(57)【要約】【課題】物品の種類等に応じて、１台の什器で傾斜角度の異なる陳列形態を容易に選択して採用することができるようにした物品陳列什器を提供する。【解決手段】物品陳列什器１の固定載置部３に、物品を固定載置部３と異なる傾斜角度で選択的に載置可能な可動載置部材４を、固定載置部３の上方の物品載置位置まで移動させうるように設ける。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚体の上部に物品を所定の傾斜角度で載置可能な固定載置部が設けられている物品陳列什器において、
前記固定載置部に、前記物品を前記固定載置部と異なる傾斜角度で選択的に載置可能な可動載置部材を、前記固定載置部の上方の物品載置位置まで移動させうるように設けたことを特徴とする物品陳列什器。
【請求項２】
前記固定載置部は複数設けられ、当該複数の固定載置部に前記可動載置部材がそれぞれ個別に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の物品陳列什器。
【請求項３】
前記可動載置部材は、前記固定載置部の底部に収納される収納位置と前記物品載置位置間において回動しうるように、前記固定載置部に枢着されていることを特徴とする請求項１または２に記載の物品陳列什器。
【請求項４】
前記固定載置部の底部には、前記可動載置部材を前記収納位置に移動させたとき当該可動載置部材により閉塞されるとともに、前記可動載置部材を前記物品載置位置に移動させたとき当該可動載置部材の上面後方が解放される開口部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の物品陳列什器。
【請求項５】
前記可動載置部材の後端には、当該可動載置部材を前記収納位置に回動させたとき、前記開口部の後縁部に形成された係止孔に上方から嵌合される係止部となり、前記可動載置部材を物品載置位置に回動させたとき前記物品の落下を防止する落下防止部となる突部が突設されていることを特徴とする請求項４に記載の物品陳列什器。
【請求項６】
前記固定載置部の前端には、物品の落下を防止する落下防止部が上向きに突設され、当該落下防止部は、物品載置位置に移動させた前記可動載置部材の下面を支持する支持部を兼ねることを特徴とする請求項５に記載の物品陳列什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スーパーマーケットや百貨店等において物品を陳列する際に使用される物品陳列什器に係り、特に、物品の陳列形態を選択しうるようにした物品陳列什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等においては、物品の種類、売れ行き状況や販売時間帯等に応じて物品載置部の傾斜角度を変更し、物品の視認性の向上や魅力的に陳列することは、物品の購入意欲を高める上で重要である。
【０００３】
物品載置部の傾斜角度を変更しうるようにした従来の陳列什器(陳列台)としては、例えば特許文献１に記載されているものがある。この従来の陳列什器は、傾斜角度が変更可能な平面枠に、物品載置部としての複数段の天板部を、傾斜角度を調整しうるように設けて構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３１６８３２０号公報（第３頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されている陳列什器においては、物品の載置部である複数段の天板部は、載置された物品が落下しないように、基本的に水平状態で使用されるものであり、平面枠の傾斜角度を変更すれば天板部の高さは変えられるが、天板部の傾斜角度を変えて物品を載置することはできない。天板部の傾斜角度を調整可能としてあるのは、平面枠の傾斜角度を変更した場合に、天板部の水平状態が維持されなくなるため、それを調整するためである。
【０００６】
また、特許文献１に記載のものにおいては、天板部を支持している平面枠自体には物品載置部はなく、複数段の天板部を同一面をなすように下方に倒すことにより、天板部が平面枠の物品載置部として共用されるようになっている。そのため、天板部を同一面まで倒すか、水平位置まで起こすかしない限り、傾斜角度の異なる二つの陳列形態を選択して採用することはできない。
【０００７】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、物品の種類等に応じて、１台の什器で傾斜角度の異なる陳列形態を容易に選択して採用することができるようにした物品陳列什器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の物品陳列什器は、
脚体の上部に物品を所定の傾斜角度で載置可能な固定載置部が設けられている物品陳列什器において、前記固定載置部に、前記物品を前記固定載置部と異なる傾斜角度で選択的に載置可能な可動載置部材を、前記固定載置部の上方の物品載置位置まで移動させうるように設けたことを特徴としている。
この特徴によれば、物品の種類や売れ行き状況等に応じて、固定載置部と可動載置部材とにより、１台の陳列什器で傾斜角度の異なる二つの陳列形態を容易に選択して採用することができるので、使い勝手がよく、かつ物品の視認性を高めるなどして売れ行きを向上させることができる。
【０００９】
前記固定載置部は複数設けられ、当該複数の固定載置部に前記可動載置部材がそれぞれ個別に設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、複数の固定載置部と、それに個別に設けた可動載置部材とを選択して使用することにより、全ての物品を異なる傾斜角度で統一して載置したり、一部の物品の傾斜角度を互いに異ならせて載置したりすることができ、物品の種類や売れ行き状況などにより、１台の陳列什器で多様な陳列形態を同時に採ることができるので、他店舗との陳列形態の差別化が図れ、物品の売れ行きをさらに向上させることができる。
【００１０】
前記可動載置部材は、前記固定載置部の底部に収納される収納位置と前記物品載置位置間において回動しうるように、前記固定載置部に枢着されてことを特徴としている。
この特徴によれば収納位置にある可動載置部材を回動させるだけで、収納位置から物品載置位置方向に、またはその反対方向に容易に移動させることができるので、一つの陳列什器で傾斜の異なる二つの陳列形態を簡単に選択することができる。
【００１１】
前記固定載置部の底部には、前記可動載置部材を前記収納位置に移動させたとき当該可動載置部材により閉塞されるとともに、前記可動載置部材を前記物品載置位置に移動させたとき当該可動載置部材の上面後方が解放される開口部が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、可動載置部材を収納位置に移動させたとき、その上面後方の固定載置部は開口部により解放されているので、前後寸法の長い商品収納箱等を可動載置部材に載置しても、その後端部が固定載置部と干渉することがない。従って、大きな商品収納箱等に多くの商品を収納して陳列することができる。また、可動載置部材を収納位置に移動させたとき、開口部は可動載置部材により閉塞されるので、固定載置部に載置される物品が落下するおそれもない。
【００１２】
前記可動載置部材の後端には、当該可動載置部材を前記収納位置に回動させたとき、前記開口部の後縁部に形成された係止孔に上方から嵌合される係止部となり、前記可動載置部材を物品載置位置に回動させたとき前記物品の落下を防止する落下防止部となる突部が突設されていることを特徴としている。
この特徴によれば、一つの突部が可動載置部材を収納位置に保持しておく係止部と、物品の落下を防止する落下防止部とを兼ねているので、係止部と落下防止部との二つの部材を設ける必要はない。また、係止部となる突部は、固定載置部の係止孔に上方から嵌合されているので、可動載置部材を前方に回動させるだけで簡単に使用状態とすることができる。
【００１３】
前記固定載置部の前端には、物品の落下を防止する落下防止部が上向きに突設され、当該落下防止部は、物品載置位置に移動させた前記可動載置部材の下面を支持する支持部を兼ねることを特徴としている。
この特徴によれば、可動載置部材の下面を支持する支持片を別途設ける必要はなく、かつ落下防止部の上下寸法を変えるだけで、可動載置部材の傾斜角度を容易に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例における物品陳列什器の固定載置部を使用する場合の斜視図である。
【図２】同じく、固定載置部を使用する場合の物品陳列什器の正面図である。
【図３】図２のIII−III線に沿う縦断側面図である。
【図４】可動載置部材を使用する場合の物品陳列什器の斜視図である。
【図５】同じく、可動載置部材を使用する場合の物品陳列什器の正面図である。
【図６】図５のVI−VI線に沿う縦断側面図である。
【図７】固定載置部を使用する場合の物品陳列什器の要部の拡大断面図である。
【図８】可動載置部材を使用する場合の物品陳列什器の要部の拡大断面図である。
【図９】陳列什器の使用例を示し、固定載置部により商品収納箱を傾斜させて陳列したときの斜視図である。
【図１０】同じく、可動載置部材により商品収納箱を水平かつ雛壇状に陳列したときの斜視図である。
【図１１】同じく、最上段の固定載置部により商品収納箱を傾斜させ、下段の可動載置部材により商品収納箱を水平に陳列したときの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る物品陳列什器を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１６】
実施例に係る物品陳列什器につき、図１から図１１を参照して説明する。
【００１７】
スーパーマーケット等の店舗において使用される本発明の物品陳列什器(以下陳列什器と略称する)１は、図１ないし図３に示すように、脚体２と、この脚体２により支持された、物品を所定の傾斜角度で載置して陳列する左右２列、上下３段からなる複数(６個)の固定載置部３と、それぞれの固定載置部３に移動可能に個別に設けられた可動載置部材４とを備えている。
【００１８】
図１に示されるように、脚体２は、前後方向を向く左右１対のベース脚５，５と、それらの前端部と中間部の対向面同士を連結している横連結フレーム６，６と、左右のベース脚５，５の前端部の上面に上向きに固着され、左右両側の固定載置部３，３の前端部下面をヒンジ３０（図３参照）を介して回動可能に支持している短寸の前部支持杆７，７と、左右両側の固定載置部３，３の後部寄りの下面を左右のベース脚５，５の後端部により支持するステー８とを有している。ステー８は、上下１対の横ロッド８ａと左右１対の縦ロッド８ｂの端部同士を結合することにより矩形枠状に形成されている。
【００１９】
図１と図２に示されるように、左右のベース脚５，５の後端部の内側面には、短寸のステー支持部材９が上向きに固着されている。左右のステー支持部材９には、下方に向かって凹入するとともに、上端部が後方に開口する支持溝１０が形成され、この支持溝１０にステー８の下部の横ロッド８ａの端部が嵌合されて支持されている。ステー８の上部の横ロッド８ａは、最上段の左右両側の固定載置部３，３の前端部下面に固着された支持部材１１（図３図示）に回動可能に取り付けられている。
【００２０】
なお、本実施例においては、全ての固定載置部３の傾斜角度が４０度となるように、ステー８の上下寸法を設定してある。左右のベース脚５，５の中間部の内側面には、ステー支持部材９よりも長寸のネスティング用のステー支持部材１２，１２が取付けられ、両ステー支持部材１２の支持溝１３にステー８の下部の横ロッド８ａの端部を嵌合することにより、全ての固定載置部３の傾斜角度を例えば７０度として、複数の物品陳列什器１をネスティングしてコンパクトに保管しておくことができる。陳列什器１の移動を容易とするために、左右のベース脚５，５の下面には、前後２個ずつのキャスタ１４，１４が取付けられている。
【００２１】
図１と図２に示されるように、６個の固定載置部３は、方形をなす板状枠体１５の内部に設けられている。板状枠体１５における左右の側板１５ａ，１５ａの対向面には、固定載置部３を構成する上下４列の左右方向を向く物品載置板１６の端部が、前面の傾斜角度を整合させて所定間隔おきに固着されている。中間部の２列の物品載置板１６の幅寸法は、上下両端部の２列の物品載置板１６，１６の幅寸法よりも大とされている。なお、板状枠体１５及び各物品載置板１６は、例えば金属板により形成されている。
【００２２】
上下に隣接する物品載置板１６，１６の間には、左右方向に連続する開口部１７がそれぞれ形成されている。なお、下端部の物品載置板１６を除く３列の物品載置板１６の前端部は、可動載置部材４を収納位置に回動させる際にその後端部と干渉しないように、斜め前下方に傾斜させてある(図７参照)。
【００２３】
板状枠体１５における上面板１５ｂと下面板１５ｃは、それぞれ、最上部と最下部の物品載置板１６，１６に一体的に形成されている。上面板１５ｂと下面板１５ｃの対向面の左右方向の中央部には、上下４列の物品載置板１６及びそれらの間の開口部１７を左右に２等分する縦仕切板１８が固着されている。縦仕切板１８と左右の側板１５ａ，１５ａとの対向面の上下方向の中間部には、上下２枚ずつの横仕切板１９，１９が、それぞれ、中間部の２列の物品載置板１６，１６の前面を上下に２分するようにして固着されている。
【００２４】
これにより、板状枠体１５により囲まれた内部には、縦仕切板１８と上下左右４枚の横仕切板１９とにより区画された、互いに大きさの等しい６個の固定載置部３が形成されている。なお、板状枠体１５の下面板１５ｃ及び４枚の横仕切板１９は、各固定載置部３に載置される物品の落下を防止する落下防止部と、可動載置部材４を後述する物品載置位置まで移動させたときの支持部とを兼ねている。
【００２５】
図７及び図８に拡大して示すように、固定載置部３に個々に設けられている可動載置部材４は、平板状の鉄板等を適宜折曲することにより、各固定載置部３の開口部１７を閉塞しうる大きさに形成され、左右の側端は若干上向きに折曲されている。各可動載置部材４は、その下端部に形成されたＬ字状折曲部の上向片４ａを、各物品載置板１６の上端部に形成されたコ字状断面をなす補強部１６ａの下面に、ヒンジ２０により枢着することにより、物品載置板１６の後端部下面に回動可能に取り付けられている。
【００２６】
図４及び図７に示されるように、各可動載置部材４の上端には、係止部を兼ねる左右方向を向く３個の突片（突部）４ｂが、所定間隔おきに斜め下向きに突設され、これらの突片４ｂを可動載置部材４の後方の物品載置板１６の前端部に形成された３個の係止孔２１に上方から嵌合することにより、可動載置部材４は、開口部１７を閉塞するようにして保持される。
【００２７】
個々の可動載置部材４は、図１から図３及び図７に示すように、各固定載置部３の底部に収納されて開口部１７を閉塞する収納位置から、図４から図６及び図８に示すように、各固定載置部３の上方の物品載置位置まで、ヒンジ２０を中心として、上向きにかつ前後方向に回動させることができる。この際、可動載置部材４は、その突片４ｂが物品載置板１６の係止孔２１に上方から嵌合されて支持されているのみであるので、可動載置部材４を下方から押し上げるだけで容易に物品載置位置まで回動させることができ、操作性がよい。
【００２８】
可動載置部材４を物品載置位置まで回動させると、各可動載置部材４の前端部の下面が、支持片を兼ねている下面板１５ｃの上端及び４枚の横仕切板１９の上端と当接して支持されるようになっている。また、可動載置部材４を物品載置位置まで回動させると、その後端の突片４ｂが上向きに反転し、可動載置部材４に載置される物品の落下防止部として機能するようになる。なお、本実施例においては、物品載置位置まで回動させた可動載置部材４が水平となるように、下面板１５ｃ及び４枚の横仕切板１９の高さを設定してあるが、例えばそれらの高さを小とすれば、可動載置部材４を所定の角度に前傾させることもできる。
【００２９】
次に、図９から図１１を参照して、実施例の陳列什器１の使用例について説明する。なお、陳列物品は、上面が開口された商品収納箱Ｂとして説明する。
【００３０】
図９は、全ての可動載置部材４を各固定載置部３の底部に収納した状態(図１の状態)で、全ての固定載置部３に、商品収納箱Ｂを、所定の傾斜角度(４０度)に統一して陳列した例である。固定載置部３は、開口部１７を挟んで前後に物品載置板１６が位置し、これら物品載置板１６が商品収納箱Ｂを支持可能な載置面として機能する構成となっている。このような陳列形態とすると、商品収納箱Ｂ内の商品の前方からの視認性が良好となり、かつ容易に商品を手に取って選別しうるので、商品の購入意欲を高めることができる。また、商品の売れ行き状況や時間帯により、商品収納箱Ｂ内の商品の残量が少なくなってきた場合に、水平陳列から傾斜陳列に切り替えることで、商品の売れ残りを少なくすることもできる。なお、固定載置部３を使用して傾斜陳列とする場合、開口部１７は可動載置部材４により閉塞されているので、商品収納箱Ｂを使用しなくても、商品を落下させずに直置きすることができる。
【００３１】
図１０は、全ての可動載置部材４を物品載置位置まで回動させた状態(図４の状態)で、全ての可動載置部材４に、商品収納箱Ｂを水平かつ雛壇状に載置して陳列した例である。この場合、各固定載置部３には開口部１７が形成され、可動載置部材４の上面後方が解放されているので、商品収納箱Ｂの後端部を開口部１７から後方に突出させることができる(図８参照)。従って、可動載置部材４の載置面よりも前後寸法の大きな商品収納箱Ｂを使用して、多くの商品を収納することができる。このような水平の陳列形態とすると、各段の商品収納箱Ｂ内に多くの商品を収納して陳列することができる。
【００３２】
また、可動載置部材４は、開口部１７の前方に位置する物品載置板１６の補強部１６ｂに固定されたヒンジ２０に前端側が固定されており、上向きにかつ前後方向に回動可能な構成であるため、可動載置部材４を載置面とするように回動させる際に、下段の固定載置部３に商品収納箱Ｂが載置されている場合であっても、可動載置部材４の自由端側を把持することができ、回動操作を行うことができる。
【００３３】
さらに、開口部１７を挟んで前後に物品載置板１６が位置している、すなわち固定載置部３を構成する物品載置板１６によって、可動載置部材４は、当該固定載置部３の下段に位置する固定載置部３と離間していることに加え、上向きにかつ前後方向に回動可能な構成であるため、下段の可動載置部材４に商品収納箱Ｂが載置されている場合でも、上段の可動載置部材４を載置面とするように回動させる際の回動軌跡上に、下段の商品収納箱Ｂが位置せず、可動載置部材４の回動操作を阻害しない。
【００３４】
図１１は、最上段の固定載置部３に商品収納箱Ｂを傾斜させて載置し、その下方の２段の可動載置部材４を物品載置位置まで回動させて、商品収納箱Ｂを水平に載置して陳列した例である。このような陳列形態とすると、例えば数量の少ない特売商品を視認しやすい最上段の固定載置部３に陳列したり、特売商品以外の一般商品を下段の水平の可動載置部材４に大量に陳列するなど、商品の種類などに対応して、１台の陳列什器で傾斜角度の異なる二つの陳列形態を同時に採用することができる。なお、可動載置部材４は、全ての固定載置部３に個別に設けられているので、任意の可動載置部材４を物品載置位置に回動させることにより、図１１のような陳列形態に限らず、１台の陳列什器で多様な陳列形態を採ることができる。そのため、他店舗との陳列形態の差別化が図れ、商品の売れ行きを向上させることができる。
【００３５】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００３６】
例えば、前記実施例では、複数の固定載置部３を有し、そのそれぞれに可動載置部材４を個別に設けた陳列什器としているが、広い物品載置面を有する単一の固定載置部３に複数の可動載置部材４を設けた陳列什器としてもよい。
【００３７】
また、前記実施例では、固定載置部３の底部に開口部１７を設け、この開口部１７を閉塞するようにして、可動載置部材４を回動可能に設けているが、開口部１７を省略し、物品載置板１６の上面に、平板状の可動載置部材４の前端部を、ヒンジにより前後方向に回動可能に枢着してもよい。
【００３８】
例えば、前記実施例では、固定載置部３または可動載置部材４に商品収納箱Ｂを載置し、この商品収納箱Ｂ内に物品を陳列する構成で説明したが、商品収納箱Ｂを用いずに固定載置部３または可動載置部材４に物品を直接載置させてもよい。
【００３９】
また、前記実施例において可動載置部材４は、固定載置部３に対してヒンジ２０により前後方向に回動可能となっているが、これに限らず、例えば左右方向に回動可能として、陳列形態を選択可能な構成としてもよい。
【００４０】
また、陳列什器で傾斜角度の異なる二つの陳列形態を選択可能とする構成としては可動載置部材４を回動させる構成に限らず、例えば固定載置部３にガイド溝を設け、可動載置部材４にこのガイド溝に対応する突部を設けることで、可動載置部材４を固定載置部３に対して前後方向にスライドさせ、固定載置部３と異なる傾斜の可動載置部材４に物品を載置可能な陳列形態に切り替え可能とする構成としてもよい。
【００４１】
また、可動載置部材４は下面板１５ｃの上端及び４枚の横仕切板１９の上端と当接して支持される構成に限らず、他の支持手段で支持されていてもよく、例えばヒンジ２０の回動限界によって支持されてもよい。
【００４２】
また、可動載置部材４の係止部と落下防止部とを兼ねる突片４ｂは、丸棒や角管やパイプやワイヤー等で構成した突部とすることで軽量化していてもよいことはいうまでもなく、同様に固定載置部３における落下防止部と支持部とを兼ねる下面板１５ｃと横仕切板１９とにあっても丸棒や角管やパイプやワイヤー等で構成してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１                物品陳列什器
２                脚体
３                固定載置部
４                可動載置部材
４ａ              上向片
４ｂ              突片(突部，係止部，落下防止部)
５                ベース脚
６                横連結フレーム
７                前部支持杆
８                ステー
９                ステー支持部材
１０              支持溝
１１              支持部材
１２              ネスティング用ステー支持部材
１３              支持溝
１４              キャスタ
１５              板状枠体
１５ａ            側板
１５ｂ            上面板
１５ｃ            下面板(落下防止部，支持部)
１６              物品載置板
１７              開口部
１８              縦仕切板
１９              横仕切板(落下防止部，支持部)
２０              ヒンジ
２１              係止孔
Ｂ                商品収納箱
【図１】
2019195454.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019195454.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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