(57)【要約】【課題】顧問先毎にアプリケーションを使用するためのネットワーク環境を含むアプリケーション使用に必要な設定を、一元的に管理する統合管理システム、管理装置、管理プログラム及び管理方法を提供する。【解決手段】会計処理装置１と、複数の顧問先の端末４と、サービス毎に有する複数のデータサーバ６とが通信接続され、会計事務所の顧問先が利用する各アプリ本体、各アプリのデータ及びネットワーク環境を、顧問先毎に一元管理が可能な統合管理システム１００は、顧問先の端末４と会計処理装置１との間で通信を行う際のアプリ設定情報、データ保存設定情報及びネットワーク設定情報を含む環境設定情報を、顧問先毎に管理する環境設定テーブル３４等と、新たな顧問先を追加する場合に、新たな顧問先の端末４で利用するアプリに係る環境設定情報を、環境設定テーブル３４等に登録する初期設定処理部１２と、を備え、環境設定情報は、一括設定が可能である。【選択図】図２
2019121108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計事務所のコンピュータと、複数の顧問先の端末と、サービス毎に有する複数のデータサーバとがネットワークで接続され、会計事務所の顧問先が利用する各アプリケーション本体、各アプリケーションのデータ及びネットワーク環境を、顧問先毎に一元管理が可能な統合管理システムであって、
顧問先毎かつアプリケーション毎に利用するネットワーク環境として、
インターネット上のメールサーバを経由するメール通信方式と、
顧問先の端末から会計事務所のコンピュータへの経路であって、会計事務所のコンピュータに直接アクセスする直接通信方式と、
会計事務所のコンピュータと顧問先の端末のそれぞれの記憶領域にファイルを転送するファイル通信方式と、
顧問先の端末からインターネット上のデータサーバを経由した会計事務所のコンピュータへの経路であって、データサーバにアクセスするデータセンタ通信方式と、
のうち２つ以上の通信方式を含む通信手段と、
顧問先の端末と会計事務所のコンピュータとの間で通信を行う際のアプリケーションに関するアプリ設定情報、データの保存に関するデータ保存設定情報及びネットワーク環境に関するネットワーク設定情報を含む環境設定情報を、顧問先毎に管理する環境設定情報管理手段と、
新たな顧問先を追加する場合に、前記新たな顧問先の端末で利用するアプリケーションに係る前記環境設定情報を、前記環境設定情報管理手段に登録する新規設定登録手段と、
複数の顧問先の端末と会計事務所のコンピュータとの間で管理される前記環境設定情報を一括で設定可能な一括設定手段と、
を備えること、
を特徴とする統合管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の統合管理システムにおいて、
前記会計事務所のコンピュータは、
顧問先毎に、各アプリケーションで生成したデータに基づく顧問先の業績推移及び業務状況を管理する顧問先業務状況管理手段と、
複数の顧問先から特定の顧問先の選択を受け付ける顧問先選択受付手段と、
各アプリケーションで生成した前記データから、受け付けた特定の顧問先に関する業績推移及び業務状況に係るデータを抽出する手段と、
抽出した前記データを、前記顧問先業務状況管理手段に連動する手段と、
顧問先の運用レベルに応じて、業績推移及び業務状況に係るデータのうち、前記顧問先業務状況管理手段に連動するデータを設定する連動設定手段と、
を備えること、
を特徴とする統合管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の統合管理システムにおいて、
前記環境設定情報管理手段に基づいて、受け付けた特定の顧問先に対応した会計事務所側アプリケーションを実行可能に設定する設定手段を備えること、
を特徴とする統合管理システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の統合管理システムにおいて、
前記一括設定手段により前記環境設定情報に係る情報を、表示、分析及び印刷し、顧問先の端末に送信する情報提供手段を備えること、
を特徴とする統合管理システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載の統合管理システムにおいて、
顧問先毎に、前記環境設定情報を管理する環境設定テーブルと、
顧問先毎のアプリケーションに係る変更により、データの保存場所の変更及び拠点間のデータ通信方式の変更のうち少なくとも一方を同時に行う必要が生じる際に、
データ通信方式の変更を行う場合には、前記環境設定テーブルに基づいて、又は、更新後のアプリケーションに割り当てられている所定の通信方式に、データ通信方式を切り替える通信方式切替手段と、
データの保存場所の変更を行う場合には、アプリケーション更新後のデータ保存場所の変更設定を行うデータ切替手段と、
前記環境設定テーブルに変更内容を反映させる手段と、
会計事務所のコンピュータと顧問先の端末との経路にあるインターネット上の各種データサーバの設定を、必要に応じて変更する手段と、
を備えること、
を特徴とする統合管理システム。
【請求項６】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載の統合管理システムにおいて、
顧問先毎に、前記環境設定情報を管理する環境設定テーブルと、
通信方式に係る変更が生じる際に、
前記環境設定テーブルに基づいて、通信方式の切り替えを行う場合に、アプリケーションに係る変更が必要であることを検出する手段と、
前記検出する手段による検出に応じて、前記環境設定テーブルに基づいて、アプリケーション本体の更新及び／又はアプリケーションのデータの更新を行う手段と、
更新後のデータ及び／又はアプリケーション本体を、前記会計事務所のコンピュータから顧問先の端末に送信する手段と、
顧問先の端末の通信方式の設定を行う手段と、
顧問先の端末において、アプリケーション本体及び又はアプリケーションのデータに係る変更設定を行う手段と、
前記環境設定テーブルに変更内容を反映させる手段と、
会計事務所のコンピュータと顧問先の端末との経路にあるインターネット上の各種データサーバの設定を、必要に応じて変更する手段と、
を備えること、
を特徴とする統合管理システム。
【請求項７】
会計事務所のコンピュータと、複数の顧問先の端末と、サービス毎に有する複数のデータサーバとがネットワークで接続された統合管理システムにおいて、会計事務所の顧問先が利用する各アプリケーション本体、各アプリケーションのデータ及びネットワーク環境を、顧問先毎に一元管理が可能な管理装置であって、
前記統合管理システムは、顧問先毎かつ複数のアプリケーション毎に利用するネットワーク環境として、
インターネット上のメールサーバを経由するメール通信方式と、
顧問先の端末から会計事務所のコンピュータへの経路であって、会計事務所のコンピュータに直接アクセスする直接通信方式と、
会計事務所のコンピュータと顧問先の端末のそれぞれの記憶領域にファイルを転送するファイル通信方式と、
顧問先の端末からインターネット上のデータサーバを経由した会計事務所のコンピュータへの経路であって、データサーバにアクセスするデータセンタ通信方式と、
のうち２つ以上の通信方式を含む通信手段を備え、
前記管理装置は、顧問先の端末との間で通信を行う際のアプリケーションに関するアプリ設定情報、データの保存に関するデータ保存設定情報及びネットワーク環境に関するネットワーク設定情報を含む環境設定情報を、顧問先毎に記憶した環境設定情報記憶部と、
新たな顧問先を追加する場合に、前記新たな顧問先の端末で利用するアプリケーションに係る前記環境設定情報を、前記環境設定情報記憶部に登録する新規設定登録手段と、
複数の顧問先の端末との間で管理される前記環境設定情報を一括で設定可能な一括設定手段と、
を備えること、
を特徴とする管理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の管理装置としてコンピュータを機能させるための管理プログラム。
【請求項９】
会計事務所のコンピュータと、複数の顧問先の端末と、サービス毎に有する複数のデータサーバとがネットワークで接続された統合管理システムにおいて、会計事務所の顧問先が利用する各アプリケーション本体、各アプリケーションのデータ及びネットワーク環境を、顧問先毎に一元管理が可能な管理装置で実行する方法であって、
前記統合管理システムは、顧問先毎かつ複数のアプリケーション毎に利用するネットワーク環境として、
インターネット上のメールサーバを経由するメール通信方式と、
顧問先の端末から会計事務所のコンピュータへの経路であって、会計事務所のコンピュータに直接アクセスする直接通信方式と、
会計事務所のコンピュータと顧問先の端末のそれぞれの記憶領域にファイルを転送するファイル通信方式と、
顧問先の端末からインターネット上のデータサーバを経由した会計事務所のコンピュータへの経路であって、データサーバにアクセスするデータセンタ通信方式と、
のうち２つ以上の通信方式を含む通信手段を備え、
前記管理装置の環境設定情報管理手段が、顧問先の端末との間で通信を行う際のアプリケーションに関するアプリ設定情報、データの保存に関するデータ保存設定情報及びネットワーク環境に関するネットワーク設定情報を含む環境設定情報を、顧問先毎に管理するステップと、
新規設定登録手段が、新たな顧問先を追加する場合に、前記新たな顧問先の端末で利用するアプリケーションに係る前記環境設定情報を、前記環境設定情報管理手段に登録するステップと、
一括設定手段が、複数の顧問先の端末との間で管理される前記環境設定情報を一括で設定するステップと、
を含む管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、統合管理システム、管理装置、管理プログラム及び管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、会計事務所の顧問先管理業務に好適なネットワークシステムを含む技術に関するものである。
会計事務所では、会計処理を行う為に、会計処理プログラムパッケージを使うことが行われている。会計処理プログラムパッケージを使うため、サーバや端末等のコンピュータの選定を行い、選定したコンピュータに会計処理プログラムパッケージをインストールして使用する方法がある。また、会計処理プログラムを搭載したシステムが提供されており、それを使用する方法がある。
同様に、会計事務所では、税務申告を行う為の税務処理プログラムパッケージをコンピュータにインストールして使用したり、税務処理プログラムを搭載したシステムを使用したりしている。
【０００３】
また、会計事務所の運営にあたっては、顧問先の情報を管理し、上記に記載の業務等を行う為に、表計算等を使って対応状況を把握及び管理したり、個別アプリケーションプログラム（以下、「アプリケーション」と略す。）での状況を管理したりすることが行われている。
このように、会計事務所のコンピュータでは、様々な種類のアプリケーションを動作させている。そのため、アプリケーションのデータの保存場所やバックアップ場所、ネットワーク経由でデータのやり取りを行う場合におけるネットワークの経路や通信方式等（以下、「ネットワーク環境」と総称する。）のアプリケーションの実行に必要な設定作業を、アプリケーションを実行するハードウェアやシステムに対して行う必要があるが、ハードウェアベンダ毎に設定内容が異なるため、それを使いこなすためのアプリケーションの使用技術も重要になっていた。
特に、会計事務所等では、顧問先が多数存在し、顧問先毎にアプリケーション毎に、アプリケーションで使用するネットワーク環境等が、まちまちであり、顧問先の業務で利用するアプリケーション毎にネットワーク環境の設定作業等が膨大になる等の不都合があった。
【０００４】
そのような問題を解決するために、プログラムやデータ管理の条件を変更するときに、システムの機器構成や再構築等を、専門的な知識のないエンドユーザが容易に設定可能とする技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、会計事務所等で取り扱うデータは重要なデータが多い。そこで、データをローカル及び／又はクラウドのサーバでフレキシブルに管理して、サーバやネットワークの障害時にも継続的かつ最適に使用できるようにするデータ管理システムに関する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
さらに、アプリケーションのデータを顧問先毎、年度毎、業務種別毎に管理する技術が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５９３８５１１号公報
【特許文献２】特許第６２２１０４１号公報
【特許文献３】特許第４９９１２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
会計事務所のみならず、顧問先でも、様々なベンダのアプリケーションが使われる環境がある。そのため、顧問先から会計事務所に提供されるデータは、様々なデータ形式のものが存在する。会計事務所では、様々なデータ形式のデータであっても取り込むようにする技術も必要になる。しかも、会計事務所では、複数の顧問先に対する業務を行うため、顧問先毎に管理する必要がある。
上述の問題は、会計事務所−顧問先間に限られるものではなく。例えば、同じ会社の本店―支店間等においても、入力の業務を改善する為の業務と入力、会計、税務等の業務が個別に対応されており、個々のアプリケーションの使い勝手や、操作の一貫性が無く、まばらの対応が余儀なくされている状況があった。
【０００９】
そこで、本発明は、顧問先毎にアプリケーションを使用するためのネットワーク環境を含むアプリケーション使用に必要な設定を、一元的に管理する統合管理システム、管理装置、管理プログラム及び管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。
第１の発明は、会計事務所のコンピュータと、複数の顧問先の端末と、サービス毎に有する複数のデータサーバとがネットワークで接続され、会計事務所の顧問先が利用する各アプリケーション本体、各アプリケーションのデータ及びネットワーク環境を、顧問先毎に一元管理が可能な統合管理システムであって、顧問先毎かつアプリケーション毎に利用するネットワーク環境として、インターネット上のメールサーバを経由するメール通信方式と、顧問先の端末から会計事務所のコンピュータへの経路であって、会計事務所のコンピュータに直接アクセスする直接通信方式と、会計事務所のコンピュータと顧問先の端末のそれぞれの記憶領域にファイルを転送するファイル通信方式と、顧問先の端末からインターネット上のデータサーバを経由した会計事務所のコンピュータへの経路であって、データサーバにアクセスするデータセンタ通信方式と、のうち２つ以上の通信方式を含む通信手段と、顧問先の端末と会計事務所のコンピュータとの間で通信を行う際のアプリケーションに関するアプリ設定情報、データの保存に関するデータ保存設定情報及びネットワーク環境に関するネットワーク設定情報を含む環境設定情報を、顧問先毎に管理する環境設定情報管理手段と、新たな顧問先を追加する場合に、前記新たな顧問先の端末で利用するアプリケーションに係る前記環境設定情報を、前記環境設定情報管理手段に登録する新規設定登録手段と、複数の顧問先の端末と会計事務所のコンピュータとの間で管理される前記環境設定情報を一括で設定可能な一括設定手段と、を備えること、を特徴とする統合管理システムである。
第２の発明は、第１の発明の統合管理システムにおいて、前記会計事務所のコンピュータは、顧問先毎に、各アプリケーションで生成したデータに基づく顧問先の業績推移及び業務状況を管理する顧問先業務状況管理手段と、複数の顧問先から特定の顧問先の選択を受け付ける顧問先選択受付手段と、各アプリケーションで生成した前記データから、受け付けた特定の顧問先に関する業績推移及び業務状況に係るデータを抽出する手段と、抽出した前記データを、前記顧問先業務状況管理手段に連動する手段と、顧問先の運用レベルに応じて、業績推移及び業務状況に係るデータのうち、前記顧問先業務状況管理手段に連動するデータを設定する連動設定手段と、を備えること、を特徴とする統合管理システムである。
第３の発明は、第２の発明の統合管理システムにおいて、前記環境設定情報管理手段に基づいて、受け付けた特定の顧問先に対応した会計事務所側アプリケーションを実行可能に設定する設定手段を備えること、を特徴とする統合管理システムである。
第４の発明は、第１の発明から第３の発明までのいずれかの統合管理システムにおいて、前記一括設定手段により前記環境設定情報に係る情報を、表示、分析及び印刷し、顧問先の端末に送信する情報提供手段を備えること、を特徴とする統合管理システムである。
第５の発明は、第１の発明から第４の発明までのいずれかの統合管理システムにおいて、顧問先毎に、前記環境設定情報を管理する環境設定テーブルと、顧問先毎のアプリケーションに係る変更により、データの保存場所の変更及び拠点間のデータ通信方式の変更のうち少なくとも一方を同時に行う必要が生じる際に、データ通信方式の変更を行う場合には、前記環境設定テーブルに基づいて、又は、更新後のアプリケーションに割り当てられている所定の通信方式に、データ通信方式を切り替える通信方式切替手段と、データの保存場所の変更を行う場合には、アプリケーション更新後のデータ保存場所の変更設定を行うデータ切替手段と、前記環境設定テーブルに変更内容を反映させる手段と、会計事務所のコンピュータと顧問先の端末との経路にあるインターネット上の各種データサーバの設定を、必要に応じて変更する手段と、を備えること、を特徴とする統合管理システムである。
第６の発明は、第１の発明から第４の発明までのいずれかの統合管理システムにおいて、顧問先毎に、前記環境設定情報を管理する環境設定テーブルと、通信方式に係る変更が生じる際に、前記環境設定テーブルに基づいて、通信方式の切り替えを行う場合に、アプリケーションに係る変更が必要であることを検出する手段と、前記検出する手段による検出に応じて、前記環境設定テーブルに基づいて、アプリケーション本体の更新及び／又はアプリケーションのデータの更新を行う手段と、更新後のデータ及び／又はアプリケーション本体を、前記会計事務所のコンピュータから顧問先の端末に送信する手段と、顧問先の端末の通信方式の設定を行う手段と、顧問先の端末において、アプリケーション本体及び又はアプリケーションのデータに係る変更設定を行う手段と、前記環境設定テーブルに変更内容を反映させる手段と、会計事務所のコンピュータと顧問先の端末との経路にあるインターネット上の各種データサーバの設定を、必要に応じて変更する手段と、を備えること、を特徴とする統合管理システムである。
第７の発明は、会計事務所のコンピュータと、複数の顧問先の端末と、サービス毎に有する複数のデータサーバとがネットワークで接続された統合管理システムにおいて、会計事務所の顧問先が利用する各アプリケーション本体、各アプリケーションのデータ及びネットワーク環境を、顧問先毎に一元管理が可能な管理装置であって、前記統合管理システムは、顧問先毎かつ複数のアプリケーション毎に利用するネットワーク環境として、インターネット上のメールサーバを経由するメール通信方式と、顧問先の端末から会計事務所のコンピュータへの経路であって、会計事務所のコンピュータに直接アクセスする直接通信方式と、会計事務所のコンピュータと顧問先の端末のそれぞれの記憶領域にファイルを転送するファイル通信方式と、顧問先の端末からインターネット上のデータサーバを経由した会計事務所のコンピュータへの経路であって、データサーバにアクセスするデータセンタ通信方式と、のうち２つ以上の通信方式を含む通信手段を備え、前記管理装置は、顧問先の端末との間で通信を行う際のアプリケーションに関するアプリ設定情報、データの保存に関するデータ保存設定情報及びネットワーク環境に関するネットワーク設定情報を含む環境設定情報を、顧問先毎に記憶した環境設定情報記憶部と、新たな顧問先を追加する場合に、前記新たな顧問先の端末で利用するアプリケーションに係る前記環境設定情報を、前記環境設定情報記憶部に登録する新規設定登録手段と、複数の顧問先の端末との間で管理される前記環境設定情報を一括で設定可能な一括設定手段と、を備えること、を特徴とする管理装置である。
第８の発明は、第７の発明の管理装置としてコンピュータを機能させるための管理プログラムである。
第９の発明は、会計事務所のコンピュータと、複数の顧問先の端末と、サービス毎に有する複数のデータサーバとがネットワークで接続された統合管理システムにおいて、会計事務所の顧問先が利用する各アプリケーション本体、各アプリケーションのデータ及びネットワーク環境を、顧問先毎に一元管理が可能な管理装置で実行する方法であって、前記統合管理システムは、顧問先毎かつ複数のアプリケーション毎に利用するネットワーク環境として、インターネット上のメールサーバを経由するメール通信方式と、顧問先の端末から会計事務所のコンピュータへの経路であって、会計事務所のコンピュータに直接アクセスする直接通信方式と、会計事務所のコンピュータと顧問先の端末のそれぞれの記憶領域にファイルを転送するファイル通信方式と、顧問先の端末からインターネット上のデータサーバを経由した会計事務所のコンピュータへの経路であって、データサーバにアクセスするデータセンタ通信方式と、のうち２つ以上の通信方式を含む通信手段を備え、前記管理装置の環境設定情報管理手段が、顧問先の端末との間で通信を行う際のアプリケーションに関するアプリ設定情報、データの保存に関するデータ保存設定情報及びネットワーク環境に関するネットワーク設定情報を含む環境設定情報を、顧問先毎に管理するステップと、新規設定登録手段が、新たな顧問先を追加する場合に、前記新たな顧問先の端末で利用するアプリケーションに係る前記環境設定情報を、前記環境設定情報管理手段に登録するステップと、一括設定手段が、複数の顧問先の端末との間で管理される前記環境設定情報を一括で設定するステップと、を含む管理方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、顧問先毎にアプリケーションを使用するためのネットワーク環境を含むアプリケーション使用に必要な設定を、一元的に管理する統合管理システム、管理装置、管理プログラム及び管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る統合ネットワークシステムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る会計処理装置の機能ブロックを示す図である。
【図３】本実施形態に係る会計処理装置のアプリ管理テーブルの例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る会計処理装置のネットワーク設定テーブルの例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る会計処理装置の環境設定テーブルの例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る会計処理装置の顧問先記憶部の例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る会計処理装置の連動設定テーブルの例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る会計処理装置での起動処理を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態に係る会計処理装置での初期設定処理を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係る会計処理装置での表示例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る会計処理装置と顧問先の端末との間の関係を説明するための図である。
【図１２】本実施形態に係る会計処理装置での切替処理を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態に係る会計処理装置での切替処理を示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態に係る会計処理装置での表示例を示す図である。
【図１５】本実施形態に係る会計処理装置での表示例を示す図である。
【図１６】本実施形態に係る会計処理装置での表示例を示す図である。
【図１７】本実施形態に係る会計処理装置での表示例を示す図である。
【図１８】本実施形態に係る会計処理装置の連動管理テーブルの例を示す図である。
【図１９】本実施形態に係る会計処理装置での初期設定処理の変形例を示すフローチャートである。
【図２０】本実施形態に係る会計処理装置のアプリ毎のネットワーク環境管理テーブルの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について、図を参照しながら説明する。なお、これは、あくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００１４】
（実施形態）
＜統合管理システム１００の全体構成＞
図１は、本実施形態に係る統合管理システム１００の全体構成を示す図である。
図２は、本実施形態に係る会計処理装置１の機能ブロックを示す図である。
図３から図７までは、本実施形態に係る会計処理装置１の記憶部３０の例を示す図である。
【００１５】
図１に示す統合管理システム１００は、会計事務所Ｘと、会計事務所Ｘに会計業務を依頼する複数の顧問先Ａ、顧問先Ｂ、・・・顧問先Ｎと、データセンタＤとによって使用されるネットワークシステムである。
会計事務所Ｘは、例えば、サーバ１ａと、複数台の端末１ｂとにより構成された会計処理装置１（管理装置）を有する。
複数の顧問先Ａ、Ｂ、・・・Ｎの各々は、端末４を有する。端末４は、図では１台であるが、複数台であってもよい。また、顧問先Ａ、Ｂ、・・・Ｎの端末４は、デスクトップ型ＰＣやノート型ＰＣに限らず、スマートフォンやタブレット等の携帯端末でもよいし、その記載に限定されるものではない。
【００１６】
データセンタＤは、サービス毎にデータサーバ６（６ａ、６ｂ、・・・）を有する。これらのサーバは、１ヶ所にある場合もあるが、各地の場所へ点在している場合もある。データサーバ６は、色々な場所にあってもよい。データサーバ６は、例えば、メールサーバ、認証管理サーバ、顧客管理サーバ、アプリケーション配信サーバ、クラウドサーバ、バックアップサーバ、ファイル交換用サーバ等である。そして、クラウドサーバは、例えば、仮想ＷＳ（ワークステーション）や、財務システムサーバ等を有する。
【００１７】
会計処理装置１と、複数の端末４と、複数のデータサーバ６とは、インターネット等の通信ネットワークＮを介して通信可能に接続されている。
ここで、会計処理装置１は、複数の端末４と、複数のデータサーバ６との間で通信を行うが、顧問先ごとかつアプリケーション毎に、通信ネットワークＮに接続するための通信方式が異なる。ここで、アプリケーションとは、会計業務等に特化したアプリケーションと、電子メール等のツールとしてのアプリケーションを含む。以下、アプリケーションを、単に「アプリ」ともいう。そこで、本実施形態では、顧問先ごとかつアプリ毎に異なる通信方式を、予めアプリかつ顧問先に対応付ける設定をすることで、会計事務所Ｘの業務処理担当者（以下、「ユーザ」や「職員」ともいう。）が設定に関する知識を有さずとも、アプリを使用可能にする設定を行う。
また、今までは、アプリを個々に実行してから顧問先を指定するものであったため、アプリを実行する度に、顧問先を指定するという煩雑な操作が必要であり、顧問先ごとの管理が煩雑であった。そこで、本実施形態では、顧問先ごとの情報を一元管理したメイン画面を用いることで、操作及び顧問先ごとの管理を容易にする。
【００１８】
＜会計処理装置１＞
会計処理装置１は、例えば、会計事務所に設けられ、各種会計処理を行う装置である。会計処理装置１は、各種の会計処理に対応する複数の業務処理や、顧問先との連絡等を行う。
会計処理装置１のサーバ１ａは、端末１ｂから受信した操作データに基づいて処理を行う。複数台の端末１ｂは、例えば、会計事務所のユーザが操作する端末である。
【００１９】
なお、図１では、会計処理装置１を、サーバ１ａと、端末１ｂとからなるものとして説明しているが、これは、一例である。会計処理装置１は、例えば、１台のスタンドアロンのコンピュータ（ＰＣ）で構成されていてもよい。また、会計処理装置１は、複数台のＰＣによって構成されたワークステーション（ＷＳ）であってもよい。
また、会計処理装置１は、会計事務所ではなく、顧問先企業内にあったり、業務委託等のサービスを行っている企業内であったり、クラウドサービスであってもよい。例えば、端末１ｂは、必ずしも会計事務所内に設けられる必要はなく、外出先や自宅勤務の職員の端末や、外注先の職員の端末も含まれる。
さらに、その他、会計処理装置１は、サーバのみ、あるいは複数のサーバで構成されていてもよく、会計事務所のサーバである場合の他、複数の企業（の従業員）の会計ファイルを預かって管理するサービスを行うＩＤＣ（インターネットデータセンター）のサーバでもよい。
【００２０】
さらには、会計処理装置１は、実体が仮想化された仮想マシンやクラウドであってもよい。
さらにまた、企業の本社等が各部門や各支店（の従業員）等を対象に財務管理を行う場合には、会計処理装置１は、企業内のサーバであってもよい。
会計処理装置１は、本発明の処理を専用的に行う装置であってもよいし、会計処理を行う装置が、様々な機能のうちの１つとして、会計処理装置１の機能を有してもよい。
【００２１】
図２に示すように、会計処理装置１は、制御部１０と、記憶部３０と、入力部４５と、表示部４６と、通信部４９とを備える。図１の会計処理装置１の構成によれば、サーバ１ａは、制御部１０と、記憶部３０と、通信部４９とに相当し、端末１ｂは、入力部４５と、表示部４６とに相当する。
制御部１０は、会計処理装置１の全体を制御するＣＰＵ（中央処理装置）である。制御部１０は、記憶部３０に記憶されているＯＳ（オペレーティングシステム）やアプリケーションを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
【００２２】
制御部１０は、顧問先受付部１１（顧問先選択受付手段）と、初期設定処理部１２（新規設定登録手段）と、アプリ更新切替部１３と、環境更新切替部１４と、メイン画面処理部１５（顧問先業務状況管理手段）と、メイン画面出力部２０と、業務処理部２５とを備える。
顧問先受付部１１は、顧問先の会計業務を行ったり、環境設定を行ったりする際に、例えば、顧問先の一覧から、処理対象の顧問先の選択を受け付ける。顧問先受付部１１は、顧問先の一覧に、処理対象の顧問先が含まれていない場合には、新たに顧問先の入力を受け付けてもよい。
【００２３】
初期設定処理部１２は、顧問先受付部１１によって受け付けた顧問先に対する環境設定がされていない場合に、初期設定を行う。環境設定がされていない場合とは、新規の顧問先を受け付けた場合をいう。そして、初期設定処理部１２は、初期設定の内容を環境設定テーブル３４に登録する。
アプリ更新切替部１３は、アプリの変更によって、データの保存場所や通信方式の変更が生じた場合に、データの保存場所や通信方式の切替処理を行う。そして、アプリ更新切替部１３は、切替処理後の設定内容を、環境設定テーブル３４に反映させる。
環境更新切替部１４は、通信方式に係る変更によって、アプリケーションやデータの更新を行う。そして、環境更新切替部１４は、更新後の設定内容を、環境設定テーブル３４に反映させる。
【００２４】
メイン画面処理部１５は、受け付けた顧問先を一元管理したメイン画面を出力するための処理を行う。
メイン画面処理部１５は、アプリネットワーク設定処理部１６（設定手段）と、業績推移連動部１７（連動手段）と、業務状況連動部１８（連動手段）と、連動設定部１９（連動設定手段）とを備える。
【００２５】
アプリネットワーク設定処理部１６は、処理対象の顧問先の各アプリに対応した環境設定情報によって、会計事務所の各アプリが実行可能になるように設定をする。
業績推移連動部１７は、各アプリで生成したデータから、処理対象の顧問先に関する業績推移に係るデータを抽出し、抽出したデータを、メイン画面に連動させる。
業務状況連動部１８は、各アプリで生成したデータから、処理対象の顧問先に関する業務状況に係るデータを抽出し、抽出したデータを、メイン画面に連動させる。
連動設定部１９は、顧問先の運用レベルに応じて、業績推移及び業務状況に係るデータのうち、メイン画面に連動するデータを設定する。
【００２６】
メイン画面出力部２０は、アプリネットワーク設定処理部１６及び連動設定部１９によって設定された後に、メイン画面を出力することで、表示部４６にメイン画面を表示させる。
業務処理部２５は、メイン画面に出力された各種ボタン等の選択操作を受け付けることで、選択された各種ボタンに対応した業務処理等を実行する。
なお、上述した各機能の詳細については、後述する。
【００２７】
記憶部３０は、制御部１０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
記憶部３０は、主なものとして、プログラム記憶部３１と、アプリ管理テーブル３２と、ネットワーク設定テーブル３３と、環境設定テーブル３４（環境設定情報記憶部）と、顧問先記憶部３５と、連動設定テーブル３６とを備える。
【００２８】
プログラム記憶部３１は、各種プログラムを記憶する記憶領域である。プログラム記憶部３１は、管理プログラム３１ａと、業務プログラム３１ｂとを記憶している。
管理プログラム３１ａは、上述した制御部１０の顧問先受付部１１からメイン画面出力部２０までが行う各種機能を実行するためのアプリケーションである。
業務プログラム３１ｂは、上述した制御部１０の業務処理部２５が行う各種機能を実行するためのアプリケーションである。
【００２９】
なお、この例では、管理プログラム３１ａと、業務プログラム３１ｂとを別のプログラムとして記載したが、１つのプログラムによって上述した制御部１０の各種機能を実行してもよい。また、管理プログラム３１ａと、業務プログラム３１ｂとをさらに、細分化して別プログラムにしてもよい。
【００３０】
アプリ管理テーブル３２は、アプリの管理を行うテーブルであり、アプリ設定情報や、データ保存設定情報を記憶する。図３に示すアプリ管理テーブル３２は、例えば、アプリを識別するための識別情報であるアプリＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）に対応付けて、アプリ名、アプリのソフトウェアバージョン、データフォーマット、データ保存場所、通信方式ＩＤ等を記憶する。
【００３１】
ここで、データフォーマットは、アプリで生成したデータの形式であり、例えば、テキスト形式やＣＳＶ形式等である。
データ保存場所は、アプリで生成したデータや、アプリで使用するデータの保存場所であり、会計処理装置１や、端末４、データサーバ６等の記憶領域を示すアドレスであってよい。
通信方式ＩＤは、通信方式を識別する識別情報である。統合管理システム１００は、様々な通信方式による通信手段を備える。通信方式ＩＤにより特定される通信方式には、インターネット上のメールサーバを経由するメール通信方式、端末４から会計処理装置１への経路であって、会計処理装置１に直接アクセスする直接通信方式、会計処理装置１と端末４のそれぞれの記憶領域にファイルを転送するファイル通信方式、及び、端末４からインターネット上のデータサーバ６を経由した会計処理装置１への経路であって、データサーバ６にアクセスするデータセンタ通信方式を含む。
なお、アプリ管理テーブル３２は、アプリ本体を有してもいいし、他の装置の記憶領域に、アプリ本体を有してもよい。
【００３２】
ネットワーク設定テーブル３３は、通信方式によるネットワークの設定内容（ネットワーク設定情報）を記憶するテーブルである。図４に示すネットワーク設定テーブル３３は、通信方式ＩＤに対応付けて、会計処理装置１の通信方式と、会計処理装置１、データサーバ６及び顧問先の端末４のパス名、ＩＰアドレス、受信ポート、送信ポート等を記憶する。ネットワーク設定により、アプリの通信に必要な設定としてファイアウォールの設定等やポートの開閉等も一緒にするようにしてもよい。また、ネットワーク設定としてＬＡＮ、専用回線等の高速なネットワークやＷＡＮ、インターネット等の低速なネットワークに応じて最適な通信方式に切り替えられるように、常時ネットワークの種類や通信速度等のネットワーク状況を監視し、ネットワーク設定にフィードバックするようにしてもよい。
【００３３】
環境設定テーブル３４は、顧問先ごとの顧問先側のアプリＩＤと、会計事務所側のアプリＩＤとを対応付けて記憶する。これは、顧問先側アプリと、会計事務所側アプリとが、同一の業務内容のアプリであっても異なるバージョンのものを使用しており、かつ、使用可能であることに対応するものである。なお、環境設定テーブル３４に基づいて、会計事務所側アプリと、顧問先側アプリとが異なるバージョンである場合には、所定のタイミングで、最新のバージョンのアプリに更新するようにするのも一考である。
【００３４】
会計処理装置１では、この環境設定テーブル３４と、アプリ管理テーブル３２と、ネットワーク設定テーブル３３とにより、環境設定情報を顧問先毎に管理することができ（環境設定情報管理手段）、環境設定テーブル３４により管理されたアプリであれば、どのアプリであっても使用可能なように、通信方式や、データ保存場所に関する設定がなされる。
【００３５】
顧問先記憶部３５は、会社ＩＤをキーに、会社情報を記憶する。顧問先記憶部３５は、図６（Ａ）に示すように、会計事務所がこの統合管理システム１００を複数の顧問先に対して使用する場合の他、図６（Ｂ）に示すように、企業が本支店（本社支社間や本社営業所間等も含む）毎に使用する場合にも対応している。
図６（Ａ）に示す顧問先記憶部３５では、会社ＩＤは、顧問先を識別する識別情報である。また、図６（Ｂ）に示す会社マスタでは、会社ＩＤは、その企業の本支店を識別する識別情報である。
顧問先記憶部３５は、図６（Ａ）及び（Ｂ）に記載の各項目の他、例えば、代表者名、企業ロゴ、ＤＢ登録日、事業形態、受任業務等を記憶してもよい。代表者名は、例えば、企業の親子関係の紐付けに用いてもよい。ＤＢ登録日は、顧問契約日や支店設置日が該当する。事業形態は、法人事業であるか、個人事業であるか、単なる個人であるか等である。受任業務は、会計業務（月次監査、決算等）、税務（法人税申告、青色申告等）である。
【００３６】
連動設定テーブル３６は、項目毎に連動するデータと、連動先画面とを対応付けたテーブルである。図７に示す連動設定テーブル３６は、項目として、基本情報、顧問先予定、業務状況、業績推移、申告推移がある。項目は、後述で説明するメイン画面での項目等に対応する。このように連動設定テーブル３６を用いて、連動するデータや連動先画面の情報を対応付けることによって、メイン画面から項目を選択した場合に、対応する連動データを用いて、連動先画面に項目に対応した情報を出力できる。
記憶部３０には、その他、業務処理に必要な種々のデータ等を記憶する記憶領域を有する。例えば、記憶部３０は、顧問先毎に、各アプリで生成したデータに基づく顧問先の業績推移及び業務状況を管理するための情報を記憶してもよい。
【００３７】
図２の入力部４５は、キーボードやマウス等の入力装置である。また、入力部４５は、タッチパネルやペン入力であってもよいし、マイクやカメラ等によって収集された情報を変換することで得られる入力でもよく、ここに記載の限りではない。
表示部４６は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等で構成される表示装置である。
通信部４９は、例えば、通信ネットワークＮを介して顧問先の端末４やデータサーバ６等の外部装置との間での通信を行うインタフェースである。
なお、本発明でいうコンピュータとは、制御部、記憶装置等を備えた情報処理装置をいい、会計処理装置１は、制御部１０、記憶部３０等を備えた情報処理装置であり、本発明のコンピュータの概念に含まれる。
【００３８】
＜端末４＞
端末４は、例えば、一般的なＰＣであってもよい。端末４は、図示しないが、制御部、記憶部、入力部、表示部、通信部等を備える。端末４の記憶部には、顧問先側アプリを記憶していてもよい。また、顧問先側アプリは、端末４に有さず、端末４からアクセス可能な外部記憶装置（図示せず）に記憶されていてもよい。
【００３９】
＜データサーバ６＞
データサーバ６は、上述したように、サービス毎に有するサーバである。データサーバ６は、ＩＤＣのサーバであってもよい。データサーバ６は、インターネット上に点在しており、仮想サーバ（仮想ＷＳ）であってもよい。データサーバ６は、図示しないが、制御部、記憶部、通信部等を備える。
【００４０】
＜会計処理装置１の処理＞
次に、会計処理装置１の処理について説明する。
図８は、本実施形態に係る会計処理装置１の起動処理を示すフローチャートである。
図９は、本実施形態に係る会計処理装置１での初期設定処理を示すフローチャートである。
図１０は、本実施形態に係る会計処理装置１での表示例を示す図である。
【００４１】
先ず、会計処理装置１の制御部１０は、例えば、表示部４６に表示されている顧問先管理のためのアイコン（図示せず）を選択することで、図８に示す起動処理を開始する。
図８のステップＳ（以下、単に「Ｓ」という。）１０において、制御部１０（顧問先受付部１１）は、顧問先の選択を受け付ける。ここで、制御部１０は、起動処理を開始後、例えば、顧問先の一覧を表示し、一覧から処理対象の顧問先をユーザに選ばせることで、制御部１０は、顧問先の選択を受け付ける。なお、顧問先の一覧に処理対象の顧問先が含まれていない場合、つまり、新たに顧問先を追加する場合には、制御部１０は、ユーザが入力部４５を操作して入力した顧問先を受け付けてもよい。
【００４２】
Ｓ１１において、制御部１０は、初期設定を行うか否かを判断する。例えば、Ｓ１０において新たな顧問先を追加した場合には、顧問先に対する環境設定がされていない。そのため、会計処理装置１では、初期設定を行う必要がある。初期設定を行う場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ１２に移す。他方、初期設定を行わない場合（Ｓ１１：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ１３に移す。
Ｓ１２において、制御部１０（初期設定処理部１２）は、環境設定を行う初期設定処理を行う。
【００４３】
ここで、初期設定処理について、図９に基づき説明する。
図９のＳ３０において、制御部１０は、アプリ管理テーブル３２を参照して、追加するアプリを選択する。ここで、制御部１０は、例えば、アプリ管理テーブル３２から顧問先の端末で使用可能なアプリを抽出し、アプリのリストを提示することで、ユーザの入力によって追加するアプリの選択を受け付けてもよい。ここで、追加するアプリは、１つであってもよいし、複数あってもよいが、以降の処理では、１つずつ追加設定するものを説明する。
【００４４】
Ｓ３１において、制御部１０は、アプリ、データ及びネットワークの設定処理を行う。具体的には、制御部１０は、選択されたアプリに対するデータ及びネットワークの設定を、アプリ管理テーブル３２及びネットワーク設定テーブル３３を参照して行う。
Ｓ３２において、制御部１０は、設定を行ったアプリに関する情報を、環境設定テーブル３４に登録する。
【００４５】
Ｓ３３において、制御部１０（アプリネットワーク設定処理部１６）は、データ及びネットワークの設定による所定経路及び通信方式に基づいて、アプリのデータ処理を実行し、アプリの実行確認を行う。
Ｓ３４において、制御部１０は、初期設定処理を終了するか否かを判断する。初期設定処理を終了する場合（Ｓ３４：ＹＥＳ）には、制御部１０は、本処理を終了し、処理を図８のＳ１８に移す。他方、初期設定処理を終了しない場合（Ｓ３４：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ３０に移し、他の未設定のアプリについての設定処理を行う。
【００４６】
この処理例では、上述したように、１つのアプリごとの処理を行うものを説明したが、これに限定されない。例えば、複数のアプリが選択可能になっており、複数のアプリが選択された場合に、制御部１０は、複数のアプリと、複数のアプリに対応するデータ及びネットワークの設定をまとめて行ってもよい。
また、一の顧問先を選択して、その顧問先の複数のアプリに関する環境設定を行うような処理フローとして説明したが、複数の顧問先について、複数のアプリのネットワーク設定を含む環境設定を一括に行うようにしてもよい。
【００４７】
このような一括設定の処理を行うためのテーブルの一例を、図２０に示した。このテーブルは、顧問先の端末４に設定された情報を、会計事務所側のサーバ装置（会計処理装置１）で収集して生成することができる。
図２０において、各顧問先、各アプリのネットワーク設定として、「事務所サーバとの間でのファイル転送」、「ＩＤＣ経由でのデータのやり取り（ＩＤＣ経由データ共有）」、「メールサーバ経由でのやり取り」等、必要なサーバや、どのネットワーク経路を利用するか等の設定を記述している。
このようなテーブルを利用した自動設定処理によれば、顧問先１について複数のアプリの環境設定を一括で行うこともできるし、顧問先１〜顧問先ｎまで、複数の顧問先の複数のアプリの環境設定を、一括で統合的に行うこともできる。図２０によれば、各顧問先、各アプリで利用可能なネットワーク環境の設定を抽出して、それぞれ一括で自動設定することが可能となる。
【００４８】
図８に戻り、Ｓ１３において、制御部１０は、アプリ又は通信方式の切替が生じたか否かを判断する。アプリ又は通信方式の切替が生じた場合とは、例えば、アプリのバージョンアップをする場合や、ネットワーク環境を変更した場合等が該当する。切替が生じた場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ１４に移し、後述する切替処理を行う。切替が生じない場合（Ｓ１３：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ１５に移す。
【００４９】
Ｓ１５において、制御部１０（アプリネットワーク設定処理部１６）は、環境設定テーブル３４、アプリ管理テーブル３２及びネットワーク設定テーブル３３を参照し、データ及びネットワークの設定による所定経路及び通信方式に基づいて、アプリのデータ処理を実行し、アプリの実行確認を行う。
Ｓ１６において、制御部１０（業績推移連動部１７、業務状況連動部１８）は、連動設定テーブル３６に基づいてデータを抽出する。例えば、図７の連動設定テーブル３６の業務状況の場合には、日報や進捗管理のデータを抽出する。
【００５０】
図７の連動設定テーブルは、各業務アプリケーションが生成したデータである「業務予定、期限情報」、「日報、進捗管理（会計・税務業務）」、「会計ファイル」、「法人税、所得税、消費税」等のデータを、メイン画面の、どの管理機能に連動させるかを決定するといった、大まかな連動設定を記述したものである。
このうち、「日報、進捗管理（会計・税務業務）」は、連動先としてメイン画面の「業務状況」の管理機能が割り当てられているが、「業務状況」として、どのような種別の業務を連動させるかといった、さらにきめ細やかな連動設定が可能であり、その様子を、図１８の連動管理テーブルに示した。
【００５１】
ここで、業務状況の各種別は、顧問先予定／業務状況管理機能を処理する業務アプリで、会計入力アプリや、税務申告アプリの操作状況（データ入力、会計ファイル作成、申告書作成）の履歴情報を収集して、顧問先毎、アプリ毎に集約した業務状況データと対応付けて管理されている。
このように、連動設定処理を多段階に組み合わせることにより、会計事務所と顧問先間の委任契約や顧問先の業種に則した、顧問先毎、アプリ毎の一元的な管理が可能となる。
なお、このような一括設定は、例えば、後述する図１０に示すメイン画面５０の環境設定ボタン５１ｅから遷移する一例として、図１７に示すような環境設定画面６０を設けて、制御部１０（一括設定手段）によって、設定処理を一括で行うようにしてもよい。
【００５２】
図８のＳ１７において、制御部１０（業績推移連動部１７、業務状況連動部１８）は、抽出したデータをメイン画面に連動させる。その際、制御部１０（連動設定部１９）は、顧問先の運用レベルに応じてメイン画面に連動させるデータを設定する。つまり、顧問先の運用レベルが大きい場合には、例えば、メイン画面に連動させるデータを全てにし、顧問先の運用レベルが小さい場合には、例えば、メイン画面に連動させるデータを一部にする、等の設定を、制御部１０が行う。
Ｓ１８において、制御部１０（メイン画面出力部２０）は、メイン画面を表示部４６に出力する。その後、制御部１０は、本処理を終了する。なお、メイン画面の選択による処理については、一部の内容について、後述で説明する。
【００５３】
ここで、表示部４６に表示されるメイン画面５０について、図１０に基づき説明する。
メイン画面５０は、顧問先の情報を一覧表示し、顧問先の情報の一元管理が可能な画面である。メイン画面５０は、受け付けた顧問先の名称が見出し部５０ａに表示され、左側のメニュー部５１と、右側の情報出力部５２とから構成される。
メニュー部５１は、顧問先情報選択部５１ａと、連絡方法選択部５１ｂと、操作選択部５１ｃと、その他選択部５１ｄとから構成される。
顧問先情報選択部５１ａは、会社情報の他、問合せ・連絡や、顧問先予定、業務状況等のボタンを有し、選択されたボタンに対応する情報を、情報出力部５２に表示させる。
連絡方法選択部５１ｂ、操作選択部５１ｃ及びその他選択部５１ｄは、ボタンに対応付けられたジョブを実行するものである。
【００５４】
情報出力部５２は、顧問先情報選択部５１ａのメニューの選択に応じた内容が表示される。最初にメイン画面５０が表示された状態では、概要が選択されており、通知情報５２ａ、データ情報５２ｂ、予定情報５２ｃ等のユーザが最初に知りたい情報が表示されている。
【００５５】
次に、メイン画面５０と、ネットワーク、データ等の連携について説明する。
図１１は、会計処理装置１と端末４との間の関係を説明するための図である。
会計処理装置１では、（＃１）において、顧問先が選択され、初期設定を行うと、メイン画面５０を出力する。
メイン画面５０のうち、ファイル転送のボタンに対応する会計処理装置１のファイル転送は、（＃２）に示すように、環境設定テーブル３４を用いて設定がされることで、端末４のファイル転送と同期する。また、同様に、メイン画面５０のうち、メッセージ送信のボタンに対応する会計処理装置１のメッセージ送信は、（＃３）に示すように、環境設定テーブル３４を用いて設定がされることで、端末４のメッセージ送信と同期する。
このように、会計処理装置１の制御部１０は、メイン画面５０が出力される際には、各アプリに対する環境設定テーブル３４の設定を参照することで、端末４との間でアプリの実行が可能な状態になっている。
【００５６】
他方、会計処理装置１は、顧問先Ａで使用する各アプリ（＃４）によって出力された計算結果や、履歴情報に基づいて、各種の連動設定を行ってメイン画面５０に出力し（＃５）、また、業務状況及び予定情報をメイン画面５０及び端末４に出力する（＃６、＃７）。
このように、会計処理装置１の制御部１０は、メイン画面５０が出力される際には、各アプリの結果情報を用いて連動設定やデータ生成を行って、その結果をメイン画面５０に出力する。よって、メイン画面５０は、今までの業務状況を含む各種の情報を一元的に出力できる。そのため、ユーザは、メイン画面５０を参照することで、対象の顧問先に関する情報を一覧で見ることができ、便利である。
【００５７】
次に、起動処理（図８）のＳ１２の処理である切替処理について説明する。
図１２及び図１３は、本実施形態に係る会計処理装置での切替処理を示すフローチャートである。
図１２は、アプリ変更時の切替処理を示すフローチャートであり、図１３は、通信方式変更時の切替処理を示すフローチャートである。
ここで、図１２で説明するアプリ変更時とは、例えば、アプリに新たな機能が追加されることで、アプリが更新されたり、アプリの動作環境に関する設定が追加等されることによるアプリのバージョンアップ等の場合をいう。
【００５８】
図１２のＳ４０において、ユーザが、例えば、アプリ一覧から、変更するアプリを選択することで、制御部１０は、アプリを受け付ける。
Ｓ４１において、制御部１０は、アプリ管理テーブル３２を参照し、更新された新たなアプリ（以下、「新アプリという。」）の情報を検索する。
Ｓ４２において、制御部１０は、新旧アプリのデータ情報及び通信方式を、アプリ管理テーブル３２、ネットワーク設定テーブル３３及び環境設定テーブル３４を参照して比較する。
【００５９】
そして、制御部１０は、比較結果に応じて、Ｓ４３−１からＳ４３−４までの処理のいずれかを実行する。
Ｓ４３−１は、アプリデータ及び通信方式の変更がない場合である。その場合には、制御部１０は、会計処理装置１のアプリを、新アプリに更新し、現在の通信方式を用いて新アプリの設定に関する更新データを顧問先の端末４に送信する。そうすることで、顧問先の端末４では、新アプリに更新する。
Ｓ４３−２は、アプリデータの変更があり、通信方式の変更がない場合である。その場合には、制御部１０は、Ｓ４３−１の処理に加えて、アプリデータをコンバートし、現在のアプリ形式のデータを新アプリで使用可能なデータに変換する。そして、制御部１０は、新アプリの設定に関する更新データの他、コンバート後のアプリデータを顧問先の端末４に送信する。そうすることで、顧問先の端末４では、新アプリに更新し、コンバート後のアプリデータを取込む。
【００６０】
Ｓ４３−３は、アプリデータの変更がなく、通信方式の変更がある場合である。その場合には、制御部１０は、Ｓ４３−１の処理に加えて、現在の通信方式を用いて、新たな通信方式が設定された更新データを、顧問先の端末４に送信する。顧問先の端末４では、通信方式の切替設定を行う。さらに、制御部１０は、データサーバ６の通信方式の切替設定を指示した後、会計処理装置１の通信方式の切替設定を行う。
Ｓ４３−４は、アプリデータ及び通信方式の変更がある場合である。その場合には、制御部１０は、Ｓ４３−２の処理とＳ４３−３の処理とを行う。
【００６１】
Ｓ４４において、制御部１０は、アプリ、データ、通信方式の内容について、環境設定テーブル３４を更新する。その後、制御部１０は、本処理を終了し、起動処理（図８）のＳ１５に処理を移す。
【００６２】
次に、図１３の通信方式変更時の切替処理について説明する。
ここで、通信方式変更時とは、例えば、顧問先の通信方式が移転により変更したり、通信環境の変更や整備によって変更される場合をいう。その他、会計処理装置１や通信環境の変更において、変更される場合や、利用中の通信方式のサービス変更等により、変更される場合を含む。
【００６３】
図１３のＳ５０において、ユーザが、例えば、通信方式一覧から、変更する通信方式を選択することで、制御部１０は、通信方式を受け付ける。
Ｓ５１において、制御部１０は、アプリ管理テーブル３２及びネットワーク設定テーブル３３を参照し、通信方式の更新によるアプリの情報を検索する。
Ｓ５２において、制御部１０は、新旧通信方式のアプリ情報を、アプリ管理テーブル３２、ネットワーク設定テーブル３３及び環境設定テーブル３４を参照して比較することで、アプリの変更有無を検出する。
【００６４】
そして、制御部１０は、比較結果及び検出結果に応じて、Ｓ５３−１からＳ５３−４までの処理のいずれかを実行する。
Ｓ５３−１は、アプリ及びアプリデータの変更がない場合である。その場合には、制御部１０は、現在の通信方式を用いて、通信方式の設定に関する更新データを、顧問先の端末４に送信する。顧問先の端末４では、通信方式の切替設定を行い、さらに、データサーバ６の通信方式の切替設定を指示した後、会計処理装置１の通信方式の切替設定を行う。
Ｓ５３−２は、アプリの変更があるが、アプリデータの変更がない場合である。その場合には、上述のＳ５３−１の処理に加えて、Ｓ５３−１の処理前に、制御部１０は、会計処理装置１のアプリを新アプリに更新し、新アプリの設定に関する更新データを顧問先の端末４に送信する。そうすることで、顧問先の端末４では、新アプリに更新する。
【００６５】
Ｓ５３−３は、アプリの変更はないが、アプリデータの変更がある場合である。その場合には、Ｓ５３−１の処理に加えて、Ｓ５３−１の処理前に、制御部１０は、アプリデータを新アプリのデータ形式にコンバートする。そして、制御部１０は、新アプリデータの更新データを顧問先の端末４に送信することで、顧問先の端末４では、データを取り込む。
Ｓ５３−４は、アプリ及びアプリデータの変更がある場合である。その場合には、Ｓ５３−２の処理とＳ５３−３の処理とを行う。
【００６６】
Ｓ５４において、制御部１０は、アプリ、データ、通信方式の内容について、環境設定テーブル３４を更新する。その後、制御部１０は、本処理を終了し、起動処理（図８）のＳ１５に処理を移す。
以上、図８、図９及び、図８、図９の切替処理を詳細化した図１２、図１３に基づいて、顧問先毎、アプリ毎の切替処理を説明したが、新たに顧問先の環境を初期設定するところから、顧問先毎、アプリ毎の切替処理までのフローを一気通貫に説明するフローチャートして、図１９に示すような初期設定処理のフローチャートを用いて設定するようにしてもよい。図１９に示す初期設定処理のフローチャートは、図８及び図９を使用した初期設定処理を、より詳細に示したものである。
【００６７】
次に、図１０に示すメイン画面５０を操作した場合の表示例について説明する。
図１４から図１６までは、本実施形態に係る会計処理装置１での表示例を示す図である。
図１４は、問合せ・連絡のボタン５５ａが選択された場合のメイン画面５０の表示例である。制御部１０は、問合せ・連絡に関するデータを抽出し、情報出力部５２に問合せ・連絡の一覧データ５５ｂを、メイン画面５０に表示させる。
図１５は、業務状況のボタン５３ａが選択された場合のメイン画面５０の表示例である。制御部１０は、業務状況に関するデータを抽出し、情報出力部５２に業務状況データ５３ｂを、メイン画面５０に表示させる。ここで、業務状況データは、図８のＳ１５及びＳ１６の処理に該当する。
図１６は、データ分析のボタン５４ａが選択された場合のメイン画面５０の表示例である。制御部１０は、業績推移に関するデータを抽出し、メイン画面５０の情報出力部５２に、業績推移データ５４ｂを表示させる。ここで、業績推移データは、図８のＳ１５及びＳ１６の処理に該当する。
【００６８】
このように、本実施形態の統合管理システム１００によれば、以下のような効果がある。
（１）会計処理装置１と、複数の顧問先の端末４と、サービス毎に有するデータサーバ６との間で、顧問先毎にアプリと、データ保存情報と、通信方式とを含む環境設定情報を管理する。そして、通信方式は、アプリ毎に異なるものであっても、環境設定情報を管理することで、アプリに対応した通信方式は管理される。よって、会計事務所で、複数の顧問先のうち、選択された特定の顧問先の情報を一元管理できる。
【００６９】
（２）会計処理装置１は、新たな顧問先が追加された場合には、新たな顧問先の端末４に追加するアプリに対する環境設定情報を登録する。よって、顧問先が増えた場合であっても、環境設定情報によって、一元管理ができる。
（３）会計処理装置１は、連動するデータがある場合には、連動させる処理を行い、運用レベルに応じた内容でメイン画面５０に連動したデータを表示させる。よって、連動データに関しても、扱いやすくできる。
【００７０】
（４）会計処理装置１は、アプリが変更になった場合や、通信方式が変更になった場合であっても、顧問先毎に一元管理ができるように、環境設定テーブル３４を更新しつつ、顧問先の端末４やデータサーバ６に対して、変更データを送信して変更させる。よって、アプリがどのような状態であっても、動作ができるようになる。
（５）会計処理装置１は、環境設定テーブル３４を参照し、メイン画面５０を出力させる場合に、所定経路及び通信方式に基づきアプリのデータ処理を実行するので、メイン画面５０に出力させるものを、環境設定がされたものにできる。よって、ユーザがジョブを起動する際には、メイン画面５０からジョブを起動すればよく、簡単にデータの確認ができる。
【００７１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００７２】
（変形形態）
（１）実施形態では、会計処理装置の記憶部に各種テーブル等を記憶するものを例に説明したが、これに限定されない。会計処理装置ではない装置の記憶部に有してもよい。また、各種テーブルとその内容は一例であり、他の項目があってもよいし、他のテーブルがあってもよい。
（２）実施形態では、起動処理の中で切替処理を行うものを例に説明したが、これに限定されない。切替処理は、アプリの更新や通信方式の切替があった際に、独立して処理を行ってもよい。
【００７３】
（３）実施形態では、新たな顧問先が追加された場合に、環境設定情報を登録するものや、環境設定情報を、一括で設定可能な一括設定手段を備えることで、複数の顧問先の環境設定情報を設定するものを例に説明したが、これに限定されない。一括設定手段により設定された環境設定情報に係る情報を、表示、分析及び印刷し、顧問先の端末に送信する情報提供手段を備えてもよい。
【００７４】
（４）本実施形態の統合管理システムにおいて、アプリ、データ、通信方式の管理履歴と共に、データアクセス履歴、データのアクセス管理履歴等を取っておいてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１    会計処理装置
４    端末
６    データサーバ
１０  制御部
１１  顧問先受付部
１２  初期設定処理部
１３  アプリ更新切替部
１４  環境更新切替部
１５  メイン画面処理部
１６  アプリネットワーク設定処理部
１７  業績推移連動部
１８  業務状況連動部
１９  連動設定部
２０  メイン画面出力部
３０  記憶部
３１ａ  管理プログラム
３２  アプリ管理テーブル
３３  ネットワーク設定テーブル
３４  環境設定テーブル
３６  連動設定テーブル
４６  表示部
５０  メイン画面
１００  統合管理システム
【図１】
2019121108.tif 000003
【図２】
2019121108.tif 000004
【図３】
2019121108.tif 000005
【図４】
2019121108.tif 000006
【図５】
2019121108.tif 000007
【図６】
2019121108.tif 000008
【図７】
2019121108.tif 000009
【図８】
2019121108.tif 000010
【図９】
2019121108.tif 000011
【図１０】
2019121108.tif 000012
【図１１】
2019121108.tif 000013
【図１２】
2019121108.tif 000014
【図１３】
2019121108.tif 000015
【図１４】
2019121108.tif 000016
【図１５】
2019121108.tif 000017
【図１６】
2019121108.tif 000018
【図１７】
2019121108.tif 000019
【図１８】
2019121108.tif 000020
【図１９】
2019121108.tif 000021
【図２０】
2019121108.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月19日(2018.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計事務所のコンピュータと、複数の顧問先の端末と、サービス毎に有する複数のデータサーバとがネットワークで接続され、会計事務所の顧問先が利用する各アプリケーション本体、各アプリケーションのデータ及びネットワーク環境を、顧問先毎に一元管理が可能な統合管理システムであって、
顧問先毎かつアプリケーション毎に利用するネットワーク環境として、
インターネット上のメールサーバを経由するメール通信方式と、
顧問先の端末から会計事務所のコンピュータへの経路であって、会計事務所のコンピュータに直接アクセスする直接通信方式と、
会計事務所のコンピュータと顧問先の端末のそれぞれの記憶領域にファイルを転送するファイル通信方式と、
顧問先の端末からインターネット上のデータサーバを経由した会計事務所のコンピュータへの経路であって、データサーバにアクセスするデータセンタ通信方式と、
のうち２つ以上の通信方式を含む通信手段と、
顧問先の端末と会計事務所のコンピュータとの間で通信を行う際の２つ以上のアプリケーションに関するアプリ設定情報、前記２つ以上のアプリケーションの各々で用いるデータの保存に関するデータ保存設定情報及び前記２つ以上のアプリケーションの各々が利用可能な前記通信方式に係るネットワーク環境に関するネットワーク設定情報を含む環境設定情報を、顧問先毎に管理する環境設定情報管理手段と、
を備え、
前記環境設定情報管理手段は、アプリケーション毎に利用可能な前記通信方式に係る前記ネットワーク設定情報及び前記データ保存設定情報を、前記アプリ設定情報に対応付けて前記環境設定情報として記憶し、
顧問先において会計事務所との通信手段及びデータ構造の異なるアプリケーションに入れ替える場合に、入れ替え前のアプリケーションに係る前記環境設定情報を参照して、入れ替え後のアプリケーションに関する前記アプリ設定情報、前記データ保存設定情報及び前記ネットワーク設定情報に設定変更し、前記顧問先の端末で利用する入れ替え後のアプリケーションに係る環境設定情報を、前記環境設定情報管理手段により登録するアプリ更新切替手段と、
複数の顧問先の端末と会計事務所のコンピュータとの間で管理される各顧問先の前記入れ替え後のアプリケーションの環境設定情報に含まれる前記アプリ設定情報、前記データ保存設定情報及び前記ネットワーク設定情報のうち少なくともいずれかの指定を含む顧問先毎の個別設定指示を受け付けることで、入れ替え前のアプリケーションに係る前記環境設定情報を参照して、前記アプリ設定情報によるアプリケーションに対応した通信方式の選択と、前記データ保存設定情報による前記アプリケーションで用いるデータの保存に関する選択と、前記ネットワーク設定情報による前記通信方式に係るネットワーク環境の選択と、を同時に一括で顧問先毎に設定変更する一括設定変更手段と、
を備えること、
を特徴とする統合管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の統合管理システムにおいて、
前記一括設定変更手段は、会計事務所で利用しているアプリケーションで用いるデータと環境設定情報とを顧問先へ送信し、前記顧問先において受信した前記環境設定情報を参照して、アプリケーションに対応した通信方式の選択と、前記データ保存設定情報によるアプリケーションで用いるデータとして会計事務所から取得したデータの保存に関する選択と、選択した前記データのコンバートと、前記ネットワーク設定情報によるアプリケーションが利用可能な前記通信方式に係るネットワーク環境の選択と、を行うこと、
を特徴とする統合管理システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の統合管理システムにおいて、
前記会計事務所のコンピュータは、
顧問先毎に、各アプリケーションで生成したデータに基づく顧問先の業績推移及び業務状況を管理する顧問先業務状況管理手段と、
複数の顧問先から特定の顧問先の選択を受け付ける顧問先選択受付手段と、
各アプリケーションで生成した前記データから、受け付けた特定の顧問先に関する業績推移及び業務状況に係るデータを抽出する手段と、
抽出した前記データを、前記顧問先業務状況管理手段に連動する手段と、
顧問先の運用レベルに応じて、業績推移及び業務状況に係るデータのうち、前記顧問先業務状況管理手段に連動するデータを設定する連動設定手段と、
を備えること、
を特徴とする統合管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の統合管理システムにおいて、
前記環境設定情報管理手段に基づいて、受け付けた特定の顧問先に対応した会計事務所側アプリケーションを実行可能に設定する設定手段を備えること、
を特徴とする統合管理システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載の統合管理システムにおいて、
前記一括設定変更手段により前記環境設定情報に係る情報を、表示、分析及び印刷し、顧問先の端末に送信する情報提供手段を備えること、
を特徴とする統合管理システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載の統合管理システムにおいて、
顧問先毎に、前記環境設定情報を管理する環境設定テーブルと、
顧問先毎のアプリケーションに係る変更により、データの保存場所の変更及び拠点間のデータ通信方式の変更のうち少なくとも一方を同時に行う必要が生じる際に、
データ通信方式の変更を行う場合には、前記環境設定テーブルに基づいて、又は、入れ替え後のアプリケーションに割り当てられている所定の通信方式に、データ通信方式を切り替える通信方式切替手段と、
データの保存場所の変更を行う場合には、アプリケーション入れ替え後のデータ保存場所の変更設定を行うデータ切替手段と、
前記環境設定テーブルに変更内容を反映させる手段と、
会計事務所のコンピュータと顧問先の端末との経路にあるインターネット上の各種データサーバの設定を、必要に応じて変更する手段と、
を備えること、
を特徴とする統合管理システム。
【請求項７】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載の統合管理システムにおいて、
顧問先毎に、前記環境設定情報を管理する環境設定テーブルと、
通信方式に係る変更が生じる際に、
前記環境設定テーブルに基づいて、通信方式の切り替えを行う場合に、アプリケーションに係る変更が必要であることを検出する手段と、
前記検出する手段による検出に応じて、前記環境設定テーブルに基づいて、アプリケーション本体の入れ替え及び／又はアプリケーションのデータの入れ替えを行う手段と、
入れ替え後のデータ及び／又はアプリケーション本体を、前記会計事務所のコンピュータから顧問先の端末に送信する手段と、
顧問先の端末の通信方式の設定を行う手段と、
顧問先の端末において、アプリケーション本体及び又はアプリケーションのデータに係る変更設定を行う手段と、
前記環境設定テーブルに変更内容を反映させる手段と、
会計事務所のコンピュータと顧問先の端末との経路にあるインターネット上の各種データサーバの設定を、必要に応じて変更する手段と、
を備えること、
を特徴とする統合管理システム。
【請求項８】
会計事務所のコンピュータと、複数の顧問先の端末と、サービス毎に有する複数のデータサーバとがネットワークで接続された統合管理システムにおいて、会計事務所の顧問先が利用する各アプリケーション本体、各アプリケーションのデータ及びネットワーク環境を、顧問先毎に一元管理が可能な管理装置であって、
前記統合管理システムは、顧問先毎かつ複数のアプリケーション毎に利用するネットワーク環境として、
インターネット上のメールサーバを経由するメール通信方式と、
顧問先の端末から会計事務所のコンピュータへの経路であって、会計事務所のコンピュータに直接アクセスする直接通信方式と、
会計事務所のコンピュータと顧問先の端末のそれぞれの記憶領域にファイルを転送するファイル通信方式と、
顧問先の端末からインターネット上のデータサーバを経由した会計事務所のコンピュータへの経路であって、データサーバにアクセスするデータセンタ通信方式と、
のうち２つ以上の通信方式を含む通信手段を備え、
前記管理装置は、顧問先の端末との間で通信を行う際の２つ以上のアプリケーションに関するアプリ設定情報、前記２つ以上のアプリケーションの各々で用いるデータの保存に関するデータ保存設定情報及び前記２つ以上のアプリケーションの各々が利用可能な前記通信方式に係るネットワーク環境に関するネットワーク設定情報を含む環境設定情報を、顧問先毎に記憶した環境設定情報記憶部を備え、
前記環境設定情報記憶部は、アプリケーション毎に利用可能な前記通信方式に係る前記ネットワーク設定情報及び前記データ保存設定情報を、前記アプリ設定情報に対応付けて前記環境設定情報として記憶し、
顧問先において会計事務所との通信手段及びデータ構造の異なるアプリケーションに入れ替える場合に、入れ替え前のアプリケーションに係る前記環境設定情報を参照して、入れ替え後のアプリケーションに関する前記アプリ設定情報、前記データ保存設定情報及び前記ネットワーク設定情報に設定変更し、前記顧問先の端末で利用する入れ替え後のアプリケーションに係る環境設定情報を、前記環境設定情報記憶部により登録するアプリ更新切替手段と、
複数の顧問先の端末との間で管理される各顧問先の前記入れ替え後のアプリケーションの環境設定情報に含まれる前記アプリ設定情報、前記データ保存設定情報及び前記ネットワーク設定情報のうち少なくともいずれかの指定を含む顧問先毎の個別設定指示を受け付けることで、入れ替え前のアプリケーションに係る前記環境設定情報を参照して、前記アプリ設定情報によるアプリケーションに対応した通信方式の選択と、前記データ保存設定情報による前記アプリケーションで用いるデータの保存に関する選択と、前記ネットワーク設定情報による前記通信方式に係るネットワーク環境の選択と、を同時に一括で顧問先毎に設定変更する一括設定変更手段と、
を備えること、
を特徴とする管理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の管理装置としてコンピュータを機能させるための管理プログラム。
【請求項１０】
会計事務所のコンピュータと、複数の顧問先の端末と、サービス毎に有する複数のデータサーバとがネットワークで接続された統合管理システムにおいて、会計事務所の顧問先が利用する各アプリケーション本体、各アプリケーションのデータ及びネットワーク環境を、顧問先毎に一元管理が可能な管理装置で実行する方法であって、
前記統合管理システムは、顧問先毎かつ複数のアプリケーション毎に利用するネットワーク環境として、
インターネット上のメールサーバを経由するメール通信方式と、
顧問先の端末から会計事務所のコンピュータへの経路であって、会計事務所のコンピュータに直接アクセスする直接通信方式と、
会計事務所のコンピュータと顧問先の端末のそれぞれの記憶領域にファイルを転送するファイル通信方式と、
顧問先の端末からインターネット上のデータサーバを経由した会計事務所のコンピュータへの経路であって、データサーバにアクセスするデータセンタ通信方式と、
のうち２つ以上の通信方式を含む通信手段を備え、
前記管理装置の環境設定情報管理手段が、顧問先の端末との間で通信を行う際の２つ以上のアプリケーションに関するアプリ設定情報、前記２つ以上のアプリケーションの各々で用いるデータの保存に関するデータ保存設定情報及び前記２つ以上のアプリケーションの各々が利用可能な前記通信方式に係るネットワーク環境に関するネットワーク設定情報を含む環境設定情報を、顧問先毎に管理するステップであって、アプリケーション毎に利用可能な前記通信方式に係る前記ネットワーク設定情報及び前記データ保存設定情報を、前記アプリ設定情報に対応付けて前記環境設定情報として記憶する、ステップと、
アプリ更新切替手段が、顧問先において会計事務所との通信手段及びデータ構造の異なるアプリケーションに入れ替える場合に、入れ替え前のアプリケーションに係る前記環境設定情報を参照して、入れ替え後のアプリケーションに関する前記アプリ設定情報、前記データ保存設定情報及び前記ネットワーク設定情報に設定変更し、前記顧問先の端末で利用する入れ替え後のアプリケーションに係る環境設定情報を、前記環境設定情報管理手段により登録するステップと、
一括設定手段が、複数の顧問先の端末との間で管理される各顧問先の前記入れ替え後のアプリケーションの環境設定情報に含まれる前記アプリ設定情報、前記データ保存設定情報及び前記ネットワーク設定情報のうち少なくともいずれかの指定を含む顧問先毎の個別設定指示を受け付けることで、入れ替え前のアプリケーションに係る前記環境設定情報を参照して、前記アプリ設定情報によるアプリケーションに対応した通信方式の選択と、前記データ保存設定情報による前記アプリケーションで用いるデータの保存に関する選択と、前記ネットワーク設定情報による前記通信方式に係るネットワーク環境の選択と、を同時に一括で顧問先毎に設定変更するステップと、
を含む管理方法。