(57)【要約】【課題】照明装置の設置時や取外時における作業を容易に行うことができるとともに薄型化の容易な取付構造を提供する。【解決手段】  第１取付体１Ａは被取付部に沿った板状の第１係合部１２を備え、第２取付体１Ｂは被取付部に沿った板状の第２係合部１６を備え、第１係合部と被取付部との間には第２係合部が挿入可能な第１開放部を備えるとともに第２係合部が配置可能な第１間隙を有し、第２係合部と照明装置との間には第１係合部が挿入可能な第２開放部を備えるとともに第１係合部が配置可能な第２間隙を有し、第１係合部の第２開放部を通した第２間隙に対する挿脱動作及び第２係合部の第１開放部を通した第１間隙に対する挿脱動作が被取付部に沿った所定の操作方向の操作により可能に構成され、第２間隙内に配置された第１係合部と第１間隙内に配置された第２係合部とが被取付部に沿った平面と直交する取付方向に重なることにより相互に支持可能に係合する。【選択図】  図１
2019079600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置を被取付部に取り付ける取付具であって、
前記被取付部に装着される第１取付体と、前記照明装置に装着される第２取付体とを有し、
既定の取付姿勢において、前記第１取付体は前記被取付部に沿った板状の第１係合部を備え、前記第２取付体は前記被取付部に沿った板状の第２係合部を備え、
前記第１係合部と前記被取付部との間には、前記第２係合部が挿脱可能な第１開放部を備えるとともに前記第２係合部が配置可能な第１間隙を有し、
前記第２係合部と前記照明装置との間には、前記第１係合部が挿脱可能な第２開放部を備えるとともに前記第１係合部が配置可能な第２間隙を有し、
前記第１係合部の前記第２開放部を通した前記第２間隙に対する挿脱動作及び前記第２係合部の前記第１開放部を通した前記第１間隙に対する挿脱動作が前記被取付部に沿った所定の操作方向の操作により可能に構成され、
前記第２間隙内に配置された前記第１係合部と前記第１間隙内に配置された前記第２係合部とが前記被取付部に沿った方向と直交する取付方向に重なることにより相互に支持可能に係合する、
ことを特徴とする照明装置用取付具。
【請求項２】
前記第１取付体は前記被取付部に装着された第１基盤部を有し、
前記第１係合部は、前記被取付部とは逆側において前記第１基盤部上に接続されるとともに、前記第１基盤部上から前記第１間隙上に張り出すように設けられ、
前記第２取付体は前記照明装置に装着された第２基盤部を有し、
前記第２係合部は、前記照明装置とは逆側において前記第２基盤部上に接続されるとともに、前記第２基盤部上から前記第２間隙上に張り出すように設けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の照明装置用取付具。
【請求項３】
前記第１基盤部及び前記第２基盤部が前記被取付部に沿った板状に構成される、
ことを特徴とする請求項２に記載の照明装置用取付具。
【請求項４】
前記第１係合部は、前記第１基盤部上にそれぞれ接続された両側の端部と、該両側の端部の間に設けられ、前記第１基盤部上から前記第１間隙上に張り出した中間部とを有し、
前記第２係合部は、前記第２基盤部上から前記第２間隙上に張り出して自由端とされた先端部を備える、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の照明装置用取付具。
【請求項５】
前記第１基盤部は、少なくとも前記被取付部とは逆側に開口する開口部の両側に枠部をそれぞれ備えた枠状構造を有し、
前記第１係合部においては、前記両側の端部が両側の前記枠部上にそれぞれ接続されるとともに、前記中間部が前記開口部上に配置され、
前記第２係合部は、前記開口部内における前記第１係合部に対する前記操作方向の操作の向きとは逆側に構成される開口範囲の内側に配置可能に構成される、
ことを特徴とする請求項４に記載の照明装置用取付具。
【請求項６】
前記第２係合部の前記先端部には、前記照明装置の側に突出して前記第２開放部を狭める突起部が設けられる、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の照明装置用取付具。
【請求項７】
前記第１係合部は、前記第１基盤部上から前記第１間隙上に張り出して自由端とされた先端部を備え、
前記第２係合部は、前記第２基盤部上にそれぞれ接続された両側の端部と、該両側の端部の間に設けられ、前記第２基盤部上から前記第２間隙上に張り出した中間部とを有する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の照明装置用取付具。
【請求項８】
前記第２基盤部は少なくとも前記照明装置とは逆側に開口する開口部の両側に枠部をそれぞれ備えた枠状構造を有し、
前記第２係合部においては、前記両側の端部が両側の前記枠部上にそれぞれ接続されるとともに、前記中間部が前記開口部上に配置され、
前記第１係合部は、前記開口部内における前記第２係合部に対する前記操作方向の操作の向きとは逆側に構成される開口範囲の内側に配置可能に構成される、
ことを特徴とする請求項７に記載の照明装置用取付具。
【請求項９】
前記第１係合部の前記先端部には、前記照明装置の側に突出して前記第１開放部を狭める突起部が設けられる、
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の照明装置用取付具。
【請求項１０】
前記第１取付体と前記第２取付体の相対位置を前記被取付部に沿った平面上における前記操作方向と直交する幅方向の少なくとも一方の向きに規制した状態で、前記第１取付体と前記第２取付体を前記操作方向に相対的に案内する操作案内構造をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の照明装置用取付具。
【請求項１１】
前記既定の取付姿勢において、前記第１取付体と前記第２取付体の相対位置を前記操作方向の前記第１係合部と前記第２係合部を係合させるときの前記操作の向きに規制する係合位置規制構造をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の照明装置用取付具。
【請求項１２】
前記照明装置は、前記既定の取付姿勢において、前記被取付部の表面に沿った板状の装置形態を備える面発光型の照明装置であり、
前記既定の取付姿勢における取付構造の前記取付方向の厚みは、前記照明装置の厚み以下である、
ことを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の照明装置用取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は照明装置用取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、照明装置を天井や壁などに取り付ける場合には、照明装置の複数個所を天井材や壁材にねじなどの固定構造を用いて固定するようにしている。例えば、以下の特許文献１には、照明装置を天井材に設けた開口部に埋め込む形で取り付ける構造が開示されている。この構造では、天井材の開口部の両側縁部にそれぞれ器具取付金具２１が装着され、これらの器具取付金具２１に対して照明装置の両端部の近傍にある二箇所がそれぞれねじ止めにより固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−８４８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の照明装置の取り付け構造では、照明装置の設置時や取外時において、複数の固定箇所に対して別々に作業する必要があるために、他の固定箇所を手などで支えた状態でねじの締付等の固定作業を行う必要がある。このため、取り付け作業が困難になるという問題点がある。また、上記のような構造の場合には、被取付部に設置する構造部分が厚くなることから、外観や照明状態が悪化したり、被取付部に大きな開口を設ける必要が生じるなどにより施工が困難になったりする場合もある。
【０００５】
そこで、本発明は、照明装置の設置時や取外時における作業を容易に行うことができるとともに薄型化が容易な取付構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の照明装置用取付具は、照明装置を被取付部に取り付ける取付具であって、前記被取付部に装着される第１取付体と、前記照明装置に装着される第２取付体とを有する。既定の取付姿勢において、前記第１取付体は前記被取付部に沿った板状の第１係合部を備え、前記第２取付体は前記被取付部に沿った板状の第２係合部を備える。前記第１係合部と前記被取付部との間には、前記第２係合部が挿脱可能な第１開放部を備えるとともに前記第２係合部が配置可能な第１間隙を有し、前記第２係合部と前記照明装置との間には、前記第１係合部が挿脱可能な第２開放部を備えるとともに前記第１係合部が配置可能な第２間隙を有する。このとき、前記第１係合部の前記第２開放部を通した前記第２間隙に対する挿脱動作及び前記第２係合部の前記第１開放部を通した前記第１間隙に対する挿脱動作が前記被取付部に沿った所定の操作方向に操作可能に構成され、前記第２間隙内に配置された前記第１係合部と前記第１間隙内に配置された前記第２係合部とが前記被取付部に沿った平面と直交する取付方向に重なることにより相互に支持可能に係合することが好ましい。
【０００７】
本発明において、前記第１取付体は前記被取付部に装着された第１基盤部を有し、前記第１係合部は、前記被取付部とは逆側において前記第１基盤部上に接続されるとともに、前記第１基盤部上から前記第１間隙上に張り出すように設けられることが好ましい。また、前記第２取付体は、前記照明装置に装着された第２基盤部を有し、前記第２係合部は、前記照明装置とは逆側において前記第２基盤部上に接続されるとともに、前記第２基盤部上から前記第２間隙上に張り出すように設けられることが好ましい。この場合において、前記第１基盤部及び前記第２基盤部が前記被取付部に沿った板状に構成されることが望ましい。
【０００８】
この場合において、第１の態様として、前記第１係合部は、前記第１基盤部上にそれぞれ接続された両側の端部と、該両側の端部の間に設けられ、前記第１基盤部上から前記第１間隙上に張り出した中間部とを有することが望ましい。また、前記第２係合部は、前記第２基盤部上から前記第２間隙上に張り出して自由端とされた先端部を備えることが望ましい。このとき、前記第１基盤部は、少なくとも前記被取付部とは逆側に開口する開口部の両側に枠部をそれぞれ備えた枠状構造を有し、前記第１係合部においては、前記両側の端部が両側の前記枠部上にそれぞれ接続されるとともに前記中間部が前記開口部上に配置されることが望ましい。また、前記第２係合部は、前記開口部内における前記第１係合部に対する前記操作方向の操作の向きとは逆側に構成される開口範囲の内側に配置可能に構成されることがさらに望ましい。
【０００９】
上記第１の態様では、前記第２係合部の前記先端部には、前記照明装置の側に突出して前記第２開放部を狭める突起部が設けられることが好ましい。ここで、前記突起部と前記照明装置との間隔が前記第１係合部の厚み以上であることが望ましい。ただし、前記第２係合部が弾性変形可能に構成される場合には、前記突起部と前記照明装置との間隔が前記第１係合部の厚み以下であってもよい。なお、いずれの場合でも、第１間隙の値は第２係合部の厚み以上であることが好ましく、第２間隙の値は第１係合部の厚み以上であることが好ましい。
【００１０】
また、上記とは逆の第２の態様であってもよい。すなわち、第２の態様として、前記第１係合部は前記第１基盤部上から前記第１間隙上に張り出して自由端とされた先端部を備えることが望ましい。また、前記第２係合部は前記第２基盤部上にそれぞれ接続された両側の端部と、該両側の端部の間に設けられ、前記第２基盤部上から前記第２間隙上に張り出した中間部とを有することが望ましい。このとき、前記第２基盤部は少なくとも前記照明装置とは逆側に開口する開口部の両側に枠部をそれぞれ備えた枠状構造を有し、前記第２係合部において、前記両側の端部が両側の前記枠部上にそれぞれ接続されるとともに前記中間部が前記開口部上に配置されることが望ましい。また、前記第１係合部は、前記開口部内における前記第２係合部に対する前記操作方向の操作の向きとは逆側に構成される開口範囲の内側に配置可能に構成されることがさらに望ましい。
【００１１】
上記第２の態様では、前記第１係合部の前記先端部には、前記被取付部の側に突出して前記第１開放部を狭める突起部が設けられることが好ましい。ここで、前記突起部と前記被取付部との間隔は前記第２係合部の厚み以上であることが望ましい。ただし、前記第１係合部が弾性変形可能に構成される場合には、前記突起部と前記被取付部との間隔が前記第２係合部の厚み以下であってもよい。なお、いずれの場合でも、第１間隙の値は第２係合部の厚み以上であることが好ましく、第２間隙の値は第１係合部の厚み以上であることが好ましい。
【００１２】
本発明において、前記第１取付体と前記第２取付体の相対位置を前記被取付部に沿った平面上における前記操作方向と直交する幅方向の少なくとも一方の向きに規制した状態で、前記第１取付体と前記第２取付体を前記操作方向に相対的に案内する操作案内構造をさらに有することが好ましい。ここで、前記操作案内構造は、前記第１取付体と前記第２取付体の相対位置を前記幅方向の前記一方の向きとは逆の他方の向きにも規制可能に構成されることがさらに望ましい。これらの場合において、前記操作案内構造は、前記幅方向の少なくとも一方の向きへの規制を、第１取付体に設けられた前記操作方向に伸びる第１段差構造（例えば、後述する第１基盤部１１の外周部１１ｄの外縁部や内縁部（開口部１１ｆの開口縁に相当する部分）に対する第２取付体の当接により実現することが望ましい。特に、第２取付体の第２段差構造（例えば、後述する第１基盤部１５の規制部１５ｄや第２係合部１６の外縁部）が上記第１段差構造と嵌合することにより機能するように構成されることが望ましい。
【００１３】
本発明において、前記既定の取付姿勢において、前記第１取付体と前記第２取付体の相対位置を、前記操作方向の前記第１係合部と前記第２係合部を係合させるときの前記操作の向きに規制する係合位置規制構造をさらに有することが好ましい。この係合位置規制構造は、前記既定の取付姿勢において、前記第１取付体と前記第２取付体の相対位置を前記操作の向きとは逆向き（第１係合部と第２係合部の係合状態が解除されるときの前記操作の向き）にも規制することがさらに望ましい。
【００１４】
本発明において、前記第１取付体の前記被取付部に対する装着部位（例えば、上記の第１基盤部の被取付部の側の面）は、前記被取付部の表面に沿って延在する装着面であり、該装着面が前記被取付部の表面に密接して固定された状態を維持する装着構造を備えることが好ましい。なお、前記第２取付体の前記照明装置に対する装着部位（例えば、上記の第２基盤部の照明装置の側の面）も、前記照明装置の背面に沿って延在する装着面であり、該装着面が前記照明装置の背面に密接して固定された状態を維持する装着構造を備えることが好ましい。
【００１５】
本発明において、前記照明装置は、面発光型の照明装置であることが好ましい。特に、前記照明装置は、前記被取付部の表面に沿った板状（平行平板状）の装置形態を備えることが望ましい。このとき、前記照明装置の上記既定の取付姿勢は、前記被取付部の表面に平行に配置された姿勢であることが望ましい。これらの場合において、前記照明装置は、背面部とその周囲の背面側周面部を備える支持体と、正面部及びその周囲の正面側周面部を発光領域とする照明体とを有し、前記発光領域の前記正面側周面部は、前記支持体の前記背面側周面部と同一面に構成され、或いは、前記背面側周面部よりも外側に配置されることが望ましい。また、既定の取付姿勢における取付構造の前記取付方向の厚みは、前記照明装置の厚み以下であることが望ましい。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、照明装置の設置時や取外時における作業を容易に行うことができるとともに薄型化の容易な取付構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る照明装置用取付具の実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】同実施形態の第１取付体に対して第２取付体を隣接させた様子を示す斜視図である。
【図３】同実施形態の第１取付体に対して第２取付体を係合させた様子を示す斜視図である。
【図４】同実施形態の照明装置の取付前の様子を模式的に示す説明断面図である。
【図５】同実施形態の第１取付体に対して第２取付体を隣接させた様子を模式的に示す説明断面図である。
【図６】同実施形態の第１取付体に対して第２取付体を係合させた様子を模式的に示す説明断面図である。
【図７】同実施形態において照明装置の取付が完了した状態（既定の取付姿勢の一例）を模式的に示す説明断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。最初に、図１を参照して、本発明に係る照明装置用取付具及びこれを用いる照明装置の概略構造について説明する。
【００１９】
本実施形態の照明装置用取付具１は、図示しない天井や壁に設けられる被取付部に装着される第１取付体１Ａと、この第１取付体１Ａに対して着脱可能に構成された第２取付体１Ｂとを具備する。第２取付体１Ｂは、照明装置２（の背面）に装着される。なお、照明装置２を動作させるために必要な照明用電源などの付属品２ｘが必要な場合には、当該付属品２ｘは、図示例のように、被取付部に設けられた開口部内に配置される態様で第１取付体１Ａ上に固定される。ただし、このような付属品２ｘは、照明装置用取付具１とは別に、被取付部の内部（例えば、天井材の上面上）などに設置されていてもよいし、寸法が適合するのであれば取付具１の内部に収容されるようにしてもよい。ここで、説明の都合上、被取付部と照明装置２とが隣接する方向を取付方向Ｄｏと言い、被取付部の表面に沿って取付具１が配置される仮想平面を取付平面Ｐと言い、取付具１を介した被取付部と照明装置２との間の係脱操作のための上記取付平面上の方向を操作方向Ｄｉと言い、この操作方向Ｄｉと上記取付平面Ｐ上で直交する方向を幅方向Ｄｗと言う。
【００２０】
照明装置２は、図示例の場合、面発光型の照明装置であり、全体として板状（パネル状、或いは、平行平板状）の装置形態を備えている。本実施形態において、照明装置２は、上記第２取付体１Ｂが装着される背面２１ａとその周囲の背面側周面部２１ｄを備える支持体２１と、この支持体２１に対して接続固定され、発光面２２ａ及びその周囲の主面側周面部２２ｂが透光性素材で構成された発光体（発光パネル）２２とを有する。
【００２１】
支持体２１と発光体２２の内部には、図示しないＬＥＤ（発光ダイオード）などの光源と、導光板や反射板などからなる導光構造とが収容される。支持体２１の外周部には、上記背面２１ａの外周を取り巻くように凹溝２１ｂが設けられ、この凹溝２１ｂの外周をさらに取り巻くように枠状に形成された外枠部２１ｃが設けられる。ここで、支持体２１の外面部分は一体の板状材で形成される。支持体２１において、背面２１ａの外周に凹溝２１ｂと外枠部２１ｃを一体に構成することにより、薄型形状の照明装置２の剛性が高められる。
【００２２】
また、発光体２２の上記発光面２２ａは矩形状の平坦面に構成され、この発光面２２ａの周囲において側方へ向く正面側周面部２２ｂは、上記外枠部２１ｃの周囲の側面を構成する背面側周面部２１ｄに連続する面を構成する。なお、図示例では、正面側周面部２２ｂは背面側周面部２１ｄと同一面上に設けられるが、正面側周面部２２ｂが背面側周面部２１ｄよりも外側に配置されるようにしてもよい。いずれの場合でも、照明装置２の周囲への配光状態が向上し、特に、被取付部の表面（天井面や壁面など）への照明効果が高められる。
【００２３】
（第１取付体）
第１取付体１Ａは、天井材や壁材などの被取付部に装着される装着面１１ａを備えた板状の第１基盤部１１と、上記被取付部とは逆側（図示下側）の第１基盤部１１（の面）上に接続（固定）された第１係合部１２，１２とを備えている。第１基盤部１１は、一体のボンデ鋼板やステンレス鋼板などの板状材により構成されることが好ましい。図示例の場合、第１基盤部１１は、矩形（長方形）状の外形を備え、直線状の辺を構成する外周部１１ｂ、１１ｃ及び１１ｄを備える。被取付部に沿った所定の方向（図示例では長手方向）である操作方向Ｄｉの両側には外周部１１ｂと１１ｃが設けられる。
【００２４】
第１取付体１Ａの第１基盤部１１には、天井材や壁材などの被取付部に取り付けたり、これらの背後に設置される梁材に固定したりするためのねじ穴や固定ねじ等の装着構造１１ｅ（固定ねじ等は図示を省略している。）が形成される。第１取付体１Ａを被取付部に装着する際は、上記装着面１１ａを被取付部の表面に密接させた状態で固定することが好ましい。この装着面１１ａ及び後述する被取付部３の表面は図示例では共に上記取付平面Ｐと平行な平坦面である。また、照明装置２の電源や点灯回路などの付属品２ｘを別途被取付部の側に配置し、これらと照明装置２とを配線コード等の接続部材２３，２４を介して接続する場合には、第１基盤部１１に設けた切り欠き１１ｊ等（後述する開口部１１ｆでも構わない。）を介して当該接続部材２３，２４を通過させることができる。なお、装着構造１１ｅは、図示例のように、上記操作方向Ｄｉと幅方向Ｄｗに向けてそれぞれ少なくとも２箇所ずつ設けられた合計４箇所以上に設けることが好ましい。これは、被取付部に対する既定の取付姿勢を上記取付平面Ｐ上で確実に設定、調整できるようにするためである。
【００２５】
第１基盤部１１は、少なくとも被取付部とは反対側（図示下方）に向けて開口する開口部１１ｆを内側に備え、その外側の両側に外周部１１ｂ〜１１ｄが設けられている。外周部１１ｂ〜１１ｄは開口部１１ｆの周囲に設けられることにより枠状構造を構成する。図示例では、第１基盤部１１には複数の開口部１１ｆが設けられ、これらの複数の開口部１１ｆの間に架橋部１１ｇ，１１ｈ，１１ｉが形成される。これにより、開口部１１ｆを設けることで軽量化を図りながら第１基盤部１１の剛性を確保することができる。なお、図示例では、上記操作方向（長手方向）Ｄｉの中央に設けられた架橋部１１ｇには上記と同様の装着構造１１ｅが形成される。
【００２６】
上記第１基盤部１１には、被取付部に沿った板状の第１係合部１２が接続（固定）される。より具体的には、被取付部とは逆側の第１基盤部１１（の面）上に第１係合部１２が溶接等により固定される。図示例の場合、第１係合部１２は第１基盤部１１と同材質の帯形状の一体の板状材である。第１係合部１２の両側の端部１２ｄ，１２ｄは、第１基盤部１１において被取付部とは逆側の上記外周部１１ｄ、１１ｄ（の面）上にそれぞれ固定される。第１係合部１２の中間部１２ｃは、上記外周部１１ｄ，１１ｄから被取付部とは逆側において開口部１１ｆ、１１ｆ及び上記架橋部１１ｈ，１１ｉ上に張り出す。図示例では、上記操作方向（長手方向）Ｄｉの二箇所にそれぞれ第１係合部１２が設けられる。
【００２７】
上記第１係合部１２が上述のように一体の板状材で構成されるとき、第１係合部１２は第１基盤部１１に対して所定の厚みを有するスペーサ部１３を介して接続（固定）される。このスペーサ部１３は、製造段階において、第１基盤部１１の厚みに拘わらず、第１係合部１２の被取付部の側の面１２ａと被取付部との間の第１間隙ｇｐ１を調整可能にするための構造である。装着面１１ａが被取付部に密接した状態で第１取付体１Ａが被取付部に装着される場合には、図４に示すようにｇ１を第１間隙ｇｐ１の値とすると、ｇ１＝ｔ１１＋ｔ１３となる。ここで、ｔ１１は第１基盤部１１の厚み、ｔ１３はスペーサ部１３の厚みである。この第１間隙ｇｐ１は、上記操作方向Ｄｉ（図示例では両側）に向けて開放された構造を備える。また、第１間隙ｇｐ１を上記操作方向Ｄｉの一方（図示例では左側）に向けて開放する第１開放部ｏｐ１を通して、後述する第２係合部１６が出し入れ可能となるように、上記開口部１１ｆの第１係合部１２の一方の側に、後述する所定の大きさの開口範囲１１ｆ′、１１ｆ″が設けられる。なお、図示例においては、第１係合部１２と架橋部１１ｈ，１１ｉとは接続されていない。ただし、第１係合部１２の中間部１２ｃの中央部を上記架橋部１１ｈ，１１ｉに対して（スペーサ部１３を介して）接続（固定）してもよい。この場合には、第１基盤部１１に対する接続（固定）箇所の増加により、第１係合部１２の剛性を高めることができる。
【００２８】
（第２取付体）
第２取付体１Ｂは、照明装置２の支持体２１に装着される装着面１５ａを備えた板状の第２基盤部１５と、照明装置２とは逆側の第２基盤部１５（の面１５ｂ）上に接続（固定）された第２係合部１６とを有する。第２基盤部１５は直線状に伸びる帯形状を備える板状材（上記第１基盤部１１や第１係合部１２と同材質）で一体に形成される。第２基盤部１５は、装着面１５ａが上記背面２１ａに密着した状態で孔や固定ねじ、両面テープなどの装着構造１５ｅにより装着されることが好ましい。第２基盤部１５の両側の端部１５ｃ，１５ｃには、突枠状の規制部１５ｄ，１５ｄが形成される。この規制部１５ｄは、図示例では、板状材の端縁を上方へ折り曲げることによって形成され、内側に向いた段差部を構成する。第２基盤部１５は、一体のボンデ鋼板やステンレス鋼板などからなる板状材により構成されることが好ましい。
【００２９】
第２係合部１６は、上記第２基盤部１５上にスペーサ部１７を介して固定される。このスペーサ部１７は、製造段階において、第２基盤部１５の厚みに拘わらず、第２係合部１６の照明装置２の側の面１６ａと照明装置２との間の第２間隙ｇｐ２（図４参照）を調整可能にするための構造である。装着面１５ａが照明装置２の背面２１ａに密着した状態で第２取付体１Ｂが照明装置２に装着される場合には、図４に示す第２間隙ｇｐ２の値ｇ２は、ｇ２＝ｔ１５＋ｔ１７となる。ここで、ｔ１５は第２基盤部１５の厚み、ｔ１７はスペーサ部１７の厚みである。この第２間隙ｇｐ２は、上記操作方向Ｄｉの一方（図示例では右側）に向けて開放された構造を備え、第２開放部ｏｐ２を備えている。また、第２間隙ｇｐ２に対しては、上記第２開放部ｏｐ２を通して第１係合部１２が出し入れ可能となるように、上記第２係合部１６の形状、張出部分の寸法や張出部分の高さなどが設定される。
【００３０】
本実施形態において、第２取付体１Ｂは、上記操作方向Ｄｉに沿って離間した二つの第２基盤部１５，１５を含む。これらの第２基盤部１５，１５が設置される操作方向Ｄｉの二つの位置は、上記第１取付体１Ａにおいて第１係合部１２が設置される上記操作方向Ｄｉの二つの位置に対応している。また、各第２基盤部１５には、それぞれ、幅方向Ｄｗに沿って離間した二つの位置において第２係合部１６，１６が接続（固定）される。これらの第２係合部１６が設置される幅方向Ｄｗの二つの位置は、いずれも第１取付体１Ａの開口部１１ｆ内に配置（嵌合）可能な位置に対応している。ここで、図示例では、幅方向Ｄｗの両側の外周部１１ｄの内縁部（上記開口部１１ｆの開口縁）に第２係合部１６，１６の外側縁が当接することにより、第１取付体１Ａと第２取付体１Ｂが幅方向Ｄｗに位置決めされるようになっている。ただし、上記規制部１５ｄ、１５ｄが上記第１基盤部１１の外周部１１ｄ、１１ｄの外縁部に当接することによって第１取付体１Ａと第２取付体１Ｂが幅方向Ｄｗに位置決めされてもよい。
【００３１】
本実施形態では、第１取付体１Ａに設けられた第１段差構造を形成する、第１基盤部１１の上記外周部１１ｄが、第２取付体１Ｂに設けられた第２段差構造を形成する、第２基盤部１５の上記規制部１５ｄと第２係合部１６の外側縁との間に嵌合することにより、第１取付体１Ａと第２取付体１Ｂの相対位置が幅方向Ｄｗに規制された状態で、第１取付体１Ａと第２取付体１Ｂが操作方向Ｄｉに相対的に案内されるように構成されている。このような機能を備える上記第１段差構造と第２段差構造は、上述の操作案内構造を構成する。
【００３２】
各第２係合部１６は、それぞれ操作方向Ｄｉの一方の向き（図示例では右側）に向けて突出している。これにより、第２係合部１６は、第２基盤部１５上から上記第２間隙ｇｐ２上に張り出す。そして、第２係合部１６は、第２基盤部１５の存在しない領域において自由端を構成する先端部１６ｓを備える。この先端部１６ｓには、第２開放部ｏｐ２を狭めるように照明装置２の側に突出する突起部１６ｔが設けられる。図示例では、突起部１６ｔは第２係合部１６の先端部１６ｓにおいて板状材が照明装置２の側に向けて断面山形に屈折することにより形成される。このとき、上記相対位置の幅方向Ｄｗへの規制は、幅方向Ｄｗの少なくとも一方の向きに規制すればよいが、図示例では、幅方向Ｄｗの両側に設けられる二組の第１及び第２段差構造によって、幅方向Ｄｗの両側の向きにそれぞれ規制される。なお、図示例では、上記外周部１１ｄの内縁部が上記第２係合部１６の外側縁に当接することにより幅方向Ｄｗの上記相対位置が規制されているが、上記外周部１１ｄの外縁部が上記第１基盤部１５の規制部１５ｄに当接することにより幅方向Ｄｗの位置が規制されるようにしてもよい。
【００３３】
本実施形態において、第２係合部１６に上記突起部１６ｔが設けられることにより、第２開放部ｏｐ２の取付方向Ｄｏに沿って測った開放隙間ｏ２は、上記第２間隙ｇｐ２の値ｇ２よりも上記突起部１６ｔの突出量ｐ２だけ小さくなる。すなわち、ｏ２＋ｐ２＝ｇ２となる。
【００３４】
第２係合部１６は、上記各部材と同材質の板状材で構成することができる。ただし、後述する操作時における第１係合部１２と第２係合部１６の係脱動作において、特に、上記の開放隙間ｏ２が第１係合部１２の厚みｔ１２より大きければ第１係合部１２と第２係合部１６の係脱操作は容易になるが、突起部１６ｔによる係合状態の保持作用は弱くなり、操作方向Ｄｉにガタが生じたり、地震時等における振動等によって係合状態が解除されやすくなる。逆に、上記開放隙間ｏ２が厚みｔ１２と同じかそれよりも小さければ、係合状態を保持しやすくなるが、突起部１６ｔと第１係合部１２の表面１２ａとの接触部における突起部１６ｔの噛み込みなどにより、第１係合部１２と第２係合部１６の係脱操作が困難になったり、係脱操作が不可能になったりする。このことを考慮すると、第２係合部１６を、第１取付体１Ａや第２取付体１Ｂの他の部材（第１基盤部１１、第１係合部１２、第２基盤部１５など）よりも弾性変形しやすい材質で構成することが好ましい。当該材質としては、例えば、ばね鋼板が挙げられる。このような弾性変形しやすい材質で第２係合部１６を構成すれば、上記開放隙間ｏ２を厚みｔ１２と一致させるか、或いは、厚みｔ１２より僅かに増減させた値とすることにより、係脱動作をスムーズかつ容易に行うことができるようになると同時に、耐震基準などを満たすだけの十分な係合状態の保持機能を確保することが可能になる。
【００３５】
（取付体の構造寸法）
図２は、図１に示す分離状態ＳＰから、照明装置２（第２取付体１Ｂ）を取付方向Ｄｏに沿った取り付けの向きＦｏに移動させることにより第１取付体１Ａに近づけ、取付具１において第１取付体１Ａと第２取付体１Ｂが取付方向Ｄｏに隣接した状態ＡＪとした様子を示している。このとき、第２取付体１Ｂにおける第２係合部１６は、第１取付体１Ａにおける第１基盤部１１の開口部１１ｆのうち、第１係合部１２によって閉鎖されていない開口範囲１１ｆ′，１１ｆ″内に配置される。当該開口範囲１１ｆ′，１１ｆ″は、上記第１係合部１２に対して上記操作方向Ｄｉの操作の向きＦｉとは逆側に形成され、第１取付体１Ａにおいて少なくとも被取付部とは逆側に開口する範囲である。この隣接状態ＡＪにおいて、第２係合部１６は、取付方向Ｄｏに見て第１係合部１２よりも被取付部の側に配置可能とされる。また、第２係合部１６は、操作方向Ｄｉに見て第１係合部１２との係合位置よりも操作の向きＦｉとは逆側に配置される。
【００３６】
上記のような隣接状態ＡＪとなることができるためには、第１取付体１Ａにおいて、第１係合部１２よりも上記操作の向きＦｉとは逆側に上記開口範囲１１ｆ′，１１ｆ″が存在し、上記開口範囲１１ｆ′，１１ｆ″に対して上記第２係合部１６が取付方向Ｄｏの取り付けの向きＦｏに挿入（嵌合）可能に構成される必要がある。また、当該開口範囲１１ｆ′，１１ｆ″は、上記第１係合部１２と被取付部との間に形成される第１間隙ｇｐ１に連通する必要もある。すなわち、上記開口範囲１１ｆ′，１１ｆ″は、上記第１開放部ｏｐ１を通して第１間隙ｇｐ１に繋がる。このとき、第１係合部１２は、取付方向Ｄｏに見て、第２係合部１６と照明装置２との間に形成された第２間隙ｇｐ２の第２開放部ｏｐ２と対面する位置に配置される。
【００３７】
図示例では、第２取付体１Ｂの第２係合部１６と第２基盤部１５の規制部１５ｄの少なくとも一方によって第１取付体１Ａ（第１基盤部１１）が幅方向Ｄｗに位置決めされるようになっている。換言すれば、第１取付体１Ａと第２取付体１Ｂが取付平面Ｐに沿って隣接配置されたとき、或いは、取付体１が既定の取付姿勢とされたとき、第１基盤部１１の外周部１１ｄ，１１ｄは、第２係合部１６の外側縁と第２基盤部１５の規制部１５ｄとの間に嵌合し、操作方向Ｄｉに案内された状態とされる。このときの第１取付体１Ａと第２取付体１Ｂの間の幅方向Ｄｗの位置決めは、図２において当接箇所Ｗｓで示す各所のいずれか一つで行われ得る。
【００３８】
図３は、図２に示す隣接状態ＡＪから、照明装置２（第２取付体１Ｂ）を操作方向Ｄｉに沿った操作の向きＦｉに移動させることにより、第２係合部１６の先端部１６ｓが第１係合部１２上の第１間隙ｇｐ１内に進入し、さらに先端部１６ｓの突起部１６ｔが第１係合部１２上を越えて、その反対側（上記操作の向きＦｉに進んだ図示右側）に配置された係合状態ＥＧとした様子を示している。このとき、第１係合部１２が上記第２開放部ｏｐ２から第２間隙ｇｐ２内に移動するとともに、第２係合部１６が上記第１開放部ｏｐ１から第１間隙ｇｐ１内に移動する。このようにして、第２係合部１６は、第１係合部１２と取付方向Ｄｏに重なる態様で係合する。特に、被取付部が天井材である場合には、重力により第２係合部１６が第１係合部１２上で支持された状態とされる。
【００３９】
照明装置２（第２の取付体１Ｂ）を操作の向きＦｉに移動させて得られる図３の係合状態ＥＧにおいては、第２係合部１６が第１係合部１２と係合したとき、第２基盤部１５の操作方向Ｄｉの一方（図示右側）の端縁部が第１係合部１２のそれと対面する端縁部に対して操作方向Ｄｉに当接する。この当接箇所Ｉｓは、幅方向Ｄｗに沿った広い範囲に形成されるため、第１取付体１Ａと第２取付体１Ｂの操作方向Ｄｉの相対位置を操作の向きＦｉに規制するだけでなく、取付平面Ｐ上における回転姿勢をも規制するように用いることができる。これらの当接箇所Ｉｓは、操作の向きＦｉに進む側の位置（係合深さ）を規制するため、当接時の感触（突き当り感）により、係合状態ＥＧとなったことを確認するのに役立つ。
【００４０】
また、この係合状態ＥＧでは、第２係合部１６の先端部１６ｓの突起部１６ｔが第１係合部１２を乗り越えた位置に配置されるため、第１係合部１２の端縁部と突起部１６との係止作用により、係止箇所Ｉｔにおいて、上記操作の向きＦｉとは逆向きにも規制する効果が得られる。この効果は、第１取付体１Ａと第２取付体１Ｂとの間に取付方向Ｄｏの取り付けの向きＦｏとは逆向き（取り外しの向きＦｔ）の力が加わることにより、図７に示すように係合状態ＥＧの第１係合部１２と第２係合部１６とが取付方向Ｄｏに密接した場合に、突起部１６ｔが第１係合部１２の端縁部に係止されることによって得られる。
【００４１】
また、第２係合部１６が弾性変形可能に構成される場合であって、上記第２開放部ｏｐ２の開放隙間ｏ２が第１係合部１２の厚みｔ１２より小さいときには、第２係合部１６が弾性変形することで開放隙間ｏ２が一時的に拡大する。このことにより、第２係合部１６が第１係合部１２上に乗り上げながら、係合状態ＥＧへと移行し、最終的に第２係合部１６の先端部１６ｓが第１係合部１２を乗り越えると、第２係合部１６の弾性変形状態が復元され、突起部１６ｔが第１係合部１２の端縁部に弾性復元力により係止される。したがって、この場合でも、第１係合部１２の端縁部と突起部１６との係止作用により、係止箇所Ｉｔにおいて上記操作の向きＦｉとは逆向きにも位置を規制する上記効果が得られる。このとき、上記弾性復元力により、第２係合部１６が操作方向Ｄｉの両側から挟持されるように構成してもよい。これにより、操作方向Ｄｉのガタをなくすことができる。
【００４２】
（使用方法）
次に、図４〜図７を参照して、本実施形態の照明装置用取付具１を用いた照明装置２の取り付け方法（照明装置２を被取付部３に取り付ける過程）を説明する。なお、本実施形態の照明装置用取付具１は、照明装置２を壁（内壁、外壁）に取り付けることも可能であるが、図示例では、照明装置２を天井に取り付ける場合について説明する。
【００４３】
図４に示すように、天井材（石膏ボードなどからなるパネル材やＣチャンネル材）などの被取付部３の表面３ａに第１取付体１Ａの装着面１１ａを当接させ、上記装着構造１１ｅ（孔や長孔と固定ねじなど）を用いて、第１取付体１Ａを被取付部３に装着する。例えば、被取付部３に孔を形成し、図示しない取付係合具を被取付部３の孔と第１基盤部１１の装着構造１１ｅの孔に共に係合させることにより、第１取付体１Ａ（第１基盤部１１）を被取付部３に吊り下げることができる。このとき、照明装置２を点灯させるために電源や点灯回路などの付属品２ｘを必要とする場合には、付属品２ｘの配線コード２４の先端のコネクタ２４ａと照明装置２の配線コード２３の先端のコネクタ２３ａとを接続する。ただし、付属品２ｘを必要としない場合でも、商用電源から引き出したコネクタとの接続が行われる。上記付属品２ｘは、被取付部３の上面に載置してもよく、サイズが適合すれば第１取付体１Ａと第２取付体１Ｂの間の空間（第１基盤部１１と第２基盤部１５の間の隙間）などに収容してもよい。一方、照明装置２の背面２１ａには、図１に示すように、第２基盤部１５が装着構造１５ｅにより装着される。
【００４４】
次に、図５に示すように、第１取付体１Ａに対して、第２取付体１Ｂ（照明装置２）を取り付けの向きＦｏに移動（図示例では上昇）させ、照明装置用取付具１を図１に示す分離状態ＳＰから図２に示す隣接状態ＡＪへと移行させる。この作業は、第１取付体１Ａ（被取付部３）の上記開口部１１ｆのうちの第１係合部１２よりも操作の向きＦｉとは逆側にある開口範囲１１ｆ′、１１ｆ″の内側に、第２係合部１６を配置させる作業である。
【００４５】
上記作業に続いて、第１取付体１Ａに対して、第２取付体１Ｂ（照明装置２）を操作の向きＦｉに移動（図示例では右側にスライド）させ、第１係合部１２を第２開放部ｏｐ２を通して第２間隙ｇｐ２内に配置するとともに、第２係合部１６を第１開放部ｏｐ１を通して第１間隙ｇｐ１内に配置することにより、第１係合部１２と第２係合部１６を取付方向Ｄｏに係合させ、照明装置用取付具１を上記隣接状態ＡＪから図６に示す係合状態ＥＧに移行させる。これにより、第１取付体１Ａと第２取付体１Ｂとが取付方向Ｄｏに相互に係合し、保持された状態とされる。
【００４６】
この係合状態ＥＧでは、第１係合部１２は第２間隙ｇｐ２内に配置され、第２係合部１６は第１間隙ｇｐ１内に配置される。このとき、第１間隙ｇｐ１の値ｇ１は、第２係合部１６の厚みｔ１６と、突起部１６ｔの突出量ｐ２の和以上（ｇ１≧ｔ１６＋ｐ２）とされ、第２間隙ｇｐ２の値ｇ２は、第１係合部１２の厚みｔ１２以上（ｇ２≧ｔ１２）とされる。ただし、第２係合部１６の弾性変形が実質上期待できない場合には、第２開放部ｏｐ２の開放隙間ｏ２（＝ｇ２−ｐ２）が第１係合部１２の厚みｔ１２以上（ｏ２＝ｇ２−ｐ２≧ｔ１２）とされる必要がある。
【００４７】
図４〜図７に示す態様では、第２間隙ｇｐ２の値ｇ２が第１係合部１２の厚みｔ１２より大きいため、図６に示す係合状態ＥＧにおいても、第１取付体１Ａと第２取付体１Ｂとの間には取付方向ＤｏにΔｔ＝ｇ２−ｔ１２の移動余裕ができる。このことから、被取付部３が天井材である図示例のように、照明装置２の荷重が取付方向Ｄｏの取り付けの向きＦｏとは逆の向きＦｔに加わる場合には、図７に示すように、隣接状態ＡＪや係合状態ＥＧに対して、第１取付体１Ａに対して第２取付体１Ｂ及び照明装置２が移動余裕Δｔ内で上記の向きＦｔに降下し、最終的な設置状態ＩＳとなる。この設置状態ＩＳでは、上述のように、操作方向Ｄｉにおいて、操作の向きＦｉには、第１係合部１２と第２係合部１６の端縁部同士の当接箇所Ｉｓにより位置が規制され、操作の向きＦｉとは逆向きには、第１係合部１２の端縁部と突起部１６ｔの係止箇所Ｉｔにより位置が規制される。なお、このときに幅方向Ｄｗにおいては、上述の当接箇所Ｗｓにより位置が規制される。
【００４８】
図示例では、第２開放部ｏｐ２の開放隙間ｏ２が第１係合部１２の厚みｔ１２より大きく設定されるが、第２係合部１６が取付方向Ｄｏに撓む態様で弾性変形可能に構成されることにより、上記開放隙間ｏ２を上記厚みｔ１２以下に設定することが可能になる。ただし、第２間隙ｇｐ２の値ｇ２は第１係合部１２の厚みｔ１２以上であることが好ましい。第２係合部１６を弾性変形可能にすることは、照明装置２の設置時や取外時において、上述の各係合部１２，１６と各間隙ｇｐ１、ｇｐ２との間の寸法上の余裕を低減して、既定の取付姿勢におけるガタなどを低減させつつ、第１係合部１２と第２係合部１６（の突起部１６ｔなど）との間のひっかかりなどを原因とする係脱動作不良を防止する上で重要である。
【００４９】
また、図示例では、被取付部３が天井材であるが、照明装置用取付具１を用いて照明装置２を壁材などに装着することも可能である。この場合、特に限定されるものではないが、上記操作の向きＦｉが下向き若しくは水平の向きになるように設定することが好ましい。
【００５０】
（作用効果）
以上説明した本実施形態によれば、以下の効果を奏する。まず、第１係合部１２の第２開放部ｏｐ２を通した第２間隙ｇｐ２に対する挿脱動作及び第２係合部１６の第１開放部ｏｐ１を通した第１間隙ｇｐ１に対する挿脱動作が被取付部３に沿った所定の操作方向Ｄｉに操作可能に構成され、第２間隙ｇｐ２内に配置された第１係合部１２と第１間隙ｇｐ１内に配置された第２係合部１６とが被取付部３に沿った取付平面Ｐと直交する取付方向Ｄｏに重なることにより相互に支持可能な係合状態ＥＧになる。これにより、被取付部３に沿った操作方向Ｄｉに相対的に移動させるだけで、第１係合部１２と第２係合部１６の係合状態ＥＧの設定と解除を行うことができるため、照明装置２の設置時や取外時における係脱作業を容易に行うことができる。また、第１係合部１２と第２係合部１６のいずれもが被取付部３に沿った板状に構成されるとともに、これらが取付方向Ｄｏに重なることで係合するため、照明装置用取付具１を容易に薄型化できる。特に、板状の第１係合部１２と第２係合部１６が取付平面Ｐに沿った板面同士で係合し、支持し合うため、係脱動作もスムーズかつ容易に行うことができ、取付状態も安定する。
【００５１】
また、第１取付体１Ａは被取付部３に装着された第１基盤部１１を有し、第１係合部１２は、被取付部３とは逆側において第１基盤部１１上に接続されるとともに、第１基盤部１１上から第１間隙ｇｐ１上に張り出すように設けられ、第２取付体１Ｂは照明装置２に装着された第２基盤部１５を有し、第２係合部１５は、照明装置２とは逆側において第２基盤部１５上に接続されるとともに、第２基盤部１５上から第２間隙ｇｐ２上に張り出すように設けられる。これにより、簡易な構造であるにも拘わらず、各間隙ｇｐ１、ｇｐ２を確実に形成できるから、照明装置用取付体１の薄型化を図ることができる。特に、第１基盤部１１及び第２基盤部１５を被取付部３に沿った板状に構成することにより、照明装置用取付具１のさらなる薄型化を図ることができる。また、照明装置２の発熱等による変形が第２基盤部１５に影響を与えたとしても、被取付部３との間に第１間隙ｇｐ１を有する第１係合部１２と、照明装置２との間に第２間隙ｇｐ２を有する第２係合部１６との間の係合箇所には影響しにくいため、照明装置２の取付姿勢が変動することも回避できる。
【００５２】
本実施形態（第１の態様）では、第１係合部１２は、第１基盤部１１上にそれぞれ接続された両側の端部１２ｄ，１２ｄと、該両側の端部１２ｄ，１２ｄの間に設けられ、第１基盤部１１上から第１間隙ｇｐ１上に張り出した中間部１２ｃとを有し、第２係合部１６は、第２基盤部１５上から第２間隙ｇｐ２上に張り出して自由端とされた先端部１６ｓを備える。これにより、簡易な構造であるにも拘わらず、第２係合部１６の先端部１６ｓを第１係合部１２の中間部１２ｃの一方の端縁側から第１間隙ｇｐ１に対して挿脱可能に構成できると同時に、中間部１２ｃを第２係合部１６直下の第２間隙ｇｐ２に対して挿脱可能に構成できる。このとき、第１係合部１２の両側の端部１２ｄ，１２ｄが第１基盤部１１上に接続されるため、第１基盤部１１と第１係合部１２の接続の剛性を高めることができるので、第１係合部１２と第２係合部１６との係合の剛性も向上できる。さらに、この剛性の向上により取付構造をさらに薄型化することも可能になる。
【００５３】
このとき、第１基盤部１１は、少なくとも被取付部とは逆側に開口する開口部１１ｆの両側の外周部１１ｄ（枠部）を備えた枠状構造を有し、第１係合部１２においては、両側の端部１２ｄ，１２ｄが両側の外周部１１ｄ上にそれぞれ接続されるとともに、中間部１２ｃが前記開口部１１ｆ上に配置され、この開口部１１ｆ内において、第１係合部１２に対して第２係合部１６を係合させるときの第１係合部１２に対する操作方向Ｄｉの操作の向きＦｉとは逆側に構成される開口範囲１１ｆ′、１１ｆ″の内側に、第２係合部１６が配置可能に構成される。これにより、第２係合部１６は上記開口範囲１１ｆ′、１１ｆ″の内側に配置され、この開口範囲１１ｆ′、１１ｆ″内から上記第１開放部ｏｐ１を介して上記第１間隙ｇｐ１に挿脱可能に形成される。このように構成すると、第１取付体１Ａと第２取付体１Ｂが取付方向Ｄｏに重ね合わせた状態で厚み範囲内で相互に深く嵌合し合う状態で係合するため、照明装置用取付具１の薄型化がさらに容易になる。
【００５４】
なお、本実施形態とは異なるが、第２の態様として、上記とは逆の構成、すなわち、第１係合部１２は、第１基盤部１１上から第１間隙ｇｐ１上に張り出して自由端とされた先端部を備え、第２係合部１６は、第２基盤部１５上にそれぞれ接続された両側の端部と、該両側の端部の間に設けられ、第２基盤部１５上から第２間隙ｇｐ２上に張り出した中間部とを有するようにしてもよい。このとき、第２基盤部１５は少なくとも照明装置２とは逆側に開口する開口部の両側に枠部をそれぞれ備えた枠状構造を有し、第２係合部１６においては、前記両側の端部が両側の前記枠部上にそれぞれ接続されるとともに、前記中間部が前記開口部上に配置されることが望ましい。このとき、前述と同様に、前記開口部内における前記第１係合部に対する前記操作方向の操作の向きとは逆側に構成される開口範囲の内側に、前記第２係合部が配置可能に構成されることがさらに望ましい。この態様であっても、本実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５５】
本実施形態では、第１基盤部１１と第２基盤部１５との間の上記当接箇所Ｗｓにより、幅方向Ｄｗの位置の規制が行われるとともに操作方向Ｄｉに沿った案内機能が生ずる。これにより、照明装置２の設置時や取外時の作業を容易化できる。特に、本実施形態では、照明装置２が取付具１よりも平面的に広い範囲を占めるため、第１取付体１Ａと第２取付体１Ｂとの位置関係を作業時に視認することができない。このため、分離状態ＳＰから隣接状態ＡＪに移行させる際に、第２取付体１Ｂ（照明装置２）の平面的な位置を、視覚ではなく、触覚をたよりにして第１取付体１Ａに合わせる必要がある。このとき、第２係合部１６が上記開口範囲１１ｆ′、１１ｆ″の内側に配置可能にした上記構造により、嵌合時の段差構造間による落ち込み動作を感触により知ることができるため、上記隣接状態ＡＪとなって平面的な位置合わせが完了したことを容易に知ることができる。図示例の場合、第１基盤部１１の外周部１１ｄの幅方向Ｄｗの内外両側の段差部に、第２基盤部１５の規制部１５ｄと第２係合部１６の外側縁の各段差部がそれぞれ嵌り込むことで、上記隣接状態ＡＪに移行したことがわかり、この隣接状態ＡＪでは第２取付体１Ｂが第１取付体１Ａに対して操作方向Ｄｉに案内された状態となるので、そのまま、係合状態ＥＧへ容易に移行させることができる。
【００５６】
また、本実施形態では、第１係合部１２と第２基盤部１５との間の上記当接箇所Ｉｓや第１係合部１２と第２係合部１６（突起部１６ｔ）との間の係止箇所Ｉｔにより、操作方向Ｄｉの位置の規制も行われる。これらにより、係合状態ＥＧにおける適正な操作方向Ｄｉの位置決めが可能になるため、作業をさらに容易化できるとともに、既定の取付姿勢における照明装置２の被取付部３に対する取付状態の安定性を高めることができる。特に、本実施形態では、上記の位置の規制が操作方向Ｄｉと幅方向Ｄｗのそれぞれについて複数個所で行われるため、取付平面Ｐ内の相対位置を確実に設定することができる。この場合において、上記操作方向Ｄｉと幅方向Ｄｗのそれぞれの方向について、少なくとも一方の向きに位置が規制されるだけでも、各操作等の作業を容易化し、取付姿勢の安定化を図ることができる。
【００５７】
本実施形態において、被取付部３や照明装置２に対して装着面１１ａや１５ａが沿った（密着した）状態で装着できることにより、安定した取付姿勢と高い取付剛性を得ることができるため、耐震基準などを満たすことも容易になる。また、取付具の薄型化を図ることができるため、照明装置２を被取付部３に近い位置に設置できる。さらに、第１係合部１２と第２係合部１６がそれぞれ板状に構成されることにより、係合状態ＥＧが面同士の接触による支持態様となるため、照明装置２を取付平面Ｐに沿った既定の取付姿勢に確実に保持することができる。
【００５８】
本実施形態では、被取付部３に沿った操作方向Ｄｉの一側にある第１係合部１２と第２係合部１６の係合構造と、他側にある第１係合部１２と第２係合部１６の係合構造とが、上記操作方向Ｄｉと直交する幅方向Ｄｗのそれぞれ複数（２つ）の箇所に設けられている。これにより、既定の取付姿勢にあるときの照明装置２の被取付部３に対する支持部位が縦横に４か所以上存在することになる。このため、照明装置２を平面的に確実に固定することができることから、平面的なガタをなくすことが容易になり、より安定した状態で取り付けることができる。なお、図示例のように、複数個所における第１係合部１２と第２係合部１６の係合構造は、一直線上に配列されていることが好ましいが、必ずしもこれに限定されるものではなく、操作方向Ｄｉと幅方向Ｄｗについてそれぞれ異なる箇所に配置されていればよい。
【００５９】
本実施形態において、照明装置２は面発光型の照明装置である。特に、前記被取付部に沿った板状の装置形態を備える。これにより、被取付部３に近い位置に、被取付部３に沿った（平行な）姿勢で、コンパクトに照明装置２を設置することができる。また、複数の照明装置２を縦横に平面的に配列するように設置する場合でも、取付作業を容易に行うことができる。例えば、先に、第１取付体１Ａを被取付部３に対して照明装置２の平面サイズに対応する間隔で縦横に配列する態様で設置しておき、その後、上記操作の向きＦｉの最も端に配置されるべき照明装置２を最初に取り付けてから、これに対して上記操作の向きＦｉとは逆側に隣接する場所で次の照明装置２を取り付けていくといった順番で、順次に設置作業を行えばよい。
【００６０】
照明装置２を被取付部３に取り付けることによる設置時の外観を良好にするために、図３に示すように、上記照明装置用取付具１の厚みＴ１は照明装置２の厚みＴ２以下であることが望ましい。特に、上記照明装置２には、発光体２２として、発光面２２ａの周囲に正面側周面部２２ｂを備えることから、正面側周面部２２ｂから放射される光が照明装置２の設置位置の周囲の被取付部３の表面にも照射されるので、照明装置２の周囲の被取付部３の表面における陰となる領域を低減できる。なお、本実施形態において、既定の取付姿勢とは、被取付部に対する取付具１及び照明装置２の正規の取付姿勢（図３や図７に示す姿勢）を言い、照明装置用取付具１のみについても、照明装置２のみについても用いる。
【００６１】
尚、本発明の照明装置用取付具は、上記実施形態に示される態様に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、第１係合部１２と第２係合部１６が取付平面Ｐ上の４か所でそれぞれ係合しているが、係合箇所の数は特に限定されない。ただし、２箇所以上で係合することが好ましい。また、上記実施形態では、照明装置２が平行平板状の形態を有するが、照明装置の形態も特に限定されない。
【符号の説明】
【００６２】
１…照明装置用取付具、１Ａ…第１取付体、１１…第１基盤部、１１ａ…装着面、１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ…外周部、１１ｅ…装着構造、１１ｆ…開口部、１１ｇ，１１ｈ，１１ｉ…架橋部、１２…第１係合部、１２ａ…被取付部の側の面、１２ｂ…被取付部とは逆側の面、１２ｃ…中間部、１２ｄ…端部、１３…スペーサ部、１Ｂ…第２取付体、１５…第２基盤部、１５ａ…装着面、１５ｂ…装着面とは逆側の面、１５ｃ…端部、１５ｄ…規制部、１６…第２係合部、１７…スペーサ部、２…照明装置、２１…支持体、２１ａ…背面、２１ｂ…凹溝、２１ｃ…外枠部、２１ｄ…背面側周面部２２…発光体、２２ａ…発光面、２２ｂ…正面側周面部、Ｄｏ…取付方向、Ｆｏ…取り付けの向き、Ｄｉ…操作方向、Ｆｉ…操作の向き、Ｄｗ…幅方向、Ｐ…取付平面、Ｗｓ，Ｉｓ…当接箇所、Ｉｔ…係止箇所、ＳＰ…分離状態、ＡＪ…隣接状態、ＥＧ…係合状態、ＩＳ…設置状態
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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