(57)【要約】【課題】転写ユニットを画像形成装置の所定位置に付勢部材で付勢配置する際に、転写ユニットを付勢する移動部材に作用する反力を抑えて移動部材の操作性の悪化を抑制することができると共に確実に転写ユニットを所定の位置に保持することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】第１ユニット（５０）は、転写部材（５１）が像担持体（３０）と接触する位置に配置される際、第１ユニット（５０）と、画像形成装置本体（１１０）に対する第１の取付位置及び第１の取付位置とは別の第２の取付位置の間を位置移動可能な第２ユニット（８０）との間に設置された第２付勢部材（８５）によって、第２ユニット（８０）の移動方向（Ｐ）と交差する第１の付勢方向に付勢される。【選択図】図５Ｃ
2019133008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を備える画像形成装置であって、
前記画像形成装置は、前記像担持体と当接する回動可能な転写部材と、前記転写部材を前記像担持体に付勢する第１付勢部材とを有し、前記転写部材が前記像担持体と接触する位置から前記転写部材が前記像担持体から離間する位置まで移動可能にする位置移動可能な第１ユニットを備え、
前記第１ユニットは、前記転写部材が前記像担持体と接触する位置に配置される際、前記第１ユニットと、画像形成装置本体に対する第１の取付位置及び前記第１の取付位置とは別の第２の取付位置の間を位置移動可能な第２ユニットとの間に設置された第２付勢部材によって、前記第２ユニットの移動方向と交差する第１の付勢方向に付勢される
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記第１ユニットは、前記第２ユニットに第２付勢部材を介して係止される
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１もしくは請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記第１ユニットは、前記第１ユニットの長手方向の端面部に、前記画像形成装置本体に設けられた本体給電端子と係合し前記転写部材に給電する給電端子を有し、
前記第２付勢部材は、前記給電端子が前記本体給電端子に向かって付勢されるように前記第１ユニットを前記第１ユニットの長手方向に沿う第２の付勢方向に付勢するように配置される
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記第１ユニットは、用紙を案内する用紙ガイド部材と、前記転写部材を通過した用紙を前記像担持体から剥離させる剥離電極と、前記剥離電極に給電するための給電端子とを備えた
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置であって、
前記第１ユニットは、前記転写部材と、前記剥離電極と、前記用紙ガイド部材と、前記転写部材に給電する前記給電端子と、前記剥離電極に給電する前記給電端子とを有する第３ユニットを前記像担持体に向けて移動可能に支持し、
前記第１付勢部材は、前記第３ユニットを前記像担持体に向けて付勢するように配置され、
更に第１ユニットは、給電端子が前記本体給電端子と離れる方向に前記第３ユニットが移動することを規制する規制部を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１つに記載の画像形成装置であって、
前記第１ユニットは、前記画像形成装置本体に配置された案内部材と係合する案内突起部を備え、
前記案内部材は、前記案内突起部を所定の位置に案内するガイド部を有し、前記ガイド部は前記第２付勢部材の付勢力が大きくなる位置に前記第１ユニットを案内する第１傾斜面部を前記案内突起部の挿入部側に有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置であって、
前記案内部材は、前記ガイド部を移動する前記案内突起部の移動を規制し前記案内突起部を所定の位置に係止するストッパ部を有し、前記ガイド部は、前記第１傾斜面部と交差する方向の第２傾斜面部を前記ストッパ部の位置から所定の距離にわたって備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は像担持体に形成されたトナー画像を用紙に転写する転写ユニットを備える画像形成装置に関する。詳しくは、像担持体に精度良く安定して位置決め配置が可能な転写ユニットを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
像担持体を備える画像形成装置は、像担持体に形成したトナー画像を用紙に転写するために、像担持体と接触し接触部で用紙を狭持して回転搬送する転写部材を備えた転写ユニットを備える。転写動作中は、転写部材は像担持体と接触回転もしくは用紙を介して接触回転しているが、転写動作中に用紙が紙詰まりした時には、詰まった用紙を取り除く必要がある。このため、転写部材が像担持体から離間するように転写ユニットを移動させる転写ユニットの構成が提案されている。たとえば、レジストローラの軸を中心に回動可能な転写ユニットが、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２２９３４８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の転写ユニットは、スプリングを介して転写ローラ（転写部材）を感光体に付勢する機構を有し、紙詰まりが発生した際は、転写ユニットをレジストローラ軸中心に回転させることで、転写ローラを感光体から離間させることができる。転写ユニットのレジストローラと反対側は、右ドア（移動部材）と当接することで転写ローラの感光体への付勢力よりも大きな付勢力をもつ付勢部材によって付勢される。転写入口ガイドには突起部があり、これが現像器と当接することで右ドアの付勢による転写ユニットの回転は停止し、転写ユニットの位置が決まり、転写ローラが所定の付勢力で感光体と当接する。
【０００５】
この時、転写ユニットのレジストローラと反対側は、右ドアが付勢部材を付勢することで感光体側へ付勢されるが、付勢部材の付勢方向が、右ドアの移動方向と同じであるため、右ドアの移動操作性（転写ユニットを所定位置に配置移動させる動作）が、付勢部材の反力を受けて悪くなるという問題があった。更には右ドアが付勢部材の反力によって変形しないようにするために大型化してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、転写ユニットを画像形成装置の所定位置に付勢部材で付勢配置する際に、転写ユニットを付勢する移動部材に作用する反力を抑えて移動部材の操作性の悪化を抑制することができると共に確実に転写ユニットを所定の位置に保持することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、像担持体を備える画像形成装置であって、画像形成装置は、像担持体と当接する回動可能な転写部材と、転写部材を像担持体に付勢する第１付勢部材とを有し、転写部材が像担持体と接触する位置から転写部材が像担持体から離間する位置まで移動可能にする位置移動可能な第１ユニットを備え、第１ユニットは、転写部材が像担持体と接触する位置に配置される際、第１ユニットと、画像形成装置本体に対する第１の取付位置及び第１の取付位置とは別の第２の取付位置の間を位置移動可能な第２ユニットとの間に設置された第２付勢部材によって、第２ユニットの移動方向と交差する第１の付勢方向に付勢されることを特徴とする。
【０００８】
第１ユニットを第２ユニットとの間に配置した第２付勢部材によって、第２ユニットの移動方向と交差する方向に付勢する構成にすることで、第２ユニットに作用する第２付勢部材の反力のうち、第２ユニットの移動方向成分を特に小さくすることができる。これにより、第２ユニットの移動操作が反力の影響を低減させることができる。つまり、第２付勢部材の反力を受けて第２ユニットの操作性を悪化させ難くすることができ、ひいては、第２ユニットの操作性を向上させることができる。また、第１ユニットに第２ユニットの移動方向と交差する方向に付勢力が作用する。これにより、第２ユニットの操作性を悪化させ難くすることができ、より大きな付勢力で第１ユニットを確実に保持することができる。
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、第１ユニットを第２ユニットに第２付勢部材を介して係止する構成にしてもよい。
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、第１ユニットが、第１ユニットの長手方向の端面部に、画像形成装置本体に設けられた本体給電端子と係合し転写部材に給電する給電端子を有し、第２付勢部材が、給電端子が本体給電端子に向かって付勢されるように第１ユニットを第１ユニットの長手方向に沿う第２の付勢方向に付勢するように配置してもよい。
【００１１】
このように第２付勢部材を配置することで、第１ユニットへの給電を確実に行うことができる。
【００１２】
本発明に係る画像形成装置は、第１ユニットが、用紙を案内する用紙ガイド部材と、転写部材を通過した用紙を像担持体から剥離させる剥離電極と、剥離電極に給電するための給電端子とを備えていてもよい。
【００１３】
本発明に係る画像形成装置は、第１ユニットが、転写部材と、剥離電極と、用紙ガイド部材と、転写部材に給電する給電端子と、剥離電極に給電する給電端子とを有する第３ユニットを像担持体に向けて移動可能に支持し、第１付勢部材は、第３ユニットを像担持体に向けて付勢するように配置され、更に第１ユニットは、給電端子が本体給電端子と離れる方向に第３ユニットが移動することを規制する規制部を備えてもよい。
【００１４】
本発明に係る画像形成装置は、第１ユニットが、画像形成装置本体に配置された案内部材と係合する案内突起部を備え、案内部材は、案内突起部を所定の位置に案内するガイド部を有し、ガイド部は第２付勢部材の付勢力が大きくなる位置に第１ユニットを案内する第１傾斜面部を案内突起部の挿入部側に有してもよい。
【００１５】
本発明に係る画像形成装置は、案内部材が、ガイド部を移動する案内突起部の移動を規制し案内突起部を所定の位置に係止するストッパ部を有し、ガイド部は、第１傾斜面部と交差する方向の第２傾斜面部をストッパ部の位置から所定の距離にわたって備えてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、転写ユニットを画像形成装置の所定位置に付勢部材で位置決め配置する際に、転写ユニットを付勢する移動部材に作用する反力を抑えて移動部材の操作性の悪化を抑制することができると共に確実に転写ユニットを所定の位置に保持することができる。更には、転写ユニットが備える接点端子と画像形成装置の接点端子とが安定して接触できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１に係る画像形成装置の概略断面図である。
【図２Ａ】実施形態１に係る転写ユニットの概略取付構造を示した断面図である。
【図２Ｂ】転写ユニットの詳細取付構造を示した断面図である。
【図３】実施形態１の転写ユニットの取付状態を画像形成部の背面側の斜め上方から見た斜視図である。
【図４】実施形態１に係る転写ユニットの取付け状態を画像形成部の内側から見た側面図である。
【図５Ａ】本実施形態１の転写ユニットが備える係合部と画像形成装置本体が備える本体係合部とを示した断面図である。
【図５Ｂ】転写ユニットが本体係合部と係合する途中状態を示した断面図である。
【図５Ｃ】転写ユニットが本体係合部と係合した状態を示した断面図である。
【図６Ａ】実施形態２に係る転写ユニットのユニット構成を示す斜視図である。
【図６Ｂ】実施形態２の転写ユニットの詳細取付構造を示す断面図である。
【図７】実施形態２の転写ユニットにおける給電端子部分を画像形成部の背面側から見た拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
以下、実施の形態について説明する。
【００１９】
図１は、実施形態１に係る画像形成装置１００の概略断面図である。
【００２０】
本実施の形態の画像形成装置１００は、電子写真方式の画像形成装置であって、図１に示すように、画像読取部１、画像読取部１の下方に配設された画像形成部３、画像形成部３の下方に配設された給紙部２を備えている。なお、図において、符号Ｗは装置幅（横）方向を表し、符号Ｈは装置高さ方向を表し、符号Ｄは装置奥行方向を表している。
【００２１】
画像読取部１は、透明ガラスからなる原稿載置台１１、原稿載置台１１上へ自動的に原稿を供給するための自動原稿送り装置１２（ＡＤＦ）、原稿載置台１１上に載置された原稿の画像を走査して読み取るための原稿画像読取ユニット１３を備えている。画像形成部３は、画像形成装置本体１１０に設けられている。画像形成部３には、感光体ドラム３０（像担持体）を中心に電子写真プロセスを行うユニットが配設されている。
【００２２】
感光体ドラム３０の周囲には、順番に帯電器３１、光走査ユニット３２、現像ユニット３３、転写ユニット５０、クリーニング装置３５、除電ユニット（図示せず）が設けられている。
【００２３】
帯電器３１は、感光体ドラム３０の表面を所定の電位に均一帯電させるものである。光走査ユニット３２は、均一に帯電された感光体ドラム３０上に光像を走査して静電潜像を書き込むものである。現像ユニット３３は、光走査ユニット３２により書き込まれた静電潜像上に帯電したトナー粒子を付着させ静電画像を顕像化するものである。現像ユニット３３には、トナー収容部４１が設けられている。転写ユニット５０は、感光体ドラム３０上に顕像化されたトナー画像を転写用紙上に転写するものである。転写ユニット５０は、内部に感光体ドラム３０と当接し一緒に回動する転写ローラ５１（転写部材）を備えている。クリーニング装置３５は、感光体ドラム３０上に残留した現像剤をクリーニングブレード３６で除去し、感光体ドラム３０上に新たな画像を記録することができるようにするものである。クリーニングブレード３６で感光体ドラムか３０から除去された転写残トナーは、廃トナー搬送スクリュー３７によって図に対して垂直方向（上方）に向かって搬送され、画像形成装置の正面キャビネットと画像形成部３の間に設置された廃トナー回収容器（図示せず）に回収される。除電ユニットは、クリーニング装置３５と帯電器３１の間に配設されている。除電ユニットは、クリーニングされた感光体ドラム３０の表面を除電し、帯電器３１による感光体ドラム３０の帯電性を均一にするものである。
【００２４】
更に画像形成部３は、転写ユニット５０で転写用紙上に転写されたトナー画像を溶かして圧力で用紙に固定させる定着ユニット３８を備えている。定着ユニット３８は、加熱ローラ３９及び定着ローラ４０を備えている。
【００２５】
給紙部２は、複数の給紙装置として、用紙カセット２１と手差給紙トレイ２２を備えている。画像形成装置１００は、用紙カセット２１、手差給紙トレイ２２の中から１つの給紙装置を選択する。さらに、画像形成装置１００は、この選択された給紙装置に備えられたピックアップローラ２３によって転写用紙を１枚ずつ分離し、レジストローラ２０のニップ部に転写用紙先端が噛み込むように搬送する。この時、レジストローラ２０は静止しており、感光体ドラム３０への静電潜像の書込み開始位置が、丁度転写用紙への画像書込み開始位置と一致するタイミングで転写ユニット５０における転写ローラ５１に到達するようにレジストローラ２０の回転を開始する。
【００２６】
画像形成装置１００は、給紙部２から転写用紙を画像形成部３に搬送し、トナー画像が定着された用紙を排紙トレイ２４に搬送する用紙搬送経路Ｓ１，Ｓ２と、両面印刷時に転写用紙をスイッチバック搬送するための裏面印字用用紙搬送経路Ｓ３を備えている。各搬送路中には、用紙を排紙トレイ２４に排出するための排紙ローラ２５や用紙搬送ローラ２６が適宜配設されている。なお、画像形成装置１００では、転写ユニット５０は、裏面印字用用紙搬送経路Ｓ３の一部を形成する用紙案内部と一緒に移動部材８０（例えば開閉部材、具体的には開閉ドア）に取り付けられている。そのため、移動部材８０を開いた際に、転写ユニット５０が移動部材８０と一緒に移動し、用紙搬送経路Ｓ１のうちレジストローラ２０から定着ユニット３８までの経路が解放されるので、紙詰まりが発生しても用紙を簡単に取り除くことができるようになっている。
【００２７】
次に、本実施形態１に係る転写ユニット５０の画像形成部３への取付構造について、図面を参照しながら以下に説明する。
【００２８】
図２Ａは、実施形態１に係る転写ユニット５０の概略取付構造を示した断面図である。
【００２９】
図２Ａに示すように、転写ローラ５１を有する転写ユニット５０（第１ユニット）は、第２付勢部材８５を介して裏面印字用用紙搬送経路Ｓ３の一部を形成する用紙案内部８３（第２ユニット）に取り付けられている。用紙案内部８３は、移動部材８０（第２ユニット）に取り付けられている。移動部材８０は、回転軸８１を中心に図中Ｒの方向に回転可能に画像形成装置本体１１０に設けられた開閉ドアである。移動部材８０は、ロック部材８２の動作によって、画像形成装置本体１１０に対して開閉動作が可能な構成とされている。詳しくは後述するが、移動部材８０は、回転軸８１を中心に回転することで、転写ローラ５１（転写ユニット５０）が感光体ドラム３０（図１参照）と当接する第１の位置と、感光体ドラム３０から離れた第２の位置とに移動させることができる。
【００３０】
図２Ｂは、転写ユニット５０の詳細取付構造を示した断面図である。
【００３１】
図２Ｂに示すように、転写ユニット５０は、用紙案内部８３の転写ユニット係合部８４と係合する移動部材係合部６０と第２付勢部材８５の一端部を接続する一方の第２付勢部材係止部６１とを備えている。一方、用紙案内部８３は、転写ユニット５０における移動部材係合部６０と係合する突起状の転写ユニット係合部８４と、第２付勢部材８５の他端部を接続する他方の第２付勢部材係止部８６とを備えている。転写ユニット５０は、用紙案内部８３における転写ユニット係合部８４に移動部材係合部６０が係合し、一方の第２付勢部材係止部６１と用紙案内部８３に設けられた他方の第２付勢部材係止部８６との間に配置された第２付勢部材８５によって係止されている。
【００３２】
第２付勢部材８５は、用紙案内部８３の回転方向、すなわち移動部材８０の移動方向（図２Ｂ中Ｐ）に対してαの角度だけ交差するように配置されている。なお、ここでの移動方向Ｐとは、図２Ａ中の移動部材８０の回転方向で、移動部材８０の壁面と略垂直な方向で、転写ユニット５０の移動方向を指す。
【００３３】
一方の第２付勢部材係止部６１と他方の第２付勢部材係止部８６とは、移動方向Ｐにおいて所定の第１距離ｄｗだけ離れて配置されているため、第２付勢部材８５の付勢力ｆは図２Ｂ中の斜め下矢印方向に作用する。そのため、一方の第２付勢部材係止部６１には、分力であるｆｗが作用するように構成される。
【００３４】
次に、実施形態１の転写ユニット５０の詳細構造と詳細取付構造について説明する。
【００３５】
図３は、実施形態１の転写ユニット５０の取付状態を画像形成部３の背面側の斜め上方から見た斜視図である。
【００３６】
転写ユニット５０は、転写ローラ５１を回動可能に支持する軸受ＢＬ，ＢＬを備えている。軸受ＢＬ，ＢＬは、転写ローラ５１の長手方向（装置奥行方向Ｄ）における両端部に設けられている。軸受ＢＬ，ＢＬは、軸受支持部５２，５２に支持される。軸受支持部５２，５２は、第１付勢部材５４，５４によって、軸受支持部５２，５２が支持する転写ローラ５１を感光体ドラム３０（図１参照）に付勢するよう移動可能に配設されている。軸受ＢＬ，ＢＬ、軸受支持部５２，５２、第１付勢部材５４，５４は電導性材料で構成されている。背面側の第１付勢部材５４は、転写ユニット５０の画像形成部３の背面側に配設されたローラ給電端子５３（給電端子）と接続するように配置される。ローラ給電端子５３は、画像形成部３に配設された図示しない本体給電端子と係合（電気的に接触）し、転写ローラ５１にトナー画像を静電的に転写用紙に転写するためのバイアス電源と電気的に接続される。
【００３７】
また、転写ユニット５０は、感光体ドラム３０（図１参照）から転写用紙を剥離するための剥離電極５５を備えている。剥離電極５５は、転写ローラ５１の用紙搬送方向下流側に設けられている。剥離電極５５は、転写ユニット５０の画像形成部３の背面側に配設された剥離電極給電端子５６（給電端子）と接続している。剥離電極給電端子５６は、画像形成部３に配設された図示しない本体給電端子と係合（電気的に接触）し、転写用紙を静電的に引き寄せるためにバイアス電源と電気的に接続される。
【００３８】
転写ユニット５０の長手方向（装置奥行方向Ｄ）における両端部には、転写ユニット案内部材９０（後述する図５Ａ参照）と係合する一対の突起部５８ａ，５８ｂ(案内突起部)が配設されている。一対の突起部５８ａ，５８ｂは、転写ユニット５０を画像形成部３の所定の位置に案内するために配設されている。
【００３９】
また、転写ユニット５０は、入紙ガイド部材５７（用紙ガイド部材）を備えている。入紙ガイド部材５７は、転写ローラ５１の用紙搬送方向上流側に設けられている。そして、転写ユニット５０は、第２付勢部材８５，８５によって、用紙案内部８３における他方の第２付勢部材係止部８６，８６に係止される。なお、転写ローラ５１は、金属製のシャフトに導電性の弾性体が被膜された弾性ローラである。このため、転写ローラ５１は、感光体ドラム３０（図１参照）との当接性を安定させるためのカラー部材５１ａ，５１ａを備えている。カラー部材５１ａ，５１ａは、シャフトの長手方向（装置奥行方向Ｄ）における両端部に設けられている。
【００４０】
図４は、実施形態１に係る転写ユニット５０の取付け状態を画像形成部３の内側から見た側面図である。図からわかるように、転写ユニット５０は、一対の突起部５８ａ，５８ｂを備えている。一対の突起部５８ａ，５８ｂは、転写ユニット５０の長手方向（装置奥行方向Ｄ）における両端部に設けられている。
【００４１】
また、第２付勢部材８５，８５は、転写ユニット５０の長手方向（画像形成部３の装置奥行方向Ｄ）に対して所定の角度βをもって配置される。具体的には、転写ユニット５０における一方の第２付勢部材係止部６１，６１（図２Ｂ参照）と用紙案内部８３における他方の第２付勢部材係止部８６，８６の位置が装置奥行方向Ｄにおいて所定の第２距離ｄｄだけ離れるように傾いて設置されている。そのため、第２付勢部材８５，８５の転写ユニット５０に作用する付勢力は、分力成分ｆｄを持つ。この分力成分ｆｄは、転写ユニット５０の長手方向で、画像形成部３の背面側に向かって作用する。このため、ローラ給電端子５３と剥離電極給電端子５６とは、画像形成装置本体１１０側の図示しない本体給電端子側に付勢されることになり、画像形成装置本体１１０側の本体給電端子と安定して電気的に接触するようになる。そのため、転写ローラ５１や剥離電極５５に安定して給電を行うことができる。
【００４２】
次に、転写ユニット５０の画像形成部３への位置決め構造について、図５Ａ、図５Ｂ及び図５Ｃを参照しながら以下に説明する。
【００４３】
図５Ａは、本実施形態１の転写ユニット５０が備える係合部５９，５９と画像形成装置本体１１０が備える本体係合部９４，９４とを示した断面図である。図５Ｂは、転写ユニット５０が本体係合部９４，９４と係合する途中状態を示した断面図である。図５Ｃは、転写ユニット５０が本体係合部９４，９４と係合した状態を示した断面図である。
【００４４】
図５Ａは、画像形成部３に配置された転写ユニット案内部材９０（案内部材、ユニット位置決め部）の形状と、転写ユニット案内部材９０と係合する一対の突起部５８ａ，５８ｂとの位置関係を示している。
【００４５】
転写ユニット案内部材９０は、転写ユニット５０の一対の突起部５８ａ，５８ｂをそれぞれ第２付勢部材８５，８５の付勢力を増大させる第１方向Ｐ１（図５Ｂ参照）に移動させるための一対の第１傾斜面部９２ａ，９２ｂ（ガイド部）を備えている。また、転写ユニット案内部材９０は、転写ユニット５０を所定の位置に係止するための一対のストッパ部９１ａ，９１ｂと、一対のストッパ部９１ａ，９１ｂにそれぞれ向かう一対の第２傾斜面部９３ａ，９３ｂ（ガイド部）とを備えている。一対のストッパ部９１ａ，９１ｂは、一対の突起部５８ａ，５８ｂをそれぞれ所定の係止位置に係止する。なお、一方の第２傾斜面部９３ａと他方の第２傾斜面部９３ｂとは、傾斜面が第２付勢部材８５，８５の付勢方向と交差するように形成されている。また、一対の第２傾斜面部９３ａ，９３ｂは、一対の第１傾斜面部９２ａ，９２ｂともそれぞれ交差する。
【００４６】
図５Ｂは、転写ユニット５０が感光体ドラム３０に接近し、一方の突起部５８ａと他方の突起部５８ｂとが転写ユニット案内部材９０における一方の第１傾斜面部９２ａと他方の第１傾斜面部９２ｂとにそれぞれ乗り上げた状態を示している。図５Ｂにあるように、転写ユニット５０は、第１傾斜面部９２ａと第１傾斜面部９２ｂとによって、図５Ｂ中の第１方向Ｐ１に押し上げられ、第２付勢部材８５，８５の付勢力が増大するように移動する。この時、転写ユニット５０の移動部材係合部６０の位置は、用紙案内部８３の転写ユニット係合部８４の係合面から所定の第１間隔ｈ１だけ離れた位置に移動している。
【００４７】
更に用紙案内部８３が左方向（すなわち移動部材８０が左方向の感光体ドラム３０側）へ移動すると、突起部５８ａと突起部５８ｂは、図５Ｃ中の第２方向Ｐ２に移動し、ストッパ部９１ａとストッパ部９１ｂにそれぞれ当接し、第２傾斜面部９３ａと第２傾斜面部９３ｂとに接した位置で停止し固定される。このとき、転写ユニット５０の移動部材係合部６０の位置は、用紙案内部８３の転写ユニット係合部８４の係合面から所定の第２間隔ｈ２だけ離れた位置にあり、転写ユニット５０は画像形成部３の転写ユニット案内部材９０に第２付勢部材８５，８５の付勢力で係止される。このとき、第２付勢部材８５，８５は、用紙案内部８３の移動方向Ｐ（回転方向）に対してα１の角度で転写ユニット５０を画像形成部３にｆ１の付勢力で付勢する。この時、用紙案内部８３における他方の第２付勢部材係止部８６に作用する第２付勢部材８５，８５の反力ｆ１は、用紙案内部８３の移動方向Ｐ（回転方向）の分力成分ｆ１ｗを有するが、分力成分ｆ１ｗは、第２付勢部材８５，８５の付勢力（ｆ１）よりも小さい値となるので、用紙案内部８３の移動動作を妨げたり、操作性を悪化させたりし難くすることができる。また、転写ユニット５０の（突起部５８ａ、突起部５８ｂの）転写ユニット案内部材９０に対する付勢力（ｆ１）を大きくすることができるので、転写ユニット５０を精度良く安定して画像形成部３に取り付けることができる。なお、転写ユニット５０が、転写ユニット案内部材９０と接していない時は、転写ユニット５０における移動部材係合部６０は、用紙案内部８３の転写ユニット係合部８４の係合面に接触している（図５Ａ参照）。従って、この時の転写ユニット５０は、付勢力（ｆ１）よりも小さい付勢力ｆで用紙案内部８３に係止されている。
【００４８】
以上説明したように、実施形態１に係る画像形成装置１００では、転写ユニット５０を画像形成部３に付勢する第２付勢部材８５，８５の付勢方向を、転写ユニット５０を支持する用紙案内部８３、すなわち用紙案内部８３が取り付けられた移動部材８０（画像形成部３が備える開閉ドア部）の移動方向Ｐ（回転方向）に対して交差するように第２付勢部材８５，８５を設ける。こうすることで、移動部材８０の操作性を悪化させ難くすることができ、転写ユニット５０を画像形成部３の所定位置に係止することが可能となる。また、転写ユニット５０を画像形成部３に係止した時の反力のうち、移動部材８０の分力成分ｆ１ｗを小さくできるので、反力を受けて移動部材８０が撓んで変形することや、反力によって移動部材８０が係止位置から移動しようとすることを効果的に防止できる。しかも、移動部材８０に受ける力が小さくなるのでロック部材８２の小型化を実現させることができる。更には、転写ユニット５０を転写ユニット案内部材９０に係止する際の付勢力ｆ（係止力）を大きくすることができるので、転写ローラ５１を第１付勢部材５４，５４で所定の付勢力で安定して当接させることができる。
【００４９】
また、第２付勢部材８５，８５は、転写ユニット５０の長手方向、装置奥行方向Ｄの分力成分ｆｄ（図４参照）を備えるように配置される。従って、転写ユニット５０の画像形成部３の奥行き側に設置された給電端子（５３，５６）を、画像形成部３の本体側に配置された本体給電端子と安定して接触させることができる。
【００５０】
＜実施形態２＞
次に、第２実施形態に係る画像形成装置１００について、図面を参照しながら以下に説明する。なお、第２実施形態は、転写ユニットの構造が第１実施形態と異なるだけで、その他の構造は第１実施形態と略同様である。
【００５１】
図６Ａは、実施形態２に係る転写ユニット５０のユニット構成を示す斜視図である。図６Ｂは、実施形態２の転写ユニット５０の詳細取付構造を示す断面図である。
【００５２】
第２実施形態では、転写ユニット５０は、転写ローラ５１、剥離電極５５、入紙ガイド部材５７を備えるローラホルダ６２（第３ユニット）と、ローラホルダ６２を保持する付勢ユニット６６（第１ユニット）を備えている。
【００５３】
付勢ユニット６６は、ローラホルダ６２を係合する一対のローラホルダ案内係合部（６７，６８），（６７，６８）と、ローラホルダ６２を感光体ドラム３０に付勢するホルダ付勢部材６９，６９（第１付勢部材）と、ホルダ付勢部材６９，６９の付勢力をローラホルダ６２に伝える接触保持カバー７０，７０（ホルダ付勢部材カバー）とを備えている。
【００５４】
ローラホルダ６２は、付勢ユニット６６と係合する一対の係合部６４，６５（図６Ｂ参照）、感光体ドラム３０（図１参照）を有する感光体ユニットの位置決め部と係合するローラホルダ位置決め部６３を備えている。
【００５５】
また、付勢ユニット６６は、実施形態１での転写ユニット５０と同様に、転写ユニット案内部材９０と係合する一対の突起部５８ａ，５８ｂを備えている。
【００５６】
次に、図６Ｂを参照しながら、ローラホルダ６２と付勢ユニット６６との係合状態を説明する。
【００５７】
付勢ユニット６６は、用紙案内部８３（第２ユニット）に第２付勢部材８５，８５を介して係止されるが、第２付勢部材８５，８５の係止方法、係止位置、第２付勢部材８５，８５の付勢方向等は実施形態１の転写ユニット５０の内容と同じに構成されている。
【００５８】
ローラホルダ６２は、一方の係合部６４が付勢ユニット６６における一方のローラホルダ案内係合部６７と係合し、他方の係合部６５が付勢ユニット６６における他方のローラホルダ案内係合部６８と係合する。ローラホルダ６２は、感光体ドラム３０（図１参照）側にホルダ付勢部材６９，６９によって接触保持カバー７０を介して付勢される。ローラホルダ６２は、長手方向（装置奥行方向Ｄ）における両端部に設けられたローラホルダ位置決め部６３，６３が感光体ドラム３０を有する感光体ユニットの位置決め部と係合する。こうすることで、転写ローラ５１を所定の位置に配置することができる。なお、転写ローラ５１には、実施形態１と同様、転写ローラ５１の感光体ドラムへの当接位置を規制するカラー部材５１ａ，５１ａが配設されている。
【００５９】
本実施形態２では、端部に感光体ユニットに設けられた位置決め部と係合するローラホルダ位置決め部６３を備えるローラホルダ６２を、付勢ユニット６６が備えるホルダ付勢部材６９で感光体ドラム３０に付勢する。これにより、転写ローラ５１を感光体ドラム３０に対する所定の位置に精度良く配設することができる。さらに、ローラホルダ６２には、入紙ガイド部材５７と剥離電極５５とが、転写ローラ５１に対して所定の位置関係になるように配設されている。このため、入紙ガイド部材５７及び剥離電極５５についても感光体ドラム３０に対して所定の位置関係で精度良く配設することができる。
【００６０】
図７は、実施形態２の転写ユニット５０における給電端子（５３，５６）部分を画像形成部３の背面側から見た拡大斜視図である。
【００６１】
図７に示すように、実施形態２の転写ユニット５０では、ローラ給電端子５３と剥離電極給電端子５６は、ローラホルダ６２に備えられる。
【００６２】
これら給電端子（５３，５６）は、実施形態１と同様、第２付勢部材８５，８５によって画像形成部３の背面側に付勢される。従って、画像形成部３の背面側に配置された本体給電端子と安定して接触することができる。これにより、転写ローラ５１や剥離電極５５に安定して給電を行うことができる。なお、付勢ユニット６６における一方のローラホルダ案内係合部６７の側面部には、ローラホルダストッパ部７１（規制部）が設けられている。ローラホルダストッパ部７１は、給電端子（５３，５６）が本体給電端子と接触するときに、ローラホルダ６２が長手方向（装置奥行方向Ｄ）に移動しないように長手方向（装置奥行方向Ｄ）における位置を規制する。
【００６３】
以上説明したように、実施形態２に係る画像形成装置１００では、転写ユニット５０を転写ローラ５１と入紙ガイド部材５７と剥離電極５５とを備えたローラホルダ６２と、ローラホルダ６２を付勢する付勢ユニット６６とに分けて構成することができる。これにより、転写ローラ５１と入紙ガイド部材５７と剥離電極５５とを所定に位置関係で精度良く配設することができる。
【００６４】
また、転写ローラ５１と剥離電極５５に給電する給電端子（５３，５６）をローラホルダ６２に配設し、ローラホルダストッパ部７１を付勢ユニット６６に設ける。これにより、転写ローラ５１及び剥離電極５５に確実に給電することができる。
【００６５】
なお、今回開示した実施の形態は全ての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。従って、本発明の技術的範囲は、上記した実施の形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１      画像読取部
１１    原稿載置台
１２    自動原稿送り装置（ＡＤＦ）
１３    原稿画像読取ユニット
１００  画像形成装置
１１０  画像形成装置本体
２      給紙部
２０    レジストローラ
２１    用紙カセット
２２    手差給紙トレイ
２３    ピックアップローラ
２４    排紙トレイ
２５    排紙ローラ
２６    用紙搬送ローラ
３      画像形成部
３０    感光体ドラム（像担持体）
３１    帯電器
３２    光走査ユニット
３３    現像ユニット（現像装置）
３５    クリーニング装置
３６    クリーニングブレード
３７    廃トナー搬送スクリュー
３８    定着ユニット
ＢＬ    軸受
Ｄ      装置奥行方向
Ｈ      装置高さ方向
Ｗ      装置幅（横）方向
ｆ      第１の付勢方向の付勢力
ｆｄ    第２の付勢方向の分力成分
５０    転写ユニット（第１ユニット）
５１    転写ローラ（転写部材）
５１ａ  カラー部材
５２    軸受支持部
５３    ローラ給電端子（給電端子）
５４    第１付勢部材
５５    剥離電極
５６    剥離電極給電端子（給電端子）
５７    入紙ガイド部材（用紙ガイド部材）
５８ａ  一方の突起部（案内突起部）
５８ｂ  他方の突起部（案内突起部）
５９    係合部
６０    移動部材係合部
６１    一方の第２付勢部材係止部
６２    ローラホルダ（第３ユニット）
６３    ローラホルダ位置決め部
６４    一方の係合部
６５    他方の係合部
６６    付勢ユニット（第１ユニット）
６７    一方のローラホルダ案内係合部
６８    他方のローラホルダ案内係合部
６９    ホルダ付勢部材
７０    接触保持カバー（ホルダ付勢部材カバー）
７１    ローラホルダストッパ部（規制部）
８０    移動部材（第２ユニット）
８１    回転軸
８２    ロック部材
８３    用紙案内部（第２ユニット）
８４    転写ユニット係合部（第１ユニット係合部）
８５    第２付勢部材
８６    他方の第２付勢部材係止部
９０    転写ユニット案内部材（案内部材、ユニット位置決め部）
９１ａ  一方のストッパ部（ストッパ部）
９１ｂ  他方のストッパ部（ストッパ部）
９２ａ  一方の第１傾斜面部（ガイド部）
９２ｂ  他方の第１傾斜面部（ガイド部）
９３ａ  一方の第２傾斜面部（ガイド部）
９３ｂ  他方の第２傾斜面部（ガイド部）
９４    本体係合部
【図１】
2019133008.tif 000003
【図２Ａ】
2019133008.tif 000004
【図２Ｂ】
2019133008.tif 000005
【図３】
2019133008.tif 000006
【図４】
2019133008.tif 000007
【図５Ａ】
2019133008.tif 000008
【図５Ｂ】
2019133008.tif 000009
【図５Ｃ】
2019133008.tif 000010
【図６Ａ】
2019133008.tif 000011
【図６Ｂ】
2019133008.tif 000012
【図７】
2019133008.tif 000013