(57)【要約】【課題】作業者のストレスチェックを効率的に行なう。【解決手段】情報処理装置１は、取得部１１１と第１算出部１１２と第２算出部１１３と通知部１１４とを備える。取得部１１１は、作業者が実施する作業毎の作業時間を取得する。第１算出部１１２は、取得された作業時間に基づき、作業者が感じるストレス原因を示すストレス原因値を算出する。第２算出部１１３は、算出されたストレス原因値に基づき、ストレスによって作業者に発生する影響を示す影響値を算出する。通知部１１４は、算出されたストレス原因値又は影響値が閾値を超えているか否かについての判定結果を通知する。【選択図】図２
2019133231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
作業者が実施する作業毎の作業時間を取得し、
取得された前記作業時間に基づき、前記作業者が感じるストレス原因を示すストレス原因値を算出し、
算出された前記ストレス原因値に基づき、前記ストレス原因によって前記作業者に発生する影響を示す影響値を算出し、
算出された前記ストレス原因値又は前記影響値が閾値を超えているか否かについての判定結果を通知する、
処理を実行させる、ストレス状況予測プログラム。
【請求項２】
前記作業時間を前記作業者のそれぞれについて重み付けして、前記ストレス原因値を算出する、
処理を前記コンピュータに実行させる、請求項１に記載のストレス状況予測プログラム。
【請求項３】
前記ストレス原因値及び前記影響値は、値が小さいほど望ましい状態であることを示し、
前記ストレス原因値又は前記影響値が前記閾値を超えていることを示す前記判定結果が通知された場合に、前記ストレス原因値及び前記影響値が前記閾値以下となるように、前記作業者が実施する作業の組み合わせを変更する、
処理を前記コンピュータに実行させる、請求項１又は２に記載のストレス状況予測プログラム。
【請求項４】
重回帰分析によって、前記ストレス原因値を算出する、
処理を前記コンピュータに実行させる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のストレス状況予測プログラム。
【請求項５】
回帰分析によって、前記影響値を算出する、
処理を前記コンピュータに実行させる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のストレス状況予測プログラム。
【請求項６】
作業者が実施する作業毎の作業時間を取得する取得部と、
取得された前記作業時間に基づき、前記作業者が感じるストレス原因を示すストレス原因値を算出する第１算出部と、
算出された前記ストレス原因値に基づき、前記ストレス原因によって前記作業者に発生する影響を示す影響値を算出する第２算出部と、
算出された前記ストレス原因値又は前記影響値が閾値を超えているか否かについての判定結果を通知する通知部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項７】
作業者が実施する作業毎の作業時間を取得し、
取得された前記作業時間に基づき、前記作業者が感じるストレス原因を示すストレス原因値を算出し、
算出された前記ストレス原因値に基づき、前記ストレス原因によって前記作業者に発生する影響を示す影響値を算出し、
算出された前記ストレス原因値又は前記影響値が閾値を超えているか否かについての判定結果を通知する、
ストレス状況予測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレス状況予測プログラム、情報処理装置及びストレス状況予測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１５年１２月１日より、日本では、企業におけるストレスチェック制度の運用が義務化されている。日本の厚生労働省によって策定されたストレスチェック実施プログラムを実施することによって作成されるストレスチェック判定レポートにより、職場において改善すべき「ストレス原因」や「心身への反応」が明確化される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−９７５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ストレスチェック判定レポートによる指導の対象となるのは企業や部署といった集団であり、メンタルヘルスの不調を抱える個々の従業員（「作業者」と称されてもよい。）に対する指導は定められていない。
【０００５】
また、従業員個人に対するメンタルヘルス・ケアが行なわれている場合においても、メンタルヘルス・ケアに関する研修や教育等の啓蒙活動が主体であり、個々の従業員に対する具体的な指導にまでは至っていないおそれがある。
【０００６】
このため、ストレスチェック判定レポートの内容が、職場における個々の従業員のメンタルヘルス・ケアに十分に反映されないおそれがある。
【０００７】
１つの側面では、作業者のストレスチェックを効率的に行なうことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ストレス状況予測プログラムは、コンピュータに、作業者が実施する作業毎の作業時間を取得し、取得された前記作業時間に基づき、前記作業者が感じるストレス原因を示すストレス原因値を算出し、算出された前記ストレス原因値に基づき、前記ストレス原因によって前記作業者に発生する影響を示す影響値を算出し、算出された前記ストレス原因値又は前記影響値が閾値を超えているか否かについての判定結果を通知する、処理を実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
１つの側面では、作業者のストレスチェックを効率的に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の一例としての情報処理装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】図１に示した情報処理装置の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】図１に示した情報処理装置におけるストレス原因と心身の反応との関係を示すテーブルである。
【図４】図１に示した情報処理装置におけるストレス原因と心身の反応との関係を示す相関図である。
【図５】図１に示した情報処理装置におけるストレス原因の予測値及び心身の反応の予測値の算出方法を例示するテーブルである。
【図６】図１に示した情報処理装置における作業項目登録画面及び作業項目テーブルを例示する図である。
【図７】図１に示した情報処理装置におけるストレス原因登録画面及びストレス原因テーブルを例示する図である。
【図８】図１に示した情報処理装置における心身の反応登録画面及び心身の反応テーブルを例示する図である。
【図９】図１に示した情報処理装置における従業員登録画面及び従業員テーブルを例示する図である。
【図１０】図１に示した情報処理装置における作業項目−ストレス原因関連登録画面及び作業項目−ストレス原因関連テーブルを例示する図である。
【図１１】図１に示した情報処理装置における作業項目−従業員毎重み付け登録画面及び作業項目−従業員毎重み付けテーブルを例示する図である。
【図１２】図１に示した情報処理装置におけるストレス原因−心身の反応相関テーブルを例示する図である。
【図１３】図１に示した情報処理装置における作業日報登録画面及び作業日報テーブルを例示する図である。
【図１４】図１に示した情報処理装置における予測値表示画面を例示する図である。
【図１５】図１に示した情報処理装置におけるストレス原因予測デーブル及び心身の反応予測テーブルを例示する図である。
【図１６】図１に示した情報処理装置におけるストレス原因と心身の反応との相関関係の算出処理を説明するフローチャートである。
【図１７】図１に示した情報処理装置における作業項目とストレス原因との関連付け処理を説明するフローチャートである。
【図１８】図１に示した情報処理装置における重み付け処理を説明するフローチャートである。
【図１９】図１に示した情報処理装置における作業時間の記録処理を説明するフローチャートである。
【図２０】図１に示した情報処理装置におけるストレス原因及び心身の反応の予測値の算出処理を説明するフローチャートである。
【図２１】図１に示した情報処理装置における作業内容の変更処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して一実施の形態を説明する。ただし、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、実施形態で明示しない種々の変形例や技術の適用を排除する意図はない。すなわち、本実施形態を、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００１２】
また、各図は、図中に示す構成要素のみを備えるという趣旨ではなく、他の機能等を含むことができる。
【００１３】
以下、図中において、同一の各符号は同様の部分を示しているので、その説明は省略する。
【００１４】
〔Ａ〕実施形態の一例
〔Ａ−１〕システム構成例
図１は、実施形態の一例としての情報処理装置１のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【００１５】
情報処理装置１は、Central Processing Unit（ＣＰＵ）１１，メモリ１２，表示制御部１３，記憶装置１４，入力Interface（Ｉ／Ｆ）１５，読み書き処理部１６及び通信Ｉ／Ｆ１７を備える。
【００１６】
メモリ１２は、例示的に、Read Only Memory（ＲＯＭ）及びRandom Access Memory（ＲＡＭ）を含む記憶装置である。メモリ１２のＲＯＭには、Basic Input/Output System（ＢＩＯＳ）等のプログラムが書き込まれてよい。メモリ１２のソフトウェアプログラムは、ＣＰＵ１１に適宜に読み込まれて実行されてよい。また、メモリ１２のＲＡＭは、一次記録メモリあるいはワーキングメモリとして利用されてよい。
【００１７】
表示制御部１３は、表示装置１３０と接続され、表示装置１３０を制御する。表示装置１３０は、液晶ディスプレイやOrganic Light-Emitting Diode（ＯＬＥＤ）ディスプレイ，Cathode Ray Tube（ＣＲＴ），電子ペーパーディスプレイ等であり、オペレータ等に対する各種情報を表示する。表示装置１３０は、入力装置と組み合わされたものでもよく、例えば、タッチパネルでもよい。表示装置１３０は、図６〜図１１，図１３及び図１４等を用いて後述する各種画面１０１〜１０６，１０８及び１０９を表示する。
【００１８】
記憶装置１４は、例示的に、データを読み書き可能に記憶する装置であり、例えば、Hard Disk Drive（ＨＤＤ）やSolid State Drive（ＳＳＤ），Storage Class Memory（ＳＣＭ）が用いられてよい。
【００１９】
入力Ｉ／Ｆ１５は、マウス１５１やキーボード１５２等の入力装置と接続され、マウス１５１やキーボード１５２等の入力装置を制御する。マウス１５１やキーボード１５２は、入力装置の一例であり、これらの入力装置を介して、オペレータが各種の入力操作を行なう。
【００２０】
読み書き処理部１６は、記録媒体１６０が装着可能に構成される。読み書き処理部１６は、記録媒体１６０が装着された状態において、記録媒体１６０に記録されている情報を読み取り可能に構成される。本例では、記録媒体１６０は、可搬性を有する。例えば、記録媒体１６０は、フレキシブルディスク、光ディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、又は、半導体メモリ等である。
【００２１】
通信Ｉ／Ｆ１７は、外部装置との通信を可能にするためのインタフェースである。
【００２２】
図２は、図１に示した情報処理装置１の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【００２３】
ＣＰＵ１１は、種々の制御や演算を行なう処理装置であり、メモリ１２に格納されたOperating System（ＯＳ）やプログラム（「ストレス状況予測プログラム」と称されてもよい。）を実行することにより、種々の機能を実現する。すなわち、情報処理装置１のＣＰＵ１１は、図２に示すように、データ管理部１１１，第１算出部１１２，第２算出部１１３，通知部１１４及び変更部１１５として機能する。
【００２４】
なお、これらのデータ管理部１１１，第１算出部１１２，第２算出部１１３，通知部１１４及び変更部１１５としての機能を実現するためのプログラムは、例えば前述した記録媒体１６０に記録された形態で提供される。そして、コンピュータは読み書き処理部１６を介してその記録媒体１６０からプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。また、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供してもよい。
【００２５】
データ管理部１１１，第１算出部１１２，第２算出部１１３，通知部１１４及び変更部１１５としての機能を実現する際には、内部記憶装置に格納されたプログラムがコンピュータのマイクロプロセッサによって実行される。このとき、記録媒体１６０に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行してもよい。なお、本実施形態において、内部記憶装置はメモリ１２であり、マイクロプロセッサはＣＰＵ１１である。
【００２６】
ＣＰＵ１１は、例示的に、情報処理装置１全体の動作を制御する。情報処理装置１全体の動作を制御するための装置は、ＣＰＵ１１に限定されず、例えば、ＭＰＵやＤＳＰ，ＡＳＩＣ，ＰＬＤ，ＦＰＧＡのいずれか１つであってもよい。また、情報処理装置１全体の動作を制御するための装置は、ＣＰＵ，ＭＰＵ，ＤＳＰ，ＡＳＩＣ，ＰＬＤ及びＦＰＧＡのうちの２種類以上の組み合わせであってもよい。なお、ＭＰＵはMicro Processing Unitの略称であり、ＤＳＰはDigital Signal Processorの略称であり、ＡＳＩＣはApplication Specific Integrated Circuitの略称である。また、ＰＬＤはProgrammable Logic Deviceの略称であり、ＦＰＧＡはField Programmable Gate Arrayの略称である。
【００２７】
データ管理部１１１は、各種データを管理する。すなわち、データ管理部１１１は、各種データを記憶装置１４に書き込むとともに、記憶装置１４が記憶している各種データを読み出す。
【００２８】
具体的には、データ管理部１１１は、作業項目テーブル２０１（図６を用いて後述），ストレス原因テーブル２０２（図７を用いて後述），心身の反応テーブル２０３（図８を用いて後述）及び従業員テーブル２０４（図９を用いて後述）に関する情報を管理する。また、データ管理部１１１は、作業項目−ストレス原因関連テーブル２０５（図１０を用いて後述），作業項目−従業員毎重み付けテーブル２０６（図１１を用いて後述）及びストレス原因関−心身の反応相関テーブル２０７（図１２を用いて後述）に関する情報を管理する。更に、データ管理部１１１は、作業日報テーブル２０８（図１３を用いて後述），ストレス原因予測テーブル２０９（図１５を用いて後述）及び心身の反応予測テーブル２１０（図１５を用いて後述）に関する情報を管理する。
【００２９】
データ管理部１１１は、作業日報テーブル２０８から作業時間を読み出すことにより、従業員（「作業者」と称されてもよい。）が実施する作業毎の作業時間を取得する取得部の一例として機能する。
【００３０】
第１算出部１１２は、データ管理部１１１によって取得された作業時間に基づき、従業員が感じるストレスの原因を示すストレス原因予測値（「ストレス原因値」と称されてもよい。）を算出する。ストレス原因予測値は、値が小さいほど望ましい状態であることを示してよい。別言すれば、ストレス原因予測値は、望ましい状態の時よりも望ましくない状態の時の方が大きい値に設定されてよい。なお、第１算出部１１２の機能の詳細については、図５等を用いて後述する。
【００３１】
第２算出部１１３は、第１算出部１１２によって算出されたストレス原因の予測値に基づき、ストレスの原因によって従業者に発生する影響を示す心身の反応予測値（「影響値」と称されてもよい。）を算出する。心身の反応予測値は、値が小さいほど望ましい状態であることを示してよい。別言すれば、心身の反応予測値は、望ましい状態の時よりも望ましくない状態の時の方が大きい値に設定されてよい。なお、第２算出部１１３の機能の詳細については、図５等を用いて後述する。
【００３２】
通知部１１４は、第１算出部１１２によって算出されたストレス原因予測値又は第２算出部１１３によって算出された心身の反応予測値が閾値を超えているか否かを判定する。そして、通知部１１４は、ストレス原因予測値又は心身の反応予測値が閾値を超えているか否かについての判定結果を例えば情報処理装置１の使用者に対して通知する。判定結果の通知は、表示装置１３０に判定結果を表示させたり、スピーカ（不図示）から判定結果を知らせる音声を出力させたりすることにより、実施されてよい。情報処理装置１の使用者は、ストレスチェックの対象となる従業員の上司や、担当の産業医等であってよい。
【００３３】
通知部１１４は、第１算出部１１２によって算出されたストレス原因予測値又は第２算出部１１３によって算出された心身の反応予測値が閾値を超えている場合に、例えば情報処理装置１の使用者に対して警告を通知してよい。
【００３４】
変更部１１５は、通知部１１４によって警告が通知された場合に、ストレス原因予測値及び心身の反応予測値が閾値以下となるように、従業員が実施する作業の組み合わせを変更する。作業の組み合わせの変更は、作業時間の短縮や実施する作業の変更等によって行なわれてよい。
【００３５】
図３の（１）は図１に示した情報処理装置１におけるストレス原因毎の心身の反応との関係を示すテーブルであり、図３の（２）は図１に示した情報処理装置１における心身の反応毎のストレス原因との関係を示す図である。
【００３６】
図３の（１）において、例えば、「職場環境によるストレス」というストレス原因に対しては、「イライラ感」，「身体愁訴」及び「疲労感」という心身の反応が正の相関を有する一方、「活気」という心身の反応が負の相関を有している。すなわち、「職場環境によるストレス」を感じている従業員には、「イライラ感」，「身体愁訴」及び「疲労感」が表れやすい一方、「活気」が表れにくい傾向にある。
【００３７】
図３の（２）において、例えば、「イライラ感」という心身の反応に対して、「仕事のコントロール度」及び「仕事の適正度」というストレス原因が負の相関を有している。一方、「イライラ感」という心身の反応に対して、「自覚的な身体の負担度」，「職場の対人関係でのストレス」，「職場環境によるストレス」及び「表層適応」というストレス原因が正の相関を有している。すなわち、「イライラ感」が表れている従業員は、「仕事のコントロール度」及び「仕事の適正度」を感じている傾向が低い一方、「自覚的な身体の負担度」，「職場の対人関係でのストレス」，「職場環境によるストレス」及び「表層適応」を感じている傾向が高い。
【００３８】
図４は、図１に示した情報処理装置１におけるストレス原因と心身の反応との関係を示す相関図である。
【００３９】
図４においては、図３の（１）及び（２）で示したテーブルが相関図として表わされている。図４において、実線で結ばれているストレス原因と心身の反応とは正の相関を有する一方、破線で結ばれているストレス原因と心身の反応とは負の相関を有する。
【００４０】
図４において、例えば、「自覚的な身体の負担度」というストレス原因に対しては、「イライラ感」及び「不安感」という心身の反応が正の相関を有する。また、例えば、「仕事の適正度」というストレス原因に対しては、「イライラ感」及び「抑うつ感」という心身の反応が負の相関を有する。
【００４１】
図５の（１）は、図１に示した情報処理装置１におけるストレス原因の予測値の算出方法を例示するテーブルである。
【００４２】
図５の（１）に示すテーブルにおいては、作業時間及び重み付けに対して、ストレス原因値が対応付けられている。また、図５の（１）に示すテーブルにおいては、ストレス原因値が最低値，平均値及び最大値の場合それぞれの作業時間と重み付けが登録されている。
【００４３】
図５の（１）において、作業時間は、従業員が或る作業を実施した時間（単位は例えば「時間（ｈ）」）を示している。また、重み付けは、或る作業を或る従業員が実施した場合におけるストレス原因値の補正値である。重み付けの値が大きいほど、その従業員は該当する作業を実施することによってストレスを感じやすいことを示す。
【００４４】
図５の（１）における予測値の作業時間及び重み付けは、実際にストレス原因値を算出したい予測対象の従業員の作業についての値である。図示する例では、該当の作業を４３分間行ない（符号Ａ１参照）、予測対象の従業員についての当該作業の重み付けが３である（符号Ａ２参照）ことを示している。
【００４５】
図５の（１）に示すストレス原因値の最低値，平均値及び最大値は、以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）における最低値，平均値及び最大値によってそれぞれ算出されてよい。
（ｉ）ストレスチェック判定レポートの値
（ｉｉ）作業項目毎の月間作業時間
（ｉｉｉ）ストレスアンケートの値
【００４６】
ストレスチェック判定レポートは、日本の厚生労働省によって策定されたストレスチェック実施プログラムを実施することによって作成されてよい。ストレスチェック判定レポートは、ストレスチェック時点での従業員の「ストレス原因」及び「心身の反応」を数値化したデータである。
【００４７】
ストレスアンケートには、従業員が実施する作業のそれぞれについて、各従業員が感じるストレスが例えば５段階で記載されている。また、従業員の呼吸数や音声を取得するバイオセンサを用いて、各従業員がそれぞれの作業を実施するにあたり感じるストレスを計測して、重み付けが行なわれてもよい。
【００４８】
第１算出部１１２は、ストレス原因値の最低値，平均値及び最大値のそれぞれにおける作業時間，重み付け及びストレス原因値と、予測対象の従業員の作業時間及び重み付けとに基づき、重回帰分析を用いて、ストレス原因の予測値を算出する。すなわち、第１算出部１１２は、作業時間を従業員のそれぞれについて重み付けして、ストレス原因の予測値を算出する。
【００４９】
第１算出部１１２は、例えば、以下の（数式１）を用いてストレス原因の予測値を算出できる。
ストレス原因の予測値＝係数ａ１×作業項目毎の作業時間＋係数ａ２×作業項目毎の重み付け＋決定項ａ・・・（数式１）
【００５０】
上記の（数式１）における係数ａ１，係数ａ２及び決定項ａは、図５の（１）に示されるストレス原因値の最低値，平均値及び最大値のそれぞれにおける作業時間，重み付け及びストレス原因値を重回帰分析することにより算出されてよい。
【００５１】
図５の（１）に示す例では、ストレス原因の予測値として、３．５７５８６２０６９が算出されている（符号Ａ３参照）。
【００５２】
図５の（２）は、図１に示した情報処理装置１における心身の反応の予測値の算出方法を例示するテーブルである。
【００５３】
図５の（２）に示すテーブルでは、従業員毎のストレス原因値と心身の反応値とが対応付けられている。図示する例では、従業員＃１〜＃１０のストレス原因値と心身の反応値とがそれぞれ対応付けられている。
【００５４】
図５の（２）に示す従業員＃１〜＃１０におけるストレス原因値及び心身の反応値は、ストレスチェック判定レポートにおけるストレス原因値及び心身の反応値からそれぞれ算出されてよい。
【００５５】
図５の（２）に示すストレス原因の予測値は、第１算出部１１２によって算出された３．５７５８６２０６９である（符号Ｂ１参照）。
【００５６】
第２算出部１１３は、各従業員におけるストレス原因値及び心身の反応値と、予測対象の従業員のストレス原因の予測値とに基づき、回帰分析を用いて、心身の反応の予測値を算出する。
【００５７】
第２算出部１１３は、例えば、以下の（数式２）を用いて心身の反応の予測値を算出できる。
心身の反応の予測値＝係数ｂ１×ストレス原因の予測値＋決定項ｂ・・・（数式２）
【００５８】
上記の（数式２）における係数ｂ１及び決定項ｂは、図５の（２）に示される各従業員のストレス原因値及び心身の反応値を回帰分析することにより算出されてよい。
【００５９】
図５の（２）に示す例では、心身の反応の予測値として、４．１１０５８０４２４が算出されている（符号Ｂ２参照）。
【００６０】
図５の（３）は、図１に示した情報処理装置１におけるストレス原因値及び心身の反応値の目標値を例示するテーブルである。
【００６１】
図５の（３）に示す例では、全国平均，部署の現行及び部署の目標のストレス原因値と心身の反応値とが示されている。図示する例では、全国平均におけるストレス原因値は３．２であり、心身の反応値は３．５である。また、部署の現行におけるストレス原因値は３．６であり、心身の反応値は４．１である。更に、部署の目標におけるストレス原因値は３．３であり、心身の反応値は３．７である。
【００６２】
全国平均値及び部署の現行におけるストレス原因値と心身の反応値とは、実測によって取得されてよい。また、部署の目標におけるストレス原因値と心身の反応値とは、実測された全国平均値及び部署の現行におけるストレス原因値と心身の反応値とに基づき、任意に決定されてよい。
【００６３】
通知部１１４は、算出されたストレス原因の予測値又は心身の反応の予測値が部署の目標（「閾値」と称されてもよい。）を超えているかを判定し、判定結果を例えば情報処理装置１の使用者に対して通知する。そして、変更部１１５は、通知部１１４によってストレス原因の予測値又は心身の反応の予測値が部署の目標を超えていると判定された場合に、ストレス反応の予測値及び心身の反応の予測値が目標以下となるように、従業員が実施する作業の組み合わせを変更する。
【００６４】
図５の（２）に示す例では、ストレス原因の予測値が３．５７５８６２０６９であり、部署の目標である３．３を超えている。また、図５の（２）に示す例では、心身の反応の予測値が４．１１０５８０４２４であり、部署の目標である３．７を超えている。そこで、通知部１１４は、ストレス原因の予測値及び心身の反応の予測値が部署の目標を超えている旨を、情報処理装置１の使用者へ通知する。そして、変更部１１５は、ストレス原因の予測値が３．３以下となり、且つ、心身の反応の予測値が３．７以下となるように、予測対象の従業員が実施する作業の組み合わせを変更する。
【００６５】
図６の（１）は、図１に示した情報処理装置１における作業項目登録画面１０１を例示する図である。
【００６６】
作業項目登録画面１０１は、表示装置１３０に表示されてよい。作業項目登録画面１０１は、作業項目コード入力ボックス１０１１，作業名入力ボックス１０１２，登録ボタン１０１３，キャンセルボタン１０１４及び削除ボタン１０１５を含む。
【００６７】
作業項目コード入力ボックス１０１１には、従業員が実施する作業を一意に特定するための作業項目コードが入力される。
【００６８】
作業名入力ボックス１０１２には、入力された作業項目コードに対応する作業の名称が入力される。
【００６９】
登録ボタン１０１３は、クリックされることにより、入力された作業項目コード及び作業名が対応付けられて記憶装置１４に記憶される。
【００７０】
キャンセルボタン１０１４は、クリックされることにより、入力された作業項目コード及び作業名がクリアされて、表示装置１３０における表示が前画面（例えば、ストレス状況予測プログラムのトップ画面）に戻される。
【００７１】
削除ボタン１０１５は、クリックされることにより、入力された作業項目コード及び作業名の対応付けが記憶装置１４から削除される。
【００７２】
図６の（２）は、図１に示した情報処理装置１における作業項目テーブル２０１を例示する図である。
【００７３】
作業項目テーブル２０１は、業務時間中にどのような作業を行なったかを作業日報として記述できるレベルに作業項目を分解して定義する。
【００７４】
作業項目テーブル２０１は、図６の（１）に示した作業項目登録画面１０１において、作業項目コード及び作業名が登録されることにより、作成される。作業項目テーブル２０１においては、作業項目コードと作業名とが対応付けられている。
【００７５】
図６の（２）に示す例では、作業項目コード「work-001」，「work-002」及び「work-003」に対して、作業名「ＱＡ対応［ＯＳ動作検証］」，「ＱＡ対応［電話回答］」及び「倉庫整理」がそれぞれ対応付けられている。
【００７６】
図７の（１）は、図１に示した情報処理装置１におけるストレス原因登録画面１０２を例示する図である。
【００７７】
ストレス原因登録画面１０２は、表示装置１３０に表示されてよい。ストレス原因登録画面１０２は、ストレス原因コード入力ボックス１０２１，ストレス原因名入力ボックス１０２２，登録ボタン１０２３，キャンセルボタン１０２４及び削除ボタン１０２５を含む。
【００７８】
ストレス原因コード入力ボックス１０２１には、従業員が感じるストレスの原因を一意に特定するためのストレス原因コードが入力される。
【００７９】
ストレス原因名入力ボックス１０２２には、入力されたストレス原因コードに対応するストレス原因の名称が入力される。
【００８０】
登録ボタン１０２３は、クリックされることにより、入力されたストレス原因コード及びストレス原因名が対応付けられて記憶装置１４に記憶される。
【００８１】
キャンセルボタン１０２４は、クリックされることにより、入力されたストレス原因コード及びストレス原因名がクリアされて、表示装置１３０における表示が前画面（例えば、ストレス状況予測プログラムのトップ画面）に戻される。
【００８２】
削除ボタン１０２５は、クリックされることにより、入力されたストレス原因コード及びストレス原因名の対応付けが記憶装置１４から削除される。
【００８３】
図７の（２）は、図１に示した情報処理装置１におけるストレス原因テーブル２０２を例示する図である。
【００８４】
ストレス原因テーブル２０２は、日本の厚生労働省が提供する職業性ストレス簡易調査票等により、「ストレス原因として考えられる因子」や「ストレス反応に影響を与える他の因子」等の一般的に既知のストレッサーをストレス原因として定義する。
【００８５】
ストレス原因テーブル２０２は、図７の（１）に示したストレス原因登録画面１０２において、ストレス原因コード及びストレス原因名が登録されることにより、作成される。ストレス原因テーブル２０２においては、ストレス原因コードとストレス原因名とが対応付けられている。
【００８６】
図７の（２）に示す例では、ストレス原因コード「stress-001」，「stress-002」，「stress-003」及び「stress-004」に対して、ストレス原因「仕事の適正度」，「職場の対人関係でのストレス」，「表層適応」及び「自覚的な身体の負担度」がそれぞれ対応付けられている。
【００８７】
図８の（１）は、図１に示した情報処理装置１における心身の反応登録画面１０３を例示する図である。
【００８８】
心身の反応登録画面１０３は、表示装置１３０に表示されてよい。心身の反応登録画面１０３は、心身の反応コード入力ボックス１０３１，心身の反応名入力ボックス１０３２，登録ボタン１０３３，キャンセルボタン１０３４及び削除ボタン１０３５を含む。
【００８９】
心身の反応コード入力ボックス１０３１には、従業員に表れる心身の反応を一意に特定するための心身の反応コードが入力される。
【００９０】
心身の反応名入力ボックス１０３２には、入力された心身の反応コードに対応する心身の反応の名称が入力される。
【００９１】
登録ボタン１０３３は、クリックされることにより、入力された心身の反応コード及び心身の反応名が対応付けられて記憶装置１４に記憶される。
【００９２】
キャンセルボタン１０３４は、クリックされることにより、入力された心身の反応コード及び心身の反応名がクリアされて、表示装置１３０における表示が前画面（例えば、ストレス状況予測プログラムのトップ画面）に戻される。
【００９３】
削除ボタン１０３５は、クリックされることにより、入力された心身の反応コード及び心身の反応名の対応付けが記憶装置１４から削除される。
【００９４】
図８の（２）は、図１に示した情報処理装置１における心身の反応テーブル２０３を例示する図である。
【００９５】
心身の反応テーブル２０３は、日本の厚生労働省が提供する職業性ストレス簡易調査票等により、「ストレスによっておこる心身の反応」等の一般的に既知のストレス反応を心身の反応として定義する。
【００９６】
心身の反応テーブル２０３は、図８の（１）に示した心身の反応登録画面１０３において、心身の反応コード及び心身の反応名が登録されることにより、作成される。心身の反応テーブル２０３においては、心身の反応コードと心身の反応名とが対応付けられている。
【００９７】
図８の（２）に示す例では、心身の反応コード「response-001」，「response-002」，「response-003」，「response-004」及び「response-005」に対して、心身の反応「イライラ感」，「抑うつ感」，「身体愁訴」，「疲労感」及び「不安感」がそれぞれ対応付けられている。
【００９８】
図９の（１）は、図１に示した情報処理装置１における従業員登録画面１０４を例示する図である。
【００９９】
従業員登録画面１０４は、表示装置１３０に表示されてよい。従業員登録画面１０４は、従業員コード入力ボックス１０４１，従業員名入力ボックス１０４２，登録ボタン１０４３，キャンセルボタン１０４４及び削除ボタン１０４５を含む。
【０１００】
従業員コード入力ボックス１０４１には、従業員を一意に特定するための従業員コードが入力される。
【０１０１】
従業員名入力ボックス１０４２には、入力された従業員コードに対応する従業員の氏名が入力される。
【０１０２】
登録ボタン１０４３は、クリックされることにより、入力された従業員コード及び従業員名が対応付けられて記憶装置１４に記憶される。
【０１０３】
キャンセルボタン１０４４は、クリックされることにより、入力された従業員コード及び従業員名がクリアされて、表示装置１３０における表示が前画面（例えば、ストレス状況予測プログラムのトップ画面）に戻される。
【０１０４】
削除ボタン１０４５は、クリックされることにより、入力された従業員コード及び従業員名の対応付けが記憶装置１４から削除される。
【０１０５】
図９の（２）は、図１に示した情報処理装置１における従業員テーブル２０４を例示する図である。
【０１０６】
従業員テーブル２０４は、会社や部署に属する個々の従業員を定義する。
【０１０７】
従業員テーブル２０４は、図９の（１）に示した従業員登録画面１０４において、従業員コード及び従業員名が登録されることにより、作成される。従業員テーブル２０４においては、従業員コードと従業員名とが対応付けられている。
【０１０８】
図９の（２）に示す例では、従業員コード「employee-001」，「employee-002」及び「employee-003」に対して、従業員名「特許  太郎」，「特許  二郎」及び「特許  花子」がそれぞれ対応付けられている。
【０１０９】
図１０の（１）は、図１に示した情報処理装置１における作業項目−ストレス原因関連登録画面１０５を例示する図である。
【０１１０】
作業項目−ストレス原因関連登録画面１０５は、表示装置１３０に表示されてよい。作業項目−ストレス原因関連登録画面１０５は、作業項目コード入力ボックス１０５１，検索ボタン１０５２，作業名表示ボックス１０５３，ストレス原因選択ボックス１０５４，登録ボタン１０５５，キャンセルボタン１０５６及び削除ボタン１０５７を含む。
【０１１１】
作業項目コード入力ボックス１０５１には、従業員が実施する作業を一意に特定するための作業項目コードが入力される。
【０１１２】
検索ボタン１０５２は、クリックされることにより、図６の（２）に示した作業項目テーブル２０１が参照され、入力された作業項目コードに対応する作業名が検索される。
【０１１３】
作業名表示ボックス１０５３には、検索された作業名が表示される。
【０１１４】
ストレス原因選択ボックス１０５４においては、入力された作業項目コードに関連付けられるストレス原因がチェックボックスにより選択される。
【０１１５】
登録ボタン１０５５は、クリックされることにより、入力された作業項目コード及び選択されたストレス原因コードが対応付けられて記憶装置１４に記憶される。
【０１１６】
キャンセルボタン１０５６は、クリックされることにより、入力された作業項目コード及び選択されたストレス原因コードがクリアされて、表示装置１３０における表示が前画面（例えば、ストレス状況予測プログラムのトップ画面）に戻される。
【０１１７】
削除ボタン１０５７は、クリックされることにより、入力された作業項目コード及び選択されたストレス原因コードの対応付けが記憶装置１４から削除される。
【０１１８】
図１０の（２）は、図１に示した情報処理装置１における作業項目−ストレス原因関連テーブル２０５を例示する図である。
【０１１９】
作業項目−ストレス原因関連テーブル２０５は、作業項目の内容から各作業項目を実施することによって発生し得るストレス原因を関連付けて定義する。
【０１２０】
作業項目−ストレス原因関連テーブル２０５は、図１０の（１）に示した作業項目−ストレス原因関連登録画面１０５において、作業項目コード及びストレス原因コードが関連付けられて登録されることにより、作成される。作業項目−ストレス原因関連テーブル２０５においては、作業項目コードとストレス原因コードとが対応付けられている。
【０１２１】
図１０の（２）に示す例では、作業項目コード「work-001」及び「work-003」に対して、ストレス原因コード「stress-001」及び「stress-004」がそれぞれ対応付けられている。また、作業項目コード「work-002」に対しては、２つのストレス原因コード「stress-002」及び「stress-003」が対応付けられている。
【０１２２】
図１１の（１）は、図１に示した情報処理装置１における作業項目−従業員毎重み付け登録画面１０６を例示する図である。
【０１２３】
作業項目−従業員毎重み付け登録画面１０６は、表示装置１３０に表示されてよい。作業項目−従業員毎重み付け登録画面１０６は、従業員コード入力ボックス１０６１，検索ボタン１０６２，従業員名表示ボックス１０６３，重み付け選択ボックス１０６４，登録ボタン１０６５，キャンセルボタン１０６６及び削除ボタン１０６７を含む。
【０１２４】
従業員コード入力ボックス１０６１には、従業員を一意に特定するための従業員コードが入力される。
【０１２５】
検索ボタン１０６２は、クリックされることにより、図９の（２）に示した従業員テーブル２０４が参照され、入力された従業員コードに対応する従業員名が検索される。
【０１２６】
従業員名表示ボックス１０６３には、検索された従業員名が表示される。重み付け選択ボックス１０６４においては、入力された従業員コードにより特定される従業員にとっての各作業の重み付けがプルダウンにより選択される。
【０１２７】
登録ボタン１０６５は、クリックされることにより、入力された従業員コードと選択された作業項目コード及び重み付けとが対応付けられて記憶装置１４に記憶される。
【０１２８】
キャンセルボタン１０６６は、クリックされることにより、入力された従業員コードと選択された作業項目コード及び重み付けとがクリアされて、表示装置１３０における表示が前画面（例えば、ストレス状況予測プログラムのトップ画面）に戻される。
【０１２９】
削除ボタン１０６７は、クリックされることにより、入力された従業員コードと選択された作業項目コード及び重み付けとの対応付けが記憶装置１４から削除される。
【０１３０】
図１１の（２）は、図１に示した情報処理装置１における作業項目−従業員毎重み付けテーブル２０６を例示する図である。
【０１３１】
作業項目−従業員毎重み付けテーブル２０６は、例えばストレスアンケートにより、作業項目の業務を実施している際に従業員が感じるストレスの重みを関連付けて定義する。
【０１３２】
作業項目−従業員毎重み付けテーブル２０６は、図１１の（１）に示した作業項目−従業員毎重み付け登録画面１０６において、作業項目コードと従業員コードと重み付けとが関連付けられて登録されることにより、作成される。作業項目−従業員毎重み付けテーブル２０６においては、作業項目コードと従業員コードと重み付けとが対応付けられている。
【０１３３】
図１１の（２）に示す例では、作業項目コード「work-001」と従業員コード「employee-001」と重み付け「5」とが対応付けられている。また、作業項目コード「work-002」と従業員コード「employee-001」と重み付け「3」とが対応付けられている。更に、作業項目コード「work-003」と従業員コード「employee-001」と重み付け「2」とが対応付けられている。
【０１３４】
図１２は、図１に示した情報処理装置１におけるストレス原因−心身の反応相関テーブル２０７を例示する図である。
【０１３５】
ストレス原因−心身の反応相関テーブル２０７は、ストレス原因と相関関係がある心身の反応を関連付けて定義する。
【０１３６】
ストレス原因−心身の反応相関テーブル２０７には、ストレス原因と心身の反応との相関値が登録される。図１２においては、相関値の絶対値が大きいほど相関関係が強いことを示し、相関値の絶対値が小さいほど相関関係が弱いことを示す。また、図１２においては、正の相関値は正の相関関係があることを示し、負の相関値は負の相関関係があることを示す。
【０１３７】
図１２においては、例えば、「stress-001（仕事の適正度）」に対する、「response-001（イライラ感）」の相関値は−１．０６７であり、「response-002（抑うつ感）」の相関値は−１．６０４である。また、例えば、「stress-002（職場の対人関係でのストレス）」に対する、「response-001（イライラ感）」の相関値は１．４７１であり、「response-003（身体愁訴）」の相関値は１．５９９である。
【０１３８】
図１３の（１）は、図１に示した情報処理装置１における作業日報登録画面１０８を例示する図である。
【０１３９】
作業日報登録画面１０８は、表示装置１３０に表示されてよい。作業日報登録画面１０８は、従業員コード入力ボックス１０８１，検索ボタン１０８２，従業員名表示ボックス１０８３，日付入力ボックス１０８４，作業内容入力ボックス１０８５，登録ボタン１０８６，キャンセルボタン１０８７及び削除ボタン１０８８を含む。
【０１４０】
従業員コード入力ボックス１０８１には、従業員を一意に特定するための従業員コードが入力される。
【０１４１】
検索ボタン１０８２は、クリックされることにより、図９の（２）に示した従業員テーブル２０４が参照され、入力された従業員コードに対応する従業員名が検索される。
【０１４２】
従業員名表示ボックス１０８３には、検索された従業員名が表示される。
【０１４３】
日付入力ボックス１０８４には、従業員が作業を実施した日付が入力される。
【０１４４】
作業内容入力ボックス１０８５においては、入力された従業員コードにより特定される従業員が実行した作業と当該作業の開始時刻及び終了時刻とが入力される。
【０１４５】
従業員が実行した作業は、作業項目コードが入力されることにより、図６の（２）に示した作業項目テーブル２０１において作業名が検索されて入力される。
【０１４６】
登録ボタン１０８６は、クリックされることにより、入力された従業員コードと日付と作業内容とが対応付けられて記憶装置１４に記憶される。
【０１４７】
キャンセルボタン１０８７は、クリックされることにより、入力された従業員コードと日付と作業内容とがクリアされて、表示装置１３０における表示が前画面（例えば、ストレス状況予測プログラムのトップ画面）に戻される。
【０１４８】
削除ボタン１０８８は、クリックされることにより、入力された従業員コードと日付と作業内容との対応付けが記憶装置１４から削除される。
【０１４９】
図１３の（２）は、図１に示した情報処理装置１における作業日報テーブル２０８を例示する図である。
【０１５０】
作業日報テーブル２０８は、各従業員がいつどの作業を行なったのかを、時間単位で把握できるように記録する。
【０１５１】
作業日報テーブル２０８は、図１３の（１）に示した作業日報登録画面１０８において、従業員コードと日付と作業内容とが関連付けられて登録されることにより、作成される。作業日報テーブル２０８においては、従業員コードと作業項目コードと作業日付と開始時刻と終了時刻とが対応付けられている。
【０１５２】
図１３の（２）においては、例えば、「employee-001（特許  太郎）」によって、「work-001（ＱＡ対応［ＯＳ動作検証］）」が２０１７年８月２日の９時から１２時の間に実施されている。また、例えば、「employee-001（特許  太郎）」によって、「work-002（ＱＡ対応［電話回答］）」が２０１７年８月２日の１３時から１５時の間に実施されている。更に、例えば、「employee-001（特許  太郎）」によって、「work-003（倉庫整理）」が２０１７年８月２日の１５時から１７時３０分の間に実施されている。
【０１５３】
図１４は、図１に示した情報処理装置１における予測値表示画面１０９を例示する図である。
【０１５４】
予測値表示画面１０９は、表示装置１３０に表示されてよい。予測値表示画面１０９は、従業員コード入力ボックス１０９１，日付入力ボックス１０９２，検索ボタン１０９３，従業員名表示ボックス１０９４，ストレス原因予測値表示ボックス１０９５，心身の反応予測値表示ボックス１０９６，登録ボタン１０９７，キャンセルボタン１０９８及び削除ボタン１０９９を含む。
【０１５５】
従業員コード入力ボックス１０９１には、従業員を一意に特定するための従業員コードが入力される。
【０１５６】
日付入力ボックス１０９２には、従業員が作業を実施した日付が入力される。
【０１５７】
検索ボタン１０９３は、クリックされることにより、図９の（２）に示した従業員テーブル２０４が参照され、入力された従業員コードに対応する従業員名が検索される。
【０１５８】
従業員名表示ボックス１０９４には、検索された従業員名が表示される。
【０１５９】
ストレス原因予測値表示ボックス１０９５においては、入力された従業員コード及び日付により特定される従業員が実行した作業によって感じられるストレス原因コードとストレス原因名とストレス原因の予測値とが表示される。
【０１６０】
心身の反応予測値表示ボックス１０９６においては、入力された従業員コード及び日付により特定される従業員が実行した作業によって現れる心身の反応コードと心身の反応名と心身の反応の予測値とが表示される。
【０１６１】
登録ボタン１０９７は、クリックされることにより、入力された従業員コード及び日付と表示されたストレス原因コード毎の予測値及び心身の反応コード毎の予測値とが対応付けられて記憶装置１４に記憶される。
【０１６２】
キャンセルボタン１０９８は、クリックされることにより、入力された従業員コード及び日付と表示されたストレス原因コード毎の予測値及び心身の反応コード毎の予測値とがクリアされる。そして、表示装置１３０における表示が前画面（例えば、ストレス状況予測プログラムのトップ画面）に戻される。
【０１６３】
削除ボタン１０９９は、クリックされることにより、入力された従業員コード及び日付と表示されたストレス原因コード毎の予測値及び心身の反応コード毎の予測値との対応付けが記憶装置１４から削除される。
【０１６４】
図１５の（１）は、図１に示した情報処理装置１におけるストレス原因予測テーブル２０９を例示する図である。
【０１６５】
ストレス原因予測テーブル２０９は、各作業項目の作業時間と従業員毎の重み付けとの積によって算出されるストレス原因の予測値を記録する。
【０１６６】
ストレス原因予測テーブル２０９は、図１４に示した予測値表示画面１０９において、従業員コードと日付とストレス原因の予測値とが関連付けられて登録されることにより、作成される。ストレス原因予測テーブル２０９においては、従業員コードとストレス原因コードとストレス原因の予測値とが対応付けられている。
【０１６７】
図１５の（１）においては、「employee-001（特許  太郎）」について、「stress-001（仕事の適正度）」のストレス原因の予測値が２．６であり、「stress-002（職場の対人関係でのストレス）」のストレス原因の予測値が３．７である。また、「employee-001（特許  太郎）」について、「stress-003（表層適応）」のストレス原因の予測値が３．２であり、「stress-004（自覚的な身体の負担度）」のストレス原因の予測値が４．１である。
【０１６８】
図１５の（２）は、図１に示した情報処理装置１における心身の反応予測テーブル２１０を例示する図である。
【０１６９】
心身の反応予測テーブル２１０は、ストレス原因の予測値との相関関係により算出される心身の反応の予測値を記録する。
【０１７０】
心身の反応予測テーブル２１０は、図１４に示した予測値表示画面１０９において、従業員コードと日付と心身の反応の予測値とが関連付けられて登録されることにより、作成される。心身の反応予測テーブル２１０においては、従業員コードと心身の反応コードと心身の反応の予測値とが対応付けられている。
【０１７１】
図１５の（２）においては、「employee-001（特許  太郎）」について、「response-001（イライラ感）」の心身の反応の予測値が３．２であり、「response-002（抑うつ感）」の心身の反応の予測値が３．３である。また、「employee-001（特許  太郎）」について、「response-003（身体愁訴）」の心身の反応の予測値が４．１であり、「response-004（疲労感）」の心身の反応の予測値が２．７である。
【０１７２】
〔Ａ−２〕動作例
図１に示した情報処理装置１におけるストレス原因と心身の反応との相関関係の算出処理を、図１６に示すフローチャート（ステップＳ１）に従って説明する。
【０１７３】
データ管理部１１１は、ストレスチェック判定レポートに基づき、ストレス原因と心身の反応との相関関係を算出する（ステップＳ１）。ストレスチェック判定レポートは、日本の厚生労働省によって策定されたストレスチェック実施プログラムを実施することによって作成されてよい。ストレスチェック判定レポートは、ストレスチェック時点での従業員の「ストレス原因」及び「心身の反応」を数値化したデータである。
【０１７４】
データ管理部１１１は、算出結果に基づき、ストレス原因−心身の反応相関テーブル２０７を作成する。
【０１７５】
図１に示した情報処理装置１における作業項目とストレス原因との関連付け処理を、図１７に示すフローチャート（ステップＳ２）に従って説明する。
【０１７６】
データ管理部１１１は、作業項目テーブル２０１とストレス原因テーブル２０２との関連付けを入力する（ステップＳ２）。
【０１７７】
データ管理部１１１は、入力結果に基づき、作業項目−ストレス原因関連テーブル２０５を作成する。
【０１７８】
図１に示した情報処理装置１における重み付け処理を、図１８に示すフローチャート（ステップＳ３）に従って説明する。
【０１７９】
データ管理部１１１は、作業項目テーブル２０１と各従業員によるストレスアンケートとに基づき、従業員毎の各作業項目の重み付け処理を行なう（ステップＳ３）。ストレスアンケートには、従業員が実施する作業のそれぞれについて、各従業員が感じるストレスが例えば５段階で記載されている。また、従業員の呼吸数や音声を取得するバイオセンサを用いて、各従業員がそれぞれの作業を実施するにあたり感じるストレスを計測して、重み付けが行なわれてもよい。
【０１８０】
データ管理部１１１は、重み付け処理結果に基づき、作業項目−従業員毎重み付けテーブル２０６を作成する。
【０１８１】
図１に示した情報処理装置１における作業時間の記録処理を、図１９に示すフローチャート（ステップＳ４）に従って説明する。
【０１８２】
データ管理部１１１は、従業員毎の作業日報に基づき、作業時間を記録する（ステップＳ４）。
【０１８３】
データ管理部１１１は、記録結果に基づき、作業日報テーブル２０８を作成する。
【０１８４】
図１に示した情報処理装置１におけるストレス原因及び心身の反応の予測値の算出処理を、図２０に示すフローチャート（ステップＳ１１〜Ｓ１９）に従って説明する。
【０１８５】
データ管理部１１１は、ストレス原因−心身の反応相関テーブル２０７を読み込む（ステップＳ１１）。
【０１８６】
データ管理部１１１は、従業員テーブル２０４の最初の行を読み込む（ステップＳ１２）。
【０１８７】
データ管理部１１１は、作業項目−従業員毎重み付けテーブル２０６を読み込む（ステップＳ１３）。
【０１８８】
データ管理部１１１は、作業日報テーブル２０８の最初の行を読み込む（ステップＳ１４）。
【０１８９】
データ管理部１１１は、作業項目−ストレス原因関連テーブル２０５を読み込み、作業項目毎の作業時間を算出する（ステップＳ１５）。
【０１９０】
第１算出部１１２は、ステップＳ１３で読み込んだ作業項目−従業員毎重み付けテーブル２０６と、ステップＳ１５で算出した作業項目毎の作業時間とに基づき、重回帰分析を用いて、ストレス原因の予測値を算出する。そして、データ管理部１１１は、算出されたストレス原因の予測値をストレス原因予測テーブル２０９に書き込む（ステップＳ１６）。
【０１９１】
第２算出部１１３は、ステップＳ１１で読み込んだストレス原因−心身の反応相関テーブル２０７と、ステップＳ１６で算出したストレス原因の予測値とに基づき、回帰分析を用いて、心身の反応の予測値を算出する。そして、データ管理部１１１は、算出された心身の反応値を心身の反応予測テーブル２１０に書き込む（ステップＳ１７）。
【０１９２】
データ管理部１１１は、作業日報テーブル２０８を全て読み込んだかを判定する（ステップＳ１８）。
【０１９３】
作業日報テーブル２０８において読み込んでいない行がある場合には（ステップＳ１８のＮｏルート参照）、処理はステップＳ１４へ戻り、データ管理部１１１は、作業日報テーブル２０８において次の行を読み込む。
【０１９４】
一方、作業日報テーブル２０８を全て読み込んだ場合には（ステップＳ１８のＹｅｓルート参照）、データ管理部１１１は、従業員テーブル２０４を全て読み込んだかを判定する（ステップＳ１９）。
【０１９５】
従業員テーブル２０４において読み込んでいない行がある場合には（ステップＳ１９のＮｏルート参照）、処理はステップＳ１２へ戻り、データ管理部１１１は、従業員テーブル２０４において次の行を読み込む。
【０１９６】
一方、従業員テーブル２０４を全て読み込んだ場合には（ステップＳ１９のＹｅｓルート参照）、処理は終了する。
【０１９７】
図１に示した情報処理装置１における作業内容の変更処理を、図２１に示すフローチャート（ステップＳ２１〜Ｓ２５）に従って説明する。
【０１９８】
データ管理部１１１は、従業員テーブル２０４を読み込む（ステップＳ２１）。
【０１９９】
データ管理部１１１は、第１算出部１１２によるストレス原因の予測値の算出によって作成されたストレス原因予測テーブル２０９を読み込む（ステップＳ２２）。
【０２００】
データ管理部１１１は、第２算出部１１３による心身の反応の予測値の算出によって作成された心身の算出された心身の反応予測テーブル２１０を読み込む（ステップＳ２３）。
【０２０１】
通知部１１４は、ストレス原因の予測値又は心身の反応の予測値が閾値を超えているかを判定する（ステップＳ２４）。
【０２０２】
ストレス原因の予測値及び心身の反応の予測値が閾値を超えていない場合には（ステップＳ２４のＮｏルート参照）、処理は終了する。
【０２０３】
一方、ストレス原因の予測値又は心身の反応の予測値が閾値を超えている場合には（ステップＳ２４のＹｅｓルート参照）、通知部１１４は、ストレス原因の予測値又は心身の反応の予測値が閾値を超えている旨を情報処理装置１の使用者に対して通知する。そして、変更部１１５は、ストレス原因の予測値又は心身の反応の予測値が閾値を超えない作業時間を算出し、算出した作業時間を上限時間として出力する（ステップＳ２５）。
【０２０４】
〔Ａ−３〕効果
上述した実施形態の一例における情報処理装置１によれば、例えば、以下のような効果を奏することができる。
【０２０５】
データ管理部１１１は、従業員が実施する作業毎の作業時間を取得する。第１算出部１１２は、取得された作業時間に基づき、従業員が関するストレス原因を示すストレス原因の予測値を算出する。第２算出部１１３は、算出されたストレス原因の予測値に基づき、ストレス原因によって従業員に発生する影響を示す心身の反応の予測値を算出する。通知部１１４は、算出されたストレス原因の予測値又は心身の反応の予測値が閾値を超えているか否かについての判定結果を通知する。
【０２０６】
これにより、従業員（「作業者」と称されてもよい。）のストレスチェックを効率的に行なうことができる。また、ストレス原因の予測値又は心身の反応の予測値が閾値を超えていることが通知された場合に、従業員の業務上のストレスの軽減のための指導を早期に実施できる。
【０２０７】
第１算出部１１２は、作業時間を従業員のそれぞれについて重み付けして、ストレス原因の予測値を算出する。
【０２０８】
これにより、従業員個人の実情にあわせて、ストレス原因の予測値を正確に算出することができる。具体的には、部署や従業員毎に業務とその業務から受けるストレスが異なる場合でも、従業員毎のストレス状況を正確に予測することができる。
【０２０９】
変更部１１５は、ストレス原因の予測値又は心身の反応の予測値が閾値を超えていることを示す前記判定結果が通知された場合に、ストレス原因の予測値及び心身の反応の予測値が閾値以下となるように、従業員が実施する作業の組み合わせを変更する。
【０２１０】
これにより、ストレスチェックの結果に基づいた従業員への対応を効率的に実施できる。具体的には、メンタルヘルス不調者に対する具体的な予防措置及び改善指導を実現できる。また、高ストレス状態にあると予想される従業員に対して、作業項目毎の作業時間の短縮や作業項目の入れ替えを行なう等、従来のメンタルヘルス対策よりも詳細かつ具体的な一次予防、二次予防及び三次予防を実施できる。
【０２１１】
第１算出部１１２は、重回帰分析によって、ストレス原因の予測値を算出する。
【０２１２】
これにより、ストレス原因の予測値を正確に算出することができる。
【０２１３】
第２算出部１１３は、回帰分析によって、心身の反応の予測値を算出する。
【０２１４】
これにより、心身の反応の予測値を正確に算出することができる。
【０２１５】
〔Ｂ〕その他
開示の技術は上述した実施形態に限定されるものではなく、本実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。本実施形態の各構成及び各処理は、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせてもよい。
【０２１６】
〔Ｃ〕付記
以上の実施形態及び変形例に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０２１７】
（付記１）
コンピュータに、
作業者が実施する作業毎の作業時間を取得し、
取得された前記作業時間に基づき、前記作業者が感じるストレス原因を示すストレス原因値を算出し、
算出された前記ストレス原因値に基づき、前記ストレス原因によって前記作業者に発生する影響を示す影響値を算出し、
算出された前記ストレス原因値又は前記影響値が閾値を超えているか否かについての判定結果を通知する、
処理を実行させる、ストレス状況予測プログラム。
【０２１８】
（付記２）
前記作業時間を前記作業者のそれぞれについて重み付けして、前記ストレス原因値を算出する、
処理を前記コンピュータに実行させる、付記１に記載のストレス状況予測プログラム。
【０２１９】
（付記３）
前記ストレス原因値及び前記影響値は、値が小さいほど望ましい状態であることを示し、
前記ストレス原因値又は前記影響値が前記閾値を超えていることを示す前記判定結果が通知された場合に、前記ストレス原因値及び前記影響値が前記閾値以下となるように、前記作業者が実施する作業の組み合わせを変更する、
処理を前記コンピュータに実行させる、付記１又は２に記載のストレス状況予測プログラム。
【０２２０】
（付記４）
重回帰分析によって、前記ストレス原因値を算出する、
処理を前記コンピュータに実行させる、付記１〜３のいずれか１項に記載のストレス状況予測プログラム。
【０２２１】
（付記５）
回帰分析によって、前記影響値を算出する、
処理を前記コンピュータに実行させる、付記１〜４のいずれか１項に記載のストレス状況予測プログラム。
【０２２２】
（付記６）
作業者が実施する作業毎の作業時間を取得する取得部と、
取得された前記作業時間に基づき、前記作業者が感じるストレス原因を示すストレス原因値を算出する第１算出部と、
算出された前記ストレス原因値に基づき、前記ストレス原因によって前記作業者に発生する影響を示す影響値を算出する第２算出部と、
算出された前記ストレス原因値又は前記影響値が閾値を超えているか否かについての判定結果を通知する通知部と、
を備える、情報処理装置。
【０２２３】
（付記７）
前記第１算出部は、前記作業時間を前記作業者のそれぞれについて重み付けして、前記ストレス原因値を算出する、
付記６に記載の情報処理装置。
【０２２４】
（付記８）
前記ストレス原因値及び前記影響値は、値が小さいほど望ましい状態であることを示し、
前記ストレス原因値又は前記影響値が前記閾値を超えていることを示す前記判定結果が通知された場合に、前記ストレス原因値及び前記影響値が前記閾値以下となるように、前記作業者が実施する作業の組み合わせを変更する変更部を更に備える、
付記６又は７に記載の情報処理装置。
【０２２５】
（付記９）
前記第１算出部は、重回帰分析によって、前記ストレス原因値を算出する、
付記６〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【０２２６】
（付記１０）
前記第２算出部は、回帰分析によって、前記影響値を算出する、
付記６〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【０２２７】
（付記１１）
作業者が実施する作業毎の作業時間を取得し、
取得された前記作業時間に基づき、前記作業者が感じるストレス原因を示すストレス原因値を算出し、
算出された前記ストレス原因値に基づき、前記ストレス原因によって前記作業者に発生する影響を示す影響値を算出し、
算出された前記ストレス原因値又は前記影響値が閾値を超えているか否かについての判定結果を通知する、
ストレス状況予測方法。
【０２２８】
（付記１２）
前記作業時間を前記作業者のそれぞれについて重み付けして、前記ストレス原因値を算出する、
付記１１に記載のストレス状況予測方法。
【０２２９】
（付記１３）
前記ストレス原因値及び前記影響値は、値が小さいほど望ましい状態であることを示し、
前記ストレス原因値又は前記影響値が前記閾値を超えていることを示す前記判定結果が通知された場合に、前記ストレス原因値及び前記影響値が前記閾値以下となるように、前記作業者が実施する作業の組み合わせを変更する、
付記１１又は１２に記載のストレス状況予測方法。
【０２３０】
（付記１４）
重回帰分析によって、前記ストレス原因値を算出する、
付記１１〜１３のいずれか１項に記載のストレス状況予測方法。
【０２３１】
（付記１５）
回帰分析によって、前記影響値を算出する、
付記１１〜１４のいずれか１項に記載のストレス状況予測方法。
【符号の説明】
【０２３２】
１        ：情報処理装置
１１      ：ＣＰＵ
１１１    ：データ管理部
１１２    ：第１算出部
１１３    ：第２算出部
１１４    ：通知部
１１５    ：変更部
１２      ：メモリ
１３      ：表示制御部
１４      ：記憶装置
１５      ：入力Ｉ／Ｆ
１６      ：読み書き処理部
１７      ：通信Ｉ／Ｆ
１３０    ：表示装置
１５１    ：マウス
１５２    ：キーボード
１６０    ：記録媒体
１０１    ：作業項目登録画面
１０２    ：ストレス原因登録画面
１０３    ：反応登録画面
１０４    ：従業員登録画面
１０５    ：ストレス原因関連登録画面
１０６    ：従業員毎重み付け登録画面
１０８    ：作業日報登録画面
１０９    ：予測値表示画面
２０１    ：作業項目テーブル
２０２    ：ストレス原因テーブル
２０３    ：心身の反応テーブル
２０４    ：従業員テーブル
２０５    ：作業項目−ストレス原因関連テーブル
２０６    ：作業項目−従業員毎重み付けテーブル
２０７    ：ストレス原因−心身の反応相関テーブル
２０８    ：作業日報テーブル
２０９    ：ストレス原因予測テーブル
２１０    ：心身の反応予測テーブル
１０１１，１０５１  ：作業項目コード入力ボックス
１０１２  ：作業名入力ボックス
１０１３，１０２３，１０３３，１０４３，１０５５，１０６５，１０８６，１０９７  ：登録ボタン
１０１４，１０２４，１０３４，１０４４，１０５６，１０６６，１０８７，１０９８  ：キャンセルボタン
１０１５，１０２５，１０３５，１０４５，１０５７，１０６７，１０８８，１０９９  ：削除ボタン
１０２１  ：ストレス原因コード入力ボックス
１０２２  ：ストレス原因名入力ボックス
１０３１  ：心身の反応コード入力ボックス
１０３２  ：心身の反応名入力ボックス
１０４１，１０６１，１０８１，１０９１  ：従業員コード入力ボックス
１０４２  ：従業員名入力ボックス
１０５２，１０６２，１０８２，１０９３  ：検索ボタン
１０５３  ：作業名表示ボックス
１０５４  ：ストレス原因選択ボックス
１０６３，１０８３，１０９４  ：従業員名表示ボックス
１０６４  ：重み付け選択ボックス
１０８４，１０９２  ：日付入力ボックス
１０８５  ：作業内容入力ボックス
１０９５  ：ストレス原因予測値表示ボックス
１０９６  ：心身の反応予測値表示ボックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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