(57)【要約】【課題】工具の交換を迅速に行うことができる工具保持装置を提供する。【解決手段】工具保持部２００は、保持部材２２０、締付け部材２１０および取付け部材２３０を有している。固定部３００は、挿入溝３２３ａ〜３２３ｃを有し、工作機械主軸１０にネジ結合される固定部材３２０と、通過溝３１３ａ〜３１３ｃを有し、固定部材３２０に対して回動可能な引込み部材３１０を有している。引込み部材３１０の回動位相が第１回動位相に設定されると、挿入溝３２３ａ〜３２３ｃが塞がれ、工具保持部２００の突部２３２Ａ〜２３２Ｃの挿入溝３２３ａ〜３２３ｃ内への挿入および挿入溝３２３ａ〜３２３ｃからの抜き出しが禁止される。引込み部材３１０の回動位相が第２回動位相に設定されると、通過溝３１３ａ〜３１３ｃが挿入溝３２３ａ〜３２３ｃと対向する位置に配置され、工具保持部２００の突部２３２Ａ〜２３２Ｃの挿入溝３２３ａ〜３２３ｃ内への挿入および挿入溝３２３ａ〜３２３ｃからの抜き出しが許容される。【選択図】図１
2019195867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具保持装置であって、
工具を保持可能な工具保持部と、
工作機械主軸に対する前記工具保持部の着脱を禁止する固定状態と、前記工作機械主軸に対する前記工具保持部の着脱を許容する固定解除状態に設定可能な固定部と、を備え、
前記工具保持部は、弾性変形によって工具を保持する保持部材と、前記保持部材を弾性変形させる力を発生する力発生部材を有していることを特徴とする工具保持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の工具保持装置であって、
前記保持部材は、工具が挿入可能な保持部材内側空間が形成されるように周方向に沿って離間して配置され、径方向内側に弾性変形可能な複数の保持片を有し、
前記力発生部材は、前記保持部材の前記複数の保持片を径方向内側に弾性変形させる力を発生可能に構成されていることを特徴とする工具保持装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の工具保持装置であって、
前記工具保持部は、第１突部を有し、
前記固定部は、前記工作機械主軸に連結される第１部材と、前記第１部材に対して相対的に回動可能な第２部材を有し、
前記第１部材は、前記工具保持部の前記第１突部が挿入可能な第１溝を有し、
前記第２部材は、前記工具保持部の前記第１突部が通過可能な第２溝を有し、
前記第１部材に対する前記第２部材の回動位相が、前記第１部材の前記第１溝が前記第２部材によって塞がれ、前記第２部材の前記第２溝を介する前記工具保持具の前記第１突部の前記第１部材の前記第１溝からの抜き出しあるいは前記第１溝内への挿入が禁止される第１回動位相に設定されることによって前記固定状態が設定され、前記第２部材の前記第２溝が前記第１部材の前記第１溝と対向し、前記第２部材の前記第２溝を介する前記工具保持具の前記第１突部の前記第１部材の前記第１溝からの抜き出しあるいは前記第１溝内への挿入が許容される第２回動位相に設定されることによって前記固定解除状態が設定されるように構成されていることを特徴とする工具保持装置。
【請求項４】
請求項３に記載の工具保持装置であって、
前記第１部材は、第１部材内周面、第１部材外周面、第１部材先端面および第１部材後端面を有し、軸方向に沿って延在する周壁により筒状に形成され、
前記第２部材は、第２部材内周面、第２部材外周面および第２部材後端面を有し、軸方向に沿って延在する周壁と、前記周壁の先端側に配置され、第２部材先端面および第２部材底面を有し、径方向に沿って延在するとともに、中心側に、前記第２部材先端面と前記第２部材底面に開口する連通孔を有する底壁により有底筒状に形成され、
前記第１部材は、前記第２部材内周面と前記第２部材底面により形成される第２部材内側空間内に挿入可能に構成され、
前記第１部材の前記第１溝は、前記第１部材先端面と前記第１部材内周面に開口する溝として形成され、
前記第２部材の前記第２溝は、前記第２部材先端面、前記第２部材底面および前記連通孔に開口する溝として形成されていることを特徴とする工具保持装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の工具保持装置であって、
前記工作機械主軸は、工作機械主軸内周面と工作機械主軸外周面を有し、
前記工作機械主軸外周面は、先端側に第１ネジ部を有し、
前記第１部材内周面は、前記第１ネジ部とネジ結合可能な第２ネジ部を有していることを特徴とする工具保持装置。
【請求項６】
請求項３〜５のうちのいずれか一項に記載の工具保持装置であって、
前記固定部は、前記第２部材の回動位相を前記第１回動位相あるいは前記第２回動位相に設定する位相決め機構を有することを特徴とする工具保持装置。
【請求項７】
請求項６に記載の工具保持装置であって、
前記固定部は、前記工作機械主軸に連結される第３部材を有し、
前記位相決め機構は、前記第２部材と前記第３部材のうちの一方に設けられた第２突部と、前記第２部材と前記第３部材のうちの他方に設けられ、前記第２突部が係合可能な第３溝と第４溝により構成されていることを特徴とする工具保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工具を保持する工具保持装置に関し、特に、工具の交換を迅速に行うことができる工具保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械主軸に工具を取付けるために工具保持装置が用いられる。従来、特許文献１（再公表第２００８−０１６０７６号）に開示されている工具保持装置が知られている。特許文献１に開示されている工具保持装置は、工作機械主軸に設けられている工具保持部を有している。工具保持部は、工具が挿入される工具挿入空間と、工具挿入空間内に挿入された工具を保持する保持部を有している。工具を工作機械主軸に取付ける場合には、工具の工具シャンク部を工具挿入空間内に挿入した状態で、保持部を作動させる。工具を取外す場合には、保持部の作動を解除し、工具挿入空間から工具を引き出す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】再公表第２００８−０１６０７６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
保持部を作動させ、あるいは保持部の作動を解除する場合には、特殊の道具が用いられる。例えば、弾性変形可能な保持片を有する保持部材と、保持片を締め付けて弾性変形させる締付け部材を有する保持部材では、締付け部材を操作する専用スパナが用いられる。また、加工精度を高めるために、工作機械主軸に取付けられた工具の突出し長が必要である。
従来の工具保持装置では、工具保持部が工作機械主軸に設けられている。このため、工具を工作機械主軸に取付ける操作あるいは取外す操作を工作機械上の狭い作業スペース内で行う必要あり、取付け操作や取外し操作に時間を要する。また、工具を工作機械主軸に取付ける毎に工具の突出し長を測定する必要があり、測定に時間を要する。
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、工具の交換を迅速に行うことができる工具保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、工具保持部と、固定部を備えている。
工具保持部は、工作機械主軸に着脱可能に構成されている。
また、工具保持部は、弾性変形によって工具を保持する保持部材と、保持部材を弾性変形させる力を発生する力発生部材を有している。例えば、保持部材として、径方向に弾性変形可能であり、内側に、工具の工具シャンク部が挿入可能な保持部材内側空間を有する保持部材を用いられ、力発生部材として、保持部材を径方向内側に締付ける締付け部材が用いられる。
固定部は、工作機械主軸に対する工具保持部の着脱を禁止する固定状態と、工作機械主軸に対する工具保持部の着脱を許容する固定解除状態に設定可能に構成されている。
本発明では、予め工具を保持している工具保持部を用意することができるため、工具の交換時に、工具保持部を工作機械主軸に着脱する操作を行えばよく、工具を工具保持部材に保持させる操作が不要となる。また、工具の突出し長も予め測定することができ、工具交換時における工具の突き出し長の測定が不要となる。これにより、工具の交換を迅速に行うことができる。
本発明の他の形態では、保持部材は、工具が挿入可能な保持部材内側空間が形成されるように周方向に沿って離間して配置され、径方向内側に弾性変形可能な複数の保持片を有している。また、力発生部材は、保持部材の複数の保持片を径方向内側に弾性変形させる力を発生可能に構成されている。好適には、保持部材として、後端側が固定端とされ、先端側が自由端とされた複数の保持片により構成される保持部材が用いられ、力発生部材として、複数の保持片の先端側を締付ける締付け部材が用いられる。勿論、これ以外の種々の構成の保持部材および力発生部材を用いることができる。
なお、好適には、工具保持部は、保持部材と力発生部材を工作機械主軸に取付ける取付け部を有する。勿論、工具保持部を工作機械主軸に取付ける構成は、これに限定されない。
本形態では、工作機械主軸に着脱可能であるとともに、工具を保持可能な工具保持部を簡単に構成することができる。
本発明の他の形態では、工具保持部は、第１突部を有している。第１突部の数は、適宜設定可能である。例えば、３個の第１突部が周方向に等間隔に設けられる。
また、固定部は、工作機械主軸に連結される第１部材と、第１部材に対して相対的に回動可能な第２部材を有している。第１部材は、工具保持部の第１突部が挿入可能な第１溝を有している。第１部材を工作機械主軸に連結する態様としては、例えば、第１部材と工作機械主軸をネジ結合する態様が用いられる。第２部材は、工具保持部の第１突部が通過可能な第２溝を有している。第１溝および第２溝の数は、工具保持部の第１突部の数に対応して設定される。例えば、３個の第１溝および第２溝が周方向に沿って等間隔に設けられる。第１突部、第１溝および第２溝の形状や配置位置は、第２溝が第１溝と対向する位置に配置された場合に、第１突部が第２溝を介して第１溝内に挿入可能な範囲内で適宜設定可能である。
そして、第１部材に対する第２部材の回動位相が、第１溝が第２部材によって塞がれ、第２溝を介する第１突部の第１溝からの抜き出しあるいは第１溝内への挿入が禁止される第１回動位相に設定されることによって固定状態が設定される。また、第１部材に対する第２部材の回動位相が、第２溝が第１溝と対向する位置に配置され、第２溝を介する第１突部の第１溝からの抜き出しあるいは第１溝内への挿入が許容される第２回動位相に設定されることによって固定解除状態が設定される。
本形態では、固定部を容易に構成することができる。
本発明の他の形態では、第１部材は、第１部材内周面、第１部材外周面、第１部材先端面および第１部材後端面を有し、軸方向に延在する周壁により筒状に形成されている。第２部材は、第２部材内周面、第２部材外周面および第２部材後端面を有し、軸方向に延在する周壁と、周壁の先端側に配置され、第２部材先端面および第２部材底面を有し、径方向に延在するとともに、中心側に、第２部材先端面と第２部材底面に開口する連通孔を有する底壁により有底筒状に形成されている。そして、第２部材は、第２部材内周面と第２部材底面により形成される第２部材内側空間内に第１部材が挿入された状態で、第１部材に対して相対的に回動可能に構成されている。
第１部材の第１突部は、第１部材先端面と第１部材内周面に開口する溝として形成され、第２部材の第２溝は、第２部材先端面、第２部材底面および連通孔に開口する溝として形成されている。
本形態では、固定部をより容易に構成することができる。
本発明の他の形態では、工作機械主軸は、工作機械主軸内周面と工作機械主軸外周面を有している。工作機械主軸外周面は、先端側に第１ネジ部を有している。第１部材内周面は、第１ネジ部とネジ結合可能な第２ネジ部を有している。
本形態では、第１部材を工作機械主軸に容易に連結することができる。また、コレットを取り付け可能な第１ネジ部を有する工作機械主軸に取り付けることができる。
本発明の他の形態では、固定部は、第２部材の回動位相を第１回動位相あるいは第２回動位相に設定する位相決め機構を有している。
本形態では、第２部材の回動位相を第１回動位相あるいは第２回動位相に容易に設定することができる。
本発明の他の形態では、固定部は、工作機械主軸に連結される第３部材を有している。第３部材を工作機械主軸に連結する構成としては、工作機械主軸に直接連結する構成や他の部材、例えば第１部材を介して間接的に連結する構成を用いることができる。
そして、位相決め機構は、第２部材と第３部材のうちの一方に設けられた第２突部と、他方に設けられ、第２突部が係合可能な第３溝と第４溝により構成される。例えば、位相決め機構は、第２部材に設けられた第２突部と、第３部材に設けられた第３溝と第４溝により構成され、あるいは、第３部材に設けられた第２突部と、第２部材に設けられた第３溝と第４溝により構成される。
第２突部と第３溝および第４溝の数は、適宜設定される。第２突部が第３溝と係合することによって、第２部材の回動位相が第１回動位相に設定され、第２突部が第４溝と係合することによって、第２部材の回動位相が第２回動位相に設定される。
本形態では、位相決め機構を容易に構成することができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の工具保持装置では、工具の交換を迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の工具保持装置の一実施形態を示す図である。
【図２】工具保持部の部品分解図である。
【図３】工具保持部を組み付ける動作を説明する図である。
【図４】工具保持部を組み付ける動作を説明する図である。
【図５】工具保持部を組み付ける動作を説明する図である。
【図６】工具保持部の断面図である。
【図７】固定部の部品分解図である。
【図８】固定部を組付ける動作を説明する図である。
【図９】固定部を組付ける動作を説明する図である。
【図１０】固定部を組付ける動作を説明する図である。
【図１１】固定部を組付ける動作を説明する図である。
【図１２】固定部の断面図である。
【図１３】工具保持部を取付ける動作を説明する図である。
【図１４】工具保持部を取付ける動作を説明する図である。
【図１５】工具保持部を取付ける動作を説明する図である。
【図１６】工具保持部が着脱可能に取付けられている（固定部が固定解除状態に設定されている）状態の断面図である。
【図１７】工具保持部を固定する動作を説明する図である。
【図１８】工具保持部を固定する動作を説明する図である。
【図１９】工具保持部を固定する動作を説明する図である。
【図２０】工具保持部が固定されている（固定部が固定状態に設定されている）状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
本明細書では、工具保持装置の延在方向（工作機械主軸の延在方向）（図６、図１２において、Ａで示されている左右方向）を「軸方向」という。また、軸方向に直角な断面において、工具保持装置の回転中心線Ｐを中心とする円弧に沿った方向を「周方向」といい、回転中心線Ｐを通る線の方向を「径方向」という。また、軸方向に沿って、工具が挿入される側（図６、図１２において、Ｂで示されている右側）を「先端側」といい、工具が挿入される側と反対側（図６、図１２において、Ｃで示されている左側）を「後端側」という。
【０００９】
本発明の工具保持装置の一実施形態１００を、図１を参照して説明する。なお、図１は、本実施形態の工具保持装置１００の斜視図である。
工具保持装置１００は、工具保持部２００と固定部３００等を有している。
【００１０】
工具保持装置１００は、工作機械主軸１０に取付けられる。
工作機械主軸１０は、工作機械主軸内周面１１と工作機械主軸外周面１２を有している。工作機械主軸内周面１１により工作機械主軸内側空間１０ａが形成されている。工作機械主軸内側空間１０ａには、工具の刃先を冷却する冷却用の油が供給される。
工作機械主軸内周面１１は、工作機械内周面部分１１ａを有している。工作機械主軸内周面部分１１ａは、先端側に配置され、内径が先端側から後端側に向かって減少するテーパー面に形成されている。
工作機械主軸外周面１２は、工作機械主軸外周面部分１２ａ、１２ｂを有している。工作機械主軸外周面部分１２ａは、先端側に配置され、雄ネジが形成されている。工作機械主軸外周面部分１２ｂは、工作機械主軸外周面部分１２ａの後端側に接続され、径方向に沿って延在する段差面として形成されている。
【００１１】
先ず、工具保持部２００の構成を、図２〜図６を参照して説明する。図２は、工具保持部２００の部品分解図である。図３〜図５は、工具保持部材２００を組付ける動作を説明する図である。図６は、組付けた工具保持部材２００を、図２に示す矢印ＶＩ−ＶＩ方向から見た断面図である。
工具保持部２００は、締付け部材２１０、保持部材２２０、取付け部材２３０を有している。
【００１２】
締付け部材２１０は、締付け部材内周面２１１、締付け部材外周面２１２、締付け部材先端面２１３および締付け部材後端面２１４を有する筒状に形成されている。締付け部材内周面２１１によって、内側に、軸方向に沿って延在する締付け部材内側空間２１０ａが形成されている。
締付け部材内周面２１１は、締付け部材内周面部分２１１ａ〜２１１ｇを有している。締付け部材内周面部分２１１ａは、先端側に配置され、内径が先端側から後端側に向って増大するテーパー面に形成されている。締付け部材内周面部分２１１ｇは、後端側に配置され、後述する取付け部材２３０の取付け部材外周面部分２３２ａに形成されている雄ネジとネジ結合可能な雌ネジが形成されている。
締付け部材内周面部分２１１ｂ、２１１ｄおよび２１１ｆは、径方向に沿って延在し、締付け部材内周面部分２１１ｃおよび２１１ｅは、軸方向に沿って延在している。締付け部材内周面部分２１１ｄ、２１１ｅおよび２１１ｆは、締付け部材内周面部分２１１ａと２１１ｇの間に配置され、内側に突出するとともに、周方向に沿って延在する突部２１５を形成する。また、締付け部材内周面部分２１１ｂ、２１１ｃおよび２１１ｄによって、突部２１５と締付け部材内周面部分２１１ａとの間に、外側に窪んでいるとともに、周方向に沿って延在する溝２１６が形成される。
なお、突部２１５の内径は、後述する保持部材２２０の保持部材外周面部分２２２ａの先端部の外径より大きく、保持部材外周面部分２２２ａの後端部の外径および保持部材外周面部分２２２ｅの先端部の外径より小さく設定されている。また、溝２１６の内径は、保持部材外周面部分２２２ａの後端部の外径より大きく設定されている。
【００１３】
保持部材２２０は、保持部材内周面２２１、保持部材外周面２２２、保持部材先端面２２３および保持部材後端面２２４を有する筒状に形成されている。保持部材内周面２２１によって、内側に、軸方向に沿って延在する保持部材内側空間２２０ａが形成されている。
保持部材外周面２２２は、保持部材外周面部分２２２ａ〜２２２ｅを有している。
保持部材外周面部分２２２ａは、先端側に配置され、外径が先端側から後端側に増大するテーパー面に形成されている。保持部材外周面部分２２２ａのテーパー面は、締付け部材２１０の締付け部材内周面部分２１１ａのテーパー面と係合可能に形成されている。保持部材外周面部分２２２ｅは、後端側に配置され、外径が先端側から後端側に向って減少するテーパー面に形成されている。保持部材外周面部分２２２ｂおよび２２２ｄは径方向に沿って延在し、保持部材外周面部分２２２ｃは軸方向に沿って延在している。保持部材外周面部分２２２ｂ、２２２ｃおよび２２２ｄによって、保持部材外周面部分２２２ａと２２２ｅの間に、内側に窪んでいるとともに、周方向に沿って延在する溝２２５が形成される。
なお、溝２２５は、締付け部材２１０の突部２１５が溝２２５内に挿入可能に設定されている。すなわち、溝２２５の内径（保持部材外周面部分２２２ｃの外径）は、突部２１５の内径より小さく設定されている。
また、保持部材２２０には、周方向に沿って離間する位置に、軸方向に沿って延在するとともに、保持部材内周面２２１と保持部材外周面２２２に開口する複数のスリット２２６と２２７が形成されている。スリット２２６は、保持部材先端面２２３に開口しているが、保持部材後端面２２４には開口していない。一方、スリット２２７は、保持部材後端面２２４に開口しているが、保持部材先端面２２３には開口していない。これにより、スリット２２６によって、保持部材２２０は、保持部材後端面２２４側が固定端とされ、保持部材先端面２２３側が自由端とされた複数の保持片２２０Ａに分割される。保持片２２０Ａは、自由端側（先端側）が径方向に沿って（径方向内側に）弾性変形可能である。
【００１４】
取付け部材２３０は、締付け部材２１０および保持部材２２０を工作機械主軸１０（詳しくは、固定部２００）に取付ける部材である。
取付け部材２３０は、取付け部材内周面２３１、取付け部材外周面２３２、取付け部材先端面２３３および取付け部材後端面２３４を有する筒状に形成されている。取付け部材内周面２３１によって、内側に、軸方向に沿って延在する取付け部材内側空間２３０ａが形成されている。
取付け部材内周面２３１は、取付け部材内周面部分２３１ａを有している。取付け部材内周面部分２３１ａは、先端側に配置され、内径が先端側から後端側に向って減少するテーパー面に形成されている。取付け部材内周面部分２３１ａのテーパー面は、保持部材２２０の保持部材外周面部分２２２ｅのテーパー面と係合可能に形成されている。
取付け部材外周面２３２は、取付け部材外周面部分２３２ａ〜２３２ｃを有している。取付け部材外周面部分２３２ａは、先端側に配置され、雄ネジが形成されている。取付け部材外周面部分２３２ａの雄ネジは、締付け部材２１０の締付け部材内周面部分２１１ｇに形成されている雌ネジとネジ結合可能に形成されている。取付け部材外周面部分２３２ｂは、後端側に配置され、外径が先端側から後端側に向って減少するテーパー面に形成されている。取付け部材外周面部分２３２ｂのテーパー面は、工作機械主軸１０の工作機械主軸内周面部分１１ａのテーパー面と係合可能に形成されている。取付け部材外周面部分２３２ｃは、取付け部材外周面部分２３２ａと２３２ｂの間に配置され、工具保持部２００を工作機械主軸１０に固定するための突部を有している。本実施形態では、取付け部材外周面部分２３２ｃから径方向外側に突出する３個の突部２３２Ａ〜２３２Ｃが設けられている。
【００１５】
工具保持部２００は、図３〜図５に示されている手順で組み付けられる。なお、工具保持部２００を組付ける手順は、これに限定されない。
図３に示されているように、締付け部材２１０の締付け部材内側空間２１０ａ内に、保持部材２２０を先端面２２３側から挿入する。この時、保持部材２２０（保持片２２０Ａ）の保持部材外周面部分２２２ａが締付け部材２１０の突部２１５の箇所を通過する際に、保持部材外周面部分２２２ａが突部２１５に当接することによって、保持部材外周面部分２２２ａは、径方向内側（中心側）に移動する力が作用する。すなわち、保持片２２０Ａの先端側が内側に弾性変形する。この状態で、保持部材外周面部分２２２ａの後端部が突部２１５の位置を通過すると、保持部材外周面部分２２２ａと突部２１５との当接が解除され、保持部材外周面部分２２２ａを内側に移動させる力が作用しなくなる。このため、保持片２２０Ａの先端側が弾性復帰し、径方向外側に移動する。これにより、保持部材外周面部分２２２ａの後端部が溝２１６内に配置され、保持部材外周面部分２２２ａが締付け部材内周面部分２１１ａに当接する。また、締付け部材２１０の突部２１５が、保持部材２２０の溝２２５内に挿入される。これにより、保持部材２２０の、締付け部材２１０に対する軸方向に沿った移動が規制される。
【００１６】
次に、図４に示されているように、保持部材２２０が取付けられた締付け部材２１０を取付け部材２３０に取付ける。この時、保持部材外周面部分２２２ｅを取付け部材内側空間２３０ａ内に挿入した状態で、取付け部材外周面部分２３２ａと締付け部材内周面部分２１１ｇをネジ結合させる。そして、保持部材外周面部分２２２ｅのテーパー面と取付け部材内周面部分２３１ａのテーパー面が係合するように、締付け部材２１０と取付け部材２３０間の距離を調節する。
【００１７】
次に、工具２０の工具シャンク部２２を保持部材内側空間２２０ａ内に挿入する。好適には、工具シャンク部の挿入位置を規定する位置決め部材が設けられる。なお、工具２０には、冷却媒体である油を流す油路２０ａが形成されている。
そして、締付け部材２１０を専用スパナ等で操作することによって、締付け部材２１０を後端側に移動させる。これにより、テーパー面に形成された締付け部材内周面部分２１１ａと保持部材外周面部分２２２ａとの係合によって保持片２２０Ａの先端側が内側に締付けられ、工具シャンク部１２の外周面が保持片２２０Ａによって挟持される。
【００１８】
保持部２００が、本発明の「保持部」に対応する。また、保持部材２２０が、本発明の「弾性変形によって工具を保持する保持部材」に対応し、保持片２２０Ａが、本発明の「保持部材を構成する保持片」に対応する。また、締付け部材２１０が、本発明の「保持部材を弾性変形させる力を発生する力発生部材」に対応する。また、取付け部材２３０が、本発明の「保持部材および力発生部材を工作機械主軸に取付ける取付け部材」に対応する。
【００１９】
次に、固定部３００の構成を、図７〜図１２を参照して説明する。図７は、固定部３００の部品分解図である。図８〜図１１は、固定部３００を組付ける動作を説明する図である。図１２は、組付けた固定部３００を、図７に示す矢印ＸＩＩ−ＸＩＩ方向から見た断面図である。
固定部３００は、引込み部材３１０、固定部材３２０、弾性部材３３０、止め輪３４０および位相決め部材３５０を有している。
【００２０】
引込み部材３１０は、軸方向に沿って延在する筒状の周壁３１０Ａと、周壁３１０Ａの先端側に設けられ、周壁３１０Ａから径方向内側に延在する底壁により有底筒状に形成されている。
引込み部材３１０は、引込み部材内周面３１１、引込み部材外周面３１２、引込み部材先端面３１３および引込み部材後端面３１４を有している。
引込み部材内周面３１１は、引込み部材内周面部分３１１ａ〜３１１ｆを有している。引込み部材内周面部分３１１ａは、周壁３１０Ａの内周面を形成する。引込み部材内周面部分３１１ｂは、底壁３１０Ｂの底面を形成する。引込み部材内周面部分３１１ｃは、底壁３１０Ｂの中心側に、引込み部材内周面部分３１１ｂと引込み部材先端面３１３に開口する連通孔３１０ｂを形成する。連通孔３１０ｂは、工具保持部２００の取付け部材２３０の取付け部材外周面部分２３２ｂが挿入可能に形成される。
引込み部材内周面部分３１１ａおよび３１１ｂによって、内側に、引込み部材内周面部分３１１ａを周面とし、引込み部材内周面部分３１１ｂを底面とする有底状の引込み部材内側空間３１０ａが形成されている。
底壁３１０Ｂには、工具保持部２００の取付け部材２３０の突部２３２Ａ〜２３２Ｃが通過可能な通過溝が形成されている。本実施形態では、連通孔３１０ｂ（引込み部材内周面部分３１１ｃ）から径方向外側に延在し、引込み部材内周面部分３１１ｂと引込み部材先端面３１３に開口する、突部２３２Ａ〜２３２Ｃが通過可能な３個の通過溝３１３ａ〜３１３ｃが形成されている。なお、通過溝３１３ａ〜３１３ｃの形状は、突部２３２Ａ〜２３２Ｃが通過可能であればよい。
また、引込み部材内周面部分３１１ｄ〜３１１ｆによって、周面（引込み部材内周面部分３１１ａ）に沿って溝３１５が形成されている。溝３１５は、後述する止め輪３４０を位置決めするために用いられる。
さらに、引込み部材後端面３１４には、引込み部材３１０の回動位相を規定する位相決め機構を構成する位相決め用突部が形成されている。本実施形態では、引込み部材後端面３１４から軸方向に沿って後端側に延在する３個の位相決め用突部３１４Ａ〜３１４Ｃが周方向に等間隔に形成されている。
【００２１】
固定部材３２０は、固定部材内周面３２１、固定部材外周面３２２、固定部材先端面３２３および固定部材後端面３２４を有する筒状に形成されている。固定部材内周面によって、軸方向に沿って延在する固定部材内側空間３２０ａが形成されている。
固定部材内周面３２１は、固定部材内周面部分３２１ａ〜３２１ｃを有している。固定部材内周面部分３２１ａは後端側に配置され、固定部材内周面部分３２１ｂは先端側に配置されている。固定部材内周面部分３２１ｃは、固定部材内周面部分３２１ａと３２１ｂの間に配置され、雌ネジが形成されている。固定部材内周面部分３２１ｃに形成されている雌ネジは、工作機械主軸１０の工作機械主軸外周面部分１２ａに形成されている雄ネジとネジ結合可能に形成されている。固定部材内周面部分３２１ｃの雌ネジと工作機械主軸外周面分１２ａの雄ネジとのネジ結合によって、固定部材３２０が工作機械主軸１０に連結される。
固定部材先端面３２３には、工具保持部２００の取付け部材２３０の突部２３２Ａ〜２３２Ｃが挿入可能な挿入溝が形成されている。本実施形態では、固定部材先端面３２３に開口し、固定部材内側空間３２０ａ（固定部材内周面部分３２１ｂ）から径方向外側に延在し、突部２３２Ａ〜２３２Ｃが挿入可能な３個の挿入溝３２３ａ〜３２３ｃが形成されている。なお、挿入溝３２３ａ〜３２３ｃの形状は、突部２３２Ａ〜２３２Ｃが挿入可能であればよい。
固定部材外周面３２２は、固定部材外周面部分３２２ａ〜３２２ｃを有している。固定部材外周面部分３２２ａは後端側に配置され、固定部材外周面部分３２２ｂは先端側に配置されている。固定部材外周面部分３２２ｂの外径は固定部材外周面部分３２２ａの外径より大きく設定されている。固定部材外周面部分３２２ｃは、径方向に沿って延在し、固定部材外周面部分３２２ａと３２２ｂを接続する段差面として作用する。固定部材外周面部分３２２ｃは、後述する弾性部材３３０の端部が当接される。
さらに、固定部材後端面３２４には、後述する位相決め部材３５０を固定部材３２０に連結する連結機構を構成する連結用溝が形成されている。本実施形態では、固定部材後端面３２４から先端側に窪んでいる２個の連結用溝３２４ａ、３２４ｂが形成されている。
固定部材３２０は、引込み部材内側空間３１０ａ内に挿入可能に構成されている。また、固定部材３２０が引込み部材内側区間３１０ａ内に挿入された状態で、引込み部材３１０が固定部材３２０に対して相対的に回動可能に構成されている。
【００２２】
弾性部材３３０は、スプリングにより構成され、弾性部材内側空間３３０ａを有している。弾性部材内側空間３３０ａの内径は、固定部材３２０の固定部材外周面部分３２２ａの外径より大きく設定されている。すなわち、弾性部材３３０は、固定部材３２０の固定部材外周面部分３２２ａの外側に配置可能に構成されている。
止め輪３４０は、止め輪内周面３４１と止め輪外周面３４２を有し、Ｃ字状に形成されている。止め輪内周面３４１の内径は、弾性部材３３０の弾性部材内周面３４１の内径より小さく設定されている。また、止め輪外周面３４２の外径は、引込み部材内周面部分３１１ｅの内径より大きく設定されている。すなわち、止め輪３４０は、外周部分が引込み部材３１０の溝３１５内に挿入された状態で位置決め可能に構成されている。
【００２３】
位相決め部材３５０は、位相決め部材内周面３５１、位相決め部材外周面３５２、位相決め部材先端面３５３および位相決め部材後端面３５４を有している。位相決め部材内周面３５１によって、軸方向に沿って延在する位相決め部材内側空間３５０ａが形成されている。
位相決め部材外周面３５２は、位相決め部材外周面部分３５２ａ〜３５２ｃを有している。位相決め部材外周面部分３５２ａは先端側に配置され、位相決め部材外周面部分３５２ｂは後端側に配置されている。位相決め部材外周面部分３５２ａの外径は、位相決め部材外周面部分３５２ｂの外径より小さく設定されている。位相決め部材外周面部分３５２ｃは、径方向に沿って延在し、位相決め部材外周面部分３５２ａと３５２ｂを接続する段差面として作用する。本実施形態では、位相決め部材内周面３５１と位相決め部材外周面部分３５２ａによって、軸方向に沿って延在する筒状部３５０Ａが形成され、位相決め部材外周面部分３５２ｂ、３５２ｃと位相決め部材後端面３５４によって、筒状部３５０Ａの後端側から径方向外側に延在する鍔部３５０Ｂが形成されている。
鍔部３５０Ｂには、引込み部材３１０の回動位相を規定する位相決め機構を構成する位相決め用溝が形成されている。本実施形態では、引込み部材３１０の突部３１４Ａ〜３１４Ｃが係合可能な３個の第１位相決め用溝３５４ａ〜３５４ｃと第２位相決め用溝３５５ａ〜３５５ｃが形成されている。第１位相決め用溝３５４ａ〜３５４ｃは、位相決め部材外周面部分３５２ｃと位相決め部材後端面３５４を連通する溝として形成され、第２位相決め用溝３５５ａ〜３５５ｃは、位相決め部材外周面部分３５２ｃに開口する溝として形成されている。すなわち、第２位相決め用溝３５５ａ〜３５５ｃの、位相決め部材外周面部分３５２ｃからの軸方向に沿った深さは、第１位相決め用溝３５４ａ〜３５４ｃの、位相決め部材外周面部分３５２ｃからの軸方向に沿った深さより短く設定されている。
引込み部材３１０の位相決め用突部３１４Ａ〜３１４Ｃが第１位相決め用溝３５４ａ〜３５４ｃと係合することによって、引き込み部材３１０の回動位相が第１回動位相に設定される。引込み部材３１０の回動位相が第１回動位相に設定されると、固定部材３２０の挿入溝３２３ａ〜３２３ｃが引込み部材３１０によって塞がれ、保持部２００の着脱が禁止される固定状態に設定される。一方、引込み部材３１０の位相決め用突部３１４Ａ〜３１４Ｃが第２位相決め用溝３５５ａ〜３５５ｃと係合することによって、引き込み部材３１０の回動位相が第２回動位相に設定される。引込み部材３１０の回動位相が第２回動位相に設定されると、引込み部材３１０の通過溝３１３ａ〜３１３ｃが固定部材３２０の挿入溝３２３ａ〜３２３ｃと対向する位置に配置され、保持部２００の着脱が許容される固定解除状態に設定される。固定状態および固定解除状態については、後述する。
【００２４】
なお、本実施形態では、第１位相決め用溝３５４ａ〜３５４ｃは、周方向両端面が底面に対して段差状に形成され、第２位相決め用溝３５５ａ〜３５５ｃは、周方向両端面が底面に対して傾斜状に形成されている。これにより、固定部３００（引込み部材３１０）の位相決め用突部３１４Ａ〜３１４Ｃが第１位相決め用溝３５４ａ〜３５４ｃに係合する固定状態においては、引込み部材３１０の回動が確実に抑制される。
【００２５】
さらに、位相決め部材先端面３５３には、位相決め部材３５０を固定部材３２０に連結する連結機構を構成する連結用突部が形成されている。本実施形態では、位相決め部材先端面３５３から軸方向に沿って先端側に突出し、固定部材３２０の連結用溝３２４ａ、３２４ｂに係合可能な２個の連結用突部３５３Ａ、３５３Ｂが形成されている。連結用突部および連結用溝の形状、数や配置位置等は、適宜設定可能である。
【００２６】
固定部３００は、図８〜図１１に示されている手順で組み付けられる。なお、固定部３００を組付ける手順は、これに限定されない。
図８に示されているように、引込み部材３１０の引込み部材内側空間３１０ａ内に、固定部材３２０を、固定部材先端面３２３側から挿入する。これにより、引込み部材内側空間３１０ａの底面を形成する引込み部材内周面部分３１１ｂと固定部材先端面３２３が対向する。
【００２７】
次に、図９に示されているように、弾性部材３３０を引込み部材内側空間３１０ａ内に挿入する。弾性部材内側空間３３０ａの内径が固定部材外周面部分３２２ａの外径より大きく設定されているため、弾性部材３３０は、固定部材外周面部分３２２ａの外周に配置される。
【００２８】
次に、図１０に示されているように、止め輪３４０を引込み部材内側空間３１０ａ内に配置する。止め輪３４０は、外周部が引込み部材３１０の溝３１５内に挿入されるように配置される。例えば、止め輪３４０を締付けて弾性変形させた状態で引込み部材内側空間３１０ａ内に挿入した後、溝３１５内で弾性復帰させる。
この時、弾性部材３３０は、先端側の端部が固定部材外周面部分３２２ｃに当接し、後端側の端部が止め輪３４０の端面に当接した状態で圧縮される。これにより、弾性部材３３０の弾性力は、有底筒状の引込み部材内側空間３１０ａの底面を形成する引込み部材内周面部分３１１ｂと固定部材先端面３２３を接近させるように作用する。
【００２９】
次に、図１１に示されているように、引込み部材３１０の後端側に位相決め部材３５０を配置する。位相決め部材外周面部分３５２ａ（筒状部３５０Ａ）の外径は、止め輪内周面３４１の内径より小さく設定され、位相決め部材外周面部分３５２ｂ（鍔部３５０Ｂ）の外径は、止め輪内周面３４１の内径より大きく設定されている。これにより、位相決め部材３５０の筒状部３５０Ａは、止め輪内側空間３４０ａ内に挿通される。位相決め部材３５０は、位相決め部材３５０の連結用突部３５３Ａ、３５３Ｂが固定部材３２０の連結用溝３２４ａ、３２４ｂに係合するように配置される。
なお、引込み部材３１０の位相決め用突部３１４Ａ〜３１４Ｃは、固定部材３２０に対する引込み部材３１０の回動位相に応じて、第１位相決め用溝３５４ａ〜３５４ｃと係合した状態（固定状態）、第２位相決め用溝３５５ａ〜３５５ｃと係合した状態（固定解除状態）、第１位相決め用溝３５４ａ〜３５４ｃと第２位相決め用溝の間の位相決め部材外周面部分３５２ｃに当接した状態（中間状態）のいずれかに設定される。図１１および図１２は、引込み部材３１０の位相決め用突部３１４Ａ〜３１４Ｃが、第１位相決め用溝３５４ａ〜３５４ｃと係合する状態（固定状態）を示している。
【００３０】
固定部３００が、本発明の「固定部」に対応し、固定部材３２０が、本発明の「第１部材」に対応し、引込み部材３１０が、本発明の「第２部材」に対応し、位相決め部材３５０が、本発明の「第３部材」に対応する。
また、取付け部材２３０（保持部２００）の突部２３２Ａ〜２３２Ｃが、本発明の「第１突部」に対応し、固定部材３２０（固定部３００）の挿入溝３２３ａ〜３２３ｃが、本発明の「第１突部が挿入可能な第１溝」に対応し、引込み部材３１０（固定部３００）の通過溝３１３ａ〜３１３ｃが、本発明の「第１突部が通過可能な第２溝」に対応する。
また、引込み部材３１０の位相決め用突部３１４Ａ〜３１４Ｃが、本発明の「第２部材と第３部材のうちの一方に設けられた第２突部」に対応し、位相決め部材３５０の第１位相決め用溝３５４ａ〜３５４ｃおよび第２位相決め用溝３５５ａ〜３５５ｃが、本発明の「第２部材と第３部材のうちの他方に設けられた第３溝および第４溝」に対応する。引込み部材３１０の位相決め用突部３１４Ａ〜３１４Ｃと位相決め部材３５０の第１位相決め用溝３５４ａ〜３５４ｃおよび第２位相決め用溝３５５ａ〜３５５ｃによって、本発明の「第２部材の回動位相を第１回動位相あるいは第２回動位相に設定する位相決め機構」が構成される。
また、工作機械主軸１０の工作機械外周面部分１２ａに形成された雄ネジが、本発明の「工作機械主軸の第１ネジ部」に対応し、固定部材３２０の固定部材内周面部分３２１ｃに形成された雌ネジが、本発明の「第１部材の第２ネジ部」に対応する。工作機械主軸１０の工作機械外周面部分１２ａに形成された雄ネジと固定部材３２０の固定部材内周面部分３２１ｃに形成された雌ネジによって、本発明の「固定部材を工作機械主軸に連結する連結機構」が構成される。
また、固定部材３２０の連結用溝３２４ａ、３２４ｂと位相決め部材３５０の連結用突部３５３Ａ、３５３Ｂによって、本発明の「第１部材と第３部材を連結する連結機構」あるいは「第３部材を工作機械主軸に連結する連結機構」が構成される。
【００３１】
次に、工作機械主軸１０に対する工具保持部２００の着脱を禁止する固定状態および工作機械主軸１０に対する工具保持部２００の着脱を許容する固定解除状態に設定する動作を図１３〜図２０を参照して説明する。
固定部３００は、図１３に示されているように工作機械主軸１０に取付けられる。すなわち、位相決め部材３５０の連結用突部３５３Ａ、３５３Ｂと固定部材３２０の連結用溝３２４ａ、３２４ｂが係合している状態で、固定部材３２０の固定部材内周面部分３２１ｃに形成されている雌ネジを工作機械主軸１０の工作機械外周面部分１２ａに形成されている雄ネジにネジ結合する。そして、位相決め部材後端面３５４が工作機械主軸外周面部分１２ｂに当接する位置あるいは近接する位置、すなわち、位相決め部材３５０の連結用突部３５３Ａ、３５３Ｂと固定部材３２０の連結用溝３２４ａ、３２４ｂとの係合が解除されない位置まで固定部３００を後端側に移動させる。
【００３２】
工具保持部２００を工作機械主軸１０に取付ける場合には、引込み部材３１０を、図１３に示されている矢印方向に回動させる。この時、固定部材３２０は、工作機械主軸１０にネジ結合され、位相決め部材３５０は、位相決め部材３５０の連結用突部３５３Ａ、３５３Ｂと固定部材３２０の連結用溝３２４ａ、３２４ｂとの係合によって固定部材３２０に連結されているため、引き込み部材３１０は、固定部材３２０および位相決め部材３５０に対して回動する。
そして、引込み部材３１０の位相決め用突部３１４Ａ〜３１４Ｃを位相決め部材３５０の第２位相決め用溝３５５ａ〜３５５ｃと係合させる。図１４には、引込み部材３１０の位相決め用突部３１４Ａ〜３１４Ｃが、それぞれ位相決め部材３５０の第２位相決め用溝３５５ａ〜３５５ｃに係合している状態が示されている。これにより、引込み部材３１０の回動位相が、第２回動位相に設定される。
引込み部材３１０の回動位相が第２回動位相に設定されると、引込み部材３１０の通過溝３１３ａ〜３１３ｃが、固定部材３２０の挿入溝３２３ａ〜３２３ｃに対向する位置に配置される。図１５には、引込み部材３１０の通過溝３１３ａ〜３１３ｃが、それぞれ固定部材３２０の挿入溝３２３ａ〜３２３ｃと対向する位置に配置されている状態が示されている。この状態では、工具保持部２００（取付け部材２３０）の、テーパー面に形成されている取付け部材外周面部分２３２ｂを固定部材３２０の内側空間３２０ａ内に挿入しながら、工具保持部２００（取付け部材２３０）の突部２３２Ａ〜２３２Ｃを、引込み部材３１０の通過溝３１３ａ〜３１３ｃを介して固定部材３２０の挿入溝３２３ａ〜３２３ｃ内に挿入することができる。図１６には、引込み部材３１０の突部３１４Ａ〜３１４Ｃが、それぞれ位相決め部材３５０の第２位相決め用溝３５５ａ〜３５５ｃに係合することによって第２回動位相に設定されているとともに、工具保持部２００（取付け部材２３０）の突部２３２Ａ〜２３２Ｃが、それぞれ、引込み部材３１０の通過溝３１３ａ〜３１３ｃを介して固定部３２０の挿入溝３２３ａ〜３２３ｃ内に挿入されている状態が示されている。
【００３３】
次に、工具保持部２００（取付け部材２３０）の突部２３２Ａ〜２３２Ｃを固定部３２０の溝３２３ａ〜３２３ｃに挿入した状態で、引込み部材３１０を、図１７に示されている矢印方向に回動させる。
そして、引込み部材３１０の位相決め用突部３１４Ａ〜３１４Ｃを位相決め部材３５０の第１位相決め用溝３５４ａ〜３５４ｃと係合させる。図１８には、引込み部材３１０の位相決め用突部３１４Ａ〜３１４Ｃが、それぞれ位相決め部材３５０の第１位相決め用溝３５４ａ〜３５４ｃに係合している状態が示されている。これにより、引込み部材３１０の回動位相が、第１回動位相に設定される。
引込み部材３１０の回動位相が第１回動位相に設定されると、引込み部材３１０の通過溝３１３ａ〜３１３ｃが、固定部材３２０の挿入溝３２３ａ〜３２３ｃの間に配置される。図１９には、引込み部材３１０の通過溝３１３ａ〜３１３ｃが、それぞれ固定部材３２０の挿入溝３２３ｃと３２３ａの間、挿入溝３２３ａと３２３ｂの間、挿入溝３２３ｂと３２３ｃの間に配置されている状態が示されている。この状態では、固定部材３２０の挿入溝３２３ａ〜３２３ｃが引込み部材３１０の引込み部材内周面部分３１１ｂによって塞がれるため、工具保持部２００（取付け部材２３０）の突部２３２Ａ〜２３２Ｃは、挿入溝３２３ａ〜３２３ｃ内に保持され、挿入溝３２３ａ〜３２３ｃから抜き出すことができない。図２０には、引込み部材３１０の位相決め用突部３１４Ａ〜３１４Ｃが、それぞれ位相決め部材３５０の第１位相決め用溝３５４ａ〜３５４ｃに係合することによって第１回動位相に設定されているとともに、工具保持部２００（取付け部材２３０）の突部２３２Ａ〜２３２Ｃが、それぞれ、固定部材３２０の挿入溝３２３ａ〜３２３ｃ内に保持（固定）されている状態が示されている。
【００３４】
前述したように、従来の工具保持装置では、工具交換時に、工具を工作機械主軸に取付ける操作あるいは取外す操作を工作機械上の狭い作業スペース内で行う必要あり、また、工具を工作機械主軸に取付ける毎に工具の突出し長を測定する必要があるため、工具の交換に時間を要していた。
本実施形態では、予め工具１０を工具保持部２００の保持部材２２０（保持片２２０Ａ）に保持させることができる。すなわち、工具１０が工作機械主軸１０に取付けられていない状態で、専用スパナ等を用いた締付け部材２１０の操作や工具１０の突出し長の測定を行うことができる。
このため、従来の工具保持装置のように、工具交換時における、専用スパナ等を用いた操作や工具１０の突出し長の測定が不要となり、工具の交換を迅速に行うことができる。
【００３５】
本発明は、実施形態で説明した構成に限定されず、種々の変更、追加、削除が可能である。
工具保持部は、予め工具を保持可能であるとともに工作機械主軸に着脱自在であればよく、実施形態で説明した構成の工具保持部に限定されない。例えば、弾性変形によって工具を保持する保持部材の構成や、保持部材を弾性変形させる力を発生する力発生部材の構成や、工具保持部を工作機械主軸に取付ける取付け構造等は、適宜変更可能である。
固定部は、工作機械主軸に対する工具保持部の着脱を禁止する固定状態と、工作機械主軸に対する工具保持部の着脱を許容する固定解除状態に設定可能であればよく、保持部に設けられた突部を挿入可能な挿入溝および通過可能な通過溝により構成される固定部に限定されない。
固定部の固定部材を工作機械主軸に連結する連結機構は、ネジ結合を利用した連結機構に限定されない。
引込み部材の回動位相を規定する位相決め機構は、突部と溝との係合を利用する機構に限定されない。
位相決め部材を工作機械主軸に連結する連結機構は、突部と溝との係合を利用する機構に限定されない。
突部と溝を用いて２つの部材を連結あるいは係合させる場合、突部と溝はいずれの部材に設けてもよい。また、突部や溝の形状、数、配置位置等は、適宜設定可能である。
実施形態で説明した弾性部材や止め輪は、省略することもできる。
引込み部材、固定部材、位相決め部材の構成は、適宜変更可能である。
実施形態で説明した各構成は、単独で用いることもできるし、適宜選択した複数の構成を組み合わせて用いることもできる。
【符号の説明】
【００３６】
１０  工作機械主軸
１１  工作機械主軸内周面
１１ａ  工作機械主軸内周面部分
１２  工作機械主軸外周面
１２ａ、１２ｂ  工作機械主軸外周面部分
２０  工具
２０ａ  油孔
２２  工具シャンク部
１００  工具保持装置
２００  工具保持部
２１０  締付け部材（力発生部材）
２１０ａ  締付け部材内側空間（力発生部材内側空間）
２１１  締付け部材内周面（力発生部材内周面）
２１１ａ〜２１１ｇ  締付け部材内周面部分（力発生部材内周面部分）
２１２  締付け部材外周面（力発生部材外周面）
２１３  締付け部材先端面（力発生部材先端面）
２１４  締付け部材後端面（力発生部材後端面）
２１５  突部（位置規制用突部）
２１６  溝
２２０  保持部材
２２０Ａ  保持片
２２０ａ  保持部材内側空間
２２１  保持部材内周面
２２２  保持部材外周面
２２２ａ〜２２２ｅ  保持部材外周面部分
２２５  溝（位置規制用溝）
２２６、２２７  スリット
２３０  取付け部材
２３０ａ  取付け部材内側空間
２３１  取付け部材内周面
２３１ａ  取付け部材内周面部分
２３２  取付け部材外周面
２３２ａ〜２３２ｃ  取付け部材外周面部分
２３２Ａ〜２３２Ｃ  突部（第１突部）
２３３  取付け部材先端面
２３４  取付け部材後端面
３００  固定部
３１０  引込み部材（第２部材）
２１０Ａ  周壁
３１０Ｂ  底壁
３１０ａ  引込み部材内側空間（第２部材内側空間）
３１０ｂ  貫通孔
３１１  引込み部材内周面（第２部材内周面）
３１１ａ〜３１１ｆ  引込み部材内周面部分（第２部材内周面部分）
３１２  引込み部材外周面（第２部材外周面）
３１３  引込み部材先端面（第２部材先端面）
３１３ａ〜３１３ｃ  通過溝（第２溝）
３１４  引込み部材後端面（第２部材後端面）
３１４Ａ〜３１４Ｃ  位相決め用突部（第２突部）
３１５  溝
３２０  固定部材（第１部材）
３２０ａ  固定部材内側空間（第１部材内側空間）
３２１  固定部材内周面（第１部材内周面）
３２１ａ〜３２１ｃ  固定部材内周面部分（第１部材内周面部分）
３２２  固定部材外周面（第１部材外周面）
３２２ａ〜３２２ｃ  固定部材外周面部分（第１部材外周面部分）
３２３  固定部材先端面（第１部材先端面）
３２３ａ〜３２３ｃ  挿入溝（第１溝）
３２４  固定部材後端面（第１部材後端面）
３２４ａ、３２４ｂ  連結用溝
３３０  弾性部材（スプリング）
３３０ａ  弾性部材内側空間
３４０  止め輪
３４０ａ  止め輪内側空間
３４１  止め輪内周面
３４２  止め輪外周面
３５０  位相決め部材（第３部材）
３５０Ａ  筒状部（第３部材第１部分）
３５０Ｂ  鍔部（第３部材第２部分）
３５０ａ  位相決め部材内側空間（第３部材内側空間）
３５１  位相決め部材内周面（第３部材内周面）
３５２  位相決め部材外周面（第３部材外周面）
３５２ａ〜３５２ｃ  位相決め部材外周面部分（第３部材外周面部分）
３５３  位相決め部材先端面（第３部材先端面）
３５３Ａ、３５３Ｂ  連結用突部
３５４  位相決め部材後端面（第３部材後端面）
３５４ａ〜３５４ｃ  第１位相決め用溝（第３溝）
３５５ａ〜３５５ｃ  第２位相決め用溝（第４溝）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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