(57)【要約】      （修正有）【課題】各種の電子マネー記録媒体に対するチャージ予定額の設定を一元的に行うための技術を提供する。【解決手段】情報処理装置１００は、ディスプレイ１０６と、１種類以上の予め登録されている各種の電子マネー記録媒体に対してチャージ予定額の設定を受け付けることが可能なユーザインターフェイス５０をディスプレイ１０６に表示するための制御装置とを備える。制御装置は、予め登録されている各種の電子マネー記録媒体について設定されたチャージ予定額を、電子マネー記録媒体の種別を特定するための電子マネー識別情報と並べてユーザインターフェイス５０に表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
１種類以上の予め登録されている各種の電子マネー記録媒体に対してチャージ予定額の設定を受け付けることが可能なユーザインターフェイスを前記表示部に表示するための制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記予め登録されている各種の電子マネー記録媒体について設定された前記チャージ予定額を、電子マネー記録媒体の種別を特定するための電子マネー識別情報と並べて前記ユーザインターフェイスに表示する、情報処理システム。
【請求項２】
前記制御装置は、予め定められたチャージ時期が到来したことに基づいて、前記予め登録されている各種の電子マネー記録媒体に、設定されたチャージ予定額に応じた金額をチャージする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記予め登録されている各種の電子マネー記録媒体に対してチャージされる前記金額は、当該電子マネー記録媒体に対して設定されたチャージ予定額以上である、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記予め定められたチャージ時期は、給与の支払い日であり、
前記予め登録されている各種の電子マネー記録媒体に対する前記金額のチャージは、前記給与から行われる、請求項２または３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記予め登録されている各種の電子マネー記録媒体に対する前記金額のチャージは、前記給与の支払い日が到来する度に一括で行われる、請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記ユーザインターフェイスは、前記予め登録されている各種の電子マネー記録媒体について、優先度の設定を受け付けるように構成されており、
前記制御装置は、前記予め登録されている各種の電子マネー記録媒体に対して、設定されている優先度が高い順序でかつ前記給与の範囲内でチャージ処理を行う、請求項４または５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
１種類以上の予め登録されている各種の電子マネー記録媒体に対してチャージ予定額の設定を受け付けることが可能なユーザインターフェイスを提供するステップと、
前記予め登録されている各種の電子マネー記録媒体について設定された前記チャージ予定額を、電子マネー記録媒体の種別を特定するための電子マネー識別情報と並べて前記ユーザインターフェイスに表示するステップとを備える、情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに実行される情報処理プログラムであって、
前記情報処理プログラムは、コンピュータに、
１種類以上の予め登録されている各種の電子マネー記録媒体に対してチャージ予定額の設定を受け付けることが可能なユーザインターフェイスを提供するステップと、
前記予め登録されている各種の電子マネー記録媒体について設定された前記チャージ予定額を、電子マネー記録媒体の種別を特定するための電子マネー識別情報と並べて前記ユーザインターフェイスに表示するステップとを実行させる、情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子マネー記録媒体に対するオートチャージ機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｅｄｙ（登録商標）やＷＡＯＮ（登録商標）など様々な種類の電子マネーが登場している。電子マネーとは、電子商取引の決済に用いられる仮想的な通貨のことをいい、金銭的価値を電子情報化したもののことをいう。ユーザは、電子マネー記録媒体を用いて電車の乗車時や買い物時などに自動決済を行うことができる。電子マネー記録媒体は、たとえば、電子マネーによる自動決済機能を有するスマートフォンやＩＣ（Integrated Circuit）カード、ブラウザ上に表示されたＱＲコード（登録商標）を読み取ることで自動決済を行うスマートフォンなどを含む。
【０００３】
電子マネーには、プリペイド型の電子マネーと、ポストペイ型の電子マネーとがある。プリペイド型の電子マネーにおいては、ユーザは、電子マネー記録媒体に対して事前に電子マネーをチャージする必要があり、チャージ分の商取引を行うことができる。ポストペイ型の電子マネーにおいては、ユーザは、電子マネー記録媒体に対して事前に電子マネーをチャージする必要がなく、商取引後に使用分が指定の口座から引き落とされる。
【０００４】
プリペイド型の電子マネーに対する事前チャージの手間を省くために、所定額の電子マネーを自動的にチャージする機能（以下、「オートチャージ機能」ともいう。）がある。オートチャージ機能に関し、特開２０１２−１７８１０５号公報（特許文献１）は、電子マネーの残高が所定額以下になった場合に、予め設定されたチャージ予定額をオートチャージする携帯端末を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１７８１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、複数種類の電子マネー記録媒体を利用するユーザが増えている。各種の電子マネー記録媒体に対してオートチャージ額（以下、「チャージ予定額」ともいう。）を個別に設定する必要があると、手間がかかる。したがって、各種の電子マネー記録媒体に対するチャージ予定額の設定を一元的に行うための技術が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一例では、情報処理装置は、表示部と、１種類以上の予め登録されている各種の電子マネー記録媒体に対してチャージ予定額の設定を受け付けることが可能なユーザインターフェイスを上記表示部に表示するための制御装置とを備える。上記制御装置は、上記予め登録されている各種の電子マネー記録媒体について設定された上記チャージ予定額を、電子マネー記録媒体の種別を特定するための電子マネー識別情報と並べて上記ユーザインターフェイスに表示する。
【０００８】
好ましくは、上記制御装置は、予め定められたチャージ時期が到来したことに基づいて、上記予め登録されている各種の電子マネー記録媒体に、設定されたチャージ予定額に応じた金額をチャージする。
【０００９】
好ましくは、上記予め登録されている各種の電子マネー記録媒体に対してチャージされる上記金額は、当該電子マネー記録媒体に対して設定されたチャージ予定額以上である。
【００１０】
好ましくは、上記予め定められたチャージ時期は、給与の支払い日等である。上記予め登録されている各種の電子マネー記録媒体に対する上記金額のチャージは、上記給与から行われる。
【００１１】
好ましくは、上記予め登録されている各種の電子マネー記録媒体に対する上記金額のチャージは、上記給与の支払い日が到来する度に一括で行われる。
【００１２】
好ましくは、上記ユーザインターフェイスは、上記予め登録されている各種の電子マネー記録媒体について、優先度の設定を受け付けるように構成されている。上記制御装置は、上記予め登録されている各種の電子マネー記録媒体に対して、設定されている優先度が高い順序でかつ上記給与の範囲内でチャージ処理を行う。
【００１３】
本開示の他の例では、情報処理方法は、１種類以上の予め登録されている各種の電子マネー記録媒体に対してチャージ予定額の設定を受け付けることが可能なユーザインターフェイスを提供するステップと、上記予め登録されている各種の電子マネー記録媒体について設定された上記チャージ予定額を、電子マネー記録媒体の種別を特定するための電子マネー識別情報と並べて上記ユーザインターフェイスに表示するステップとを備える。
【００１４】
本開示の他の例では、情報処理プログラムは、コンピュータに、１種類以上の予め登録されている各種の電子マネー記録媒体に対してチャージ予定額の設定を受け付けることが可能なユーザインターフェイスを提供するステップと、上記予め登録されている各種の電子マネー記録媒体について設定された上記チャージ予定額を、電子マネー記録媒体の種別を特定するための電子マネー識別情報と並べて上記ユーザインターフェイスに表示するステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
ある局面において、各種の電子マネー記録媒体に対するチャージ予定額の設定を一元的に行うことができる。
【００１６】
本開示の上記および他の目的、特徴、局面および利点は、添付の図面と関連して理解される本発明に関する次の詳細な説明から明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態に従う情報処理装置のディスプレイに表示されているユーザインターフェイスの一例を示す図である。
【図２】電子マネー利用サービスの利用登録プロセスの一例を示す図である。
【図３】入力情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】登録情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】入力情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図６】設定情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図７】登録情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図８】設定情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図９】電子マネーのオートチャージプロセスの一例を示す図である。
【図１０】ユーザインターフェイスにおける画面遷移の一例を示す図である。
【図１１】サービス紹介画面の一例を示す図である。
【図１２】ログイン画面の一例を示す図である。
【図１３】マイページの一例を示す図である。
【図１４】会員情報確認画面の一例を示す図である。
【図１５】登録内容確認画面の一例を示す図である。
【図１６】オートチャージ設定画面の一例を示す図である。
【図１７】変更内容確認画面の一例を示す図である。
【図１８】削除内容確認画面の一例を示す図である。
【図１９】電子マネー選択画面の一例を示す図である。
【図２０】申込画面の一例を示す図である。
【図２１】オートチャージ設定画面の一例を示す図である。
【図２２】登録内容確認画面の一例を示す図である。
【図２３】履歴照会画面の一例を示す図である。
【図２４】出力ボタンの押下によって出力されたＰＤＦ（Portable Document Format）形式の出力データの一例を示す図である。
【図２５】残高確認画面の一例を示す図である。
【図２６】電子マネー追加画面の一例を示す図である。
【図２７】図２５に示される残高確認画面に「電子マネーＤ」が追加された画面を示す図である。
【図２８】ログイン画面の一例を示す図である。
【図２９】企業別トップ画面の一例を示す図である。
【図３０】実施の形態に従う情報処理システムを構成する情報処理装置の主要なハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３１】サービス提供企業の情報処理装置によるエラー判断処理１を表わすフローチャートである。
【図３２】サービス提供企業の情報処理装置によるエラー判断処理２を表わすフローチャートである。
【図３３】サービス提供企業の情報処理装置によるエラー判断処理３を表わすフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ、本発明に従う各実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、これらについての詳細な説明は繰り返さない。なお、以下で説明される各実施の形態および各変形例は、適宜選択的に組み合わされてもよい。
【００１９】
＜Ａ．概要＞
図１を参照して、本実施の形態に従う情報処理装置１００について説明する。図１は、情報処理装置１００のディスプレイ１０６（表示部）に表示されているユーザインターフェイス５０の一例を示す図である。
【００２０】
情報処理装置１００は、たとえば、ＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン、タブレット端末、または、表示機器を備えるその他の表示端末である。
【００２１】
本実施の形態に従う情報処理装置１００は、プリペイド型の電子マネーに対するチャージ設定を受け付けるユーザインターフェイス５０（設定画面）を提供する。図１に示されるように、ユーザインターフェイス５０は、追加ボタン５８１と、変更ボタン５８２Ａ〜５８２Ｃと、削除ボタン５８３Ａ〜５８３Ｃとを含む。
【００２２】
ユーザが追加ボタン５８１を押下するとチャージ設定を行う対象の電子マネー記録媒体を選択する選択画面が開かれる。当該選択画面には、予め登録されている電子マネー記録媒体が表示され、ユーザは、当該選択画面に表示されている電子マネー記録媒体の中からチャージ設定対象の電子マネー記録媒体を選択することができる。情報処理装置１００は、チャージ設定対象の電子マネー記録媒体が選択されたことに基づいて、選択された電子マネー記録媒体の識別情報をユーザインターフェイス５０に追加する。当該識別情報は、電子マネー記録媒体を表わす画像で表されてもよいし、電子マネーや電子マネー記録媒体の名前などで表されてもよい。図１の例では、当該識別情報として、「電子マネーＡ」〜「電子マネーＣ」のＩＣカードの画像と、「電子マネーＡ」〜「電子マネーＣ」の名前とがユーザインターフェイス５０に表示されている。
【００２３】
変更ボタン５８２Ａ〜５８２Ｃは、電子マネー記録媒体ごとに表示される。図１の例では、「電子マネーＡ」に対応して変更ボタン５８２Ａが表示されている。「電子マネーＢ」に対応して変更ボタン５８２Ｂが表示されている。「電子マネーＣ」に対応して変更ボタン５８２Ｃが表示されている。ユーザが変更ボタン５８２Ａ〜５８２Ｃのいずれかを押下すると、対応する電子マネー記録媒体に対するチャージ設定画面が開かれる。たとえば、変更ボタン５８２Ａが押下された場合には、「電子マネーＡ」に対するチャージ設定画面が開かれる。当該チャージ設定画面において、ユーザは、「電子マネーＡ」に対するチャージ予定額を設定することができる。一例として、「電子マネーＡ」には、１００００円のチャージ予定額が設定されたとする。「電子マネーＢ」には、２００００円のチャージ予定額が設定されたとする。「電子マネーＣ」には、１５０００円のチャージ予定額が設定されたとする。
【００２４】
削除ボタン５８３Ａ〜５８３Ｃは、電子マネー記録媒体ごとに表示される。図１の例では、削除ボタン５８３Ａは、「電子マネーＡ」に対応して表示されている。削除ボタン５８３Ｂは、「電子マネーＢ」に対応して表示されている。削除ボタン５８３Ｃは、「電子マネーＣ」に対応して表示されている。ユーザが削除ボタン５８３Ａ〜５８３Ｃのいずれかを押下すると、対応する電子マネー記録媒体の表示が削除される。たとえば、削除ボタン５８３Ａが押下された場合には、「電子マネーＡ」に関する表示がユーザインターフェイス５０から削除される。同様に、削除ボタン５８３Ｂが押下された場合には、「電子マネーＢ」に関する表示がユーザインターフェイス５０から削除される。削除ボタン５８３Ｃが押下された場合には、「電子マネーＣ」に関する表示がユーザインターフェイス５０から削除される。
【００２５】
以上のように、ユーザインターフェイス５０は、予め登録されている各種の電子マネー記録媒体に対してチャージ予定額の設定を受け付け、設定されたチャージ予定額を、電子マネー記録媒体の種別を特定するための電子マネー識別情報と並べて表示する。これにより、ユーザは、各種の電子マネー記録媒体に対するチャージ予定額の設定を一元的に行うことができ、各種の電子マネー記録媒体に対するチャージ予定額を一見して把握することができる。
【００２６】
情報処理装置１００は、予め定められたチャージ時期が到来したことに基づいて、予め登録されている各種の電子マネー記録媒体に、設定されたチャージ予定額に応じた電子金額をチャージする。ここでいう電子金額とは、電子商取引の決済に用いられる電子上の金額を意味する。電子金額は、たとえば、円などの単位で表されてもよいし、独自の単位（たとえば、ポイントなど）で示されてもよい。このように、設定されたチャージ予定額に応じた仮想金額が予め定められたチャージ時期にオートチャージされることで、プリペイド型の電子マネーに対する事前チャージの手間が省かれる。また、各種の電子マネー記録媒体に対してオートチャージが行われることで、電子マネー記録媒体の残金がなくなる可能性が低くなり、事後に行うチャージの頻度も少なくなる。これにより、ユーザによるチャージの手間が軽減される。
【００２７】
なお、上述では、予め設定されたチャージ予定額が電子マネー記録媒体にオートチャージされる例について説明を行ったが、予め設定された金額のバウチャー（たとえば、金券やギフトカード）が情報処理装置１００のユーザに郵送で送られてもよい。
【００２８】
＜Ｂ．ビジネスモデル＞
図２〜図９を参照して、図１で説明したオートチャージ機能を活用した電子マネー利用サービス（ビジネスモデル）について説明する。当該ビジネスモデルは、電子マネー利用サービスを福利厚生として従業員に提供する企業（以下、「サービス導入企業」ともいう。）と、電子マネーを発行する企業（以下、「電子マネー発行企業」ともいう。）と、これらの企業を仲介する企業（以下、「サービス提供企業」ともいう。）とによって成り立つ。サービス提供企業は、たとえば、本願出願人（すなわち、関西電力株式会社）である。
【００２９】
電子マネー利用サービスを実現するためのビジネスモデルは、電子マネー利用サービスを利用するために事前に行う利用登録プロセスと、電子マネーのオートチャージプロセスとによって成り立つ。
【００３０】
利用登録プロセスでは、サービス導入企業および電子マネー発行企業は、サービス提供企業に対して利用登録を行う。その後、サービス導入企業の従業員は、電子マネー利用サービスを利用するための利用設定をサービス提供企業に対して行う。利用設定として、ユーザは、オートチャージ対象の電子マネー記録媒体を登録し、当該電子マネー記録媒体に対してチャージ予定額を設定する。チャージ予定額の設定は、たとえば、図１で説明したユーザインターフェイス５０を介して行われる。
【００３１】
オートチャージプロセスでは、サービス導入企業は、給料の支払い日が到来したことに基づいて、設定されたチャージ予定額をサービス提供企業に送金するとともに、チャージ予定額を給料から差し引いた上で残金を従業員に支払う。サービス提供企業は、サービス導入企業から送金された金額の一部を手数料として差し引き、差し引き後の金額を電子マネー発行企業に送金する。その後、電子マネー発行企業は、従業員の電子マネー記録媒体に対して、チャージ予定額に応じた電子金額をチャージする。
【００３２】
このように、電子マネー利用サービスを実現するためのビジネスモデルは、電子マネー利用サービスを利用するために事前に行う利用登録プロセスと、電子マネーのオートチャージプロセスとを含む。以下では、当該利用登録プロセスと、当該オートチャージプロセスとについて詳細に説明する。
【００３３】
（Ｂ１．利用登録プロセス）
まず、図２〜図８を参照して、電子マネー利用サービスの利用登録プロセスについて説明する。図２は、電子マネー利用サービスの利用登録プロセスの一例を示す図である。
【００３４】
電子マネー利用サービスは、情報処理システム１によって実現される。図２に示されるように、情報処理システム１は、サービス導入企業の従業員の情報処理装置１００と、サービス提供企業の情報処理装置２００と、電子マネー発行企業の情報処理装置３００と、サービス導入企業の情報処理装置４００とで構成されている。
【００３５】
ステップＳ１０において、電子マネー発行企業の情報処理装置３００は、電子マネー利用サービスのための利用登録を従業員から受け付ける。その後、情報処理装置３００は、受け付けた利用登録の内容を入力情報１２４としてサービス提供企業の情報処理装置２００に送信する。情報処理装置２００は、受信した入力情報１２４を自身の記憶装置に格納する。
【００３６】
図３は、入力情報１２４のデータ構造の一例を示す図である。図３に示されるように、入力情報１２４は、電子マネー発行企業の事業者コードと、電子マネー名と、電子マネーの交換金額の上限額と、単位金額に対する電子マネーへの基本変換比率と、電子マネーＩＤの桁数／ＰＩＮコードの桁数と、電子マネー利用サービスの利用開始日と、電子マネー利用サービスの利用終了日と、電子マネーの有効期間と、入金の振込先口座名と、電子マネーの発行対象地域と、電子マネーの発行方法と、その他の情報とを含む。
【００３７】
再び図２を参照して、ステップＳ１２において、サービス提供企業の情報処理装置２００は、入力情報１２４に基づいて、電子マネー発行企業の登録を承認するか否かを判断する。この承認判断は、情報処理装置２００によって自動的に行われてもよいし、人為的に行われてもよい。登録が承認された場合には、サービス提供企業の情報処理装置２００は、電子マネー発行企業の情報処理装置３００に登録情報１２５を送信する。登録が承認されなかった場合には、情報処理装置２００は、情報処理装置３００に不許可通知を送信する。情報処理装置３００は、情報処理装置２００から受信した登録情報１２５を自身の記憶装置に格納する。
【００３８】
図４は、登録情報１２５のデータ構造の一例を示す図である。図４に示されるように、登録情報１２５は、電子マネー発行企業の事業者コード（管理者ＩＤ）と、パスワードとを含む。
【００３９】
再び図２を参照して、ステップＳ２０において、サービス導入企業の情報処理装置４００は、電子マネー利用サービスを利用するための利用登録を従業員から受け付ける。情報処理装置４００は、受け付けた利用登録の内容を入力情報１２６としてサービス提供企業の情報処理装置２００に送信する。情報処理装置２００は、受信した入力情報１２６を自身の記憶装置に格納する。
【００４０】
図５は、入力情報１２６のデータ構造の一例を示す図である。図５に示されるように、入力情報１２６は、サービス導入企業の企業名と、当該企業における給与支給日と、電子マネー利用サービスの申込み締日と、振込元口座名と、従業員コードの桁数と、電子マネー利用サービスの利用開始日と、電子マネー利用サービスの利用終了日と、その他の情報とを含む。
【００４１】
再び図２を参照して、ステップＳ２２において、サービス提供企業の情報処理装置２００は、入力情報１２６に基づいて、サービス導入企業に対する利用登録を承認するか否か判断する。この承認判断は、情報処理装置２００によって自動的に行われてもよいし、人為的に行われてもよい。登録が承認された場合には、情報処理装置２００は、情報処理装置４００に承認情報１２７を送信する。承認情報１２７は、たとえば、企業コード（企業ＩＤ）と、パスワードとを含む。登録が承認されなかった場合には、情報処理装置２００は、情報処理装置４００に不許可通知を送信する。
【００４２】
再び図２を参照して、ステップＳ３０において、サービス導入企業の従業員は、電子マネー利用サービスを提供するＷｅｂサイトにログインするためのログイン情報を情報処理装置１００に入力する。情報処理装置１００は、ログイン情報の入力を受け付けたことに基づいて、サービス提供企業の情報処理装置２００に当該ログイン情報を送信する。情報処理装置２００は、ログイン情報１２８に基づいて、ログインを許可するか否かを判断する。一例として、情報処理装置２００は、ログイン情報１２８が上述のステップＳ２２で発行された承認情報１２７と一致する場合に、情報処理装置１００のログインを許可する。
【００４３】
ステップＳ３２において、ユーザは、電子マネー利用サービスを利用するための初期設定を情報処理装置１００に対して行う。情報処理装置１００は、当該初期設定を受け付けたことに基づいて、当該初期設定の内容を設定情報１２９としてサービス提供企業の情報処理装置２００に送信する。情報処理装置２００は、受信した設定情報１２９を自身の記憶装置に格納する。
【００４４】
図６は、設定情報１２９のデータ構造の一例を示す図である。図６に示されるように、設定情報１２９は、従業員コードと、従業員のメールアドレスと、事業所コードと、電子マネー利用サービスの利用開始日と、電子マネー利用サービスの利用終了日と、従業員の性別と、従業員の出生年と、従業員の勤務地と、従業員の居住地と、電子マネー利用サービスの利用上限額と、その他の情報とを含む。
【００４５】
再び図２を参照して、ステップＳ３４において、サービス提供企業の情報処理装置２００は、設定情報１２９の登録処理を行う。当該登録処理が完了したことに基づいて、情報処理装置２００は、ユーザの情報処理装置１００に登録情報１３０を送信する。
【００４６】
図７は、登録情報１３０のデータ構造の一例を示す図である。図７に示されるように、登録情報１３０は、ユーザが所属する企業のコード（企業ＩＤ）と、ユーザの従業員コードとを含む。
【００４７】
再び図２を参照して、ステップＳ３６において、ユーザは、電子マネー利用サービスの利用設定を情報処理装置１００に対して行う。情報処理装置１００は、受け付けた利用設定の内容を設定情報１３１としてサービス提供企業の情報処理装置２００に送信する。情報処理装置２００は、受信した設定情報１３１を自身の記憶装置に格納する。
【００４８】
図８は、設定情報１３１のデータ構造の一例を示す図である。図８に示されるように、設定情報１３１は、追加のメールアドレスと、パスワードと、オートチャージ設定とを含む。当該オートチャージ設定は、メニュー名と、電子マネーのＩＤ／ＰＩＮコードと、チャージ予定額と、オートチャージの終了年月とを含む。また、設定情報１３１は、バウチャーの自動発行のための設定をさらに含んでもよい。当該設定は、メニュー名と、バウチャー発行企業に登録するための会員ＩＤ，パスワードと、バウチャーに自動変換する金額と、バウチャーの自動発行の終了年月とを含む。
【００４９】
（Ｂ２．オートチャージプロセス）
次に、図９を参照して、電子マネーのオートチャージプロセスについて説明する。図９は、電子マネーのオートチャージプロセスの一例を示す図である。なお、以下では、電子マネー記録媒体に対するオートチャージ額として１００００円が設定されている前提で説明を行う。
【００５０】
ステップＳ５０において、予め定められたチャージ時期が到来したとする。当該チャージ時期は、たとえば、給与の支払い日や、賞与の支払い日や、任意の設定日である。サービス導入企業の情報処理装置４００は、オートチャージ額として設定されている１００００円をサービス提供企業の情報処理装置２００に送金するとともに、１００００円を給与Ｎ円から差し引いた残金を従業員の口座に振り込む。
【００５１】
ステップＳ６０において、サービス提供企業の情報処理装置２００は、サービス導入企業の情報処理装置４００から送金された１００００円の一部を手数料として徴収する。当該手数料の割合は、サービス提供企業と電子マネー発行企業との間で予め決められているとする。図９の例では、１００００円の内の１５０円が手数料として徴収されている。サービス提供企業の情報処理装置２００は、１００００円から１５０円を差し引いた９８５０円を電子マネー発行企業の情報処理装置３００に送金する。このとき、９８５０円の一部は、電子マネー利用サービスを利用するユーザに対する特典（割増料）として割り当てられる。図９の例では、５０円が特典に割り当てられている。９８５０円の残り（すなわち、９８００円）は、電子マネーへ変換する原資として割り当てられる。
【００５２】
ステップＳ７０において、電子マネー発行企業の情報処理装置３００は、原資の９８００円を電子マネーとしての１００００円に変換するとともに特典としての５０円を付加し、１００５０円の電子金額をユーザの電子マネー記録媒体にチャージする。より具体的には、情報処理装置３００には、ユーザの電子マネーを管理するためのデーターベースが格納されている。当該データーベースにおいて、電子マネー記録媒体の残金がユーザごとに規定されている。情報処理装置３００は、当該データーベースにおいて、対象のユーザについて規定されている残金に１００５０円の電子金額を付加する。電子マネー発行企業の情報処理装置３００は、電子マネー記録媒体へのチャージ結果をユーザの情報処理装置１００に送信する。
【００５３】
以上のようなビジネスモデルにより、サービス導入企業、当該企業の従業員、サービス提供企業、および電子マネー発行企業の全てにメリットが生じる。
【００５４】
より具体的には、サービス導入企業は、従業員に対して費用をかけずに福利厚生を従業員に提供することができる。
【００５５】
また、サービス導入企業の従業員は、割増分を余分に得ることができる。すなわち、予め登録されている電子マネー記録媒体に対してチャージされる電子金額は、当該電子マネー記録媒体に対して設定されたチャージ予定額よりも割増料の分だけ多くなる。図９の例では、ユーザは、１００００円で１００５０円の電子マネーを受け取ることができる。また、ユーザは、使用額に応じてポイントが付与される電子マネーを利用している場合には、チャージされた１００５０円を使用することでさらにポイントを受け取ることができる。すなわち、ユーザは、オートチャージ時と、電子マネーの使用時との両方で利益を得ることができる。
【００５６】
サービス提供企業は、サービス導入企業と電子マネー発行企業とを仲介することで、手数料を得ることができる。
【００５７】
電子マネー発行企業は、提携店においてユーザが電子マネーを使用した場合に、電子マネーの使用分に応じた手数料を当該提携店から得ることができる。オートチャージ機能が利用されると電子マネーの使用が促進されるため、電子マネー発行企業は、手数料収入を増やすことができる。
【００５８】
なお、図９の例では、１つの電子マネー記録媒体に対してオートチャージされる例について説明を行ったが、実際には、オートチャージは、ユーザインターフェイス５０（図１参照）でチャージ予定額が設定された全ての電子マネー記録媒体に対して一括で行われる。給与の支払い日が到来する度にオートチャージが一括で行われることで、電子マネー記録媒体に対する事前チャージの手間がなくなる。
【００５９】
また、図９の例では、電子マネー記録媒体に対してチャージされる電子金額が、当該電子マネー記録媒体に対して設定されたチャージ予定額よりも割増料の分だけ多くなる例について説明を行ったが、電子マネー記録媒体に対してチャージされる電子金額は、当該電子マネー記録媒体に対して設定されたチャージ予定額と等価であってもよい。すなわち、電子マネー記録媒体に対してチャージされる電子金額は、当該電子マネー記録媒体に対して設定されたチャージ予定額以上であればよい。
【００６０】
＜Ｃ．ユーザインターフェイス５０＞
図１０〜図２９を参照して、電子マネー利用サービスを実現するためのユーザインターフェイス５０について説明する。図１０は、ユーザインターフェイス５０における画面遷移の一例を示す図である。
【００６１】
ユーザインターフェイス５０は、アプリケーションの画面として実現されてもよいし、ブラウザの画面として実現されてもよい。図１０に示されるように、ユーザインターフェイス５０は、サービス紹介画面５００と、ログイン画面５２０と、マイページ５４０と、会員情報確認画面５６０と、登録内容確認画面５８０と、オートチャージ設定画面６００と、変更内容確認画面６２０と、削除内容確認画面６４０と、電子マネー選択画面６６０と、申込画面６８０と、オートチャージ設定画面７００と、登録内容確認画面７２０と、履歴照会画面７４０と、残高確認画面７６０と、電子マネー追加画面７８０と、ログイン画面８００と、企業別トップ画面８２０とを含む。
【００６２】
サービス紹介画面５００は、ログイン画面５２０およびログイン画面８００に遷移することができる。ログイン画面５２０は、マイページ５４０に遷移することができる。マイページ５４０は、会員情報確認画面５６０、登録内容確認画面５８０、電子マネー選択画面６６０、履歴照会画面７４０、および残高確認画面７６０に遷移することができる。会員情報確認画面５６０は、マイページ５４０に遷移することができる。登録内容確認画面５８０は、オートチャージ設定画面６００、削除内容確認画面６４０、および電子マネー選択画面６６０に遷移することができる。オートチャージ設定画面６００は、変更内容確認画面６２０に遷移することができる。変更内容確認画面６２０は、マイページ５４０に遷移することができる。削除内容確認画面６４０は、マイページ５４０に遷移することができる。電子マネー選択画面６６０は、登録内容確認画面５８０、および申込画面６８０に遷移することができる。申込画面６８０は、オートチャージ設定画面７００に遷移することができる。オートチャージ設定画面７００は、登録内容確認画面７２０に遷移することができる。登録内容確認画面７２０は、マイページ５４０に遷移することができる。履歴照会画面７４０は、マイページ５４０に遷移することができる。残高確認画面７６０は、マイページ５４０および電子マネー追加画面７８０に遷移することができる。電子マネー追加画面７８０は、残高確認画面７６０に遷移することができる。ログイン画面８００は、企業別トップ画面８２０に遷移することができる。
【００６３】
以下では、図１０に示されるユーザインターフェイス５０の各画面について順に説明する。
【００６４】
（Ｃ１．サービス紹介画面５００）
まず、図１１を参照して、サービス紹介画面５００について説明する。図１１は、サービス紹介画面５００の一例を示す図である。
【００６５】
典型的には、サービス紹介画面５００は、所定のＵＲＬをブラウザに入力することで表示される。サービス紹介画面５００は、各種の電子マネーを紹介するための紹介領域５０１と、ログインボタン５１０，５１２とを含む。
【００６６】
紹介領域５０１では、各種の電子マネーの特徴や特典が紹介される。ログインボタン５１０が押下されると、ユーザインターフェイス５０の画面は、ログイン画面５２０に遷移する。ログインボタン５１２が押下されると、ユーザインターフェイス５０の画面は、ログイン画面８００に遷移する。
【００６７】
（Ｃ２．ログイン画面５２０）
次に、図１２を参照して、ログイン画面５２０について説明する。図１２は、ログイン画面５２０の一例を示す図である。
【００６８】
ログイン画面５２０は、ユーザＩＤの入力領域５２１と、パスワードの入力領域５２３と、ログインボタン５２５とを含む。予め登録されているユーザＩＤおよびパスワードが入力領域５２１，５２３にそれぞれ入力された上でログインボタン５２５が押下されると、ユーザインターフェイス５０の画面は、マイページ５４０に遷移する。なお、当該ユーザＩＤおよび当該パスワードは、上述の図２で説明した利用登録プロセスにおいて予め登録されている。
【００６９】
（Ｃ３．マイページ５４０）
次に、図１３を参照して、マイページ５４０について説明する。図１３は、マイページ５４０の一例を示す図である。
【００７０】
マイページ５４０は、ログイン後に表示されるトップ画面である。マイページ５４０は、ログイン名の表示領域５４１と、トピックスの表示領域５４２と、お知らせの表示領域５４３と、会員情報の確認／変更ボタン５４５と、登録内容の確認／変更ボタン５４７と、電子マネーの交換履歴を確認するための交換履歴ボタン５４９と，残高確認ボタン５５１と、オートチャージが可能な電子マネーを紹介する表示領域５５３とを含む。
【００７１】
表示領域５４２のボタン５４２Ａが押下されると、トピックスがリストで展開される。ユーザがトピックスのいずれかを選択すると、選択されたトピックスの詳細が表示される。
【００７２】
表示領域５４３のボタン５４３Ａが押下されると、ユーザに届いているお知らせがリストで展開される。ユーザがお知らせのいずれかを選択すると、選択されたお知らせの詳細が表示される。
【００７３】
会員情報の確認／変更ボタン５４５が押下されると、ユーザインターフェイス５０の画面は、会員情報確認画面５６０に遷移する。登録内容の確認／変更ボタン５４７が押下されると、ユーザインターフェイス５０の画面は、登録内容確認画面５８０に遷移する。交換履歴ボタン５４９が押下されると、ユーザインターフェイス５０の画面は、履歴照会画面７４０に遷移する。残高確認ボタン５５１が押下されると、ユーザインターフェイス５０は、残高確認画面７６０に遷移する。
【００７４】
表示領域５５３には、各種の電子マネーの説明が表示される。一例として、表示領域５５３には、単位円を電子マネーに交換した場合の交換比率が表示される。表示されている電子マネーがユーザによって利用されている場合には、表示領域５５３には、電子マネーの利用開始日と、電子マネーの有効期限とが表示される。
【００７５】
ユーザは、表示領域５５３に表示されている電子マネーのいずれかを選択することで、当該電子マネーに対するオートチャージ設定を行うことができる。なお、表示領域５５３には、登録済みの電子マネーのみが表示されてもよいし、登録済みの電子マネーと未登録の電子マネーとが表示されてもよい。選択された電子マネーが既に登録されている場合には、ユーザインターフェイス５０の画面は、登録内容確認画面５８０に遷移する。選択された電子マネーが未登録である場合には、ユーザインターフェイス５０の画面は、電子マネー選択画面６６０に遷移する。
【００７６】
（Ｃ４．会員情報確認画面５６０）
次に、図１４を参照して、会員情報確認画面５６０について説明する。図１４は、会員情報確認画面５６０の一例を示す図である。
【００７７】
会員情報確認画面５６０は、ユーザの会員情報の表示領域５６２と、ユーザが所属している会社情報の表示領域５６４と、戻るボタン５６６とを含む。会員情報の表示領域５６２には、ユーザが所属している会社名と、ユーザが所属している事業所と、ユーザの氏名と、電子マネー利用サービスの利用開始日と、登録されているメインのメールアドレスと、登録されているサブのメールアドレスとが表示される。会社情報の表示領域５６４には、ユーザが所属する会社の給与支給日と、オートチャージ設定を翌月に反映させることが可能な最終日を示す申込締日と、オートチャージ可能な上限金額を示す利用上限額とが表示される。
【００７８】
戻るボタン５６６が押下されると、ユーザインターフェイス５０の画面は、マイページ５４０に遷移する。
【００７９】
（Ｃ５．登録内容確認画面５８０）
次に、図１５を参照して、登録内容確認画面５８０について説明する。図１５は、登録内容確認画面５８０の一例を示す図である。
【００８０】
登録内容確認画面５８０は、登録されている各種の電子マネーについて設定されているオートチャージ設定を確認するための画面である。登録内容確認画面５８０は、タグＴＧ１，ＴＧ２を含む。ユーザは、タグＴＧ１を選択すると、給与に対して設定されたオートチャージ設定を確認することができる。また、ユーザは、タグＴＧ２を選択すると、賞与に対して設定されたオートチャージ設定を確認することができる。図１５の例では、タグＴＧ１が選択されている。
【００８１】
登録内容確認画面５８０は、登録されている各種の電子マネーについて、給与または賞与からの天引き額（オートチャージ額）と、オートチャージによりチャージされる電子金額とを表示する。給与または賞与の天引き額と変換後の電子金額とは、並べて一覧表示される。
【００８２】
また、登録内容確認画面５８０は、追加ボタン５８１と、変更ボタン５８２Ａ〜５８２Ｃと、削除ボタン５８３Ａ〜５８３Ｃと、オートチャージの合計額の表示領域５９０とを含む。
【００８３】
追加ボタン５８１が押下されると、ユーザインターフェイス５０の画面は、電子マネー選択画面６６０が表示される。
【００８４】
変更ボタン５８２Ａ〜５８２Ｃは、電子マネー記録媒体ごとに表示される。図１５の例では、「電子マネーＡ」に対応して変更ボタン５８２Ａが表示されている。「電子マネーＢ」に対応して変更ボタン５８２Ｂが表示されている。「電子マネーＣ」に対応して変更ボタン５８２Ｃが表示されている。ユーザが変更ボタン５８２Ａ〜５８２Ｃのいずれかを押下すると、対応する電子マネー記録媒体に対するオートチャージ設定画面６００が開かれる。たとえば、変更ボタン５８２Ａが押下された場合には、「電子マネーＡ」に対するオートチャージ設定画面６００が開かれる。
【００８５】
削除ボタン５８３Ａ〜５８３Ｃは、電子マネー記録媒体ごとに表示される。図１５の例では、削除ボタン５８３Ａは、「電子マネーＡ」に対応して表示されている。削除ボタン５８３Ｂは、「電子マネーＢ」に対応して表示されている。削除ボタン５８３Ｃは、「電子マネーＣ」に対応して表示されている。ユーザが削除ボタン５８３Ａ〜５８３Ｃのいずれかを押下すると、対応する電子マネー記録媒体を削除するための削除内容確認画面６４０が表示される。
【００８６】
表示領域５９０には、給与または賞与の天引き額の合計金額と、変換後の電子金額の合計金額とが表示される。これにより、ユーザは、給与または賞与から天引きされる額を容易に把握することができる。また、ユーザは、各種の電子マネー記録媒体にチャージされる合計額を容易に把握することができる。
【００８７】
登録内容確認画面５８０は、各種の電子マネーに対して優先度の設定を受け付けることができる。当該優先度は、電子マネーの並び順で指定されてもよいし、数値入力によって指定されてもよい。情報処理装置１００は、予め登録されている各種の電子マネー記録媒体に対して、設定されている優先度が高い順序でかつ給与の範囲内でオートチャージ処理を行う。これにより、情報処理装置１００は、優先度の高い電子マネー記録媒体に対して優先的にオートチャージを行うことができる。
【００８８】
（Ｃ６．オートチャージ設定画面６００）
次に、図１６を参照して、オートチャージ設定画面６００について説明する。図１６は、オートチャージ設定画面６００の一例を示す図である。
【００８９】
オートチャージ設定画面６００は、上述の登録内容確認画面５８０において選択された電子マネーに対するチャージ予定額を設定するための画面である。図１６の例では、「電子マネーＡ」に対するオートチャージ設定画面が示されている。
【００９０】
オートチャージ設定画面６００は、現在選択されている電子マネーの説明を表示する表示領域６０２と、当該電子マネーに対して現在設定されているチャージ予定額を表示する表示領域６０４と、当該電子マネーに対する変更後のチャージ予定額を表示する表示領域６０６と、確認ボタン６１０とを含む。表示領域６０６は、変更後のチャージ予定額の入力を受け付ける入力欄６０８を有する。ユーザは、任意の数字を入力欄６０８に入力することができる。
【００９１】
確認ボタン６１０が押下されると、ユーザインターフェイス５０の画面は、変更内容確認画面６２０に遷移する。
【００９２】
（Ｃ７．変更内容確認画面６２０）
次に、図１７を参照して、変更内容確認画面６２０について説明する。図１７は、変更内容確認画面６２０の一例を示す図である。
【００９３】
変更内容確認画面６２０は、上述のオートチャージ設定画面６００（図１６参照）において設定された変更後のチャージ予定額を確認するための画面である。図１７の例では、「電子マネーＡ」に対するチャージ予定額が１００００円から３００００円に変更されている。この変更に伴って、給与から天引きされる合計額も４５０００円から６５０００円に変更されている。
【００９４】
変更内容確認画面６２０のキャンセルボタン６２６が押下されると、情報処理装置１００は、チャージ予定額の設定変更を反映せずに、ユーザインターフェイス５０の画面をマイページ５４０に遷移させる。変更内容確認画面６２０の登録ボタン６２８が押下されると、情報処理装置１００は、チャージ予定額の設定変更の内容を記憶した上で、ユーザインターフェイス５０の画面をマイページ５４０に遷移させる。
【００９５】
（Ｃ８．削除内容確認画面６４０）
次に、図１８を参照して、削除内容確認画面６４０について説明する。図１８は、削除内容確認画面６４０の一例を示す図である。
【００９６】
削除内容確認画面６４０は、上述の登録内容確認画面５８０（図１５参照）において削除対象として指定された電子マネーを確認するための画面である。図１８の例では、「電子マネーＡ」が削除対象として指定されている。
【００９７】
削除内容確認画面６４０は、削除対象の電子マネーの説明を表示する表示領域６４２と、当該電子マネーに対して現在設定されているチャージ予定額を表示する表示領域６４４と、キャンセルボタン６４６と、ＯＫボタン６４８とを含む。
【００９８】
キャンセルボタン６４６が押下されると、情報処理装置１００は、削除対象の「電子マネーＡ」を登録済みの電子マネーから削除せずに、ユーザインターフェイス５０の画面をマイページ５４０に遷移させる。ＯＫボタン６４８が押下されると、情報処理装置１００は、削除対象の「電子マネーＡ」を登録済みの電子マネーから削除した上で、ユーザインターフェイス５０の画面をマイページ５４０に遷移させる。
【００９９】
（Ｃ９．電子マネー選択画面６６０）
次に、図１９を参照して、電子マネー選択画面６６０について説明する。図１９は、電子マネー選択画面６６０の一例を示す図である。
【０１００】
電子マネー選択画面６６０は、オートチャージを行う対象の電子マネー記録媒体を選択するための画面である。電子マネー選択画面６６０は、電子マネーの検索条件を設定する設定領域６６１と、今月の特集の電子マネーを表示する表示領域６６７と、電子マネーを系統別に表示する表示領域６７０，６７２とを含む。
【０１０１】
設定領域６６１は、電子マネーの検索条件の設定を受け付ける。設定領域６６１は、電子マネーの使用可能地域を指定するためのプルダウンメニュー６６２と、電子マネーの変換率を指定するためのプルダウンメニュー６６３と、電子マネーの系統を指定するためのプルダウンメニュー６６４と、検索結果として表示される電子マネーの並び順を指定するためのプルダウンメニュー６６５と、検索ボタン６６６とを含む。
【０１０２】
プルダウンメニュー６６２が押下されると、対象地域の選択肢が展開される。当該選択肢は、たとえば、「全て」や「全国」などの地域を指定しない選択肢や、「関東」や「近畿」などの地方の選択肢を含む。
【０１０３】
プルダウンメニュー６６３が押下されると、変換率の選択肢が展開される。当該選択肢は、たとえば、「全て」などの変化率を指定しない選択肢や、「〜％以上」や「〜％以下」などの下限および上限を指定する選択肢などを含む。
【０１０４】
プルダウンメニュー６６４が押下されると、電子マネーの系統の選択肢が展開される。当該選択肢は、たとえば、「全て」などの系統を指定しない選択肢や、「スーパー系」などスーパーで使用可能な電子マネーを指定する選択肢や、「家電量販系」など家電量販店で使用可能な電子マネーを指定する選択肢や、「飲食系」など飲食店で使用可能な電子マネーを指定する選択肢などを含む。
【０１０５】
プルダウンメニュー６６５が押下されると、電子マネーの並び順を指定するための選択肢が展開される。当該選択肢は、たとえば、人気順でソートするための選択肢や、新着順でソートするための選択肢や、おすすめ順でソートするための選択肢などを含む。
【０１０６】
検索ボタン６６６が押下されたことに基づいて、情報処理装置１００は、設定領域６６１において設定された検索条件を満たす電子マネーを検索し、検索された電子マネーを表示領域６７０，６７２に表示する。
【０１０７】
表示領域６６７には、今月の特集の電子マネーが一覧表示される。好ましくは、当該一覧において、おすすめの電子マネーほど目立つ態様で表示される。Ｍｏｒｅボタン６６８が押下されると、特集の電子マネーがさらに表示される。
【０１０８】
表示領域６７０には、スーパー系の電子マネーが一覧表示されている。Ｍｏｒｅボタン６７１が押下されると、スーパー系の電子マネーがさらに表示される。
【０１０９】
表示領域６７０には、家電量販系の電子マネーが一覧表示されている。Ｍｏｒｅボタン６７３が押下されると、家電量販系の電子マネーがさらに表示される。
【０１１０】
電子マネー選択画面６６０に表示されている電子マネーのいずれかが選択されると、ユーザインターフェイス５０の画面は、申込画面６８０に遷移する。
【０１１１】
（Ｃ１０．申込画面６８０）
次に、図２０を参照して、申込画面６８０について説明する。図２０は、申込画面６８０の一例を示す図である。
【０１１２】
申込画面６８０は、上述の電子マネー選択画面６６０（図１９参照）で選択された電子マネーの申込みを受け付けるための画面である。申込画面６８０は、電子マネーの申込みに必要な各種情報を受け付ける登録領域６８２を有する。ユーザは、登録領域６８２において、ユーザの会員ＩＤと、ユーザのパスワード登録と、電子マネーＩＤと、ＰＩＮコードとを入力することができる。
【０１１３】
次へボタン６８４が押下されると、ユーザインターフェイス５０の画面は、オートチャージ設定画面７００に遷移する。
【０１１４】
（Ｃ１１．オートチャージ設定画面７００）
次に、図２１を参照して、オートチャージ設定画面７００について説明する。図２１は、オートチャージ設定画面７００の一例を示す図である。
【０１１５】
オートチャージ設定画面７００は、上述の電子マネー選択画面６６０（図１９参照）で選択された電子マネーに対するオートチャージ設定を行うための画面である。オートチャージ設定画面７００は、給与からのオートチャージ額を設定するための設定領域７０１と、給与からのオートチャージの上限回数を設定するための設定領域７０２と、賞与からのオートチャージ額を設定するための設定領域７０４と、賞与からのオートチャージの上限回数を設定するための設定領域７０５と、確認ボタン７１０とを含む。
【０１１６】
確認ボタン７１０が押下されると、ユーザインターフェイス５０の画面は、登録内容確認画面７２０に遷移する。
【０１１７】
（Ｃ１２．登録内容確認画面７２０）
次に、図２２を参照して、登録内容確認画面７２０について説明する。図２２は、登録内容確認画面７２０の一例を示す図である。
【０１１８】
登録内容確認画面７２０は、新規に申込まれた電子マネーに対するオートチャージ設定を確認するための画面である。新規に申込まれた電子マネーは、他の電子マネーとは異なる態様で表示される。図２２の例では、新規に申込まれた「電子マネーＣ」がハッチングで示されており、「電子マネーＡ」および「電子マネーＢ」とは異なる態様で示されている。
【０１１９】
登録内容確認画面７２０は、登録されている各種の電子マネーについて、給与または賞与からの天引き額（チャージ予定額）を表示する。また、登録内容確認画面７２０は、登録されている各種の電子マネーにオートチャージされる電子金額を表示する。給与または賞与の天引き額と変換後の電子金額とは、並べて一覧表示される。
【０１２０】
登録内容確認画面７２０のキャンセルボタン７２６が押下されると、情報処理装置１００は、新規に申込まれた電子マネーに対するオートチャージ設定を反映せずに、ユーザインターフェイス５０の画面をマイページ５４０に遷移させる。登録内容確認画面７２０の登録ボタン７２８が押下されると、情報処理装置１００は、新規に申込まれた電子マネーに対するオートチャージ設定を記憶した上で、ユーザインターフェイス５０の画面をマイページ５４０に遷移させる。
【０１２１】
（Ｃ１３．履歴照会画面７４０）
次に、図２３を参照して、履歴照会画面７４０について説明する。図２３は、履歴照会画面７４０の一例を示す図である。
【０１２２】
履歴照会画面７４０は、電子マネーの交換履歴を照会するための画面である。履歴照会画面７４０は、照会する対象の月を指定するためのプルダウンメニュー７４１と、指定された月における交換内容を表示する表示領域７４２と、当該交換内容を出力するための出力ボタン７４５，７４６と、指定された月におけるエラー履歴を表示する表示領域７４８と、期間を指定するためのプルダウンメニュー７５０，７５１と、指定された期間の交換履歴を一括出力するための出力ボタン７５３，７５４とを含む。
【０１２３】
表示領域７４２は、タグＴＧ１，ＴＧ２を含む。ユーザは、タグＴＧ１を選択すると、プルダウンメニュー７４１で指定された月における給与からの交換履歴を確認することができる。また、ユーザは、タグＴＧ２を選択すると、プルダウンメニュー７４１で指定された月における賞与からの交換履歴を確認することができる。図２３の例では、タグＴＧ１が選択されている。
【０１２４】
履歴照会画面７４０は、オートチャージされた内容を表示する表示領域７４２と、オートチャージの合計額を表示する表示領域７４４とを含む。表示領域７４２には、指定された月における給与天引き額または賞与天引き額が表示される。また、表示領域７４２には、指定された月において各種の電子マネーにオートチャージされた電子金額が表示される。表示領域７４４には、指定された月における給与または賞与の天引き額の合計金額と、変換後の電子金額の合計金額とが表示される。
【０１２５】
出力ボタン７４５が押下されると、指定された月における交換履歴がＰＤＦ形式でデータ出力される。出力ボタン７４６が押下されると、指定された月における交換履歴がＣＳＶ（Comma-Separated Values）形式でデータ出力される。
【０１２６】
表示領域７４８には、指定された月におけるエラー履歴が表示される。当該エラー履歴には、オートチャージに失敗した電子マネーと、オートチャージに失敗した額と、エラー理由とが表示される。
【０１２７】
プルダウンメニュー７５０は、一括出力の対象期間の開始月の指定を受け付ける。プルダウンメニュー７５１は、一括出力の対象期間の最終月の指定を受け付ける。出力ボタン７５３が押下されると、プルダウンメニュー７５０，７５１で指定された期間における交換履歴がＰＤＦ形式でデータ出力される。出力ボタン７５４が押下されると、プルダウンメニュー７５０，７５１で指定された期間における交換履歴がＣＳＶ形式でデータ出力される。
【０１２８】
図２４は、出力ボタン７５３の押下によって出力されたＰＤＦ形式の出力データ７５９の一例を示す図である。出力データ７５９は、交換年月日と、電子マネー記録媒体の名前（たとえば、ＩＤカード名）と、給与または賞与の天引き額（変換金額）と、チャージされた電子金額（変換後金額）と、割増額として付与された電子金額（増加額）とを含む。また、出力データ７５９は、給与または賞与の天引き額の合計額と、チャージされた電子金額の合計額と、割増額として付与された電子金額の合計額とを含む。
【０１２９】
（Ｃ１４．残高確認画面７６０）
次に、図２５を参照して、残高確認画面７６０について説明する。図２５は、残高確認画面７６０の一例を示す図である。
【０１３０】
残高確認画面７６０は、登録されている各種の電子マネーの残高を表示する表示領域７６１と、登録対象の電子マネーを追加するための追加ボタン７６３と、残高の合計を表示する表示領域７６５と、残高を最新の状態に更新するための更新ボタン７７０と、戻るボタン７７２とを含む。
【０１３１】
追加ボタン７６３が押下されると、ユーザインターフェイス５０の画面は、電子マネー追加画面７８０に遷移する。戻るボタン７７２が押下されると、ユーザインターフェイス５０の画面は、マイページ５４０に遷移する。
【０１３２】
（Ｃ１５．電子マネー追加画面７８０）
次に、図２６を参照して、電子マネー追加画面７８０について説明する。図２６は、電子マネー追加画面７８０の一例を示す図である。
【０１３３】
電子マネー追加画面７８０は、残高確認画面７６０に表示させる電子マネーを追加するための画面である。残高確認画面７６０に表示させる電子マネーは、たとえば、上記の申込画面６８０（図２０参照）で登録された電子マネーから選択される。より具体的には、電子マネー追加画面７８０は、電子マネーを選択するためのプルダウンメニュー７８２と、選択された電子マネーの情報を入力するための入力領域７８４とを含む。典型的には、プルダウンメニュー７８２で選択可能な電子マネーは、上記の申込画面６８０（図２０参照）で登録された電子マネーである。図２６の例では、プルダウンメニュー７８２において「電子マネーＤ」が追加対象として示されている。ユーザは、入力領域７８４において、ユーザの会員ＩＤと、ユーザのパスワード登録と、電子マネーＩＤと、ＰＩＮコードとを入力することができる。
【０１３４】
確認ボタン７８６が押下されると、ユーザインターフェイス５０の画面は、残高確認画面７６０に遷移する。図２７は、図２５に示される残高確認画面７６０に「電子マネーＤ」が追加された画面を示す図である。図２７に示される残高確認画面７６０の機能は、図２５に示される残高確認画面７６０の機能と同じであるので、その説明については繰り返さない。
【０１３５】
（Ｃ１６．ログイン画面８００）
次に、図２８を参照して、ログイン画面８００について説明する。図２８は、ログイン画面８００の一例を示す図である。
【０１３６】
ログイン画面８００は、サービス導入企業のためのログイン画面である。典型的には、ログイン画面８００は、サービス導入企業の情報処理装置４００に表示される。
【０１３７】
ログイン画面８００は、ユーザＩＤの入力領域８０１と、パスワードの入力領域８０３と、ログインボタン８０５とを含む。予め登録されたユーザＩＤおよびパスワードが入力領域８０１，８０３にそれぞれ入力された上でログインボタン８０５が押下されると、ユーザインターフェイス５０の画面は、企業別トップ画面８２０に遷移する。なお、当該ユーザＩＤおよび当該パスワードは、上述の図２で説明した利用登録プロセスにおいて予め登録されている。
【０１３８】
（Ｃ１７．企業別トップ画面８２０）
次に、図２９を参照して、企業別トップ画面８２０について説明する。図２９は、企業別トップ画面８２０の一例を示す図である。
【０１３９】
企業別トップ画面８２０は、上述のログイン画面８００（図２８参照）に対するログイン後に表示されるトップ画面である。企業別トップ画面８２０は、ログイン名の表示領域８２１と、お知らせの表示領域８２３と、問い合わせフォーム８２４と、送信ボタン８２６と、月を指定するためのプルダウンメニュー８２８と、出力ボタン８３０とを含む。
【０１４０】
表示領域８２３のボタン８２３Ａが押下されると、企業宛てに届いているお知らせがリストで展開される。展開されたお知らせのいずれかが選択されると、そのお知らせの詳細が表示される。
【０１４１】
問い合わせフォーム８２４において質問事項などが記入された上で送信ボタン８２６が押下されると、サービス導入企業の情報処理装置４００は、サービス提供企業の情報処理装置２００に記入内容を送信される。
【０１４２】
出力ボタン８３０が押下されると、サービス導入企業の情報処理装置４００は、プルダウンメニュー８２８において指定された月における当該企業の各従業員の取引履歴などをＰＤＦ形式で出力する。
【０１４３】
＜Ｄ．ハードウェア構成＞
図３０を参照して、情報処理システム１のハードウェア構成の一例について説明する。図３０は、情報処理システム１を構成する情報処理装置１００，２００，３００，４００の主要なハードウェア構成を示すブロック図である。
【０１４４】
以下では、情報処理装置１００，２００，３００，４００のハードウェア構成について順に説明する。
【０１４５】
（Ｄ１．情報処理装置１００のハードウェア構成）
まず、情報処理装置１００のハードウェア構成について説明する。
【０１４６】
情報処理装置１００は、たとえば、ＰＣ、スマートフォン、タブレット端末、または、表示機器を備えるその他の表示端末である。図３０に示されるように、情報処理装置１００は、制御装置１０１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３と、通信インターフェイス１０４と、表示インターフェイス１０５と、入力インターフェイス１０７と、ＩＣチップ１０９と、記憶装置１２０とを含む。
【０１４７】
制御装置１０１は、たとえば、少なくとも１つの集積回路によって構成される。集積回路は、たとえば、少なくとも１つのＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、少なくとも１つのＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、少なくとも１つのＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）、またはそれらの組み合わせなどによって構成される。
【０１４８】
制御装置１０１は、情報処理装置１００の制御プログラム１２２（情報処理プログラム）など各種プログラムを実行することで情報処理装置１００を制御する。制御装置１０１は、制御プログラム１２２の実行命令を受け付けたことに基づいて、記憶装置１２０からＲＯＭ１０２やＲＡＭ１０３に制御プログラム１２２を読み出す。ＲＡＭ１０３は、ワーキングメモリとして機能し、制御プログラム１２２の実行に必要な各種データを一時的に格納する。
【０１４９】
情報処理装置１００は、通信インターフェイス１０４を介して、外部の通信機器との間でデータをやり取りする。外部の通信機器は、たとえば、サービス提供企業の情報処理装置２００や、電子マネー発行企業の情報処理装置３００や、サービス導入企業の情報処理装置４００や、サーバーなどのその他の無線通信端末である。
【０１５０】
表示インターフェイス１０５には、ディスプレイ１０６が接続され得る。表示インターフェイス１０５は、たとえば、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）（登録商標）端子やＶＧＡ（Video Graphics Array）端子などである。表示インターフェイス１０５は、制御装置１０１などからの指令に従って、ディスプレイ１０６に対して、画像を表示するための画像信号を送出する。ディスプレイ１０６は、たとえば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、またはその他の表示機器である。なお、ディスプレイ１０６は、情報処理装置１００と一体的に構成されてもよい。
【０１５１】
入力インターフェイス１０７には、入力デバイス１０８が接続され得る。入力インターフェイス１０７は、たとえば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子である。入力インターフェイス１０７は、入力デバイス１０８からのユーザ操作を示す信号を受け付ける。入力デバイス１０８は、たとえば、マウス、キーボード、タッチパネル、またはユーザの操作を受け付けることが可能なその他の装置である。なお、入力デバイス１０８は、情報処理装置１００と一体的に構成されてもよい。
【０１５２】
情報処理装置１００がスマートフォンなどの携帯端末である場合、情報処理装置１００は、電子マネー記録媒体として機能することができる。この場合、ユーザは、当該携帯端末を店舗などに設置される読み取り機にかざすことにより電子マネーによる自動決済を行うことができる。より具体的には、ユーザが電子マネー記録媒体としての情報処理装置１００を読み取り機に近付けると、情報処理装置１００のＩＣチップ１０９と読み取り機のＩＣチップとが無線通信を開始する。この無線通信は、たとえば、近距離無線通信（ＮＦＣ（Near  Field  Communication））により実現される。近距離無線通信は、たとえば、数センチ〜約１メートル程度の短距離で行う通信である。情報処理装置１００は、決済の金額の入力を読み取り機から受け付ける。情報処理装置１００は、ＩＣチップ１０９からユーザの個人情報（たとえば、ユーザのＩＤおよび口座番号等）などを読み取る。情報処理装置１００は、当該個人情報を基にネットワークに接続されている決済処理サーバーとしての情報処理装置４００と通信を行う。情報処理装置４００は、情報処理装置１００から受信したデータを用いて決済処理を行う。
【０１５３】
なお、自動決済機能は、必ずしも、情報処理装置１００によって実現される必要はない。たとえば、自動決済機能は、情報処理装置１００とは別のＩＣカードなどによって実現されてもよい。
【０１５４】
記憶装置１２０は、たとえば、ハードディスクやフラッシュメモリなどの記憶媒体である。記憶装置１２０は、情報処理装置１００の制御プログラム１２２、各種の設定情報１２３などを格納する。制御プログラム１２２および設定情報１２３の格納場所は、記憶装置１２０に限定されず、制御装置１０１の記憶領域（たとえば、キャッシュメモリなど）、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、外部機器などに格納されていてもよい。
【０１５５】
なお、制御プログラム１２２は、単体のプログラムとしてではなく、任意のプログラムの一部に組み込まれて提供されてもよい。この場合、本実施の形態に従う処理は、任意のプログラムと協働して実現される。このような一部のモジュールを含まないプログラムであっても、本実施の形態に従う制御プログラム１２２の趣旨を逸脱するものではない。さらに、制御プログラム１２２によって提供される機能の一部または全部は、専用のハードウェアによって実現されてもよい。さらに、少なくとも１つのサーバーが制御プログラム１２２の処理の一部を実行する所謂クラウドサービスのような形態で情報処理装置１００が構成されてもよい。
【０１５６】
（Ｄ２．情報処理装置２００のハードウェア構成）
引き続き図３０を参照して、サービス提供企業用の情報処理装置２００のハードウェア構成について説明する。
【０１５７】
情報処理装置２００は、たとえば、ＰＣ、スマートフォン、タブレット端末、または、通信機能を備えるその他の通信端末である。図３０に示されるように、情報処理装置２００は、制御装置２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、通信インターフェイス２０４と、表示インターフェイス２０５と、入力インターフェイス２０７と、記憶装置２２０とを含む。
【０１５８】
制御装置２０１は、制御装置１０１と同じであるので、その説明については繰り返さない。ＲＯＭ２０２は、ＲＯＭ１０２と同じであるので、その説明については繰り返さない。ＲＡＭ２０３は、ＲＡＭ１０３と同じであるので、その説明については繰り返さない。通信インターフェイス２０４は、通信インターフェイス１０４と同じであるので、その説明については繰り返さない。表示インターフェイス２０５は、表示インターフェイス１０５と同じであるので、その説明については繰り返さない。ディスプレイ２０６は、ディスプレイ１０６と同じであるので、その説明については繰り返さない。入力インターフェイス２０７は、入力インターフェイス１０７と同じであるので、その説明については繰り返さない。入力デバイス２０８は、入力デバイス１０８と同じであるので、その説明については繰り返さない。
【０１５９】
記憶装置２２０は、たとえば、ハードディスクやフラッシュメモリなどの記憶媒体である。記憶装置２２０は、情報処理装置２００の制御プログラム２２２、データーベース２２４などを格納する。上述の入力情報１２４（図３参照）は、電子マネーの発行企業ごとに関連付けられてデーターベース２２４上で管理される。また、上述の登録情報１２５（図４参照）は、電子マネーの発行企業ごとに関連付けられてデーターベース２２４上で管理される。また、上述の入力情報１２６（図５参照）は、サービス導入企業ごとに関連付けられてデーターベース２２４上で管理される。また、上述の承認情報１２７は、サービス導入企業ごとに関連付けられてデーターベース２２４上で管理される。また、上述の設定情報１２９（図６参照）は、ユーザごとに関連付けられてデーターベース２２４上で管理される。また、上述の登録情報１３０（図７参照）は、ユーザごとに関連付けられてデーターベース２２４上で管理される。また、上述の設定情報１３１（図８参照）は、ユーザごとに関連付けられてデーターベース２２４上で管理される。
【０１６０】
制御プログラム２２２およびデーターベース２２４の格納場所は、記憶装置２２０に限定されず、制御装置２０１の記憶領域（たとえば、キャッシュメモリなど）、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、外部機器などに格納されていてもよい。
【０１６１】
なお、制御プログラム２２２（情報処理プログラム）は、単体のプログラムとしてではなく、任意のプログラムの一部に組み込まれて提供されてもよい。この場合、本実施の形態に従う処理は、任意のプログラムと協働して実現される。このような一部のモジュールを含まないプログラムであっても、本実施の形態に従う制御プログラム２２２の趣旨を逸脱するものではない。さらに、制御プログラム２２２によって提供される機能の一部または全部は、専用のハードウェアによって実現されてもよい。さらに、少なくとも１つのサーバーが制御プログラム２２２の処理の一部を実行する所謂クラウドサービスのような形態で情報処理装置２００が構成されてもよい。
【０１６２】
（Ｄ３．情報処理装置３００のハードウェア構成）
引き続き図３０を参照して、電子マネー発行企業用の情報処理装置３００のハードウェア構成について説明する。
【０１６３】
情報処理装置３００は、たとえば、ＰＣ、スマートフォン、タブレット端末、または、通信機能を備えるその他の通信端末である。図３０に示されるように、情報処理装置３００は、制御装置３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、通信インターフェイス３０４と、表示インターフェイス３０５と、入力インターフェイス３０７と、記憶装置３２０とを含む。
【０１６４】
制御装置３０１は、制御装置１０１と同じであるので、その説明については繰り返さない。ＲＯＭ３０２は、ＲＯＭ１０２と同じであるので、その説明については繰り返さない。ＲＡＭ３０３は、ＲＡＭ１０３と同じであるので、その説明については繰り返さない。通信インターフェイス３０４は、通信インターフェイス１０４と同じであるので、その説明については繰り返さない。表示インターフェイス３０５は、表示インターフェイス１０５と同じであるので、その説明については繰り返さない。ディスプレイ３０６は、ディスプレイ１０６と同じであるので、その説明については繰り返さない。入力インターフェイス３０７は、入力インターフェイス１０７と同じであるので、その説明については繰り返さない。入力デバイス３０８は、入力デバイス１０８と同じであるので、その説明については繰り返さない。
【０１６５】
記憶装置３２０は、たとえば、ハードディスクやフラッシュメモリなどの記憶媒体である。データーベース３２４は、顧客に関する情報を管理するためのものである。一例として、データーベース３２４において、電子マネーの残金や利用履歴などが顧客情報（たとえば、ＩＤや名前）に関連付けられている。
【０１６６】
制御プログラム３２２およびデーターベース３２４の格納場所は、記憶装置３２０に限定されず、制御装置３０１の記憶領域（たとえば、キャッシュメモリなど）、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、外部機器などに格納されていてもよい。
【０１６７】
なお、制御プログラム３２２（情報処理プログラム）は、単体のプログラムとしてではなく、任意のプログラムの一部に組み込まれて提供されてもよい。この場合、本実施の形態に従う処理は、任意のプログラムと協働して実現される。このような一部のモジュールを含まないプログラムであっても、本実施の形態に従う制御プログラム３２２の趣旨を逸脱するものではない。さらに、制御プログラム３２２によって提供される機能の一部または全部は、専用のハードウェアによって実現されてもよい。さらに、少なくとも１つのサーバーが制御プログラム３２２の処理の一部を実行する所謂クラウドサービスのような形態で情報処理装置３００が構成されてもよい。
【０１６８】
（Ｄ４．情報処理装置４００のハードウェア構成）
引き続き図３０を参照して、情報処理装置４００のハードウェア構成について説明する。
【０１６９】
情報処理装置４００は、たとえば、ＰＣ、スマートフォン、タブレット端末、または、通信機能を備えるその他の通信端末である。図３０に示されるように、情報処理装置４００は、制御装置４０１と、ＲＯＭ４０２と、ＲＡＭ４０３と、通信インターフェイス４０４と、表示インターフェイス４０５と、入力インターフェイス４０７と、記憶装置４２０とを含む。
【０１７０】
制御装置４０１は、制御装置１０１と同じであるので、その説明については繰り返さない。ＲＯＭ４０２は、ＲＯＭ１０２と同じであるので、その説明については繰り返さない。ＲＡＭ４０３は、ＲＡＭ１０３と同じであるので、その説明については繰り返さない。通信インターフェイス４０４は、通信インターフェイス１０４と同じであるので、その説明については繰り返さない。表示インターフェイス４０５は、表示インターフェイス１０５と同じであるので、その説明については繰り返さない。ディスプレイ４０６は、ディスプレイ１０６と同じであるので、その説明については繰り返さない。入力インターフェイス４０７は、入力インターフェイス１０７と同じであるので、その説明については繰り返さない。入力デバイス４０８は、入力デバイス１０８と同じであるので、その説明については繰り返さない。
【０１７１】
記憶装置４２０は、たとえば、ハードディスクやフラッシュメモリなどの記憶媒体である。データーベース４２４は、従業員のデータを管理するためのものである。一例として、データーベース４２４において、従業員の電子マネーの設定（たとえば、オートチャージ設定など）、従業員の給与情報、および、従業員の賞与情報などが従業員情報（たとえば、ＩＤや名前など）ごとに関連付けられている。
【０１７２】
制御プログラム４２２およびデーターベース４２４の格納場所は、記憶装置４２０に限定されず、制御装置４０１の記憶領域（たとえば、キャッシュメモリなど）、ＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、外部機器などに格納されていてもよい。
【０１７３】
なお、制御プログラム４２２（情報処理プログラム）は、単体のプログラムとしてではなく、任意のプログラムの一部に組み込まれて提供されてもよい。この場合、本実施の形態に従う処理は、任意のプログラムと協働して実現される。このような一部のモジュールを含まないプログラムであっても、本実施の形態に従う制御プログラム４２２の趣旨を逸脱するものではない。さらに、制御プログラム４２２によって提供される機能の一部または全部は、専用のハードウェアによって実現されてもよい。さらに、少なくとも１つのサーバーが制御プログラム４２２の処理の一部を実行する所謂クラウドサービスのような形態で情報処理装置４００が構成されてもよい。
【０１７４】
＜Ｅ．エラー判断処理＞
上述の図６で説明したように、電子マネー利用サービスには、利用上限額が設定されている。そのため、オートチャージされる電子金額が利用上限額を超える場合、サービス提供企業の情報処理装置２００は、情報処理装置１００，３００，４００に対してエラー通知を送信する。
【０１７５】
このようなエラー判断処理は、予め定められた各タイミングで実行される。たとえば、エラー判断処理は、電子マネー記録媒体に対するチャージ予定額が新たに設定されたタイミングやチャージ予定額の設定が変更されたタイミングで実行される（エラー判断処理１）。あるいは、エラー判断処理は、オートチャージ処理の実行前の所定のタイミングで実行される（エラー判断処理２）。あるいは、エラー判断処理は、オートチャージ処理の実行時に実行される（エラー判断処理３）。
【０１７６】
以下では、図３１〜図３３を参照して、エラー判断処理１〜３について順に説明する。
（Ｅ１．エラー判断処理１）
まず、図３１を参照して、電子マネー記録媒体に対するチャージ予定額が新たに設定されたタイミングやチャージ予定額の設定が変更されたタイミングで実行されるエラー判断処理１について説明する。
【０１７７】
図３１は、サービス提供企業の情報処理装置２００によるエラー判断処理１を表わすフローチャートである。図３１に示される処理は、情報処理装置２００の制御装置２０１がプログラムを実行することにより実現される。他の局面において、処理の一部または全部が、回路素子またはその他のハードウェアによって実行されてもよい。
【０１７８】
ステップＳ１１０において、制御装置２０１は、電子マネー記録媒体に対するチャージ予定額の新規設定命令または変更命令を情報処理装置１００から受信したか否かを判断する。制御装置２０１は、電子マネー記録媒体に対するチャージ予定額の新規設定命令または変更命令を情報処理装置１００から受信したと判断した場合（ステップＳ１１０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１２０に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１１０においてＮＯ）、制御装置２０１は、ステップＳ１１０の処理を再び実行する。
【０１７９】
ステップＳ１２０において、制御装置２０１は、次にオートチャージが実行された場合に、電子マネー記録媒体における残金が予め定められた利用上限額（以下、「第１閾値」ともいう。）を超えるか否かを判断する。制御装置２０１は、電子マネー記録媒体における残金が第１閾値を超えると判断した場合（ステップＳ１２０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１２２に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１２０においてＮＯ）、制御装置２０１は、制御をステップＳ１３０に切り替える。
【０１８０】
ステップＳ１２２において、制御装置２０１は、チャージ予定額の新規設定または変更を拒否し、ユーザの情報処理装置１００に対してエラー通知を送信する。情報処理装置１００は、当該エラー通知を受信したことに基づいて、チャージ予定額の新規設定または変更がされなかったことを示すエラー画面を表示するとともに、電子マネーを使用することを促すメッセージを表示する。
【０１８１】
ステップＳ１３０において、制御装置２０１は、次にオートチャージが実行された場合に、電子マネー記録媒体における残金が第１閾値よりも小さい第２閾値を超えるか否かを判断する。制御装置２０１は、次にオートチャージが実行された場合に、電子マネー記録媒体における残金が第２閾値を超えると判断した場合（ステップＳ１３０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１３２に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１３０においてＮＯ）、制御装置２０１は、制御をステップＳ１４２に切り替える。
【０１８２】
ステップＳ１３２において、制御装置２０１は、次にオートチャージが実行された場合に、電子マネー記録媒体における残金が利用上限額（すなわち、第１閾値）に近くなることを示す警告通知をユーザの情報処理装置１００に送信する。情報処理装置１００は、当該警告通知を受信したことに基づいて、電子マネーを使用することを促すメッセージを表示する。
【０１８３】
ステップＳ１４０において、制御装置２０１は、チャージ予定額の新規設定または変更を継続するか否かを選択させるための要求をユーザの情報処理装置１００に送信する。情報処理装置１００は、当該要求を受信したことに基づいて、チャージ予定額の新規設定または変更を継続するか否かを選択させるための画面を表示する。情報処理装置１００は、チャージ予定額の新規設定または変更を承認する許可をユーザから受け付けた場合、許可通知を情報処理装置２００に送信する。そうでない場合には、情報処理装置１００は、非許可通知を情報処理装置２００に送信する。情報処理装置１００は、情報処理装置２００から許可通知を受信した場合（ステップＳ１４０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１４２に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１４０においてＮＯ）、制御装置２０１は、図３１に示される処理を終了する。
【０１８４】
ステップＳ１４２において、制御装置２０１は、電子マネー記録媒体に対するチャージ予定額の新規登録処理または変更処理を実行する。
【０１８５】
（Ｅ２．エラー判断処理２）
次に、図３２を参照して、電子マネーのオートチャージが行われる前に実行されるエラー判断処理２について説明する。
【０１８６】
図３２は、サービス提供企業の情報処理装置２００によるエラー判断処理２を表わすフローチャートである。図３２に示される処理は、情報処理装置２００の制御装置２０１がプログラムを実行することにより実現される。他の局面において、処理の一部または全部が、回路素子またはその他のハードウェアによって実行されてもよい。
【０１８７】
ステップＳ２１０において、制御装置２０１は、予め設定された判断タイミングが到来したか否かを判断する。当該判断タイミングは、オートチャージ処理が実行される一定時間前（たとえば、数日前）である。制御装置２０１は、予め設定された判断タイミングが到来したと判断した場合（ステップＳ２１０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ２２０に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ２１０においてＮＯ）、制御装置２０１は、ステップＳ２１０の処理を再び実行する。
【０１８８】
ステップＳ２２０において、制御装置２０１は、次にオートチャージが実行された場合に、電子マネー記録媒体における残金が予め定められた利用上限額（すなわち、第１閾値）を超えるか否かを判断する。制御装置２０１は、電子マネー記録媒体における残金が第１閾値を超えると判断した場合（ステップＳ２２０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ２２２に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ２２０においてＮＯ）、制御装置２０１は、制御をステップＳ２３０に切り替える。
【０１８９】
ステップＳ２２２において、制御装置２０１は、ユーザの情報処理装置１００に対してエラー通知を送信する。情報処理装置１００は、当該エラー通知を受信したことに基づいて、次のオートチャージが実施されないことを示すメッセージを表示する。好ましくは、制御装置２０１は、さらに、サービス導入企業の情報処理装置４００に対して、次のオートチャージを禁止するための要求を送信する。情報処理装置４００は、当該要求を受信したことに基づいて、次のオートチャージを禁止するか否かについて選択画面を表示する。次のオートチャージを禁止するが選択されたことに基づいて、情報処理装置４００は、情報処理装置３００を介して、次のオートチャージを禁止するための要求を電子マネー発行企業の情報処理装置３００に送信する。
【０１９０】
ステップＳ２３０において、制御装置２０１は、オートチャージが実行された場合に、電子マネー記録媒体における残金が第１閾値よりも小さい第２閾値を超えるか否かを判断する。制御装置２０１は、オートチャージが実行された場合に、電子マネー記録媒体における残金が第２閾値を超えると判断した場合（ステップＳ２３０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ２３２に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ２３０においてＮＯ）、制御装置２０１は、図３２に示される処理を終了する。
【０１９１】
ステップＳ２３２において、制御装置２０１は、次にオートチャージが実行された場合に、電子マネー記録媒体における残金が利用上限額（すなわち、第１閾値）に近くなることを示す警告通知をユーザの情報処理装置１００に送信する。情報処理装置１００は、当該警告通知を受信したことに基づいて、電子マネーを使用することを促すメッセージを表示する。
【０１９２】
（Ｅ３．エラー判断処理３）
次に、図３３を参照して、電子マネーのオートチャージが行われるときに実行されるエラー判断処理３について説明する。
【０１９３】
図３３は、サービス提供企業の情報処理装置２００によるエラー判断処理３を表わすフローチャートである。図３３に示される処理は、情報処理装置２００の制御装置２０１がプログラムを実行することにより実現される。他の局面において、処理の一部または全部が、回路素子またはその他のハードウェアによって実行されてもよい。
【０１９４】
ステップＳ３１０において、制御装置２０１は、オートチャージを実行するタイミングが到来したか否かを判断する。当該タイミングは、たとえば、給与の支給日である。制御装置２０１は、オートチャージを実行するタイミングが到来したと判断した場合（ステップＳ３１０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ３２０に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ３１０においてＮＯ）、制御装置２０１は、ステップＳ３１０の処理を再び実行する。
【０１９５】
ステップＳ３２０において、制御装置２０１は、オートチャージが実行された場合に、電子マネー記録媒体における残金が予め定められた利用上限額（すなわち、第１閾値）を超えるか否かを判断する。制御装置２０１は、電子マネー記録媒体における残金が第１閾値を超えると判断した場合（ステップＳ３２０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ３２２に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ３２０においてＮＯ）、制御装置２０１は、制御をステップＳ３２４に切り替える。
【０１９６】
ステップＳ３２２において、制御装置２０１は、今回のオートチャージを禁止し、ユーザの情報処理装置１００に対してエラー通知を送信する。情報処理装置１００は、当該エラー通知を受信したことに基づいて、オートチャージが失敗したことを示すメッセージを表示する。
【０１９７】
好ましくは、制御装置２０１は、さらに、電子マネー発行企業の情報処理装置３００やサービス導入企業の情報処理装置４００に対して、今回のオートチャージを禁止するための要求を送信する。このことに基づいて、情報処理装置３００または情報処理装置４００は、今回のオートチャージを禁止するか否かについて選択画面を表示する。
【０１９８】
ステップＳ３２４において、制御装置２０１は、対象の電子マネー記録媒体に対するオートチャージ処理を実行する。
【０１９９】
＜Ｆ．まとめ＞
以上のようにして、情報処理装置１００は、予め登録されている各種の電子マネー記録媒体に対してチャージ予定額の設定を受け付けるためのユーザインターフェイス５０を提供する。ユーザインターフェイス５０は、設定されたチャージ予定額を、電子マネー記録媒体の種別を特定するための電子マネー識別情報と並べて表示する。これにより、ユーザは、各種の電子マネー記録媒体に対するチャージ予定額の設定を一元的に行うことができ、各種の電子マネー記録媒体に対するチャージ予定額を一見して把握することができる。
【０２００】
今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０２０１】
１  情報処理システム、５０  ユーザインターフェイス、１００，２００，３００，４００  情報処理装置、１０１，２０１，３０１，４０１  制御装置、１０２，２０２，３０２，４０２  ＲＯＭ、１０３，２０３，３０３，４０３  ＲＡＭ、１０４，２０４，３０４，４０４  通信インターフェイス、１０５，２０５，３０５，４０５  表示インターフェイス、１０６，２０６，３０６，４０６  ディスプレイ、１０７，２０７，３０７，４０７  入力インターフェイス、１０８，２０８，３０８，４０８  入力デバイス、１０９  ＩＣチップ、１２０，２２０，３２０，４２０  記憶装置、１２２，２２２，３２２，４２２  制御プログラム、１２３，１２９，１３１  設定情報、１２４，１２６  入力情報、１２５，１３０  登録情報、１２７  承認情報、１２８  ログイン情報、２２４，３２４，４２４  データーベース、５００  サービス紹介画面、５０１  紹介領域、５１０，５１２，５２５，８０５  ログインボタン、５２０，８００  ログイン画面、５２１，５２３，７８４，８０１，８０３  入力領域、５４０  マイページ、５４１，５４２，５４３，５５３，５６２，５６４，５９０，６０２，６０４，６０６，６４２，６４４，６６７，６７０，６７２，７４２，７４４，７４８，７６１，７６５，８２１，８２３  表示領域、５４２Ａ，５４３Ａ，６８４，８２３Ａ  ボタン、５４５，５４７  確認／変更ボタン、５４９  交換履歴ボタン、５５１  残高確認ボタン、５６０  会員情報確認画面、５６６，７７２  戻るボタン、５８０，７２０  登録内容確認画面、５８１，７６３  追加ボタン、５８２Ａ，５８２Ｂ，５８２Ｃ  変更ボタン、５８３Ａ，５８３Ｂ，５８３Ｃ  削除ボタン、６００，７００  オートチャージ設定画面、６０８  入力欄、６１０，７１０，７８６  確認ボタン、６２０  変更内容確認画面、６２６，６４６，７２６  キャンセルボタン、６２８，７２８  登録ボタン、６４０  削除内容確認画面、６４８  ＯＫボタン、６６０  電子マネー選択画面、６６１，７０１，７０２，７０４，７０５  設定領域、６６２，６６３，６６４，６６５，７４１，７５０，７５１，７８２，８２８  プルダウンメニュー、６６６  検索ボタン、６６８，６７１，６７３  Ｍｏｒｅボタン、６８０  申込画面、６８２  登録領域、７４０  履歴照会画面、７４５，７４６，７５３，７５４，８３０  出力ボタン、７５９  出力データ、７６０  残高確認画面、７７０  更新ボタン、７８０  電子マネー追加画面、８２０  企業別トップ画面、８２４  問い合わせフォーム、８２６  送信ボタン。
【図１】
2019074983.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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