(57)【要約】【課題】  不正される可能性が高い場合に不正行為を牽制できるようにする。【解決手段】  表示画面上の表示内容に対する指示操作に応じて各種処理を実行する売上処理装置１において、そのＣＰＵ１１は、各種処理の内で特定処理（例えば、ドロアオープン処理）の実行を指示する操作（現金キー操作）を検出すると、カメラ部１７で撮影された操作者の撮影画像を取得し、この撮影画像をタッチ入力表示部１３の表示画面上に表示内容と共に表示する。【選択図】  図１
2019079573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面上の表示内容に対する指示操作に応じて各種処理を実行する表示処理装置であって、
前記各種処理の内で特定処理の実行指示操作が検出された場合に、操作者を撮影した画像を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得した撮影画像を前記表示画面上に表示内容と共に表示する表示制御を行う表示制御手段と、を備え、
前記特定処理は、本人認証を前提とする特定処理であり、
前記本人認証は、前記取得した撮影画像と予め登録されている顔画像とを比較して本人認証を行うものであり、前記取得した撮影画像と予め登録されている顔画像とを比較する際には、予め広めに設定されている許容誤差内であるか否かの類似判断を行い、
前記表示制御手段は、前記許容誤差内であるが誤差が所定値以上の場合には前記取得した撮影画像を前記表示画面上に表示し、前記誤差が前記所定値未満の場合には前記取得した撮影画像を前記表示画面上に表示させないよう制御する、ことを特徴とする表示処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、所定の条件下での前記特定処理の実行指示操作であるかを判別し、所定の条件下での実行指示操作である場合に、前記取得した撮影画像を前記表示画面上に表示する、ことを特徴とする請求項１に記載の表示処理装置。
【請求項３】
当該処理装置は、現金を収納するドロアとの連携で売上処理を行う売上処理機能付の表示処理装置であって、
前記特定処理は、前記ドロアを開放させるドロアオープン処理である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示処理装置。
【請求項４】
前記表示画面は、タッチ操作が可能なタッチ画面、又は、操作部に隣接されている表示画面であり、
当該処理装置は、前記表示画面上の表示内容に対するタッチ操作に応じて各種処理を実行する、又は、前記表示画面に隣接している操作部上での操作に応じて各種処理を実行する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示処理装置。
【請求項５】
表示画面上の表示内容に対する指示操作に応じて各種処理を実行する表示処理装置のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記各種処理の内で特定処理の実行指示操作が検出された場合に、操作者を撮影した画像を取得する取得手段、
前記取得手段によって取得した撮影画像を前記表示画面上に表示内容と共に表示する表示制御を行う表示制御手段、として機能させ、
前記特定処理は、本人認証を前提とする特定処理であり、
前記本人認証は、前記取得した撮影画像と予め登録されている顔画像とを比較して本人認証を行うものであり、前記取得した撮影画像と予め登録されている顔画像とを比較する際には、予め広めに設定されている許容誤差内であるか否かの類似判断を行い、
前記表示制御手段は、前記許容誤差内であるが誤差が所定値以上の場合には前記取得した撮影画像を前記表示画面上に表示し、前記誤差が前記所定値未満の場合には前記取得した撮影画像を前記表示画面上に表示させないよう制御する、ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示画面上の表示内容に対する指示操作に応じて各種処理を実行する表示処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＥＣＲ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃａｓｈ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅ）端末などの売上処理装置、又は金融機関のＡＴＭ（現金自動預け払い機）には、操作者を確認する認証機能が備えられている。例えば、特許文献１には、指紋センサを用いて指紋照合して本人であることを確認できた場合のみドロアを解放するように技術が記載されている。また、特許文献２には、従業員がＰＯＳ端末を操作する作業を開始するときに従業員の顔を撮影して顔認証を行うことによりＰＯＳ端末を制御するようにした技術が記載されている。
【０００３】
更に、特許文献３には、上述のような認証機能によらず、利用者の顔画像を表示するだけで不正操作を抑制するようにした技術が記載されている。特許文献３の技術は、口座開設者以外の利用者による不正取引を予防するために、口座開設者の顔画像（登録画像）と利用者の顔画像とを表示することにより利用者が口座開設者であるかをその周囲に居る第三者が確認することができるようにしたものであり、口座開設者以外の利用者による不正な取引を抑制するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２７４７５９号公報
【特許文献２】特開２００５−２９３１７２号公報
【特許文献３】特開２００９−１１０１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献３の技術にあっては、利用者の周囲に居る第三者がその利用者を確認することができるようにするために顔画像を表示することを目的とするものであるが、撮影された利用者の顔画像が無条件に表示されてしまうことになる。その結果、口座開設者（正規の操作者）にあっては、自分の顔が表示されていることに不快感や抵抗感が増して、口座開設者から苦情が出る可能性も高くなる。特に、個人情報を保護する面でも大きな問題になる。
【０００６】
本発明の課題は、不正される可能性が高い場合に不正行為を適切に牽制できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明に係る表示処理装置は、表示画面上の表示内容に対する指示操作に応じて各種処理を実行する表示処理装置であって、前記各種処理の内で特定処理の実行指示操作が検出された場合に、操作者を撮影した画像を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得した撮影画像を前記表示画面上に表示内容と共に表示する表示制御を行う表示制御手段と、を備え、前記特定処理は、本人認証を前提とする特定処理であり、前記本人認証は、前記取得した撮影画像と予め登録されている顔画像とを比較して本人認証を行うものであり、前記取得した撮影画像と予め登録されている顔画像とを比較する際には、予め広めに設定されている許容誤差内であるか否かの類似判断を行い、前記表示制御手段は、前記許容誤差内であるが誤差が所定値以上の場合には前記取得した撮影画像を前記表示画面上に表示し、前記誤差が前記所定値未満の場合には前記取得した撮影画像を前記表示画面上に表示させないよう制御する、ことを特徴とする。
また、本発明に係るプログラムは、表示画面上の表示内容に対する指示操作に応じて各種処理を実行する表示処理装置のコンピュータを制御するためのプログラムであって、前記コンピュータを、前記各種処理の内で特定処理の実行指示操作が検出された場合に、操作者を撮影した画像を取得する取得手段、前記取得手段によって取得した撮影画像を前記表示画面上に表示内容と共に表示する表示制御を行う表示制御手段、として機能させ、前記特定処理は、本人認証を前提とする特定処理であり、前記本人認証は、前記取得した撮影画像と予め登録されている顔画像とを比較して本人認証を行うものであり、前記取得した撮影画像と予め登録されている顔画像とを比較する際には、予め広めに設定されている許容誤差内であるか否かの類似判断を行い、前記表示制御手段は、前記許容誤差内であるが誤差が所定値以上の場合には前記取得した撮影画像を前記表示画面上に表示し、前記誤差が前記所定値未満の場合には前記取得した撮影画像を前記表示画面上に表示させないよう制御する、ことを特徴とするプログラム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、不正される可能性が高い場合に不正行為を適切に牽制することができ、不正防止効果の高いものとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】表示処理装置として適用した売上処理装置を含む売上処理システムを説明するためのブロック図。
【図２】売上処理装置１の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図３】（１）は、タッチ入力表示部１３の画面（タッチ画面）上の表示内容を示した図、（２）は、不正される可能性の高い特定処理の実行を指示する操作が行われた際にその操作に応じて操作者を撮影した画像をタッチ画面上に表示した場合を例示した図。
【図４】商品登録モードに切り替えられた際に実行開始される第１実施形態の特徴的な動作を説明するためのフローチャート。
【図５】図４の動作に続くフローチャート。
【図６】（１）、（２）は、タッチ画面の表示例を示した図。
【図７】第２実施形態において、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図８】第２実施形態におけるＡＴＭの外観図。
【図９】第２実施形態におけるＡＴＭの特徴的な動作を説明するためのフローチャート。
【図１０】図９の動作に続くフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（第１実施形態）
先ず、図１〜図６を参照して本発明の第１実施形態を説明する。
本実施形態は、表示画面上の表示内容に対する指示操作に応じて各種処理を実行する表示処理装置として、店舗内設置の売上処理装置に適用した場合で、図１は、この売上処理装置を含む売上処理システムを説明するためのブロック図である。
売上処理システムは、例えば、全国規模の広域通信システムであり、各店舗内に設置されている各売上処理装置１は、本部サーバ装置２に公衆回線網（例えば、電話回線網、無線通信網、インターネット）３を介して接続されていると共に、店内などに居る警備員所持の携帯端末装置（例えば、スマートフォン）４に公衆回線網３を介して接続されている。なお、売上処理システムは、広域通信システムに限らず、単体の店舗内に構築した構内通信システムであってもよい。
【００１１】
売上処理装置１は、店舗内で顧客が購入した各商品に対して精算処理（会計処理）を行う際に、商品毎にその売上データを登録する登録処理を実行したり、一取引の登録の終了時に締め処理（ドロアオープン処理を含む）を実行したりする持ち運び可能なタブレット端末であり、店舗内において短距離無線通信を介してスキャナ装置５、プリンタ装置６、ドロア装置７に接続されている。ドロア装置７は、現金を収納するもので、例えば、電磁石（図示省略）によってドロアの開閉を制御する構成となっており、売上処理装置１からのオープン指示信号に応答してドロアを開放する動作を行い、売上処理装置１からのクローズ指示信号に応答してドロアを強制的に閉じる動作を行う。また、ドロア装置７は、ドロアが人為的にクローズされた際には、クローズ信号を売上処理装置１に対して送信するようにしている。
【００１２】
図２は、売上処理装置（タブレット端末）１の基本的な構成要素を示したブロック図である。
売上処理装置１の中核を成すＣＰＵ１１は、記憶部１２内の各種のプログラムに応じてこの売上処理装置１の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶部１２は、各種のプログラムや情報を記憶するもので、図４及び図５に示した動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムや各種のアプリケーションなどが格納されている他、売上処理装置１が動作するために必要な各種の情報（例えば、計時機能によって得られた計時情報、フラグなど）を一時的に記憶するワーク領域を有している。ＣＰＵ１１には、その入出力周辺デバイスとして、タッチ入力表示部１３、キー操作部１４、広域通信部１５、短距離無線通信部１６、カメラ部１７などが接続されており、入出力プログラムにしたがってＣＰＵ１１はそれらの動作を制御する。
【００１３】
タッチ入力表示部１３は、表示パネルとタッチパネル（図示省略）を有し、高精細な表示パネルの前面にタッチパネルを配置することによりその画面（タッチ画面）上に各種のソフトウェアキー（タッチキー）として、図示省略したが、例えば、商品登録モード、設定モードなどの各種の動作モードに切り替えるモードキー、また、商品登録モードにおいては、数値キー、商品別登録キー、出金キー、預り金キー（締めキー）などを割当て配置してその機能名を表示したり、処理メニューなどを表示したりするもので、指などによるタッチ操作を感知してそのタッチ操作に応じたデータを入力する。
【００１４】
キー操作部１４は、押しボタン式の電源キー（図示省略）などを有している。広域通信部１５は、公衆回線網３に通信接続し、短距離無線通信部１６は、例えば、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信を介してスキャナ装置５、プリンタ装置６、ドロア装置７に通信接続する通信インターフェイスである。カメラ部１７は、出金に絡む特定処理時（ドロアオープン時や出金時）に起動されて、操作者の顔を中心に撮影を行うもので、ＣＰＵ１１は、その顔画像（操作者の撮影画像）をタッチ入力表示部１３の画面（タッチ画面）上に表示させる。なお、カメラ部１７は、静止画像に限らず、動画像も撮影が可能なデジタルカメラであり、タッチ画面上には、顔画像として静止画像又は動画像が表示される。
【００１５】
図３（１）は、タッチ入力表示部１３の画面（タッチ画面）上の表示内容を示した図である。
すなわち、図３（１）は、商品別に売上データを登録する商品登録モード時において、タッチ画面上に表示される表示内容を示したもので、このタッチ画面は、ソフトウェアキー（タッチキー）として、商品Ａ〜Ｈ別の商品登録キー、小計キー、現金キー、訂正キー、テンキーなどが表示されている商品登録画面である。タッチ入力表示部１３の前面（タッチ画面）の上側中央部には、タッチ画面の表示内容を見ながら操作する操作者の顔を撮影可能とするためにカメラ部１７が配置されている。なお、その撮影パラメータとしては、タッチ画面を見ながらタッチ操作を行っている操作者の顔全体を撮影可能な画角に設定されていると共に、顔全体が画面一杯に写るようなズーム値に設定されている。
【００１６】
図３（２）は、不正される可能性が高い特定処理の実行を指示する操作が行われた際にその操作に応じて操作者を撮影した画像（顔画像）をタッチ画面上に表示した場合を例示した図である。
ＣＰＵ１１は、商品登録モードにおいて一顧客分の登録終了時に現金キーが操作されることにより特定処理（第１実施形態においてはドロアオープン処理）が指示された際に、この特定処理（ドロアオープン処理）が実行されている間、操作者を撮影するようにカメラ部１７を制御するようにしている。そして、ＣＰＵ１１は、このカメラ部１７で撮影された操作者の顔画像を取得して、商品登録画面上にその表示内容（登録キー、小計キー、現金キーなど）と共に操作者の顔画像を表示させるようにしている。なお、操作者が自分自身の顔を十分に認識することが可能な大きさ（例えば、名刺サイズ）で顔画像が表示される。
【００１７】
操作者の顔画像は、特定処理（ドロアオープン処理）が所定の条件下で実行された場合に表示されるもので、“所定の条件”とは、特定処理（ドロアオープン処理）がどのような条件で実行されたのかを示し、第１実施形態においては、所定の時間帯（例えば、深夜や早朝の時間帯、営業外の時間帯）を意味している。すなわち、ドロアオープン処理の実行を指示する現金キーが所定の条件（所定の時間帯）に操作された際に、ＣＰＵ１１は、ドロアオープン処理の実行時に操作者の顔画像と共に、操作者の顔画像を記録中である旨のメッセージをタッチ画面（商品登録画面）上に表示させるようにしている。なお、図示の例では、商品登録画面上の空き領域に、顔画像及び記録中メッセージを表示するようにしたが、ドロアオープン中には使用されることがない登録キー、小計キーなどの表示領域上に重ね合わせて顔画像を表示するようにしてもよい。
【００１８】
次に、第１実施形態における売上処理装置（タブレット端末）１の動作概念を図４及び図５に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、ネットワークなどの伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施形態においても同様であり、記録媒体の他に、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用して本実施形態特有の動作を実行することもできる。なお、図４及び図５は、売上処理装置１の全体動作のうち、本実施形態の特徴部分の動作概要を示したフローチャートであり、この図４及び図５のフローから抜けた際には、全体動作のメインフロー（図示省略）に戻る。
【００１９】
図４及び図５は、商品登録モードに切り替えられた際に実行開始される第１実施形態の特徴的な動作を説明するためのフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１１は、商品登録モードに切り替えられると、図３（１）に示すような商品登録画面をタッチ入力表示部１３に表示させる（図４のステップＡ１）。この状態において、商品登録を指示する商品別登録キーがタッチ操作されたかを調べたり（ステップＡ２）、特定処理（ドロアオープン処理）の実行を指示する操作（現金キー操作）が行われたかを調べたりする（ステップＡ２）。
【００２０】
商品別登録キーが操作されたときには（ステップＡ２でＹＥＳ）、その商品の売上データを記憶部１２内の商品別合計器（図示省略）などに登録する処理（ステップＡ３）を行った後、ステップＡ２に戻る。また、商品別登録キー及び現金キー以外のキー（例えば、小計キー、訂正キーなど）が操作されたときには（ステップＡ４でＮＯ）、その操作に応じた処理として小計処理、訂正処理などを実行（ステップＡ５）した後、上述のステップＡ２に戻る。
【００２１】
いま、特定処理（ドロアオープン処理）の実行を指示する操作（現金キーの操作）が行われたときには（ステップＡ４でＹＥＳ）、その特定処理の開始に先だって、カメラ部１７によって撮影された操作者の撮影画像を取得して、その撮像画像から操作者の写り具合を解析し、操作者を認識するのに困難な写り具合であるか（後述するが、操作者が意図的に隠れているような写り具合であるか）を判別し、意図的に隠れていれば、その特定処理の実行を抑制するようにしている。この場合、特定処理を実行しないように制御するようにしている。
【００２２】
すなわち、ＣＰＵ１１は、現金キーの操作に応答して、カメラ部１７で撮影された操作者の顔画像を取得し（ステップＡ６）、その撮影画像を記憶部１２内の画像メモリ（図示省略）に記録保存する動作を開始する（ステップＡ７）。そして、この撮影画像を解析することによって操作者の顔の写り具合を判別し（ステップＡ８）、操作者がカメラ部１７に写らないように意図的に隠れているかを調べる（ステップＡ９）。ここで、本実施形態において“意図的に隠れている”とは、操作者が現金キーの操作時に手などでカメラ部１７のレンズ部分を覆っている場合（例えば、画像全体が暗い場合、顔の前に遮蔽物がある場合）の他、現金キーの操作時に顔の大部分（例えば、３／４以上）が撮影範囲の外にある場合などである。なお、マスク着用及びサングラス着用によって目、鼻、口が隠れている場合にも“意図的に隠れている”に含めるようにしてもよい。
【００２３】
このように操作者が意図的に隠れる動作を行っていると判断した場合には（ステップＡ９でＹＥＳ）、その動作が所定時間（例えば、５秒間）以上継続したかを調べる（ステップＡ１０）。いま、意図的な隠れ動作が所定時間以上継続しているときには（ステップＡ１０でＹＥＳ）、不正者の可能性があるものと判断して特定処理（ドロアオープン処理）を禁止する旨のメッセージを、タッチ画面（商品登録画面）上にその表示内容と共に表示させる（ステップＡ１１）。図６（１）は、この禁止メッセージの表示例を示したもので、タッチ画面（商品登録画面）上にはその表示内容（登録キーなど）と共に禁止メッセージが表示された場合である。その後、上述のステップＡ２に戻る。
【００２４】
一方、現金キーの操作時に操作者が意図的に隠れていない場合、又は瞬間的に隠れた状態になっても所定時間継続しなかった場合には（ステップＡ９でＮＯ）、図５のステップＡ１２に移り、計時機能によって得られた現在時刻に基づいて現在の時間帯を判別する。そして、現金キーが操作された際の現在時刻が所定の時間帯（例えば、不正される可能性の高い深夜や早朝の時間帯、営業外の時間帯）であるかを調べ（ステップＡ１３）、所定の時間帯でなければ（ステップＡ１３でＮＯ）、特定処理（ドロアオープン処理）を実行してドロア装置７にオープン指示信号を送信し、ドロアを開放させる（ステップＡ１４）
。その後、ドロアが人為的に閉じられた際にドロア装置７側から出力されるドロアクローズ信号を受信したことを条件（ステップＡ１５）に、図４のステップＡ２に戻る。
【００２５】
また、現金キーの操作時が所定の時間帯内であれば（ステップＡ１３でＹＥＳ）、撮影画像（操作者の顔画像）を取得して、図３（２）に示すようにタッチ画面（商品登録画面）上にその表示内容と共に撮影画像（操作者の顔画像）を表示させる（ステップＡ１６）。この場合、商品登録画面上の空き領域に撮影画像（操作者の顔画像）を表示させる。また、撮影画像が動画であれば、撮影画像を逐次取得しながら表示する動作を開始する。そして、操作者の顔画像を記録保存中である旨のメッセージを撮影画像と共に、商品登録画面上に表示させる（ステップＡ１７）。その後、特定処理（ドロアオープン処理）を実行してドロアを開放させる（ステップＡ１８）。
【００２６】
そして、ステップＡ１９に移り、ドロアが人為的にクローズされたか、つまり、ドロア装置７側からドロアクローズ信号を受信したかを調べ、クローズ信号を受信したときには（ステップ１９ＡでＹＥＳ）、図４のステップＡ２に戻るが、ドロアクローズ信号を受信しなければ（ステップＡ１９でＮＯ）、上述の場合（ステップＡ８〜Ａ１０）と同様の処理（ステップＡ２０〜Ａ２２）に移る。
【００２７】
すなわち、カメラ部１７で撮影された操作者の顔画像を取得して、操作者の顔の写り具合を判別し（ステップＡ２０）、操作者が意図的に隠れているかを調べたり（ステップＡ２１）、隠れている状態が所定時間（例えば、２秒間）以上継続しているかを調べたりする（ステップＡ２２）。なお、上述したステップＡ８〜Ａ１０は、ドロアのオープン前の処理であるため、隠れている状態の継続時間を“５秒”としたが、今回のステップＡ２０〜Ａ２２は、ドロアのオープン中であるために不正防止の観点から継続時間を“３秒”として、より短くしたが、これらを同一の時間（例えば、３秒）としてもよい。
【００２８】
ここで、操作者が意図的に隠れていない場合には、又は瞬間的に隠れた状態になっても所定時間継続していない場合には（ステップＡ２１でＮＯ）、図４のステップＡ２に戻るが、操作者が意図的に隠れている状態が所定時間以上継続しているときには（ステップＡ２２でＹＥＳ）、特定処理を中断させるために、ドロア装置７に対してクローズ指示信号を送信して、ドロアを強制的に閉じさせる（ステップＡ２３）。そして、図６（２）に示すように特定処理（ドロアオープン処理）を中断した旨のメッセージをタッチ画面（商品登録画面）に表示させる（ステップＡ２４）。
【００２９】
更に、店内などに居る警備員所持の携帯端末装置４に接続して、その操作者の撮影画像と共に不正者の確認を要請するメッセージを送信する他、図６（２）に示すように警告報知する旨の警告メッセージ（例えば、警備要請を行った旨のメッセージ又はアラーム音を発生する旨のメッセージ）をタッチ画面（商品登録画面）内に表示させる（ステップＡ２５）。図６（２）は、タッチ画面（商品登録画面）上にその表示内容と共に、操作者の顔画像、中断メッセージ、警告メッセージが表示された場合である。その後、図４のステップＡ２に戻る。なお、この警告を行った時点で特定処理を強制終了させて一時停止状態にしてもよい。
【００３０】
以上のように、第１実施形態において売上処理装置１のＣＰＵ１１は、各種処理の内での特定処理を検出すると、カメラ部１７で撮影された操作者の撮影画像を取得し、この撮影画像をタッチ入力表示部１３の表示画面上に表示内容と共に表示するようにしたので、操作者を撮影していることを操作者自身に知らせて不正行為を牽制することができると共に、不正される可能性が高い場合に不正行為を適切に牽制することができ、不正防止効果の高いものとなる。つまり、操作者の撮影画像が特定処理のための表示内容と同時に表示されるので、操作者は自身の撮影画像を見ながら操作することになり、不正操作を心理的に抑制することができ、また、操作者の撮影画像を常時表示するのではなく、必要最小限の牽制で不正を適切に防止することができ、不正者ではない操作者が持つ抵抗感（自分が撮影されているという抵抗感）を大幅に軽減することも可能となり、不正目的ではない操作者にも納得がいくものとなる。
【００３１】
ＣＰＵ１１、特定処理が所定の条件下で実行されるのか否かを判別し、所定の条件下で実行される場合に操作者を撮影した撮影画像をタッチ画面上に表示するようにしたので、特定処理の実行時に無条件に不正行為を牽制するのではなく、不正される可能性が高い時間帯（例えば、深夜や早朝、営業外などの危険な時間帯）に限って不正行為を牽制することが可能となる。
【００３２】
ＣＰＵ１１は、特定処理が実行されている間、操作者を撮影するようにカメラ部１７を制御するようにしたので、不正される可能性の高い特定処理の実行時に限って操作者を撮影することができ、特定処理以外の各種の処理時には操作者を撮影して表示しないような制御が可能となる。
【００３３】
操作者の撮影画像を表示すると共に、その撮影画像を記録している旨のメッセージを表示するようにしたので、不正行為に対する牽制力を更に高めることができる。
【００３４】
ＣＰＵ１１は、特定処理の開始に先だって、撮影画像から操作者の写り具合を解析した結果、操作者を認識するのに困難な写り具合であれば、特定処理の実行を抑制するようにしたので、不正行為を未然に防ぐことができる。
【００３５】
ＣＰＵ１１は、操作者による意図的な隠れ動作によって操作者を認識するのに不可能な写り具合であれば、その特定処理を実行しないように制御するようにしたので、意図的な隠れ動作を行う者は不正者の可能性が高いと認めて特定処理を禁止することができ、不正行為を未然に防ぐことができる。
【００３６】
特定処理の実行を抑制する場合に、その旨をメッセージ出力するようにしたので、操作者が不正者でなければ、正しく撮影されるように姿勢など正すことによって即座に特定処理の実行に移行させることができる。
【００３７】
特定処理の実行中に撮影画像が表示されている場合において、その撮影画像内の操作者の写り具合を解析した結果、操作者による意図的な隠れ動作によって操作者を認識するのに不可能な写り具合であれば、その特定処理を中断するようにしたので、特定処理の実行中であっても、意図的な隠れ動作を行う者は不正者であると認めて特定処理を中断することができ、不正行為をその直前で防ぐことができる。
【００３８】
特定処理を中断する場合に、中断する旨のメッセージを出力するようにしたので、操作者が不正者でなければ、正しく撮影されるように姿勢など正すことによって即座に特定処理の実行に移行させることが可能となる。
【００３９】
操作者による意図的な隠れ動作によって操作者を認識するのに不可能な写り具合であれば、その撮影画像を外部に通報したり、警告報知する旨の警告メッセージを出力したりするようにしたので、警備員の要請などの緊急対応が可能となると共に、更に牽制力を高めることができる。
【００４０】
現金を収納するドロアとの連携で売上処理を行う売上処理装置１において、表示画面上の表示内容に対する指示操作に応じて実行する特定処理は、ドロアを開放させるドロアオープン処理であり、不正される可能性の高いドロアオープン時に不正を牽制することができる。
【００４１】
表示画面は、タッチ操作が可能なタッチ画面であり、このタッチ画面に操作者の撮影画像を表示するようにしたてので、操作者はタッチ画面を見ながら操作する際に自分の撮影画像も合わせて見ることになり、不正行為に対する牽制力を更に高めることができる。
【００４２】
なお、上述した第１実施形態においては、特定処理（ドロアオープン処理）の実行を指示する現金キーが所定の条件下（例えば、深夜や早朝の時間帯、営業外の時間帯）で操作された際に、操作者の撮影画像を表示するようにしたが、所定の条件は、時間帯に限らず、例えば、店内が込み合ったり、人手が不足したりする所定の曜日、日時、期間などの他、ドロアに収納されている現金が所定金額（例えば、５千円）以上の場合であってもよく、更に、時間帯及び金額の両方を所定の条件としてもよい。
【００４３】
上述した第１実施形態においては、現金キーの操作時に特定処理を実行する場合を示したが、出金キーの操作時に特定処理を実行する場合であってもよい。
【００４４】
上述した第１実施形態においては、撮影画像が操作者を認識するのに困難な写り具合であれば、特定処理を行わないように制御するようにしたが、特定処理の一部だけの実行に抑制するようにしてもよい。
【００４５】
また、第１実施形態においては、特定処理を中断するようにしたが、特定処理を停止（ロック）するようにしてもよい。
【００４６】
（第２実施形態）
以下、この発明の第２実施形態について図７〜図１０を参照して説明する。
なお、上述した第１実施形態は、表示画面上の表示内容に対する指示操作に応じて各種処理を実行する表示処理装置として、売上処理装置（タブレット端末）に適用した場合を例示したが、この第２実施形態においては、本人認証を前提とする特定処理（現金支払い処理）を実行する金融機関側のＡＴＭ（現金自動預け払い機）に適用した場合である。ここで、両実施形態において基本的或いは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第２実施形態の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００４７】
図７は、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）８の基本的な構成要素を示したブロック図である。
ＡＴＭ８は、表示画面上の表示内容に対する指示操作に応じて各種処理を実行するもので、その中核を成すＣＰＵ８１は、記憶部８２内の各種のプログラムに応じてこのＡＴＭ８の全体動作を制御する。記憶部８２は、各種のプログラムや情報を記憶するもので、図８及び図９に示した動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムや各種のアプリケーションなどが格納されている。ＣＰＵ８１にはその入出力デバイスとして、タッチ表示部８３、カメラ部８４、カード処理部８５、金銭入出力部８６、印字部８７などが接続されている。
【００４８】
タッチ表示部８３は、利用者（操作者）に対して取引内容を案内表示したり、操作者によるタッチ操作で取引情報を入力したりするもので、カメラ部８４は、その利用者（操作者）の顔を撮影するもので、例えば、タッチ画面の上側中央部に配置されている。カード処理部８５は、キャッシュカードやＩＣカードなどに対するカードリーダライタであり、金銭入出力部８６は、金銭の入出金を処理する金銭授受部である。印字部８７は、明細票の印字を行ったり、通帳への印字を行ったりする。このように構成されたＡＴＭ８においても、第１実施形態と同様に、各種処理の内で特定処理の実行を指示する操作を検出すると、その操作者を撮影した画像を取得して、表示画面上にその表示内容と共に表示するようにしている。この場合、第２実施形態の特定処理は、本人認証を前提とする処理（現金支払い処理）である。
【００４９】
図８は、ＡＴＭ８の外観図である。
ＡＴＭ８は、下部ユニット８８と上部ユニット８９を有し、この下部ユニット８８の上面部には、タッチ表示部８３が配設され、更に、紙幣専用の金銭入出部８６と硬貨専用の金銭入出部８６が配設されている。また、上部ユニット８９の前面部には、カード出入口を備えたカード処理部８５と、通帳又は単票の出入口を備えた印字部８７が配設されている他、この上部ユニット８９の前面部の中央部分には、カメラ部８４が配設されている。カメラ部８４は、タッチ表示部８３を操作したり、カード処理部８５からカードを投入したりしている利用者（操作者）の顔を撮影可能とするために、その撮影方向が斜め上方向（利用者の顔方向）に設定されているもので、利用者（操作者）の顔全体を所定の大きさで撮影する。このカメラ部８４によって撮影された画像は、図示のようにタッチ表示部８３の画面（タッチ画面）上にその表示内容と共に表示される。
【００５０】
図９及び図１０は、第２実施形態において、電源投入に応じて実行開始されるＡＴＭ８の全体動作のうち、本実施形態の特徴部分の動作概要を示したフローチャートである。
先ず、ＡＴＭ８のＣＰＵ８１は、取引メニュー画面をタッチ表示部８３に表示させる（図９のステップＢ１）。この状態において、“現金支払い”のメニュー項目が選択されたかを調べ（ステップＢ２）、その他のメニュー項目（例えば、“入金”、“残高照会”などのメニュー項目）が選択されたときには（ステップＢ２でＮＯ）、次のステップＢ３に移り、選択メニューに対応する処理として、例えば、入金処理、残高照会処理などを行った後、上述のステップＢ１に戻る。
【００５１】
いま、“現金支払い”のメニュー項目が選択されたときには（ステップＢ２でＹＥＳ）、その特定処理（現金支払い処理）の開始に先だって、カメラ部１７で撮影された操作者の顔画像を取得し（ステップＢ４）、その撮影画像を記憶部１２内の画像メモリ（図示省略）に記録保存する動作を開始する（ステップＢ５）。そして、この撮影画像を解析することによって操作者の顔の写り具合を判別し（ステップＢ６）、カメラ部１７に写らないように操作者が意図的に隠れているかを調べ（ステップＢ７）、意図的に隠れている場合には（ステップＢ７でＹＥＳ）、その状態が所定時間（例えば、５秒間）以上継続しているかを調べる（ステップＢ８）。いま、意図的な隠れ動作が所定時間以上継続しているときには（ステップＢ８でＹＥＳ）、不正者の可能性が高いものと認めて特定処理（現金支払い処理）を禁止する旨のメッセージをタッチ画面（取引メニュー画面）上に表示（ステップＢ９）させた後、上述のステップＢ１に戻る。
【００５２】
一方、操作者が意図的に隠れていない場合、又は瞬間的に隠れていた状態となっても所定時間継続していない場合には（ステップＢ７でＮＯ）、図１０のフローに移り、顔認証処理（第１の認証処理）を行うと共に（ステップＢ１０）、この第１の認証処理とは異なる他の方法で本人認証を行う暗号番号認証処理（第２の認証処理）を行う（ステップＢ１１）。この顔認証処理は、カメラ部１７から取得した撮影画像（顔画像）と予め登録されている顧客の顔画像とを比較してその類否判断で本人確認を行うが、その際、類似判断の許容誤差は、予め広め（緩め）に設定されている。このように顔認証処理は、その精度を低めに設定することにより、パスワードを照合する暗号番号認証処理に対してその補助的、或いは二次的な認証処理とも言えるが、２重の認証処理によって全体として本人認証の精度は高くなる。
【００５３】
この第１及び第２の認証処理の結果、本人を確認できたか、つまり、“認証ＯＫ”であるかを調べ（ステップＢ１２）、顔認証、暗号番号認証のいずれか一つでも本人確認ができなければ（ステップＢ１２でＮＯ）、リトライ回数を計数するカウンタ（図示省略）に“１”を加算してその値を更新する処理（ステップＢ１３）を行った後、上述のステップＢ１０に戻る。また、顔認証、暗号番号認証の結果、“認証ＯＫ”であってもリトライ回数が制限値（例えば、４回）を超えたときには（ステップＢ１４でＹＥＳ）、特定処理（現金支払い処理）を禁止するために図９のステップＢ１に戻るが、リトライ回数が制限値を超える前に“認証ＯＫ”となったときには（ステップＢ１２でＹＥＳ、ステップＢ１４でＮＯ）、特定処理（現金支払い処理）を開始する（ステップＢ１５）。なお、現金支払い処理が開始されると、タッチ画面の表示内容は、その処理の進行に応じて変化する取引画面に順次切り替えられる。
【００５４】
そして、特定処理（現金支払い処理）が所定の条件下で実行されるのか否かを判別する（ステップＢ１６〜Ｂ１８）。ここで、所定の条件下は、“顔認証時の誤差”、“所定の時間帯”、“所定金額以上の取引”のいずれか場合である。すなわち、上述したように顔認証処理は、類似判断の許容誤差を広め（緩め）に設定されているので、その許容誤差内であるがその誤差が所定値以上の場合であるか、所定値未満の場合であるかを調べる（ステップＢ１６）。更に、その取引時が所定の時間帯（例えば、深夜や早朝などの危険な時間帯）であるかを調べたり（ステップＢ１７）、その取引金額が所定金額（例えば、１０万円）以上の場合であるかを調べたりする（ステップＢ１８）。
【００５５】
ここで、許容誤差内であるがその誤差が所定値以上の場合（ステップＢ１６でＹＥＳ）、又は取引時が所定の時間帯に該当する場合（ステップＢ１７でＹＥＳ）、或いは取引金額が所定金額以上の場合には（ステップＢ１８でＹＥＳ）、撮影画像（操作者の顔画像）を取得して、タッチ画面（取引画面）上にその表示内容と共に撮影画像（操作者の顔画像）を表示させる（ステップＢ１９）。更に、タッチ画面（取引画面）上に操作者の顔画像を記録保存中である旨のメッセージを表示させる（ステップＢ２０）。そして、実行中の特定処理（現金支払い処理）が完了したことを条件として（ステップＢ２１）、図９のステップＢ１に戻る。
【００５６】
以上のように、第２実施形態においては、本人認証を前提とする特定処理を行う場合に、不正行為の牽制用として取得した撮影画像と予め登録されている顔画像とを比較して本人認証を行うようにしたので、不正牽制用の撮影画像を用いて本人認証を行うことができる。
【００５７】
特定処理の前提として、顔画像による認証処理と暗証番号による認証処理を行うようにしたので、全体として本人認証の精度を高めることができる。
【００５８】
顔画像による認証処理として、予め広め（緩め）に設定されている許容誤差内であるか否かの類似判断を行った結果、許容誤差内であるがその誤差が所定値以上の場合には、撮影画像を表示し、所定値未満の場合には撮影画像を表示しないよう制御するようにしたので、許容誤差を広め（緩め）にして精度を低く設定したとしても操作者の顔表示によりそれを補うことができ、不正操作を牽制することが可能となる。
【００５９】
なお、上述した第２実施形態においては、所定の条件下での特定処理（現金支払い処理）の実行であるかを調べる際に、その所定の条件として、“顔認証時の誤差”、“所定の時間帯”、“所定金額以上の取引”を例示したが、リトライ回数が制限値（例えば、４回）に達しなくても所定値（２回）以上の場合であれば、その場合のリトライ回数を所定の条件として、撮影画像を表示するようにしてもよい。
【００６０】
上述した第２実施形態においては、特定処理として本人認証を前提とする処理（現金支払い処理）を例示したが、本人認証を前提とする出金に絡む取引であれば、現金支払い処理に限らない。
【００６１】
上述した第２実施形態においては、特定処理の前提として、２重の認証処理（顔画像による認証処理と暗証番号による認証処理）を行うようにしたが、２重の認証処理としては、顔画像による認証処理と指紋による認証処理であってもよい。
【００６２】
上述した第２実施形態においては、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）８に適用した場合を例示したが、認証処理を前提とする特定処理を行う認証端末やＰＣ（パーソナルコンピュータ）などであってもよい。例えば、本人確認を行ってクレジット決済処理を行うＰＣ、入場者を確認して入場ゲートを開放するゲート装置などであってもよい。その他、ＰＤＡ（個人向け携帯型情報通信機器）、スマートフォンなどの携帯電話機であってもよい。
【００６３】
上述した各実施形態においては、種処理の内で特定処理の実行を指示する操作を検出した際に、カメラ部１７で撮影された操作者の撮影画像を取得するようにしたが、特定処理を実際に開始する際に、操作者の撮影画像を取得するようにしてもよい。
【００６４】
上述した各実施形態においては、各種のメッセージを出力する場合に表示メッセージの他に、音声メッセージを合わせて出力したり、音声メッセージのみを出力したりするようにしてもよい。
【００６５】
上述した第１実施形態においては、内蔵型のカメラ部１７（カメラ部８４）をタッチ画面の前面の上側中央部に配設し、第２実施形態においては、上部ユニット８９の前面部に中央部に配設したが、その配設位置は、任意であり、更に、売上処理装置１（ＡＴＭ８）とは別体のカメラ装置を操作者の前方に配設し、この別体のカメラ装置を売上処理装置１（ＡＴＭ８）から遠隔制御することにより操作者の顔を撮影するようにしてもよい。
【００６６】
上述した各実施形態においては、表示画面としてタッチ画面を例示したが、タッチ画面に限らず、例えば、押しボタン式のキー操作部に隣接した表示画面であってもよい。このようにキー操作部と表示画面とを隣接する場合であっても、操作者は表示画面上の表示内容を見ながらキー操作を行うようになるため、自分自身の顔画像が表示されていることを確認することができる。また、表示画面上の表示内容は、処理メニュー、各種のガイダンスなどであってもよい。
【００６７】
また、上述した各実施形態において示した“装置”や“部”とは、機能別に複数の筐体に分離されていてもよく、単一の筐体に限らない。また、上述したフローチャートに記述した各ステップは、時系列的な処理に限らず、複数のステップを並列的に処理したり、別個独立して処理したりするようにしてもよい。
【００６８】
以上、この発明の実施形態について説明したが、この発明は、これに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲を含むものである。
以下、本願出願の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
（付記）
（請求項１）
請求項１に記載の発明は、
表示画面上の表示内容に対する指示操作に応じて各種処理を実行する表示処理装置であって、
前記各種処理の内での特定処理を検出する検出手段と、
前記検出手段によって特定処理が検出された場合に、操作者を撮影した画像を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得した撮影画像を前記表示画面上に表示内容と共に表示する表示制御を行う表示制御手段と、
を備えることを特徴とする、
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の表示処理装置において、
前記表示制御手段は、所定の条件下での前記特定処理の実行であるかを判別し、所定の条件下での実行である場合に、前記取得した撮影画像を前記表示画面上に表示する、
ことを特徴とする。
（請求項３）
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の表示処理装置において、
前記特定処理の開始に先だって、前記撮影画像内の操作者の写り具合を解析する解析手段と、
前記解析手段による解析の結果、操作者を認識するのに困難な写り具合であれば、前記特定処理の実行を抑制する処理抑制手段と、
を更に備える、
ことを特徴とする。
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の表示処理装置において、
前記処理抑制手段は、前記解析手段による解析の結果、操作者による意図的な隠れ動作によって操作者を認識するのに不可能な写り具合であれば、その特定処理を実行しないように制御する、
ことを特徴とする。
（請求項５）
請求項５に記載の発明は、請求項１又は２に記載の表示処理装置において、
前記特定処理の実行中に前記表示画面上に前記撮影画像が表示されている場合に、前記撮影画像内の操作者の写り具合を解析する解析手段と、
前記解析手段による解析の結果、操作者による意図的な隠れ動作によって操作者を認識するのに不可能な写り具合であれば、その特定処理を中断する処理中断手段と、
を更に備える、
ことを特徴とする。
（請求項６）
請求項６に記載の発明は、請求項８に記載の表示処理装置において、
前記処理中断手段は、前記操作者による意図的な隠れ動作によって操作者を認識するのに不可能な写り具合であれば、その撮影画像を外部に通報、或いは、警告報知する旨の警告メッセージを出力する、
ことを特徴とする。
（請求項７）
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示処理装置において、
前記特定処理は、本人認証を前提とする特定処理であり、前記取得した撮影画像と予め登録されている顔画像とを比較して本人認証を行う、
ことを特徴とする。
（請求項８）
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の表示処理装置において、
前記特定処理は、本人認証を前提とする特定処理であり、前記取得した撮影画像と予め登録されている顔画像とを比較して本人認証を行う第１の認証処理と、前記第１の認証処理とは異なる他の方法で本人認証を行う第２の認証処理とを行う、
ことを特徴とする。
（請求項９）
請求項９に記載の発明は、請求項７又は８に記載の表示処理装置において、
前記本人認証の処理は、前記取得した撮影画像と予め登録されている顔画像とを比較する際に、予め広めに設定されている許容誤差内であるか否かの類似判断を行い、
前記表示制御手段は、前記許容誤差内であるが誤差が所定値以上の場合には前記取得した撮影画像を前記表示画面上に表示し、前記誤差が前記所定値未満の場合には前記取得した撮影画像を前記表示画面上に表示させないよう制御する、
ことを特徴とする。
（請求項１０）
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の表示処理装置において、
当該処理装置は、現金を収納するドロアとの連携で売上処理を行う売上処理機能付の表示処理装置であって、
前記表示画面上の表示内容に対する指示操作に応じて実行する特定処理は、前記ドロアを開放させるドロアオープン処理である、
ことを特徴とする。
（請求項１１）
請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の表示処理装置において、
前記表示画面は、タッチ操作が可能なタッチ画面、又は、操作部に隣接されている表示画面であり、
当該処理装置は、前記表示画面上の表示内容に対するタッチ操作に応じて各種処理を実行する、又は、前記表示画面に隣接している操作部上での操作に応じて各種処理を実行する、
ことを特徴とする。
（請求項１２）
請求項１２に記載の発明は、
表示画面上の表示内容に対する指示操作に応じて各種処理を実行する表示処理装置のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記各種処理の内での特定処理を検出する検出手段と、
前記検出手段によって特定処理が検出された場合に、操作者を撮影した画像を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得した撮影画像を前記表示画面上に表示内容と共に表示する表示制御を行う表示制御手段と、
として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００６９】
１  売上処理装置
３  公衆回線網
４  警備員所持の携帯端末装置
８  ＡＴＭ
１１、８１  ＣＰＵ
１２、８２  記憶部
１３、８３  タッチ入力表示部
１７、８４  カメラ部
【図１】
2019079573.tif 000003
【図２】
2019079573.tif 000004
【図３】
2019079573.tif 000005
【図４】
2019079573.tif 000006
【図５】
2019079573.tif 000007
【図６】
2019079573.tif 000008
【図７】
2019079573.tif 000009
【図８】
2019079573.tif 000010
【図９】
2019079573.tif 000011
【図１０】
2019079573.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者を撮影するカメラと、
前記カメラと並べて配置され、前記カメラにより撮影された操作者の画像を表示する表示手段と、
前記表示手段への操作入力画面の表示を伴う所定の処理を実行する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記所定の処理の実行中において前記操作入力画面に含まれる所定の操作キーを前記操作者の画像よりも前記カメラの近傍に位置するように表示させる、
ことを特徴とする表示処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記所定の操作キーを前記操作者の画像と前記カメラとの間に介在するように表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、商品登録画面において登録する商品を指定するための商品登録キーを前記操作者の画像よりも前記カメラの近傍に位置するように表示させる、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の表示処理装置。
【請求項４】
操作者を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段と並べて配置され、前記撮像手段により撮像された操作者の画像を表示する表示手段と、
前記表示手段への操作入力画面の表示を伴う所定の処理を実行する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記所定の処理の実行中において前記操作入力画面に含まれる所定の操作キーを前記操作者の画像よりも前記撮像手段の近傍に位置するように表示させる、
ことを特徴とする表示処理装置。
【請求項５】
操作者を撮影するカメラと、前記カメラと並べて配置され、前記カメラにより撮影された操作者の画像を表示する表示手段と、を備える表示処理装置のコンピュータを、
前記表示手段への操作入力画面の表示を伴う所定の処理を実行する制御手段、
として機能させ、
前記制御手段は、前記所定の処理の実行中において前記操作入力画面に含まれる所定の操作キーを前記操作者の画像よりも前記撮像手段の近傍に位置するように表示させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
操作者を撮像する撮像手段と、前記撮像手段と並べて配置され、前記撮像手段により撮像された操作者の画像を表示する表示手段と、を備える表示処理装置のコンピュータを、
前記表示手段への操作入力画面の表示を伴う所定の処理を実行する制御手段、
として機能させ、
前記制御手段は、前記所定の処理の実行中において前記操作入力画面に含まれる所定の操作キーを前記操作者の画像よりも前記撮像手段の近傍に位置するように表示させる、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の課題は、操作者を容易に識別できるような撮影画像を取得することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明に係る表示処理装置は、操作者を撮影するカメラと、前記カメラと並べて配置され、前記カメラにより撮影された操作者の画像を表示する表示手段と、前記表示手段への操作入力画面の表示を伴う所定の処理を実行する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記所定の処理の実行中において前記操作入力画面に含まれる所定の操作キーを前記操作者の画像よりも前記カメラの近傍に位置するように表示させる、ことを特徴とする。
また、本発明に係る表示処理装置は、操作者を撮像する撮像手段と、前記撮像手段と並べて配置され、前記撮像手段により撮像された操作者の画像を表示する表示手段と、前記表示手段への操作入力画面の表示を伴う所定の処理を実行する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記所定の処理の実行中において前記操作入力画面に含まれる所定の操作キーを前記操作者の画像よりも前記撮像手段の近傍に位置するように表示させる、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、操作者を容易に識別できるような撮影画像を取得することができる。