(57)【要約】【課題】本発明は、容器内の噴霧液体の酸化を抑制しつつ、容器内の噴霧液体を噴出可能な噴霧装置を提供する。【解決手段】噴霧液体を収容可能な第１容器と、前記第１容器に接続され、前記第１容器よりも容積の小さい第２容器と、を有する容器と、前記容器に装着され、噴霧液体を霧状に噴出可能な噴霧部と、前記第２容器の噴霧液体を前記噴霧部に誘導する導管と、を備え、前記噴霧部から噴霧液体が噴出されたことに基づいて、前記第１容器から前記第２容器に噴霧液体が移動する。【選択図】図１
2019000771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴霧液体を収容可能な第１容器と、前記第１容器に接続され、前記第１容器よりも容積の小さい第２容器と、を有する容器と、
前記容器に装着され、噴霧液体を霧状に噴出可能な噴霧部と、
前記第２容器の噴霧液体を前記噴霧部に誘導する導管と、を備え、
前記噴霧部から噴霧液体が噴出されたことに基づいて、前記第１容器から前記第２容器に噴霧液体が移動することを特徴とする噴霧装置。
【請求項２】
前記第１容器は、その下部に前記第２容器と接続するための開口である第１接続口を有しており、
前記第２容器は、その下部に前記第１容器と接続するための開口である第２接続口を有しているとともに、前記第１容器との間で空気の流通が可能とされており、
前記第２容器から前記第１容器に空気が流入したことに伴って、前記第１容器から前記第２容器に噴霧液体が移動することを特徴とする請求項１に記載の噴霧装置。
【請求項３】
前記第１容器は、前記第１容器の内部空間として、噴霧液体を収容可能な収容部を備え、
前記第２容器は、前記第２容器の内部空間として、前記収容部よりも容積の小さい空間部を備え、
前記収容部と前記空間部を連通する連通管であって、サイフォンの原理により前記収容部と前記空間部との間で噴霧液体を移動させる前記連通管を備えたことを特徴とする請求項１に記載の噴霧装置。
【請求項４】
前記空間部は、前記噴霧部から噴出された噴霧液体の一部が回収されることを特徴とする請求項３に記載の噴霧装置。
【請求項５】
前記噴霧部はベンチュリに空気を送り込むことによって噴霧液体を吸い出して霧状に噴出可能に形成されていることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の噴霧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、噴霧装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の噴霧器や噴霧装置においては、逆止弁を用いて容器内の噴霧液体を流動させることにより、噴霧液体が吸い出される空間に噴霧液体を移動させる技術が存在する。たとえば、下記の特許文献１の技術は、噴霧装置を作動させた際、空間部の噴霧液体が導管から吸い出されることで、空間部の噴霧液体の液面が下がり、収容部の液面との間に差が生じる。そして、空間部の液面と収容部の液面との間に差が生じると、逆止弁が開いて収容部から空間部に向けて噴霧液体が流動することとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２０５２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、噴霧液体であるコロイド溶液が酸化しやすい液体の場合にベンチュリ方式にて噴霧液体を噴出した際には、ベンチュリ方式にて空気と激しく触れた噴霧液体が容器に戻ることになる。その結果、酸素を多く含んだ噴霧液体が、容器内の残りの噴霧液体の酸化を促進し、薬剤の効果を低減させるという問題が生じる。そのため、特許文献１に記載の技術では、容器内の残りの噴霧液体の酸化を防ぐには空間部の容積を小さくすることが望ましい。
【０００５】
一方、特許文献１に記載の技術では、空間部の液面と収容部の液面との間の差に基づいて逆止弁を開くため、空間部の噴霧液体の液面が不安定になりやすい。
【０００６】
また、噴霧器や噴霧装置においては、噴出された噴霧液体の一部を回収して再度容器に戻している。このとき、上記の特許文献１の技術では、逆止弁が開いて収容部から空間部に向けて噴霧液体が流動した場合に上述の噴出された噴霧液体の一部が再度容器に戻ってくると、空間部の噴霧液体の液面が必要以上に上がってしまい、容器から噴霧液体が溢れるおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、容器内の噴霧液体の酸化を抑制しつつ、容器内の噴霧液体を噴出可能な噴霧装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項に記載の発明は以下のような構成を有する。
なお、以下の符号は、発明を実施するための形態において用いた符号を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００９】
（第１の発明）
第１の発明に係る噴霧装置１０は、噴霧液体を収容可能な第１容器２０と、前記第１容器２０に接続され、前記第１容器２０よりも容積の小さい第２容器２２と、を有する容器１５と、前記容器１５に装着され、噴霧液体を霧状に噴出可能な噴霧部３０と、前記第２容器２２の噴霧液体を前記噴霧部３０に誘導する導管４０と、を備え、前記噴霧部３０から噴霧液体が噴出されたことに基づいて、前記第１容器２０から前記第２容器２２に噴霧液体が移動することを特徴とする。
【００１０】
（第２の発明）
第２の発明に係る噴霧装置１０は、第１の発明に係る噴霧装置１０の特徴点に加え、前記第１容器２０は、その下部に前記第２容器２２と接続するための開口である第１接続口２０Ｄを有しており、前記第２容器２２は、その下部に前記第１容器２０と接続するための開口である第２接続口２３Ｃを有しているとともに、前記第１容器２０との間で空気の流通が可能とされており、前記第２容器２２から前記第１容器２０に空気が流入したことに伴って、前記第１容器２０から前記第２容器２２に噴霧液体が移動することを特徴とする。
【００１１】
（第３の発明）
第３の発明に係る噴霧装置１０は、第１の発明に係る噴霧装置１０の特徴点に加え、前記第１容器２０は、前記第１容器２０の内部空間として、噴霧液体を収容可能な収容部６０を備え、前記第２容器２２は、前記第２容器２２の内部空間として、前記収容部６０よりも容積の小さい空間部７０を備え、前記収容部６０と前記空間部７０を連通する連通管５０であって、サイフォンの原理により前記収容部６０と前記空間部７０との間で噴霧液体を移動させる前記連通管５０を備えたことを特徴とする。
【００１２】
（第４の発明）
第４の発明に係る噴霧装置１０は、第３の発明に係る噴霧装置１０の特徴点に加え、前記空間部７０は、前記噴霧部３０から噴出された噴霧液体の一部が回収されることを特徴とする。
【００１３】
（第５の発明）
第５の発明に係る噴霧装置１０は、第１、第２、第３又は第４の発明に係る噴霧装置１０の特徴点に加え、前記噴霧部３０はベンチュリに空気を送り込むことによって噴霧液体を吸い出して霧状に噴出可能に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、以上のように構成されているので、容器内の噴霧液体の酸化を抑制しつつ、容器内の噴霧液体を噴出可能な噴霧装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態における噴霧装置の縦断面図である。
【図２】第２の実施形態における噴霧装置の縦断面図である。
【図３】図２に示す第２の実施形態における噴霧装置の縦断面図の拡大図である。
【図４】本実施の形態における比較形態であって、噴霧装置の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態における噴霧装置１０について説明する場合は、噴霧装置１０を基準とする方向を用いて説明する。すなわち、図１に示す噴霧装置１０の後述する噴霧部３０が設けられている側を「上」側とし、その反対側を「下」側とする。また、図１に示す噴霧装置１０の後述する導入管３１が設けられている側を「左」側とし、その反対側を「右」側とする。
【００１７】
（構成）
以下、第１の実施形態における噴霧装置１０の構成について説明する。
第１の実施形態における噴霧装置１０は、図１に示すように、第１容器２０と第２容器２２とを有する容器１５と、第１容器２０と第２容器２２とを接続する接続部８０と、噴霧液体としての噴霧剤Ｌを霧状に噴出可能な噴霧部３０と、噴霧剤Ｌを噴霧部３０に誘導する導管４０とを備えている。
【００１８】
ここで、噴霧剤Ｌは、消臭剤や消毒液剤であって、二酸化塩素溶液に、二酸化塩素ガスの発生濃度を調整等するための不溶性の成分物質を混入したコロイド溶液となっている。二酸化塩素は強い酸化作用により消臭・殺菌効果を得るため、噴霧剤Ｌは酸化しやすい溶液でもある。なお、噴霧剤Ｌは、消臭剤や消毒液剤に限らず、たとえば、水溶性の殺虫剤等の薬剤としてもよい。また、噴霧剤Ｌを酸化しやすい溶液とした場合、その成分は特に限定されるものではない。さらに、噴霧剤Ｌを香水、栄養剤又は水素水としてもよい。
【００１９】
第１容器２０は、噴霧剤Ｌを収容可能な本体部２０Ａと、本体部２０Ａの下端から下方に延出する円筒状の円筒部２０Ｂと、を備えている。この円筒部２０Ｂは、その外周面にネジが形成されたネジ部２０Ｃと、上下方向に貫通した開口部であり、第２容器２２と接続するための第１接続口２０Ｄと、を備えている。ここで、第１容器２０は、第１容器２０の噴霧剤Ｌの容量が減少しても本体部２０Ａが収縮しない程度の剛性を有する材質で形成されている。
【００２０】
第２容器２２は、第１容器２０よりも容積の小さい部材であって、接続部８０を介して第１容器２０に接続されるものである。この第２容器２２は、噴霧剤Ｌを収容可能な本体部２３Ａと、本体部２３Ａの下部の右側面から右方に延出する円筒状の被挿入部２３Ｂと、を備えている。また、第２容器２２には、被挿入部２３Ｂの左右方向を貫通する開口部であり、第１容器２０と接続するための第２接続口２３Ｃが形成されている。
【００２１】
接続部８０は、側面視において略Ｌ字状の管であって、第１容器２０に接続する第１接続部８２と、第１接続部８２の下端から左方に延出し、第２容器２２に接続する第２接続部８４と、を備えている。
第１接続部８２は、その内周面にネジ部８２Ａが形成されており、ネジ部８２Ａとネジ部２０Ｃとが螺合されることで、接続部８０は、第１容器２０と接続される。そして、ネジ部８２Ａとネジ部２０Ｃとが螺合されることで、接続部８０と第１容器２０とは、隙間なく接続されている。
第２接続部８４は、その外径が被挿入部２３Ｂの内径よりもやや狭い円筒状の管である。そして、接続部８０は、被挿入部２３Ｂに第２接続部８４が嵌合されることで、第２容器２２と接続される。被挿入部２３Ｂに第２接続部８４が嵌合された場合、接続部８０と第２容器２２とは、隙間なく接続されている。
【００２２】
第１容器２０と第２容器２２とは、上述のように、第１容器２０と第１接続部８２とが接続され、第２容器２２と第２接続部８４とが接続されることにより接続される。これにより、第１容器２０と第２容器２２との間では空気、及び噴霧剤Ｌの流通が可能となっている。
【００２３】
噴霧部３０は、第２容器２２の本体部２３Ａに対して着脱可能に装着されている。この噴霧部３０は、噴霧剤Ｌを霧状に噴出可能な機構を有しており、第１の実施形態では図示しないベンチュリ部を有している。すなわち、噴霧部３０は、ベンチュリ部に空気を送り込むことによって、ベンチュリ効果により噴霧剤Ｌを吸い出して霧状に噴出可能に形成されている。
【００２４】
噴霧部３０は、本体部２３Ａに対して着脱可能に装着される蓋部２１と、空気が送り込まれる導入管３１と、粒子化された噴霧剤Ｌを空中に送り出すための放出管３２と、を備えている。そして、噴霧部３０は、導入管３１と放出管３２との間に図示しないベンチュリ部を備えている。
【００２５】
導管４０は、第２容器２２の本体部２３Ａの噴霧剤Ｌを図示しないベンチュリ部に誘導するためのものである。この導管４０は、その一端が噴霧部３０の図示しないベンチュリ部に接続されており、その他端は本体部２３Ａの下端付近まで延設されている。
【００２６】
（作用）
以下、第１の実施形態における噴霧装置１０の作用について説明する。
具体的には、第１の実施形態における噴霧装置１０に噴霧剤Ｌが注入された後、噴霧剤Ｌが噴霧部３０から空中に噴出されるまでの流れについて説明する。
【００２７】
まず、第１容器２０は、第１接続口２０Ｄを上向きにした状態にする。そして、第１容器２０には、第１接続口２０Ｄから噴霧剤Ｌを注入して、本体部２０Ａに噴霧剤Ｌを満たしていく。また、蓋部２１を本体部２３Ａに装着することにより、噴霧部３０を第２容器２２に装着する。
【００２８】
その後、第１接続口２０Ｄを上向きにした状態でネジ部２０Ｃとネジ部８２Ａとを螺合することにより、第１容器２０と接続部８０とを接続する。そして、第１接続口２０Ｄを上向きにした状態で被挿入部２３Ｂに第２接続部８４を嵌合して、第２容器２２と接続部８０とを接続する。以上により、第１容器２０と第２容器２２とは、接続部８０を介して接続される。
【００２９】
次に、第１容器２０と第２容器２２とが接続された噴霧装置１０を上下反転させ、第１接続口２０Ｄを下向きにした状態で水平な台等に設置する。すると、本体部２０Ａの噴霧剤Ｌは、接続部８０を通じて第２容器２２に流入する。そして、この噴霧剤Ｌの流入は、本体部２３Ａの液面の高さが本体部２３Ａの右側面に形成された第２接続口２３Ｃの上端に達した時点で終了する。このように、本体部２３Ａの液面の高さが本体部２３Ａの右側面に形成された第２接続口２３Ｃの上端に達した場合には、本体部２３Ａの噴霧剤Ｌの液面に働く大気圧と、本体部２０Ａの噴霧剤Ｌの重力及び本体部２０Ａの圧力とが釣り合っている。つまり、本体部２３Ａの噴霧剤Ｌの液面に働く大気圧と、本体部２０Ａの噴霧剤Ｌの重力及び本体部２０Ａの圧力とが釣り合うまで第１容器２０から第２容器２２に噴霧剤Ｌが流入する。
【００３０】
そして、第１の実施形態では、噴霧部３０から噴霧剤Ｌが噴出されたことに基づいて、第１容器２０から第２容器２２に噴霧剤Ｌが移動することとされている。具体的には、第１の実施形態では、第２容器２２から第１容器２０に空気が流入したことに伴って、第１容器２０から第２容器２２に噴霧剤Ｌが移動することとされている。
【００３１】
ここで、噴霧装置１０を使用するには、図示しないコンプレッサーの配管を導入管３１に接続し、導入管３１から噴霧部３０に空気を送り込む。これにより、図示しないベンチュリ部に負圧が発生し、本体部２３Ａの噴霧剤Ｌが導管４０から吸い上げられる。
【００３２】
導管４０から吸い上げられた噴霧剤Ｌは、ベンチュリ部で霧状の噴霧粒子となり、噴霧部３０の放出管３２から空中に噴出される。一方、本体部２３Ａには、噴霧部３０の放出管３２から噴出された噴霧剤Ｌの一部が回収される。具体的には、放出管３２から噴出することができない大きい噴霧粒子や、放出管３２から噴出されたが放出管３２に接続された配管内に付着した噴霧粒子が、液体となって本体部２３Ａに回収される。
噴霧剤Ｌの一部が本体部２３Ａに回収されても、導管４０から吸い上げられた噴霧剤Ｌの量が多いため、本体部２３Ａの液面の高さが本体部２３Ａの右側面に形成された第２接続口２３Ｃの上端より下がることとされている。
【００３３】
本体部２３Ａの噴霧剤Ｌが導管４０から吸い上げられることにより、本体部２３Ａの液面の高さが本体部２３Ａの右側面に形成された第２接続口２３Ｃの上端より下がると、第２容器２２の空気が接続部８０を通って第１容器２０に流入する。そして、第２容器２２の空気が接続部８０を通って第１容器２０に流入したことに伴って、流入した空気と、第１容器２０の噴霧剤Ｌとが置換され、第１容器２０の噴霧剤Ｌが接続部８０を通って第２容器２２に流入する。この噴霧剤Ｌは、本体部２３Ａの液面の高さが本体部２３Ａの右側面に形成された第２接続口２３Ｃの上端に達するまで第１容器２０から第２容器２２に流入される。
【００３４】
（効果）
第１の実施形態は、第２容器２２の容積が第１容器２０の容積よりも小さく形成されていることにより、以下の効果を奏する。
【００３５】
噴霧部３０にて霧状の噴霧粒子となり、その後、第２容器２２の本体部２３Ａに戻される噴霧剤Ｌは、ベンチュリ部にて空気と激しく触れて空気中の酸素を多く含んでいるため、本体部２３Ａの噴霧剤Ｌは酸化が促進されることになる。
【００３６】
しかし、第１の実施形態の噴霧装置１０では、第２容器２２の容積が第１容器２０の容積よりも小さく形成されており、酸化する噴霧剤Ｌの量を最小限に留めている。また、第１の実施形態の噴霧装置１０では、本体部２３Ａの液面の高さが本体部２３Ａの右側面に形成された第２接続口２３Ｃの上端より下がる都度、第１容器２０の噴霧剤Ｌが供給されることから、本体部２３Ａの噴霧剤Ｌの酸化を抑制することができる。
【００３７】
以上により、第１の実施形態の噴霧装置１０によれば、噴霧剤Ｌが酸化しやすい液体であっても、容器１５の内部で酸化して液剤の効果が減少してしまうという不都合を防止することができる。つまり、第１の実施形態によれば、容器１５内の噴霧剤Ｌの酸化を抑制しつつ、容器１５内の噴霧剤Ｌを噴出可能な噴霧装置１０を提供することができる。
【００３８】
また、第１の実施形態の噴霧部３０は、図示しないベンチュリ部に空気を送り込むことによって噴霧剤Ｌを本体部２３Ａから吸い出し、放出管３２から霧状に噴出可能に形成されている。そのため、第１の実施形態では、放出管３２から霧状の噴霧剤Ｌの噴霧粒子を空中に噴出することができる。これにより、第１の実施形態では、たとえば、噴霧剤Ｌを水素水とした場合、放出管３２から霧状の噴霧剤Ｌが噴出されない構成と異なり、噴霧剤Ｌの噴霧粒子を直接肺に届けることができる。
【００３９】
また、第１の実施形態の噴霧装置１０では、図４に示す比較形態の噴霧装置１００に比べて、以下の有利な効果を奏する。
図４に示すように、比較形態の噴霧装置１００は、容器２００と、噴霧部３００と、導管４００と、逆止弁５００と、を備えている。
【００４０】
この比較形態の噴霧装置１００を使用する場合には、導入管３１０から噴霧部３００に空気を送り込むことにより図示しないベンチュリ部に負圧が発生し、空間部７００の噴霧剤Ｌが導管４００から吸い上げられる。すると、空間部７００の液面が低下し、収容部６００の液面との間に差が生ずる。そして、収容部６００と空間部７００との液面の差によって生じる水圧が逆止弁５００の作動圧を超えると逆止弁５００が開き、収容部６００と空間部７００との液面がほぼ等しくなるまで収容部６００の噴霧剤Ｌが空間部７００の内部に流入することとされている。
【００４１】
また、比較形態の噴霧装置１００においても第１の実施形態の噴霧装置１０と同様に、噴霧部３００から噴出された噴霧剤Ｌの一部が空間部７００に回収されることとされている。そして、比較形態では、空間部７００における液面の高さが高い状態で噴霧部３００から噴出された噴霧剤Ｌの一部が空間部７００に回収されると、容器２００から噴霧剤Ｌが溢れることがある。
【００４２】
これに対して、第１の実施形態では、本体部２３Ａの液面の高さが本体部２３Ａの右側面に形成された第２接続口２３Ｃの上端に達するまで第１容器２０から第２容器２２に噴霧剤Ｌが流入することとされている。そして、この第２接続口２３Ｃは、第２容器２２の下部に形成されている。
【００４３】
これにより、第１の実施形態の噴霧装置１０では、第１容器２０から第２容器２２に噴霧剤Ｌが流入した場合、第２容器２２における液面の高さを低くすることができる。そのため、第１の実施形態の噴霧装置１０によれば、噴霧部３０から噴出された噴霧剤Ｌの一部が本体部２３Ａに回収されたとしても、本体部２３Ａの噴霧剤Ｌの液面が必要以上に上がることがなく、第２容器２２から噴霧剤Ｌが溢れることがない。さらに、第１の実施形態の噴霧装置１０によれば、本体部２３Ａの噴霧剤Ｌの液面の高さを低くすることにより、本体部２３Ａの噴霧剤Ｌの量を少なくできることから、本体部２３Ａの噴霧剤Ｌの酸化を抑制することができる。
【００４４】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態について、第１の実施形態との重複部分は省略して説明する。
【００４５】
（構成）
第２の実施形態における噴霧装置１０は、図２に示すように、第１容器２０と第２容器２２とを有する容器１５と、噴霧部３０と、導管４０と、連通管５０と、を備えている。
【００４６】
第１容器２０は、噴霧剤Ｌを収容可能であり、その上側が開口した筒状部材である。この第１容器２０は、その上側の開口を塞ぐ蓋部２１を備えている。
【００４７】
第１容器２０の内部には、第２容器２２を備えている。この第２容器２２は、第１容器２０の内面に螺合されている筒部２２Ａと、筒部２２Ａの下端より下方に向けて縮径された漏斗部２２Ｂと、漏斗部２２Ｂの下端より第１容器２０の下面付近まで延設された管部２２Ｃと、を備えている。このとき、第２容器２２の上側は開口しておりその下側は閉口している。この第２容器２２は第１容器２０に螺合されることにより、第１容器２０に対して、着脱可能に装着されている。
【００４８】
また、第２の実施形態では、第１容器２０の内部空間である第１容器２０の内面と第２容器２２の外面との間の空間を収容部６０とし、第２容器２２の内部空間を空間部７０としている。この収容部６０は、噴霧剤Ｌが収容される空間とされている。また、空間部７０は、収容部６０よりも容積の小さい空間とされている。
【００４９】
噴霧部３０は、第１容器２０の一部である蓋部２１に装着されている。このとき、蓋部２１は第１容器２０及び第２容器２２に対して着脱可能に装着され、噴霧部３０は蓋部２１に対して着脱可能に装着されている。なお、これに限らず、噴霧部３０が蓋部２１を備えることとしてもよい。
【００５０】
導管４０は、空間部７０の噴霧剤Ｌを図示しないベンチュリ部に誘導するためのものである。この導管４０は、その一端が噴霧部３０の図示しないベンチュリ部に接続されており、その他端は空間部７０の下端付近まで延設されている。
【００５１】
連通管５０は、図２を正面視して、逆Ｕ字状を呈するチューブ部材であって、収容部６０と空間部７０とを連通するものである。この連通管５０の一端は、空間部７０に挿入されており、空間部７０の下端付近まで延設されている。一方、連通管５０の他端は、漏斗部２２Ｂに形成された挿入口２２Ｄを通じて収容部６０に挿入されている。この連通管５０の他端は、左右方向において連通管５０の一端と重なる位置まで延設されている。
【００５２】
ここで、連通管５０は、サイフォンの原理により収容部６０と空間部７０との間で噴霧剤Ｌを移動させる機能を有する。この連通管５０の機能については後述する。
【００５３】
（作用）
まず、第１容器２０から蓋部２１、噴霧部３０及び第２容器２２を取り外して、第１容器２０の上側を開口させる。そして、開口した第１容器２０の上側から噴霧剤Ｌを注入して、収容部６０に噴霧剤Ｌを満たしていく。その後、第１容器２０に第２容器２２、蓋部２１及び噴霧部３０をそれぞれ装着する。そして、収容部６０から空間部７０に噴霧剤Ｌを移動する方法としては、たとえば、放出管３２から空間部７０に噴霧剤Ｌを注入し、空間部７０を加圧することにより行われる。
【００５４】
これにより、収容部６０の噴霧剤Ｌが連通管５０に流入して、収容部６０から空間部７０に向けて噴霧剤Ｌが移動していくこととなり、連通管５０が噴霧剤Ｌで満たされていく。連通管５０が噴霧剤Ｌで満たされた後は、サイフォンの原理により空間部７０の液面と収容部６０の液面との高さが一致するように収容部６０と空間部７０との間で噴霧剤Ｌが移動する。そして、図３に示すように、空間部７０の液面と収容部６０の液面との高さが一致する。
【００５５】
そして、第２の実施形態では、噴霧部３０から噴霧剤Ｌが噴出されたことに基づいて、収容部６０から空間部７０に噴霧剤Ｌが移動することとされている。具体的には、第２の実施形態では、噴霧部３０から噴霧剤Ｌが噴出されたことに基づいて、導管４０から吸い上げられた空間部７０の噴霧剤Ｌに相当する量の噴霧剤Ｌが、サイフォンの原理により収容部６０から空間部７０に移動することとされている。
【００５６】
ここで、噴霧装置１０を使用するには、図示しないコンプレッサーの配管を導入管３１に接続し、導入管３１から噴霧部３０に空気を送り込むことにより図示しないベンチュリ部に負圧が発生し、空間部７０の噴霧剤Ｌが導管４０から吸い上げられる。この際、導管４０から吸い上げられた空間部７０の噴霧剤Ｌに相当する量の噴霧剤Ｌが、サイフォンの原理により収容部６０から空間部７０に移動する。そのため、空間部７０の液面と収容部６０の液面との高さが一致した状態で、容器１５全体の液面の高さが下がることとなる。
【００５７】
ところで、導管４０から吸い上げられた噴霧剤Ｌは、ベンチュリ部で霧状の噴霧粒子となり、噴霧部３０の放出管３２から空中に噴出される。一方、空間部７０には、噴霧部３０の放出管３２から噴出された噴霧剤Ｌの一部が回収される。具体的には、放出管３２から噴出することができない大きい噴霧粒子や、放出管３２から噴出されたが放出管３２に接続された配管内に付着した噴霧粒子が、液体となって空間部７０に回収される。
【００５８】
そして、回収された噴霧剤Ｌの量によって収容部６０から空間部７０への噴霧剤Ｌの移動が調整される。なお、回収された噴霧剤Ｌの量が多すぎる場合、空間部７０から収容部６０に噴霧剤Ｌが移動するため、空間部７０から噴霧剤Ｌが溢れることはない。
【００５９】
（効果）
第２の実施形態は、サイフォンの原理により収容部６０と空間部７０との間で噴霧剤Ｌを移動させることにより、以下の効果を奏する。
【００６０】
以下、第２の実施形態の効果について、第２の実施形態を比較形態と比較して説明する。
図４に示す比較形態の噴霧装置１００は、収容部６００と空間部７００との液面の差によって生じる水圧が逆止弁５００の作動圧を超えると逆止弁５００が開き、収容部６００と空間部７００との液面がほぼ等しくなるまで収容部６００の噴霧剤Ｌが空間部７００の内部に流入することとされている。
【００６１】
以上のような構成により、比較形態では、収容部６００と空間部７００との液面の差によって生じる水圧が逆止弁５００の作動圧を超えなければ収容部６００の噴霧剤Ｌが空間部７００の内部に流入することがない。このとき、逆止弁５００の作動圧を収容部６００と空間部７００との液面の差によって生じる水圧が超えるのに相当程度の液面の差が必要な場合には、空間部７００の噴霧剤Ｌの消費が多すぎて収容部６００から空間部７００への噴霧剤Ｌの供給が追いつかないことがある。
【００６２】
また、比較形態の噴霧装置１００においても第２の実施形態の噴霧装置１０と同様に、噴霧部３００から噴出された噴霧剤Ｌの一部が空間部７００に回収されることとされている。そのため、比較形態の噴霧装置１００では、収容部６００と空間部７００との液面の高さがほぼ等しい状態で噴霧部３００から噴出された噴霧剤Ｌの一部が空間部７００に回収されると、空間部７００の噴霧剤Ｌの液面が必要以上に上がってしまい、容器２００から噴霧剤Ｌが溢れることがある。
【００６３】
この容器２００から噴霧剤Ｌが溢れる問題点は、空間部７００に噴霧剤Ｌが供給されるタイミングに時間差があることによるものと推測される。具体的には、比較形態の噴霧装置１００では、逆止弁５００を用いて収容部６００から空間部７００へ噴霧剤Ｌを移動させているため、常時、空間部７００の噴霧剤Ｌの液面の高さを上げることができない。また、比較形態の噴霧装置１００では、空間部７００から収容部６００へ噴霧剤Ｌを移動させることができないため、常時、空間部７００の噴霧剤Ｌの液面の高さを下げることができない。
【００６４】
これに対して、第２の実施形態の場合、上述のとおり、サイフォンの原理により収容部６０と空間部７０との間で噴霧剤Ｌを移動させているため、収容部６０と空間部７０との噴霧剤Ｌの液面の高さが常に一致している。そのため、第２の実施形態の場合、サイフォンの原理により収容部６０と空間部７０との噴霧剤Ｌの液面の高さを常に一致させることができるので、空間部７０の噴霧剤Ｌの消費が多すぎて収容部６０から空間部７０への噴霧剤Ｌの供給が追いつかないという不都合を防止できる。
【００６５】
また、第２の実施形態の場合、噴霧部３０から噴出された噴霧剤Ｌの一部が空間部７０に回収されても、回収された噴霧剤Ｌの量によって収容部６０から空間部７０への噴霧剤Ｌの移動が調整される。なお、回収された噴霧剤Ｌの量が多すぎる場合、サイフォンの原理により空間部７０から収容部６０に噴霧剤Ｌが移動するため、空間部７０から噴霧剤Ｌが溢れることはない。これにより、第２の実施形態の場合、噴霧部３０から噴出された噴霧剤Ｌの一部が空間部７０に回収されたとしても、空間部７０の噴霧剤Ｌの液面が必要以上に上がることがなく、容器１５から噴霧剤Ｌが溢れることがない。
【００６６】
したがって、第２の実施形態によれば、逆止弁を用いて容器内の噴霧剤Ｌを移動させる構成と異なり、常時、容器１５内の噴霧剤Ｌを移動させることが可能な噴霧装置１０を提供することができる。また、第２の実施形態によれば、逆止弁を用いて容器内の噴霧剤Ｌを移動させる構成と異なり、収容部６０と空間部７０との噴霧剤Ｌの液面の高さを常に一致させることで容器１５内から噴霧剤Ｌが溢れることのない噴霧装置１０を提供することができる。
【００６７】
また、第２の実施形態は、空間部７０が収容部６０よりも容積の小さい空間として形成されていることにより、以下の効果を奏する。
【００６８】
噴霧部３０にて霧状の噴霧粒子となり、その後、空間部７０に戻される噴霧剤Ｌは、ベンチュリ部にて空気と激しく触れて空気中の酸素を多く含んでいるため、空間部７０の噴霧剤Ｌは酸化が促進されることになる。
【００６９】
しかし、第２の実施形態の噴霧装置１０では、空間部７０の容積が収容部６０の容積よりも小さく形成されており、酸化する噴霧剤Ｌの量を最小限に留めている。また、第２の実施形態の噴霧装置１０では、空間部７０の噴霧剤Ｌが減少する都度、収容部６０の噴霧剤Ｌが供給されることから、容器１５内の噴霧剤Ｌの酸化を抑制することができる。
【００７０】
さらに、第２の実施形態の噴霧装置１０では、上述のとおり、サイフォンの原理により収容部６０と空間部７０との間で噴霧剤Ｌを移動させているため、空間部７０の幅は、少なくとも導管４０と連通管５０とが収容可能であればよい。そのため、第２の実施形態の噴霧装置１０によれば、サイフォンの原理により収容部６０と空間部７０との間で噴霧剤Ｌを移動させない構成に比べて、空間部７０の幅を狭くすることでその容積を小さくすることができる。
【００７１】
以上により、第２の実施形態の噴霧装置１０によれば、噴霧剤Ｌが酸化しやすい液体であっても、容器１５内部で酸化して液剤の効果が減少してしまうという不都合を防止することができる。つまり、第２の実施形態によれば、容器１５内の噴霧剤Ｌの酸化を抑制しつつ、容器１５内の噴霧剤Ｌを噴出可能な噴霧装置１０を提供することができる。
【００７２】
（その他の態様）
以上のとおり、本発明を特定の実施形態を例として説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明の技術的範囲には、下記のような形態も含まれる。
【００７３】
噴霧装置１０は、液体に液体よりも比重の大きい不溶性物質を混入して成る噴霧液体を噴出する場合のみならず、完全な溶液である噴霧液体を噴出する場合に利用しても構わない。また、酸化の影響を受けやすい噴霧液体を噴出する場合のみならず、酸化の影響を受けにくい噴霧液体を噴出する場合に利用しても構わない。
【００７４】
なお、噴霧装置１０における噴霧部３０はベンチュリ部を用いた方式に限らず、スプレーノズルなど、導管４０から噴霧剤Ｌを吸い出す方式であればいずれも採用することができる。
【００７５】
また、容器１５のうち、少なくとも、第１容器２０を耐光性を有する材質で形成してもよいし、第１容器２０及び第２容器２２を耐光性を有する材質で形成してもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０  噴霧装置                    １５  容器
２０  第１容器                  ２０Ａ  本体部
２０Ｂ  円筒部                    ２０Ｃ  ネジ部
２０Ｄ  第１接続口
２１  蓋部
２２  第２容器                  ２２Ａ  筒部
２２Ｂ  漏斗部                    ２２Ｃ  管部
２２Ｄ  挿入口
２３Ａ  本体部                    ２３Ｂ  被挿入部
２３Ｃ  第２接続口
３０  噴霧部                      ３１  導入管
３２  放出管
４０  導管                        
５０  連通管                    
６０  収容部                      ７０  空間部
８０  接続部                      ８２  第１接続部
８２Ａ  ネジ部                      ８４  第２接続部
Ｌ  噴霧剤（噴霧液体）
【図１】
2019000771.tif 000003
【図２】
2019000771.tif 000004
【図３】
2019000771.tif 000005
【図４】
2019000771.tif 000006