(57)【要約】【課題】正極活物質層にＬｉ３ＰＯ４が添加された非水電解液二次電池であって、電圧が上昇した際の電池温度の上昇が抑制された非水電解液二次電池を提供する。【解決手段】ここに開示される非水電解液二次電池は、正極と、負極と、非水電解液と、を備える。前記正極は、正極活物質層を有する。前記正極活物質層は、正極活物質と、Ｌｉ３ＰＯ４と、けん化度が８６モル％以上のポリビニルアルコールとを含有する。前記正極活物質層中のＬｉ３ＰＯ４の含有量は、１質量％以上１５質量％以下である。前記正極活物質層中の前記けん化度が８６モル％以上のポリビニルアルコールの含有量は、０．０５質量％以上０．２質量％以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、負極と、非水電解液と、を備える非水電解液二次電池であって、
前記正極は、正極活物質層を有し、
前記正極活物質層は、正極活物質と、Ｌｉ３ＰＯ４と、けん化度が８６モル％以上のポリビニルアルコールとを含有し、
前記正極活物質層中のＬｉ３ＰＯ４の含有量は、１質量％以上１５質量％以下であり、
前記正極活物質層中の前記けん化度が８６モル％以上のポリビニルアルコールの含有量は、０．０５質量％以上０．２質量％以下である、
非水電解液二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解液二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リチウムイオン二次電池等の非水電解液二次電池は、パソコン、携帯端末等のポータブル電源や、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド自動車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）等の車両駆動用電源などに好適に用いられている。
【０００３】
非水電解液二次電池について、非水電解液の分解によってその特性が劣化することが知られている。そのため、非水電解液の分解による特性の劣化を抑制するための様々な技術が開発されている。例えば、特許文献１には、Ｌｉ３ＰＯ４を正極活物質層に添加することが開示されている。特許文献１には、Ｌｉ３ＰＯ４が、非水電解液の分解によって生じた酸をトラップすることにより、正極活物質からの遷移金属の溶出を防止することができ、これにより電池特性の劣化を抑制することができることが記載されている。また、特許文献１には、初回充電の際に正極表面にＬｉ３ＰＯ４由来の被膜が形成され、この被膜により非水電解液の分解を抑制して、特性の劣化を抑制することができることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０３３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、非水電解液二次電池は、電圧が上昇した際の電池温度の上昇が抑制されていることが望ましい。本発明者が鋭意検討した結果、従来の正極活物質層にＬｉ３ＰＯ４が添加された非水電解液二次電池において、電圧が上昇した際の電池温度の上昇の抑制に関し、改善の余地があることを見出した。
【０００６】
そこで本発明は、正極活物質層にＬｉ３ＰＯ４が添加された非水電解液二次電池であって、電圧が上昇した際の電池温度の上昇が抑制された非水電解液二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ここに開示される非水電解液二次電池は、正極と、負極と、非水電解液と、を備える。前記正極は、正極活物質層を有する。前記正極活物質層は、正極活物質と、Ｌｉ３ＰＯ４と、けん化度が８６モル％以上のポリビニルアルコールとを含有する。前記正極活物質層中のＬｉ３ＰＯ４の含有量は、１質量％以上１５質量％以下である。前記正極活物質層中の前記けん化度が８６モル％以上のポリビニルアルコールの含有量は、０．０５質量％以上０．２質量％以下である。
このような構成によれば、非水電解液二次電池内にけん化度が８６モル％以上のポリビニルアルコールおよびＬｉ３ＰＯ４が特定量存在するため、正極活物質および負極活物質の一方または両方に、改質された被膜が形成されるものと考えられる。そして、この被膜により電圧上昇時に、詳細は不明だが、発熱反応（例、非水電解液の分解反応等）が起こるのを抑制していると考えられる。すなわち、このような構成によれば、正極活物質層にＬｉ３ＰＯ４が添加された非水電解液二次電池であって、電圧が上昇した際の電池温度の上昇が抑制された非水電解液二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池の内部構造を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池の捲回電極体の構成を示す模式図である。
【図３】実施例で検討した、けん化度が８６モル％以上のポリビニルアルコールを用いた評価用リチウムイオン二次電池の温度上昇比を示すグラフである。
【図４】実施例で検討した、けん化度が６０モル％〜８５モル％のポリビニルアルコールを用いた評価用リチウムイオン二次電池の温度上昇比を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明による実施の形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄（例えば、本発明を特徴付けない非水電解液二次電池の一般的な構成および製造プロセス）は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面においては、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明している。また、各図における寸法関係（長さ、幅、厚さ等）は実際の寸法関係を反映するものではない。
【００１０】
なお、本明細書において「二次電池」とは、繰り返し充放電可能な蓄電デバイス一般をいい、いわゆる蓄電池ならびに電気二重層キャパシタ等の蓄電素子を包含する用語である。
また、「非水電解液二次電池」とは、非水電解液（典型的には、非水溶媒中に支持電解質を含む非水電解液）を備えた電池をいう。
【００１１】
以下、扁平形状の捲回電極体と扁平形状の電池ケースとを有する扁平角型のリチウムイオン二次電池を例にして、本発明について詳細に説明するが、本発明をかかる実施形態に記載されたものに限定することを意図したものではない。
【００１２】
図１に示すリチウムイオン二次電池１００は、扁平形状の捲回電極体２０と非水電解液（図示せず）とが扁平な角形の電池ケース（即ち外装容器）３０に収容されることにより構築される密閉型のリチウムイオン二次電池１００である。電池ケース３０には外部接続用の正極端子４２および負極端子４４と、電池ケース３０の内圧が所定レベル以上に上昇した場合に該内圧を開放するように設定された薄肉の安全弁３６が設けられている。また、電池ケース３０には、非水電解液を注入するための注入口（図示せず）が設けられている。正極端子４２は、正極集電板４２ａと電気的に接続されている。負極端子４４は、負極集電板４４ａと電気的に接続されている。電池ケース３０の材質としては、例えば、アルミニウム等の軽量で熱伝導性の良い金属材料が用いられる。
【００１３】
捲回電極体２０は、図１および図２に示すように、長尺状の正極集電体５２の片面または両面（ここでは両面）に長手方向に沿って正極活物質層５４が形成された正極シート５０と、長尺状の負極集電体６２の片面または両面（ここでは両面）に長手方向に沿って負極活物質層６４が形成された負極シート６０とが、２枚の長尺状のセパレータシート７０を介して重ね合わされて長手方向に捲回された形態を有する。なお、捲回電極体２０の捲回軸方向（即ち、上記長手方向に直交するシート幅方向）の両端から外方にはみ出すように形成された正極活物質層非形成部分５２ａ（即ち、正極活物質層５４が形成されずに正極集電体５２が露出した部分）と負極活物質層非形成部分６２ａ（即ち、負極活物質層６４が形成されずに負極集電体６２が露出した部分）には、それぞれ正極集電板４２ａおよび負極集電板４４ａが接合されている。
【００１４】
正極シート５０を構成する正極集電体５２としては、例えばアルミニウム箔等が挙げられる。
正極活物質層５４は、正極活物質と、Ｌｉ３ＰＯ４と、けん化度が８６モル％以上のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）とを含有する。
正極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵および放出可能な材料が用いられ、従来からリチウムイオン二次電池に用いられる物質（例えば層状構造の酸化物やスピネル構造の酸化物）の一種または二種以上を特に限定することなく使用することができる。正極活物質の例としては、リチウムニッケル系複合酸化物、リチウムコバルト系複合酸化物、リチウムマンガン系複合酸化物、リチウムニッケルマンガン系複合酸化物（例、ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４）、リチウムニッケルマンガンコバルト系複合酸化物（例、ＬｉＮｉ１／３Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３Ｏ２）等のリチウム含有遷移金属酸化物が挙げられる。正極活物質の含有量は、正極活物質層５４中（すなわち、正極活物質層５４の全質量に対し）７０質量％以上が好ましい。
【００１５】
けん化度が８６モル％以上のＰＶＡは、下記式で表されるビニルアルコール単位と、けん化によってビニルアルコール単位に変換され得る構造単位（典型的には脂肪酸ビニルエステル単位）とを含有する。本明細書におけるＰＶＡのけん化度とは、ＰＶＡが有する、けん化によってビニルアルコール単位に変換され得る構造単位（典型的には脂肪酸ビニルエステル単位）とビニルアルコール単位との合計モル数に対して当該ビニルアルコール単位のモル数が占める割合（モル％）をいう。けん化度はＪＩＳ  Ｋ６７２６：１９９４の記載に準じて測定することができる。
【００１６】
【化１】
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【００１７】
けん化度が８６モル％以上のＰＶＡは、ビニルアルコール単位およびけん化によってビニルアルコール単位に変換され得る構造単位以外の繰り返し単位を含有していてもよい。その例としては、後述の重合性不飽和モノマーに由来する単位が挙げられる。
【００１８】
けん化度が８６モル％以上のＰＶＡは、公知方法に従って合成して得ることができる。例えば、酢酸ビニルに代表される脂肪酸ビニルエステルを重合し、加水分解することにより得ることができる。
【００１９】
脂防酸ビニルエステルとしては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニルおよびその他の直鎖または分岐状の飽和脂肪酸ビニルエステルが挙げられる。なかでも酢酸ビニルが好ましい。
【００２０】
けん化度が８６モル％以上のＰＶＡの合成の際に、脂防酸ビニルエステルを、当該脂肪酸ビニルエステル以外の重合性不飽和モノマーと共重合してもよい。
脂肪酸ビニルエステルと共重合可能な重合性不飽和モノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレンなどのオレフィン類；アルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリロイル基含有モノマー；アリルグリシジルエーテルなどのアリルエーテル；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル系化合物；アルキルビニルエーテル、４−ヒドロキシビニルエーテルなどのビニルエーテルなどが挙げられる。これらは１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２１】
なお、以下において、けん化度が８６モル％以上のＰＶＡの合成に用いられる脂肪酸ビニルエステルとして酢酸ビニルを例に挙げて説明を行うが、用いられる脂肪酸ビニルエステルは、これに限定されない。
【００２２】
けん化度が８６モル％以上のＰＶＡの合成方法は、公知の合成方法、例えば、酢酸ビニルをアルコール系有機溶媒中で溶液重合してポリ酢酸ビニルを製造し、これをけん化する等の方法により製造することができる。しかしながら、これに限られるものではなく、例えば、酢酸ビニルの重合は、バルク重合、乳化重合、懸濁重合等であってもよい。溶液重合を行う場合には、連続重合でもよいしバッチ重合でもよい。酢酸ビニルは一括して仕込んでもよいし、分割して仕込んでもよく、あるいは連続的または断続的に添加してもよい。
【００２３】
溶液重合において使用する重合開始剤は、特に限定するものではないが、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物；アセチルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキサイド、２，４，４−トリメチルペンチル−２−パーオキシフェノキシアセテート等の過酸化物；ジイソプピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジエトキシエチルパーオキシジカーボネート等のパーカーボネート化合物；ｔ−ブチルパーオキシネオデカネート、α−クミルパーオキシネオデカネート等のパーエステル化合物等の公知のラジカル重合開始剤を使用することができる。
【００２４】
重合反応温度は、特に限定されないが、通常３０〜１５０℃程度の範囲で適宜設定することができる。
【００２５】
けん化度が８６モル％以上のＰＶＡを合成する際のけん化の条件は特に限定されず、公知の方法に従いけん化することができる。一般的には、メタノール等のアルコール溶液中において、アルカリ触媒または酸触媒の存在下で、分子中のエステル部位を加水分解することで行うことができる。アルカリ触媒としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメチラート、ナトリウムエチラート、カリウムメチラート等のアルカリ金属の水酸化物またはアルカリ金属のアルコラート等を用いることができる。酸触媒としては、例えば、塩酸、硫酸等の無機酸水溶液、ｐ−トルエンスルホン酸等の有機酸を用いることができる。なかでも、水酸化ナトリウムを好ましく用いることができる。
けん化反応の温度は、特に限定されないが、好ましくは１０〜７０℃、より好ましくは３０〜４０℃の範囲であることが望ましい。反応時間は、特に限定されないが、３０分〜３時間の範囲で行うことが望ましい。
【００２６】
このようにして得ることができるけん化度が８６モル％以上のＰＶＡは、その重合度が、１００〜４，０００であることが好ましく、１００〜３，０００であることがより好ましい。
なお、けん化度が８６モル％以上のＰＶＡは市販品として入手することも可能である。
【００２７】
Ｌｉ３ＰＯ４の含有量は、正極活物質層５４中１質量％以上１５質量％以下である。
けん化度が８６モル％以上のＰＶＡの含有量は、正極活物質層５４中０．０５質量％以上０．２質量％以下である。
Ｌｉ３ＰＯ４の含有量およびけん化度が８６モル％以上のＰＶＡの含有量が上記範囲内にあることにより、電圧が上昇した際の電池温度の上昇を抑制することができる。
本発明者らの検討によれば、リチウムイオン二次電池を実際に作製した際に、正極活物質および負極活物質の両方の表面に被膜が形成されていることが確認された。したがって、リチウムイオン二次電池内にけん化度が８６モル％以上のＰＶＡおよびＬｉ３ＰＯ４が特定量存在する場合、正極活物質および負極活物質の一方または両方に、改質された被膜が形成されるものと考えられる。具体的には、Ｌｉ３ＰＯ４、および非水電解液に分解により生じた酸（例、ＨＦ）の反応物と、けん化度が８６モル％以上のＰＶＡ（特にビニルアルコール単位のヒドロキシル基）とが反応することによって、正極活物質および負極活物質の一方または両方に、従来とは異なる被膜が形成されるものと考えられる。そして、この被膜により電圧上昇時に、発熱反応（例、非水電解液の分解反応等）が起こるのが抑制されるものと考えられる。
電圧が上昇した際の電池温度の上昇をより抑制できることから、Ｌｉ３ＰＯ４の含有量は、正極活物質層５４中２質量％以上１５質量％以下が好ましく、３質量％以上１２質量％以下がより好ましく、５質量％以上１０質量％以下がさらに好ましい。
電圧が上昇した際の電池温度の上昇をより抑制できることから、けん化度が８６モル％以上のＰＶＡの含有量は、正極活物質層５４中０．０７質量％以上０．１５質量％以下が好ましく、０．０８質量％以上０．１２質量％以下がより好ましい。
電圧が上昇した際の電池温度の上昇をより抑制できることから、正極活物質層５４に含有されるＰＶＡのけん化度は、高いことが好ましい。けん化度が高いと、被膜形成に関与するヒドロキシル基の数が増加する。よって、正極活物質層５４に含有されるＰＶＡのけん化度は、８９モル％以上が好ましく、９１モル％以上がより好ましく、９６モル％以上がさらに好ましい。
電圧が上昇した際の電池温度の上昇をより抑制できることから、正極活物質層５４中のけん化度が８６モル％以上のＰＶＡの含有量に対するＬｉ３ＰＯ４の含有量の比（Ｌｉ３ＰＯ４の含有量／けん化度が８６モル％以上のＰＶＡの含有量）は、５以上３００以下が好ましく、１０以上２００以下がより好ましく、２０以上１５０以下がさらに好ましい。
【００２８】
正極活物質層５４は、正極活物質、Ｌｉ３ＰＯ４、およびけん化度が８６モル％以上のＰＶＡ以外の成分を含み得る。その例としては、導電材、バインダ等が挙げられる。
導電材としては、例えばアセチレンブラック（ＡＢ）等のカーボンブラックやその他（例、グラファイト等）の炭素材料を好適に使用し得る。正極活物質層５４中の導電材の含有量は、１質量％以上１５質量％以下が好ましく、３質量％以上１３質量％以下がより好ましい。
バインダとしては、例えばポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）等を使用し得る。正極活物質層５４中のバインダの含有量は、１質量％以上１５質量％以下が好ましく、２質量％以上１０質量％以下がより好ましい。
【００２９】
負極シート６０を構成する負極集電体６２としては、例えば銅箔等が挙げられる。負極活物質層６４に含まれる負極活物質としては、例えば黒鉛、ハードカーボン、ソフトカーボン等の炭素材料を使用し得る。黒鉛は、天然黒鉛であっても人造黒鉛であってもよく、黒鉛が非晶質な炭素材料で被覆された形態の非晶質炭素被覆黒鉛であってもよい。負極活物質層６４は、活物質以外の成分、例えばバインダや増粘剤等を含み得る。バインダとしては、例えばスチレンブタジエンラバー（ＳＢＲ）等を使用し得る。増粘剤としては、例えばカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等を使用し得る。
負極活物質層中の負極活物質の含有量は、９０質量％以上が好ましく、９５質量％〜９９質量％がより好ましい。負極活物質層中のバインダの含有量は、０．１質量％〜８質量％が好ましく、０．５質量％〜３質量％がより好ましい。負極活物質層中の増粘剤の含有量は、０．３質量％〜３質量％が好ましく、０．５質量％〜２質量％がより好ましい。
【００３０】
セパレータ７０としては、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル、セルロース、ポリアミド等の樹脂から成る多孔性シート（フィルム）が挙げられる。かかる多孔性シートは、単層構造であってもよく、二層以上の積層構造（例えば、ＰＥ層の両面にＰＰ層が積層された三層構造）であってもよい。セパレータ７０の表面には、耐熱層（ＨＲＬ）が設けられていてもよい。
【００３１】
非水電解液は、典型的には、非水溶媒と支持塩とを含有する。
非水溶媒としては、一般的なリチウムイオン二次電池の電解液に用いられる各種のカーボネート類、エーテル類、エステル類、ニトリル類、スルホン類、ラクトン類等の有機溶媒を、特に限定なく用いることができる。具体例として、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、モノフルオロエチレンカーボネート（ＭＦＥＣ）、ジフルオロエチレンカーボネート（ＤＦＥＣ）、モノフルオロメチルジフルオロメチルカーボネート（Ｆ−ＤＭＣ）、トリフルオロジメチルカーボネート（ＴＦＤＭＣ）等が例示される。このような非水溶媒は、１種を単独で、あるいは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
支持塩としては、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４等のリチウム塩（好ましくはＬｉＰＦ６）を好適に用いることができる。支持塩の濃度は、０．７ｍｏｌ／Ｌ以上１．３ｍｏｌ／Ｌ以下が好ましい。
【００３２】
なお、上記非水電解液は、本発明の効果を著しく損なわない限りにおいて、上述した成分以外の成分、例えば、ビフェニル（ＢＰ）、シクロヘキシルベンゼン（ＣＨＢ）等のガス発生剤；増粘剤；等の各種添加剤を含んでいてもよい。
【００３３】
以上のようにして構成されるリチウムイオン二次電池１００は、各種用途に利用可能である。好適な用途としては、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド自動車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）等の車両に搭載される駆動用電源が挙げられる。リチウムイオン二次電池１００は、典型的には複数個を直列および／または並列に接続してなる組電池の形態でも使用され得る。
【００３４】
なお、一例として扁平形状の捲回電極体２０を備える角形のリチウムイオン二次電池１００について説明した。しかしながら、ここに開示される非水電解液二次電池は、積層型電極体を備えるリチウムイオン二次電池として構成することもできる。また、ここに開示される非水電解液二次電池は、円筒形リチウムイオン二次電池として構成することもできる。また、ここに開示される非水電解液二次電池は、リチウムイオン二次電池以外の非水電解液二次電池として構成することもできる。
【００３５】
以下、本発明に関する実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。
【００３６】
＜評価用リチウムイオン二次電池の作製＞
分散機を用いて、導電材としてのアセチレンブラック（ＡＢ）、ＰＶＡ、およびＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）が混合されたペーストを得た。このペーストに、正極活物質としてのＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２（ＬＮＣＭ）と、Ｌｉ３ＰＯ４との混合粉体を投入した後、固形分を均一に分散させ、正極活物質層形成用スラリーを調製した。なお、正極活物質形成用スラリーは、ＬＮＣＭ：Ｌｉ３ＰＯ４：ＰＶＡ：ＡＢ：ＰＶｄＦ＝９０−ｘ−ｙ：ｘ：ｙ：８：２（質量比）となるように調製した（ｘとｙは表１ならびに図３および図４に示す値である）。このスラリーを、厚さ１５μｍの長尺状のアルミニウム箔の両面に帯状に塗布して乾燥した後、プレスすることにより、正極シートを作製した。
なお、図３に示す検討ではＰＶＡとして、けん化度が８６モル％以上のＰＶＡ（具体的には、本検討ではけん化度が８９モル％のＰＶＡ）を用い、図４に示す検討ではＰＶＡとして、けん化度が６０モル％〜８５モル％のＰＶＡを用いた。表１に示す検討では、ＰＶＡとして、けん化度が８６モル％以上のＰＶＡを用いた。
また、負極活物質としての天然黒鉛（Ｃ）と、バインダとしてのスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）と、増粘剤としてのカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）とを、Ｃ：ＳＢＲ：ＣＭＣ＝９８：１：１の質量比でイオン交換水と混合して、負極活物質層形成用スラリーを調製した。このスラリーを、厚さ１０μｍの長尺状の銅箔の両面に帯状に塗布して乾燥した後、プレスすることにより、負極シートを作製した。
また、セパレータシートとして、ＰＰ／ＰＥ／ＰＰの三層構造を有する２枚の厚さ２０μｍの多孔性ポリオレフィンシートを用意した。
作製した正極シートと負極シートと用意した２枚のセパレータシートとを重ね合わせ、捲回して捲回電極体を作製した。このとき、正極シートと負極シートとの間にセパレータが介在するようにした。正極シートと負極シートにそれぞれ電極端子を取り付け、これを、注液口を有する電池ケースに収容した。
続いて、電池ケースの注液口から非水電解液を注入し、当該注液口を気密に封止した。なお、非水電解液には、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）とを３：４：３の体積比で含む混合溶媒に、支持塩としてのＬｉＰＦ６を１．０ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解させたものを用いた。
このようにして、評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００３７】
＜電池温度測定＞
上記作製した各評価用リチウムイオン二次電池に、初期充放電処理を行った。その後、各評価用リチウムイオン二次電池の電池ケースに熱電対を取り付けて温度を測定した。その後５．１Ｖまで充電を行い、温度を測定した。そして、充電前後での温度差（すなわち温度上昇量）を求めた。Ｌｉ３ＰＯ４の含有量が異なる各評価リチウムイオン二次電池の系において、ＰＶＡの含有量が０質量％であるリチウムイオン二次電池の温度上昇量を基準（基準値：１００％）として、各評価用リチウムイオン二次電池の温度上昇量の比（％）を算出した。結果を表１ならびに図３および図４に示す。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
表１ならびに図３および図４より、正極活物質層が、Ｌｉ３ＰＯ４を１質量％以上１５質量％以下、かつけん化度が８６モル％以上のＰＶＡを０．０５質量％以上０．２質量％以下含有する場合に、電圧が上昇した際の電池温度の上昇が大きく抑制されていることがわかる。
したがって、ここに開示される非水電解液二次電池によれば、電圧が上昇した際の電池温度の上昇を抑制できることがわかる。
【００４０】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【００４１】
２０    捲回電極体
３０    電池ケース
３６    安全弁
４２    正極端子
４２ａ  正極集電板
４４    負極端子
４４ａ  負極集電板
５０    正極シート（正極）
５２    正極集電体
５２ａ  正極活物質層非形成部分
５４    正極活物質層
６０    負極シート（負極）
６２    負極集電体
６２ａ  負極活物質層非形成部分
６４    負極活物質層
７０    セパレータシート（セパレータ）
１００  リチウムイオン二次電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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