(57)【要約】【課題】ガスメータによる検針情報を適切に取得することにより、顧客サービスを向上させることが可能な警報装置を提供する。【解決手段】屋内に配置され、対象ガスを検出した場合に警報を出力する警報装置は、屋内において使用されるガスの使用量を計測するガスメータと無線通信するための第１通信手段と、センタサーバと通信するための第２通信手段と、第１通信手段を介して、ガスメータから指定検針日における検針情報を取得する検針情報取得手段と、検針情報取得手段により取得された検針情報を記憶する記憶手段と、第２通信手段を介して、記憶手段に記憶された指定検針日の検針情報をセンタサーバに送信する通信制御手段とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内に配置され、対象ガスを検出した場合に警報を出力する警報装置であって、
前記屋内において使用されるガスの使用量を計測するガスメータと無線通信するための第１通信手段と、
センタサーバと通信するための第２通信手段と、
前記第１通信手段を介して、前記ガスメータから指定検針日における検針情報を取得する検針情報取得手段と、
前記検針情報取得手段により取得された検針情報を記憶する記憶手段と、
前記第２通信手段を介して、前記記憶手段に記憶された前記指定検針日の検針情報を前記センタサーバに送信する通信制御手段とを備える、警報装置。
【請求項２】
前記検針情報取得手段は、
現在日時が前記指定検針日の所定時刻に到達した場合に、前記第１通信手段を介して、当該現在日時における検針情報を送信するように前記ガスメータに指示することで当該現在日時における検針情報を取得し、
前記取得された当該現在日時における検針情報を、前記指定検針日の検針情報として前記記憶手段に記憶する、請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記第１通信手段を介して、前記ガスメータからガスが遮断されたことを示す遮断情報を取得する遮断情報取得手段をさらに備え、
前記遮断情報取得手段は、前記屋内において前記対象ガスが検出された場合に、前記第１通信手段を介して、前記ガスメータに前記対象ガスが検出されたことを示す検出情報を送信し、前記検出情報の応答として前記ガスメータから前記遮断情報を取得し、
前記通信制御手段は、前記第２通信手段を介して、前記遮断情報を前記センタサーバに送信する、請求項１または２に記載の警報装置。
【請求項４】
前記通信制御手段は、前記指定検針日の検針情報の前記センタサーバへの送信が失敗した場合、当該送信が失敗してから所定期間経過後に、前記指定検針日の検針情報を前記センタサーバに再度送信する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の警報装置。
【請求項５】
前記通信制御手段は、前記指定検針日の検針情報の前記センタサーバへの送信が成功した場合、前記記憶手段に記憶された前記指定検針日の検針情報を削除する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の警報装置。
【請求項６】
通常時には商用電源からの電力により充電され、前記商用電源の停電時には前記警報装置の代替電源として機能する蓄電手段をさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の警報装置。
【請求項７】
前記屋内に配置されたカメラにより撮像された撮像情報を取得する撮像情報取得手段をさらに備え、
前記通信制御手段は、前記屋内において前記対象ガスが検出された場合に、前記第２通信手段を介して、前記撮像情報取得手段により取得された撮像情報を前記センタサーバに送信する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の警報装置。
【請求項８】
ユーザからの操作入力を受け付ける操作手段をさらに備え、
前記通信制御手段は、前記操作手段が前記ユーザから緊急指示を受け付けた場合、前記第２通信手段を介して、緊急情報を前記センタサーバに送信する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の警報装置。
【請求項９】
センタサーバと、
屋内に配置され、対象ガスを検出した場合に警報を出力するガス警報機能を有するマスタ警報装置とを備え、
前記マスタ警報装置は、
前記屋内において使用されるガスの使用量を計測するガスメータと無線通信するための第１通信手段を介して、前記ガスメータから指定検針日における検針情報を取得し、
前記取得した検針情報を前記マスタ警報装置の第１のメモリに記憶し、
前記センタサーバと通信するための第２通信手段を介して、前記第１のメモリに記憶された前記指定検針日の検針情報を前記センタサーバに送信する、情報処理システム。
【請求項１０】
複数の前記マスタ警報装置と、前記ガス警報機能を有する複数のスレーブ警報装置とを含む複数の警報装置をさらに備え、
前記複数のスレーブ警報装置の各々は、
前記第１通信手段を介して、前記ガスメータから指定検針日における検針情報を取得し、
前記取得された検針情報を当該スレーブ警報装置の第２のメモリに記憶し、
周囲に存在する警報装置を探索し、前記探索によって発見された第１の警報装置に前記第２のメモリに記憶された前記指定検針日の検針情報を送信し、
前記第１の警報装置が前記マスタ警報装置である場合、前記第１の警報装置は、前記第２通信手段を介して、前記第２のメモリに記憶された前記指定検針日の検針情報を前記センタサーバに送信する、請求項９に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、警報装置、および情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガスメータ等の自動検針システムとしては、公衆電話回線を利用する双方向方式が知られている。例えば、センタ装置と各需要家に取り付けられた自動検針用のガスメータとの間を端末網制御装置付の公衆電話回線で接続し、センタ装置から電話回線を通じてガスメータによる検針情報を読み込む。また、ガスメータの検針情報とともに、ガスメータの安全情報をセンタ装置に通報する技術も提案されている。
【０００３】
例えば、特開２００８−３５４２３号公報（特許文献１）は、警報装置からの警報電文を無線受信し、該無線受信した警報電文に基づいて警報状態を端末網制御手段及び公衆電話回線を介してセンタ装置に通報する警報通報装置を開示している。この警報通報装置は、警報電文の無線受信に応じ、検針機能付ガスメータによる検針情報とともに当該ガスメータに係わる安全監視情報をセンタ装置に伝送するために、安全監視データフラグ一覧中の未使用フラグのうちの、受信した警報電文に対して予め対応付けられたフラグをセットし、端末網制御手段に対する起動要求信号の送信後に端末網制御手段から受信する要求電文に応じ、セットされたフラグを含む応答電文を送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３５４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
典型的には、ガスメータによる検針情報は、顧客ごとに予め指定された検針日に定期的にセンタ装置に向けて送信される。しかしながら、この指定された検針日が、顧客の要望により集中してしまった場合には、センタ装置側の処理の高負荷あるいは回線混雑等による通信上の障害の発生のため、実際の検針日が翌日以降の所定日にずれてしまう。そうすると、検針期間が、前回検針日から当該所定日までの期間となってしまい顧客サービス上好ましくない。特許文献１は、上記課題を解決するための技術を何ら教示ないし示唆していない。
【０００６】
本開示のある局面における目的は、ガスメータによる検針情報を適切に取得することにより、顧客サービスを向上させることが可能な警報装置、および情報処理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ある実施の形態に従うと、屋内に配置され、対象ガスを検出した場合に警報を出力する警報装置が提供される。警報装置は、屋内において使用されるガスの使用量を計測するガスメータと無線通信するための第１通信手段と、センタサーバと通信するための第２通信手段と、第１通信手段を介して、ガスメータから指定検針日における検針情報を取得する検針情報取得手段と、検針情報取得手段により取得された検針情報を記憶する記憶手段と、第２通信手段を介して、記憶手段に記憶された指定検針日の検針情報をセンタサーバに送信する通信制御手段とを備える。
【０００８】
好ましくは、検針情報取得手段は、現在日時が指定検針日の所定時刻に到達した場合に、第１通信手段を介して、当該現在日時における検針情報を送信するようにガスメータに指示することで当該現在日時における検針情報を取得し、取得された当該現在日時における検針情報を、指定検針日の検針情報として記憶手段に記憶する。
【０００９】
好ましくは、警報装置は、第１通信手段を介して、ガスメータからガスが遮断されたことを示す遮断情報を取得する遮断情報取得手段をさらに備える。遮断情報取得手段は、屋内において対象ガスが検出された場合に、第１通信手段を介して、ガスメータに対象ガスが検出されたことを示す検出情報を送信し、検出情報の応答としてガスメータから遮断情報を取得する。通信制御手段は、第２通信手段を介して、遮断情報をセンタサーバに送信する。
【００１０】
好ましくは、通信制御手段は、指定検針日の検針情報のセンタサーバへの送信が失敗した場合、当該送信が失敗してから所定期間経過後に、指定検針日の検針情報をセンタサーバに再度送信する。
【００１１】
好ましくは、通信制御手段は、指定検針日の検針情報のセンタサーバへの送信が成功した場合、記憶手段に記憶された指定検針日の検針情報を削除する。
【００１２】
好ましくは、警報装置は、通常時には商用電源からの電力により充電され、商用電源の停電時には警報装置の代替電源として機能する蓄電手段をさらに備える。
【００１３】
好ましくは、警報装置は、屋内に配置されたカメラにより撮像された撮像情報を取得する撮像情報取得手段をさらに備える。通信制御手段は、屋内において対象ガスが検出された場合に、第２通信手段を介して、撮像情報取得手段により取得された撮像情報をセンタサーバに送信する。
【００１４】
好ましくは、警報装置は、ユーザからの操作入力を受け付ける操作手段をさらに備える。通信制御手段は、操作手段がユーザから緊急指示を受け付けた場合、第２通信手段を介して、緊急情報をセンタサーバに送信する。
【００１５】
他の実施の形態に従う情報処理システムは、センタサーバと、屋内に配置され、対象ガスを検出した場合に警報を出力するガス警報機能を有するマスタ警報装置とを備える。マスタ警報装置は、屋内において使用されるガスの使用量を計測するガスメータと無線通信するための第１通信手段を介して、ガスメータから指定検針日における検針情報を取得し、取得した検針情報をマスタ警報装置の第１のメモリに記憶し、センタサーバと通信するための第２通信手段を介して、第１のメモリに記憶された指定検針日の検針情報をセンタサーバに送信する。
【００１６】
好ましくは、情報処理システムは、複数のマスタ警報装置と、ガス警報機能を有する複数のスレーブ警報装置とを含む複数の警報装置をさらに備える。複数のスレーブ警報装置の各々は、第１通信手段を介して、ガスメータから指定検針日における検針情報を取得し、取得された検針情報を当該スレーブ警報装置の第２のメモリに記憶し、周囲に存在する警報装置を探索し、探索によって発見された第１の警報装置に第２のメモリに記憶された指定検針日の検針情報を送信する。第１の警報装置がマスタ警報装置である場合、第１の警報装置は、第２通信手段を介して、第２のメモリに記憶された指定検針日の検針情報をセンタサーバに送信する。
【発明の効果】
【００１７】
本開示によると、ガスメータによる検針情報を適切に取得することにより、顧客サービスを向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態１に従う情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】実施の形態１に従う警報装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に従う検針情報の送信方式を説明するためのフローチャートである。
【図４】実施の形態１に従う遮断情報の送信方式を説明するためのフローチャートである。
【図５】実施の形態１に従う警報装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図６】実施の形態２に従うマルチホップ通信方式を説明するための図である。
【図７】図６においてマスタ装置が故障した場合の局面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００２０】
［実施の形態１］
＜システム構成＞
図１は、実施の形態１に従う情報処理システム１０００の全体構成の一例を示す図である。図１を参照して、情報処理システム１０００は、警報装置１０，１１と、ガスメータ２０Ａ，２０Ｂと、家電機器３０と、カメラ３１と、ネットワーク４０と、センタサーバ５０とを含む。
【００２１】
以下、説明の容易化のため、警報装置１０，１１が住宅内に配置される構成について説明する。ただし、例えば、警報装置１０，１１は、マンションの各部屋に配置される構成であってもよいし、各種の店舗等に配置される構成であってもよい。すなわち、警報装置１０，１１は、屋内であればどのような場所に配置されていてもよい。
【００２２】
住宅２０１の屋内には、対象ガスを検出した場合に警報を出力するガス警報機能を有する警報装置１０、家電機器３０およびカメラ３１が配置されている。典型的には、ガスメータ２０Ａは、住宅２０１の屋外に配置される。
【００２３】
住宅２０２の屋内には、警報装置１１が配置されている。なお、住宅２０２の屋内には、住宅２０１と同様に家電機器およびカメラ等が配置されていてもよい。ガスメータ２０Ｂは、住宅２０２の屋外に配置される。
【００２４】
警報装置１０は、ガスメータ２０Ａと、家電機器３０と、カメラ３１と、警報装置１１と通信可能に構成される。また、警報装置１０は、ネットワーク４０を介して、センタサーバ５０とも通信可能に構成される。警報装置１０は、複数の通信規格の間のデータ交換を提供するゲートウェイ機能を有しており、プロトコルの異なるネットワーク間でスムーズにデータをやり取りできるように制御する。同様に、警報装置１１もゲートウェイ機能を有していてもよい。
【００２５】
警報装置１０は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）であるＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等を利用した通信方式で、ガスメータ２０Ａ、家電機器３０およびカメラ３１と無線通信を行なう。なお、警報装置１１は、これらの通信方式で、ガスメータ２０Ｂと無線通信を行なう。
【００２６】
また、警報装置１０は、例えば、３Ｇ（3rd  Generation）やＬＴＥ（Long  Term  Evolution）等の携帯電話通信方式、あるいは今後普及が見込まれる無線通信方式であるＬＰＷＡ（Low  Power  Wide  Area）に含まれるＬＴＥ−Ｍ（Long  Term  Evolution  for  Machines）やＮＢ−ＩоＴ（Narrow  Band  IoT）等を利用して、ネットワーク４０を介して、センタサーバ５０と通信可能に構成される。ネットワーク４０は、携帯電話におけるキャリア網、インターネット網等を含む。
【００２７】
さらに、警報装置１０は、例えば、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）（Wireless  Smart  Utility  Network）を利用して警報装置１１と無線通信を行なう。Ｗｉ−ＳＵＮは、９２０ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線方式であり、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）よりも低消費電力、到達距離が長い、および他の無線との電波干渉を起こしにくい等の特徴を有する。９２０ＭＨｚ帯方式は、他の特定小電力無線方式（４００ＭＨｚ帯）よりも通信速度が速いという利点も有する。なお、警報装置１０は、Ｗｉ−ＳＵＮを利用してガスメータ２０Ａ、家電機器３０およびカメラ３１と無線通信を行なってもよい。
【００２８】
ガスメータ２０Ａは、住宅２０１内において使用されるガスの使用量を計測する。ガスメータ２０Ａは、ガス流量の計測機能、遮断弁の遮断機能、通信機能および時計機能を有している。
【００２９】
具体的には、ガスメータ２０Ａは、上述したＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信方式で、警報装置１０と通信可能に構成される。ガスメータ２０Ａは、ガス容器（図示しない）から住宅２０１に設けられたガス機器（図示しない）に流れるガスを計測し、検針情報を警報装置１０に送信する。検針情報は、ガス容器からガス機器に流れるガスの流量の積算値であってもよいし、ガス使用量を表わすデータであってもよいし、これらの２以上が組み合わされてもよい。
【００３０】
ガスメータ２０Ｂは、警報装置１１と通信可能に構成され、住宅２０２に設けられたガス機器（図示しない）に流れるガスを計測し、検針情報を警報装置１１に送信する。
【００３１】
家電機器３０は、警報装置１０と通信可能に構成されており、例えば、照明装置、扇風機、掃除機、冷蔵庫、エアコン、テレビ、パーソナルコンピュータ、電子レンジ、空気清浄機等である。家電機器３０は、警報装置１０からの各種指示に従って所定の制御を実行したり、各種情報を警報装置１０に送信したりする。
【００３２】
カメラ３１は、警報装置１０と通信可能に構成されており、警報装置１０からの指示情報に従って、住宅２０１の屋内の様子を撮像する。また、カメラ３１は、撮像画像を警報装置１０に送信する。カメラ３１は、例えばＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）方式、ＣＭＯＳ（Complementary  Mental  Oxide  Semiconductor）方式その他の方式により実現される。なお、カメラ３１は、ズーム倍率を変更するためのズーム機能および焦点距離を調整するためのフォーカス機能などを有する。
【００３３】
センタサーバ５０は、ネットワーク４０に接続され、遠隔地から警報装置１０およびガスメータ２０Ａの監視や制御を行なうためのサーバ装置である。センタサーバ５０は、例えば、警報装置１０を介して、ガスメータ２０Ａに検針要求を行なうことでガスメータ２０Ａが持つ情報を取得したり、遮断要求を行なうことでガスメータ２０Ａにガスの遮断を実行させたりする。なお、センタサーバ５０は、警報装置１０および警報装置１１を介して、ガスメータ２０Ｂに検針要求および遮断要求を行なうこともできる。
【００３４】
なお、住宅２０１の屋内には、上記以外にも、火災報知器、見守り用のロボット、心拍数等の生体情報を取得可能な健康機器等が配置されていてもよい。この場合、警報装置１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信方式で、これらの機器等と通信可能に構成され、各種情報のやり取りを行なうことができる。
【００３５】
＜ハードウェア構成＞
図２は、実施の形態１に従う警報装置１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図２を参照して、警報装置１０は、主制御部１００と、通信部１１０と、ガスセンサ１３１と、スピーカ１３２と、操作インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１３３と、ＧＰＳモジュール１３４と、ＬＥＤ（light  emitting  diode）１３５と、バッテリ１３６とを含む。
【００３６】
主制御部１００は、警報装置１０における処理全体を制御する主体である。主制御部１００は、主要なコンポーネントとして、プロセッサ１０２と、メインメモリ１０４と、不揮発性メモリ１０６とを含む。
【００３７】
プロセッサ１０２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などからなり、不揮発性メモリ１０６に記憶されたプログラムをメインメモリ１０４に展開して実行する。プロセッサ１０２は、当該プログラムを実行することによって、後述する警報装置１０の処理を実現する。
【００３８】
メインメモリ１０４は、ＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access Memory）やＳＲＡＭ（Static  Random  Access  Memory）などで構成され、データを揮発的に保持する。不揮発性メモリ１０６は、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  Read-Only  Memory）などで構成され、データを不揮発的に保持する。以下、メインメモリ１０４および不揮発性メモリ１０６を総称して、単に「メモリ」とも称する。
【００３９】
主制御部１００は、上述したコンポーネントを含むシステムＬＳＩ（Large  Scale  Integration）として実装してもよい。この場合、それぞれのコンポーネントを一体化した、ＳｏＣ（System-on-a-Chip）の形で実装してもよい。
【００４０】
通信部１１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１１１と、ＬＴＥモジュール１１２と、Ｗｉ−ＳＵＮモジュール１１３と、Ｗｉ−Ｆｉモジュール１１４とを含む。
【００４１】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１１１は、アンテナ１２１と接続されて、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準拠した近距離無線通信機能を提供する。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１１１は、例えば、ＢＬＥ（Bluetooth  Low  Energy）規格に準拠した無線通信、およびClassic Bluetooth規格に準拠した無線通信が実行可能である。典型的には、プロセッサ１０２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１１１を介して、ガスメータ２０Ａ、家電機器３０およびカメラ３１と通信する。
【００４２】
ＬＴＥモジュール１１２は、アンテナ１２２と接続されて、ＬＴＥ、３Ｇ、ＬＴＥ−ＭやＮＢ−ＩоＴ等の無線アクセス方式に従う無線通信機能を提供する。典型的には、ＬＴＥモジュール１１２およびアンテナ１２２は、センタサーバ５０と警報装置１０との通信に用いられる。
【００４３】
Ｗｉ−ＳＵＮモジュール１１３は、アンテナ１２３と接続されて、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線通信機能を提供する。典型的には、Ｗｉ−ＳＵＮモジュール１１３およびアンテナ１２３は、警報装置１０と警報装置１１との通信に用いられる。Ｗｉ−Ｆｉモジュール１１４は、アンテナ１２４と接続されて、無線ＬＡＮなどの無線アクセス方式に従う無線通信機能を提供する。
【００４４】
ガスセンサ１３１は、対象ガスの有無を検出する。対象ガスは、例えば、可燃性ガスであってよいし、プロパンおよびブタンを主成分とするＬＰガスであってもよいし、メタンを主成分とする都市ガスであってよい。
【００４５】
スピーカ１３２は、プロセッサ１０２の指示に従って、音声出力する。例えば、ガスセンサ１３１により対象ガスが検出された場合、プロセッサ１０２は、スピーカ１３２を介して、警報音を出力する。
【００４６】
操作インターフェイス１３３は、ユーザからの各種指示を受け付ける。典型的には、操作インターフェイス１３３は、緊急連絡用のボタン、警報停止用のスイッチ、点検用のスイッチ等を含む。
【００４７】
ＧＰＳモジュール１３４は、ＧＰＳ信号または基地局からの位置信号（測位信号）を受信して警報装置１０の位置情報を取得する。ＧＰＳモジュール１３４は、取得した位置情報を主制御部１００に入力する。
【００４８】
ＬＥＤ１３５は、プロセッサ１０２の指示に従って点滅または点灯する。例えば、ガスセンサ１３１により対象ガスが検出された場合、プロセッサ１０２は、ＬＥＤ１３５を点滅または点灯することにより警告を促す。
【００４９】
バッテリ１３６は、充放電可能な電力貯蔵要素であり、代表的にはリチウムイオン電池やニッケル水素電池などの二次電池で構成される。警報装置１０は、ＡＣ（Alternative  Current）電源コードによって商用電源１５０に接続され、バッテリ１３６は商用電源１５０によって充電される。具体的には、バッテリ１３６は、通常時（非停電時）には商用電源１５０からの電力により充電され、商用電源１５０の停電時には警報装置１０の代替電源として機能する。
【００５０】
なお、警報装置１１のハードウェア構成は、図２中のＬＴＥモジュール１１２（およびアンテナ１２２）を有していない点で警報装置１０のハードウェア構成と異なるが、これ以外の構成については同様である。
【００５１】
＜処理手順＞
警報装置１０における各種処理の手順について説明する。
【００５２】
（検針情報の送信方式）
図３は、実施の形態１に従う検針情報の送信方式を説明するためのフローチャートである。ここでは、警報装置１０がセンタサーバ５０に指定検針日の検針情報を送信する方式について説明する。
【００５３】
図３を参照して、警報装置１０のプロセッサ１０２は、予め指定された検針日（指定検針日）に基づく検針タイミングが到来したか否かを判断する（ステップＳ１０）。
【００５４】
具体的には、プロセッサ１０２は、ＬＴＥモジュール１１２およびネットワーク４０を介して、センタサーバ５０から指定検針日の検針指示を受信した場合に当該検針タイミングが到来したと判断する。あるいは、プロセッサ１０２は、不揮発性メモリ１０６に予め記憶された指定検針日と現在日時とを比較することにより、当該検針タイミングが到来したか否かを判断してもよい。
【００５５】
プロセッサ１０２は、ガスメータ２０Ａに対して、現時点での検針情報を警報装置１０に送信するように指示する（ステップＳ１２）。具体的には、プロセッサ１０２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１１１を介して、当該指示を示す指示情報をガスメータ２０Ａに送信する。
【００５６】
プロセッサ１０２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１１１を介して、現時点での検針情報をガスメータ２０Ａから受信する（ステップＳ１４）。プロセッサ１０２は、受信した検針情報を指定検針日の検針情報としてメモリ（例えば、不揮発性メモリ１０６）に記憶する（ステップＳ１６）。
【００５７】
プロセッサ１０２は、ＬＴＥモジュール１１２を介して、メモリに記憶されている指定検針日の検針情報をセンタサーバ５０に送信する（ステップＳ１８）。続いて、プロセッサ１０２は、当該検針情報のセンタサーバ５０への送信が成功したか否かを判断する（ステップＳ２０）。
【００５８】
例えば、プロセッサ１０２は、検針情報の送信を行なった場合に、一定時間が経過してもセンタサーバ５０からの応答を受信しない場合（すなわち、タイムアウトが発生した場合）、検針情報がセンタサーバ５０に到達しなかった（すなわち、送信が失敗した）と判断する。そうではない場合には、プロセッサ１０２は、検針情報の送信が成功したと判断する。
【００５９】
当該検針情報の送信が成功した場合には（ステップＳ２０においてＹＥＳ）、プロセッサ１０２は処理を終了する。当該検針情報の送信が失敗した場合には（ステップＳ２０においてＮＯ）、プロセッサ１０２は、当該検針情報の送信が失敗してから所定期間（例えば、一日）が経過したか否かを判断する（ステップＳ２２）。所定時間が経過していない場合には（ステップＳ２２においてＮＯ）、プロセッサ１０２はステップＳ２２の処理を実行する。
【００６０】
所定時間が経過した場合には（ステップＳ２２においてＹＥＳ）、プロセッサ１０２は、ステップＳ１８の処理を実行する。すなわち、プロセッサ１０２は、メモリに記憶されている指定検針日の検針情報をセンタサーバ５０に再送信する。
【００６１】
上記によると、警報装置１０は、ガスメータ２０Ａから取得した指定検針日の検針情報をメモリに記憶しておく。そして、センタサーバ５０側の処理の高負荷あるいは回線混雑等による通信上の障害が発生し、仮に指定検針日に検針情報を送信できなかった場合であっても、警報装置１０は、センタサーバ５０と通信可能になった時点で、メモリに記憶された指定検針日の検針情報をセンタサーバ５０に送信する。これにより、検針期間がずれることがないため、顧客サービスを向上させることができる。
【００６２】
（遮断情報の送信方式）
図４は、実施の形態１に従う遮断情報の送信方式を説明するためのフローチャートである。ここでは、警報装置１０が対象ガスを検出した場合に、センタサーバ５０にガスの遮断情報を送信する方式について説明する。
【００６３】
図４を参照して、警報装置１０のプロセッサ１０２は、ガスセンサ１３１を介して、住宅２０１の屋内において対象ガスを検出したか否かを判断する（ステップＳ３０）。対象ガスが検出されていない場合には（ステップＳ３０においてＮＯ）、プロセッサ１０２はステップＳ３０の処理を実行する。
【００６４】
対象ガスが検出された場合には（ステップＳ３０においてＹＥＳ）、プロセッサ１０２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１１１を介して、対象ガスが検出されたことを示すガス検出情報をガスメータ２０Ａに送信する（ステップＳ３２）。ガスメータ２０Ａは、ガス検出情報を受信すると、遮断弁を遮断してガス容器からのガス供給を停止する。そして、ガスメータ２０Ａは、Ｂｌｕｔｏｏｔｈモジュールを介して、当該遮断が実行されたことを示す遮断情報を警報装置１０に送信する。
【００６５】
プロセッサ１０２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１１１を介して、ガスメータ２０Ａから遮断情報を受信して（ステップＳ３４）、当該遮断情報を現在日時と関連付けてメモリに記憶する（ステップＳ３６）。具体的には、プロセッサ１０２は、遮断情報と、遮断が実行された遮断日時とを含む遮断関連情報をメモリに記憶する。
【００６６】
プロセッサ１０２は、ＬＴＥモジュール１１２を介して、メモリに記憶された遮断関連情報をセンタサーバ５０に送信する（ステップＳ３８）。続いて、プロセッサ１０２は、遮断関連情報のセンタサーバ５０への送信が成功したか否かを判断する（ステップＳ４０）。
【００６７】
遮断関連情報の送信が成功した場合には（ステップＳ４０においてＹＥＳ）、プロセッサ１０２は処理を終了する。遮断関連情報の送信が失敗した場合には（ステップＳ４０においてＮＯ）、プロセッサ１０２は、遮断関連情報の送信が失敗してから所定期間が経過したか否かを判断する（ステップＳ４２）。所定期間が経過していない場合には（ステップＳ４２においてＮＯ）、プロセッサ１０２はステップＳ４２の処理を実行する。
【００６８】
所定期間が経過した場合には（ステップＳ４２においてＹＥＳ）、プロセッサ１０２は、ステップＳ３８の処理を実行する。すなわち、プロセッサ１０２は、メモリに記憶されている遮断関連情報をセンタサーバ５０に再送信する。
【００６９】
上記によると、警報装置１０は、ガスメータ２０Ａによって遮断弁がいつ遮断されたのかを示す遮断関連情報をメモリに記憶しておく。そして、災害等の発生によりセンタサーバ５０との通信が不能となり遮断関連情報が送信できなかった場合であっても、警報装置１０は、センタサーバ５０との通信可能になった時点で遮断関連情報をセンタサーバ５０に送信する。これにより、センタサーバ５０側で、どの時点でガスが遮断されたのかを精度よく把握することができる。
【００７０】
＜機能構成＞
図５は、実施の形態１に従う警報装置１０の機能構成の一例を示すブロック図である。図５を参照して、警報装置１０は、主たる機能構成として、検針情報取得部３０１と、記憶部３０３と、ガス検出部３０５と、遮断情報取得部３０７と、撮像情報取得部３０９と、操作部３１１と、通信制御部３１３と、装置間通信部３１５とを含む。記憶部３０３は、メインメモリ１０４および不揮発性メモリ１０６により実現される。
【００７１】
検針情報取得部３０１は、ガスメータ２０Ａと無線通信するための第１通信モジュール（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１１１）を介して、ガスメータ２０Ａから指定検針日における検針情報を取得する。
【００７２】
ある局面では、検針情報取得部３０１は、現在日時が指定検針日の所定時刻に到達した場合に、第１通信モジュールを介して、現在日時における検針情報を送信するようにガスメータ２０Ａに指示する（すなわち、検針指示を行なう）ことで現在日時における検針情報を取得する。検針情報取得部３０１は、取得された現在日時における検針情報を、指定検針日の検針情報として記憶部３０３に記憶する。検針情報取得部３０１は、主に、プロセッサ１０２および通信部１１０により実現される。
【００７３】
ガス検出部３０５は、住宅２０１の屋内における対象ガスの有無を検出する。ガス検出部３０５は、主に、プロセッサ１０２およびガスセンサ１３１により実現される。
【００７４】
遮断情報取得部３０７は、第１通信モジュールを介して、ガスメータ２０Ａからガスが遮断されたことを示す遮断情報を取得する。ある局面では、遮断情報取得部３０７は、ガス検出部３０５により対象ガスが検出された場合に、第１通信モジュールを介して、ガスメータ２０Ａに対象ガスが検出されたことを示す検出情報を送信し、当該検出情報の応答としてガスメータ２０Ａから遮断情報を取得する。なお、遮断情報取得部３０７は、遮断情報と現在日時（すなわち、遮断日時）とを関連付けた遮断関連情報を記憶部３０３に記憶してもよい。
【００７５】
撮像情報取得部３０９は、第１通信モジュールを介して、カメラ３１により撮像された撮像情報を取得する。撮像情報取得部３０９は、撮像情報を記憶部３０３に記憶する。撮像情報取得部３０９は、主に、プロセッサ１０２および通信部１１０により実現される。
【００７６】
ある局面では、撮像情報取得部３０９は、ガス検出部３０５によりガスが検出された場合に、カメラ３１に起動指示を送信し、起動したカメラ３１により撮像された撮像情報を取得してもよい。これにより、ガス漏れの発生時の緊急事態における屋内の様子を記憶部３０３に記憶できるとともに、通常時には撮像情報が記憶されないため、記憶部３０３の容量を効率的に利用することができる。
【００７７】
操作部３１１は、ユーザからの操作入力を受け付ける。ある局面では、操作部３１１は、ユーザからの緊急指示を受け付ける。操作部３１１は、主に、プロセッサ１０２および操作インターフェイス１３３により実現される。
【００７８】
通信制御部３１３は、第２通信モジュール（例えば、ＬＴＥモジュール１１２）を介して、各種情報をセンタサーバ５０と通信する。通信制御部３１３は、主に、プロセッサ１０２および通信部１１０により実現される。
【００７９】
ある局面では、通信制御部３１３は、第２通信モジュールを介して、記憶部３０３に記憶された指定検針日の検針情報をセンタサーバ５０に送信する。通信制御部３１３は、指定検針日の検針情報のセンタサーバ５０への送信が失敗した場合、当該送信が失敗してから所定期間経過後（例えば、１日後）に、指定検針日の検針情報をセンタサーバ５０に再度送信する。なお、通信制御部３１３は、指定検針日の検針情報のセンタサーバ５０への送信が成功した場合、記憶部３０３に記憶された指定検針日の検針情報を送信成功直後、あるいは送信成功から一定期間経過後（例えば、数か月後）に削除してもよい。これにより、記憶部３０３の容量を効率的に利用することができる。
【００８０】
他の局面では、通信制御部３１３は、第２通信モジュールを介して、遮断情報取得部３０７により取得された遮断情報をセンタサーバ５０に送信する。具体的には、通信制御部３１３は、記憶部３０３に記憶された遮断関連情報をセンタサーバ５０に送信する。
【００８１】
さらに他の局面では、通信制御部３１３は、住宅２０１の屋内において対象ガスが検出された場合に、第２通信モジュールを介して、撮像情報取得部３０９により取得された撮像情報をセンタサーバ５０に送信する。
【００８２】
さらに他の局面では、通信制御部３１３は、操作部３１１がユーザから緊急指示を受け付けた場合、第２通信モジュールを介して、何らかの緊急事態が発生したことを示す緊急情報をセンタサーバ５０に送信する。これにより、ユーザは、直接的に緊急事態をセンタサーバ５０に連絡することができる。
【００８３】
装置間通信部３１５は、警報装置１１と無線通信を行なう。典型的には、装置間通信部３１５は、第３通信モジュール（例えば、Ｗｉ−ＳＵＮモジュール１１３）を介して、警報装置１１と無線通信を行なう。例えば、装置間通信部３１５は、各種情報（例えば、検針情報、遮断関連情報、撮像情報および緊急情報等）を警報装置１１から受信する。通信制御部３１３は、第２通信モジュールを介して、装置間通信部３１５により取得された各種情報をセンタサーバ５０に送信する。
【００８４】
ここで、警報装置１１は、上述した警報装置１０の機能構成のうち、通信制御部３１３以外の各機能構成（すなわち、検針情報取得部３０１、記憶部３０３、ガス検出部３０５、遮断情報取得部３０７、撮像情報取得部３０９、操作部３１１、装置間通信部３１５）を有する。具体的には、警報装置１１では、指定検針日の検針情報、遮断関連情報、撮像情報、緊急指示情報等が取得される。そして、警報装置１１の装置間通信部は、Ｗｉ−ＳＵＮモジュールを介して、これらの情報を警報装置１０に送信する。
【００８５】
＜利点＞
実施の形態１によると、指定検針日に検針情報を送信できなかった場合であっても、警報装置１０とセンタサーバ５０との通信が可能になった時点でメモリに記憶された指定検針日の検針情報がセンタサーバ５０に送信されるため、検針期間がずれることがなく、顧客サービスを向上させることができる。
【００８６】
ガス遮断時において遮断情報を送信できなかった場合であっても、警報装置１０とセンタサーバ５０との通信が可能になった時点でメモリに記憶された遮断関連情報をセンタサーバ５０に送信できる。これにより、センタサーバ５０側でガス遮断がいつ行われたのかをより精度よく把握できる。
【００８７】
公衆電話回線を通じてガスメータによる検針情報を読み込む方式において発生していた通話中に通信ができないという問題も解消される。また、通常時には商用電源からバッテリ１３６に充電され、停電時には代替電源としてバッテリ１３６が用いられるため、通信による警報装置１０の電力消耗を意識する必要がない。
【００８８】
［実施の形態２］
実施の形態２では、警報装置１０および複数の警報装置１１によるマルチホップ通信方式について説明する。上述したように、警報装置１０と警報装置１１とは、例えば、Ｗｉ−ＳＵＮの通信方式を用いて双方向通信可能に構成されている。Ｗｉ−ＳＵＮでは、複数の装置がバケツリレー方式でデータを中継し、遠隔地間を結ぶマルチホップ通信にも対応している。そのため、警報装置１０と複数の警報装置１１とはマルチホップ方式でデータを伝送することが可能である。
【００８９】
以下の説明では、ＬＴＥモジュール１１２を搭載し、センタサーバ５０との無線通信が可能な警報装置１０を「マスタ装置１０」とも称し、ＬＴＥモジュール１１２を搭載していない警報装置１１を「スレーブ装置１１」とも称する。
【００９０】
図６は、実施の形態２に従うマルチホップ通信方式を説明するための図である。図６を参照して、マスタ装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、それぞれグループＡ，Ｂ，Ｃのマスタ装置である。通信範囲４０１，４０２，４０３は、それぞれマスタ装置１０Ａ，１０Ｂ，１０ＣがＷｉ−ＳＵＮを用いて通信する場合の通信範囲を示している。
【００９１】
スレーブ装置１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃは、通信範囲４０１に在圏しているため、グループＡに属している。スレーブ装置１１Ｃ，１１Ｄ，１１Ｅは、通信範囲４０２に在圏しているため、グループＢに属している。このことから、スレーブ装置１１Ｃは、グループＡおよびＢの両方に属している。スレーブ装置１１Ｇ，１１Ｆは、通信範囲４０３に在圏しているため、グループＣに属している。
【００９２】
例えば、ネットワークに新規に参入するスレーブ装置１１は、マスタ装置１０との間で通信ルートを確立するために、マスタ装置１０、または、ネットワークに既に参入している他のスレーブ装置１１から、通信ルート、通信品質などの情報を含むルーティング情報を取得する必要がある。そこで、新規参入するスレーブ装置１１は、周囲に存在するマスタ装置１０や他のスレーブ装置１１を探索するためのビーコン要求信号をブロードキャスト送信する。
【００９３】
マスタ装置１０または他のスレーブ装置１１がビーコン要求信号を受信できれば、ビーコン要求信号を受信したマスタ装置１０または他のスレーブ装置１１は、ビーコン要求信号に対するビーコン応答信号をブロードキャスト送信する。新規参入するスレーブ装置１１は、ビーコン応答信号を受信すると、このビーコン応答信号の送信元との間で、ルーティング情報の送受信を行ない、通信ルートを構築する。
【００９４】
典型的には、マスタ装置１０は、同グループに属している各スレーブ装置１１から各種情報を受信して、当該各種情報をセンタサーバ５０に送信する。ここで、各スレーブ装置１１は、対応するガスメータから指定検針日における検針情報を受信し、当該受信した検針情報を当該スレーブ装置の内部メモリに記憶している。なお、各スレーブ装置は、上述した遮断関連情報および撮像情報等を内部メモリに記憶している。
【００９５】
例えば、マスタ装置１０Ａは、スレーブ装置１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃの各々が内部メモリに記憶している検針情報や遮断情報を当該スレーブ装置１１から受信する。マスタ装置１０Ａは、スレーブ装置１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃの各々の検針情報および遮断情報をセンタサーバ５０に送信する。
【００９６】
なお、スレーブ装置１１ＣはグループＢにも属しているため、スレーブ装置１１Ｃの内部メモリに記憶された情報は、マスタ装置１０Ｂを介してセンタサーバ５０に送信されてもよい。
【００９７】
ここで、あるマスタ装置１０が故障する等の要因により、当該マスタ装置１０がセンタサーバ５０および他のスレーブ装置１１と通信不能な状態になったケースを想定する。
【００９８】
図７は、図６においてマスタ装置１０が故障した場合の局面を示す図である。図７を参照して、マスタ装置１０Ｂが故障する等の要因により、マスタ装置１０Ｂがセンタサーバ５０および他のスレーブ装置１１と通信不能な状態となっている。この場合、グループＢに属しているスレーブ装置１１Ｄおよび１１Ｅは、マスタ装置１０Ｂを介してセンタサーバ５０に情報を送信することができない。
【００９９】
そのため、スレーブ装置１１Ｅは、例えば、ビーコン要求信号を出して周囲に存在する他の装置を探索し、応答してきた（探索によって発見された）スレーブ装置１１Ｄとの通信を確立する。同様に、スレーブ装置１１Ｄはスレーブ装置１１Ｃとの通信を確立する。スレーブ装置１１Ｃは、スレーブ装置１１Ｂを介してマスタ装置１０Ａと通信可能である。すなわち、スレーブ装置１１Ｅは、スレーブ装置１１Ｄ，１１Ｃ，１１Ｂを介してマスタ装置１０Ａと通信可能になる。
【０１００】
したがって、スレーブ装置１１Ｅは、内部メモリに記憶している検針情報（あるいは、遮断情報等）をマスタ装置１０Ａに送信する。マスタ装置１０Ａは、スレーブ装置１１Ｅから受信した検針情報（あるいは、遮断情報）をセンタサーバ５０に送信する。
【０１０１】
このように、スレーブ装置１１は、探索によって発見された装置Ｋ１に内部メモリに記憶された各種情報Ｐを送信する。そして、探索された装置Ｋ１がマスタ装置１０である場合には、装置Ｋ１は、当該スレーブ装置１１の内部メモリに記憶された各種情報Ｐをセンタサーバ５０に送信する。一方、探索された装置Ｋ１がスレーブ装置１１である場合には、装置Ｋ１は、さらに自身によって探索された他の装置Ｋ２に各種情報Ｐを送信する。
【０１０２】
なお、図６および図７中の通信ルートは一例であって、他の通信ルートが採用される構成であってもよい。例えば、スレーブ装置１１Ｅが探索によってスレーブ装置１１Ｃを発見した場合には、スレーブ装置１１Ｅは、スレーブ装置１１Ｄを介さずにスレーブ装置１１Ｃとの通信を確立する。さらに、スレーブ装置１１Ｃは、探索によってマスタ装置１０Ａを発見した場合には、スレーブ装置１１Ｂを介さずにマスタ装置１０Ａとの通信を確立する。この場合、スレーブ装置１１Ｅは、スレーブ装置１１Ｃを介してマスタ装置１０Ａと通信可能になる。
【０１０３】
［その他の実施の形態］
（１）上述した実施の形態において、警報装置１０，１１は、ガスメータによる検針情報を取得しているが、ガスメータ以外の各種メータと通信することにより各種メータによる検針情報をさらに取得する構成であってもよい。警報装置１０，１１は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールを介して、水道の使用量を計測する水道メータから検針情報（例えば、水道使用量を示すデータ）を取得したり、電気（電力）の使用量を計測する電気メータから検針情報（例えば、電気使用量を示すデータ）を取得したりする構成であってもよい。警報装置１０は、これらの検針情報をセンタサーバ５０に送信する。これにより、ライフラインであるガス・電気・水道の検針情報を一括管理することで顧客サービスをより向上させることが可能となる。
【０１０４】
（２）上述した実施の形態において、コンピュータを機能させて、上述のフローチャートで説明したような制御を実行させるプログラムを提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ（Compact  Disk  Read  Only  Memory）、二次記憶装置、主記憶装置およびメモリカードなどの一時的でないコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【０１０５】
プログラムは、コンピュータのオペレーティングシステム（ＯＳ）の一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものであってもよい。その場合、プログラム自体には上記モジュールが含まれずＯＳと協働して処理が実行される。このようなモジュールを含まないプログラムも、本実施の形態にかかるプログラムに含まれ得る。
【０１０６】
また、本実施の形態にかかるプログラムは他のプログラムの一部に組込まれて提供されるものであってもよい。その場合にも、プログラム自体には上記他のプログラムに含まれるモジュールが含まれず、他のプログラムと協働して処理が実行される。このような他のプログラムに組込まれたプログラムも、本実施の形態にかかるプログラムに含まれ得る。
【０１０７】
（３）上述の実施の形態として例示した構成は、本発明の構成の一例であり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、一部を省略する等、変更して構成することも可能である。また、上述した実施の形態において、その他の実施の形態で説明した処理や構成を適宜採用して実施する場合であってもよい。
【０１０８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０９】
１０，１１  警報装置、２０Ａ，２０Ｂ  ガスメータ、３０  家電機器、３１  カメラ、４０  ネットワーク、５０  センタサーバ、１００  主制御部、１０２  プロセッサ、１０４  メインメモリ、１０６  不揮発性メモリ、１１０  通信部、１１１  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール、１１２  ＬＴＥモジュール、１１３  Ｗｉ−ＳＵＮモジュール、１１４  Ｗｉ−Ｆｉモジュール、１２１，１２２，１２３，１２４  アンテナ、１３１  ガスセンサ、１３２  スピーカ、１３３  操作インターフェイス、１３４  ＧＰＳモジュール、１３６  バッテリ、１５０  商用電源、２０１，２０２  住宅、３０１  検針情報取得部、３０３  記憶部、３０５  ガス検出部、３０７  遮断情報取得部、３０９  撮像情報取得部、３１１  操作部、３１３  通信制御部、３１５  装置間通信部、４０１，４０２，４０３  通信範囲、１０００  情報処理システム。
【図１】
2019195146.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019195146.tif 000009