(57)【要約】【課題】口座情報の秘匿性を保持しつつ、送金手続きを簡略化するとともに、多様な口座における受取可能な送金を迅速に行うことができる。【解決手段】第一の端末の識別情報に対応付けられた決済機関の第一の口座情報と、第二の端末の識別情報に対応付けられた決済機関の第二の口座情報とを記憶する記憶部と、第一の端末から、第一の端末の識別情報と、アドレス帳に含まれる第二の端末の識別情報とを含む第一の端末の利用者の口座と第二の端末の利用者の口座との間における通貨または通貨価値を有する電子情報の送金処理を実行する旨の送金依頼を受信する受信部と、第一の端末の識別情報に対応付けられた第一の口座情報と、第二の端末の識別情報に対応付けられた第二の口座情報とを取得する取得部と、決済機関サーバに送金額と第一の口座情報と第二の口座情報とを含む送金実行依頼を送信する送信部とを備える。【選択図】図２
2019121120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の端末と、第二の端末と、決済機関サーバと、前記第一の端末の利用者および前記第二の端末の利用者の取引を管理する取引管理装置とがネットワークを介して接続される取引管理システムであって、
前記第一の端末は、
前記第一の端末の識別情報と、前記第二の端末の識別情報を含むアドレス帳とを記憶する記憶部と、
前記記憶部から前記第一の端末の識別情報と、前記アドレス帳から前記第二の端末の識別情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記第一の端末の識別情報と、前記第二の端末の識別情報と、通貨または通貨価値を有する電子情報の送金額とを含む送金依頼を前記取引管理装置に送信する送信部と、
を備え、
前記取引管理装置は、
前記第一の端末の識別情報に対応付けられた前記決済機関の第一の口座情報と、前記第二の端末の識別情報に対応付けられた前記決済機関の第二の口座情報とを記憶する記憶部と、
前記第一の端末から前記送金依頼を受信する受信部と、
前記受信部により受信した送金依頼に含まれる前記第一の端末の識別情報に対応付けられた第一の口座情報と、前記第二の端末の識別情報に対応付けられた第二の口座情報とを前記記憶部から取得する取得部と、
前記受信部により受信した送金依頼に含まれる送金額と、前記取得部により取得された第一の口座情報および第二の口座情報とを含めた送金実行依頼を前記決済機関サーバに送信する送信部と、
を備えることを特徴とする取引管理システム。
【請求項２】
前記取引管理システムは、複数の決済機関サーバとネットワークを介して接続され、
前記取引管理装置の記憶部は、前記第一の端末の識別情報に対応付けられた一または複数の決済機関の口座情報である第一の口座情報と、前記第二の端末の識別情報に対応付けられた一または複数の決済機関の口座情報である第二の口座情報とを記憶し、
前記取引管理装置は、
前記受信部により前記第一の端末から前記送金依頼を受信した場合に、所定の条件によりいずれの第一の口座情報により識別される口座と、いずれの第二の口座情報により識別される口座を用いて取引処理を実行するかを決定する決定部、
をさらに備え、
前記取引管理装置の取得部は、前記決定部より決定された第一の口座情報および第二の口座情報を前記記憶部から取得すること、
を特徴とする請求項１に記載の取引管理システム。
【請求項３】
前記決定部は、送金者または受取人が前記決済機関に支払う送金手数料が最も安い決済機関、前記決済機関から送金者または受取人の少なくともいずれか一方に付与される送金ポイントが最も高い決済機関、または口座残高が最も多い決済機関のうちのいずれか１つの口座を取引処理に用いられる口座として判定すること、
を特徴とする請求項２に記載の取引管理システム。
【請求項４】
前記取引管理装置は、
前記複数の口座情報のうちいずれか１つの選択を受け付ける表示画面の出力情報を、前記第一の端末に出力する表示制御部、
をさらに備え、
前記決定部は、前記第一の端末により前記表示画面に選択入力された口座情報により識別される口座を取引処理に用いられる口座として決定すること、
を特徴とする請求項２に記載の取引管理システム。
【請求項５】
前記取引管理装置は、
所定の条件に基づいて口座情報に信頼度を付与する信頼度付与部、
をさらに備え、
前記取引管理装置の記憶部は、前記信頼度付与部により付与された信頼度を前記第一の口座情報および前記第二の口座情報それぞれに対応付けた信頼度リストを記憶し、
前記決定部は、前記信頼度が最も高い口座情報により識別される口座を取引処理に用いられる口座として決定すること、
を特徴とする請求項２に記載の取引管理システム。
【請求項６】
前記取引管理装置は、
所定の条件に基づいて口座情報に信頼度を付与し、付与した信頼度が所定値以下である口座情報に端末の識別情報を対応付けてブロックリストとして前記記憶部に保存する信頼度付与部と、
前記取得部により取得された第一の口座情報または第二の口座情報のいずれかが、前記ブロックリストに登録されているか否かを判定する判定部と、
前記判定部により、前記第一の口座情報または前記第二の口座情報のいずれかが、前記ブロックリストに登録されていると判定された場合に、前記第一の口座情報、または前記第二の口座情報のいずれかに対応付けられている端末の識別情報により識別される端末に警告を出力する警告部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の取引管理システム。
【請求項７】
前記取引管理装置は、
前記受信部により、前記第二の端末から、前記第一の端末の識別情報と、前記第二の端末の識別情報と、入金額とを含む前記第一の端末に対する入金依頼を受信し、
前記受信部により前記入金依頼を受信した場合に、前記入金依頼に含まれる前記第一の端末の識別情報により識別される端末に、前記入金依頼を承認するか否かの回答を要求し、前記入金依頼を承認する旨の回答を得ることにより前記入金依頼を承認する承認部、をさらに備え、
前記送信部は、前記認証部により前記入金依頼が認証された場合に、前記送金実行依頼を前記決済機関サーバに送信すること、
を特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の取引管理システム。
【請求項８】
前記取引管理装置は、
前記受信部により前記送金依頼を受信した場合に、前記送金依頼に含まれる送金額と、前記取得部により取得された前記第一の口座情報および前記第二の口座情報とを含む取引の承認を依頼する旨の取引承認依頼を第三者機関に送信する承認部、をさらに備え、
前記送信部は、前記承認部により前記取引が承認された場合に、前記送金実行依頼を前記決済機関サーバに送信すること、
を特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の取引管理システム。
【請求項９】
前記取引管理装置の受信部は、前記第一の端末または前記第二の端末から、所定の第一の端末の識別情報または第二の端末の識別情報と、口座情報とを含む新規口座を登録する旨の登録依頼を受信し、
前記取引管理装置は、
前記受信部により受信した登録依頼に含まれる口座情報を前記第一の端末の識別情報または前記第二の端末の識別情報に対応付けて登録する登録部、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の取引管理システム。
【請求項１０】
前記取引管理装置は、
前記受信部により受信した登録依頼に含まれる前記第一の端末の識別情報または前記第二の端末の識別情報を、前記決済機関サーバまたは前記登録依頼を送信した第一の端末または第二の端末に記憶されている識別情報と一致するか否かを照合し、照合した場合に前記識別情報を認証する認証部、
をさらに備え、
前記登録部は、前記認証部により認証された場合に、前記登録依頼に含まれる前記第一の端末の識別情報または前記第二の端末の識別情報に前記口座情報を対応付けて登録すること、
を特徴とする請求項９に記載の取引管理システム。
【請求項１１】
前記取引管理装置の受信部は、前記第一の端末または前記第二の端末から、所定の第一の端末の識別情報または第二の端末の識別情報と、口座情報とを含む新規口座を登録する旨の登録依頼を受信し、
前記取引管理装置は、
前記受信部により受信した登録依頼に含まれる端末の識別情報に、前記登録依頼に含まれる口座情報の登録を承認するか否かの回答を要求し、前記入金依頼を承認する旨の回答を得ることにより前記登録依頼を認証する認証部、をさらに備え、
前記登録部は、前記認証部により前記登録依頼が認証された場合に、前記受信部により受信した登録依頼に含まれる口座情報を前記第一の端末の識別情報または前記第二の端末の識別情報に対応付けて登録すること、
をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の取引管理システム。
【請求項１２】
前記第一の端末の記憶部は、前記第一の端末の識別情報および前記第二の端末の識別情報として、携帯電話番号、メールアドレス、またはＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のユーザ名のうち少なくともいずれか１つを記憶し、
前記第一の端末の送信部は、前記第一の端末の携帯電話番号、メールアドレス、またはＳＮＳのユーザ名のいずれかと、前記第二の端末の携帯電話番号、メールアドレス、またはＳＮＳのユーザ名のいずれかを含む送金依頼を前記取引管理装置に送信し、
前記取引管理装置の記憶部は、前記第一の端末の携帯電話番号、メールアドレス、またはＳＮＳのユーザ名のうち少なくともいずれか１つに対応付けられた第一の口座情報と、前記第二の端末の携帯電話番号、メールアドレス、またはＳＮＳのユーザ名のうち少なくともいずれか１つに対応付けられた第二の口座情報とを記憶し、
前記取引管理装置の取得部は、前記取引管理装置の前記受信部により受信した送金依頼に含まれる前記第一の端末の携帯電話番号、メールアドレス、またはＳＮＳのユーザ名のいずれかに対応付けられた第一の口座情報と、前記第二の端末の携帯電話番号、メールアドレス、またはＳＮＳのユーザ名のいずれかに対応付けられた第二の口座情報とを、前記記憶部から取得すること、
を特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載の取引管理システム。
【請求項１３】
第一の端末と、第二の端末と、決済機関サーバとネットワークで接続された前記決済機関サーバを仲介して前記第一の端末の利用者と前記第二の端末の利用者との間における取引を管理する取引管理装置であって、
前記第一の端末の識別情報に対応付けられた前記決済機関の第一の口座情報と、前記第二の端末の識別情報に対応付けられた前記決済機関の第二の口座情報とを記憶する記憶部と、
前記第一の端末から、前記第一の端末の識別情報と、前記第一の端末に記憶されているアドレス帳に含まれる前記第二の端末の識別情報とを含む前記第一の端末の利用者の口座と前記第二の端末の利用者の口座との間における通貨または通貨価値を有する電子情報の送金処理を実行する旨の送金依頼を受信する受信部と、
前記受信部により受信した送金依頼に含まれる前記第一の端末の識別情報に対応付けられた第一の口座情報と、前記第二の端末の識別情報に対応付けられた第二の口座情報とを前記記憶部から取得する取得部と、
前記決済機関サーバに、前記受信部により受信した送金依頼に含まれる送金額と、前記取得部により取得された第一の口座情報および第二の口座情報とを含めた送金実行依頼を送信する送信部と、
を備えることを特徴とする取引管理装置。
【請求項１４】
第一の端末と、第二の端末と、決済機関決済機関サーバとネットワークを介して接続された前記決済機関決済機関サーバを仲介して前記第一の端末の利用者と前記第二の端末の利用者との間における取引を管理する取引管理方法であって、
前記第一の端末の識別情報に対応付けられた前記決済機関の第一の口座情報と、前記第二の端末の識別情報に対応付けられた前記決済機関の第二の口座情報とを記憶部に記憶する記憶ステップと、
前記第一の端末から、前記第一の端末の識別情報と、前記第一の端末に記憶されているアドレス帳に含まれる前記第二の端末の識別情報とを含む前記第一の端末の利用者の口座と前記第二の端末の利用者の口座との間における通貨または通貨価値を有する電子情報の送金処理を実行する旨の送金依頼を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信した送金依頼に含まれる前記第一の端末の識別情報に対応付けられた第一の口座情報と、前記第二の端末の識別情報に対応付けられた第二の口座情報とを前記記憶部から取得する取得ステップと、
前記決済機関サーバに、前記受信ステップにより受信した送金依頼に含まれる送金額と、前記取得ステップにより取得された第一の口座情報および第二の口座情報とを含めた送金実行依頼を送信する送信ステップと、
を備えることを特徴とする取引管理方法。
【請求項１５】
第一の端末と、第二の端末と、決済機関サーバとネットワークを介して接続された前記決済機関サーバを仲介して前記第一の端末の利用者と前記第二の端末の利用者との間における取引を管理する取引管理装置に、
前記第一の端末の識別情報に対応付けられた前記決済機関の第一の口座情報と、前記第二の端末の識別情報に対応付けられた前記決済機関の第二の口座情報とを記憶部に記憶する記憶機能と、
前記第一の端末から、前記第一の端末の識別情報と、前記第一の端末に記憶されているアドレス帳に含まれる前記第二の端末の識別情報とを含む前記第一の端末の利用者の口座と前記第二の端末の利用者の口座との間における通貨または通貨価値を有する電子情報の送金処理を実行する旨の送金依頼を受信する受信機能と、
前記受信機能により受信した送金依頼に含まれる前記第一の端末の識別情報に対応付けられた第一の口座情報と、前記第二の端末の識別情報に対応付けられた第二の口座情報とを前記記憶部から取得する取得機能と、
前記決済機関サーバに、前記受信機能により受信した送金依頼に含まれる送金額と、前記取得機能により取得された第一の口座情報および第二の口座情報とを含めた送金実行依頼を送信する送信機能と、
を実現させることを特徴とする取引管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、インターネット上の取引を管理する取引管理システム、取引管理装置、取引管理方法及び取引管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、取引におけるインターネットを用いた電子送金や、電子マネーによる決済などが普及している。電子送金においては、送金者が銀行システムに口座情報、ＩＤ、パスワードなどの入力によりログインした上で、受取人の銀行コード、口座番号、入金額、さらに振込用の認証パスワードを数種類入力した上で、別途電子メールにて入金完了を通知するという手続きが一般的である。
【０００３】
これに伴い、電子決済の利用者によっては、電子送金手続の簡略化、口座情報などの個人情報を送金者に開示しない入金方法、または、現金に代替する電子マネーなどによる受取方式の選択など多種多用な電子決済の活用の仕方が要望されている。
【０００４】
一方で、取引のデジタル化と同時に人間関係上のコミュニケーションツールとしてもデジタル化が普及しており、友人やビジネス関係者との連絡にＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）上のメッセージや、携帯電話会社の事業者が管理する同じキャリア同士のユーザ間においては携帯電話番号だけでメッセージを送受信可能なＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）などが多用されている。このように日常的に使用されているコミュニケーションツール上で知人や友人に送金するために口座番号を聞いたり、自分の口座に送金を依頼したりするようなケースもあるが、情報漏洩の観点および入力作業の煩雑さから口座番号の入力を不要とする振込方法を希望するユーザも少なくない。
【０００５】
そこで、利用者の操作をできるだけ簡略化しつつ、個人を特定する情報の秘匿性を保持する送金システムが、多数提案されている（例えば、特許文献１および２）。特許文献１には、受金者の端末と音声通話中の送金者の端末から、連絡用ＩＤを含む情報を受信したとき、この情報と、先に受金者の端末から受信した連絡用ＩＤ並びに事前に受信している当該送金者の端末の発番号と送金を希望する金額の情報とを比較し、これらが一致した場合に、送金者並びに受金者の残高情報を更新するという方法が開示されている。また、特許文献２には、ＡＴＭに接続された送金システムが、送金依頼人端末から送金金額を含む送金依頼を受信すると、当該送金金額および識別子を送金システム内のデータベースに格納しておき、受取人の操作によりＡＴＭから識別子および出金額を受信すると、受信した識別子とデータベースに格納された識別子とが一致することを判定した場合に、ＡＴＭに出金額分の現金を出金可能とする方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２８４４３１号公報
【特許文献２】特開２０１７−１０２５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１による方法では、送金者と受金者は電話で通話中に同タイミングで連絡用ＩＤの確認をすることが必要となるため、通話スケジュールを決める手続きが新たに発生し、短時間であっても双方のスケジュールを拘束することとなる。また、特許文献２による方法では、当該システムを利用できるのは、送金者の口座が当該システムを導入されている決済機関にあることが前提となるとともに、当該決済機関のＡＴＭによる現金受取に限定されることとなり、送金者および受取人が他の送金および受取形態を希望する際には適用できないこととなる。
【０００８】
そこで、本発明は、口座情報の秘匿性を保持しつつ、送金手続きを簡略化するとともに、多様な口座における受取可能な送金を迅速に行うことができる取引管理システム、取引管理装置、取引管理方法及び管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る取引管理システムは、第一の端末と、第二の端末と、決済機関決済機関サーバと、決済機関決済機関サーバを仲介して第一の端末の利用者と第二の端末の利用者との間における取引を管理する取引管理装置とがネットワークを介して接続される取引管理システムであって、第一の端末は、第一の端末の識別情報と、第二の端末の識別情報を含むアドレス帳とを記憶する記憶部と、第一の端末の識別情報と、アドレス帳に含まれる第二の端末の識別情報とを含む第一の端末の利用者の口座と第二の端末の利用者の口座との間における通貨または通貨価値を有する電子情報の送金処理を実行する旨の送金依頼を取引管理装置に送信する送信部と、を備え、取引管理装置は、第一の端末の識別情報に対応付けられた決済機関の第一の口座情報と、第二の端末の識別情報に対応付けられた決済機関の第二の口座情報とを記憶する記憶部と、第一の端末から送金依頼を受信する受信部と、受信部により受信した送金依頼に含まれる第一の端末の識別情報に対応付けられた第一の口座情報と、第二の端末の識別情報に対応付けられた第二の口座情報とを記憶部から取得する取得部と、取得部により取得された第一の口座情報および第二の口座情報を含む送金依頼を決済機関決済機関サーバに送信する送信部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、口座情報の秘匿性を保持しつつ、送金手続きを簡略化するとともに、多様な口座における受取可能な送金を迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態における取引管理システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態における取引管理装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態における口座情報の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態における顧客データの一例を示す図である。
【図５】本実施の形態における取引情報の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態における信頼度リストの一例を示す図である。
【図７】本実施の形態における信頼度グラフの一例を示す図である。
【図８】本実施の形態におけるブロックリストの一例を示す図である。
【図９】本実施の形態における新規口座に使用されるメールアドレスの確認メールの一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態における入金依頼に対する承認要求メッセージの一例を示す図である。
【図１１】本実施形態における端末の機能構成を示すブロック図である。
【図１２】本実施形態におけるアドレス帳およびブロックリストの一例を示す図である。
【図１３】本実施形態における決済機関サーバの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】本実施形態における決済機関の口座情報および決済機関の取引情報の一例を示す図である。
【図１５】本実施形態における取引管理装置と、ゲスト端末と、決済機関サーバとによる新規口座の登録処理を示すシーケンス図である。
【図１６】本実施形態における取引管理装置と、送金依頼者の端末と、決済機関サーバとによる送金処理のシーケンス図である。
【図１７】本実施形態における会員端末と、ゲスト端末と、ＳＮＳサーバと、取引管理装置とによる新規会員の登録処理を示すシーケンス図である。
【図１８】本実施形態における入金依頼者の端末と、送金依頼者の端末と、ＳＮＳサーバと、取引管理装置と、決済機関サーバとによる送金処理のシーケンス図である。
【図１９】本実施形態における取引管理装置を実現可能なコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を用いて本発明に係る取引管理システム、取引管理装置、取引管理方法及び管理プログラムの実施の形態を説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１３】
図１は、本実施形態における取引管理システムの概要を示す概略図である。図１に示すように、取引管理システム１は、取引管理装置１００が、送金依頼者の端末（第一の端末）２００ａと、受取人の端末（第二の端末）２００ｂと、銀行や電子マネーなどの電子通貨事業者などの決済機関サーバ３００と、携帯電話事業者やＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）などの中継サーバ４００と、ネットワーク１０を介して相互通信可能に接続されている。なお、図１では、ユーザの携帯電話などである端末を第一の端末２００ａと第二の端末２００ｂの２台、決済機関決済機関サーバは３００ａ〜３００ｃとして３台、また、中継サーバ４００を１台として図示するが、台数はこれに限定されない。また、以下の説明において、特に明示する場合を除き、第一の端末２００ａおよび第二の端末２００ｂを端末２００と、決済機関サーバ３００ａ〜３００ｃを決済機関サーバ３００と総称する。
【００１４】
図２は、本実施形態における取引管理装置１００の機能構成の一例を示すブロック図である。以下、図２を用いて取引管理装置１００の機能構成について説明する。
【００１５】
図２に示すように、取引管理装置１００は、制御部１０１と、記憶部１１０と、通信制御インターフェース部１２０とを備えている。
【００１６】
記憶部１１０は、口座情報データベース１１１と、決済機関情報データベース１１２と、取引情報データベース１１３とを記憶する。
【００１７】
口座情報データベース１１１には、総合口座情報と、口座決定条件と、送金スケジュールなどが格納されている。ここで、総合口座情報とは、ユーザの識別情報に、端末２００の識別情報と、口座情報と、口座決定条件とが対応付けられた情報である。図３は、本実施の形態における総合口座情報の一例を示す図である。図３では、ユーザの識別情報となる会員ＩＤに、ユーザの氏名と、端末２００の識別情報となる登録ＩＤと、銀行または仮想通貨・ポイントなどによる決済機関の口座情報となる口座情報（１）から口座情報（３）とが対応付けられている。また、登録ＩＤとして、携帯電話番号、メールアドレス、ＳＮＳのユーザＩＤが関連付けられている。また、口座情報は、図３において、口座情報（１）と口座情報（２）には銀行が、口座情報（３）にはポイント名が関連付けられている。口座情報としては、銀行や郵便局などの決済機関の口座に限定されず、通貨価値を有する電子情報を取り扱う機関の口座であってもよい。例えば、電子マネー、電子ポイント、仮想通貨などがこれに該当する。
【００１８】
また、口座決定条件とは、ユーザの識別情報に複数の口座情報が対応付けられている場合に、送金者および受取人の識別情報にそれぞれ対応付けられている口座や送金種目ごとに送金元および受取口座を決定する条件である。例えば、送金者または受取人が決済機関に支払う送金手数料が最も安いまたは不要となる口座、取引に応じて決済機関から送金者または受取人の少なくともいずれか一方に付与される送金ポイントが最も高い決済機関、送金依頼者の口座のうち口座残高が最も多い口座、あらかじめユーザにより送金の内訳ごとに指定された受取口座および送金元口座などが口座決定条件としてあらかじめ登録されている。
【００１９】
また、送金スケジュールとして、あらかじめユーザにより設定された送金日や、送金額、受取人口座などがユーザの識別情報に対応付けて格納されている。例えば、ユーザが第三月曜日に給料振込口座から、給料の半額を配偶者の口座に送金することを希望する場合、送金スケジュールとして、「ユーザの識別情報」、送金元口座「給料振込口座」、送金日「第三月曜日」、送金額「給料の半額」、受取人口座「配偶者の口座情報」が登録されることとなる。
【００２０】
決済機関情報データベース１１２は、決済機関情報を格納する。ここで、決済機関情報とは、決済機関コードに、決済機関名と、決済機関決済機関サーバのリンク先情報と、取引管理装置１００による送金処理を利用するユーザ登録に必要な顧客データが対応付けられた情報である。決済機関とは、銀行や郵便局などの決済機関に限定されず、電子マネー、電子ポイント、仮想通貨などの通貨価値を有する電子情報を取り扱う機関も含まれる。また、顧客データとは、決済機関により取引管理装置１００による口座利用に際し確認が要求される口座名義人に関するデータである。図４は、本実施の形態における顧客データの一例を示す図である。図４では、第１から第９までの顧客データが例示されている。第１の顧客データである氏名から、第９の顧客データであるマイナンバーまで、段階的に個人情報の重要性が高いデータが示されており、取引管理装置１００による確認必要な顧客データは各決済機関により指定されている。
【００２１】
取引情報データベース１１３は、取引情報や、信頼度リストや、ブロックリストを格納する。ここで、取引情報とは、送金依頼者の端末２００ａから受信した送金依頼に従って送金された取引結果を示す情報であり、取引情報には、送金元口座情報、受取人口座情報、送金額、送金（決済）日時、送金結果（送金済み、エラー、トラブルの有無）の情報が含まれる。なお、取引情報は、１件の取引ごとに取引ノードとして取引情報データベース１１３に蓄積される。また、送金依頼には、送金依頼者の端末２００ａの識別情報と、受取人の端末２００ｂの識別情報と、送金額と、付帯情報とが含まれる。なお、付帯情報とは、受取人の端末２００ｂが店舗である場合には店舗情報、受取人端末２００ｂが個人である場合には送金額の但し書きなどである。図５は、本実施形態における取引情報の一例を示す図である。図５に示すように、日付に、送金元ＩＤ、送金元口座情報、送金先ＩＤ、受取口座情報、金額が対応付けられている。
【００２２】
また、信頼度リストとは、所定の条件に基づいて口座情報に信頼度が付与されたリストである。例えば、信頼度は、取引ノードごとに付与される値であり、問題なく終了した取引には１が付与され、トラブルとなった取引にはトラブルの程度や金額に応じて−1〜−１０のいずれかが付与されるものであり、信頼度リストでは、取引ごとに付与された信頼度の平均値が示されている。図６は、信頼度リストの一例を示す図である。図６では、口座名義と、銀行コードと、支店コードと、科目コードと、口座番号からなる口座情報に、信頼度「１０」が対応付けられている。また、図７は、信頼度グラフの一例を示す図である。ここで、信頼度グラフとは、口座情報ごとに付与された信頼度の平均値を月毎に示したグラフである。図７は、あるユーザが所有する口座情報１〜口座情報３における１月〜４月の信頼度の推移を示すグラフであり、縦軸は取引件数を示し、横軸は取引月を示す。１月の時点で一番高い信頼度が付与されている口座情報は、口座情報１の３．１ポイントであるが、その後の取引により、４月の時点では口座情報３が５．２ポイントと一番高い信頼度が付与されている。また、口座情報３は１月から徐々に信頼度の値が高くなっていっていることから、当該ユーザは、所有する口座の中で口座情報３が示す口座を取引のメインに使用していると推測される。一方、口座情報２は、１月〜４月において信頼度の推移がないため取引に使用されていない口座であると推測される。なお、信頼度リストは、図７の信頼度グラフにおいては、縦軸に取引件数を示したが、この他、口座残高を縦軸としてもよい。この場合、個人または法人が有する資産の増加率が明示され、取引相手の利益状況を参考にすることができる。
【００２３】
また、ブロックリストとは、所定の信頼度が所定値以下である口座に、当該口座の端末の識別情報と、信頼度を示す値を対応付けたリストである。ブロックリストは、警視庁サーバ（図示せず）や、金融機関共通の情報を管理する情報管理サーバ（図示せず）や、他の公共機関などから取得される安全性に問題がある口座情報のリストであってもよいし、取引管理装置１００により付与された信頼度が所定値以下である口座情報のリストであってもよい。図８は、ブロックリストの一例を示す図である。図８では、図６と同様の口座情報に、携帯電話番号や、メールアドレスや、ＳＮＳユーザ名などの端末の識別情報と、信頼度「２」が対応付けられている。例えば、信頼度が５以下である口座情報がブロックリストに登録されることとなっている場合、図８において、５以下の信頼度が付与されている口座情報は全てブロックリストに登録されている。
【００２４】
次に、制御部１０１は、認証部１０２と、登録部１０３と、決定部１０４と、取得部１０５と、信頼度付与部１０６と、判定部１０７と、表示制御部１０８と、送受信部１０９とを備える。なお、認証部１０２は、本発明における認証部と、承認部とに相当し、表示制御部１０８は、本発明における表示制御部と、警告部とに相当する。
【００２５】
送受信部１０８は、通信制御インターフェース部１２０を介して、端末２００、決済機関サーバ３００、中継サーバ４００などの外部装置と各種情報を送受信する。例えば、送受信部１０８は、端末２００から新規口座の登録依頼や、送金依頼や、入金依頼などを受信する。ここで、新規口座の登録依頼とは、新規ユーザ登録の際、または、すでにユーザ登録されているユーザにより追加で新たに口座を登録する旨の依頼であり、ユーザの氏名と、端末２００の識別情報と、口座情報が含まれる。また、口座情報には、決済機関名（銀行名、ポイント名、電子マネー名称、仮想通貨の種類など）、支店名、科目コード、口座名義人氏名、口座番号または会員番号などが含まれる。また、送金依頼には、送金依頼者の端末２００ａの識別情報と、受取人の端末２００ｂの識別情報と、送金額と、任意の内訳とが含まれる。例えば、送金依頼者の端末２００ａおよび受取人の端末２００ｂの識別情報としては、口座情報データベース１１１に登録されている登録ＩＤにあたる携帯電話番号、メールアドレス、ＳＮＳのユーザＩＤなどであり、内訳の内容としては、飲食費立て替え払い、商品代金、お小遣いなどである。また、入金依頼とは、受取人の端末２００ｂから、送金依頼者の端末２００ａに対して受取人の端末２００ｂの端末情報に対応付けられている口座情報により識別される口座に入金する旨の依頼であり、入金依頼者の端末２００ｂの識別情報と、送金者となる端末２００ａの識別情報と、入金依頼額とが含まれる。
【００２６】
また、送受信部１０８は、決済機関サーバ３００に送金実行依頼や、顧客データの照合依頼などを送信する。ここで、送金実行依頼には、送信者の口座情報（第一の口座情報）および受取人の口座情報（第二の口座情報）が含まれる。また、顧客データの照合依頼とは、取引管理装置１００に端末２００から新規口座登録の依頼を受信した場合に、登録対象となる口座とともに受け付けた所定の個人情報が決済機関サーバ３００に登録されているかどうかを照合する旨の依頼であり、ユーザの氏名を含む個人情報が含まれる。
【００２７】
認証部１０２は、送受信部１０８を介して端末２００から新規口座の登録依頼を受信した場合に、新規口座の登録依頼に含まれる端末２００の識別情報と口座情報を、所定の照合先データと照合し、照合した場合にこれらの情報を認証する。例えば、認証部１０２は、送受信部１０８を介して新規口座の登録依頼に端末２００の識別情報としてメールアドレスが含まれている場合、当該メールアドレスに返信を要求する確認メールを送信し、返信された場合に当該メールアドレスを認証する。確認メールは、新規口座の登録依頼に含まれるメールアドレスがメールアドレス所有者からのものであるか、または、メールアドレスに入力ミスがないか否かを確認するメールである。図９は、新規口座に使用されるメールアドレスの確認メールの一例を示す図である。認証部１０２は、新規口座の登録依頼に含まれるメールアドレスに、図９に示すように、送信者を確認するための確認メールを送信する。
【００２８】
また、認証部１０２は、端末２００から新規口座の登録依頼を受信した場合に、決済機関情報データベース１１２を参照し、新規口座の登録依頼に含まれる口座情報に示される決済機関が要求する顧客データの送信を端末２００に要求し、送信された顧客データの照合依頼を決済機関サーバ３００に送信する。認証部１０２は、決済機関サーバ３００から照合一致を示す情報を受信した場合に、新規口座の登録依頼に含まれる口座情報を認証する。
【００２９】
また、認証部１０２は、送受信部１０８を介して受取人となる入金依頼者の端末２００ｂから入金依頼を受信した場合、入金依頼を受ける側の端末２００ａに入金依頼に対する承認要求メッセージを送信する。ここで、承認要求メッセージとは、入金依頼者による入金依頼を承認するか否かの回答を要求するメッセージである。具体的には、入金依頼者の端末２００ｂから入金依頼のメッセージが、中継サーバ４００を経由して、送受信部１０８により受信された場合に、認証部１０２は、承認要求メッセージを中継サーバ４００に送信する。図１０は、入金依頼に対する承認要求メッセージの一例を示す図である。図１０（ａ）は、入金依頼者の確認を要求するメッセージ「鈴木一郎さんからの入金依頼が届いています。確認しますか？」であり、これに対し、入金依頼を受ける側の端末２００ａから「はい」が入力されると、図１０（ｂ）が入金依頼を受ける側の端末２００ａに表示される。認証部１０２は、図１０（ｂ）に示す「承認しますか？」に対し、入金依頼を受ける側の端末２００ａから「はい」が入力された場合に、入金依頼を認証する。なお、図１０においては、ＳＮＳによる承認要求メッセージの一例を図示したが、これに限定されず、メールアドレスや、携帯電話事業者サーバが中継サーバ４００となるショートメッセージ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ）などによる承認要求メッセージであってもよい。
【００３０】
また、認証部１０２は、決定部１０４により、取引口座となる送金元口座と受取口座が決定された場合に、当該取引口座による取引の承認依頼を所定の外部装置に送受信部１０８を介して送信する。ここで、取引の承認依頼とは、取引内容、とりわけ、受取人口座と送金額について問題がないか否かの承認を得る旨の依頼であり、送金者の口座情報と、受取人の口座情報と、送金額とが含まれる。また、取引の承認依頼の送信先となる外部装置は、１または複数の第三者または第三機関であり、例えば、決済機関、金融機関の共有情報管理機関などであってもよい。
【００３１】
また、認証部１０２は、新規口座の登録依頼を送受信部１０８により受信した場合に、新規口座の登録依頼に含まれるメールアドレスや、ＳＮＳのユーザ名などに対して登録の承認依頼を送信し、当該メールアドレスや、ＳＮＳのユーザ名から承認の通知を受信した場合に、新規口座の登録依頼を認証する。
【００３２】
また、認証部１０２は、新規口座の登録依頼を送受信部１０８により受信した場合に、生体認証、音声認証、またはキーパスコードの入力などにより本人認証を行う。例えば、認証部１０２は、端末２００から取得した指紋画像、音声、またはコードなどが、あらかじめ決済機関サーバ３００に登録されている指紋画像、音声、またはコードと一致するか否かを照合し、照合できた場合に、新規口座の登録依頼を認証する。
【００３３】
登録部１０３は、送受信部１０８を介して端末２００から受信した新規口座の登録依頼に従って、端末２００の識別情報または口座情報を口座情報データベース１１１に登録する。例えば、登録部１０３は、端末２００から受信した新規口座の登録依頼に含まれる端末２００の識別情報または口座情報が認証部１０２により認証されたか否かを判定し、認証されたと判定された場合に当該端末２００の識別情報または口座情報を口座情報データベース１１１に登録する。
【００３４】
決定部１０４は、送金依頼者の端末２００ａから送金依頼を受信した場合に、送金依頼に含まれる送金依頼者の端末２００ａの登録ＩＤを、口座情報データベース１１１に格納されている口座情報と照合し、照合した場合に、所定の条件によりいずれの送信者の口座情報（第一の口座情報）により識別される口座と、いずれの第二の口座情報により識別される口座を用いて取引処理を実行するかを決定する。例えば、決定部１０４は、口座情報データベース１１１に格納されている口座決定条件を参照し、送金依頼に含まれる第一の端末２００ａと第二の端末２００ｂそれぞれに対応付けられている口座情報の組み合わせから、口座決定条件に従い送金元口座と受取口座とを決定する。なお、決定部１０４は、口座決定条件に登録されている条件に従うほか、口座決定条件に登録されている情報やあらかじめ登録されているパラメータにより学習機能を用いて算出により送金元口座と受取口座とを決定することとしてもよい。また、他の条件として、決定部１０４は、送金依頼者の端末２００ａから指定を受け付けた送金元口座および受取口座を、送金元口座および受取口座と決定してもよい。
【００３５】
また、決定部１０４は、口座決定条件に基づいて決定した送金元口座および受取口座につき、さらに、認証部１０２により第三機関に依頼された取引の承認が得られることを条件とし、当該条件が満たされた場合に、口座決定条件に基づいて決定した送金口座および受取口座を最終的な取引口座として決定してもよい。
【００３６】
取得部１０５は、送受信部１０８により送金者依頼者の端末２００ａから受信した送金依頼に含まれる送金依頼者の端末２００ａの識別情報に対応付けられた送金依頼者の口座情報（第一の口座情報）と、受取人の端末２００ｂの識別情報に対応付けられた口座情報（第二の口座情報）とを口座情報データベース１１１に格納されている口座情報から取得する。
【００３７】
また、取得部１０５は、警視庁サーバ（図示せず）や、金融機関共通の情報を管理する情報管理サーバ（図示せず）や、他の公共機関を含む第三者から、送受信部１０９を介してブロックリストを取得する。なお、ブロックリストは、警視庁、金融機関、他の公共機関、その他第三者のいずれに作成されたものであってもよい。
【００３８】
信頼度付与部１０６は、所定の条件に基づいて口座情報に所定の信頼度を付与する。例えば、信頼度付与部１０６は、送受信部１０８により送金実行依頼を決済機関サーバ３００に送信するたびに、決済機関サーバ３００から取引終了後の問題の有無に関する通知を受信し、当該通知が問題なしを示す場合に、信頼度１を付与し、問題ありを示す場合に信頼度−１を付与してもよい。また、信頼度付与部１０６により付与される信頼度は、警視庁経由のブロックリストに登録されている口座情報に対しては、専門機関により捜査された信憑性が高いデータであるケースが多いため、危険度の重み付けを大きくしてもよい。一方、ブロックリストに登録されている口座情報であっても、当該口座情報が示す口座が所定期間以上にわたって所定数以上の多くの取引に使用されており、信頼度が上方修正されている場合には、ブロックリストにおける危険度の重み付けを小さくしてもよい。
【００３９】
判定部１０７は、取得部１０５により取得された口座情報がブロックリストに登録されている口座情報であるか否かを判定する。具体的には、判定部１０７は、取得部１０５により取得された受取人の口座情報が取引情報データベース１１３に格納されているブロックリストに登録されているか否かを検索し、一致する口座情報が登録されていた場合に、ブロックリストに登録されている口座情報であると判定する。
【００４０】
表示制御部１０７は、送金依頼者の端末２００ａや、受取人の端末２００ｂなどの外部装置に各種表示情報などを出力する。例えば、表示制御部１０８は、取引管理装置１００を介して入金依頼者の端末２００ｂから入金依頼を受信した場合に、送金者となる端末２００ａに入金依頼のメッセージの表示情報や、監視部１０６による警告情報などを出力する。また、表示制御部１０８は、判定部１０７により取得部１０５により取得された口座情報がブロックリストに登録されている口座情報であると判定された場合に、送金口座となる口座情報に対応付けられている送金依頼者の端末の識別情報により識別される端末に警告を出力する。例えば、「指定口座は、不審口座としてブロックリストに登録されています。」などの警告情報を出力する。
【００４１】
通信制御インターフェース部１２０は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースである。すなわち、通信制御インターフェース部１２０は、端末２００や、決済機関サーバ３００、中継サーバ４００等のような外部装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。
【００４２】
次に、端末２００の機能構成について説明する。図１１は、本実施形態における端末２００の機能構成を示すブロック図である。図１１に示すように、端末２００は、制御部２０１と、記憶部２１０と、通信制御インターフェース部２２０と、入出力制御インターフェース部２３０と、表示部２３１と、入力部２３２とを備える。
【００４３】
表示部２３１は、液晶画面などから構成されるディスプレイ、モニタ、または、タッチパネル等の情報を出力する画面等である。入出力制御インターフェース部２３０は、表示部２３１や入力部２３２への制御を行う。
【００４４】
記憶部２１０は、アドレス情報データベース２１１と、端末情報データベース２１２とを記憶する。アドレス情報データベース２１１には、アドレス帳が格納されている。アドレス帳には、端末２００のユーザの知り合いの連絡先として、他端末となる端末２００の識別情報に相当する知り合いの氏名に携帯電話番号、メールアドレス、ＳＮＳのユーザ名などが対応付けて登録されている。また、ブロックリストとは、アドレス帳に登録されている連絡先のうち、メッセージやメールの交換を受け付けない連絡先が登録されたリストであり、当該メッセージやメールには、送金依頼や入金依頼が含まれる。図１２（ａ）は、本実施形態におけるアドレス帳の一例を示し、図１２（ｂ）は、本実施形態におけるブロックリストの一例を示す図である。図１２（ａ）に示すように、アドレス帳には、自端末である端末２００ａのユーザの知り合いの連絡先として、他端末とする端末２００ｂの識別情報に相当する知り合いの氏名に携帯電話番号が対応付けて登録されている。同様に、図１２（ｂ）に図示するブロックリストには、自端末とする端末２００ａのユーザの知り合いの連絡先として、他端末である端末２００ｂの識別情報に相当する知り合いの氏名に携帯電話番号が対応付けて登録されている。
【００４５】
制御部２０１は、受付部２０２と、判定部２０３と、取得部２０４と、表示制御部２０５と、送受信部２０６とを備える。
【００４６】
受付部２０２は、端末２００のユーザによる入力部２３２からの入力操作により各種情報の入力や、送受信部２０６を介して外部装置から受信した各種情報などを受け付ける。例えば、受付部２０２は、送金依頼や入金依頼の入力を受け付ける。また、受付部２０２は、取引管理装置１００を介して受取人の端末２００ｂから入金依頼を受信した場合に、当該入金依頼に含まれる受取人の端末２００ｂの識別情報が、判定部２０３により、ブロックリストに該当するものでないと判定された場合に、当該入金依頼を受け付ける。
【００４７】
判定部２０３は、受付部２０２により入金依頼が受け付けられた場合に、アドレス情報データベース２１１に格納されているブロックリストを参照し、入金依頼に含まれる受取人の端末２００ｂの識別情報がブロックリストに登録されている識別情報に該当するか否かを判定する。
【００４８】
取得部２０４は、受付部２０２により送金依頼が受け付けられた場合、アドレス情報データベース２１１に格納されているアドレス帳から受取人の端末２００ｂの識別情報を、端末情報データベース２１２に格納されている端末情報から送金者となる自端末である端末２００ａの識別情報とを取得する。
【００４９】
表示制御部２０５は、各種情報を、入出力制御インターフェース部２３０を介して、表示部２３１に表示する。例えば、表示制御部２０５は、入力部２３２から入力された送金依頼や、通信制御インターフェース部２２０を介して取引管理装置１００から受信した入金依頼などを、入出力制御インターフェース部２３０を介して表示部２３１に表示する。また、表示制御部２０５は、送金依頼を示すＱＲコード（登録商標）を生成し、送金依頼として生成したＱＲコード送受信部２０６により取引管理装置１００に送信してもよい。例えば、ＱＲコードは送金依頼のたびに生成される変動型のコードであってもよいし、受取人と送金額が同一である場合には固定型のコードであってもよい。
【００５０】
送受信部２０６は、取引管理装置１００や、決済機関サーバ３００や、中継サーバ４００などの外部装置と各種情報を、通信制御インターフェース部２２０を介して送受信する。
【００５１】
通信制御インターフェース部２２０は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースである。すなわち、通信制御インターフェース部２２０は、取引管理装置１００や、決済機関サーバ３００や、中継サーバ４００などのような外部装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。
【００５２】
次に、決済機関サーバ３００の機能構成について説明する。図１３は、本実施形態における決済機関サーバ３００の機能構成の一例を示すブロック図である。図１３に示すように、決済機関サーバ３００は、記憶部３１０と、制御部３０１と、通信制御インターフェース部３２０とを備えている。
【００５３】
記憶部３１０は、口座情報データベース３１１と、取引情報データベース３１２とを記憶する。
【００５４】
口座情報データベース３１１は、決済機関の口座情報と、パスワード情報とを格納する。ここで、決済機関の口座情報とは、顧客番号に、口座情報と、顧客データと、取引管理システム利用の可否に関する情報と、所定の認証処理に必要となるパスワードなどが対応付けられた情報である。図１４（ａ）は、本実施形態における決済機関の口座情報の一例を示す図である。図１４（ａ）には、顧客番号に、支店番号、科目コード、口座番号が含まれる口座情報と、氏名、生年月日、電話番号、住所、勤務先名称、勤務先電話番号、免許証番号、マイナンバーを含む顧客データと、取引管理システム利用の可否を示す情報とが対応付けられている。この取引管理システム利用の可否を示す情報として、顧客により選択された可または不可が登録されている。また、パスワード情報として、上記のとおり、口座情報に対応付けられるほか、ワンタイムパスワードなどが所定の暗号化処理が施された上で格納されている。
【００５５】
取引情報データベース３１２は、決済機関の取引情報を格納する。図１４（ｂ）は、本実施形態における決済機関の取引情報の一例を示す図である。図１４（ｂ）に示すように、取引情報は、取引ＩＤに、日付と、送金元ＩＤと、送金元口座情報と、送金先ＩＤと、受取口座情報と、金額とが対応付けられた取引履歴である。
【００５６】
制御部３０１は、受付部３０２と、認証部３０３と、取得部３０４と、金融処理部３０５と、表示制御部３０６と、送受信部３０７とを備える。
【００５７】
受付部３０２は、端末２００や、取引管理装置１００などの外部装置から、送受信部３０７を介して各種情報を受け付ける。例えば、受付部３０２は、取引管理装置１００から送金実行依頼や、顧客データの照合依頼などを受け付ける。
【００５８】
認証部３０３は、送受信部１０８を介して取引管理装置１００から送金実行依頼を受け付けた場合に、送金依頼者の端末２００ａに対して認証処理を行う。例えば、認証部３０３は、ワンタイムパスワードや、第一認証パスワードおよび第二認証パスワード、または、これらの組み合わせなどを用いて、取引管理装置１００を介して送金依頼者の端末２００ａからパスワードの入力を受け付ける。認証部３０３は、入力を受け付けたパスワードが、口座情報データベース３１１に格納されている決済機関の口座情報に登録されているパスワードや、ワンタイムパスワードと一致するか否かを照合し、照合すると判定した場合に、送金依頼者の端末２００ａを認証し、照合しないと判定した場合に、送金依頼者の端末２００ａを認証しない。
【００５９】
取得部３０４は、取引管理装置１００から顧客情報の照合依頼を受信した場合に、口座情報データベース３１１に格納されている決済機関の口座情報から、照合依頼に含まれる口座情報に対応付けられている顧客データを取得する。
【００６０】
金融処理部３０５は、認証部３０３により送金依頼者の端末２００ａが認証された場合に、取引管理装置１００から受信した口座情報と送金額とが含まれる送金実行依頼に従って、送金元となる口座から入金先となる口座に当該送金額を入金し、処理結果を取引情報データベース３１２に保存する。
【００６１】
表示制御部３０６は、取引管理装置１００や、端末２００などの外部装置に各種表示情報を出力する。例えば、表示制御部３０６は、取引管理装置１００を介して送金依頼者の端末２００ａにワンタイムパスワードの認証結果を示す表示情報などを出力する。
【００６２】
送受信部３０７は、取引管理装置１００や、端末２００などの外部装置と、通信制御インターフェース部３２０を介して各種情報を送受信する。例えば、送受信部３０７は、取引管理装置１００から受信した顧客データの照合依頼に対して照合結果を送信する。
【００６３】
通信制御インターフェース部２２０は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースである。すなわち、通信制御インターフェース部３２０は、取引管理装置１００や、端末２００などのような外部装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。
【００６４】
次に、取引管理装置１００による新規口座の登録処理の流れを説明する。図１５は、本実施形態における取引管理装置１００と、ゲスト端末２００ｃと、決済機関サーバ３００とによる新規口座の登録処理を示すシーケンス図である。ここで、ゲスト端末２００ｃとは、取引管理装置１００において新規に登録されるユーザの端末であることを示す。
【００６５】
取引管理装置１００の送受信部１０８は、新規会員となるゲスト端末２００ｃから新規入会と送金依頼を受信する（ステップＳ１１）。取引管理装置１００の送受信部１０８は、ゲスト端末２００に口座情報の要求を送信する（ステップＳ１２）。ここで、口座情報の要求として、取引管理装置１００の表示制御部１０７は、送金元となる口座の口座情報および当該口座情報により特定される決済機関指定の顧客データの入力画面の表示情報をゲスト端末２００ｃに出力する。
【００６６】
ゲスト端末２００ｃの送受信部２０６は、取引管理装置１００に口座情報および所定の顧客データを送信する（ステップＳ１３）。取引管理装置１００の認証部１０２は、ステップＳ１３においてゲスト端末２００ｃから受信した口座情報および顧客データを含む顧客データの照合依頼を決済機関サーバ３００に送信する（ステップＳ１４）。決済機関サーバ３００の認証部３０３は、ステップＳ１４において、取引管理装置１００から顧客データの照合依頼を受信すると、当該顧客データの照合依頼に含まれる口座情報および顧客データを、口座情報データベース３１１に格納されている決済機関の口座情報および顧客データと一致するか照合する（ステップＳ１５）。決済機関サーバ３００の送受信部３０７は、顧客データの照合結果を取引管理装置１００に送信する（ステップＳ１６）。
【００６７】
取引管理装置１００の送受信部１０８は、ステップＳ１６において、決済機関サーバ３００から顧客データが一致する旨の照合結果を受信した場合に、ゲスト端末２００に確認メールを送信する（ステップＳ１７）。例えば、確認メールは、ステップＳ１３においてゲスト端末２００ｃから受信した顧客データに示されるメールアドレスであって、当該メールアドレスがゲスト端末２００ｃからのものであるか、または、メールアドレスに入力ミスがないか否かを確認するメールであり、図４に示すような「空メールのまま返信してください。」などのメッセージが表示されるものであってもよい。これに応答し、ゲスト端末２００ｃの送受信部２０６は、ステップＳ１７において受信した確認メールに対して取引管理装置１００に返信する（ステップＳ１８）。取引管理装置１００の登録部１０３は、ステップＳ１８においてゲスト端末２００ｃから確認メールを受信した場合に、ステップＳ１３において受信した口座情報と顧客データをもとに新規口座を登録する（ステップＳ１９）。
【００６８】
次に、取引管理装置１００と、送金依頼者の端末２００ａと、決済機関サーバ３００とによる送金処理のシーケンスについて説明する。図１６は、本実施形態における取引管理装置１００と、送金依頼者の端末２００ａと、決済機関サーバ３００とによる送金処理のシーケンス図である。
【００６９】
送金依頼者の端末２００ａの送受信部２０６は、取引管理装置１００に送金依頼者の端末２００ａの識別情報と、受取人の端末２００ｂの識別情報と、送金額とを含む送金依頼を送信する（ステップＳ２１）。取引管理装置１００の決定部１０４は、ステップＳ２１において受信した送金依頼に含まれる送金依頼者の端末２００ａの識別情報が口座情報データベース１１１に格納されている口座情報に保存されている登録ＩＤに一致するか否かを照合する（ステップＳ２２）。取引管理装置１００の決定部１０４は、送金依頼者の端末２００ａの登録ＩＤに対応付けられた口座情報と、受取人の端末２００ｂの登録ＩＤに対応付けられた口座情報のうち、送金依頼における取引口座となる口座を口座決定条件に基づいて決定する（ステップＳ２３）。取引管理装置１００は、ステップＳ２３において決定した口座の口座情報を、口座情報データベース１１１に格納されている口座情報から取得する（ステップＳ２４）。
【００７０】
取引管理装置１００の送受信部１０８は、ステップＳ２４において取得した口座情報と、ステップＳ２１において受信した送金依頼に含まれる送金額を含む送金実行依頼を決済機関サーバ３００に送信する（ステップＳ２５）。決済機関サーバ３００の認証部３０３は、取引管理装置１００にワンタイムパスワード（Ｏｎｅ−Ｔｉｍｅ  Ｐａｓｓｗｏｒｄ：ＯＴＰ）の入力要求を送信する（ステップＳ２６）。取引管理装置１００の送受信部１０８は、送金依頼者の端末２００ａに、ステップＳ２６において受信したワンタイムパスワードの入力要求を送金依頼者の端末２００ａに送信する（ステップＳ２７）。送金依頼者の端末２００ａの送受信部２０６は、ワンタイムパスワードを取引管理装置１００に送信する（ステップＳ２８）。取引管理装置１００の送受信部１０８は、ステップＳ２８において受信したワンタイムパスワードを決済機関サーバ３００に送信する（ステップＳ２９）。なお、本シーケンス図においては、決済機関サーバ３００が送金依頼者の端末２００ａにワンタイムパスワードの入力を要求する処理が含まれるが、ワンタイムパスワードの入力を要求しない処理としてもよい。
【００７１】
決済機関サーバ３００の認証部３０３は、ステップＳ２９において受信したワンタイムパスワードを認証した場合に、送金処理を実行する（ステップＳ３０）。決済機関サーバ３００の送受信部３０７は、送金完了の通知を取引管理装置１００に送信する（ステップＳ３１）。取引管理装置１００の送受信部１０８は、送金依頼者の端末２００ａに送金完了の通知を送信する（ステップＳ３２）。
【００７２】
次に、会員端末２００ｄと、ゲスト端末２００ｃと、ＳＮＳサーバ４００と、取引管理装置１００とによる新規会員の登録処理について説明する。ここで、会員端末２００ｄとは、取引管理装置１００に登録されているユーザが所有する端末であることを示す。図１７は、本実施形態における会員端末２００ｄと、ゲスト端末２００ｃと、ＳＮＳサーバ４００と、取引管理装置１００とによる新規会員の登録処理を示すシーケンス図である。なお、シーケンス図では、中継サーバとしてＳＮＳサーバ４００を例示するが、これに限定されず、ショートメッセージなどを管理する携帯電話事業者により管理されるサーバなどであってもよい。
【００７３】
会員端末２００ｄの送受信部２０６は、ゲスト端末２００ｃに対する会員への招待を示すメッセージ情報をＳＮＳサーバ４００に送信する（ステップＳ４１）。このメッセージ情報には、ゲスト端末２００ｃのＳＮＳサーバ４００におけるユーザネームと、会員端末２００ｄのＳＮＳサーバ４００におけるユーザネームとが含まれる。ＳＮＳサーバ４００は、ステップＳ４１において受信したメッセージ情報を取引管理装置１００に転送する（ステップＳ４２）。取引管理装置１００の表示制御部１０７は、ステップＳ４２において受信したメッセージ情報に、新規会員登録の受付画面を表示するＵＲＬなどのリンク先情報を含めたゲスト端末２００ｃにおけるメッセージの表示情報を生成し、取引管理装置１００の送受信部１０８は、これをＳＮＳサーバ４００に送信する（ステップＳ４３）。ＳＮＳサーバ４００は、ステップＳ４３において受信したメッセージの表示情報をゲスト端末２００ｃに転送する（ステップＳ４４）。
【００７４】
ゲスト端末２００ｃの送受信部２０６は、ステップＳ４４において受信したメッセージ情報に含まれる新規会員登録の受付画面のリンク先情報が示すリンクにアクセスし、新規会員の登録依頼を示す情報を取引管理装置１００に送信する（ステップＳ４５）。なお、ステップＳ４５において、ゲスト端末２００ｃの送受信部２０６は、ゲスト端末２００ｃの判定部２０３により、送信元である会員端末２００ｄがブロックリストに該当しないと判定された場合に、新規会員の登録依頼を示す情報を送信することとなる。取引管理装置１００の送受信部１０８は、口座情報と所定の顧客データの入力依頼を示す情報をゲスト端末２００ｃに送信する（ステップＳ４６）。ゲスト端末２００ｃの送受信部２０６は、口座情報と顧客データを取引管理装置１００に送信する（ステップＳ４７）。取引管理装置１００の登録部１０３は、ステップＳ４７において受信した口座情報と顧客データをもとに会員登録を行う（ステップＳ４８）。
【００７５】
次に、入金依頼者の端末２００ｂと、送金依頼者の端末２００ａと、ＳＮＳサーバ４００と、取引管理装置１００と、決済機関サーバ３００とによる送金処理について説明する。ここで、送金依頼者の端末２００ａとは、入金依頼者からの入金依頼に応答して取引管理装置１００に送金依頼することとなる端末であり、入金依頼者とは、送金依頼者からの入金を受け取る受取人の端末である。図１８は、入金依頼者の端末２００ｂと、送金依頼者の端末２００ａと、ＳＮＳサーバ４００と、取引管理装置１００と、決済機関サーバ３００とによる送金処理のシーケンス図である。なお、シーケンス図では、中継サーバとしてＳＮＳサーバ４００を例示するが、これに限定されず、ショートメッセージなどを管理する携帯電話事業者により管理されるサーバなどであってもよい。
【００７６】
入金依頼者の端末２００ｂの送受信部２０６は、送金依頼者の端末２００ａに対する入金依頼を示す情報をＳＮＳサーバ４００に送信する（ステップＳ６１）。この入金依頼を示す情報には、入金依頼者の端末２００ｂのＳＮＳサーバ４００におけるユーザネームと、送金依頼者の端末２００ａのＳＮＳサーバ４００におけるユーザネームと、送金額とが含まれる。ＳＮＳサーバ４００は、ステップＳ６１において受信した入金依頼を示す情報を取引管理装置１００に送信する（ステップＳ６２）。取引管理装置１００の送受信部１０８は、ステップＳ６２において受信した入金依頼を示す情報に含まれる送金依頼者の端末２００ａのＳＮＳサーバ４００におけるユーザＩＤに対する送金を指示するか否かの返答を求める旨の回答依頼を示す情報を、ＳＮＳサーバ４００に送信する（ステップＳ６３）。具体的には、取引管理装置１００の送受信部１０８は、図１１（ａ）および（ｂ）に示すような、入金依頼の承認要求メッセージを送金依頼者の端末２００ａに送信する。ＳＮＳサーバ４００は、ステップＳ６３において受信した回答依頼を、送金依頼者の端末２００ａに転送する（ステップＳ６４）。
【００７７】
送金依頼者の端末２００ａの送受信部２０６は、ステップＳ６３において受信した回答依頼に応答して、送金依頼を示す情報をＳＮＳサーバ４００に送信する（ステップＳ６５）。具体的には、送金依頼者の端末２００ａの送受信部２０６は、図１１（ｂ）における、「承認しますか？」というメッセージに対する回答として「はい」の入力情報をＳＮＳサーバ４００に送信する。ＳＮＳサーバ４００は、ステップＳ６４において受信した送金依頼を取引管理装置１００に転送する（ステップＳ６６）。取引管理装置１００の決定部１０４は、送金依頼者の端末２００ａおよび入金依頼者の端末２００ｂそれぞれの取引口座を決定する（ステップＳ６７）。取引管理装置１００は、ステップＳ６７において決定した取引口座の口座情報を、口座情報データベース１１１から取得する（ステップ６８）。取引管理装置１００の送受信部１０８は、送金実行依頼を決済機関サーバ３００に送信する（ステップＳ６９）。ここで、送金実行依頼には、取得した口座情報と、ステップＳ６２において受信した入金依頼を示す情報に含まれる送金額とが含まれる。決済機関サーバ３００の金融処理部３０５は、ステップＳ６９において受信した送金実行依頼に基づいて送金処理を実行する(ステップＳ７０)。決済機関サーバ３００の送受信部３０７は、取引管理装置１００に送金完了を示す情報を送信する（ステップＳ７１）。取引管理装置１００の送受信部３０７は、ＳＮＳサーバ４００に送金完了を示す情報を送信する（ステップＳ７２）。ＳＮＳサーバ４００は、送金依頼者の端末２００ａおよび入金依頼者の端末２００ｂに送金完了を示す情報を送信する（ステップＳ７３）。
【００７８】
図１９は、本実施形態における取引管理装置１００を実現可能なコンピュータ２０の一例を示すハードウェア構成図である。図１９に示すように、コンピュータ２０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）２４、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）２５、入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）２６、およびメディアインターフェース（Ｉ／Ｆ）２７を備える。
【００７９】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３またはＨＤＤ２４に格納されたプログラムにより動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ２３は、コンピュータ２０の起動時にＣＰＵ２１によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ２０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００８０】
ＨＤＤ２４は、ＣＰＵ２１によって実行されるプログラムおよび当該プログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェース２５は、通信回線を介して外部機器から受信したデータをＣＰＵ２１に送り、ＣＰＵ２１が生成したデータを、通信回線を介して外部機器に送信する。
【００８１】
ＣＰＵ２１は、入出力インターフェース２６を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ２１は、入出力インターフェース２６を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ２１は、生成したデータを、入出力インターフェース２６を介して出力装置へ出力する。
【００８２】
メディアインターフェース２７は、記憶媒体２８に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ２２を介してＣＰＵ２１に提供する。ＣＰＵ２１は、当該プログラムを、メディアインターフェース２７を介して記憶媒体２８からＲＡＭ２２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記憶媒体２８は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）等の光学記憶媒体、磁気記憶媒体、または半導体メモリ等である。
【００８３】
コンピュータ２０が本実施形態における取引管理装置１００として機能する場合、コンピュータ２０のＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２２上にロードされたプログラムを実行することにより、認証部１０２、登録部１０３、決定部１０４、取得部１０５、信頼度付与部１０６、判定部１０７、表示制御部１０８、送受信部１０９の各機能を実現する。また、ＨＤＤ２４には、口座情報データベース１１１、決済機関情報データベース１１２、取引情報データベース１１３内のデータが格納される。
【００８４】
取引管理プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。コンピュータ２０のＣＰＵ２１は、これらのプログラムを、メディアインターフェース２７を介して上記の記憶媒体から読み取って実行するが、他の例として、外部装置から、通信回線を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【００８５】
なお、取引管理プログラムは、例えば、ActionScript、JavaScript（登録商標）、Python、Rubyなどのスクリプト言語、C言語、C＋＋、C＃、Objective-C、Swift、Java（登録商標）などのコンパイラ言語などを用いて実装できる。
【００８６】
このように、本実施形態における取引管理装置１００によれば、送金依頼者および受取人それぞれの端末に保存しているアドレス帳の連絡先を用いて送金依頼や入金依頼を行うことができるので、送金者と受取人の間で口座情報を交換することなく、かつ、簡便な方法により送金処理を実行することができる。また、送金依頼者および受取人が利用しているＳＮＳや、ショートメッセージなどにおいて入金依頼や送金依頼を行えるので、送金処理に伴う煩雑な入力作業を省略するとともに、迅速に送金処理を行うことができる。さらに、送金処理を通貨によるほか、通貨価値を有する電子情報によっても行うことができるので、送金依頼者および受取人はライフスタイルに即した決済を選択できるので、より利便性の高い送金システムを提供することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１      取引管理システム
１０    ネットワーク
１００  取引管理装置
１０１、２０１、３０１  制御部
１０２  認証部
１０３  登録部
１０４  決定部
１０５  取得部
１０６  信頼度付与部
１０７  判定部
１０８  表示制御部
１０９  送受信部
１１０  記憶部
１１１  口座情報データベース
１１２  決済機関情報データベース
１１３  取引情報データベース
１２０、２２０、３２０  通信制御インターフェース部
２００  端末
２０２  受付部
２０３  判定部
２０４  取得部
２０５  表示制御部
２０６  送受信部
２３０  入出力制御インターフェース部
２３１  表示部
２３２  入力部
３００  決済機関サーバ
４００  中継サーバ
【図１】
2019121120.tif 000003
【図２】
2019121120.tif 000004
【図３】
2019121120.tif 000005
【図４】
2019121120.tif 000006
【図５】
2019121120.tif 000007
【図６】
2019121120.tif 000008
【図７】
2019121120.tif 000009
【図８】
2019121120.tif 000010
【図９】
2019121120.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2019121120.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2019121120.tif 000016
【図１５】
2019121120.tif 000017
【図１６】
2019121120.tif 000018
【図１７】
2019121120.tif 000019
【図１８】
2019121120.tif 000020
【図１９】
2019121120.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の端末と、第二の端末と、決済機関サーバと、前記第一の端末の利用者および前記第二の端末の利用者の取引を管理する取引管理装置とがネットワークを介して接続される取引管理システムであって、
前記第一の端末は、
前記第一の端末の識別情報と、前記第二の端末の識別情報を含むアドレス帳とを記憶する記憶部と、
前記記憶部から前記第一の端末の識別情報と、前記アドレス帳から前記第二の端末の識別情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記第一の端末の識別情報と、前記第二の端末の識別情報と、通貨または通貨価値を有する電子情報の送金額とを含む送金依頼を前記取引管理装置に送信する送信部と、
を備え、
前記取引管理装置は、
前記第一の端末の識別情報に対応付けられた決済機関の第一の口座情報と、前記第二の端末の識別情報に対応付けられた決済機関の第二の口座情報とを記憶する記憶部と、
前記第一の端末から前記送金依頼を受信する受信部と、
前記受信部により受信した送金依頼に含まれる前記第一の端末の識別情報に対応付けられた第一の口座情報と、前記第二の端末の識別情報に対応付けられた第二の口座情報とを前記記憶部から取得する取得部と、
前記受信部により受信した送金依頼に含まれる送金額と、前記取得部により取得された第一の口座情報および第二の口座情報とを含めた送金実行依頼を前記決済機関サーバに送信する送信部と、
所定の条件に基づいて口座情報に信頼度を付与し、付与した信頼度が所定値以下である口座情報に端末の識別情報を対応付けてブロックリストとして前記記憶部に保存する信頼度付与部と、
前記取得部により取得された第一の口座情報または第二の口座情報のいずれかが、前記ブロックリストに登録されているか否かを判定する判定部と、
前記判定部により、前記第一の口座情報または前記第二の口座情報のいずれかが、前記ブロックリストに登録されていると判定された場合に、前記第一の口座情報、または前記第二の口座情報のいずれかに対応付けられている端末の識別情報により識別される端末に警告を出力する警告部と、
を備えることを特徴とする取引管理システム。
【請求項２】
第一の端末と、第二の端末と、決済機関サーバと、前記第一の端末の利用者および前記第二の端末の利用者の取引を管理する取引管理装置とがネットワークを介して接続される取引管理システムであって、
前記第一の端末は、
前記第一の端末の識別情報と、前記第二の端末の識別情報を含むアドレス帳とを記憶する記憶部と、
前記記憶部から前記第一の端末の識別情報と、前記アドレス帳から前記第二の端末の識別情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記第一の端末の識別情報と、前記第二の端末の識別情報と、通貨または通貨価値を有する電子情報の送金額とを含む送金依頼を前記取引管理装置に送信する送信部と、
を備え、
前記取引管理システムは、複数の決済機関サーバとネットワークを介して接続され、
前記取引管理装置の前記記憶部は、前記第一の端末の識別情報に対応付けられた一または複数の決済機関の口座情報である第一の口座情報と、前記第二の端末の識別情報に対応付けられた一または複数の決済機関の口座情報である第二の口座情報とを記憶し、
前記取引管理装置は、
前記第一の端末の識別情報に対応付けられた決済機関の第一の口座情報と、前記第二の端末の識別情報に対応付けられた決済機関の第二の口座情報とを記憶する記憶部と、
前記第一の端末から前記送金依頼を受信する受信部と、
前記受信部により受信した送金依頼に含まれる前記第一の端末の識別情報に対応付けられた第一の口座情報と、前記第二の端末の識別情報に対応付けられた第二の口座情報とを前記記憶部から取得する取得部と、
前記受信部により受信した送金依頼に含まれる送金額と、前記取得部により取得された第一の口座情報および第二の口座情報とを含めた送金実行依頼を前記決済機関サーバに送信する送信部と、
前記受信部により前記第一の端末から前記送金依頼を受信した場合に、所定の条件によりいずれの第一の口座情報により識別される口座と、いずれの第二の口座情報により識別される口座を用いて取引処理を実行するかを決定する決定部と、
所定の条件に基づいて口座情報に信頼度を付与する信頼度付与部、
をさらに備え、
前記取引管理装置の取得部は、前記決定部より決定された第一の口座情報および第二の口座情報を前記記憶部から取得し、
前記取引管理装置の記憶部は、前記信頼度付与部により付与された信頼度を前記第一の口座情報および前記第二の口座情報それぞれに対応付けた信頼度リストを記憶し、
前記決定部は、前記信頼度が最も高い口座情報により識別される口座を取引処理に用いられる口座として決定すること、
を特徴とする取引管理システム。
【請求項３】
前記決定部は、送金者または受取人が前記決済機関に支払う送金手数料が最も安い決済機関、前記決済機関から送金者または受取人の少なくともいずれか一方に付与される送金ポイントが最も高い決済機関、または口座残高が最も多い決済機関のうちのいずれか１つの口座を取引処理に用いられる口座として判定すること、
を特徴とする請求項２に記載の取引管理システム。
【請求項４】
前記取引管理装置は、
前記複数の口座情報を受け付ける表示画面の出力情報を、前記第一の端末に出力する表示制御部、
をさらに備え、
前記決定部は、前記第一の端末により前記表示画面に選択入力された口座情報により識別される口座を取引処理に用いられる口座として決定すること、
を特徴とする請求項２に記載の取引管理システム。
【請求項５】
前記取引管理装置は、
前記受信部により、前記第二の端末から、前記第一の端末の識別情報と、前記第二の端末の識別情報と、入金額とを含む前記第一の端末に対する入金依頼を受信し、
前記受信部により前記入金依頼を受信した場合に、前記入金依頼に含まれる前記第一の端末の識別情報により識別される端末に、前記入金依頼を承認するか否かの回答を要求し、前記入金依頼を承認する旨の回答を得ることにより前記入金依頼を承認する承認部、をさらに備え、
前記送信部は、認証部により前記入金依頼が認証された場合に、前記送金実行依頼を前記決済機関サーバに送信すること、
を特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の取引管理システム。
【請求項６】
前記取引管理装置は、
前記受信部により前記送金依頼を受信した場合に、前記送金依頼に含まれる送金額と、前記取得部により取得された前記第一の口座情報および前記第二の口座情報とを含む取引の承認を依頼する旨の取引承認依頼を第三者機関に送信する承認部、をさらに備え、
前記送信部は、前記承認部により前記取引が承認された場合に、前記送金実行依頼を前記決済機関サーバに送信すること、
を特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の取引管理システム。
【請求項７】
前記取引管理装置の受信部は、前記第一の端末または前記第二の端末から、所定の第一の端末の識別情報または第二の端末の識別情報と、口座情報とを含む新規口座を登録する旨の登録依頼を受信し、
前記取引管理装置は、
前記受信部により受信した登録依頼に含まれる口座情報を前記第一の端末の識別情報または前記第二の端末の識別情報に対応付けて登録する登録部、
をさらに備えることを特徴とする請求項５のいずれか１つに記載の取引管理システム。
【請求項８】
前記取引管理装置の受信部は、前記第一の端末または前記第二の端末から、所定の第一の端末の識別情報または第二の端末の識別情報と、口座情報とを含む新規口座を登録する旨の登録依頼を受信し、
前記取引管理装置は、
前記受信部により受信した登録依頼に含まれる口座情報を前記第一の端末の識別情報または前記第二の端末の識別情報に対応付けて登録する登録部、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４、６のいずれか１つに記載の取引管理システム。
【請求項９】
前記取引管理装置は、
前記受信部により受信した登録依頼に含まれる前記第一の端末の識別情報または前記第二の端末の識別情報を、前記決済機関サーバに記憶されている識別情報と一致するか否かを照合し、照合した場合に前記識別情報を認証する認証部、
をさらに備え、
前記登録部は、前記認証部により認証された場合に、前記登録依頼に含まれる前記第一の端末の識別情報または前記第二の端末の識別情報に前記口座情報を対応付けて登録すること、
を特徴とする請求項７または８に記載の取引管理システム。
【請求項１０】
前記取引管理装置の受信部は、前記第一の端末または前記第二の端末から、所定の第一の端末の識別情報または第二の端末の識別情報と、口座情報とを含む新規口座を登録する旨の登録依頼を受信し、
前記取引管理装置は、
前記受信部により受信した登録依頼に含まれる端末の識別情報に、前記登録依頼に含まれる口座情報の登録を承認するか否かの回答を要求し、前記入金依頼を承認する旨の回答を得ることにより前記登録依頼を認証する認証部、をさらに備え、
前記登録部は、前記認証部により前記登録依頼が認証された場合に、前記受信部により受信した登録依頼に含まれる口座情報を前記第一の端末の識別情報または前記第二の端末の識別情報に対応付けて登録すること、
をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の取引管理システム。
【請求項１１】
前記第一の端末の記憶部は、前記第一の端末の識別情報および前記第二の端末の識別情報として、携帯電話番号、メールアドレス、またはＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のユーザ名のうち少なくともいずれか１つを記憶し、
前記第一の端末の送信部は、前記第一の端末の携帯電話番号、メールアドレス、またはＳＮＳのユーザ名のいずれかと、前記第二の端末の携帯電話番号、メールアドレス、またはＳＮＳのユーザ名のいずれかを含む送金依頼を前記取引管理装置に送信し、
前記取引管理装置の記憶部は、前記第一の端末の携帯電話番号、メールアドレス、またはＳＮＳのユーザ名のうち少なくともいずれか１つに対応付けられた第一の口座情報と、前記第二の端末の携帯電話番号、メールアドレス、またはＳＮＳのユーザ名のうち少なくともいずれか１つに対応付けられた第二の口座情報とを記憶し、
前記取引管理装置の取得部は、前記取引管理装置の前記受信部により受信した送金依頼に含まれる前記第一の端末の携帯電話番号、メールアドレス、またはＳＮＳのユーザ名のいずれかに対応付けられた第一の口座情報と、前記第二の端末の携帯電話番号、メールアドレス、またはＳＮＳのユーザ名のいずれかに対応付けられた第二の口座情報とを、前記記憶部から取得すること、
を特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の取引管理システム。
【請求項１２】
第一の端末と、第二の端末と、決済機関サーバとネットワークで接続された前記決済機関サーバを仲介して前記第一の端末の利用者と前記第二の端末の利用者との間における取引を管理する取引管理装置であって、
前記第一の端末の識別情報に対応付けられた決済機関の第一の口座情報と、前記第二の端末の識別情報に対応付けられた決済機関の第二の口座情報とを記憶する記憶部と、
前記第一の端末から、前記第一の端末の識別情報と、前記第一の端末に記憶されているアドレス帳に含まれる前記第二の端末の識別情報とを含む前記第一の端末の利用者の口座と前記第二の端末の利用者の口座との間における通貨または通貨価値を有する電子情報の送金処理を実行する旨の送金依頼を受信する受信部と、
前記受信部により受信した送金依頼に含まれる前記第一の端末の識別情報に対応付けられた第一の口座情報と、前記第二の端末の識別情報に対応付けられた第二の口座情報とを前記記憶部から取得する取得部と、
前記決済機関サーバに、前記受信部により受信した送金依頼に含まれる送金額と、前記取得部により取得された第一の口座情報および第二の口座情報とを含めた送金実行依頼を送信する送信部と、
所定の条件に基づいて口座情報に信頼度を付与し、付与した信頼度が所定値以下である口座情報に端末の識別情報を対応付けてブロックリストとして前記記憶部に保存する信頼度付与部と、
前記取得部により取得された第一の口座情報または第二の口座情報のいずれかが、前記ブロックリストに登録されているか否かを判定する判定部と、
前記判定部により、前記第一の口座情報または前記第二の口座情報のいずれかが、前記ブロックリストに登録されていると判定された場合に、前記第一の口座情報、または前記第二の口座情報のいずれかに対応付けられている端末の識別情報により識別される端末に警告を出力する警告部と、
を備えることを特徴とする取引管理装置。
【請求項１３】
第一の端末と、第二の端末と、決済機関決済機関サーバとネットワークを介して接続された前記決済機関決済機関サーバを仲介して前記第一の端末の利用者と前記第二の端末の利用者との間における取引を管理する取引管理方法であって、
前記第一の端末の識別情報に対応付けられた決済機関の第一の口座情報と、前記第二の端末の識別情報に対応付けられた決済機関の第二の口座情報とを記憶部に記憶する記憶ステップと、
前記第一の端末から、前記第一の端末の識別情報と、前記第一の端末に記憶されているアドレス帳に含まれる前記第二の端末の識別情報とを含む前記第一の端末の利用者の口座と前記第二の端末の利用者の口座との間における通貨または通貨価値を有する電子情報の送金処理を実行する旨の送金依頼を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信した送金依頼に含まれる前記第一の端末の識別情報に対応付けられた第一の口座情報と、前記第二の端末の識別情報に対応付けられた第二の口座情報とを前記記憶部から取得する取得ステップと、
前記決済機関サーバに、前記受信ステップにより受信した送金依頼に含まれる送金額と、前記取得ステップにより取得された第一の口座情報および第二の口座情報とを含めた送金実行依頼を送信する送信ステップと、
所定の条件に基づいて口座情報に信頼度を付与し、付与した信頼度が所定値以下である口座情報に端末の識別情報を対応付けてブロックリストとして前記記憶部に保存する信頼度付与ステップと、
前記取得ステップにより取得された第一の口座情報または第二の口座情報のいずれかが、前記ブロックリストに登録されているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより、前記第一の口座情報または前記第二の口座情報のいずれかが、前記ブロックリストに登録されていると判定された場合に、前記第一の口座情報、または前記第二の口座情報のいずれかに対応付けられている端末の識別情報により識別される端末に警告を出力する警告ステップと、
を備えることを特徴とする取引管理方法。
【請求項１４】
第一の端末と、第二の端末と、決済機関サーバとネットワークを介して接続された前記決済機関サーバを仲介して前記第一の端末の利用者と前記第二の端末の利用者との間における取引を管理する取引管理装置に、
前記第一の端末の識別情報に対応付けられた決済機関の第一の口座情報と、前記第二の端末の識別情報に対応付けられた決済機関の第二の口座情報とを記憶部に記憶する記憶機能と、
前記第一の端末から、前記第一の端末の識別情報と、前記第一の端末に記憶されているアドレス帳に含まれる前記第二の端末の識別情報とを含む前記第一の端末の利用者の口座と前記第二の端末の利用者の口座との間における通貨または通貨価値を有する電子情報の送金処理を実行する旨の送金依頼を受信する受信機能と、
前記受信機能により受信した送金依頼に含まれる前記第一の端末の識別情報に対応付けられた第一の口座情報と、前記第二の端末の識別情報に対応付けられた第二の口座情報とを前記記憶部から取得する取得機能と、
前記決済機関サーバに、前記受信機能により受信した送金依頼に含まれる送金額と、前記取得機能により取得された第一の口座情報および第二の口座情報とを含めた送金実行依頼を送信する送信機能と、
所定の条件に基づいて口座情報に信頼度を付与し、付与した信頼度が所定値以下である口座情報に端末の識別情報を対応付けてブロックリストとして前記記憶部に保存する信頼度付与機能と、
前記取得機能により取得された第一の口座情報または第二の口座情報のいずれかが、前記ブロックリストに登録されているか否かを判定する判定機能と、
前記判定機能により、前記第一の口座情報または前記第二の口座情報のいずれかが、前記ブロックリストに登録されていると判定された場合に、前記第一の口座情報、または前記第二の口座情報のいずれかに対応付けられている端末の識別情報により識別される端末に警告を出力する警告機能と、
を実現させることを特徴とする取引管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
決済機関情報データベース１１２は、決済機関情報を格納する。ここで、決済機関情報とは、決済機関コードに、決済機関名と、決済機関決済機関サーバのリンク先情報と、取引管理装置１００による送金処理を利用するユーザ登録に必要な顧客データが対応付けられた情報である。決済機関とは、銀行や郵便局などの決済機関に限定されず、電子マネー、電子ポイント、仮想通貨などの通貨価値を有する電子情報を取り扱う機関も含まれる。また、顧客データとは、決済機関により取引管理装置１００による口座利用に際し確認が要求される口座名義人に関するデータである。図４は、本実施の形態における顧客データの一例を示す図である。図４では、第１から第８までの顧客データが例示されている。第１の顧客データである氏名から、第８の顧客データであるマイナンバーまで、段階的に個人情報の重要性が高いデータが示されており、取引管理装置１００による確認必要な顧客データは各決済機関により指定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
送受信部１０９は、通信制御インターフェース部１２０を介して、端末２００、決済機関サーバ３００、中継サーバ４００などの外部装置と各種情報を送受信する。例えば、送受信部１０８は、端末２００から新規口座の登録依頼や、送金依頼や、入金依頼などを受信する。ここで、新規口座の登録依頼とは、新規ユーザ登録の際、または、すでにユーザ登録されているユーザにより追加で新たに口座を登録する旨の依頼であり、ユーザの氏名と、端末２００の識別情報と、口座情報が含まれる。また、口座情報には、決済機関名（銀行名、ポイント名、電子マネー名称、仮想通貨の種類など）、支店名、科目コード、口座名義人氏名、口座番号または会員番号などが含まれる。また、送金依頼には、送金依頼者の端末２００ａの識別情報と、受取人の端末２００ｂの識別情報と、送金額と、任意の内訳とが含まれる。例えば、送金依頼者の端末２００ａおよび受取人の端末２００ｂの識別情報としては、口座情報データベース１１１に登録されている登録ＩＤにあたる携帯電話番号、メールアドレス、ＳＮＳのユーザＩＤなどであり、内訳の内容としては、飲食費立て替え払い、商品代金、お小遣いなどである。また、入金依頼とは、受取人の端末２００ｂから、送金依頼者の端末２００ａに対して受取人の端末２００ｂの端末情報に対応付けられている口座情報により識別される口座に入金する旨の依頼であり、入金依頼者の端末２００ｂの識別情報と、送金者となる端末２００ａの識別情報と、入金依頼額とが含まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、送受信部１０９は、決済機関サーバ３００に送金実行依頼や、顧客データの照合依頼などを送信する。ここで、送金実行依頼には、送信者の口座情報（第一の口座情報）および受取人の口座情報（第二の口座情報）が含まれる。また、顧客データの照合依頼とは、取引管理装置１００に端末２００から新規口座登録の依頼を受信した場合に、登録対象となる口座とともに受け付けた所定の個人情報が決済機関サーバ３００に登録されているかどうかを照合する旨の依頼であり、ユーザの氏名を含む個人情報が含まれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
表示制御部１０８は、送金依頼者の端末２００ａや、受取人の端末２００ｂなどの外部装置に各種表示情報などを出力する。例えば、表示制御部１０８は、取引管理装置１００を介して入金依頼者の端末２００ｂから入金依頼を受信した場合に、送金者となる端末２００ａに入金依頼のメッセージの表示情報や、監視部１０６による警告情報などを出力する。また、表示制御部１０８は、判定部１０７により取得部１０５により取得された口座情報がブロックリストに登録されている口座情報であると判定された場合に、送金口座となる口座情報に対応付けられている送金依頼者の端末の識別情報により識別される端末に警告を出力する。例えば、「指定口座は、不審口座としてブロックリストに登録されています。」などの警告情報を出力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
会員端末２００ｄの送受信部２０６は、ゲスト端末２００ｃに対する会員への招待を示すメッセージ情報をＳＮＳサーバ４００に送信する（ステップＳ４１）。このメッセージ情報には、ゲスト端末２００ｃのＳＮＳサーバ４００におけるユーザネームと、会員端末２００ｄのＳＮＳサーバ４００におけるユーザネームとが含まれる。ＳＮＳサーバ４００は、ステップＳ４１において受信したメッセージ情報を取引管理装置１００に転送する（ステップＳ４２）。取引管理装置１００の表示制御部１０８は、ステップＳ４２において受信したメッセージ情報に、新規会員登録の受付画面を表示するＵＲＬなどのリンク先情報を含めたゲスト端末２００ｃにおけるメッセージの表示情報を生成し、取引管理装置１００の送受信部１０８は、これをＳＮＳサーバ４００に送信する（ステップＳ４３）。ＳＮＳサーバ４００は、ステップＳ４３において受信したメッセージの表示情報をゲスト端末２００ｃに転送する（ステップＳ４４）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
送金依頼者の端末２００ａの送受信部２０６は、ステップＳ６３において受信した回答依頼に応答して、送金依頼を示す情報をＳＮＳサーバ４００に送信する（ステップＳ６５）。具体的には、送金依頼者の端末２００ａの送受信部２０６は、図１１（ｂ）における、「承認しますか？」というメッセージに対する回答として「はい」の入力情報をＳＮＳサーバ４００に送信する。ＳＮＳサーバ４００は、ステップＳ６４において受信した送金依頼を取引管理装置１００に転送する（ステップＳ６６）。取引管理装置１００の決定部１０４は、送金依頼者の端末２００ａおよび入金依頼者の端末２００ｂそれぞれの取引口座を決定する（ステップＳ６７）。取引管理装置１００は、ステップＳ６７において決定した取引口座の口座情報を、口座情報データベース１１１から取得する（ステップ６８）。取引管理装置１００の送受信部１０９は、送金実行依頼を決済機関サーバ３００に送信する（ステップＳ６９）。ここで、送金実行依頼には、取得した口座情報と、ステップＳ６２において受信した入金依頼を示す情報に含まれる送金額とが含まれる。決済機関サーバ３００の金融処理部３０５は、ステップＳ６９において受信した送金実行依頼に基づいて送金処理を実行する(ステップＳ７０)。決済機関サーバ３００の送受信部３０７は、取引管理装置１００に送金完了を示す情報を送信する（ステップＳ７１）。取引管理装置１００の送受信部３０７は、ＳＮＳサーバ４００に送金完了を示す情報を送信する（ステップＳ７２）。ＳＮＳサーバ４００は、送金依頼者の端末２００ａおよび入金依頼者の端末２００ｂに送金完了を示す情報を送信する（ステップＳ７３）。