(57)【要約】【課題】シール機能の低下を防止する。【解決手段】防水コネクタＡは、ハウジング１０と、ハウジング１０に外嵌されるリング状のシール機能部３１と、シール機能部３１からハウジング１０の外周面に沿うように突出した被挟圧部３６Ｌ，３６Ｓとを有するシール部材３０と、ハウジング１０に取り付けられ、被挟圧部３６Ｌ，３６Ｓをハウジング１０の外周面との間で弾性的に挟み付ける保持部材４０とを備えている。シール部材３０の被挟圧部３６Ｌ，３６Ｓが、ハウジング１０の外周と保持部材４０との間で弾性的に潰された状態で挟み付けられるので、シール部材３０がハウジング１０に対し周方向に位置ずれする虞はない。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに外嵌されるリング状のシール機能部と、前記シール機能部から前記ハウジングの外周面に沿うように突出した被挟圧部とを有するシール部材と、
前記ハウジングに取り付けられ、前記被挟圧部を前記ハウジングの外周面との間で弾性的に挟み付ける保持部材とを備えていることを特徴とする防水コネクタ。
【請求項２】
前記シール機能部は、二対の直線部の端部を繋げた環状をなしており、
前記被挟圧部が少なくとも前記直線部を含む領域から突出していることを特徴とする請求項１記載の防水コネクタ。
【請求項３】
前記二対の直線部は、一対の長辺部と、一対の前記長辺部より長さの短い一対の短辺部とから構成されており、
前記被挟圧部が、少なくとも前記一対の長辺部に形成されていることを特徴とする請求項２記載の防水コネクタ。
【請求項４】
前記被挟圧部は前記シール機能部から後方へ突出した形態であり、
前記保持部材には、前記被挟圧部を挟み付けた状態において前記被挟圧部を後方から覆う保護部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の防水コネクタ。
【請求項５】
前記保持部材が前記被挟圧部を挟み付けた状態では、前記被挟圧部の後面と前記保護部との間にクリアランスが確保されていることを特徴とする請求項４記載の防水コネクタ。
【請求項６】
前記ハウジングには、前記保持部材が前記被挟圧部を挟み付けた状態で前記保護部を後方から当接させる位置決め部が形成されていることを特徴とする請求項４又は請求項５記載の防水コネクタ。
【請求項７】
前記保護部のうち前記被挟圧部との対応領域には、前記保護部を前後方向に貫通する開口部が形成されていることを特徴とする請求項４ないし請求項６のいずれか１項に記載の防水コネクタ。
【請求項８】
前記被挟圧部は前記シール機能部から後方へ突出した形態であり、
前記ハウジングの外面には後方に面する受け面が形成され、
前記被挟圧部には、前記受け面に当接可能な当接面が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の防水コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、断面形状が略方形（非円形）をなすハウジングの外周に対し、前方から略方形（非円形）の枠状をなすシール部材を取り付け、シール部材の前端にリテーナを当接させることで、シール部材を抜止めする防水コネクタが開示されている。ハウジングは相手側コネクタの嵌合空間内に内嵌され、ハウジングの外周と相手側コネクタの内周との隙間がシール部材によって液密状にシールされるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２０１６−２１９３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の防水コネクタでは、ハウジングを相手側コネクタから離脱したときに、シール部材がハウジングの外周に露出した状態となるため、シール部材に異物が干渉すると、シール部材が周方向に位置ずれする虞がある。シール部材は略方形の枠状をなしているため、シール部材が周方向に位置ずれすると相手側コネクタと嵌合したときに、シール部材が適正に弾性変形せず、シール性能が低下することが懸念される。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、シール機能の低下を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
ハウジングと、
前記ハウジングに外嵌されるリング状のシール機能部と、前記シール機能部から前記ハウジングの外周面に沿うように突出した被挟圧部とを有するシール部材と、
前記ハウジングに取り付けられ、前記被挟圧部を前記ハウジングの外周面との間で弾性的に挟み付ける保持部材とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
シール部材の被挟圧部が、ハウジングの外周面と保持部材との間で弾性的に挟み付けられるので、シール部材がハウジングに対し周方向に位置ずれする虞はない。したがって、シール部材が周方向に位置ずれすることに起因してシール性能が低下する虞はない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の防水コネクタの斜視図
【図２】防水コネクタの背面図
【図３】防水コネクタの側面図
【図４】図２のＸ−Ｘ線断面図
【図５】図４の部分拡大図
【図６】図３のＹ−Ｙ線断面図
【図７】ハウジングの斜視図
【図８】シール部材の斜視図
【図９】シール部材の正面図
【図１０】シール部材の平面図
【図１１】シール部材の側面図
【図１２】シール部材の背面図
【図１３】保持部材の斜視図
【図１４】保持部材の正面図
【図１５】保持部材の背面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、前記シール機能部は、二対の直線部の端部を繋げた環状をなしており、前記被挟圧部が少なくとも前記直線部を含む領域から突出していてもよい。シール機能部の直線部は、屈曲部に比べると周方向に伸縮変形し易いのであるが、被挟圧部が直線部に形成されているので、直線部の伸縮変形を防止することができる。
【００１０】
本発明は、前記二対の直線部は、一対の長辺部と、一対の前記長辺部より長さの短い一対の短辺部とから構成されており、前記被挟圧部が、少なくとも前記一対の長辺部に形成されていてもよい。長辺部は、短辺部に比べて周方向に伸縮変形し易いのであるが、被挟圧部が一対の長辺部に形成されているので、長辺部の伸縮変形を防止することができる。
【００１１】
本発明は、前記被挟圧部は前記シール機能部から後方へ突出した形態であり、前記保持部材には、前記被挟圧部を挟み付けた状態において前記被挟圧部を後方から覆う保護部が形成されていてもよい。この構成によれば、被挟圧部に異物が干渉することを防止できる。
【００１２】
本発明は、前記保持部材が前記被挟圧部を挟み付けた状態では、前記被挟圧部の後面と前記保護部との間にクリアランスが確保されていてもよい。この構成によれば、被挟圧部が保護部に押されて不正に弾性変形する虞がないので、被挟圧部の不正な弾性変形に起因してシール機能部が不正に弾性変形することを防止できる。
【００１３】
本発明は、前記ハウジングには、前記保持部材が前記被挟圧部を挟み付けた状態で前記保護部を後方から当接させる位置決め部が形成されていてもよい。この構成によれば、保持部材が被挟圧部を挟み付けたときに、保護部が位置決め部に当接するので、保護部が被挟圧部を不正に弾性変形させることを、確実に防止できる。
【００１４】
本発明は、前記保護部のうち前記被挟圧部との対応領域には、前記保護部を前後方向に貫通する開口部が形成されていてもよい。この構成によれば、開口部を通して被挟圧部が挟み付けられている状態を目視で確認することができる。
【００１５】
本発明は、前記被挟圧部は前記シール機能部から後方へ突出した形態であり、前記ハウジングの外面には後方に面する受け面が形成され、前記被挟圧部には、前記受け面に当接可能な当接面が形成されていてもよい。この構成によれば、被挟圧部の当接面をハウジングの受け面に当接させることにより、ハウジングに対しシール部材を前後方向に位置決めすることができる。シール部材の位置決めをシール機能部ではなく被挟圧部で行うので、シール機能部が不正に変形することを防止できる。
【００１６】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図１５を参照して説明する。尚、以下の説明において、前後の方向については、図３〜５，１１における右方を前方と定義する。上下の方向については、図１〜９，１１〜１５にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。
【００１７】
本実施例の防水コネクタＡは、合成樹脂製のハウジング１０と、ゴムやエラストマー等の弾性材料からなるシール部材３０と、合成樹脂製の保持部材４０とを備えて構成されている。図４，７に示すように、ハウジング１０は、ブロック状をなす端子保持部１１と、端子保持部１１の外周から上下左右に張り出したフランジ部１３と、端子保持部１１の前面外周縁から前方へ角筒状に突出したフード部１５とを有する。端子保持部１１内には複数の端子収容室１２が形成され、各端子収容室１２内には、ハウジング１０の後方から端子金具（図示省略）が挿入されている。フランジ部１３を構成する上壁部には、前後方向に貫通する取付孔１４が形成されている。
【００１８】
端子保持部１１のうちフランジ部１３より後方の領域は、車載機器（図示省略）のパネルＰに形成した貫通形態の方形孔Ｅに内嵌されるようになっている。端子保持部１１と方形孔Ｅの嵌合方向と直角に切断した断面形状は、一対の左右方向の長辺と一対の上下方向の短辺とを４つの略四半円弧で繋いだ横長の略方形である。防水コネクタＡは、端子保持部１１をパネルＰの前方から方形孔Ｅに嵌合し、フランジ部１３をパネルＰの前面に当接させ、取付孔１４とパネルＰの貫通孔Ｈに挿通した締結部材（図示省略）を締め付けることで、パネルＰに固定されるようになっている。
【００１９】
端子保持部１１（ハウジング１０）の外周面のうちフランジ部１３より後方の領域には、周方向のシール面１６が形成されている。シール面１６は、全周に亘って連続した滑らかな面である。尚、「周方向」は、端子保持部１１（ハウジング１０）の外周において、ハウジング１０と方形孔Ｅとの嵌合方向に対して直交する方向である。
【００２０】
図５，７に示すように、端子保持部１１の外周面のうち上下両平面部と左右両平面部には、夫々、浅く凹ませた形態の一対の長辺側位置決め凹部１７Ｌと一対の短辺側位置決め凹部１７Ｓが形成されている。長辺側位置決め凹部１７Ｌと短辺側位置決め凹部１７Ｓは端子保持部１１の後方へ開放されている。端子保持部１１の外周面における長辺側位置決め凹部１７Ｌと短辺側位置決め凹部１７Ｓの形状は、いずれも、周方向の寸法が前後方向の寸法より大きい方形である。
【００２１】
前後方向（ハウジング１０と方形孔Ｅとの嵌合方向）において、長辺側位置決め凹部１７Ｌと短辺側位置決め凹部１７Ｓは、シール面１６の後方に隣接するように配されている。長辺側位置決め凹部１７Ｌは上下両平面部の左右方向（周方向）における中央部に配され、短辺側位置決め凹部１７Ｓは左右両平面部の上下方向（周方向）における中央部に配されている。
【００２２】
長辺側位置決め凹部１７Ｌと短辺側位置決め凹部１７Ｓは、いずれも、シール面１６に対して段差状に浅く凹んだ形態である。長辺側位置決め凹部１７Ｌとシール面１６との高低差及び短辺側位置決め凹部１７Ｓとシール面１６との高低差により、長辺側位置決め凹部１７Ｌと短辺側位置決め凹部１７Ｓの前端部には、夫々、周方向に細長く、後方に面した受け面１８が形成されている。また、長辺側位置決め凹部１７Ｌと短辺側位置決め凹部１７Ｓのうち受け面１８の後方に隣接する領域は、受圧面１９となっている。受圧面１９は、ハウジング１０の外周面を構成する平面である。
【００２３】
図７に示すように、端子保持部１１の外周面のうち上下両平面部には、夫々、長辺側位置決め凹部１７Ｌより深く凹ませた形態の長辺側切欠部２０Ｌが形成されている。長辺側切欠部２０Ｌは、上下両平面部の左右方向（周方向）における中央部に配され、長辺側位置決め凹部１７Ｌの後方に隣接している。端子保持部１１の外周面における長辺側切欠部２０Ｌの形状は、周方向の寸法が前後方向の寸法より大きい方形である。長辺側切欠部２０Ｌの周方向の寸法は、長辺側切欠部２０Ｌの前方に位置する長辺側位置決め凹部１７Ｌの周方向の寸法より大きい。長辺側切欠部２０Ｌの前端部には、周方向に細長く、後方に面した長辺側位置決め部２１Ｌ（請求項に記載の位置決め部）が形成されている。
【００２４】
端子保持部１１の外周面のうち左右両平面部には、夫々、短辺側位置決め凹部１７Ｓより深く凹ませた形態の短辺側切欠部２０Ｓが形成されている。短辺側切欠部２０Ｓは、左右両平面部の上下方向（周方向）における中央部に配され、短辺側位置決め凹部１７Ｓの後方に隣接している。端子保持部１１の外周面における短辺側切欠部２０Ｓの形状は、周方向の寸法が前後方向の寸法より大きい方形である。短辺側切欠部２０Ｓの周方向の寸法は、短辺側切欠部２０Ｓの前方に隣接する短辺側位置決め凹部１７Ｓの周方向の寸法より大きい。短辺側切欠部２０Ｓの前端部には、周方向に細長く、後方に面した短辺側位置決め部２１Ｓ（請求項に記載の位置決め部）が形成されている。
【００２５】
図８〜１２に示すように、シール部材３０は、略方形枠状（リング状）をなすシール機能部３１と、上下一対の長辺側被挟圧部３６Ｌ（請求項に記載の被挟圧部）と、左右一対の短辺側被挟圧部３６Ｓ（請求項に記載の被挟圧部）とから構成される。シール機能部３１は、二対の直線部３２と４つの屈曲部３３とから構成されている。二対の直線部３２は、左右方向に延びた上下一対の直線状の長辺部３２Ｌと、上下方向に延びた左右一対の直線状の短辺部３２Ｓとから構成されている。４つの屈曲部３３は、四半円弧状をなし、長辺部３２Ｌの端部と短辺部３２Ｓの端部とを滑らかに繋いでいる。
【００２６】
シール機能部３１の外周には全周に亘って連続した外周リップ部３４が形成され、シール機能部３１の内周には全周に亘って連続した内周リップ部３５が形成されている。シール部材３０は、ハウジング１０（端子保持部１１）の外周に対し後方から取り付けられている。シール部材３０をハウジング１０に取り付けた状態では、内周リップ部３５がシール面１６に対し弾性的に密着する。ハウジング１０を方形孔Ｅに嵌合した状態では、外周リップ部３４が方形孔Ｅの内周に対し弾性的に密着する。これにより、ハウジング１０の外周と方形孔Ｅの内周との隙間がシール部材３０により液密状にシールされる。
【００２７】
４つの被挟圧部３６Ｌ，３６Ｓは、シール機能部３１の後面から後方へリブ状に突出した形態であり、直線部３２のみに形成されている。一対の長辺側被挟圧部３６Ｌは、一対の長辺部３２Ｌの周方向（左右方向）における中央部に配されている。長辺側被挟圧部３６Ｌの周方向と直交する方向から視た形状は、周方向の寸法が前後方向の寸法より大きい方形である。長辺側被挟圧部３６Ｌの形状及び寸法は、長辺側位置決め凹部１７Ｌの形状及び寸法と概ね同じである。
【００２８】
一対の短辺側側被挟圧部は、一対の短辺部３２Ｓの周方向（上下方向）における中央部とに配されている。短辺側被挟圧部３６Ｓの周方向と直交する方向から視た形状は、周方向の寸法が前後方向の寸法より大きい方形である。短辺側被挟圧部３６Ｓの形状及び寸法は、短辺側位置決め凹部１７Ｓの形状及び寸法と概ね同じである。
【００２９】
シール部材３０をハウジング１０に取り付けた状態では、長辺側被挟圧部３６Ｌの内周側部分が長辺側位置決め凹部１７Ｌ内に収容されて嵌合状態となり、短辺側被挟圧部３６Ｓの内周側部分が短辺側位置決め凹部１７Ｓ内に収容されて嵌合状態となる。これにより、シール部材３０（長辺側被挟圧部３６Ｌと短辺側被挟圧部３６Ｓ）がハウジング１０（長辺側位置決め凹部１７Ｌと短辺側位置決め凹部１７Ｓ）に対して周方向に大きく位置ずれすることを規制される。
【００３０】
長辺側被挟圧部３６Ｌと短辺側被挟圧部３６Ｓの内周部は、シール機能部３１の内周面よりも内周側へ段差状に張り出している。段差状の寸法差により、一対の長辺側被挟圧部３６Ｌと一対の短辺側被挟圧部３６Ｓの前端部には、夫々、前方に面する当接面３７が形成されている。シール部材３０をハウジング１０に取り付けた状態では、４つの当接面３７がハウジング１０の４つの受け面１８に対し個別に後方から面当たり状態で当接する。
【００３１】
この周方向に間隔を空けた４箇所の当接により、シール部材３０がハウジング１０に対して前後方向に位置決めされる。このように、長辺側被挟圧部３６Ｌと短辺側被挟圧部３６Ｓは、位置決め機能を有している。当接面３７が受け面１８に当接した状態では、長辺側被挟圧部３６Ｌの後端面と短辺側被挟圧部３６Ｓの後端面が、夫々、長辺側位置決め部２１Ｌの後面と短辺側位置決め部２１Ｓの後面より前方に位置する。
【００３２】
図１３〜１５に示すように、保持部材４０は、略方形（リング状）をなす枠状本体部４１と、一対の長辺側保護部４６Ｌ（請求項に記載の保護部）と、一対の短辺側保護部４６Ｓ（請求項に記載の保護部）とから構成されている。枠状本体部４１は、左右方向に延びた上下一対の長辺側梁部４２Ｌと、上下方向に延びた左右一対の短辺側梁部４２Ｓと、四半円弧状をなす４つの屈曲状連結部４３とから構成されている。枠状本体部４１は、一対の長辺側梁部４２Ｌの左右両端部と一対の短辺側梁部４２Ｓの上下両端部を、４つの屈曲状連結部４３を介して略方形をなすように繋げた環形状をなしている。
【００３３】
枠状本体部４１の内周のうち上下両長辺側梁部４２Ｌと左右両短辺側梁部４２Ｓには、夫々、一対の長辺側収容凹部４４Ｌと一対の短辺側収容凹部４４Ｓが形成されている。長辺側収容凹部４４Ｌと短辺側収容凹部４４Ｓは保持部材４０の前方へ開放されている。枠状本体部４１の内周面における長辺側収容凹部４４Ｌと短辺側収容凹部４４Ｓの形状は、周方向の寸法が前後方向の寸法より十分に大きい細長い方形である。長辺側収容凹部４４Ｌは、左右方向（周方向）における中央部、即ち長辺側位置決め凹部１７Ｌと対向する位置に配されている。短辺側収容凹部４４Ｓは、上下方向（周方向）における中央部、即ち短辺側位置決め凹部１７Ｓと対向する位置に配されている。
【００３４】
枠状本体部４１の外周部のうち周方向及び前後方向において一対の長辺側収容凹部４４Ｌと個別に対応する領域（各長辺側収容凹部４４Ｌの形成領域）は、夫々、長辺側押圧部４５Ｌとなっている。長辺側押圧部４５Ｌは、シール部材３０と保持部材４０をハウジング１０に取り付けたときに、長辺側被挟圧部３６Ｌの外面を長辺側被挟圧部３６Ｌの全領域に亘ってハウジング１０の外周面側へ弾性的に押圧する手段として機能する。
【００３５】
枠状本体部４１の外周部のうち周方向及び前後方向において一対の短辺側収容凹部４４Ｓと個別に対応する領域（各短辺側収容凹部４４Ｓの形成領域）は、夫々、短辺側押圧部４５Ｓとなっている。短辺側押圧部４５Ｓは、シール部材３０と保持部材４０をハウジング１０に取り付けたときに、短辺側被挟圧部３６Ｓの外面を短辺側被挟圧部３６Ｓの全領域に亘ってハウジング１０の外周面側へ弾性的に押圧する手段として機能する。
【００３６】
枠状本体部４１の内周のうち上下両長辺側梁部４２Ｌには、夫々、長辺側保護部４６Ｌ（請求項に記載の保護部）が形成されている。長辺側保護部４６Ｌは、長辺側梁部４２Ｌから内周側へ左右方向に細長いリブ状に突出した形態である。長辺側保護部４６Ｌは、上下両長辺側梁部４２Ｌの左右方向（周方向）における中央部に配され、長辺側収容凹部４４Ｌの後方に隣接しているとともに、長辺側梁部４２Ｌの後端より少し前方に位置している。長辺側保護部４６Ｌの周方向（左右方向）の寸法は、長辺側保護部４６Ｌの前方に位置する長辺側収容凹部４４Ｌの周方向の寸法より大きく、長辺側切欠部２０Ｌの周方向の長さと概ね同じ寸法である。
【００３７】
枠状本体部４１の内周のうち左右両短辺側梁部４２Ｓには、夫々、短辺側保護部４６Ｓ（請求項に記載の保護部）が形成されている。短辺側保護部４６Ｓは、短辺側梁部４２Ｓから内周側へ上下方向に細長いリブ状に突出した形態である。短辺側保護部４６Ｓは、左右両短辺側梁部４２Ｓの上下方向（周方向）における中央部に配され、短辺側収容凹部４４Ｓの後方に隣接しているとともに、短辺側梁部４２Ｓの後端より少し前方に位置している。短辺側保護部４６Ｓの周方向（上下方向）の寸法は、短辺側保護部４６Ｓの前方に位置する短辺側収容凹部４４Ｓの周方向の寸法より大きく、短辺側切欠部２０Ｓの周方向の長さと概ね同じ寸法である。
【００３８】
上下両長辺側保護部４６Ｌには、夫々、開口部４７が形成されている。開口部４７は長辺側梁部４２Ｌの周方向における中央部に配置されている。開口部４７は、長辺側保護部４６Ｌを前後方向に貫通した形態である。開口部４７の背面視形状は、周方向（左右方向）に細長いスリット状をなす。開口部４７の周方向における寸法は、長辺側保護部４６Ｌの前方に隣接する長辺側収容凹部４４Ｌの周方向の寸法より小さい。
【００３９】
左右両短辺側保護部４６Ｓにも、夫々、開口部４７が形成されている。開口部４７は短辺側梁部４２Ｓの周方向における中央部に配置されている。開口部４７は、短辺側保護部４６Ｓを前後方向に貫通した形態である。開口部４７の背面視形状は、周方向（上下方向）に細長いスリット状をなす。開口部４７の周方向における寸法は、短辺側保護部４６Ｓの前方に隣接する短辺側収容凹部４４Ｓの周方向の寸法より小さい。
【００４０】
ハウジング１０に保持部材４０を取り付けた状態では、枠状本体部４１が、端子収容部材の外周に嵌合し、シール機能部３１の後方に隣り合うように配置される。保持部材４０が正しく組み付けられると、保持部材４０に形成した左右二対の係止突起４８がハウジング１０に形成した左右二対の係止凹部２２（図７を参照）に係止することにより、保持部材４０がハウジング１０に対し取付け状態に保持される。尚、係止突起４８は、短辺側梁部４２Ｓの内面のうち短辺側保護部４６Ｓの上下両端部近傍位置から突出した形態である。係止凹部２２は、保持部材４０の外周面のうち短辺側切欠部２０Ｓの上下両端部近傍位置を凹ませた形態である。
【００４１】
保持部材４０を取り付けた状態では、長辺側保護部４６Ｌと短辺側保護部４６Ｓが、夫々、長辺側切欠部２０Ｌ内と短辺側切欠部２０Ｓ内に収容される。そして、長辺側保護部４６Ｌの前面が長辺側位置決め部２１Ｌの後面に当接するとともに、短辺側保護部４６Ｓの前面が短辺側位置決め部２１Ｓの後面に当接することにより、保持部材４０がハウジング１０に対し前後方向に位置決めされる。位置決めされた状態では、各保護部４６Ｌ，４６Ｓの前面と各被挟圧部３６Ｌ，３６Ｓの後面との間にクリアランス４９が形成されるので、被挟圧部３６Ｌ，３６Ｓが保護部４６Ｌ，４６Ｓによって前後方向に潰されることはない。
【００４２】
保持部材４０を取り付けた状態では、長辺側収容凹部４４Ｌが長辺側被挟圧部３６Ｌの外周側部分に嵌合し、長辺側押圧部４５Ｌが長辺側被挟圧部３６Ｌの外面に対し弾性的に当接する。このことで、長辺側被挟圧部３６Ｌが、長辺側押圧部４５Ｌと受圧面１９との間で弾性的に上下に潰された状態で固定される。また、短辺側収容凹部４４Ｓが短辺側被挟圧部３６Ｓの外周側部分に嵌合し、短辺側押圧部４５Ｓが短辺側被挟圧部３６Ｓの外面に対し弾性的に当接する。これにより、短辺側被挟圧部３６Ｓが、短辺側押圧部４５Ｓと受圧面１９との間で弾性的に左右に潰された状態で固定される。
【００４３】
このように上下一対の長辺側被挟圧部３６Ｌが長辺側押圧部４５Ｌと受圧面１９との間で挟圧されるとともに、左右一対の短辺側被挟圧部３６Ｓが短辺側押圧部４５Ｓと受圧面１９との間で挟圧される。この挟圧作用により、シール部材３０は、ハウジング１０に対し周方向への位置ずれ及び前後方向への位置ずれが規制された状態で保持される。
【００４４】
本実施例１の防水コネクタＡは、ハウジング１０と、シール部材３０と、保持部材４０とを有する。シール部材３０は、ハウジング１０に外嵌されるリング状のシール機能部３１と、シール機能部３１からハウジング１０の外周面に沿うように後方へ突出した長辺側被挟圧部３６Ｌ及び短辺側被挟圧部３６Ｓとを有する。保持部材４０は、ハウジング１０に取り付けられ、長辺側被挟圧部３６Ｌと短辺側被挟圧部３６Ｓをハウジング１０の外周面との間で弾性的に潰す状態で挟み付ける機能を有する。
【００４５】
シール部材３０の長辺側被挟圧部３６Ｌと短辺側被挟圧部３６Ｓが、ハウジング１０の外周面と保持部材４０との間で弾性的に潰された状態で挟み付けられるので、シール部材３０がハウジング１０に対し周方向に位置ずれする虞はない。したがって、シール部材３０が周方向に位置ずれすることに起因してシール性能が低下する虞はない。また、被挟圧部３６Ｌ，３６Ｓが捲れ上がる虞もない。
【００４６】
シール機能部３１は、二対の直線部３２の端部を４つの屈曲部３３を介して略方形状に繋げた環状をなしているのであるが、直線部３２は、屈曲部３３とは異なり、周方向に伸縮変形し易い。この点を勘案し、長辺側被挟圧部３６Ｌと短辺側被挟圧部３６Ｓを、少なくとも直線部３２を含む領域から突出させた。長辺側被挟圧部３６Ｌと短辺側被挟圧部３６Ｓを直線部３２に形成したことにより、直線部３２の伸縮変形を防止することができる。
【００４７】
また、二対の直線部３２は、一対の長辺部３２Ｌと、一対の長辺部３２Ｌより長さの短い一対の短辺部３２Ｓとから構成されているが、長辺部３２Ｌは、短辺部３２Ｓに比べて周方向に伸縮変形し易い。この点を勘案し、被挟圧部３６Ｌ，３６Ｓを、少なくとも一対の長辺部３２Ｌ（本実施例では、長辺部３２Ｌと短辺部３２Ｓの両方）に形成した。一対の長辺側被挟圧部３６Ｌを一対の長辺部３２Ｌに形成したことにより、長辺部３２Ｌの伸縮変形を防止することができる。
【００４８】
また、長辺側被挟圧部３６Ｌと短辺側被挟圧部３６Ｓはシール機能部３１から後方へ突出した形態であるため、ハウジング１０の後方から接近した異物が被挟圧部３６Ｌ，３６Ｓを傷付ける事が懸念される。この点を勘案し、保持部材４０には、長辺側被挟圧部３６Ｌを挟み付けた状態において長辺側被挟圧部３６Ｌを後方から覆う長辺側保護部４６Ｌと、短辺側被挟圧部３６Ｓを挟み付けた状態において短辺側被挟圧部３６Ｓを後方から覆う短辺側保護部４６Ｓとを形成した。この構成によれば、長辺側被挟圧部３６Ｌや短辺側被挟圧部３６Ｓに異物が干渉することを防止できる。
【００４９】
また、保持部材４０が長辺側被挟圧部３６Ｌと短辺側被挟圧部３６Ｓを挟み付けた状態では、長辺側被挟圧部３６Ｌの後面と長辺側保護部４６Ｌとの間、及び短辺側被挟圧部３６Ｓの後面と短辺側保護部４６Ｓとの間にクリアランス４９が確保されている。この構成によれば、長辺側被挟圧部３６Ｌが長辺側保護部４６Ｌに後方から押されて不正に弾性変形したり、短辺側被挟圧部３６Ｓが短辺側保護部４６Ｓに後方から押されて不正に弾性変形したりする虞がない。したがって、長辺側被挟圧部３６Ｌや短辺側被挟圧部３６Ｓが不正に弾性変形させられることに起因してシール機能部３１が不正に弾性変形することを防止できる。
【００５０】
また、ハウジング１０には、保持部材４０が長辺側被挟圧部３６Ｌを挟み付けた状態で長辺側保護部４６Ｌを後方から当接させる長辺側位置決め部２１Ｌと、保持部材４０が短辺側被挟圧部３６Ｓを挟み付けた状態で短辺側保護部４６Ｓを後方から当接させる短辺側位置決め部２１Ｓとが形成されている。この構成によれば、保持部材４０が長辺側被挟圧部３６Ｌと短辺側被挟圧部３６Ｓを挟み付けたときに、長辺側保護部４６Ｌと短辺側保護部４６Ｓが、夫々、長辺側位置決め部２１Ｌと短辺側位置決め部２１Ｓに当接するので、長辺側保護部４６Ｌが長辺側被挟圧部３６Ｌを不正に弾性変形させたり、短辺側保護部４６Ｓが短辺側被挟圧部３６Ｓを不正に弾性変形させたりることを、確実に防止できる。
【００５１】
また、長辺側保護部４６Ｌにおける長辺側被挟圧部３６Ｌとの対応領域には、長辺側保護部４６Ｌを前後方向に貫通する開口部４７が形成されており、短辺側保護部４６Ｓにおける短辺側被挟圧部３６Ｓとの対応領域にも、短辺側保護部４６Ｓを前後方向に貫通する開口部４７が形成されている。この構成によれば、ハウジング１０（保持部材４０）の後方から開口部４７を通して長辺側被挟圧部３６Ｌと短辺側被挟圧部３６Ｓが挟み付けられている状態を目視で確認することができる。
【００５２】
また、シール部材３０をハウジング１０に取り付けたときに、シール機能部３１の前面をハウジング１０に当接させることによってシール部材３０を前後方向に位置決めしようとした場合、シール機能部３１が不正に弾性変形し、シール機能が低下することが懸念される。そこで、長辺側被挟圧部３６Ｌと短辺側被挟圧部３６Ｓをシール機能部３１から後方へ突出した形態とした上で、長辺側被挟圧部３６Ｌと短辺側被挟圧部３６Ｓの前端部に当接面３７を形成した。
【００５３】
一方、ハウジング１０の外面には、後方に面した形態であり、シール部材３０を適正に組み付けた状態で当接面３７を後方から当接させる受け面１８を形成した。この構成によれば、長辺側被挟圧部３６Ｌと短辺側被挟圧部３６Ｓの当接面３７をハウジング１０の受け面１８に当接させることにより、ハウジング１０に対しシール部材３０を前後方向に位置決めすることができるので、シール機能部３１が不正に変形する虞がない。
【００５４】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、被挟圧部を直線部（長辺部と短辺部）のみに形成したが、被挟圧部は、直線部と屈曲部とに形成してもよく、屈曲部のみに形成してもよい。
（２）上記実施例では、被挟圧部を一対の長辺部と一対の短辺部に形成したが、被挟圧部は、一対の長辺部のみに形成してもよく、一対の短辺部のみに形成してもよく、一対の長辺部と１つの短辺部のみに形成してもよく、１つの長辺部と一対の短辺部のみに形成してもよい。
（３）上記実施例では、被挟圧部が位置決め機能を有していて、被挟圧部をハウジングに当接させることによってシール部材を前後方向に位置決めしたが、シール機能部をハウジングに当接させることによってシール部材を前後方向に位置決めしてもよい。
（４）上記実施例では、保持部材が被挟圧部を挟み付けたときに被挟圧部の後面と保護部との間にクリアランスが確保されるが、保持部材が被挟圧部を挟み付けたときに被挟圧部の後面に保護部が当接してもよい。
（５）上記実施例では、ハウジングの位置決め部に保護部が当接することによって、保護部と被挟圧部の後面との間にクリアランスが確保されるが、保持部材の前面がシール機能部の後面に当接することによって、保護部と被挟圧部の後面との間にクリアランスが確保されるようにしてもよい。
（６）上記実施例では、保護部に開口部を形成したが、保護部は開口部を有しない形態であってもよい。
（７）上記実施例では、被挟圧部と同数の保護部を被挟圧部と対応する配置で形成したが、保護部は全周に亘って連続した形態であってもよい。
（８）上記実施例では、保持部材に保護部を形成したが、保持部材は保護部を有しない形態であってもよい。
【符号の説明】
【００５５】
Ａ…防水コネクタ
１０…ハウジング
１８…受け面
２１Ｌ…長辺側位置決め部（位置決め部）
２１Ｓ…短辺側位置決め部（位置決め部）
３０…シール部材
３１…シール機能部
３２…直線部
３２Ｌ…長辺部
３２Ｓ…短辺部
３３…屈曲部
３６Ｌ…長辺側被挟圧部（被挟圧部）
３６Ｓ…短辺側被挟圧部（被挟圧部）
３７…当接面
４０…保持部材
４６Ｌ…長辺側保護部（保護部）
４６Ｓ…短辺側保護部（保護部）
４７…開口部
４９…クリアランス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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