が行われて、ＮＦＣタグＦ１に予め記憶されている位置識別情報がユーザ端末２−１によって読み取られる（図４のステップＳ４に相当）。すると、ユーザ端末２−１は、読み取った位置識別情報と、予めユーザ端末２−１に記憶されているユーザ識別情報とを管理サーバ１に送信する。管理サーバ１は、送信されてきたこれらの情報を、第２情報として取得する（図４のステップＳ５に相当）。管理サーバ１により取得された第２情報は、第２情報ＤＢ４０２に記憶されるとともに（図４のステップＳ６に相当）、保持された状態にある第１情報とマッチングされる（図４のステップＳ７に相当）。
【００４８】
ここで、第２情報ＤＢ４０２に記憶される第２情報には、図６に示すように、エリアが「（レストラン）Ｒ１」、位置が「（顧客テーブル）Ｔ１」、ユーザが「（ユーザ）Ｕ１」、位置決済額（円）が「１００００」、ユーザ人数が「１」、ユーザ決済額（円）が「１００００」という情報が含まれる。
【００４９】
管理サーバ１は、マッチングの結果に基づいて、顧客テーブルＴ１の決済額と、ユーザＵ１の決済額とを決定する（図４のステップＳ８に相当）。即ち、ユーザＵ１が１人で料金を支払うので、顧客テーブルＴ１の決済額及びユーザＵ１の決済額は、いずれも１００００円となる。管理サーバ１により決定された顧客テーブルＴ１の決済額、及びユーザＵ１の決済額は、決済情報として決済サーバ４に送信され（図４のステップＳ９に相当）、決済サーバ４による決済処理が実行される。これにより、ユーザＵ１は、顧客テーブルＴ１の座席に着席した状態で、容易に料金の支払いを済ませることができる。その結果、レストランＲ１が混んでいる場合でも、キャッシュレジスターの前で会計を待つ顧客の行列ができるようなことがなくなる。
【００５０】
また、顧客テーブルＴ１についての料金の支払いが、ユーザＵ１乃至Ｕ４の割り勘払い（均等額払い）によって行われる場合には、以下の手順で決済処理が行われる。即ち、ユーザＵ１乃至Ｕ４の夫々は、決済サーバ４が決済可能状態にある所定時間内（例えば６０秒以内）に、顧客テーブルＴ１の一部に配置されたＮＦＣタグＦ１に、ユーザ端末２−１乃至２−４の夫々を順次接触（タッチ）させる。これにより、ユーザ端末２−１乃至２−４の夫々とＮＦＣタグＦ１との間で無線通信が行われて、ＮＦＣタグＦ１に予め記憶されている位置識別情報がユーザ端末２−１乃至２−４の夫々により順次読み取られる（図４のステップＳ４に相当）。すると、ユーザ端末２−１乃至２−４の夫々は、読み取った位置識別情報と、予めユーザ端末２−１に記憶されているユーザ識別情報とを、管理サーバ１に送信する。管理サーバ１は、送信されてきたこれらの情報を第２情報として取得する（図４のステップＳ５に相当）。管理サーバ１により取得された第２情報は、第２情報ＤＢ４０２に記憶されるとともに（図４のステップＳ６に相当）、保持された状態にある第１情報とマッチングされる（図４のステップＳ７に相当）。
【００５１】
ここで、第２情報ＤＢ４０２に記憶される第２情報には、図７に示すように、エリアが「（レストラン）Ｒ１」、位置が「（顧客テーブル）Ｔ１」、ユーザが「（ユーザ）Ｕ１」、位置決済額（円）が「１００００」、ユーザ人数が「４」、ユーザ決済額（円）が「２５００」という情報と、エリアが「（レストラン）Ｒ１」、位置が「（顧客テーブル）Ｔ１」、ユーザが「（ユーザ）Ｕ２」、位置決済額（円）が「１００００」、ユーザ人数が「４」、ユーザ決済額（円）が「２５００」という情報と、エリアが「（レストラン）Ｒ１」、位置が「（顧客テーブル）Ｔ１」、ユーザが「（ユーザ）Ｕ３」、位置決済額（円）が「１００００」、ユーザ人数が「４」、ユーザ決済額（円）が「２５００」という情報と、エリアが「（レストラン）Ｒ１」、位置が「（顧客テーブル）Ｔ１」、ユーザが「（ユーザ）Ｕ４」、位置決済額（円）が「１００００」、ユーザ人数が「４」、ユーザ決済額（円）が「２５００」という情報と、が含まれる。
【００５２】
管理サーバ１は、マッチングの結果に基づいて、顧客テーブルＴ１の決済額と、ユーザＵ１乃至Ｕ４の夫々の決済額とを決定する（図４のステップＳ８に相当）。即ち、ユーザＵ１乃至Ｕ４が割り勘払い（均等額払い）で料金を支払うので、顧客テーブルＴ１の決済額は１００００円となり、ユーザＵ１乃至Ｕ４の夫々の決済額はいずれも２５００円となる。管理サーバ１により決定された顧客テーブルＴ１の決済額、及びユーザＵ１乃至Ｕ４の夫々の決済額は、決済情報として決済サーバ４に送信され（図４のステップＳ９に相当）、決済サーバ４による決済処理が実行される。これにより、ユーザＵ１乃至Ｕ４の夫々は、顧客テーブルＴ１の座席に着席した状態で、容易に料金の支払いを割り勘払い（均等額払い）で済ませることができる。
【００５３】
顧客テーブルＴ２についての料金の支払いが、顧客テーブルＴ１の決済額に対しユーザＵ５及びＵ６の夫々の支払負担割合に応じて行われる場合には、以下の手順で決済処理が行われる。即ち、顧客テーブルＴ１の場合と同様に、顧客テーブルＴ２でも、管理サーバ１で第１情報が保持されて、決済サーバ４が支払可能状態になる。すると、ユーザＵ５及びユーザＵ６の夫々は、決済サーバ４が決済可能状態にある所定時間内（例えば６０秒以内）に、顧客テーブルＴ２の一部に配置されたＮＦＣタグＦ２に、ユーザ端末２−５及び２−６の夫々を順次接触（タッチ）させる。これにより、ユーザ端末２−５及び２−６の夫々と、ＮＦＣタグＦ２との間で無線通信が行われて、ＮＦＣタグＦ２に予め記憶されている位置識別情報がユーザ端末２−５及び２−６の夫々により順次読み取られる（図４のステップＳ４に相当）。また、ユーザ端末２−５及び２−６の夫々は、位置識別情報を取得するとともに、ユーザＵ５及びＵ６の夫々の支払負担割合の入力を受付ける。すると、ユーザ端末２−５及び２−６の夫々は、読み取った位置識別情報と、予めユーザ端末２−５及び２−６の夫々に記憶されているユーザ識別情報と、ユーザＵ５及びＵ６の夫々の支払負担割合に関する情報（以下「ユーザ負担情報」と呼ぶ）とを、管理サーバ１に送信する。管理サーバ１は、送信されてきたこれらの情報を第２情報として取得する（図４のステップＳ５に相当）。管理サーバ１により取得された第２情報は、第２情報ＤＢ４０２に記憶されるとともに（図４のステップＳ６に相当）、保持された状態にある第１情報とマッチングされる（図４のステップＳ７に相当）。
【００５４】
ここで、第２情報ＤＢ４０２に記憶される第２情報には、図８に示すように、エリアが「（レストラン）Ｒ１」、位置が「（顧客テーブル）Ｔ２」、ユーザが「（ユーザ）Ｕ５」、位置決済額（円）が「４０００」、負担割合（％）が「２５」、ユーザ決済額（円）が「１０００」という情報と、エリアが「（レストラン）Ｒ１」、位置が「（顧客テーブル）Ｔ２」、ユーザが「（ユーザ）Ｕ６」、位置決済額（円）が「４０００」、負担割合（％）が「７５」、ユーザ決済額（円）が「３０００」という情報と、が含まれる。
【００５５】
管理サーバ１は、マッチングの結果に基づいて、顧客テーブルＴ２の決済額と、ユーザＵ５及びＵ６の夫々の決済額とを決定する（図４のステップＳ８に相当）。即ち、ユーザＵ５及びＵ６が支払い負担割合に応じて料金を支払うので、顧客テーブルＴ２の決済額は４０００円、ユーザＵ５の決済額は１０００円、ユーザＵ６の決済額は３０００円となる。管理サーバ１により決定された顧客テーブルＴ２の決済額、及びユーザＵ５及びＵ６の夫々の決済額は、決済情報として決済サーバ４に送信され（図４のステップＳ９に相当）、決済サーバ４による決済処理が実行される。これにより、ユーザＵ５及びＵ６の夫々は、顧客テーブルＴ２の座席に着席した状態で、ユーザＵ毎に異なる料金の支払いを容易に済ませることができる。
【００５６】
顧客テーブルＴ３についての料金の支払いが、ユーザＵ７乃至Ｕ９の夫々が顧客テーブルＴ３で提供を受けた商品又は役務の夫々の対価に応じて行われる場合には、以下の手順で決済処理が行われる。即ち、ユーザＵ７乃至Ｕ９の夫々は、決済サーバ４が決済可能状態にある所定時間内（例えば６０秒以内）に、顧客テーブルＴ３の一部に配置されたＮＦＣタグＦ３に、ユーザ端末２−７乃至２−９の夫々を順次接触（タッチ）させる。これにより、ユーザ端末２−７乃至２−９の夫々と、ＮＦＣタグＦ３との間で無線通信が行われて、ＮＦＣタグＦ３に予め記憶されている位置識別情報が、ユーザ端末２−７乃至２−９の夫々により順次読み取られる（図４のステップＳ４に相当）。また、ユーザ端末２−７乃至２−９の夫々は、位置識別情報を取得するとともに、ユーザＵ７乃至Ｕ９の夫々が顧客テーブルＴ３で提供を受けた、商品又は役務の内容とその対価の入力を受付ける。すると、ユーザ端末２−５及び２−６の夫々は、読み取った位置識別情報と、予めユーザ端末２−５及び２−６の夫々に記憶されているユーザ識別情報と、ユーザＵ７乃至Ｕ９の夫々が顧客テーブルＴ３で提供を受けた、商品又は役務の内容とその対価に関する情報（以下「商品役務情報」と呼ぶ）とを、管理サーバ１に送信する。管理サーバ１は、送信されてきたこれらの情報を第２情報として取得する（図４のステップＳ５に相当）。管理サーバ１により取得された第２情報は、第２情報ＤＢ４０２に記憶されるとともに（図４のステップＳ６に相当）、保持された状態にある第１情報とマッチングされる（図４のステップＳ７に相当）。
【００５７】
ここで、第２情報ＤＢ４０２に記憶される第２情報には、図９に示すように、エリアが「（レストラン）Ｒ１」、位置が「（顧客テーブル）Ｔ３」、ユーザが「（ユーザ）Ｕ７」、位置決済額（円）が「４５００」、商品役務額（円）が「１５００」、ユーザ決済額（円）が「１５００」という情報と、エリアが「（レストラン）Ｒ１」、位置が「（顧客テーブル）Ｔ３」、ユーザが「（ユーザ）Ｕ８」、位置決済額（円）が「４５００」、商品役務額（円）が「１０００」、ユーザ決済額（円）が「１０００」いう情報と、エリアが「（レストラン）Ｒ１」、位置が「（顧客テーブル）Ｔ３」、ユーザが「（ユーザ）Ｕ８」、位置決済額（円）が「４５００」、商品役務額（円）が「２０００」、ユーザ決済額（円）が「２０００」いう情報と、が含まれる。
【００５８】
管理サーバ１は、マッチングの結果に基づいて、顧客テーブルＴ３の決済額と、ユーザＵ７乃至Ｕ９の夫々の決済額とを決定する（図４のステップＳ８に相当）。即ち、ユーザＵ７乃至Ｕ９の夫々が、顧客テーブルＴ３で提供を受けた商品又は役務の夫々の対価に応じて料金を支払うので、顧客テーブルＴ３の決済額は４５００円、ユーザＵ７の決済額は１５００円、ユーザＵ８の決済額は１０００円、ユーザＵ９の決済額は２０００円となる。管理サーバ１により決定された顧客テーブルＴ３の決済額、及びユーザＵ７乃至Ｕ９の夫々の決済額は、決済情報として決済サーバ４に送信され（図４のステップＳ９に相当）、決済サーバ４による決済処理が実行される。これにより、ユーザＵ７乃至Ｕ９の夫々は、顧客テーブルＴ３の座席に着席した状態で、ユーザＵ毎に異なる料金の支払いを容易に済ませることができる。
【００５９】
以上本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００６０】
例えば、第１情報で特定さえる「所定エリア」は、上述の実施形態では、レストランＲ等の店舗としているが、これは例示に過ぎない。ユーザＵが商品又は役務の提供を受けることができ、かつ、何らかの情報（第１情報に含めることが可能な情報）により管理サーバ1側で一意に特定することが可能な領域であって、一定の面積を有する領域であればよい。
【００６１】
また例えば、上述の実施形態では、店員Ｗの操作に基づいて、店舗端末３が顧客テーブルＴ毎の決済額の入力を受付ける処理を行っているが、これに限定されない。ユーザＵの操作に基づいて、ユーザ端末２が顧客テーブルＴ毎の決済額の入力を受付ける処理を行ってもよい。また、上述のユーザ端末２及び店舗端末３は例示に過ぎない。第１情報を管理サーバ１に伝達できる手法であれば任意の手法を採用することができる。
【００６２】
また例えば、上述の実施形態では、管理サーバ１は、所定時間（例えば６０秒間）、第１情報を保持するが、保持される場所は特に限定されず、管理サーバ１内であってもよいし、管理サーバ１外であってもよい。
【００６３】
また例えば、上述の実施形態では、ユーザ端末２が位置識別情報を取得する手法として、ＱＲコード（登録商標）を用いる手法が採用されたが、図４を参照して説明したように特にこれに限定されない。
【００６４】
また例えば、上述の本実施形態では、店員Ｗは１人であり、店舗端末３も１台であるが、これに限定されない。店員Ｗ及び店舗端末３は、いずれも複数であってもよい。
【００６５】
また例えば、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図３の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。
即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムＰに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図３の例に限定されない。また、機能ブロックの存在場所も、図３に特に限定されず、任意でよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００６６】
また例えば、一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであっても良い。
また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００６７】
また例えば、このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図示せぬリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【００６８】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００６９】
以上を換言すると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を有する各種各様の実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば図１の管理サーバ１）は、
所定エリア（例えば図５のレストランＲ１）内に点在する複数の位置（例えば図５の顧客テーブルＴ１乃至Ｔ３）毎の決済処理を支援する情報処理装置において、
前記所定エリアの場所に関する情報と、前記所定エリアにおける決済額に関する情報とを少なくとも含む第１情報（例えばレストランＲ１の場所に関する情報、及びレストランＲ１の決済額に関する情報）を取得する第１取得手段（例えば図３の第１取得部１０１）と、
前記第１情報を所定時間（例えば６０秒間）保持することで、前記決済額についての決済処理（例えば決済サーバ４による決済処理）を可能とする決済可能状態を、当該所定時間維持させる保持手段と、
前記所定エリア内に点在する複数の位置のうち、前記決済処理の対象となる位置（例えば図５の顧客テーブルＴ１）を一意に識別する位置識別情報を少なくとも含む第２情報を取得する第２取得手段（例えば図３の第２取得部１０３）と、
前記決済可能状態が維持されている間に前記第２情報が取得された場合に、前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、前記決済処理の対象となる位置毎の決済額の前記決済処理を支援する支援手段（例えば図３の決済支援部１０４）と、
を備える。
これにより、店舗内の具体的な場所毎に決済の有無を容易に識別することができる手法を提供することができる。さらに、決済処理の対象となる位置毎の決済額と、このうち１以上のユーザＵが支払いを負担する決済額とを算出することが可能となる。
【００７０】
また、前記第２情報は、ユーザを一意に識別するユーザ識別情報（例えば図６（Ｂ）のユーザ）をさらに含み、
前記支援手段は、前記第１情報と、前記ユーザ識別情報を含む前記第２情報とに基づいて、前記決済処理の対象となる位置（例えば図５の顧客テーブルＴ１）毎の決済額（例えば図６（Ｂ）の位置決済額）を前記ユーザの人数（例えば図６（Ｂ）のユーザ人数）で均等割にした金額（例えば図６（Ｂ）のユーザ決済額）を算出することができる。
これにより、割り勘払い（均等額払い）における各ユーザＵの決済額を算出することが可能となる。
【００７１】
また、前記第２情報は、前記決済処理の対象となる位置（例えば図５の顧客テーブルＴ２）毎の決済額（例えば図６（Ｃ）の位置決済額）に対する前記複数のユーザの夫々の支払負担割合を示すユーザ負担情報（例えば図６（Ｃ）の負担割合）をさらに含み、
前記支援手段は、前記第１情報と、前記ユーザ負担情報を含む前記第２情報とに基づいて、前記決済処理の対象となる位置毎の決済額に対する前記複数のユーザの夫々が負担すべき決済額を算出することができる。
これにより、決済処理の対象となる位置毎の決済額に対する、複数のユーザの夫々の支払負担割合に応じた決済額を算出することが可能となる。
【００７２】
また、前記第２情報は、前記決済処理の対象となる位置（例えば図５の顧客テーブルＴ３）において前記複数のユーザの夫々に提供された商品又は役務に関する商品役務情報（例えば図６（Ｄ）の商品役務額）をさらに含み、
前記支援手段は、前記１情報と、前記商品役務情報を含む前記第２情報とに基づいて、前記決済処理の対象となる位置毎の決済額に対する前記複数のユーザの夫々が負担すべき決済額を算出することができる。
これにより、決済処理の対象となる位置毎の決済額に対する複数のユーザＵの夫々が負担すべき決済額を、複数のユーザＵの夫々が提供を受けた商品又は役務の料金に基づいて算出することができる。
【００７３】
前記第２取得手段は、前記複数のユーザ（例えば図５のユーザＵ１乃至Ｕ４）のうち所定のユーザ（例えば図５のユーザＵ１）が操作する情報処理端末（例えばユーザ端末２−１）から送信されてきた前記第２情報を取得することができる。
これにより、例えば商品又は役務の提供を受けたユーザＵの人数や、ユーザＵ毎の支払負担割合等の情報を、所定のユーザ端末２から入力することができる。具体的には例えば、最初にＮＦＣタグＦに接触（タッチ）させたユーザ端末２から、これらの情報を入力できるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１・・・管理サーバ、２，２−１〜２−９，２−ｎ・・・ユーザ端末、３・・・店舗端末、４・・・決済サーバ、１１・・・ＣＰＵ、１２・・・ＲＯＭ、１３・・・ＲＡＭ、１４・・・バス、１５・・・入出力インターフェース、１６・・・出力部、１７・・・入力部、１８・・・記憶部、１９・・・通信部、２０・・・ドライブ、３０・・・リムーバブルメディア、１０１・・・第１取得部、１０２・・・保持部、１０３・・・第２取得部、１０４・・・決済支援部、４０１・・・第１情報ＤＢ、４０２・・・第２情報ＤＢ、Ｃ・・・識別子、Ｆ，Ｆ１〜Ｆ３・・・ＮＦＣタグ、Ｎ・・・ネットワーク、Ｐ・・・情報処理システム、Ｒ，Ｒ１〜Ｒ６，Ｒｍ・・・レストラン、Ｓ１〜Ｓ９・・・各ステップ、Ｔ，Ｔ１〜Ｔ３・・・顧客テーブル、Ｕ，Ｕ１〜Ｕ９，Ｕｎ・・・ユーザ、Ｗ・・・店員
【図１】
2019133712.tif 000003
【図２】
2019133712.tif 000004
【図３】
2019133712.tif 000005
【図４】
2019133712.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019133712.tif 000008
【図７】
2019133712.tif 000009
【図８】
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【図９】
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