(57)【要約】【課題】領収書の発行に関して利便性の向上を図れる領収書発行装置、領収書発行装置を含む券売機および精算機、領収書発行システム、領収書発行装置における領収書発行方法、ならびに、領収書発行装置において実行される領収書発行プログラムを提供する。【解決手段】領収書発行装置１は、発行部４４と、読取部１３と、記憶部４２と、制御部４１とを含む。発行部４４は、取引に関する領収書を発行する。読取部１３は、取引を特定するための特定情報を取得する。記憶部４２は、特定情報と当該特定情報によって特定される取引に関する取引情報とを対応付けて記憶する。制御部４１は、記憶部４２から、読取部１３が取得した特定情報に対応する取引情報を抽出し、当該取引情報に基く領収書を発行部４４によって発行する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引に関する領収書を発行する発行部と、
取引を特定するための特定情報を取得する特定情報取得部と、
特定情報と当該特定情報によって特定される取引に関する取引情報とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記記憶部から、前記特定情報取得部が取得した特定情報に対応する取引情報を抽出し、当該取引情報に基く領収書を前記発行部によって発行する制御部とを含む、領収書発行装置。
【請求項２】
取引に関する領収書を発行する発行部と、
取引を特定するための特定情報を取得する特定情報取得部と、
特定情報と当該特定情報によって特定される取引に関する取引情報とを対応付けて記憶する記憶部から、前記特定情報取得部が取得した特定情報に対応する取引情報を抽出し、当該取引情報に基く領収書を前記発行部によって発行する制御部とを含む、領収書発行装置。
【請求項３】
前記取引情報は、取引に係る金額情報を含み、
前記特定情報取得部が複数の特定情報を取得した場合には、前記制御部は、前記記憶部から、当該複数の特定情報に対応する複数の取引情報を抽出して、当該複数の取引情報に含まれる金額情報を合計して得られる合計金額情報に基く領収書を前記発行部によって発行する、請求項１または２に記載の領収書発行装置。
【請求項４】
前記取引情報は、取引に係る商品情報を含み、
前記特定情報取得部が取得した特定情報に対応する取引情報における少なくとも前記商品情報が表示される表示部と、
前記表示部に表示された商品情報を選択するために操作される操作部とをさらに含み、
前記特定情報取得部が取得した特定情報に対応する取引情報が複数の商品情報を含む場合には、前記制御部は、当該複数の商品情報を前記表示部に表示し、当該複数の商品情報のうち、前記操作部によって選択された商品情報に基く領収書を前記発行部によって発行する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の領収書発行装置。
【請求項５】
前記特定情報取得部は、二次元コードリーダーである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の領収書発行装置。
【請求項６】
少なくとも特定情報が表示される表示部と、
前記表示部に表示された特定情報を選択するために操作される操作部とをさらに含み、
前記特定情報取得部は、前記操作部によって選択された特定情報を取得する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の領収書発行装置。
【請求項７】
前記取引情報は、取引を行った者の特徴情報を含み、
前記領収書発行装置にアクセスする者の特徴情報を取得する特徴情報取得部をさらに含み、
前記特徴情報取得部が取得した特徴情報と、前記記憶部から抽出された取引情報に含まれる特徴情報とが一致または類似する場合に、前記制御部は、当該取引情報に基く領収書を前記発行部によって発行する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の領収書発行装置。
【請求項８】
取引に関する領収書を発行する発行部と、
取引を関する取引情報を取得する取引情報取得部と、
前記取引情報取得部が取得した前記取引情報に基く領収書を前記発行部によって発行する制御部とを含む、領収書発行装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の領収書発行装置を含む、券売機。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の領収書発行装置を含む、精算機。
【請求項１１】
取引に関する領収書を発行する発行部と、
取引を特定するための特定情報を取得する特定情報取得部と、
特定情報と当該特定情報によって特定される取引に関する取引情報とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記記憶部から、前記特定情報取得部が取得した特定情報に対応する取引情報を抽出し、当該取引情報に基く領収書を前記発行部によって発行する制御部とを含む、領収書発行システム。
【請求項１２】
取引に関する領収書を発行する発行部と、取引を特定するための特定情報を取得する特定情報取得部と、特定情報と当該特定情報によって特定される取引に関する取引情報とを対応付けて記憶する記憶部とを含む領収書発行装置において、
前記特定情報取得部により特定情報を取得する取得ステップと、
前記記憶部から、前記取得ステップにて取得した特定情報に対応する取引情報を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにて抽出した取引情報に基く領収書を前記発行部によって発行する発行ステップとを含む、領収書発行装置における領収書発行方法。
【請求項１３】
取引に関する領収書を発行する発行部と、取引を特定するための特定情報を取得する特定情報取得部と、特定情報と当該特定情報によって特定される取引に関する取引情報とを対応付けて記憶する記憶部とを含む領収書発行装置において実行される領収書発行プログラムであって、
前記特定情報取得部により特定情報を取得する取得手順と、
前記記憶部から、前記取得手順にて取得した特定情報に対応する取引情報を抽出する抽出手順と、
前記抽出手順にて抽出した取引情報に基く領収書を前記発行部によって発行する発行手順とをコンピュータに実行させる、領収書発行プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、領収書発行装置、領収書発行装置を含む券売機および精算機、領収書発行システム、領収書発行装置における領収書発行方法、ならびに、領収書発行装置において実行される領収書発行プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、乗車券を購入する利用者によって操作される自動券売機が記載されている。自動券売機において、乗車券の発券処理が開始されると、発券処理中の乗車券についての領収書発行の要否を利用者に問い合わせるための領収書発行確認画面が表示部に表示される。領収書が必要な利用者が、領収書発行確認画面における領収書ボタンに触れると、自動券売機において領収書発行処理が実行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０６１４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の自動券売機では、発券処理が完了すると、領収書発行確認画面が表示部に表示されなくなるので、利用者が、発券処理後に自動券売機に対して領収書の発行を要求することができない。そのため、発券処理中に領収書発行確認画面の領収書ボタンを見落とす等によって領収書を入手できなかった利用者は、係員に領収書の発行を別途依頼する必要がある。依頼を受けた係員は、手書き等の手作業によって領収書を作成する必要がある。従って、発券処理後に領収書を発行する場合には、利用者にとっても係員にとっても煩わしい作業が必要となる。
【０００５】
この発明は、かかる背景のもとにおいてなされたものであり、領収書の発行に関して利便性の向上を図れる領収書発行装置、領収書発行装置を含む券売機および精算機、領収書発行システム、領収書発行装置における領収書発行方法、ならびに、領収書発行装置において実行される領収書発行プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、取引に関する領収書を発行する発行部と、取引を特定するための特定情報を取得する特定情報取得部と、特定情報と当該特定情報によって特定される取引に関する取引情報とを対応付けて記憶する記憶部と、前記記憶部から、前記特定情報取得部が取得した特定情報に対応する取引情報を抽出し、当該取引情報に基く領収書を前記発行部によって発行する制御部とを含む、領収書発行装置である。
【０００７】
また、本発明は、取引に関する領収書を発行する発行部と、取引を特定するための特定情報を取得する特定情報取得部と、特定情報と当該特定情報によって特定される取引に関する取引情報とを対応付けて記憶する記憶部から、前記特定情報取得部が取得した特定情報に対応する取引情報を抽出し、当該取引情報に基く領収書を前記発行部によって発行する制御部とを含む、領収書発行装置である。
【０００８】
また、本発明は、前記取引情報が、取引に係る金額情報を含み、前記特定情報取得部が複数の特定情報を取得した場合には、前記制御部が、前記記憶部から、当該複数の特定情報に対応する複数の取引情報を抽出して、当該複数の取引情報に含まれる金額情報を合計して得られる合計金額情報に基く領収書を前記発行部によって発行することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、前記取引情報が、取引に係る商品情報を含み、前記領収書発行装置が、前記特定情報取得部が取得した特定情報に対応する取引情報における少なくとも前記商品情報が表示される表示部と、前記表示部に表示された商品情報を選択するために操作される操作部とをさらに含み、前記特定情報取得部が取得した特定情報に対応する取引情報が複数の商品情報を含む場合には、前記制御部が、当該複数の商品情報を前記表示部に表示し、当該複数の商品情報のうち、前記操作部によって選択された商品情報に基く領収書を前記発行部によって発行することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、前記特定情報取得部が、二次元コードリーダーであることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、前記領収書発行装置が、少なくとも特定情報が表示される表示部と、  前記表示部に表示された特定情報を選択するために操作される操作部とをさらに含み、前記特定情報取得部が、前記操作部によって選択された特定情報を取得することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記取引情報が、取引を行った者の特徴情報を含み、前記領収書発行装置が、前記領収書発行装置にアクセスする者の特徴情報を取得する特徴情報取得部をさらに含み、前記特徴情報取得部が取得した特徴情報と、前記記憶部から抽出された取引情報に含まれる特徴情報とが一致または類似する場合に、前記制御部が、当該取引情報に基く領収書を前記発行部によって発行することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、取引に関する領収書を発行する発行部と、取引を関する取引情報を取得する取引情報取得部と、前記取引情報取得部が取得した前記取引情報に基く領収書を前記発行部によって発行する制御部とを含む、領収書発行装置である。
【００１４】
また、本発明は、前記領収書発行装置を含む、券売機である。
【００１５】
また、本発明は、前記領収書発行装置を含む、精算機である。
【００１６】
また、本発明は、取引に関する領収書を発行する発行部と、取引を特定するための特定情報を取得する特定情報取得部と、特定情報と当該特定情報によって特定される取引に関する取引情報とを対応付けて記憶する記憶部と、前記記憶部から、前記特定情報取得部が取得した特定情報に対応する取引情報を抽出し、当該取引情報に基く領収書を前記発行部によって発行する制御部とを含む、領収書発行システムである。
【００１７】
また、本発明は、取引に関する領収書を発行する発行部と、取引を特定するための特定情報を取得する特定情報取得部と、特定情報と当該特定情報によって特定される取引に関する取引情報とを対応付けて記憶する記憶部とを含む領収書発行装置において、前記特定情報取得部により特定情報を取得する取得ステップと、前記記憶部から、前記取得ステップにて取得した特定情報に対応する取引情報を抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップにて抽出した取引情報に基く領収書を前記発行部によって発行する発行ステップとを含む、領収書発行装置における領収書発行方法である。
【００１８】
また、本発明は、取引に関する領収書を発行する発行部と、取引を特定するための特定情報を取得する特定情報取得部と、特定情報と当該特定情報によって特定される取引に関する取引情報とを対応付けて記憶する記憶部とを含む領収書発行装置において実行される領収書発行プログラムであって、前記特定情報取得部により特定情報を取得する取得手順と、前記記憶部から、前記取得手順にて取得した特定情報に対応する取引情報を抽出する抽出手順と、前記抽出手順にて抽出した取引情報に基く領収書を前記発行部によって発行する発行手順とをコンピュータに実行させる、領収書発行プログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、領収書の発行に関して利便性の向上を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る領収書発行装置を含む券売機の模式的な正面図である。
【図２】図２は、券売機から発行された食券の模式図である。
【図３】図３は、領収書発行装置から発行された領収書の模式図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る領収書発行システムの電気的構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、領収書発行システムの記憶部に記憶されるテーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、領収書発行装置において実施される処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、領収書発行装置において実施される第１変形例に係る処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、領収書発行装置において実施される第２変形例に係る処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る領収書発行装置１を含む券売機２の模式的な正面図である。この実施形態における領収書発行装置１は、一例として、飲食店に設置された食券用の券売機２に適用される。なお、別の例に係る領収書発行装置１は、コインパーキング等に設置された精算機に適用されてもよい。以下では、領収書発行装置１と券売機２とを同一視して説明するが、領収書発行装置１は、厳密には券売機２において領収書の発行に関連する部分である。領収書発行装置１は、後述する他の外部機器に接続されることによって、領収書発行システム３を構成する。
【００２２】
領収書発行装置１は、例えば縦長のボックス形状を有し、その正面における上側領域には、表示操作部４が設けられている。表示操作部４は、例えば領収書発行装置１の幅方向（図１の左右方向）に長手の矩形状に形成された液晶のタッチパネルである。表示操作部４は、カラー画面であってもよいし、モノクロ画面であってもよい。表示操作部４は、様々な情報が表示される表示部としての機能と、メニューの選択等のために顧客等の利用者によって操作される操作部として機能とを有する。表示部と操作部とは、表示操作部４にまとめられるのでなく、別々に存在してもよい。
【００２３】
領収書発行装置１の正面において表示操作部４よりも下側の領域には、検出部５と、硬貨投入口６と、紙幣入金口７と、取消ボタン８と、呼出ボタン９と、取出口１０と、紙幣出金口１１と、返却口１２と、読取部１３とが、アクセスしやすいレイアウトにて配置されている。
【００２４】
領収書発行装置１において食券を購入したい顧客は、まず、領収書発行装置１に正面側（図１の紙面の手前側）からアクセスする。すると、検出部５が、ＯＮになることにより、この顧客の気配を検知するので、検出部５による検知に応じて、例えば今まで休止モードにあった領収書発行装置１が起動して待機モードになり、表示操作部４には、販売画面（図示せず）が表示される。販売画面には、飲食店で取り扱われる複数のメニューの情報が表示される。販売画面を見た顧客は、表示操作部４にタッチして所望のメニューを選択し、そのメニューの代金としての現金を硬貨投入口６および紙幣入金口７の少なくともいずれかに投入して、そのメニューについて決済する。
【００２５】
飲食店では、食事についての定めがある宗教を信仰する顧客を想定したメニューを取り扱うことがある。そこで、顧客が自身の信仰する宗教に対応したメニューを表示操作部４に表示させるためのメニューボタン（図示せず）が、表示操作部４に表示されてもよい。このメニューボタンは、顧客が理解できる言語を用いて表示されており、宗教の種類に応じて複数存在してもよい。例えば、顧客がイスラム教徒向けのメニューボタンにタッチすると、表示操作部４の販売画面には、ハラル認証を受けた食材だけを用いて調理されたメニューの情報が表示される。顧客がユダヤ教徒向けのメニューボタンにタッチすると、販売画面には、コシェル認証を受けた食材だけを用いて調理されたメニューの情報が表示される。顧客がヒンズー教徒向けのメニューボタンにタッチすると、販売画面には、牛肉を使用していないメニューの情報が表示される。そのため、他国語を話せる係員を配置しなくても、様々な宗教を信仰する顧客の的確なメニュー選択に対応できるので、顧客に対するサービスおよび顧客満足度の向上を図れる。なお、宗教に対応したメニューに限らず、いわゆるグルテンフリーやギルティーフリーに対応したメニューを切替表示させるためのメニューボタンが表示操作部４に表示されてもよい。
【００２６】
硬貨投入口６は、横長のスリットである。領収書発行装置１の正面には、硬貨投入口６の長手方向中央部から上側へ突出した上凹部１４と、硬貨投入口６の長手方向中央部から下側へ突出した下凹部１５とが設けられている。上凹部１４および下凹部１５は、凹湾曲した底面を有する凹みであって、硬貨投入口６の長手方向中央部につながっている。顧客は、横になった姿勢の硬貨を人差指および親指によって上下からつまんで、硬貨投入口６に１枚ずつ投入する。なお、硬貨投入口６の位置が顧客にとって分かりやすくなるように、領収書発行装置１に内蔵されたＬＥＤ等の光源（図示せず）によって、硬貨投入口６やその周囲が裏側からライトアップされてもよい。
【００２７】
硬貨投入口６に上側から投入される硬貨は、上凹部１４によって硬貨投入口６に誘い込まれる。硬貨投入口６に下側から投入される硬貨は、下凹部１５によって硬貨投入口６に誘い込まれる。硬貨投入口６に左側から投入される硬貨は、上凹部１４または下凹部１５の左端部によって硬貨投入口６に誘い込まれる。硬貨投入口６に右側から投入される硬貨は、上凹部１４または下凹部１５の右端部によって硬貨投入口６に誘い込まれる。そのため、硬貨は、上凹部１４および下凹部１５によって誘導されることにより、上下左右のあらゆる方向からでも硬貨投入口６に投入しやすい。また、入金を中止したい場合には、指の太い顧客であっても、人差指の指先を上凹部１４に入れて親指の指先を下凹部１５に入れることによって投入途中の硬貨をつまめるので、この硬貨を硬貨投入口６から容易に取り出すことができる。
【００２８】
顧客は、取消ボタン８を押せば、今までの操作を取り消して、メニューの選択を最初からやり直すことができる。また、顧客は、呼出ボタン９を押すことによって、領収書発行装置１を管理する係員（ここでは飲食店の店員）を呼び出すことができる。決済の後に、顧客によって選択されたメニューの名称等が印字された食券が、取出口１０に発行される。これにより、メニューを選択した顧客と領収書発行装置１との間における取引が成立する。なお、釣銭が存在する場合、釣銭のうち、紙幣は、紙幣出金口１１から顧客に返却され、硬貨は、返却口１２から顧客に返却される。顧客は、取出口１０から取り出した食券を持って飲食店内の受取カウンタ（図示せず）に向かい、受取カウンタにおいて、食券と引き換えに、選択したメニューの料理を受け取る。
【００２９】
取引に関して領収書発行装置１から発行される食券２１について説明する。図２は、食券２１の模式図である。食券２１は、長方形状のチケットであり、例えば紙製である。食券２１の長手方向における途中部には、食券２１をその短手方向に横切るミシン目Ｍが形成されている。食券２１を左右に長手にした状態を基準として、例えば、食券２１においてミシン目Ｍよりも左側の部分は、店控え２１Ａであり、食券２１においてミシン目Ｍよりも右側の部分は、客控え２１Ｂである。食券２１は、ミシン目Ｍにおいて切断されて、店控え２１Ａと客控え２１Ｂとに分離される。店控え２１Ａは、受取カウンタでの料理の受け渡し等の際に係員によって回収される。客控え２１Ｂは、料理の受け渡し後も顧客によって保有される。なお、食券２１は、分離できなくてもよく、その場合、顧客は、料理の受け取り後も食券２１の全体を保有する。
【００３０】
一例として、メニュー名Ｎと、値段Ｐと、食券２１の発行日Ｄと、食券２１の発行時刻Ｔと、食券２１を発行した飲食店の店名Ｓと、食券２１を発行した領収書発行装置１の識別情報である号機番号Ｇとが、店控え２１Ａの表面に印字されている。決済つまり精算が完了して食券２１が発行される度に、顧客と飲食店との間では１回の取引が成立したことになり、それぞれの取引には、取引番号Ｑという識別情報が割り当てられる。精算が完了した時刻が、発行時刻Ｔである。取引番号Ｑと、この取引番号Ｑが割り当てられた取引を特定するための特定情報を記録した特定情報コードＫとが、客控え２１Ｂの表面に印字されている。特定情報コードＫの一例は、図２に示すように大小多数のドットの組み合わせた二次元コードである。特定情報コードＫとして、バーコードのような一次元コードを用いてもよい。特定情報は、食券２１に印字された号機番号Ｇや取引番号Ｑ等の情報を含む。食券２１に含まれる特定情報に基いて、この食券２１に関する取引を特定することができる。
【００３１】
読取部１３（図１参照）は、特定情報取得部および取引情報取得部の一例である。この実施形態における読取部１３は、特定情報コードＫに対応した二次元コードリーダーである。顧客が食券２１の客控え２１Ｂを領収書発行装置１の読取部１３に近付けると、読取部１３が、特定情報コードＫに記録された特定情報を非接触で読み取る。
【００３２】
取引に関して領収書発行装置１から発行される領収書２２について説明する。図３は、領収書２２の模式図である。領収書２２は、長方形状のチケットであり、例えば紙製である。領収書２２は、食券２１用の紙によって、食券２１と同じ大きさに形成されてもよい。一例として、領収書２２であることを示すタイトルＶと、領収書２２の発行日時Ｗと、号機番号Ｇと、領収金額Ｘと、領収書２２に特有の定型文Ｙと、飲食店の店名、住所および電話番号等を含む店情報Ｚとが、領収書２２の表面に印字されている。領収金額Ｘは、食券２１に印字された値段Ｐと一致している。決済開始から食券２１の発行完了までの間において、表示操作部４には、領収書発行ボタン２３が表示される（図１参照）。領収書が必要な顧客が領収書発行ボタン２３にタッチすると、領収書２２が、取出口１０に発行される。領収書２２は、食券２１と同時に発行されてもよいし、食券２１の発行後に発行されてもよい。
【００３３】
図４は、領収書発行システム３の電気的構成を示すブロック図である。領収書発行システム３は、単数または複数（ここでは複数）の領収書発行装置１と、外部機器の一例である管理サーバー３１と、特徴情報取得部の一例である撮影装置３２とを含む。それぞれの領収書発行装置１は、制御部４１と、制御部４１に対して電気的に接続された記憶部４２、有価媒体処理部４３、発行部４４および通信部４５とをさらに含む。制御部４１は、ＣＰＵやＲＯＭ等を含んだマイクロコンピュータ等によって構成されている。前述した表示操作部４、検出部５、取消ボタン８、呼出ボタン９および読取部１３は、制御部４１に対して電気的に接続されている。制御部４１は、表示操作部４における表示を制御したり、顧客や係員による表示操作部４の操作や、顧客による取消ボタン８および呼出ボタン９の操作を受け付けたりする。検出部５による検知結果は、制御部４１に入力される。読取部１３が食券２１の特定情報コードＫから読み取った特定情報は、制御部４１に入力される。
【００３４】
記憶部４２は、飲食店にて取り扱われるメニュー等の様々な情報を記憶している。有価媒体処理部４３は、硬貨投入口６や紙幣入金口７（図１参照）に投入された現金を領収書発行装置１の内部に取り込む構成や、取り込んだ現金の金種および真贋を識別する構成や、釣銭等の返却用の現金を紙幣出金口１１や返却口１２（図１参照）に排出する構成等を含む。
【００３５】
制御部４１は、顧客によって選択されたメニューの代金を、投入された現金から差し引くことによって、当該メニューの決済を行う。決済に関し、顧客が、メニューを選択する前に入金してもよいし、メニューを選択した後に入金してもよい。なお、制御部４１には、非接触ＩＣカードユニット（図示せず）が接続されてもよい。制御部４１は、非接触ＩＣカードユニットによって、顧客が有する電子マネー機能付きのＩＣカードと非接触通信し、当該ＩＣカードに関連付けられた電子マネーによりメニューを決済することもできる。
【００３６】
発行部４４は、決済の完了に応じて、食券２１に、顧客が購入したメニューに関する必要な情報（図２参照）を印字して、この食券２１を取出口１０（図１参照）に発行する構成等を含む。食券２１の発行の際、顧客による領収書発行ボタン２３（図１参照）のタッチによって領収書が要求されると、発行部４４は、食券２１とは別に、領収書２２も発行する。このように食券２１の発行と同時またはほぼ同時に領収書２２を発行する方法を、第１発行方法という。領収書発行方法には、第１発行方法以外に、第２〜第４発行方法が存在する。第２発行方法の場合には、食券２１の発行後に、顧客が自身の食券２１の客控え２１Ｂにおける特定情報コードＫの特定情報を読取部１３に読み取らせることに応じて、領収書２２が領収書発行装置１から事後的に発行される。第３発行方法の場合には、食券２１の発行後に、顧客の依頼を受けた係員が領収書発行装置１を操作することに応じて、領収書２２が領収書発行装置１から事後的に発行される。第４発行方法の場合には、食券２１の発行後に、顧客の依頼を受けた係員が、手書き等の手作業によって領収書２２を事後的に発行する。なお、第４発行方法において係員によって記入された領収書２２の記載内容は、領収書発行装置１から発行される領収書２２の印字内容と異なる場合がある。
【００３７】
通信部４５は、領収書発行装置１が他の領収書発行装置１および管理サーバー３１と通信するためのインターフェースである。通信部４５には、有線または無線の通信回線で構成されたＬＡＮ４６が接続されている。各領収書発行装置１は、他の領収書発行装置１および管理サーバー３１に対して、ＬＡＮ４６を介して通信可能に接続されている。
【００３８】
管理サーバー３１は、様々な情報を記憶した記憶部４７を含む。撮影装置３２として、監視カメラ等の公知のカメラを使用できる。撮影装置３２は、領収書発行装置１の正面領域を撮影できる位置に配置されている。撮影装置３２は、領収書発行装置１の一部として制御部４１に対して電気的に接続されてもよいし（図１も参照）、領収書発行装置１とは別の部品として飲食店の天井等の領収書発行装置１から離れた位置に取り付けられてもよい。撮影装置３２は、領収書発行装置１に正面からアクセスする者を撮影し、その撮影データを制御部４１に送信する。撮影データは、領収書発行装置１にアクセスする者の特徴情報を含む。特徴情報は、領収書発行装置１にアクセスする者の性別や推定年齢等である。制御部４１は、送信された撮影データから、必要な特徴情報（ここでは性別および推定年齢）を抽出する。
【００３９】
図５は、記憶部４２および記憶部４７に記憶されるテーブル５１の一例を示す図である。テーブル５１には、完了した個々の取引に関する取引情報が、例えば取引日時の順にまとめられている。個々の取引は、原則として１枚の食券２１と対応しているが、１回の取引において複数枚の食券２１が発行されることもある。新たな取引が完了して食券２１が１枚発行されると、この取引に関する取引情報を記録した記録領域（図５における横の一列）がテーブル５１に追加される。原則として１枚の食券２１と１つの記録領域とが対応しているが、１回の取引において複数枚の食券２１が発行される場合には、食券２１の枚数に応じた複数の記録領域がテーブル５１に追加される。テーブル５１の最上段に示すように、各取引における取引情報は、例えば、店舗ＩＤと、前述した号機番号Ｇと、前述した取引番号Ｑと、取引日時と、購入メニュー名と、購入金額と、取引を行った顧客である購入客の特徴情報と、領収書発行フラグと、領収書発行方法と、領収書発行日時とを含む。
【００４０】
店舗ＩＤは、飲食店の各店舗に対して個別に割り当てられる識別情報である。店舗ＩＤは、食券２１に印字されて、前述した特定情報に含まれてもよい。取引日時における日付は、対応する取引における食券２１の発行日Ｄ（図２参照）と一致し、取引日時における時刻は、当該取引における食券２１の発行時刻Ｔ（図２参照）と一致する。購入メニュー名は、対応する取引に係る商品情報の一例であり、当該取引における食券２１のメニュー名Ｎ（図２参照）と一致する。購入金額は、対応する取引に係る金額情報であり、当該取引における食券２１の値段Ｐ（図２参照）と一致する。購入客の特徴情報の一例は、取引時に撮影装置３２によって取得された購入客の性別および年齢に関する情報である。
【００４１】
領収書発行フラグは、対応する取引において領収書２２が未発行か発行済かを示している。領収書発行方法は、領収書２２が発行済である取引について、その領収書２２が第１〜第４発行方法のいずれによって発行されたのかを示している。領収書２２が未発行である取引の場合、領収書発行方法の欄には、「‐（ハイフン）」が記録される。領収書発行日時は、領収書２２が発行済である取引について、その領収書２２が発行された日時を示している。領収書発行日時は、対応する領収書２２に印字された発行日時Ｗ（図３参照）と一致する。領収書２２が第１発行方法によって発行された取引では、食券２１および領収書２２が同時またはほぼ同時に発行されるので、取引日時と領収書発行日時とが一致している。領収書２２が第２〜３発行方法によって発行された取引では、領収書２２が食券２１に遅れて発行されるので、領収書発行日時が取引日時よりも後になっている。領収書２２が未発行または第４発行方法によって発行された取引の場合、領収書発行日時の欄には、「‐（ハイフン）」が記録される。
【００４２】
以上のように、各取引における取引情報には、号機番号Ｇ、取引番号Ｑ、取引日時（発行日Ｄおよび発行時刻Ｔ）、購入メニュー名（メニュー名Ｎ）および購入金額（値段Ｐ）といった前述した特定情報が含まれる。つまり、領収書発行装置１の記憶部４２および管理サーバー３１の記憶部４７は、特定情報と、当該特定情報によって特定される取引に関する取引情報とを対応付けてテーブル５１において記憶している。
【００４３】
次に、第１〜第４発行方法による領収書発行処理について、この順番に詳しく説明する。これらの領収書発行方法による処理手順を記憶した領収書発行プログラムは、ＣＤ５２やＵＳＢメモリ５３等の外部記憶媒体（図４参照）を介して領収書発行装置１の記憶部４２にインストールされる。領収書発行プログラムは、特定情報と、当該特定情報によって特定される取引に関する取引情報とを対応付けてテーブル５１に記憶させるとともに、以下に説明する様々な手順を制御部４１（図４参照）に実行させる。
【００４４】
＜第１発行方法による領収書発行処理＞
メニューの選択および決済を終えた顧客が、今回の取引に関する領収書２２を要求するために、表示操作部４の領収書発行ボタン２３（図１参照）にタッチする。すると、制御部４１は、今回の取引情報に基く領収書２２を、発行部４４によって発行する。発行された領収書２２には、当該取引情報に相当する情報、つまり発行日時Ｗ、号機番号Ｇおよび領収金額Ｘ等が記載されている（図３参照）。領収書２２の発行後、制御部４１は、今回の取引に関する取引情報を更新する。具体的には、テーブル５１における当該取引に対応する記録領域において、制御部４１は、領収書発行フラグを「済」にし、領収書発行方法を「１」にし、今回の領収書発行日時を記録する（図５の取引番号００１００の取引についての記載を参照）。取引情報の更新に伴い、今回の領収書発行処理が終了になる。
【００４５】
＜第２発行方法による領収書発行処理＞
メニューの選択および決済を終えた顧客が表示操作部４の領収書発行ボタン２３を見落としたまま、領収書発行装置１から食券２１が発行され、顧客が領収書２２を要求し損ねることがある。または、当初は領収書２２が必要ないと思っていた顧客が、食券２１の発行後に気が変わって領収書２２を必要とすることがある。その場合、この顧客は、発行された食券２１の客控え２１Ｂにおける特定情報コードＫの特定情報を読取部１３に読み取らせることによって、領収書発行装置１から領収書２２を事後的に発行してもらうことができる。このことは、受取カウンタ等において係員によって顧客に教えられたり、表示操作部４の販売画面にガイダンス表示されたりする。この場合のガイダンス表示は、「後から領収書が必要な場合には、お持ちの食券の二次元コードを領収書発行装置の読取部に近付けてください」等の案内文を含む。領収書発行装置１では、読取部１３が顧客に分かりやすいようにライトアップされてもよい。
【００４６】
図６は、領収書発行装置１において実施される第２発行方法による領収書発行処理の手順を示すフローチャートである。領収書発行装置１では、領収書２２の必要な顧客が食券２１の発行直後のタイミングや食後のタイミング等において自身の食券２１を読取部１３に近付けると、制御部４１が、読取部１３によって、この食券２１の特定情報コードＫから特定情報を取得する（ステップＳ１）。なお、食券２１に印字された取引番号Ｑは、それ自体が特定情報である。そのため、読取部１３は、二次元コードリーダーでないスキャナであったとしても、この取引番号Ｑを読み取ることによって特定情報を取得できる。制御部４１は、取得した特定情報により、この食券２１に関する取引を特定し、当該特定情報に対応する取引情報を記憶部４２のテーブル５１から抽出する（ステップＳ２）。具体的には、制御部４１は、例えば、特定情報に含まれる取引番号Ｑ（図２の食券２１の場合には０００９０）についての取引をテーブル５１（図５参照）の中から見つけ出し、テーブル５１における当該取引についての取引情報を取得する。
【００４７】
制御部４１は、ステップＳ２にて抽出した取引情報に基いてセキュリティーチェックを実行する（ステップＳ３）。セキュリティーチェックの一例として、制御部４１は、当該取引情報に含まれる領収書発行フラグを参照する。領収書発行フラグが「済」であれば、今回の領収書発行は同じ取引についての領収書２２の二重発行になるので、セキュリティーチェックはＮＧである。領収書発行フラグが「未」であれば、今回が初めての領収書発行になるので、セキュリティーチェックはＯＫである。
【００４８】
セキュリティーチェックの別の例として、制御部４１は、領収書発行装置１に現在アクセスしている者の特徴情報を撮影装置３２によって取得し、当該特徴情報と、ステップＳ２にて抽出した取引情報に含まれる特徴情報とを照合する。具体的には、制御部４１は、現在アクセスしている者の性別および推定年齢と、テーブル５１において該当する性別および推定年齢とを照合する。これらの特徴情報が一致または類似する場合には、今回の取引を過去に行った者と、現在領収書の発行を要求している者とが同一人物であるので、セキュリティーチェックはＯＫである。これらの特徴情報が非類似である場合には、取引を行った者と、現在領収書の発行を要求している者とが別人物であるので、セキュリティーチェックはＮＧである。なお、食券２１の特定情報コードＫに特徴情報が含まれていてもよく、その場合、制御部４１は、ステップＳ１で取得した特定情報内の特徴情報と、領収書発行装置１に現在アクセスしている者の特徴情報とを照合してセキュリティーチェックを行う。ステップＳ３では、領収書発行フラグによるセキュリティーチェック、および、特徴情報によるセキュリティーチェックの一方または両方が実行される。
【００４９】
セキュリティーチェックがＮＧであれば（ステップＳ３においてＮＯ）、制御部４１は、新たな領収書２２を発行できない旨を表示操作部４等において報知して（ステップＳ４）、領収書発行処理を終了する。セキュリティーチェックがＯＫであれば（ステップＳ３においてＹＥＳ）、制御部４１は、これから領収書２２を発行することについて顧客に確認するための確認画面（図示せず）を表示操作部４に表示して、顧客からの指示を待つ（ステップＳ５）。
【００５０】
顧客による表示操作部４の操作によって、領収書２２を発行しない旨の指示があれば（ステップＳ５においてＮＯ）、制御部４１は、領収書発行処理を終了する。領収書２２を発行する旨の顧客からの指示があれば（ステップＳ５においてＹＥＳ）、制御部４１は、ステップＳ２にて抽出した取引情報に基く領収書２２を、発行部４４によって発行する（ステップＳ６）。発行された領収書２２には、当該取引情報に相当する情報、つまり発行日時Ｗ、号機番号Ｇおよび領収金額Ｘ等が記載されている（図３参照）。
【００５１】
領収書２２の発行後、制御部４１は、今回の取引に関する取引情報を更新する（ステップＳ７）。具体的には、テーブル５１における当該取引に対応する記録領域において、制御部４１は、領収書発行フラグを「未」から「済」に変更し、領収書発行方法を「‐」から「２」に変更し、今回の領収書発行日時を記録する（図５の取引番号０００９０の取引についての記載を参照）。取引情報の更新に伴い、今回の領収書発行処理が終了する。
【００５２】
以上のように、精算が済んだ過去の取引等に関する領収書２２が必要になった場合において、領収書発行装置１では、外部から特定情報を取得しさえすれば、制御部４１が、当該特定情報に対応する取引情報を記憶部４２から抽出し、当該取引情報に基く領収書２２を事後的に発行できる。そのため、領収書２２の発行に関して利便性の向上を図れる。特に、顧客にとっては、領収書２２の発行を係員に依頼する手間を省けるし、係員にとっては、手作業によって領収書２２を発行する手間を省ける。
【００５３】
また、ステップＳ３におけるセキュリティーチェックにより、領収書発行装置１では、取引を行った者の特徴情報と、領収書２２の発行のために領収書発行装置１にアクセスする者の特徴情報とが一致または類似する場合にのみ、領収書２２が発行される。そのため、例えば食券２１を拾った他人のように取引を行っていない者による領収書２２の不正取得を防止できる。なお、特徴情報によるセキュリティーチェックとして、前述した性別や推定年齢に基いた大まかな本人確認の他に、撮影装置３２による撮影データにおける顔情報を用いた厳密な顔認証や、当該撮影データにおける身長や服装やアクセサリー等の外見情報を用いた認証があり得る。また、電子マネーで決裁したときの顧客のＩＣカードのＩｄｍを特徴情報として用いてもよい。この場合、ステップＳ３において、制御部４１は、領収書発行装置１にアクセスする者に対してＩＣカードの提示を要求し、このＩＣカードのＩｄｍと、テーブル５１に記憶されたＩｄｍとが一致する場合に、セキュリティーチェックをＯＫとする。
【００５４】
１回の取引において複数のメニューが選択されることにより、発行後の１枚の食券２１に、複数のメニュー名Ｎが印字されていることがある。その場合、制御部４１が取得した特定情報（ステップＳ１）に対応する取引情報（ステップＳ２）は、複数の購入メニュー名を含む（図５の取引番号００１００の取引についての記載を参照）。この場合、制御部４１は、ステップＳ５における表示操作部４の確認画面（図示せず）に、当該複数の購入メニュー名を表示する。この際、確認画面には、各購入メニュー名とともに、購入金額や、メニューの画像等が表示されてもよい。顧客は、表示操作部４を操作することによって、確認画面（図示せず）に表示された複数の購入メニュー名の中から、領収書２２を発行してもらいたい購入メニュー名を選択してから、領収書２２を発行する旨を指示できる。制御部４１は、複数の購入メニュー名のうち、顧客によって選択された購入メニュー名に基づく領収書２２を発行部４４によって発行することができる。
【００５５】
このように１回の取引における取引情報に複数の商品情報が含まれる場合には、領収書発行装置１では、表示操作部４に表示された当該複数の商品情報のうち、表示操作部４を用いて利用者によって選択された商品情報に基く領収書２２を発行できる。そのため、利用者は、購入した複数の商品のうち、領収書２２の発行が必要な商品（当該複数の商品全てでもよい）だけの領収書２２を受け取ることができる。また、複数の購入客によるまとめ買いによって食券２１が１枚だけ発行された場合には、購入客毎に領収書２２を別々に発行することもできる。従って、領収書２２の発行に関して利便性の向上を図れる。
【００５６】
図７は、第２発行方法の変形例による領収書発行処理の手順を示すフローチャートである。なお、図７では、図６の処理ステップと同じ処理ステップには、図６と同じステップ番号を付し、その処理ステップについての詳細な説明を省略する（後述する図８においても同様）。
【００５７】
顧客が、食券２１を複数枚所有していて、これらの食券２１についての領収書２２の発行を要求する場合がある。その場合、顧客が自身の食券２１を１枚ずつ読取部１３に近付ける。すると、領収書発行装置１では、制御部４１が、読取部１３によって、１枚目の食券２１の特定情報コードＫから特定情報を取得し（ステップＳ１）、当該特定情報に対応する取引情報を記憶部４２のテーブル５１から抽出する（ステップＳ２）。制御部４１は、ステップＳ２にて抽出した取引情報についてのセキュリティーチェックを実施し、セキュリティーチェックがＮＧであれば（ステップＳ３においてＮＯ）、制御部４１は、この食券２１については新たな領収書２２を発行できない旨を表示操作部４等において報知する（ステップＳ４）。この場合、制御部４１は、先ほど抽出した取引情報を無視し、次の食券２１からの特定情報の取得を待つ（ステップＳ８）。制御部４１は、セキュリティティーチェックがＯＫであれば（ステップＳ３においてＹＥＳ）、次の食券２１からの特定情報の取得を待つ（ステップＳ８）。
【００５８】
複数枚の食券２１が存在する場合（ステップＳ８においてＹＥＳ）、制御部４１は、２枚目以降のそれぞれの食券２１の特定情報コードＫから特定情報を取得し（ステップＳ１）、当該特定情報に対応する取引情報を記憶部４２のテーブル５１から抽出する（ステップＳ２）。つまり、制御部４１は、読取部１３によって複数の特定情報を取得した場合において、当該複数の特定情報に対応する複数の取引情報を記憶部４２から抽出する。そして、全ての食券２１からの特定情報の取得が完了すれば（ステップＳ８においてＮＯ）、制御部４１は、前述した確認画面（図示せず）を表示操作部４に表示して、顧客からの指示を待つ（ステップＳ５）。
【００５９】
領収書２２を発行する旨の顧客からの指示があれば（ステップＳ５においてＹＥＳ）、制御部４１は、制御部４１は、ステップＳ２にて抽出した複数の取引情報のうち、領収書発行フラグが「未」である複数の取引情報に基く１枚の領収書２２を、発行部４４によって発行する（ステップＳ６）。発行された領収書２２には、当該複数の取引情報に共通する発行日時Ｗと、当該複数の取引情報の購入金額の合計に相当する領収金額Ｘとが少なくとも記載されている。つまり、制御部４１は、当該複数の取引情報に含まれる金額情報を合計して得られる合計金額情報に基く１枚の領収書２２を発行部４４によって発行する。領収書２２の発行後、制御部４１は、今回の領収書２２を発行した複数の取引のそれぞれに関する取引情報を更新して（ステップＳ７）、今回の領収書発行処理を終了する。
【００６０】
第２発行方法の変形例では、複数の取引に関する領収書２２が必要になった場合において、領収書発行装置１では、個々の取引に関する領収書２２を、当該複数の取引に関する個々の金額情報を合計した１枚の領収書２２にまとめて発行できる。そのため、紙の領収書２２の場合には、紙の節約ができるし、領収書２２の発行に要する時間を短縮できるし、領収書２２を受け取る顧客にとって領収書２２の管理が容易になる。従って、領収書２２の発行に関して利便性の向上を図れる。なお、このように複数の取引に基づく取引情報を１枚の領収書２２にまとめて発行するのでなく、取引毎に１枚ずつ領収書２２を発行する構成もあり得る。
【００６１】
また、第２発行方法の変形例では、制御部４１は、取引情報を抽出する度にセキュリティーチェック（ステップＳ３）を実施するが、全ての食券２１の特定情報を取得して、対応する全ての取引情報を抽出された後にまとめてセキュリティーチェックを実施してもよい。つまり、ステップＳ３の処理が、ステップＳ８の処理の後に実施されてもよい。その場合、いずれかの取引情報についてセキュリティーチェックがＮＧであれば（ステップＳ３においてＮＯ）、新たな領収書２２を発行できない旨を報知してもよい（ステップＳ４）。または、制御部４１は、ステップＳ４での報知を省略し、ステップＳ５において、セキュリティーチェックがＯＫな取引情報だけに基いて新たな領収書２２を発行するか否かを顧客に問い合わせもよい。この場合、顧客からの発行指示を受け付ければ、制御部４１は、該当する取引情報だけに基く領収書２２を発行する。
【００６２】
なお、以上の説明において、制御部４１は、領収書発行装置１の記憶部４２のテーブル５１から取引情報を抽出している。記憶部４２にテーブル５１が存在しない構成や、記憶部４２自体が領収書発行装置１に存在しない構成も想定されるので、この場合には、制御部４１は、ステップＳ２において、領収書発行装置１の外に位置する管理サーバー３１の記憶部４７（図４参照）のテーブル５１から取引情報を抽出してもよい。さらに、この場合には、複数の領収書発行装置１から発行された複数の食券２１の内容をまとめた１枚の領収書２２を発行することができる。
【００６３】
また、食券２１の特定情報コードＫに記録された特定情報のうち、前述した号機番号Ｇ、取引番号Ｑと、発行日Ｄ、発行時刻Ｔ、メニュー名Ｎおよび値段Ｐは、取引情報でもある。つまり、特定情報は、取引情報を含む。そのため、制御部４１は、ステップＳ１において食券２１の特定情報コードＫから特定情報を取得する際に、取引情報を取得したことになる。この場合、ステップＳ２〜Ｓ４およびＳ８の処理が省略されてもよい。具体的に、制御部４１は、読取部１３によって食券２１から取引情報を取得すると（ステップＳ１）、顧客からの発行指示があれば（ステップＳ５にてＹＥＳ）、当該取引情報に基く領収書２２を直ちに発行部４４によって発行し（ステップＳ６）、その後、当該取引に関してテーブル５１の内容を更新してもよい（ステップＳ７）。この構成であれば、管理サーバー３１や記憶部４２のテーブル５１を省略できる。そのため、過去の取引等に関する領収書２２が必要になった場合において、領収書発行装置１では、当該取引に関する取引情報を食券２１から取得しさえすれば、制御部４１が、当該取引情報に基く領収書２２を事後的に発行できる。そのため、領収書２２の発行に関して利便性の向上を図れる。
【００６４】
＜第３発行方法による領収書発行処理＞
図８は、領収書発行装置１において実施される第３発行方法による領収書発行処理の手順を示すフローチャートである。領収書発行装置１に領収書２２を要求し損ねた顧客が領収書発行装置１の呼出ボタン９（図１参照）を押すと、ブザーが鳴ったり、係員が呼び出されている旨が飲食店内のモニター（図示せず）等に表示されたりする。すると、係員が、領収書発行装置１に駆けつけて、領収書発行装置１に所定操作をする。当該所定操作として、係員は、領収書発行装置１の表面に設けられた錠６１の表面の鍵穴６１Ａ（図１参照）に専用の鍵を差し込んで錠６１を回したり、表示操作部４の隅などに設けられたボタン（図示せず）に所定の手順によってタッチしてログインＩＤやパスワード等を入力したりする。
【００６５】
係員による所定操作があると（ステップＳ１１においてＹＥＳ）、制御部４１は、領収書発行装置１を通常の販売モードから係員モードに移行し、表示操作部４に、前述した販売画面でなく、係員画面（図示せず）を表示する（ステップＳ１２）。次に、係員が表示操作部４を操作すると、制御部４１は、係員画面に、テーブル５１（図５参照）の内容に相当する取引履歴を表示させる（ステップＳ１３）。つまり、表示操作部４には、少なくとも特定情報が表示される。係員は、領収書２２を求める顧客の食券２１に記載された特定情報を参照し、表示操作部４を操作することによって、係員画面上の取引履歴において当該特定情報に一致する特定情報を選択する。具体的には、係員は、食券２１に印字された号機番号Ｇおよび取引番号Ｑとそれぞれ一致した号機番号および取引番号についての取引を取引履歴の中から選択する。この際、係員は、表示操作部４を操作して食券２１の発行時刻Ｔや取引番号Ｑ等を入力することによって、対象の取引情報を選択してもよい。このような特定情報の選択があると（ステップＳ１４においてＹＥＳ）、制御部４１は、選択された特定情報を取得する（ステップＳ１５）。ステップＳ１５における制御部４１は、特定情報取得部の一例として機能する。
【００６６】
そして、制御部４１は、取得した特定情報に対応する取引情報をテーブル５１から抽出する（ステップＳ２）。その後、制御部４１は、前述したセキュリティーチェック（ステップＳ３）および報知（ステップＳ４）を、必要に応じて実施してもよい。そして、制御部４１は、前述した確認画面（図示せず）を表示操作部４に表示して、係員または顧客からの指示を待つ（ステップＳ５）。係員または顧客による領収書２２の発行の指示があれば（ステップＳ５においてＹＥＳ）、制御部４１は、ステップＳ２にて抽出した取引情報に基く領収書２２を発行部４４によって発行して（ステップＳ６）、今回の取引に関する取引情報を更新する（ステップＳ７）。具体的には、テーブル５１における当該取引に対応する欄において、制御部４１は、領収書発行フラグを「未」から「済」に変更し、領収書発行方法を「‐」から「３」に変更し、今回の領収書発行日時を記録する（図５の取引番号００１２０の取引についての記載を参照）。取引情報の更新に伴い、今回の領収書発行処理が終了する。  
【００６７】
過去の取引等に関する領収書２２が必要になった場合において、領収書発行装置１では、表示操作部４に表示された特定情報が、表示操作部４を用いて利用者（ここでは係員）によって選択されれば、制御部４１が、当該特定情報に対応する取引情報に基く領収書２２を事後的に発行できる。そのため、係員にとっては、精算後において、手作業で領収書２２を作成しなくても、領収書発行装置１が領収書２２を発行してくれるので、領収書２２の発行に関して利便性の向上を図れる。特に、手書きの領収書２２がなくなり、全ての領収書２２の発行履歴が、領収書発行フラグとして領収書発行装置１によって正確に管理される（図５参照）。これにより、領収書２２の二重発行を防止できるので、飲食店における決算時には効率的に監査を進めることができる。
【００６８】
＜第４発行方法による領収書発行処理＞
領収書発行装置１に領収書２２を要求し損ねた顧客が呼出ボタン９を押すと、係員が顧客のもとに駆けつける。そして、係員は、飲食店に備えられた白紙の領収書を取り出し、手書き等によって、顧客の食券２１に記載された特定情報の内容を当該領収書に書き写して、領収書２２を発行する。その後、係員は、領収書発行装置１において前述した所定操作をすることによって、領収書発行装置１を通常の販売モードから係員モードに移行し、表示操作部４に係員画面（図示せず）を表示させる。そして、係員は、表示操作部４を操作することによって、今回手作業によって領収書２２を発行した取引に関する取引情報を更新する。具体的には、顧客の食券２１に記載された取引番号Ｑに基いて、テーブル５１において今回の取引に対応する記録領域を見つけ、表示操作部４を操作することによって、制御部４１に対して当該記録領域における記録内容の変更を指示する。指示を受けた制御部４１は、この記録領域において、領収書発行フラグを「未」から「済」に変更し、領収書発行方法を「‐」から「４」に変更する（図５の取引番号０００３０の取引についての記載を参照）。なお、係員は、表示操作部４を操作することによって領収書発行日時を手入力できてもよい。取引情報の更新に伴い、今回の領収書発行処理が終了する。
【００６９】
この発明は、以上の実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項に記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【００７０】
例えば、紙の領収書２２の代わりに、電子領収書を用いることができる。その場合、領収書発行装置１は、領収書２２でなく、電子領収書を入手できるウェブサイトのＵＲＬを印字した紙を発行する。
【００７１】
第２〜第３発行方法の場合に事後的に領収書２２を発行する領収書発行装置１は、領収書２２を求める顧客に食券２１を発行した領収書発行装置１であってもよいし、別の領収書発行装置１であってもよい。各領収書発行装置１のテーブル５１には、他の領収書発行装置１において成立した取引についての取引情報も記憶されている。つまり、店内の全ての領収書発行装置１は、店全体における取引情報を共有している。この場合、領収書２２を求める顧客は、空いている領収書発行装置１から速やかに領収書２２を発行してもらうことができる。
【００７２】
また、領収書発行に関して前述した様々な手順は、適宜組み合わせて領収書発行システム３に適用できる。
【００７３】
また、前述した実施形態では、領収書発行装置１の発行部４４から食券２１および領収書２２の両方が発行されるが、領収書２２が発行部４４から発行されて、食券２１が領収書発行装置１において発行部４４とは別に設けられた発行部から発行されてもよい。同様の趣旨により、領収書２２が領収書発行装置１から発行されて、食券２１が領収書発行装置１とは別の発行装置から発行されてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１    領収書発行装置
２    券売機
３    領収書発行システム
４    表示操作部
１３  読取部
２２  領収書
３２  撮影装置
４１  制御部
４２  記憶部
４４  発行部
４７  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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