(57)【要約】【課題】外部サービスから取得した電子メールのデータと、複数の取引データとを統合し、商品の名寄せを行う商品名寄せシステムを提供する。【解決手段】本発明による商品名寄せシステムは、外部サービスから電子メールのデータを取得し統合するメール連携部と、複数の取引データを取得し統合する取引データ連携部と、メール連携部で統合された電子メールのデータ及び取引データ連携部で統合された取引データを分析し、商品の名寄せを行う商品名寄せ部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品名寄せシステムであって、
外部サービスから電子メールのデータを取得し統合するメール連携部と、
複数の取引データを取得し統合する取引データ連携部と、
前記メール連携部で統合された電子メールのデータと前記取引データ連携部で統合された取引データとを組み合わせて学習し、商品の名寄せを行う商品名寄せ部と、
を備え、
前記商品名寄せ部は、前記メール連携部で取得した前記電子メールのデータを分析し、同じ行動又はイベントについての一連の手続に関するデータをグループ化し、学習データに取り込むことを特徴とする、前記商品名寄せシステム。
【請求項２】
少なくとも名寄せ後の商品名と、該名寄せ後の商品名に対応する商品の情報を格納する商品マスターデータベースを更に備える、請求項１に記載の商品名寄せシステム。
【請求項３】
サブスクリプションの情報を格納するサブスクリプション・データベースを更に備え、請求項１に記載の商品名寄せシステム。
【請求項４】
前記商品マスターデータベースに格納された名寄せ後の商品に関するマスターデータを分析し、ユーザ端末にサービスを提供するサービス提供部を更に備える、請求項２に記載の商品名寄せシステム。
【請求項５】
少なくともユーザ毎の商品の購入履歴を格納する購入履歴データベースを更に備え、該購入履歴データベースは、同じ行動又はイベントについての一連の手続に関するグループのＩＤ又は名称を格納することを特徴とする、請求項１に記載の商品名寄せシステム。
【請求項６】
前記メール連携部は、前記外部サービスから取得した電子メールのデータをフィルタリングし、取引メールに該当する電子メールと、取引メールに該当しない電子メールとに分類し、前記取引メールに該当すると分類された電子メールの本文から、商品の購入内容、購入日時、購入金額、付与されたポイント、購入したストアへのリンクのうちの少なくとも１つを抽出することを特徴とする、請求項１に記載の商品名寄せシステム。
【請求項７】
前記商品名寄せ部は、前記メール連携部で取得した前記電子メールのデータと、前記取引データ連携部で統合された取引データとの重複部分を排除して、学習データに取り込むことを特徴とする、請求項１に記載の商品名寄せシステム。
【請求項８】
前記商品マスターデータベースは、商品をカテゴリに分類した場合の項目の名称を格納する第１のカテゴリと、該第１のカテゴリを細分化した項目の名称を格納する第２のカテゴリとを有することを特徴とする、請求項２に記載の商品名寄せシステム。
【請求項９】
前記サービス提供部は、購入品、購入方法、購入時期のうちの少なくとも１つをユーザ端末にリコメンドすることを特徴とする、請求項４に記載の商品名寄せシステム。
【請求項１０】
前記サービス提供部は、ユーザ端末にリマインドを行うことを特徴とする、請求項４に記載の商品名寄せシステム。
【請求項１１】
前記サービス提供部は、購入の取引、購入予約、クレジットカード、電子決済、ＩＣＯ（Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｃｏｉｎ  Ｏｆｆｅｒｉｎｇ）のうちの少なくとも２つ以上をまとめて管理するための１つの仮想的な財布をユーザ端末に提供することを特徴とする、請求項４に記載の商品名寄せシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品名寄せシステムに関し、特に、電子メールの購買履歴等を、既存ＰＯＳデータ等と統合し、名寄せをし、商品をリコメンドする商品名寄せシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット（登録商標）を利用した通信販売が盛んに行われており、多数の販売業者が実店舗の他にインターネット上にオンライン・ショップを開設している。また、インターネット上で商品の売り手と買い手が自由に商品の売買を行うことができる取引市場であるマーケットプレイスは、取引だけを提供することができ、企業と消費者との間で取引を行うＢｔｏＣ型の電子商取引や、企業間での資材の調達等に利用されるＢｔｏＢ型の電子商取引の他、ユーザ同士が直接に取引を行うＣｔｏＣ型の電子商取引等も存在し、消費者が商品を購入できる場所は多様化している。
【０００３】
また、オンライン・ショップでの商品の購入に用いられるデバイスも、ＰＣや、携帯電話やスマートフォン、タブレット等のモバイル端末だけでなく、音声入力により注文が可能な音声プラットフォームや、複数の物を動作させるデジタルアシスタント等のＩｏＴ機器など、複数に及ぶ。
【０００４】
このようなユーザ側で使用するデバイスの違いによっても、オンライン・ショップのＷｅｂサイトの構築方法や表示方法、購入情報の入力方法等が異なるため、オンライン・ショップごとにデータの取得や管理の方法、データの形式等も異なることが多い。
【０００５】
また、オンライン・ショップには、自社の販売する商品のみを取り扱うもの以外にも、多数のメーカーの同種のカテゴリーの製品を取り扱うものや、家電、日用品、アパレル、書籍、音楽、映像等、複数のカテゴリーに及ぶ多数の製品を取り扱う量産型のオンライン・ショップも存在する。このような状況では、多数の販売業者が同じ商品を販売することも多くある。
【０００６】
こうしたことにより、同一の商品であっても商品名は異なって管理され、同一ストアが自社のショッピングサイトだけでなく、複数のマーケットプレイス(マーケットプレイス内の異なる運営のストアも含む)に展開するなどの現象が起こり、運営側の商品や利用者の管理、効果的なマーケティングができにくい状況になっている。
【０００７】
具体的には、企業側は特定商品の期間限定の値引き、キャンペーンなどの販売促進にポイント付与することで消費者の満足度を上げ、繋ぎ止めの施作を打つ。しかし、上記のような複雑化したショッピング体系になることで、管理の複雑さが増し、情報分散と情報過多、不必要な告知が発生する。結果、バラ撒きに近い無駄なポイント還元や広告費のコスト増をまねき、消費者の不利益に繋がる状況になっている。
【０００８】
例えば、ポイントや電子マネー、配達、購入、生活管理が複雑になり、一元管理ができないという問題がある。
【０００９】
また、消費者は購入、レンタル、年間契約など何のサービスに加入しているかが不明になりやすく、解約忘れなどの問題が起こる。
【００１０】
また、各サービスごとに、期間限定の割引やポイント還元、限定商品、などがバラバラに行われるため、その把握や比較検討が煩雑となる。
【００１１】
さらに、通信やＥＣ、金融が一体化した大手企業が増え、異なる領域が交じった状態での割引、サブスクリプションなどサービス形態が複雑化している。そのため、消費者にとって何が有利なのか判断しづらい状況が生まれている。
【００１２】
このようなオンライン・ショップにおいては、ショップごとに異なる商品名がつけられているため、商品マスターを作成するための名寄せは大きな課題であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００６−４１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
従来は、ＪＡＮ（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）コードなどの共通規格のコードを付与することで、商品の名寄せが試みられていた。しかしながら、ＪＡＮコードのコード体系とは異なる独自のコード体系にて商品を管理している販売業者も多く、様々な商品や販売業者の業態に対応することは困難であった。
【００１５】
ＪＡＮコード等の従来の規格とは異なる共通商品コードを利用するものとして、特許文献１では、「生鮮商品の品名の名称とそのコードを格納する生鮮標準品名コードマスタＭ１と、生鮮商品の属性名称とそのコードを格納する標準属性コードマスタＭ２と、生鮮商品の入荷予定情報を格納する入荷予定商品マスタＭ３と、情報の入力を行う入力手段１と、情報の制御を行う制御手段２とを備え、前記制御手段２は、前記入力手段１から入力された入荷予定の商品情報より、前記生鮮標準品名コードマスタＭ１と前記標準属性コードマスタＭ２から生鮮商品の品名名称のコードと属性名称のコードを組み合わせた商品コードを作成し、前記入荷予定商品マスタＭ３に格納」し、「買い付けできる生鮮商品のみコードを組み立てて商品コードを作成しており、流通する商品コードの数量を最小限にとどめることができる」生鮮商品流通システムが開示されている。
【００１６】
しかしながら、特許文献１は、「入力手段から入力された入荷予定の商品情報より、生鮮標準品名コードマスタと標準属性コードマスタから生鮮商品の品名名称のコードと属性名称のコードを組み合わせた商品コードを作成し」、「買い付けできる生鮮商品のみコードを組み立てて商品コードを作成」することで「流通する商品コードの数量を最小限にとどめる」ものであり、生鮮商品等の買い付けを行うことを前提とする業態においては効果を発揮できるものの、昨今のようにオンライン・ショップにおいて様々な種類の商品が扱われ、マーケットプレイスやサブスクリプション等の様々なサービス形態が混在する中で、これらに対して共通に利用できるものではなかった。
【００１７】
そこで、本発明は、オンライン・ショップにおいて様々な種類の商品が扱われ、マーケットプレイスやサブスクリプション等の様々なサービス形態が混在する中でも、これらに対して共通に利用できる商品名寄せシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するため、本発明では、外部サービスから取得した電子メールのデータと、複数の取引データとを統合し、商品の名寄せを行う商品名寄せシステムを提供する。
【００１９】
本発明による商品名寄せシステムでは、メールから抽出されたショップや商品名、予約や資料請求、キャンペーン申込を、既存ＰＯＳデータと結合させて、ショップや商品を名寄せし運営側の管理を一元化させる。
【００２０】
本発明による商品名寄せシステムでは、旅行や引越しなど、消費者にとって「大きなイベント」をグループ化させ、購買履歴に紐付けさせる。
【００２１】
本発明による商品名寄せシステムは、外部サービスから電子メールのデータを取得し統合するメール連携部と、複数の取引データを取得し統合する取引データ連携部と、メール連携部で統合された電子メールのデータ及び取引データ連携部で統合された取引データを分析し、商品の名寄せを行う商品名寄せ部とを備える。
【００２２】
本発明による商品名寄せシステムは、少なくとも名寄せ後の商品名と、該名寄せ後の商品名に対応する商品の情報を格納する商品マスターデータベースを更に備える。
【００２３】
本発明による商品名寄せシステムは、サブスクリプションの情報を格納するサブスクリプション・データベースを更に備える。
【００２４】
本発明による商品名寄せシステムは、商品マスターデータベースに格納された名寄せ後の商品に関するマスターデータを分析し、ユーザ端末にサービスを提供するサービス提供部を更に備える。
【００２５】
本発明による商品名寄せシステムは、少なくともユーザ毎の商品の購入履歴を格納する購入履歴データベースを更に備えるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、外部サービスから取得した電子メールのデータと、複数の取引データとを統合し、商品の名寄せを行うことにより、複数の外部サービスを横断した商品の管理を行うことができる。
【００２７】
消費者メリットとして、サービスを横断した状態で生活管理ができる。お財布アプリのような購入にとどまらず、自分が各ストアに抱えるポイント合計、交通やイベントなどでの予約証明の提示、これらを一元管理可能とすることが可能となる。
【００２８】
また、消費者にとって有利なポイント還元や、実益のある告知、また過去の購入パターンから月額費用型のサブスクリプションサービスに実益があれば、その旨をリコメンドすることが可能となる。
【００２９】
異なるマーケティングプレイス、プラットフォームやデバイスであってもヒト・モノ・サービスを一元管理できる。
【００３０】
より効果の高い期間限定の値引き、バラ撒きに近いポイント還元をなくし、広告費のコスト減を実現することができる。
【００３１】
また、消費者の利便性を阻害しないサービス設計が可能となる。
本発明の他の目的、特徴及び利点は添付図面に関する以下の本発明の実施例の記載から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明による商品名寄せシステムの全体を示す概念図である。
【図２】図２は、本発明による商品名寄せシステムのマスターデータの作成と利用を示す概念図である。
【図３】図３は、本発明による商品マスターデータベース及びサブスクリプション・データベースに格納されるデータの一例を示す図である。
【図４】図４は、購入履歴データベースに格納されるデータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００３３】
図１は、本発明による商品名寄せシステムの全体を示す概念図である。
本発明による商品名寄せシステム１は、外部サービス２から電子メールのデータを取得し統合するメール連携部１０と、複数の取引データを取得し統合する取引データ連携部２０と、メール連携部１０で統合された電子メールのデータ及び取引データ連携部２０で統合された取引データを分析し、商品の名寄せを行う商品名寄せ部３０とを備える。
【００３４】
ここで、外部サービス２とは、例えば、Ｗｅｂメールサービス、クラウドサービス、携帯電話サービス、ブラウザ提供サービス等の電子メールの送受信が可能な各種サービスを指す。外部サービス２には、既に市場で展開されている複数の外部サービスが含まれるだけでなく、将来追加される各種の電子メールの送受信が可能なサービスも含み得る。
【００３５】
メール連携部１０は、外部サービス２から電子メールのデータを取得し統合する。メール連携部１０は、コンピュータ・システムにおいて、サーバ又はプロセッサとして実装され得る。外部サービス２から取得される電子メールは、例えば、ブラウザ上で送受信されるＷｅｂメールや携帯電話やスマートフォンで送受信される携帯メール、主にインターネット・プロバイダ等によって提供されＰＣ等を介して送受信されるＰＣメール、クラウドサービスを利用したメール、ブラウザ提供サービス等の付随的な機能として提供されるメール等、様々な種類の電子メールが含まれる。
【００３６】
これらの電子メールは、電子メールサービスを提供する事業者や、表示される端末の違い等により、様々な形式を有しているが、メール連携部１０は、外部サービス２による電子メールを商品名寄せシステム１と連携させるために、取得した電子メールを解析し、形式の違いを吸収して、商品名寄せシステム１で扱えるようにする。
【００３７】
取引データ連携部２０は、外部の販売業者から商品の売買に関する複数の取引データ２２を取得し統合する。取引データ連携部２０は、コンピュータ・システムにおいて、サーバ又はプロセッサとして実装され得る。取引データ２２には、それぞれの販売業者のユーザ２１による商品の購買情報等のＰＯＳデータが含まれる。取引データ連携部２０は、提携する各販売業者からのＰＯＳデータを収集し、統合することができる。
【００３８】
商品名寄せ部３０は、メール連携部１０で統合された電子メールのデータ及び取引データ連携部２０で統合された取引データを分析し、商品の名寄せを行う。商品名寄せ部３０は、コンピュータ・システムにおいて、サーバ又はプロセッサとして実装される。
ここで、商品の名寄せとは、様々な名称が付けられている同一の商品について、一意の名称又はＩＤを付与することにより、同一の商品であることを認識できるようにすることをいう。例えば、ある同一の商品Ｐについて、「あたたかいニット帽」、「あったかニット帽」、「○○製ニット帽」、「帽子（黒、ニット）」等、商品名として、商品の特徴や生産地、色や材質、宣伝文句等、商品の属性を含む名称が付けられることも多くある。これらを同一の商品Ｐであると認識して管理できるよう、商品の名寄せが行われる。
【００３９】
商品名寄せ部３０は、メール連携部１０で統合された電子メールのデータと、取引データ連携部２０で統合された取引データとを学習することにより商品の名寄せを行う。取引データ連携部２０で取得する各販売業者からのＰＯＳデータは、１つ１つの取引のデータの集まりであるのに対し、メール連携部１０で取得する電子メールのデータは、送信日時等を分析することにより、時系列で一連の取引を関連付けることができる。例えば、１回の旅行に関連する予約や購入等をまとめて一連の取引と認識することができる。また、メール連携部１０で取得した電子メールのデータを時系列のデータとして分析することにより、市場で用いられている商品名の変化に対してもリアルタイムに対応することが可能となる。即ち、商品名の変化を学習データにリアルタイムに取り込むことが可能となる。
【００４０】
また、電子メールは、多数の販売業者に共通して取引に用いられるものであり、非常に多数の販売業者からの取引に関するデータを横断的に取得することが可能となる。そのため、商品名寄せ部３０では、メール連携部１０で取得した電子メールのデータと、取引データ連携部２０で取得した取引データとを組み合わせて分析することにより、商品の名寄せを行う。また、取引データ連携部２０で取得した取引データに加えて、電子メールから取得できる多数のデータから学習を行うことにより、商品の名寄せの精度及びカバーできる商品の範囲を継続的に向上させることができる。
【００４１】
サービス提供部４０は、商品マスターデータベース５０に格納された名寄せ後の商品に関するマスターデータを分析し、ユーザ端末４２にサービスを提供する。サービス提供部４０は、コンピュータ・システムにおいて、サーバ又はプロセッサとして実装される。サービス提供部４０は、名寄せ後の商品に関するマスターデータの分析結果に基づいて、購入品や購入方法、購入時期等をユーザにリコメンドするサービスや、財布管理のサービス、ユーザにリマインドを行うサービス等、ユーザの生活をサポートする生活アシスタントとしてのサービスを提供する。サービス提供部４０による各種サービスの提供は、ユーザ端末４２にサービス内容に応じたメッセージ等を表示することにより行われる。
【００４２】
例えば、サービス提供部４０は、ユーザにある行動をリコメンドするメッセージをユーザ端末４２に表示する。例えば、サービス提供部４０は、商品Ｐの購入をリコメンドするメッセージをユーザ端末４２に表示する。また、サービス提供部４０は、ユーザにある行動の期限が近いことを知らせるメッセージをユーザ端末４２に表示する。例えば、サービス提供部４０は、予約の受付の終了時期が近いことを知らせるメッセージをユーザ端末４２に表示する。また、サービス提供部４０は、クレジットカードやポイントカード等のポイント数をユーザ端末４２に表示する。
【００４３】
サービス提供部４０がユーザ端末４２に表示するメッセージは、文字列に限られず、画像、映像、音声、ＵＲＬ等のリンク、Ｗｅｂフォーム等、あらゆる種類の表示形式であってもよい。
【００４４】
商品マスターデータベース５０は、少なくとも名寄せ後の商品名と、該名寄せ後の商品名に対応する商品の情報を格納するデータベースである。商品マスターデータベース５０は、商品名寄せ部３０によりデータの書き込みが可能であり、商品名寄せ部３０及びサービス提供部４０からデータの参照又は読み出しが可能である。商品マスターデータベース５０に格納されるマスターデータ５１は、商品名寄せ部３０による名寄せ処理の結果として得られたデータが含まれる。また、商品マスターデータベース５０に格納されるマスターデータ５１は、サービス提供部４０がユーザに対してサービスを提供する際に利用される。
【００４５】
サブスクリプション・データベース６０は、サブスクリプションの情報を格納するデータベースである。ここで、サブスクリプションとは、一般に、物を買取るのではなく、物の利用権を借り、利用した期間に応じて料金を支払う方式をいう。サブスクリプション・データベース６０は、例えば、利用期間に応じた料金やポイントの種類等、サブスクリプションの条件が格納される。
【００４６】
購入履歴データベース７０は、購入履歴を格納するデータベースである。好ましくは、名寄せ後の商品に対して、あるストアにて、あるユーザが購入した商品の購入履歴が格納される。購入履歴データベース７０は、商品名寄せシステム１内にマスタとして保有するようにしてもよく、外部の販売業者が保有するようにしてもよい。
【００４７】
図２は、本発明による商品名寄せシステムのマスターデータの作成と利用を示す概念図である。
図２では、商品マスターデータベース５０に格納されるマスターデータが、どのようにして得られたデータから作成され、作成されたマスターデータがどのように利用されるのかについて、データの流れに沿って説明する。
【００４８】
１．マスターデータの作成
マスターデータ５１は、メール連携部１０から得られたデータと、取引データ連携部２０から得られたデータを含む。メール連携部１０から得られるデータは、外部サービス２で取り扱われる電子メールから抽出されたものである。取引データ連携部２０から得られるデータは、複数の企業等から提供された商品の取引に関連する取引データであり、例えば、ＰＯＳデータや、ポイントカードに関連する情報、クレジットカードに関連する情報等が含まれる。
【００４９】
まず、メール連携部１０は、複数の外部サービス２から得られた電子メールを受信する（Ｓ１１）。電子メールを提供する外部サービス２によって、電子メールの形式が異なるが、メール連携部１０は、異なる形式の電子メールを取得し統合することができる。
【００５０】
次に、メール連携部１０は、受信した電子メールに対して、フィルタリングを行う（Ｓ１２）。受信する電子メールは、スケジュールの調整や近況報告、チャットや相談等、個人間のやり取りに関するコミュニケーション・メールや、商品の購入や予約、資料請求等の商取引に関する取引メール等、あらゆる内容のものが含まれる。フィルタリングにおいては、受信した電子メールをフィルタリングし、取引メールに該当する電子メールと、それ以外の電子メールとに分類する。
【００５１】
次に、メール連携部１０は、フィルタリングによって取引メールに該当すると分類された電子メールの本文から、商品の購入内容、購入日時、購入金額、付与されたポイント、購入したストアへのリンク等を抽出する（Ｓ１３）。
【００５２】
一方、取引データ連携部２０は、複数の企業等から提供される取引データとして、例えば、ＰＯＳデータ２３を取得する。ＰＯＳデータには、例えば、商品の購入内容、購入日時、購入金額等が含まれる。
【００５３】
また、取引データ連携部２０は、複数の企業等から提供される取引データとして、例えば、ポイントカードに関連する情報２４を取得する。ポイントカードに関連する情報２４には、例えば、今回の購入により加算されたポイントやこれまでに付与されたポイントの合計等の情報が含まれる。
【００５４】
また、取引データ連携部２０は、複数の企業等から提供される取引データとして、例えば、クレジットカードに関連する情報２５を取得する。クレジットカードに関連する情報２５には、例えば、商品の購入内容や、購入日時、購入金額等が含まれる。
【００５５】
マスターデータ５１は、上記のように、メール連携部１０から得られたデータと、取引データ連携部２０から得られたデータを商品名寄せ部３０において分析して統合し、商品マスターデータベース５０に登録されるべきマスターデータ５１が作成される。この際、メール連携部１０から得られたデータと、取引データ連携部２０から得られたデータに、同じ情報を示す重複部分が存在する場合には、商品名寄せ部３０が重複を排除し、１つの情報として整理される。
【００５６】
２．マスターデータの利用
上記のように作成されたマスターデータ５１は、サービス提供部４０により分析され、ユーザへのサービス提供のために利用される。サービス提供部４０は、商品マスターデータベース５０に格納されたマスターデータ５１を分析し、例えば、購入品や購入方法、購入時期等をリコメンドするサービスを提供する。例えば、ある商品を購入する際に、どのストアから購入するのが得であるかを判定し、ユーザにリコメンドする。どのストアから購入するのが得であるかは、商品の価格がより安いものを基準として判定してもよいし、商品価格の他に、商品におまけやノベルティ、保証期間の延長や、送料無料や送料割引等の付加価値があるか否か等、利用者が保持する権利と市場環境や市場の相場等を比較し、総合的に判定するようにしてもよい。
【００５７】
また、購入すべきか、購入せずにレンタルをすべきかを判定し、ユーザにリコメンドするようにしてもよい。また、通常の購入をすべきか、サブスクリプションを利用すべきかを判定し、ユーザにリコメンドするようにしてもよい。また、ポイントの利用可否や、ポイントの利用時期について、ユーザにリコメンドするようにしてもよい。
【００５８】
また、例えば、初月無料や何ヶ月間無料等、割引やその他の付加価値に関するキャンペーンの対象期間を考慮して、購入するストアや購入時期をリコメンドするようにしてもよい。
【００５９】
また、サービス提供部４０は、商品マスターデータベース５０に格納されたマスターデータ５１を分析し、例えば、購買等の取引や購入予約、クレジットカード、電子決済、ＩＣＯ（Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｃｏｉｎ  Ｏｆｆｅｒｉｎｇ）等を１つの仮想的な財布の中にまとめて管理する財布管理のサービスを提供する。
【００６０】
また、サービス提供部４０は、商品マスターデータベース５０に格納されたマスターデータ５１を分析し、ユーザにリマインドを行うサービスを提供する。例えば、予約期限や購入期限等の他、初月無料や何ヶ月間無料等、割引やその他の付加価値に関するキャンペーンの対象期間を考慮して、キャンペーンの対象期間が近づいたときにリマインドを行ったり、サブスクリプションの更新時期に更新又は退会についてのリマインドを行ったりするようにしてもよい。
【００６１】
また、サービス提供部４０は、上記のリコメンドをするサービス、財布管理のサービス及びリマインドのサービス等を複合的に提供することにより、ユーザに対してユーザの生活をサポートする総合的な生活アシスタントとしてのサービスを提供することが可能となる。
【００６２】
図２の例では、サービス提供部４０は、Ａ社に対しては財布管理のサービスを提供し、Ｂ社とＣ社に対しては生活管理のサービスを提供し、Ｄ社に対してはリコメンドのサービスを提供している。このように、複数の事業者に対して別々のサービスを提供するようにしてもよい。なお、図２の場合に限られず、例えば、Ａ社に対して、財布管理、生活管理、リコメンドを含む総合的な生活アシスタントとしてのサービスを提供するようにしてもよい。サービス提供部４０が提供するいずれのサービスにおいても、商品マスターデータベース５０に格納された、商品の名寄せ後のマスターデータ５１が利用される。
【００６３】
図３は、本発明による商品マスターデータベース５０及びサブスクリプション・データベース６０に格納されるデータの一例を示す図である。
ここで、図３に示されたデータ構造は、一例であり、他の構造を採用することが妨げられるものではない。項目の数や内容を他のものに変更してもよく、図３に例示した以外に、他のテーブルを用意してもよい。
図３の例において、商品マスターデータベース５０は、例えば、「商品ＩＤ」、「共通コード」、「マスター商品名」、「ストアＡ」、「ストアＢ」、「ストアＣ」、「画像」、「サブスクリプション」、「第１カテゴリ」及び「第２カテゴリ」との項目を有する。これらの項目は例示であり、他の項目を追加したり、不要な項目を削除してもよい。
【００６４】
項目「商品ＩＤ」には、例えば、商品マスターデータベース５０に登録されている商品の通し番号が格納される。
項目「共通コード」には、例えば、ＪＡＮコードやＡＳＩＮ等、従来から既に存在し、市場において商品の共通コードとして用いられているコードが格納される。共通コードは、その商品に既に付与されていることが分析、抽出できた場合に格納される。従って、項目「共通コード」は必須ではなく、未付与の場合や、分析、抽出がされなかった場合には空白であってもよい。
【００６５】
項目「マスター商品名」には、名寄せ後の商品名が格納される。名寄せ後の商品名は、典型的には文字列で表されるが、数字や記号等であってもよい。また、名寄せ後の商品名は、既に使用されている代表的な商品名に統一するようにしてもよいし、使用されていない別の名称としてもよい。
【００６６】
「ストアＡ」〜「ストアＣ」は、それぞれ異なるオンライン・ショッピングのストア（店舗）を指す。図４の例では３つのストアが示されているが、ストアの数は限定されず、登録すべきストアの数だけ項目が用意される。この項目の数は、好ましくはその商品を取り扱うストアの数と同一であるが、多数の場合等、一定数に絞り込むようにしてもよい。
【００６７】
項目「画像」には、商品の画像が格納される。商品の画像は必須ではなく、登録すべき画像が存在する場合のみ登録されるようにしてもよい。
【００６８】
「サブスクリプション」とは、上述の通り、物を買取るのではなく、物の利用権を借り、利用した期間に応じて料金を支払う方式をいう。例えば、商品マスターデータベースの項目「サブスクリプション」が「○」のものはサブスクリプション方式のサービスを提供している商品を意味し、「サブスクリプション」の項目が「×」のものはサブスクリプション方式のサービスを提供していない商品を意味する。
他の実施例においては、例えば、「サブスクリプション」の項目に、その商品について提供されているサブスクリプションのＩＤ又はサブスクリプションの名称等を１つ又は複数格納するようにしてもよい。
【００６９】
項目「第一カテゴリ」には、例えば、商品をカテゴリに分類した場合の大項目の名称を格納する。図４の例では、衣料、エンタメ、美容、ホーム等が格納されている。
項目「第二カテゴリ」には、例えば、第一カテゴリを細分化した項目の名称を格納する。図４の例では、例えば、第一カテゴリが「衣料」の場合、第二カテゴリを「下着」としてもよい。
【００７０】
また、図３の例において、サブスクリプション・データベース６０は、例えば、「サブスクリプション」、「月額」、「年額」、「ポイント」との項目を有する。これらの項目は例示であり、他の項目を追加したり、不要な項目を削除してもよい。
【００７１】
項目「サブスクリプション」には、例えば、サブスクリプションのＩＤ又はサブスクリプション・データベース内での通し番号が格納される。
【００７２】
項目「月額」には、例として、サブスクリプション契約の月額が格納される。項目「年額」には、例として、サブスクリプション契約の年額が格納される。項目「月額」及び項目「年額」はいずれか１つのみとしてもよいし、代わりに項目「日額」としてもよい。
【００７３】
項目「ポイント」には、例として、サブスクリプションの契約に対して付与されるポイントの数値、又はポイントの種類が格納される。
【００７４】
図４は、本発明による購入履歴データベース７０に格納されるデータの一例を示す図である。
購入履歴データベース７０は、購入履歴を格納するデータベースであり、好ましくは、名寄せ後の商品に対して、あるストアにて、あるユーザが購入した商品の購入履歴を格納するデータベースである。購入履歴データベース７０は、オンライン・ショップを開設している複数の販売業者のそれぞれが保有する購入履歴に関するデータベースを更新するためのマスタとして商品名寄せシステム１内に保有するようにしてもよい。また、購入履歴データベース７０と同一又は類似の構造のデータベースを、オンライン・ショップを開設している複数の販売業者のそれぞれが保有するようにしてもよい。その場合、各販売業者のそれぞれが保有するデータベースを、マスタとしての購入履歴データベース７０にリンクさせることにより、独自のデータベースがより汎用的なデータベースとなる。
【００７５】
また、図４の例において、購入履歴データベース７０は、例えば、「時間」、「商品ＩＤ／サブスクリプションＩＤ」、「金額」、「グループ」、「ポイント名称」、「ポイント」、「ストア／サブスクリプション」との項目を有する。これらの項目は例示であり、他の項目を追加したり、不要な項目を削除してもよい。
【００７６】
項目「時間」には、例として、商品を購入した日時が格納される。
【００７７】
項目「商品ＩＤ／サブスクリプションＩＤ」には、例えば、商品ＩＤ又はサブスクリプションＩＤのいずれかが格納されるが、この項目を「商品ＩＤ」と「サブスクリプションＩＤ」の２つに分けて、商品ＩＤとサブスクリプションＩＤの両方を格納するようにしてもよい。
【００７８】
項目「金額」には、例として、商品の金額が格納され、好ましくは商品の購入金額が格納される。
【００７９】
項目「グループ」には、例えば、グループのＩＤ又は名称が格納される。ここで、「グループ」とは、同じ行動やイベントについての一連の手続に関するものをグループ化したものを指す。例えば、旅行という一つのイベントがある場合、ホテルの予約、ホテルの成約、レンタカーの予約、レンタカーの成約、フライトの予約、フライトの成約等、同じ旅行についての複数の予約や購入が存在する。これらを一連の手続に関するものに同じグループのＩＤ又は名称を付与することにより、一連の手続に関するものをグループ化することができる。
【００８０】
項目「ポイント名称」には、例として、ポイントの名称が格納される。ポイントの名称の代わりにポイントのＩＤを格納するようにしてもよい。
項目「ポイント」には、例として、ポイントの数値が格納される。例えば、その商品の購入により付与されたポイントの数値が格納される。
【００８１】
項目「ストア／サブスクリプション」には、例えば、ストア又はサブスクリプションの種類が格納される。ストアの種類として、例えば、送料無料のストアに「Ａ」というフラグを付与するようにしてもよい。サブスクリプションの種類として、例えば、サブスクリプションの新規契約の場合に「Ｂ」というフラグを付与し、サブスクリプション内の購入、即ち、サブスクリプションの契約の範囲内の購入であり、追加の課金がない購入の場合に「Ｃ」というフラグを付与するようにしてもよい。どのような種類のフラグを用意するかは、上記の例に限定されず、任意に設定することができる。この項目を項目「ストア」と項目「サブスクリプション」の２つに分けてもよい。
【００８２】
購入履歴データベース７０を設けることにより、複数の販売業者のそれぞれが様々な形式で独自に保有していたデータベースについて、商品名やカテゴリ等を統一することができ、複数の販売業者間で協働してデータの収集や分析を行う際の効率を著しく高めることができる。
【００８３】
例えば、効果が顕著な例として、商品の購入と密接に関連する家計簿アプリ等においては、本発明による商品名寄せシステムにより作成された購入履歴データベースをマスタとして、リンクさせることにより、名寄せ後の商品名で統一的に管理することができる。また、クレジットカードや各種ポイントカード等について、ポイントの紐付けの際にも、商品の名寄せによる効果が期待できる。
【００８４】
本発明による商品名寄せシステムは、商品の名寄せを一度だけ行うものではなく、日々送受信されている電子メールから商品の名寄せに必要なデータを取得し、取得したデータから学習をすることが可能であるため、商品の名寄せの自動化、高速化を実現することができる。
【００８５】
また、本発明による商品名寄せシステムは、複数の販売業者間で商品情報や購入履歴情報等に関するビックデータの活用をしやすくするための基盤を、市場に対して提供することができる。
上記記載は実施例についてなされたが、本発明はそれに限らず、本発明の精神と添付の請求の範囲の範囲内で種々の変更および修正をすることができることは当業者に明らかである。
【符号の説明】
【００８６】
１  商品名寄せシステム
２  外部サービス
１０  メール連携部
２０  取引データ連携部
３０  商品名寄せ部
４０  サービス提供部
５０  商品マスターデータベース
６０  サブスクリプション・データベース
７０  購入履歴データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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