(57)【要約】【課題】  使うと減ってしまう消耗品を信用供与可能な商品信用供与管理システムを提供する。【解決手段】  情報管理サーバと１以上のユーザー端末を含み、前記情報管理サーバで管理される複数の商品を対象として、前記ユーザー端末からの操作に基づいて信用供与手続き処理を行う商品信用供与管理システムであって、前記情報管理サーバは、前記信用供与手続き処理を行った商品を信用供与商品として当該信用供与の期限管理を行う期限管理部と、前記期限管理部によって期限管理された信用供与商品の期限に関する通知を前記ユーザー端末に対して行う期限通知部と、前記１以上のユーザー端末に問い合わせを行う問い合わせ処理部とを備え、前記期限通知部は、前記信用供与商品の期限に関する通知を前記ユーザー端末に対して行い、前記問い合わせ処理部は、前記信用供与商品を返却するか買い取りするかを問い合わせる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報管理サーバと１以上のユーザー端末を含み、前記情報管理サーバで管理される複数の商品を対象として、前記ユーザー端末からの操作に基づいて信用供与手続き処理を行う商品信用供与管理システムであって、
前記情報管理サーバは、前記信用供与手続き処理を行った商品を信用供与商品として当該信用供与の期限管理を行う期限管理部と、
前記期限管理部によって期限管理された信用供与商品の期限に関する通知を前記ユーザー端末に対して行う期限通知部と、
前記１以上のユーザー端末に問い合わせを行う問い合わせ処理部と
を備え、
前記期限通知部は、前記信用供与商品の期限に関する通知を前記ユーザー端末に対して行い、
前記問い合わせ処理部は、前記ユーザー端末に前記信用供与商品を返却するか買い取りするかを問い合わせる
ことを特徴とする商品信用供与管理システム。
【請求項２】
前記信用供与手続き処理においては、所定数の商品を信用供与できるように管理され、
前記問い合わせ処理部が前記ユーザー端末に前記信用供与商品を返却するか買い取りするかを問い合わせた際、
前記情報管理サーバは、前記信用供与された前記所定数の商品についての買い取り要求、及び／または、返却手続きを前記ユーザー端末より受け付ける
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記情報管理サーバは、前記信用供与された前記所定数の商品についての買い取り要求、及び／または、返却手続きを前記ユーザー端末より受け付けた後、前記所定数を更新制御する
ことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記情報管理サーバは、前記所定数をユーザーごとに管理し、前記ユーザーの利用頻度または利用回数の程度に応じて前記所定数を増加させるように制御管理する
ことを特徴とする請求項２または３に記載のシステム。
【請求項５】
前記情報管理サーバは、前記信用供与された前記所定数の商品についての買い取り要求、及び／または、返却手続きを前記ユーザー端末より受け付けた際、前記ユーザー端末を介して前記ユーザーにレビューを入力させ、
前記レビューに記載された内容を統計解析及び／または特徴抽出解析し、次回以降に前記ユーザーが前記商品信用供与管理システムを介してサービス利用した際、前記ユーザーに適した商品のレコメンドを前記ユーザーに対する前記商品のマッチ度として提示する
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記情報管理サーバは、前記次回以降に前記ユーザーが前記商品信用供与管理システムを介してサービス利用した際、前記ユーザーに適した商品のレコメンドを前記ユーザーに対する前記商品の組み合わせとして提示する
ことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
情報管理サーバと１以上のユーザー端末を含み、前記情報管理サーバで管理される複数の商品を対象として、前記ユーザー端末からの操作に基づいて信用供与手続き処理を行う商品信用供与管理システム上で実行されるプログラムであって、前記システム上で実行されたとき、
前記情報管理サーバに、
前記信用供与手続き処理を行った商品を信用供与商品として当該信用供与の期限管理を行わせるステップと、
前記期限管理された信用供与商品の期限に関する通知を前記ユーザー端末に対して行わせるステップと、
前記信用供与商品を返却するか買い取りするかを問い合わせさせるステップと
実行することを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記情報処理サーバに、
前記信用供与手続き処理においては、所定数の商品を信用供与できるように管理させるステップと、
前記信用供与商品を返却するか買い取りするかを問い合わせさせた際、前記信用供与された前記所定数の商品についての買い取り要求、及び／または、返却手続きを前記ユーザー端末より受け付けさせるステップと
をさらに実行することを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記情報管理サーバに、前記信用供与された前記所定数の商品についての買い取り要求、及び／または、返却手続きを前記ユーザー端末より受け付けさせた後、前記所定数を更新制御させるステップをさらに実行することを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記情報管理サーバに、前記所定数をユーザーごとに管理させ、前記ユーザーの利用頻度または利用回数の程度に応じて前記所定数を増加させるように制御管理させるステップをさらに実行することを特徴とする請求項８または９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記情報管理サーバに、
前記信用供与された前記所定数の商品についての買い取り要求、及び／または、返却手続きを前記ユーザー端末より受け付けた際、前記ユーザー端末を介して前記ユーザーにレビューを入力させるステップと、
前記レビューに記載された内容を統計解析及び／または特徴抽出解析させ、次回以降に前記ユーザーが前記商品信用供与管理システムを介してサービス利用した際、前記ユーザーに適した商品のレコメンドを前記ユーザーに対する前記商品のマッチ度として提示させるステップと
をさらに実行することを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記情報管理サーバに、前記次回以降に前記ユーザーが前記商品信用供与管理システムを介してサービス利用した際、前記ユーザーに適した商品のレコメンドを前記ユーザーに対する前記商品の組み合わせとして提示させるステップをさらに実行することを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記情報管理サーバは、前記ユーザー端末を使用するユーザーの指標値を取得するユーザー指標値取得部をさらに備え、
前記ユーザー指標値取得部は、前記ユーザーが前記信用供与管理システムへユーザー登録した後の任意のタイミングで前記ユーザーの指標値を取得し、前記ユーザーが商品の予約または注文をする際に前記ユーザーの予約または注文の可否が決定される
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記情報管理サーバは、前記ユーザー端末を使用するユーザーの指標値を取得するユーザー指標値取得部をさらに備え、
前記ユーザーが前記信用供与管理システムへユーザー登録する際に前記ユーザー指標値取得部が取得した前記ユーザーの指標値により前記ユーザーの登録可否が決定される
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記信用供与商品が供与される際には、当該信用供与商品以外のサンプルが同梱されるように運用される請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記情報管理サーバは、前記ユーザー端末を使用するユーザーの指標値を取得するユーザー指標値取得部をさらに備え、
前記ユーザー指標値取得部に、前記ユーザーによる前記信用供与管理システムへのユーザー登録後の任意のタイミングで前記ユーザーの指標値を取得させるステップと、
前記情報管理サーバに、前記ユーザーが商品の予約または注文をする際に前記ユーザーの予約または注文の可否を決定させるステップと
を実行する請求項７〜１２のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記情報管理サーバは、前記ユーザー端末を使用するユーザーの指標値を取得するユーザー指標値取得部をさらに備え、
前記ユーザーが前記信用供与管理システムへユーザー登録する際に前記ユーザー指標値取得部が取得した前記ユーザーの指標値により前記ユーザーの登録可否が決定される
ことを特徴とする請求項７〜１２のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記信用供与商品が供与される際には、当該信用供与商品以外のサンプルが同梱されるように運用される請求項７〜１２のいずれか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広くネットワークを介した商品の購入を支援するシステムに関し、より詳細には、商品現物の信用供与を管理するための機能及びユーザーに対するレコメンド機能を有する商品信用供与管理システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークを介した商品の購入を支援するための種々のシステムが提案されてきた。例えば、オンラインショッピングにおいて、仮想店舗運営主体や製造メーカーが販売促進を行なっている商品について当該販売促進を支援するとともに、商品を提供するメーカー等が独自の個人情報を容易に入手することを可能とする方法やシステムが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
すなわち、特許文献１には、インターネットを介して接続されたクライアント端末および仮想店舗用サーバを利用したオンラインショッピングにおいて、生活者がクライアント端末からサーバ内の仮想店舗にアクセスした際にブラウザ画面上に表示される商品群の中の特定商品について、プロモーション表示ボタンを併せて表示し、生活者が当該プロモーション表示ボタンをクリックすると、当該特定商品のプロモーションがクライアント端末のブラウザ画面上で行なわれるようにしたことを特徴とする商品表示方法が開示されている。
【０００４】
また、ネットワークを介した商品の購入に際してサンプル品や試供品を提供することにより、商品購入の支援を行うと共に、試供品に関する有効なアンケート調査結果が得やすい試供品提供システムが提案されている（特許文献２）。
【０００５】
すなわち、特許文献２には、商品の試供品を利用者に提供する試供品提供システムであって、
利用者が保持する記憶媒体より当該利用者を識別するための識別情報が含まれた個人情報を取得する個人情報取得手段と、利用者に対して既に提供済みである試供品に関するアンケート調査を行うアンケート調査手段と、アンケート調査手段によるアンケート調査の結果を当該利用者の個人情報並びに当該試供品の種類と関連付けて記憶する記憶手段と、個人情報取得手段で取得した個人情報に基づき、予め用意された１乃至複数種類の試供品について当該利用者に対する提供の可否を判定する提供可否判定手段とを備え、提供可否判定手段は、少なくとも当該利用者の識別情報と関連付けられたアンケート調査結果が記憶手段に記憶されていなければ提供可と判定しないことを特徴とする試供品提供システムが提案されている。
【０００６】
一方で、ネットワークを介した商品取引の管理等の観点から、商品や物品をユーザーにレンタルさせる場合に、レンタル予約を受け付けたり、配送車との連携を行ったり、期限管理等を行ったりする商品レンタル管理技術も提供されてきた。
【０００７】
例えば、レンタル商品を予約ユーザーに迅速に届けるレンタル管理サーバ等が提案されている（特許文献３）。
【０００８】
すわなち、特許文献３には、配送者の端末と通信ネットワークを介して接続され、レンタル商品を管理するレンタル管理サーバであって、前記レンタル商品を特定する商品情報と該レンタル商品の予約状況とを対応付けて記憶する記憶手段と、ユーザーからレンタル商品の返却を受けた配送者の前記端末から、該レンタル商品の前記商品情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された商品情報に対応する予約状況を前記記憶手段から読み出し、読み出した予約状況に関する予約情報を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された予約情報を前記端末に送信する送信手段と、を備えることを特徴とするレンタル管理サーバが開示されている。
【０００９】
また、レンタル商品を効率よくレンタルできる商品レンタル管理サーバ装置等も提案されている（特許文献４）。
【００１０】
すなわち、特許文献４には、ユーザーがレンタルを予約した商品のレンタル予約商品情報をユーザー端末装置から受信する受信手段と、前記レンタル予約商品情報をユーザー情報と関連付けて記憶するレンタル商品情報記憶手段と、前記ユーザー情報のユーザーへの配送先の情報に基づき、前記レンタル予約商品情報を配送エリア毎に集計したエリア・レンタル予約商品情報を求める商品情報集計手段と、前記エリア・レンタル予約商品情報に基づき、商品が返却された際に付与する特典に関する情報を前記配送エリア毎に求める特典手段と、前記配送エリアに該当するユーザーのユーザー端末装置に前記特典に関する情報を送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする商品レンタル管理サーバ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−３５７３１９号公報
【特許文献２】特開２００９−２８８９００号公報
【特許文献３】特開２０１１−２４８７４４号公報
【特許文献４】特開２０１１−１３８２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、従来の商品購入支援システム等においては、商品の購入前に試供品が供されるとしてもそれはサンプル品やテスター品であり、現物（商品そのもの）を自由に試すことができるというものではなかった。
また、従来の商品レンタル管理システムにおいては、取り扱われる商品が洋服や眼鏡等と異なる化粧品のような消耗品の場合には、必ずしも十分なサービスが提供されているとはいえなかった。つまり、例えば化粧品の場合であれば、購入する前に商品情報を得るためにはメディアで商品詳細やレビュー等の情報を調べるか、店舗に直接赴いて試すしか方法はなかった。つまり、これらの点について更なる改善の余地がある。
【００１３】
さらに、化粧品のように使うと減ってしまう消耗品を新品かつ現品にて購入前に適切なレコメンドを受けながら無料で供与できるような至便なサービスが求められる。
【００１４】
［出願人独自のソリューション］
ここで、出願人が追求するソルーションについて述べておく。出願人は、化粧品のような消耗材を単にユーザーに「レンタルする」という発想ではなく、ユーザーにとって全く新しい買物のスタイルを本発明の一実施形態にかかるシステム実装等を通じて提案しようとするものである。
【００１５】
具体的には、システムを介してユーザーにサンプル品（試供品）の提供を行わせるものではなく、商品の「現品」であってしかも「新品」をいったん無償で供与し、ユーザーには好きなだけ試してもらい、一定期間経過後に返却（これも無料である）か買い取り（概ね割安で購入が可能である）かを決めることができるという新しい商品購入スタイルの提案である。
【００１６】
これは、仮にシステムを通じて、１個３０００円〜１００００円の商品を３個ユーザーに常時無償提供し続けることとすると、約１万円〜３万円程度の与信（枠）を常時ユーザー与えつつ、ユーザーには買物を楽しんで貰えるということと近似する買物スタイルを本発明の一実施形態にかかるシステム実装を通じて提供できることを意味する（詳細は後述）。
【００１７】
以下、本明細書では、サンプル品やテスター品ではなく現物の新品商品を購入前にユーザーに貸与する仕組みを現物商品の「信用供与」と定義する。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
そこで、本発明の一実施形態にかかる商品信用供与管理システムは、情報管理サーバと１以上のユーザー端末を含み、前記情報管理サーバで管理される複数の商品を対象として、前記ユーザー端末からの操作に基づいて信用供与手続き処理を行う商品信用供与管理システムであって、前記情報管理サーバは、前記信用供与手続き処理を行った商品を信用供与商品として当該信用供与の期限管理を行う期限管理部と、前記期限管理部によって期限管理された信用供与商品の期限に関する通知を前記ユーザー端末に対して行う期限通知部と、前記１以上のユーザー端末に問い合わせを行う問い合わせ処理部とを備え、前記期限通知部は、前記信用供与商品の期限に関する通知を前記ユーザー端末に対して行い、前記問い合わせ処理部は、前記ユーザー端末に前記信用供与商品を返却するか買い取りするかを問い合わせることを特徴とする。
【００１９】
また、前記信用供与手続き処理においては、所定数の商品を信用供与できるように管理され、前記問い合わせ処理部が前記ユーザー端末に前記信用供与商品を返却するか買い取りするかを問い合わせた際、前記情報管理サーバは、前記信用供与された前記所定数の商品についての買い取り要求、及び／または、返却手続きを前記ユーザー端末より受け付けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の一実施形態にかかる商品信用供与管理システムによれば、移動や購入といったコストをかけることなく自分自身の肌で新品の化粧品等の消耗品を試せるようになる等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる商品信用供与管理システムの全体構成例を説明する説明図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる商品信用供与管理システムにおける管理サーバの機能ブロック構成を説明する説明図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる商品信用供与管理システムにおける情報処理装置（ユーザー端末）の外観構成例を説明する説明図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる情報処理装置を構成するハードウェアの機能ブロック構成を説明する説明図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる商品信用供与管理システムにおける動作処理フローのバリエーションを説明する説明図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる商品信用供与管理システムにおける動作処理フローを説明する説明図である。
【図７Ａ】本発明の一実施形態にかかる商品信用供与管理システムにおける情報処理装置（ユーザー端末）の表示例を説明する説明図である。
【図７Ｂ】本発明の一実施形態にかかる商品信用供与管理システムにおける情報処理装置（ユーザー端末）の表示例を説明する説明図である。
【図８Ａ】本発明の一実施形態にかかる商品信用供与管理システムにおける情報処理装置（ユーザー端末）の表示例を説明する説明図である。
【図８Ｂ】本発明の一実施形態にかかる商品信用供与管理システムにおける情報処理装置（ユーザー端末）の表示例を説明する説明図である。
【図８Ｃ】本発明の一実施形態にかかる商品信用供与管理システムにおける情報処理装置（ユーザー端末）の表示例を説明する説明図である。
【図９Ａ】本発明の一実施形態にかかる商品信用供与管理システムにおける情報処理装置（ユーザー端末）の表示例を説明する説明図である。
【図９Ｂ】本発明の一実施形態にかかる商品信用供与管理システムにおける情報処理装置（ユーザー端末）の表示例を説明する説明図である。
【図９Ｃ】本発明の一実施形態にかかる商品信用供与管理システムにおける情報処理装置（ユーザー端末）の表示例を説明する説明図である。
【図９Ｄ】本発明の一実施形態にかかる商品信用供与管理システムにおける情報処理装置（ユーザー端末）の表示例を説明する説明図である。
【図９Ｅ】本発明の一実施形態にかかる商品信用供与管理システムにおける情報処理装置（ユーザー端末）の表示例を説明する説明図である。
【図９Ｆ】本発明の一実施形態にかかる商品信用供与管理システムにおける情報処理装置（ユーザー端末）の表示例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態にかかる商品信用供与管理システムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図１に、本発明の一実施形態にかかる商品信用供与管理システムの全体構成例を示す。
【００２４】
図１に示されるように、商品信用供与管理システム１０は、その一実施形態における構成として、管理サーバ１１と、ユーザー（会員や顧客を含む）が使用する各種情報処理装置（図において、例示的に、携帯情報端末またはスマートフォン端末１２ａ〜１２ｃ、携帯電話１３、デスクトップＰＣ１４〜１５、ノートＰＣ１６が示されている。また、図示されない各種タブレット端末を含んでも良い。以下、総称して「ユーザー端末」または単に「端末」とも言うこともある）とで構成されている。管理サーバ１１及び各種端末間は、図１に示されるように専用回線やインターネット等の公衆回線（有線の回線として、１７ａ〜１７ｂ、１８〜１９）で相互に通信可能に接続されている。また、回線は有線であっても無線であってもよく、無線の場合、携帯情報端末またはスマートフォン１２ａ〜１２ｃ及び携帯電話１３は、無線により図示しない基地局やアクセスポイント等を介してインターネット１９に乗り入れ、更に回線１８を介して管理サーバ１１と相互に通信可能に接続される。
【００２５】
ここで、アクセスポイントとは、ＰＣやスマートフォンなどの無線端末を相互に接続したり、他のネットワークに接続させたりするための無線機である。典型的には、ＯＳＩ参照モデルにおける第１層（物理層）及び第２層（データリンク層）の通信プロトコルで作動するデバイスである。
【００２６】
なお、本願の出願時点での携帯電話や携帯情報端末またはタブレットは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）と同等の処理能力（通信処理速度や画像処理能力等）を備えているものも多く、小型のコンピュータとも言うべきものである。
【００２７】
また、本発明の実施に必要なプログラムまたはソフトウェアは、通常、ＰＣや携帯情報端末の記憶部におけるＨＤＤ、ＳＳＤ等にインストールまたは記憶され、プログラムまたはソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵにおいて演算実行される。
【００２８】
あるいは、ブラウザベースのコンピュータまたは携帯情報端末を採用することもできる。この場合は、必要に応じて他のサーバやコンピュータから端末にプログラムが配信され、端末上のブラウザではこれを実行するという構成になる（これらの違いについては、図５を参照して後述する）。
【００２９】
また、管理サーバ１１のハードウェア構成も、基本的にはＰＣを採用することができる（念のため、図２を参照して後述する）。なお、本発明はこれに限定されるものではないが、管理サーバ１１は、必要に応じてそのハードウェアスペックを上げるにあたり、複数のＰＣ（一例として、数十台〜数万台）を並列的に作動させることによって大規模データの処理に適した構成をとることもできる。
【００３０】
一方で、システム構成及び特定の処理によっては、上記の端末のうちの一部に管理サーバ３１の機能の一部又は全部を担わせることもできる。
【００３１】
図２に、本発明の一実施形態にかかる商品信用供与管理システムにおける管理サーバ１１の機能ブロック図を示す。例示的に、管理サーバの動作は、以下に説明するハードウェアの個々の動作、及びソフトウェアとこれらハードウェアとの連携動作によって実現されている。
【００３２】
図２において、ハードウェアブロック全体としての管理サーバ２００は、大別すると、各種比較・演算処理を行うためのＣＰＵ２０１と、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の記憶部２０２と、キーボードやポインティングデバイス等の入力部２０３と、ディスプレイやスピーカ等の出力部２０４と、各種信号制御のための制御部２０５と、通信（インタフェース）部２０６（無線、有線を問わない）と、時刻等を計時するための計時部２０７と、電源部２０８とからなる。
【００３３】
これらのモジュールは必要に応じて適宜通信バスや給電線（図２においては、便宜上各線が適宜区分された結線２９９としてひとまとめに表す）によって接続されている。
【００３４】
また、本発明の実施に必要な管理サーバ２００上で実行されるプログラムまたはソフトウェアは、通常、記憶部２０２を構成するハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ等にインストールまたは記憶され、プログラムまたはソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部２０２内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵ２０１において演算実行される。
【００３５】
なお、演算実行は必ずしもＣＰＵ２０１等の中央処理部で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等の補助演算装置を用いることもできる。
【００３６】
図３に、本発明の一実施形態にかかる商品信用供与管理システムにおける情報処理装置としてのタブレット端末３２の外観構成を示す。図３において、情報処理装置（タブレット端末）３２は、筐体部３２１とディスプレイ３２２と筐体３２１の下部中央部に設けられたハードウェアボタン３２３とからなる。ディスプレイ３２２は典型的には液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等で構成され、文字や静止画像や動画など様々な情報を表示することができる。また、ディスプレイ３２２にメニューボタンやソフトウェアキーボードを表示させ、これを指またはタッチペン（不図示）等で触れることによりタブレット端末３２への指示（コマンド）とすることができる。この点で上記ハードウェアボタン３２３は必須の構成要素ではないが、本発明の説明の便宜上、一定の機能を担うボタンとして実装されている。もちろん、これらハードウェアボタン３２３を、ディスプレイ３２２の一部に表示させたメニューボタンで代替させることも可能である。
【００３７】
また、ディスプレイ３２２には、マルチタッチ入力パネルが含まれており、タッチ入力パネル上でのタッチ入力位置座標が入力デバイスインタフェース（不図示）を介してタブレット端末３２の処理系（ＣＰＵ）へ送信され処理される。そして、このマルチタッチ入力パネルは、パネルに対する複数の接触点を同時に感知することができるよう構成されている。この検出（センサ）については様々な方法で実現することができ、必ずしも接触センサに限られず、例えば、光学式のセンサを利用してパネルに対する指示点を抽出することも可能である。さらに、センサには、接触式のセンサや光学式のセンサのほか、人の肌の接触を感知する静電容量方式のセンサを用いることも可能である。
【００３８】
また、図３には現れていないが、タブレット端末３２は、マイクやスピーカを備えることもできる。この場合にはマイクより拾ったユーザーの声などを判別して入力コマンドとすることも可能である。さらに、図３には現れていないが、タブレット端末３２の背面等にＣＭＯＳ等のカメラデバイスを実装させることもできる。
【００３９】
図４に、本発明の一実施形態にかかるタブレット端末３２を構成するハードウェアの機能ブロック図を例示する。タブレット端末３２の動作は、以下に説明するハードウェアの個々の動作、及びソフトウェアとこれらハードウェアとの連携動作によって実現されている。
【００４０】
図４において、ハードウェアブロック全体としてのタブレット端末４００は、大別すると、図３におけるハードウェアボタン３２３、ディスプレイ３２２に設けられたマルチタッチ入力パネル、マイク等で構成される入力部４０１と、プログラムやデータ等を記憶するためのハードディスク、ＲＡＭ及び／又はＲＯＭ等で構成される記憶部４０２と、プログラムによって様々な数値計算や論理演算を行うＣＰＵによって構成される中央処理部４０３と、ディスプレイ３２２等で構成される表示部４０４と、チップや電気系統等の制御を行うための制御部４０５と、インターネットにアクセスするためのスロットや光通信を行うためのポート、及び通信インタフェースから構成される通信インタフェース部４０６と、スピーカやバイブレーション、赤外線プロジェクター等の出力部４０７と、時刻等を計時するための計時部４０８と、ＣＭＯＳ等のイメージセンサや赤外線センサ、慣性センサ等からなるセンサ部４０９と、装置内の各モジュールに電源を供給するための電源部４１０とからなり、これらのモジュールは必要に応じて適宜通信バスや給電線（図４においては、便宜上各線が適宜区分された結線４９９としてひとまとめに表す）によって接続されている。
【００４１】
なお、センサ部４０９には、タブレット端末４００（３２）の位置を特定するためのＧＰＳセンサモジュールを含めることとしても良い。また、センサ部４０９を構成するＣＭＯＳ等のイメージセンサや赤外線センサ等によって検知された信号は、入力部４０１において入力情報として処理することができる。
【００４２】
また、本発明の実施に必要なタブレット端末４００上で実行されるプログラムまたはソフトウェアは、通常、記憶部４０２を構成するハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ等にインストールまたは記憶され、プログラムまたはソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部４０２内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵ４０３において演算実行される。
【００４３】
なお、演算実行は必ずしもＣＰＵ等の中央処理部４０３で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等の補助演算装置を用いることもできる。
【００４４】
図５に、図１〜図３で例示した本発明の一実施形態に係るシステムまたは装置等における基本動作例（動作のバリエーション）を示す。
【００４５】
図５において、「ユーザー端末（情報処理端末）」は、図１における端末１２ａ〜１２ｃ等に対応し、「管理サーバ」は、図１における管理サーバ１１に対応する。また、図５中、ｔ１〜ｔ１０は時系列の流れを示し、経時的に後述する動作や処理が行われるものである。
【００４６】
なお、実施形態において例示される動作時刻または処理時刻（ｔ１等）は、本発明の概念の理解の容易のために例示されたものであり、本発明が実施形態において例示される個別の時系列関係に制限されることはない。
【００４７】
まず、日時ｔ１において、ユーザーは、ユーザー端末を介して管理サーバから自身のユーザー端末を本発明にかかる情報処理端末として動作させるためのアプリケーションソフトウェアをダウンロードする（ステップＳ５０１）。このアプリケーションソフトウェアは、本発明にかかるプログラムの一部又は全部を処理するためのクライアントソフトウェアまたはアプリケーションソフトウェアである。そして、ダウンロードしたアプリケーションソフトウェアをユーザー端末にインストールする（ステップＳ５０２）。このとき、時刻ｔ２において、ユーザー端末からは、必要に応じてユーザー登録としてユーザー自身のメールアドレスのほか、次表のようなプロフィール情報を管理サーバへアップロード（ステップＳ５０３）して登録管理させることもできる（ステップＳ５０４）。
【表１】
2019133617.tif 000003
このほか、ユーザー登録時またはユーザー登録後の適宜のタイミングで、ユーザーの特性として次のような情報を管理サーバへアップロードして登録管理させることもできる（つまり、これらの登録タイミングは必ずしもステップＳ５０４のタイミングに限られない。これらの登録は、一例として、初回ユーザー登録時に実施されるアンケート入力やサービス利用によって蓄積されるフィードバックデータから抽出され、手動／自動で登録されユーザーごとに管理される。
【表２】
2019133617.tif 000004
上記パラメータは適宜数値化あるいはコード化されユーザーごとに管理される。また、ユーザーごとの「既婚／未婚」の区分、「子供の有無」の区分、「パートナーの職業や好み」、「平均睡眠時間」や「月経周期」といった生活習慣やフィジカルな要素に関わる情報も、数値化あるいはコード化されて管理されることができる。
【００４８】
さらに、ユーザー登録時またはユーザー登録後に、ユーザーの顔画像をアップロードして登録することもできる。この顔画像は、顔の輪郭や目鼻位置等の画像解析がなされ、輪郭のタイプや顔パーツのバランスなどが数値化あるいはコード化されて管理される。
【００４９】
以上のデータ項目は、ユーザーデータとして管理サーバ上の記憶装置に保存される（ステップＳ５０５）。時刻ｔ３以降は、ユーザーが情報処理端末を操作することによりアプリを開始する（サーバは端末に対してサービス提供を開始する）ことができる。
【００５０】
次に、ユーザー端末にアプリをダウンロード及びインストールしたユーザーは、時刻ｔ４においてアプリケーションソフトウェアを起動する（ステップＳ５０６）。時刻ｔ４〜時刻ｔ５まで、例示的にユーザーは管理サーバから情報処理端末に対して提供されるサービスを受けている。
【００５１】
時刻ｔ５になると、ユーザーはいったん本発明の一実施形態にかかるアプリケーションソフトウェアを中断または終了する。このとき、必要に応じて、アプリケーションのステータス情報を管理サーバへ転送し（ステップＳ５０７）、サーバではこれを受信して当該ユーザーのユーザー情報としてのステータス情報を更新（ステップＳ５０８）及び保存（ステップＳ５０９）する。図７においては、これらの処理は、時刻ｔ６までに完了している。
【００５２】
なお、本発明の一実施形態にかかるアプリケーションソフトウェアを情報処理端末にインストールした後は、端末上で少なくとも一部をクローズドに実行可能な形態とすることも可能であり、この場合は、上述のステップＳ５０４〜ステップＳ５０５、並びに、ステップＳ５０８〜ステップＳ５０９を省略することができ、必要な情報があれば端末上のメモリに保存管理される。
【００５３】
次に、図５において、時刻ｔ７〜時刻ｔ１０では、本発明の一実施形態にかかるアプリケーションソフトウェアの機能の少なくとも一部を管理サーバにおいて実施する場合の実施形態例を示している。この場合、ユーザーは、ログイン動作と、コマンド送信という２つの典型的なユーザー端末操作を行い、管理サーバから必要なデータ送信を受け、あるいは、サービス提供を受けることとなる。
【００５４】
例えば、図５の時刻ｔ７において、ユーザーは自身の情報処理端末を介してサーバへのログイン処理を行う（ステップＳ５１０）と、管理サーバでは必要な認証処理が適宜行われ（ステップＳ５１１）、時刻ｔ８において、ユーザーがサービス提供を受けられるためのデータを送信する（ステップＳ５１２）。例えば、端末からのコマンドを受信可能に構成されたトップメニュー画面や、アプリケーションの起動画面等である。
時刻ｔ９において、ユーザーは情報処理端末を介して何らかのコマンドを送信する（ステップＳ５１３）。このコマンドは、メニュー画面に表示されたメニューの選択でもよく、アプリケーション起動画面であれば、アプリケーションを開始するための開始コマンドの場合もある。サーバ側では、このコマンドを受けて、サービス処理を開始する（ステップＳ５１４）。そして、時刻ｔ１０において、サーバから端末の要求に応じたサービスが提供される（ステップＳ５１５）。
【００５５】
なお、図５には図示していないが、時刻ｔ１０以降も、端末からは随時コマンドを送信することができ（例えば、メッセージ送信コマンドやメニュー選択コマンドなど）、都度、サーバでは端末からのコマンド受信を受けてサービスを提供することができる（例えば、受信したメッセージを他端末に転送したり、メッセージ解析をしてその結果を返信したりするなど）。
【００５６】
図６に、本発明の一実施形態にかかる商品信用供与管理システムにおける動作処理フローを示す。ここでは、ユーザーが本発明の一実施形態にかかる商品信用供与管理システムを利用するうえでの一連の処理の流れを説明している。まず、本発明の特徴を挙げると次のとおりである。
（１）本発明はこれらに限定されるものではないが、本発明の一実施形態にかかる商品信用供与管理システムにおいて取り扱われる最適な商材は、化粧品などの消耗品である。さらに、本発明の一実施形態にかかる商品信用供与管理システムでは、かかる消耗品をユーザーは無料にて供与を受けることができ、返却リマインド時に買い取り（購入）オファーを行う。もちろん、ユーザーは買い取り（購入）せずに返却しても良い。
返却された商品は既に新品ではないため、本発明の一実施形態にかかる商品信用供与管理システムまたは本発明とは別のシステムにおいて中古品として販売される（中古品販売の仕組みそれ自体は本発明の本質的部分ではないので説明は割愛する）。
なお、本発明はこれに限定されるものではないが、商品の貸し出し及び返却は宅配業者等を通じて行われる。
（２）本発明の一実施形態にかかる商品信用供与管理システムでは、貸し出し（信用供与）可能な商品が常時紹介ページに掲載されており、ユーザーは端末を介して自ら借りたい（信用供与を受けたい）商品を選ぶことができる。
（３）信用供与商品の返却または購入時にはユーザーのレビューが入力され、入力された情報に対する統計解析及び／または特徴抽出解析が行われて、次回以降にそのユーザーがサービスを利用した際に、当該ユーザーに適した商品のレコメンドを行う。つまり、ユーザーが本発明の一実施形態にかかる商品信用供与管理システムを利用すればするほど、自分に合う商材を把握できる仕組みとなっている。
（４）上記（３）のレコメンド機能が参照可能な情報は、上記（３）で入力されたレビューのみならず、サービス利用開始時に登録された情報や、サービス利用開始後に入力された情報、さらにはユーザーへの貸し出し履歴等の利用履歴データ、その他ユーザーに関して取得可能な多くの情報も参照される。
【００５７】
以下、図６に示されたフローに沿って、適宜対応するユーザー端末上の画面例（図７Ａ〜図９Ｆ）を参照しながら説明する。
【００５８】
ステップＳ６０１では、ユーザーが自身の端末に専用アプリをダウンロードする。ユーザーがサービスを受ける形態には、図５を参照して説明したような種々のバリエーションが存在し、必ずしも専用アプリケーションをダウンロードすることが必須条件となるものではない。ステップＳ６０２では、アプリケーション起動後初回の操作として会員情報がユーザーによって入力される（具体例は、図５を参照して説明したとおりである）。もちろん、会員情報入力後に追加して入力及び／または登録できる情報（一例は上述したとおりである）もある。
【００５９】
次に、ステップＳ６０３へ進み、ユーザーはユーザー端末のアプリを起動してサービス利用を開始する。本発明の一実施形態において、アプリ起動後のユーザー端末上には、図７Ａに示されるような画面が表示される。
【００６０】
［ステップＳ６０３における画面例（図７Ａ〜図９Ａ）］
図７Ａに示されるとおり、本発明の一実施形態において、ユーザー端末画面７００には、メニュー欄７０１と、特集欄７０２と、おすすめ商品表示欄７０３と、新着アイテム表示欄７０４と機能切換えメニュー欄７０５とが表示されている。画面７００の状態はメニュー欄７０１のなかのホーム７０１１が選択されている状態である。特集欄７０２はその画面を押下すると図示しない別画面（「新作チーク特集」についての情報ページ）へ遷移する。また、おすすめ商品表示欄７０３に表示された商品には後述する仕組みによって算定されたユーザーに対するマッチ度が表示されるものがある。例えば、商品７０３１には、その商品がユーザーに対してどの程度マッチしているかを示すマッチ度７０３２が表示される。
【００６１】
新着アイテム表示欄７０４に表示される商品アイテムは、一部又は全部入れ替え制となるように情報管理サーバによって制御され、一例として毎日新着の商品がサイト・アプリに追加されることにより表示欄７０４に表示される。
【００６２】
図７Ｂには、図７Ａに示したメニュー欄７０１から指定できる各種の画面例が示されている。図７Ｂ（Ａ）は、メニュー欄７１１の特集７１１１が選択された場合の特集画面の具体例である。画面７１０には、特集タイトル７１２〜７１４が表示されており、それぞれの画面領域をクリックすることによってさらに詳しい情報ページへ遷移させることができる。なお、７１５は７０５に対応するメニュー欄である。
【００６３】
図７Ｂ（Ｂ）は、メニュー欄７２１のメイク動画７２１１が選択された場合のメイク動画画面の具体例である。画面７２０には、メイク動画タイトル７２２〜７２９が表示されており、それぞれの画面領域をクリックすることによってさらに詳しい情報ページへ遷移させることができる。
【００６４】
図７Ｂ（Ｃ）は、メニュー欄７３１の中古コスメ７３１１が選択された場合の中古商品紹介画面の具体例である。画面７３０には、中古商品タイトル７３２〜７３７が表示されており、それぞれの画面領域をクリックすることによってさらに詳しい情報ページへ遷移させることができる。
【００６５】
図７Ｂ（Ｄ）は、機能切換えメニュー欄７４５のお気に入り７４５１が選択された場合のお気に入り商品確認画面の具体例である。画面７４０には、お気に入り商品タイトル７４２〜７４４が表示されており、それぞれの画面領域をクリックすることによってさらに詳しい情報ページへ遷移させることができる。
なお、商品をお気に入りに登録するためには、一例として、各商品タイトル画面の右下に記されているハート印をクリックすること等によって登録できるように制御される。
【００６６】
図８Ａには、おすすめ商品の一覧表示画面例が示されている。この画面へ遷移させるためには、一例として、図７Ａに示されたおすすめ商品表示欄７０３中の上段右側に配置された「すべてみる」をクリックすること等によって遷移させることができる。
図８Ａにおいて、画面８００にはおすすめ商品タイトル８０１〜８０６が表示されており、それぞれの画面領域をクリックすることによって図８Ｂを参照して後述するような詳細画面へ遷移させることができる。
ここで、画面８００において、商品８０４及び８０５は情報管理サーバでの在庫管理上品切れ状態（在庫ゼロ）であるので、その旨が８０４１及び８０５１にそれぞれ表示されている。
なお、「品切れ中」とならない、つまり、信用供与可能な商品については、その商品ラインナップは、新しいアイテムの追加や在庫の増減により変動するよう管理することができる。
【００６７】
図８Ｂには、おすすめ商品の詳細画面が示されている。画面８１０には商品の拡大写真を示す表示欄８１１と、商品説明欄８１２が示されており、ユーザーがこの商品を気に入って信用供与を受けたいと思った場合には、ＢＯＸ追加ボタン８１３を押下することにより信用供与希望商品に追加することができる。
【００６８】
図８Ｃには、図８Ｂにおいて商品をＢＯＸに追加しようとした場合にカラーバリエーションがあった場合の選択画面例が示されている。画面８２０において、対象製品には３つのカラーバリエーション８２１〜８２２があるので、それらが表示されている。また、商品８２３については品切れ中であるためその表示がなされている。このとき、商品８２３をＢＯＸに追加することはできないので、追加ボタン８２３１は非アクティブになっている。
ユーザーは、信用供与を希望する場合には、在庫がある商品８２１及び／または８２２を選択して、希望する商品に対応する追加ボタン８２１１及び／または８２２１を押下する。
【００６９】
ステップＳ６０３では、上述したような画面上での操作等を経て、図示しない予約画面からの予約手続きを行い、商品の信用供与予約（これは、実質的に注文手続あるいは配送依頼手続きといえる）を行う。信用供与予約（商品の注文処理）が成立すると、情報管理サーバより注文を受け付けた旨のメッセージがユーザー端末に通知され、ユーザーは、一例として図９Ａに示されるようなお知らせ画面９００の注文受付通知欄９０４からその通知内容を具体的に確認することができる。
【００７０】
ステップＳ６０３で商品の信用供与予約あるいは注文手続がなされると、ステップＳ６０４では情報管理サーバ上で商品の確保が行われ、ステップＳ６０５へ進んで確保された商品の配送手配処理がなされる（例えば、図示しない商品管理倉庫の端末へ出荷指示を出すなど）。そして、商品が出荷されると情報管理サーバはこれを検知し（具体的には、配送業者が出荷通知を行うなどしてこれを検知することができる）、ユーザー端末へ商品出荷通知を発信する。
【００７１】
［ステップＳ６０６における画面例（図９Ａ）］
ステップＳ６０６では、ユーザー端末にて商品出荷通知を受信する。ユーザーは、一例として図９Ａに示されるようなお知らせ画面９００のアイテム発送通知欄９０３からその通知内容を具体的に確認することができる。
【００７２】
その後、出荷（配送）指示を受けた配送業者により予約あるいは注文された商品はユーザーの元へ届けられる（図６において破線矢印にて表わされている）。
本発明の一実施形態において、予約あるいは注文された商品が手元に届いたユーザーは端末を介して商品受取り通知を情報管理サーバへ向けて発信する（ステップＳ６０７）。
【００７３】
ステップＳ６０８では、情報管理サーバにおいて今回出荷した新品の商品についての在庫等の修正管理がなされるとともに、今回出荷した（貸し出された）新品の商品についての返却期限管理が開示される。
【００７４】
こうして、ユーザーは借り受けた商品を返却期限まで試用することができる。
【００７５】
ステップＳ６０９では、情報管理サーバにおいて実行されている返却期限管理に基づいて通知（リマインダ通知）がなされる。本発明はこれらに限定されるものではないが、３日前、２日前、前日、当日など任意のタイミング及び回数で通知を行うよう制御されることができる。
【００７６】
［ステップＳ６１０における画面例（図９Ａ〜図９Ｂ）］
ステップＳ６１０では、ユーザー端末において返却期限通知が受信される。ユーザーは、一例として図９Ａに示されるようなお知らせ画面９００の期限通知欄９０１〜９０２からその通知内容を具体的に確認することができる。なお、図９Ａにおいて、期限通知欄９０２には当日までのリマインド通知が集積され、期限通知欄９０１は当日のリマインド通知が集積される。
【００７７】
ステップＳ６１１では、図９Ｂ及び図９Ｃを参照して後述するような画面操作が行われ、商品の返却または購入手続きが進められる。
【００７８】
［ステップＳ６１１における画面例（図９Ｂ〜図９Ｃ）］
すなわち、図９Ｂには、期限通知欄９０１の中の当日のリマインド通知例が示されている。画面９１０には、通知内容９１１が記載されるとともに、現在信用供与中の商品を購入するか返却するかの手続きを進めるための手続き開始ボタン９１２が示されている。
【００７９】
図９Ｃには、図９Ｂ中の手続き開始ボタン９１２が押下されたあとに遷移する商品購入／返却画面が示されている。画面９２０には、現在信用供与中の商品の商品表示欄９２１〜９２３が示され、それぞれの表示欄中に選択ボックス９２１１、９２２１、及び９２３１が設けられている。図９Ｃにおいては、例示的に選択ボックス９２１１及び９２２１が選択されており、商品９２１及び９２２が購入指定されている。つまり、ユーザーは、画面９２０における購入ボタン９２４を押下することによって、選択した商品の購入手続き画面（図９Ｄ）へ進めることができる。
【００８０】
一方、図９Ｃにおいて選択されなかった商品９２３は返却対象となり、返却対象商品は、後述する流れによって情報管理サーバの運営者である商品提供者へ返却される。なお、図９Ｃにおいては、購入対象の商品を選択するように構成したが本発明はこれに限定されるものではなく、返却対象の商品を選択するように構成することもできる。その場合には、図９Ｃにおいて選択されなかった商品の購入手続きが進められる。
【００８１】
ここで、本発明の一実施形態においては、図９Ｂ及び図９Ｃに示された画面によって、情報管理サーバの処理部（例えば、期限通知部があるがこれに限定されず、問い合わせ処理部が行ってもよい）が、現在信用供与中の商品の期限に関する通知をユーザー端末に対して行う際に（あるいは、任意のタイミングで）、これら信用供与商品の返却か買い取り（購入）かを問い合わせる処理を行っているものといえる。
【００８２】
ステップＳ６１２では、現在信用供与中の商品の全てを返却するか否かによって処理が分かれる。ステップＳ６１２において、現在信用供与中の商品の全てを返却しない（Ｎｏ）の場合には、ステップＳ６１７へスキップするが、全て返却する（Ｙｅｓ）の場合には、ステップＳ６１３へ進む。
【００８３】
ステップＳ６１３では、ユーザーにより商品の返送手続き及び商品返送手配がなされ、図示しない配送業者を介して商品は提供者側へ返送される（この様子は、図６中の破線矢印で表わされている）。
【００８４】
ステップＳ６１４において、商品提供者側で返却された商品の受取りが完了すると、ステップＳ６１５へ進み、情報管理サーバ上で商品返却の記録がなされる。例えば、返却あされた商品は既に新品ではないので、再度貸し出すことはできず、在庫数の修正処理等が行われる。また、ユーザーは商品を返却したのであるからその分はまた新たな予約を受け付ける必要がある。そのための当該ユーザーの予約可能数（情報管理サーバ上で管理されている１以上の自然数）を更新する。更新結果はユーザー端末に返送され、ステップＳ６１６において必要に応じてユーザー端末で管理される（本発明の他の実施形態においては、ステップＳ６１６を省略することもできる）。
そして、ステップＳ６２５へスキップする。
【００８５】
ステップＳ６１７では、信用供与中の商品のうち少なくとも一部を購入するので、図９Ｄ〜図９Ｅを参照して説明されるように手続きが進められる。
【００８６】
［ステップＳ６１７〜ステップＳ６１８における画面例（図９Ｄ〜図９Ｅ）］
図９Ｄには、商品（アイテム）の購入画面例が示されている。画面９３０には、購入対象の商品（アイテム）である９３１（９２１）及び９３２（９２２）が確認的に表示されており、決済方法選択欄９３３には、決済方法としてクレジット決済とするか銀行振込とするかが選択ボックス９３３１及び９３３２によって選択可能に表示されている。図９Ｄにおいては、例示的にクレジット決済が選択されている。
ユーザーは、支払い決定ボタン９３４を押下することによって決済手続きを実行することができる。
【００８７】
ステップＳ６１８において、情報管理サーバでの決済処理が完了すると、ユーザー端末には図９Ｅに示されるような支払い完了画面が表示される。図９Ｅの画面９４０には、支払いが完了したことを示すメッセージを含むダイアログ画面９４１が表示されている。ユーザーは、閉じるボタン９４１１を押下することにより、これを閉じることができる。
【００８８】
次に、ステップＳ６１９へ進み、ユーザーは図９Ｆに示されるような画面にレビューを入力する。図９Ｆの画面９５０には、信用供与を受けた商品（アイテム）９５１についての商品表示と、レビュー入力欄９５２と、コメント入力欄９５３とが表示されており、ユーザーはレビュー入力欄９５２に商品（アイテム）９５１に対する評価としての星の数を入力し、また、コメント入力欄９５３中のテキストボックス９５３１に商品（アイテム）９５１に対する評価コメント等を入力する。入力されたデータやコメント等は情報管理サーバへ送信され、サーバにおいて修正／解析されて記録される（ステップＳ６２０）。
【００８９】
ステップＳ６２１では、ユーザーにより購入しなかった商品の返送手続き及び商品返送手配がなされ、図示しない配送業者を介して商品は提供者側へ返送される（この様子は、図６中の破線矢印で表わされている）。
【００９０】
ステップＳ６２２において、商品提供者側で返却された商品の受取りが完了すると、ステップＳ６２３へ進み、情報管理サーバ上で商品返却の記録がなされる。例えば、返却あされた商品は既に新品ではないので、再度貸し出すことはできず、在庫数の修正処理等が行われる。また、ユーザーは商品を返却したのであるからその分はまた新たな予約を受け付ける必要がある。そのための当該ユーザーの予約可能数（情報管理サーバ上で管理されている１以上の自然数）を更新する。更新結果はユーザー端末に返送され、ステップＳ６２４において必要に応じてユーザー端末で管理される（本発明の他の実施形態においては、ステップＳ６２４を省略することもできる）。
【００９１】
なお、ステップＳ６１５やステップＳ６２３の予約可能数の更新は、返却商品の受取り完了を前提としているが本発明はこれらに限定されるものではなく、ユーザー端末における返送手続（ステップＳ６１３やステップＳ６１９）が完了した時点で実行されるものとしてもよい。さらに、これらをユーザーのサービス利用頻度に応じて区分させても良い。つまり、まだ利用頻度や利用回数の低いユーザーに対しては、返却商品の受取り完了をトリガとして予約可能数の更新を実行するが、すでに利用頻度や利用回数が高くなったユーザーに対しては、ユーザー端末における返送手続が完了した時点で予約可能数の更新を実行するように制御されても良い。
【００９２】
そして、ステップＳ６２５へ進み、本フローとしては終了する（ユーザーはサービスを継続して利用できる）。
【００９３】
［設計上の一例］
本発明の一実施形態にかかる商品信用供与管理システムでは、次のような設計上の仕様を採用することができる。
・ユーザーが無料で一度に信用供与を受けることができる商品（アイテム）の個数（予約可能数）は１以上であれば任意の数を採用できるが、本発明の一実施形態においては３点とされる。さらに、システム設計上の応用として、予約可能数はユーザーごとに管理され、各ユーザーによる利用頻度や利用回数に応じて信用供与できる商品（アイテム）の個数をユーザーごとに増加させるように制御管理してもよい。つまり、初心者ユーザーにおいては一度に信用供与を受けられる商品の数は３点であるが、優良ユーザー（利用実績において常に返却期限を守っているなど）やヘビーユーザー（利用頻度や利用回数などの利用実績に応じて認定される）に対してはその程度に応じて、同時信用供与数（予約可能数）を４点、５点、７点、、、と増やすように制御させることもできる。
・信用供与を受けた商品を購入する際、信用供与を受けた３点のうち、１点購入で１０％減額、２点同時購入で１５％減額、３点同時購入で２０％減額などの段階割引が適用される。
・信用供与を受けた商品の返却期限及び購入意思決定期限は、商品がユーザーの手元に到着してから１週間とされる。
・１か月に何度でも商品予約可能とされ、借りている個数に関わらず、商品の返却または購入が完了した後に、次の商品を信用供与予約できるようにシステム運営される。
・返却された商品は、検品のうえ残量などに基づいて個別に販売価格が決定され、認定中古品として本発明の一実施形態にかかる商品信用供与管理システムを通じて販売される。
・ユーザーのアンケート結果やフィードバックデータに基づいて、ユーザーにおすすめの商品がレコメンドされる（詳細は後述）。
【００９４】
［レコメンド機能を備えた本発明のバリエーション］
本発明の一実施形態にかかる商品信用供与管理システムが備えるレコメンド機能は、例えば初回のユーザー登録時に実施されるアンケート入力（年齢、肌質、肌悩み、仕事、嗜好性）の解析結果やユーザーのサービス利用により蓄積されるフィードバックデータ（信用供与商品の購入履歴、信用供与商品の未購入履歴（信用供与されたが購入されずに返却されたもの）、中古商品の購入履歴、お気に入り履歴、信用供与を受けたまたは購入した商品に対するレーティング／レビュー、価格感応度など）をもとに、個々のユーザーにおすすめの商品をレコメンドし、典型的には「マッチ度」とともに商品表示欄に表示させるものである。
【００９５】
例えば、図７Ａ、図８Ａのおすすめ欄にはユーザーごとに最適なものやより好ましいものが提示される。さらにユーザーの傾向（特性）に基づいて図７Ｂ（Ｂ）のメイク動画を提示したり、図７Ｂ（Ｃ）の中古コスメを提示したりもできる。
【００９６】
これらの要素を考慮したレコメンド機能を実現するためのアルゴリズムの仕組みの概要は、商品の属性と、フィードバックデータを含むユーザーの詳細データ（好きなブランド、好きな色、ツヤ感、使用感、価格帯、成分など）を公知の技術等に基づいてスコアリング管理し、一例として５００〜１０００程度、あるいはそれ以上のブランドの商品データとのマッチング処理を行って個々のユーザーに合う商品をレコメンドするものである。
次に、さらに詳細なアルゴリズム等について説明する。
【００９７】
［応用アルゴリズム（１）］
入力項目（データ）あるいは登録項目（データ）がどのようにレコメンド結果に影響を与えるかの観点から例を挙げて以下に説明する。
【００９８】
・顔画像（輪郭やパーツのバランスなどが移り込んでいる）
女性が感じやすいコンプレックスの項目ごとに、悩みを自覚しやすい顔バランスをパターン登録しておき、顔画像を画像解析してパターンと照らし合わせ、コンプレックスを目立たなくするためのアイテムが優位になるように重み付けを行う。
【００９９】
（例１）
システム上で目もとのバランスが偏っている（目が小さい、離れ目など）と判断された場合には、目もとのバランスを整えるメイクアイテム（アイライナーやアイシャドウなど）により高い重み付けを行う。
【０１００】
（例２）
システム上で輪郭のバランスが偏っている（エラが張っている、丸顔など）と判断された場合には、輪郭のバランスを整えるメイクアイテム（ハイライトやシェーディングなど）により高い重み付けを行う。
【０１０１】
・居住地域の自然環境（季節、気候、日照時間など）情報の考慮
季節については、例えば、春夏であればパステルカラーが優位になり、秋冬であればくすんだカラーが優位になるといったように重み付けが行われることにより、コスメの色に関してレコメンド結果に好影響を与えうる。
また、気候、日照時間については、例えば、気温が低く乾燥した気候であれば保湿力の強いアイテム、気温が高く湿度の高い気候であれば皮脂崩れにくいアイテム、日照時間が長い場合は日焼け止め効果の高いアイテムというように、コスメの機能性に関してレコメンド結果に好影響を与えうる。
【０１０２】
・ステータス（婚姻や子供の有無、パートナーの職業や好みのタイプなど）
まず、婚姻の有無については、例えば、独身の場合、機能性重視の高価格帯アイテムが優位になるように重み付けする。
また、子供の有無については、小さな子供がいる場合、低刺激性のアイテムが優位になるように重み付けする。
さらに、パートナーの職業や好みのタイプについて、パートナーの好みのタイプが清楚系の場合は控えめで薄づきのアイテムが優位に立ち、華やか系の場合は鮮やかなカラーのアイテムが優位に立つように重み付けがなされることにより、コスメの仕上がりの印象に関してレコメンド結果に好影響を与えうる。
また、職業に関しては、職業別に好みのタイプをパターン化して登録しておき、上記と同様に重み付け及びスコアリング演算を行う。
【０１０３】
・フィジカル要因（平均睡眠時間、月経周期など）
例えば、睡眠時間が取れていない時期や生理前後は低刺激のアイテム、生理中は（気分が陰鬱になりやすいため）明るいカラーなど、想定される肌状態や気分から逆算して重み付けを行う。
【０１０４】
・予定やイベント（クリスマス、バレンタインなど）
例えば、クリスマスの場合はラメが多いアイテムが優位に立ち、バレンタインの場合は赤やピンクのアイテムが優位に立つように重み付けがなされることにより、コスメの色に関してレコメンド結果に好影響を与えうる。
【０１０５】
［応用アルゴリズム（２）］
本発明の一実施形態においては、おすすめの商品が「単体」で表示されるのではなく、ユーザーにマッチする「商品の組み合わせ」が表示されるアルゴリズムが採用されることにより、さらに大きな特徴が生まれる。例えば、「あなたには、アイシャドウＡ、アイライナーＢ、マスカラＣがおすすめです」というレコメンドではなく、「あなたには、アイシャドウＡ＋アイライナーＢ＋マスカラＣを組み合わせて使うのがおすすめです」というレコメンドを行うように制御される。
【０１０６】
［ユーザー登録時等に当該ユーザーのフォロワー数等を審査］
ユーザー登録処理は図５（ステップＳ５０２等）、図６（ステップＳ６０２等）、ならびに関連記載に開示されているが、本発明の一実施形態においては、これらのタイミングで、任意のオプションとしてＳＮＳ認証等を行わせたり（認証時にフォロワー数の取得ができる機能が実装されていることが前提となる）、自己申請させたりする（ユーザー自身にＳＮＳアカウントとフォロワー数等とを入力させる）ことによって、当該ユーザーが利用している他のコミュニケーションアプリでのフォロワー数等のユーザー指標値を取得し、ユーザー登録時等の審査に利用することもできる。
【０１０７】
この審査の基準の一例は、「一定以上のユーザー指標値を有するユーザーに登録許可を与える」という基準である。しかしながら、本発明はこれに限定されることなく、この「一定以上のユーザー指標値」は可変設定可能であり、本発明の一実施形態にかかるサービスの利用者数そのものが増大した際などにおいては、この基準を撤廃することもできる。
【０１０８】
そして、上記審査をクリアして登録が許されたユーザー、あるいは、登録されたユーザーの中で一定以上のユーザー指標値を有する（あるいは、有するようになった）ユーザーに対しては、信用供与を受けた商品に対してレビューを投稿ないし記載するだけで当該商品を返品不要とするよう管理することができる。このレビュー量は通常より少なくても良いように調整可能である。このとき、レビューを記載しないユーザーに対しては原則買い取りまたは返品させるように処理制御が行われる。
【０１０９】
また、一定以上のユーザー指標値を有する者とそれ以外の者（フォロワー数などの指標値がゼロのユーザーも含む）との混在を許容するシステム運営を行うこともできる。
さらに、指標値の大小によって返品不要となるためのレビュー量の加減調整を行っても良い。この場合、指標値が大きいユーザーほど返品不要の基準となるレビュー量は少なくなるよう調整制御される。
【０１１０】
以上のユーザー指標に関する管理制御は、さらなるバリエーションも含め次のように整理することができる。
（１）一定のユーザー指標値（基準指標値ともいう）を超えるユーザー指標値を有するユーザーに登録許可を与えるように制御する。
（２）上記（１）に替えて、ユーザー登録時の基準指標値を設けず、供与予約時（あるいは商品注文時）にその商品を予約または注文できるための基準指標値を個別に設定するように管理制御されてもよい。例えば、通常の商品については供与予約時（注文時）のユーザー指標値制限はない（あるいは制限となるユーザー指標値が低く設定される）が、新しく発売された商品や人気商品については供与予約時（注文時）にユーザー指標値制限を設ける（あるいは、より高いユーザー指標値を有しているユーザーでなければその商品を予約できないように管理制御する）などである。
この場合、ユーザー指標値の取得タイミングは、登録後の任意のタイミングであって、予約時または注文時か、それら以前のタイミングとなる。
また、予約時とは、一例として、図８Ｂに示されたＢＯＸ追加ボタンが押下されたときとすることができる。
（３）登録許可のための基準指標値設定（上記（１））や商品予約時の基準指標値設定（上記（２））は、任意のタイミングで撤廃することもできるし、適宜増減調整することもできる。
（４）一定以上のユーザー指標値を有するユーザーが商品供与を受けた場合には、レビューの投稿または記載により、当該商品を返品不要とするよう管理制御することができる。また、このレビュー量は、ユーザー指標値の大小によって加減調整することができる。
（５）上記（２）における、その商品を予約または注文できるための基準指標値が満たされているかどうかの判断時はその商品の予約時または注文時とすることができる。そのため、ユーザー登録時には当該基準指標値に満たなくても、その後当該ユーザーが利用している他のコミュニケーションアプリでのフォロワー数等のユーザー指標値を伸ばすことにより、この基準指標値を超えることができればその商品の予約または注文を行うことができる。これらの設定や運用は、ユーザーのＳＮＳ等の活動意欲を増進させるモチベーションともなりうる。
（６）上記（１）に替えて、ユーザーに登録許可を与える他の基準を設けても良い。
（７）上記（２）に替えて、その商品を予約または注文できるための他の基準を設けることもできる。例えば、善良または良好な美容アカウントであることを公知の認識処理にて判断するなどである。
【０１１１】
［信用供与商品とともにサンプル品を同梱］
本発明の一実施形態においては、信用供与商品とともにサンプル品を同梱するよう運営されてもよい。このサンプル品はユーザーが供与予約していない商品のサンプルまたは現物商品（新品）である。
【０１１２】
同梱されたこのサンプル（現物商品等）は、そのサンプルの提供元の広告の役割を果たす。
【０１１３】
以上、具体例に基づき、商品信用供与管理システム等の実施形態を説明したが、本発明の実施形態としては、システム又は装置を実施するための方法又はプログラムの他、プログラムが記録された記憶媒体（一例として、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、ハードディスク、メモリカード）等としての実施態様をとることも可能である。
【０１１４】
また、プログラムの実装形態としては、コンパイラによってコンパイルされるオブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラムコード等のアプリケーションプログラムに限定されることはなく、オペレーティングシステムに組み込まれるプログラムモジュール等の形態であっても良い。
【０１１５】
さらに、プログラムは、必ずしも制御基板上のＣＰＵにおいてのみ、全ての処理が実施される必要はなく、必要に応じて基板に付加された拡張ボードや拡張ユニットに実装された別の処理ユニット（ＤＳＰ等）によってその一部又は全部が実施される構成とすることもできる。
【０１１６】
本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された構成要件の全て及び／又は開示された全ての方法又は処理の全てのステップについては、これらの特徴が相互に排他的である組合せを除き、任意の組合せで組み合わせることができる。
【０１１７】
また、本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された特徴の各々は、明示的に否定されない限り、同一の目的、同等の目的、または類似する目的のために働く代替の特徴に置換することができる。したがって、明示的に否定されない限り、開示された特徴の各々は、包括的な一連の同一又は均等となる特徴の一例にすぎない。
【０１１８】
さらに、本発明は、上述した実施形態のいずれの具体的構成にも制限されるものではない。本発明は、本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された全ての新規な特徴又はそれらの組合せ、あるいは記載された全ての新規な方法又は処理のステップ、又はそれらの組合せに拡張することができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１０  商品信用供与管理システム
１１  管理サーバ
１２ａ〜１２ｃ  スマートフォン端末（ユーザー端末装置の一形態）
１３  携帯電話（ユーザー端末装置の一形態）
１４〜１５  ＰＣ（ユーザー端末装置の一形態）
１７ａ〜１７ｂ、４８  通信回線
１９  公衆回線（専用線、インターネット等）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図９Ｆ】
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