(57)【要約】【課題】  構成簡易にしてコスト上も有利な回動支持装置を提供する。【解決手段】  第１軸受部５ｂと第２軸受部６ｂとの相対回動角度を切り換える切換手段１９を備える回動支持装置であって、前記切換手段１９が、前記第１軸受部５ｂ側に位置変更可能に配設されるストッパ部材２４と、前記第２軸受部６ｂの外周面に形成される段部６ｇと、を備え、前記ストッパ部材２４が、前記段部６ｇと当接して前記第１軸受部５ｂ上における前記第２軸受部６ｂの回動角度を規制する規制位置と、前記段部６ｇと非当接で前記第１軸受部５ｂ上における前記第２軸受部６ｂの回動角度の規制を解除する規制解除位置と、に位置変更可能である。【選択図】    図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軸受部と第２軸受部とがヒンジシャフトによって相対回動自在且つ任意の回動角度に停止保持可能に連結され、前記第１軸受部と前記第２軸受部との相対回動角度を切り換える切換手段を備える回動支持装置であって、前記切換手段が、前記第１軸受部側に位置変更可能に配設されるストッパ部材と、前記第２軸受部の外周面に形成される段部と、を備え、前記ストッパ部材が、前記段部と当接して前記第１軸受部上における前記第２軸受部の回動角度を規制する規制位置と、前記段部と非当接で前記第１軸受部上における前記第２軸受部の回動角度の規制を解除する規制解除位置と、に位置変更可能である、回動支持装置。
【請求項２】
前記ストッパ部材が、前記第１軸受部に一体に形成されるストッパ支持片に沿って前記ヒンジシャフトの軸線方向に位置変更可能である、請求項１に記載の回動支持装置。
【請求項３】
前記ストッパ部材が、前記ヒンジシャフトの軸線方向に延びる軸線を中心として回動可能に配設される、請求項１に記載の回動支持装置。
【請求項４】
前記ストッパ部材が、前記第１軸受部からの延長部に枢支される、請求項３に記載の回動支持装置。
【請求項５】
前記第１軸受部と前記ストッパ部材との間に、前記ストッパ部材の回動操作にクリック感を付与する相互係合部が設けられる、請求項３又は４に記載の回動支持装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の回動支持装置を、機器本体とディスプレイ装置との間に備える、情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＰＯＳ端末のような情報端末の機器本体を構成する被回動部材に対して、例えばディスプレイ装置のような回動部材を回動可能に支持する際に用いて好適な、回動支持装置並びに情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述した情報端末は、一般的に、回動部材としてのディスプレイ装置と、このディスプレイ装置の支持台となる被回動部材としての機器本体と、この機器本体に対してディスプレイ装置を回動自在且つ任意の角度で停止保持可能に連結する回動支持装置と、を備える。そして、この回動支持装置は、機器本体側に取り付けられる取付部材と、ディスプレイ装置側に取り付けられる支持部材と、該支持部材を前記取付部材に対して回動可能に連結するヒンジシャフトと、を備えている。
【０００３】
また、前記回動支持装置は、取付部材上において支持部材の回動範囲を切り換える切換手段を備えている。この切換手段を操作することで、機器本体に対するディスプレイ装置の回動範囲を、第１の回動範囲と、この第１の回動範囲よりも大きな第２の回動範囲とに切り換えることができる。
【０００４】
第１の回動範囲とは、例えば、情報端末の使用者が通常のレジ業務を行う場合（通常時）の回動範囲である。レジ業務の担当者は、ディスプレイ装置の傾斜角度を、第１の回動範囲内において、自身の身長や好みに応じた適宜の傾斜角度に調整することができる。仮にディスプレイ装置の回動範囲を無制限とすれば、レジ業務の担当者がディスプレイ装置の傾斜角度を調整する際に、ディスプレイ装置が必要以上に大きく回動可能となるので、使い勝手が悪かったり、ディスプレイ装置が情報端末の他の部分に接触したりする不都合も考えられる。このため、通常時には、ディスプレイ装置の回動範囲を第１の回動範囲に規制しておくことが好ましい。
【０００５】
一方、第２の回動範囲とは、ディスプレイ装置を第１の回動範囲を超えて大きく回動させる場合の回動範囲である。ディスプレイ装置の回動範囲を第２の回動範囲に切り換えると、情報端末のメンテナンス時等の非通常時において、ディスプレイ装置を大きく回動させることができる。よって、メンテナンス時の作業エリアを拡大できて好適である。
【０００６】
特許文献１，２，３には、前記切換手段の種々の具体例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１６９９０１号公報
【特許文献２】特許第５３９８２２７号公報
【特許文献３】特許第６１３８８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、前記特許文献に記載されている切換手段は、構成が複雑なものが多く、コスト上も必ずしも有利であるとは言えない。
【０００９】
本発明は、前記従来の技術とは別の構成を採用することにより、構成簡易にしてコスト上も有利な回動支持装置、並びにこの回動支持装置を用いた情報端末を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、請求項１の本発明に係る回動支持装置は、第１軸受部と第２軸受部とがヒンジシャフトによって相対回動自在且つ任意の回動角度に停止保持可能に連結され、前記第１軸受部と前記第２軸受部との相対回動角度を切り換える切換手段を備える回動支持装置であって、前記切換手段が、前記第１軸受部側に位置変更可能に配設されるストッパ部材と、前記第２軸受部の外周面に形成される段部と、を備え、前記ストッパ部材が、前記段部と当接して前記第１軸受部上における前記第２軸受部の回動角度を規制する規制位置と、前記段部と非当接で前記第１軸受部上における前記第２軸受部の回動角度の規制を解除する規制解除位置と、に位置変更可能であることを特徴とする。
【００１１】
請求項１の本発明によれば、ストッパ部材を規制位置に位置させることで、ストッパ部材が第２軸受部の外周面の段部に当接して、第１軸受部上における第２軸受部の回動角度が規制される。一方、ストッパ部材を規制解除位置に位置させると、ストッパ部材と第２軸受部の段部とが非当接となり、第１軸受部上における第２軸受部の回動角度規制が解除される。第２軸受部の外周面に第１軸受部側のストッパ部材と当接する段部を形成するだけでよいので、切換手段の構成がシンプルであり、コスト低減にも貢献できる。
【００１２】
請求項２の本発明に係る回動支持装置は、請求項１に記載のものにおいて、前記ストッパ部材が、前記第１軸受部に一体に形成されるストッパ支持片に沿って前記ヒンジシャフトの軸線方向に位置変更可能であることを特徴とする。
【００１３】
請求項３の本発明に係る回動支持装置は、請求項１に記載のものにおいて、前記ストッパ部材が、前記ヒンジシャフトの軸線方向に延びる軸線を中心として回動可能に配設されることを特徴とする。
【００１４】
請求項４の本発明に係る回動支持装置は、請求項３に記載のものにおいて、前記ストッパ部材が、前記第１軸受部からの延長部に枢支されることを特徴とする。
【００１５】
請求項５の本発明に係る回動支持装置は、請求項３又は４に記載のものにおいて、前記第１軸受部と前記ストッパ部材との間に、前記ストッパ部材の回動操作にクリック感を付与する相互係合部が設けられることを特徴とする。
【００１６】
請求項６の本発明に係る情報端末は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の回動支持装置を、機器本体とディスプレイ装置との間に備えることを特徴する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る回動支持装置を用いた情報端末の側面図である。
【図２】実施例１の回動支持装置の全体斜視図である。
【図３】図２の回動支持装置を前後逆方向から示した全体斜視図である。
【図４】図３の分解斜視図である。
【図５】図４中の左側の取付部材を前後逆方向から示した斜視図である。
【図６】図４中の左側の支持部材の拡大斜視図である。
【図７】図４中のヒンジシャフトを左右逆方向から示した斜視図である。
【図８】実施例１の回動支持装置の前後回動範囲を示す側面図である。
【図９】図１０の回動支持装置を前側から見た前正面図であり、（ａ）は、前側可動ストッパ部材の規制位置を示し、（ｂ）は、同規制解除位置を示す。
【図１０】図３中の左側の回動支持装置の拡大斜視図である。
【図１１】図１０中の前側可動ストッパ部材を異なる方向から示した拡大斜視図である。
【図１２】実施例１における支持部材の各種角度位置への保持状態を示す側面図であり、（ａ）は前方中間角度位置、（ｂ）は前方最大角度位置、（ｃ）は後方中間角度位置、（ｄ）は後方最大角度位置である。
【図１３】図１０の回動支持装置を後側から見た後正面図であり、（ａ）は、後側可動ストッパ部材の規制位置を示し、（ｂ）は、同規制解除位置を示す。
【図１４】図１０中の後側可動ストッパ部材を異なる方向から示した拡大斜視図である。
【図１５】実施例３の回動支持装置を斜め後から示した斜視図である。
【図１６】図１５中の左側の取付部材の斜視図である。
【図１７】図１５中の左側の支持部材の側面図である。
【図１８】実施例３の回動支持装置の前後回動範囲を示す側面図である。
【図１９】図１５中の左側の回動式ストッパ部材の斜視図である。
【図２０】図１９のＡ矢視図である。
【図２１】図１５中の左側の回動支持装置の拡大斜視図である。
【図２２】図１５中の右側の回動支持装置の拡大斜視図である。
【図２３】実施例３における支持部材の後方中間角度位置への規制状態を示す側面図である。
【図２４】実施例３における支持部材の後方最大角度位置への保持状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明を実施するための最良の形態は、第１軸受部５ｂと第２軸受部６ｂとがヒンジシャフト８によって相対回動自在且つ任意の回動角度に停止保持可能に連結され、前記第１軸受部５ｂと前記第２軸受部６ｂとの相対回動角度を切り換える切換手段１９，３１を備える回動支持装置４，３０である。この回動支持装置４，３０において、前記切換手段１９，３１は、前記第１軸受部５ｂ側に位置変更可能に配設されるストッパ部材２４，３２と、前記第２軸受部６ｂの外周面に形成される段部６ｇとを備える。そして、前記ストッパ部材２４，３２が、前記段部６ｇと当接して前記第１軸受部５ｂ上における前記第２軸受部６ｂの回動角度を規制する規制位置と、前記段部６ｇと非当接で前記第１軸受部５ｂ上における前記第２軸受部６ｂの回動角度の規制を解除する規制解除位置と、に位置変更可能とされる。
【００１９】
以下、添付した図面を参照して、本発明を情報端末の一例としてのＰＯＳ端末に適用した場合について説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１において、ＰＯＳ端末１は、回動部材としてのディスプレイ装置２と、このディスプレイ装置２の支持台となる被回動部材としての機器本体３と、この機器本体３に対してディスプレイ装置２を前後回動自在且つ任意の角度で停止保持可能に連結する回動支持装置４と、を備える。この回動支持装置４は、機器本体３の後部上面とディスプレイ装置２の下部後面との間に介装されている。
【００２１】
回動支持装置４は、図２〜図４に示すように、機器本体３側に取り付けられる左右一対の取付部材５，５と、ディスプレイ装置２側に取り付けられる左右一対の支持部材６，６と、左右一対の支持部材６，６を連結する連結部材７と、左右それぞれの取付部材５，５と支持部材６，６とを回動可能に連結する左右一対のヒンジシャフト８，８と、を備える。図２の例では、取付部材５，５と支持部材６，６とをそれぞれ左右別体のものとして構成してあるが、それらを一体として構成してもよい。また、強度上問題がなければ、単一の取付部材５と、単一の支持部材６と、単一のヒンジシャフト８とで、回動支持装置４を構成することもできる。
【００２２】
図２のものにおいて、取付部材５と支持部材６とヒンジシャフト８との相互関係は、左右一対のそれぞれにおいて取付方向が逆になっているのみで、部材の構成及び作用は同じであることから、以下、一方側のみ説明し、他方側については同一の符号を付すに止めて、重複する説明を省略する。
【００２３】
図５に示すように、取付部材５は、機器本体３側への取付部５ａと、この取付部５ａから起立する第１軸受部５ｂと、この第１軸受部５ｂの前縁から左右外方（右側の取付部材５にあっては右外方、左側の取付部材５にあっては左外方）へと延びる前側固定ストッパ部５ｃと、を有する。取付部５ａは、取付孔５ｄを介してボルト（図示しない）により機器本体３に取り付けられる。第１軸受部５ｂは、ヒンジシャフト８を相対回動不能に支持する。すなわち、第１軸受部５ｂには略小判形の変形軸受孔５ｅが形成され、この変形軸受孔５ｅは、ヒンジシャフト８の後述する大径変形軸部８ｂを回動不能に受け入れる。前側固定ストッパ部５ｃは、後で図１２（ｂ）を参照して説明するように、支持部材６の後述する前内側段部６ｈに当接して、支持部材６の前方への回動角度を前方最大角度に規制する。
【００２４】
図６に示すように、支持部材６は、ディスプレイ装置２側への取付部６ａと、第２軸受部６ｂと、この第２軸受部６ｂと取付部６ａとを連結するブラケット６ｃと、を有する。取付部６ａは、図４に示すように、連結部材７を介して、ボルト（図示しない）によりディスプレイ装置２に取り付けられる。第２軸受部６ｂには円形軸受孔６ｄが形成され、この円形軸受孔６ｄを挟む径方向の互いに対向する位置に、一対の係止孔６ｅ，６ｅが形成される。この一対の係止孔６ｅ，６ｅは、後述する第１及び第２回動フリクションワッシャ１１，１３を係止させるためのものである。
【００２５】
また、第２軸受部６ｂの外周面には、円形軸受孔６ｄを中心とする円弧に連続させて、係合部としての段部が形成される。この段部は前側段部６ｆと後側段部６ｇとを含む。前側段部６ｆは、円形軸受孔６ｄに近い前内側段部６ｈと、円形軸受孔６ｄから遠い前外側段部６ｉと、で構成される。前内側段部６ｈは、後で図１２（ｂ）を参照して説明するように、取付部材５の前側固定ストッパ部５ｃに上から当接して、支持部材６の前方への回動角度を前方最大角度に規制する。また、前外側段部６ｉは、後で図１２（ａ）を参照して説明するように、ストッパ部材としての後述する前側可動ストッパ部材２０に上から当接して、支持部材６の前方への回動角度を前方中間角度に規制する。一方、後側段部６ｇは、後で図１２（ｃ）を参照して説明するように、ストッパ部材としての後述する後側可動ストッパ部材２４に上から当接して、支持部材６の後方への回動角度を後方中間角度に規制する。
【００２６】
さらに、支持部材６の第２軸受部６ｂの外周面には、前側段部６ｆと後側段部６ｇとの間の位置に、円形軸受孔６ｄを中心とする円弧から膨出する膨出部６ｊが形成される。この膨出部６ｊは、後で図１２（ｄ）を参照して説明するように、取付部材５の前側固定ストッパ部５ｃに当接して、支持部材６の後方への回動角度を後方最大角度に規制する。
【００２７】
図７に示すように、ヒンジシャフト８は、取付部材５の第１軸受部５ｂに当接する円形のフランジ部８ａと、断面が略小判形の大径変形軸部８ｂと、断面が略小判形の小径変形軸部８ｃと、この小径変形軸部８ｃの先端側に形成される雄ねじ溝８ｄと、を有する。大径変形軸部８ｂはフランジ部８ａの片面中央に一体に形成され、小径変形軸部８ｃは大径変形軸部８ｂの中央に一体に形成される。フランジ部８ａの片面上における大径変形軸部８ｂの高さは、取付部材５の第１軸受部５ｂの厚みと同じである。大径変形軸部８ｂは、取付部材５の第１軸受部５ｂの変形軸受孔５ｅに適合する。
【００２８】
図４に示すように、回動支持装置４は、支持部材６を取付部材５に対して任意の角度で停止保持可能とさせる回動制御手段９を備える。この回動制御手段９としては、例えばフリクション式のものを採用することができる。
【００２９】
すなわち、図４に示すように、フリクション式の回動制御手段９は、ヒンジシャフト８上において互いに接触させて配設される第１固定フリクションワッシャ１０と第１回動フリクションワッシャ１１との組合せで構成される。図示例では、第１固定フリクションワッシャ１０と第１回動フリクションワッシャ１１との組合せに加えて、第２固定フリクションワッシャ１２と第２回動フリクションワッシャ１３との組合せも備えている。これは必要十分な大きさのフリクショントルクを得るための工夫に過ぎない。したがって、第１固定フリクションワッシャ１０と第１回動フリクションワッシャ１１との組合せのみで好ましい大きさのフリクショントルクが得られるのであれば、それだけ備わっていれば十分である。また、必要なフリクショントルクが得られるのであれば、取付部材５と支持部材６とヒンジシャフト８との組合せの内、左右いずれか一方の組合せにのみ回動制御手段９を設けることとしてもよい。
【００３０】
なお、回動制御手段９の構成は、図示のものに限定される必要はなく、他の公知の構成のものに代えることもできる。
【００３１】
回動制御手段９において、第１及び第２固定フリクションワッシャ１０，１２は、ヒンジシャフト８の小径変形軸部８ｃに適合する変形孔１０ａ，１２ａを有し、これらの変形孔１０ａ，１２ａにヒンジシャフト８の小径変形軸部８ｃを受け入れることで、ヒンジシャフト８に対して回動不能に固定される。一方、第１及び第２回動フリクションワッシャ１１，１３は、ヒンジシャフト８に対して回動自由であり、且つ、支持部材６と常に一体に回動するように支持部材６に対して係止される。第１及び第２回動フリクションワッシャ１１，１３は、その中心部軸方向に設けた円形孔１１ａ，１３ａにヒンジシャフト８の小径変形軸部８ｃを回動自由に受け入れる。また、第１及び第２回動フリクションワッシャ１１，１３は、その縁部に設けた係止片１１ｂ，１３ｂを支持部材６に設けた係止孔６ｅ，６ｅに係止することによって、支持部材６と常に一体に回動する。
【００３２】
以上の構成により、支持部材６が取付部材５に対して回動すると、第１及び第２回動フリクションワッシャ１１，１３は支持部材６の回動と共に回動するが、第１及び第２固定フリクションワッシャ１０，１２は回動しないので、互いに接触している回動フリクションワッシャと固定フリクションワッシャとの間に所定のフリクショントルクが発生する。
【００３３】
ヒンジシャフト８は、左右一対の支持部材６，６の内側から外側へ向かって順に、取付部材５の第１軸受部５ｂの変形軸受孔５ｅ、第１固定フリクションワッシャ１０の変形孔１０ａ、第１回動フリクションワッシャ１１の円形孔１１ａ、支持部材６の第２軸受部６ｂの円形軸受孔６ｄ、第２回動フリクションワッシャ１３の円形孔１３ａ、第２固定フリクションワッシャ１２の変形孔１２ａ、スプリングワッシャ１４の円形孔１４ａ、ワッシャ１５の変形孔１５ａを貫通する。そして、ワッシャ１５の上からヒンジシャフト８の雄ねじ溝８ｄに対して止めナット１６がねじ結合される。これにより、ヒンジシャフト８を介して取付部材５上で支持部材６が回動可能且つ任意の角度で停止保持可能に支持される。
【００３４】
さらに、回動支持装置４は、取付部材５に対する支持部材６の回動角度を切り換える切換手段１８，１９を備える。本実施例の切換手段は、前側切換手段１８と後側切換手段１９とで構成される。
【００３５】
図８に示すように、前側切換手段１８は、取付部材５に対する支持部材６の前方への回動角度を、前方最大角度（図８に矢印Ａで示す支持部材６の角度：例えば、支持部材６を後方へ水平に寝かせた０度の状態から前方へ７０度回動させた状態）と前方中間角度（図８に矢印Ｂで示す支持部材６の角度：例えば、支持部材６を後方へ水平に寝かせた０度の状態から前方へ６０度回動させた状態）とに切り換え可能とするものである。一方、後側切換手段１９は、取付部材５に対する支持部材６の後方への回動角度を、後方最大角度（図８に矢印Ｄで示す支持部材６の角度：例えば、支持部材６を後方へ水平に寝かせた０度の状態）と後方中間角度（図８に矢印Ｃで示す支持部材６の角度：例えば、支持部材６を後方へ水平に寝かせた０度の状態から前方へ４０度回動させた状態）とに切り換え可能とするものである。
【００３６】
前方中間角度と後方中間角度との間が支持部材６の第１の回動範囲θ１となり、前方中間角度と後方最大角度との間が支持部材６の第２の回動範囲θ２となる。後側切換手段１９を操作することで、取付部材５に対する支持部材６の回動範囲（機器本体３に対するディスプレイ装置２の回動範囲）を、第１の回動範囲θ１と、この第１の回動範囲θ１よりも大きな第２の回動範囲θ２とに切り換えることができる。
【００３７】
第１の回動範囲θ１は、例えば、図１のＰＯＳ端末１の使用者が通常のレジ業務を行う場合（通常時）の回動範囲である。レジ業務の担当者は、ディスプレイ装置２の傾斜角度を、第１の回動範囲θ１内において、自身の身長や好みに応じた適宜の傾斜角度に調整することができる。仮にディスプレイ装置２の回動範囲を無制限とすれば、レジ業務の担当者がディスプレイ装置２の傾斜角度を調整する際に、ディスプレイ装置２が必要以上に大きく回動可能となるので、使い勝手が悪かったり、ディスプレイ装置２がＰＯＳ端末１の他の部分に接触したりする不都合も考えられる。このため、通常時には、ディスプレイ装置２の回動範囲を第１の回動範囲θ１に規制しておくことが好ましい。
【００３８】
一方、第２の回動範囲θ２とは、ディスプレイ装置２を第１の回動範囲θ１を超えて後方へと大きく回動させたい場合の回動範囲である。ディスプレイ装置２の回動範囲を第２の回動範囲θ２に切り換えると、ＰＯＳ端末１のメンテナンス時等の非通常時において、ディスプレイ装置２を後方へと大きく回動させることができる。よって、メンテナンス時の作業エリアを拡大できて好適である。
【００３９】
なお、本実施例において前側切換手段１８を設けてあるのは、支持部材６を前方中間角度から直立状態により近い前方最大角度へと変位可能にすることにより、機器本体３上でディスプレイ装置２を略直立状態にできるようにするためである。これにより、商品としてのＰＯＳ端末１全体の形状を梱包及び搬送に適したコンパクトなものにすることができる。
【００４０】
前側切換手段１８と後側切換手段１９は、回動支持装置４を構成する取付部材５と支持部材６との左右一対の組合せの双方に配設してもよいし、そのいずれか一方にのみ配設してもよい。図２〜図４では、前側切換手段１８と後側切換手段１９を回動支持装置４の左右の一方にのみ図示し、他方の図示を省略している。
【００４１】
次に、前側切換手段１８について詳細に説明する。
【００４２】
図９に示すように、前側切換手段１８は、規制位置と規制解除位置とに位置変更可能な前側可動ストッパ部材２０を備える。この前側可動ストッパ部材２０は、ヒンジシャフト８の軸線Ｘ方向へとスライドさせることにより、規制位置と規制解除位置とに変位させることができる。そして、前側可動ストッパ部材２０は、規制位置にあるときに、支持部材６の前方への回動角度を前方中間角度に規制し、規制解除位置にあるときに、支持部材６の前方への回動角度を、前方中間角度を超える前方最大角度へと拡大する。
【００４３】
前側可動ストッパ部材２０は、金属プレートで形成され、図１０及び図１１に示すように、縦板部２０ａと、この縦板部２０ａに形成される左右水平方向の長孔２０ｂと、縦板部２０ａの上面に形成されるストッパ部２０ｃと、縦板部２０ａの下縁から後方へ向けて折り曲げ形成される案内片部２０ｄと、を備える。縦板部２０ａは、図１０に示すように、取付部材５に形成されるストッパ支持片としての前側ストッパ支持片５ｆの前面に対して重ね合わされる。この前側ストッパ支持片５ｆは、図５に示すように、取付部材５の第１軸受部５ｂの前縁から左右一対の取付部材５，５の内方へ向けて折り曲げ形成される。そして、前側ストッパ支持片５ｆには、前側ストッパ固定ねじ２２をねじ込むためのねじ孔５ｇが形成される。
【００４４】
図４及び図１０に示すように、前側ストッパ固定ねじ２２は、前側可動ストッパ部材２０の長孔２０ｂに挿通された後に前側ストッパ支持片５ｆのねじ孔５ｇにねじ込まれ、前側ストッパ固定ねじ２２の先端には脱落防止ワッシャ２３が結合される。前側ストッパ固定ねじ２２を締めることで、前側ストッパ支持片５ｆに対して前側可動ストッパ部材２０が固定される。そして、前側ストッパ固定ねじ２２を緩めることで、前側ストッパ支持片５ｆに沿って長孔２０ｂの長さ分だけ前側可動ストッパ部材２０を水平方向に移動させることができる。
【００４５】
図１０に示すように、前側ストッパ支持片５ｆへの前側可動ストッパ部材２０の取付状態において、前側可動ストッパ部材２０の案内片部２０ｄの水平な上面が前側ストッパ支持片５ｆの水平な下縁部に当接する。このため、前側ストッパ固定ねじ２２を緩めると、前側可動ストッパ部材２０を前側ストッパ支持片５ｆに沿ってヒンジシャフト８の軸線Ｘ方向に動かすことができる。すなわち、前側可動ストッパ部材２０の案内片部２０ｄと、前側ストッパ支持片５ｆの下縁部とで、前側可動ストッパ部材２０を規制位置と規制解除位置とに案内する案内機構２１が構成される。
【００４６】
前記構成において、図９（ａ）に示すように、前側ストッパ固定ねじ２２が前側可動ストッパ部材２０の長孔２０ｂの内端部２０ｅ（図９の左端部）に当接するまで前側可動ストッパ部材２０を左右一対の支持部材６，６の外方（図９の右方）へと移動させた状態が、前側可動ストッパ部材２０の前記規制位置である。逆に、図９（ｂ）に示すように、前側ストッパ固定ねじ２２が前側可動ストッパ部材２０の長孔２０ｂの外端部２０ｆ（図９の右端部）に当接するまで前側可動ストッパ部材２０を左右一対の支持部材６，６の内方（図９の左方）へと移動させた状態が、前側可動ストッパ部材２０の前記規制解除位置である。
【００４７】
そして、前側可動ストッパ部材２０を図９（ａ）の規制位置に位置させて支持部材６を前方へと回動させると、図１２（ａ）に示すように、前側可動ストッパ部材２０のストッパ部２０ｃが支持部材６の前外側段部６ｉに当接することで、支持部材６の前方への回動角度が前方中間角度に規制される。
【００４８】
一方、前側可動ストッパ部材２０を図９（ｂ）の規制解除位置に変位させると、前側可動ストッパ部材２０のストッパ部２０ｃによる支持部材６の回動規制が解除され、図１２（ｂ）に示すように、支持部材６の前方への回動角度が前方中間角度を超える前方最大角度にまで拡大される。支持部材６の前内側段部６ｈが取付部材５の前側固定ストッパ部５ｃに上から当接することで、支持部材６の前方への回動角度が前方最大角度に規制される。
【００４９】
次に、後側切換手段１９について詳細に説明する。
【００５０】
図１３に示すように、後側切換手段１９は、規制位置と規制解除位置とに位置変更可能な後側可動ストッパ部材２４を備える。この後側可動ストッパ部材２４は、ヒンジシャフト８の軸線Ｘ方向へとスライドさせることにより、規制位置と規制解除位置とに変位させることができる。そして、後側可動ストッパ部材２４は、規制位置にあるときに、支持部材６の後方への回動角度を後方中間角度に規制し、規制解除位置にあるときに、支持部材６の後方への回動角度を、後方中間角度を超える後方最大角度へと拡大する。
【００５１】
後側可動ストッパ部材２４は、金属プレートで形成され、図１０及び図１４に示すように、縦板部２４ａと、この縦板部２４ａに形成される左右水平方向の長孔２４ｂと、縦板部２４ａの上面に形成されるストッパ部２４ｃと、縦板部２４ａの下縁から前方へ向けて折り曲げ形成される案内片部２４ｄと、を備える。縦板部２４ａは、図１０に示すように、取付部材５に形成されるストッパ支持片としての後側ストッパ支持片５ｈに対して重ね合わされる。この後側ストッパ支持片５ｈは、図５に示すように、取付部材５の第１軸受部５ｂの後縁から左右一対の取付部材５，５の内方へ向けて折り曲げ形成される。そして、後側ストッパ支持片５ｈには、後側ストッパ固定ねじ２５をねじ込むためのねじ孔５ｉが形成される。
【００５２】
図４及び図１０に示すように、後側ストッパ固定ねじ２５は、後側可動ストッパ部材２４の長孔２４ｂに挿通された後に後側ストッパ支持片５ｈのねじ孔５ｉにねじ込まれ、後側ストッパ固定ねじ２５の先端には脱落防止ワッシャ２６が結合される。後側ストッパ固定ねじ２５を締めることで、後側ストッパ支持片５ｈに対して後側可動ストッパ部材２４が固定される。そして、後側ストッパ固定ねじ２５を緩めることで、後側ストッパ支持片５ｈに沿って長孔２４ｂの長さ分だけ後側可動ストッパ部材２４を水平方向に移動させることができる。
【００５３】
図１０に示すように、後側ストッパ支持片５ｈへの後側可動ストッパ部材２４の取付状態において、後側可動ストッパ部材２４の案内片部２４ｄの水平な上面が後側ストッパ支持片５ｈの水平な下縁部に当接する。このため、後側ストッパ固定ねじ２５を緩めると、後側可動ストッパ部材２４を後側ストッパ支持片５ｈに沿ってヒンジシャフト８の軸線Ｘ方向に動かすことができる。すなわち、後側可動ストッパ部材２４の案内片部２４ｄと、後側ストッパ支持片５ｈの下縁部とで、後側可動ストッパ部材２４を規制位置と規制解除位置とに案内する案内機構２７が構成される。
【００５４】
前記構成において、図１３（ａ）に示すように、後側ストッパ固定ねじ２５が後側可動ストッパ部材２４の長孔２４ｂの内端部２４ｅ（図１３の右端部）に当接するまで後側可動ストッパ部材２４を左右一対の支持部材６，６の外方（図１３の左方）へと移動させた状態が、後側可動ストッパ部材２４の前記規制位置である。逆に、図１３（ｂ）に示すように、後側ストッパ固定ねじ２５が後側可動ストッパ部材２４の長孔２４ｂの外端部２４ｆ（図１３の左端部）に当接するまで後側可動ストッパ部材２４を左右一対の支持部材６，６の内方（図１３の右方）へと移動させた状態が、後側可動ストッパ部材２４の前記規制解除位置である。
【００５５】
そして、後側可動ストッパ部材２４を図１３（ａ）の規制位置に位置させて支持部材６を後方へと回動させると、図１２（ｃ）に示すように、後側可動ストッパ部材２４のストッパ部２４ｃが支持部材６の後側段部６ｇに当接することで、支持部材６の後方への回動角度が後方中間角度に規制される。
【００５６】
一方、後側可動ストッパ部材２４を図１３（ｂ）の規制解除位置に変位させると、後側可動ストッパ部材２４のストッパ部２４ｃによる支持部材６の回動規制が解除され、図１２（ｄ）に示すように、支持部材６の後方への回動角度が後方中間角度を超える後方最大角度にまで拡大される。支持部材６の第２軸受部６ｂに形成される膨出部６ｊが取付部材５の前側固定ストッパ部５ｃに当接することで、支持部材６の後方への回動角度が後方最大角度に規制される。
【００５７】
本実施例の回動支持装置４によれば、取付部材５側に前側固定ストッパ部５ｃと前側可動ストッパ部材２０と後側可動ストッパ部材２４を設け、これらに対応させて、支持部材６の第２軸受部６ｂの外周面に、前内側段部６ｈと前外側段部６ｉと後側段部６ｇと膨出部６ｊとを形成するだけでよいので、前側切換手段１８及び後側切換手段１９の構成がシンプルであり、コスト低減にも貢献できる。
【００５８】
なお、以上の実施例とは逆に、前側固定ストッパ部５ｃと前側可動ストッパ部材２０と後側可動ストッパ部材２４とを支持部材６側に配設し、前内側段部６ｈと前外側段部６ｉと後側段部６ｇと膨出部６ｊとを取付部材５側に形成することとしてもよい。
【００５９】
また、前記膨出部６ｊは、前記前側段部６ｆや前記後側段部６ｇと同様に、第２軸受部６ｂの円形軸受孔６ｄを中心とする円弧から段部状に突出形成される態様で代替することもでき、さらに他の態様として、単なる突出部で代替することもできる。
【実施例２】
【００６０】
本発明の実施例２として、実施例１の前側可動ストッパ部材２０を省略した態様を採用することも可能である。前側可動ストッパ部材２０を省略すると、支持部材６の前方への回動角度を前方中間角度に規制することができなくなる。しかし、取付部材５上における前側固定ストッパ部５ｃの配設高さ位置を変更することで、前記支持部材６の前方への最大回動角度を適宜に設定することができる。
【実施例３】
【００６１】
次に本発明の実施例３を説明する。実施例３において、実施例１のものと同一の部分については同一の符号を付して説明を省略するので、実施例１の説明を参照されたい。
【００６２】
実施例３は、実施例１における後側可動ストッパ部材２４の変位の形式をスライド式から回動式へと変更したものである。
【００６３】
図１５に示すように、本実施例の回動支持装置３０は、機器本体３（図１参照）側に取り付けられる左右一対の取付部材５，５と、ディスプレイ装置２（図１参照）側に取り付けられる左右一対の支持部材６，６と、左右一対の支持部材６，６を連結する連結部材７と、左右それぞれの取付部材５，５と支持部材６，６とを回動可能に連結する左右一対のヒンジシャフト８，８と、を備える。図２の例では、取付部材５，５と支持部材６，６とをそれぞれ左右別体のものとして構成してあるが、それらを一体として構成してもよい。また、強度上問題がなければ、単一の取付部材５と、単一の支持部材６と、単一のヒンジシャフト８とで、回動支持装置４を構成することもできる。
【００６４】
図１５のものにおいて、取付部材５と支持部材６とヒンジシャフト８との相互関係は、左右一対のそれぞれにおいて取付方向が逆になっているのみで、部材の構成及び作用は同じであることから、以下、一方側のみ説明し、他方側については同一の符号を付すに止めて、重複する説明を省略する。
【００６５】
図１６に示すように、取付部材５は、機器本体３側への取付部５ａと、この取付部５ａから起立する第１軸受部５ｂと、この第１軸受部５ｂの前縁から左右外方（右側の取付部材５にあっては右外方、左側の取付部材５にあっては左外方）へと延びる前側固定ストッパ部５ｃと、を有する。取付部５ａは、取付孔５ｄを介してボルト（図示しない）により機器本体３に取り付けられる。第１軸受部５ｂは、ヒンジシャフト８を相対回動不能に支持する。すなわち、第１軸受部５ｂには略小判形の変形軸受孔５ｅが形成され、この変形軸受孔５ｅは、ヒンジシャフト８の大径変形軸部８ｂを回動不能に受け入れる。
【００６６】
取付部材５には、第１軸受部５ｂからの延長部として、第１軸受部５ｂの下部と連続する後方延長部５ｊが設けられ、この後方延長部５ｊには軸受孔５ｋが形成される。後方延長部５ｊの上面５ｍは前後方向に水平に延びる平坦面とされ、この平坦な上面５ｍの前部は、第１軸受部５ｂの垂直な後面５ｎの下部に連続している。後方延長部５ｊの上面５ｍは、後方延長部５ｊの軸受孔５ｋを中心とする円弧面５ｐを介して、後方延長部５ｊの垂直な後面５ｑに連続している。
【００６７】
図１７に示すように、支持部材６は、ディスプレイ装置２側への取付部６ａと、第２軸受部６ｂと、この第２軸受部６ｂと取付部６ａとを連結するブラケット６ｃと、を有する。取付部６ａは、連結部材７を介して、ボルト（図示しない）によりディスプレイ装置２に取り付けられる。第２軸受部６ｂには円形軸受孔６ｄが形成される。
【００６８】
また、第２軸受部６ｂの外周面には、円形軸受孔６ｄを中心とする円弧に連続させて、係合部としての前側段部６ｆと後側段部６ｇとが形成される。前側段部６ｆは、図１８に示すように、取付部材５の前側固定ストッパ部５ｃに上から当接して、支持部材６の前方への回動角度を前方最大角度（図１８に矢印Ａで示す支持部材６の角度：例えば、支持部材６を後方へ水平に寝かせた０度の状態から前方へ６０度回動させた状態）に規制する。一方、後側段部６ｇは、ストッパ部材としての後述する回動式ストッパ部材３２のストッパ部３２ｃに上から当接して、支持部材６の後方への回動角度を後方中間角度に規制する。
【００６９】
また、図１７に示すように、支持部材６の第２軸受部６ｂの外周面には、前側段部６ｆと後側段部６ｇとの間の位置に、円形軸受孔６ｄを中心とする円弧から膨出する膨出部６ｊが形成される。この膨出部６ｊは、後で図２４を参照して説明するように、取付部材５の前側固定ストッパ部５ｃに当接して、支持部材６の後方への回動角度を後方最大角度に規制する。
【００７０】
さらに、回動支持装置４は、取付部材５に対する支持部材６の回動角度を切り換える切換手段３１を備える。
【００７１】
図１８に示すように、切換手段３１は、取付部材５に対する支持部材６の後方への回動角度を、後方最大角度（図１８に矢印Ｄで示す支持部材６の角度：例えば、支持部材６を後方へ水平に寝かせた０度の状態）と後方中間角度（図１８に矢印Ｃで示す支持部材６の角度：例えば、支持部材６を後方へ水平に寝かせた０度の状態から前方へ３０度回動させた状態）とに切り換え可能とするものである。
【００７２】
前方最大角度と後方中間角度との間が支持部材６の第１の回動範囲θ１となり、前方最大角度と後方最大角度との間が支持部材６の第２の回動範囲θ２となる。切換手段３１を操作することで、取付部材５に対する支持部材６の回動範囲（機器本体３に対するディスプレイ装置２の回動範囲）を、第１の回動範囲θ１と、この第１の回動範囲θ１よりも大きな第２の回動範囲θ２とに切り換えることができる。
【００７３】
図１５に示すように、本実施例の切換手段は、規制位置と規制解除位置とに位置変更可能なストッパ部材として、回動式ストッパ部材３２を備える。この回動式ストッパ部材３２は、取付部材５に回動自在に取り付けられる。そして、回動式ストッパ部材３２は、ヒンジシャフト８の軸線Ｘ方向に延びる軸線Ｙを中心として回動させることにより、図２３に示す規制位置と図２４に示す規制解除位置とに変位させることができる。回動式ストッパ部材３２は、規制位置にあるときに、支持部材６の後方への回動角度を図１８に矢印Ｃで示す後方中間角度に規制し、規制解除位置にあるときに、支持部材６の後方への回動角度を、図１８に矢印Ｄで示す後方最大角度へと拡大する。
【００７４】
図１９及び図２０に示すように、回動式ストッパ部材３２は、例えば金属プレートを折り曲げて形成され、平板部３２ａと、この平板部３２ａの一側面から下向きに延びる取付部３２ｂと、平板部３２ａの前端部に起立形成されるストッパ部３２ｃと、平板部３２ａの後端部に起立形成される操作部３２ｅと、平板部３２ａの他側面から取付部３２ｂと平行に下向きに延びる補強脚部３２ｆと、を備える。回動式ストッパ部材３２の取付部３２ｂには軸受孔３２ｄが形成される。この軸受孔３２ｄには、図２１及び図２２に示すように、ヒンジシャフト８と平行に延びる枢支軸３３が挿通され、この枢支軸３３が取付部材５の軸受孔５ｋ（図１６参照）にも挿通されることで、回動式ストッパ部材３２が取付部材５に対して回動自在に取り付けられる。この取付状態において、回動式ストッパ部材３２の取付部３２ｂが、取付部材５の後方延長部５ｊの側面に対して、回動自在に面接触している。
【００７５】
回動式ストッパ部材３２において、ストッパ部３２ｃは、回動式ストッパ部材３２が規制位置にあるときに、後方へ回動する支持部材６の後側段部６ｇに当接する。操作部３２ｅは、回動式ストッパ部材３２を規制位置から規制解除位置へと回動操作する際の、指掛け操作部である。補強脚部３２ｆは、回動式ストッパ部材３２が規制位置にあるときに、取付部材５の取付部５ａに当接して、回動式ストッパ部材３２を補強する。
【００７６】
取付部材５に対する回動式ストッパ部材３２の取付状態において、回動式ストッパ部材３２の平板部３２ａが取付部材５の後方延長部５ｊの上面５ｍ上に重なり、且つ、回動式ストッパ部材３２のストッパ部３２ｃが取付部材５の第１軸受部５ｂの垂直な後面５ｎに接触する。図２１〜図２３に示すこの位置が、回動式ストッパ部材３２の規制位置である。
【００７７】
回動式ストッパ部材３２は、規制位置から枢支軸３３を中心として後方へと９０度回動させることで、回動式ストッパ部材３２の平板部３２ａが取付部材５の後方延長部５ｊの後面５ｑに接触して停止する。図２４に示すこの位置が、回動式ストッパ部材３２の規制解除位置である。取付部材５の後方延長部５ｊの上面５ｍと後面５ｑとの間の円弧面５ｐが、規制位置と規制解除位置との間における回動式ストッパ部材３２の前後回動を可能にする。
【００７８】
図２２に示すように、取付部材５の第１軸受部５ｂの側面にはドーム状の小突起５ｒが形成され、この小突起５ｒへの係合部として、回動式ストッパ部材３２の取付部３２ｂの前端部には、Ｕ字状の係合溝３２ｇが形成される。回動式ストッパ部材３２が規制位置にあるときに、前記係合溝３２ｇが前記小突起５ｒを受け入れる。これにより、回動式ストッパ部材３２が規制位置に保持される。回動式ストッパ部材３２を規制位置から規制解除位置へと回動させる際には、前記係合溝３２ｇが前記小突起５ｒを乗り越える。これにより、回動式ストッパ部材３２の操作時にクリック感が得られる。すなわち、前記小突起５ｒと前記係合溝３２ｇは、第１軸受部５ｂと回動式ストッパ部材３２との間にあって回動式ストッパ部材３２の回動操作にクリック感を付与する相互係合部３４として機能する。
【００７９】
前記構成において、図２３に示すように、回動式ストッパ部材３２を規制位置に位置させて支持部材６を後方へと回動させると、回動式ストッパ部材３２のストッパ部３２ｃが支持部材６の後側段部６ｇに当接することで、支持部材６の後方への回動角度が後方中間角度に規制される。支持部材６が当接することで回動式ストッパ部材３２には偏荷重がかかるが、補強脚部３２ｆが取付部材５の取付部５ａに当接しているので、破損等の問題は生じない。
【００８０】
一方、図２４に示すように、回動式ストッパ部材３２を規制解除位置に変位させると、回動式ストッパ部材３２のストッパ部３２ｃによる支持部材６の回動規制が解除され、支持部材６の後方への回動角度が後方中間角度を超える後方最大角度にまで拡大される。支持部材６の第２軸受部６ｂに形成される膨出部６ｊが取付部材５の前側固定ストッパ部５ｃに当接することで、支持部材６の後方への回動角度が後方最大角度に規制される。
【００８１】
実施例３の回動支持装置３０によれば、取付部材５側に前側固定ストッパ部５ｃと回動式ストッパ部材３２とを設け、これらに対応させて、支持部材６の第２軸受部６ｂの外周面に、前側段部６ｆと後側段部６ｇと膨出部６ｊとを形成するだけでよいので、切換手段３１の構成がシンプルであり、コスト低減にも貢献できる。
【００８２】
なお、実施例３とは逆に、前側固定ストッパ部５ｃと回動式ストッパ部材３２とを支持部材６側に配設し、前側段部６ｆと後側段部６ｇと膨出部６ｊとを取付部材５側に形成することとしてもよい。
【００８３】
また、前記膨出部６ｊは、前記前側段部６ｆや前記後側段部６ｇと同様に、第２軸受部６ｂの円形軸受孔６ｄを中心とする円弧から段部状に突出形成される態様で代替することもでき、さらに他の態様として、単なる突出部で代替することもできる。
【００８４】
また、図１５において、左側と右側の回動式ストッパ部材３２，３２を図示しない連結部材で互いに連結した態様とすることもできる。このようにすれば、左側と右側の回動式ストッパ部材３２，３２の回動操作を共通の操作で同時に行うことができ、操作性が向上する。
【００８５】
実施例３においては、実施例２と同様に前側可動ストッパ部材は配設されていないが、実施例１に倣って前側可動ストッパ部材を追加してもよいことは勿論である。この場合、前側可動ストッパ部材は、実施例１と同様のスライド式のものであってもよいし、本実施例の回動式のものであってもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１    ＰＯＳ端末（情報端末）
２    ディスプレイ装置
３    機器本体
４    回動支持装置
５ｂ  第１軸受部
５ｈ  ストッパ支持片
５ｊ  後方延長部（延長部）
６ｂ  第２軸受部
６ｇ  後側段部（段部）
８    ヒンジシャフト
１９  後側切換手段（切換手段）
２４  後側可動ストッパ部材（ストッパ部材）
３０  回動支持装置
３１  切換手段
３２  回動式ストッパ部材（ストッパ部材）
３４（５ｒ：小突起，３２ｇ：係合溝）  相互係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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