(57)【要約】【課題】本発明は、電柱の腕金に２種の取付器具を用いて取り付けられる避雷器に対し、一方の取付器具と他方の取付器具との間に、避雷器の頂部を電柱の腕金から離れるように取り付けることが可能な避雷器の取付用介在器具を提供することを課題とする。【解決手段】避雷器の取付用介在器具８は、腕金側取付器具７に取り付けられる板状部位８１と、避雷器側取付器具９に取り付けられる板状部位８２とを有し、板状部位８１に対し板状部位８２が下方に所望角度にて傾斜した構成として、板状部位８１、８２が取付器具７、９にそれぞれ取り付けられることで、避雷器４の電柱の腕金１からの距離を広げると共に、避雷器４の頂部が電柱の腕金１から離れる方向に避雷器４の軸線を傾斜させることを可能にしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱の腕金に装着される第１の取付器具と、避雷器に装着される第２の取付器具との間に介在させて、
前記第１の取付器具と前記第２の取付器具との双方に取り付けられることで、前記第１の取付器具と前記第２の取付器具との間隔を広げると共に、
前記避雷器の頂部が前記電柱の腕金から離れる方向に前記避雷器を傾斜させることを特徴とする避雷器の取付用介在器具。
【請求項２】
前記第１の取付器具に取り付けられる第１の板状部位と、前記第１の板状部位に連接すると共に前記第２の取付器具に取り付けられる第２の板状部位とを有し、前記第１の板状部位の横方向に延びる上面に対し前記第２の板状部位の上面が下方に所望の角度にて傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の避雷器の取付用介在器具。
【請求項３】
前記第１の取付器具に取り付けられる第１の介在部材と、前記第２の取付器具に取り付けられる第２の介在部材とを有し、前記第２の介在部材は前記第１の介在部材に所望の角度にて組み付けることができることを特徴とする請求項１に記載の避雷器の取付用介在器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱の腕金に取り付ける取付器具と避雷器に取り付ける取付器具との間に取り付ける介在器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋外に配置される電線の雷害は、当該電線への直撃雷や配電線の近傍の避雷針等への落雷による異常な過電圧が主な原因であり、このような雷害対策として、例えば特許文献１に示されるように、異常な過電圧を大地に放電して配電設備の保護を図る避雷器を電柱の腕金に取り付けることは既に公知となっている。
【０００３】
特許文献１の図５に記載された従来例に示されるように、電柱の腕金を上側取付金具と下側取付金具とで上下から挟み、これらの取付金具のうち腕金の短手方向の両側の端部分にボルトを上下方向に挿通し、ナット等で締結すると共に、上側取付金具のボルト挿通部分よりも更に端側の縁部分に取付バンド等の取付器具及びボルトを介して避雷器が取り付けられるのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−８０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
避雷器は高圧縁回し用の絶縁電線を頂部に取り付けているところ、上記のような従来の避雷器の取り付けでは、避雷器の長手方向に沿った向きが電柱の長手方向に沿った向きと同じになることから、前記絶縁電線が強風やカラスなどの鳥害等で断線すると、避雷器と電柱の腕金とが近接しているので、断線で垂れた前記絶縁電線が腕金や腕金に取り付けられる金具に接触して地絡事故を生ずる場合がある。
【０００６】
この点、前記特許文献１では、当該特許文献１の図４に示されるように、取付バンド等の取付金具を介さすにボルトにより直接的に避雷器を電柱の腕金に固定しているので、ますます避雷器と電柱の腕金とが近接してしまっている。
【０００７】
そこで、本発明は、電柱の腕金に２種の取付器具を用いて取り付けられる避雷器に対し、一方の取付器具と他方の取付器具との間に、避雷器の頂部を電柱の腕金から離れるように取り付けることが可能な避雷器の取付用介在器具を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するために、本発明に係る避雷器の取付用介在器具は、電柱の腕金に装着される第１の取付器具と、避雷器に装着される第２の取付器具との間に介在させて、前記第１の取付器具と前記第２の取付器具との双方に取り付けられることで、前記第１の取付器具と前記第２の取付器具との間隔を広げると共に、前記避雷器の頂部が前記電柱の腕金から離れる方向に前記避雷器を傾斜させることを特徴としている（請求項１）。
【０００９】
より具体的には、本発明に係る避雷器の取付用介在器具は、実施例１に対応するものにあっては、前記第１の取付器具に取り付けられる第１の板状部位と、前記第１の板状部位に連接すると共に前記第２の取付器具に取り付けられる第２の板状部位とを有し、前記第１の板状部位の横方向に延びる上面に対し前記第２の板状部位の上面が下方に所望角度にて傾斜していることを特徴としたものとなっている（請求項２）。第２の板状部位の下方への傾斜角度は、例えば２０度から６５度である。そして、第２の板状部位は、更に第１の板状部位に対し左方向又は右方向にも傾くように連接しても良い。
【００１０】
また、本発明に係る避雷器の取付用介在器具は、実施例２に対応するものにあっては、前記第１の取付器具に取り付けられる第１の介在部材と、前記第２の取付器具に取り付けられる第２の介在部材とを有し、前記第２の介在部材は前記第１の介在部材に所望の角度にて組み付けることができることを特徴としたものとなっている（請求項３）。
【００１１】
これにより、この発明によれば、避雷器の取付用介在器具が第１の取付器具と第２の取付器具との間に介在することから、避雷器と電柱の腕金との距離が広がり、更に避雷器はその頂部が電柱の頂部から離れる方向に軸線が傾いた状態となっているので、避雷器の頂部に取り付けられた高圧縁回し用の絶縁電線が強風や鳥害により断線しても、切れた絶縁電線が腕金に接触して短絡が生ずることが防止される。特に請求項２に記載の発明によれば、取付用介在器具を第１の取付部材と第２の取付部材との双方に取り付けるのみで、避雷器の頂部を電柱の腕金から離れる方向に傾斜させることが可能となる。また、特に請求項３に記載の発明によれば、第２の介在部材の第１の介在部材に対する角度を調整することで、所望の角度にて、避雷器の頂部が電柱の腕金から離れる方向に避雷器の軸線を傾斜させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
以上述べたように、本発明に係る避雷器の取付用介在器具によれば、避雷器の取付用介在器具を第１の取付器具と第２の取付器具との間に介在させることにより、避雷器と電柱の腕金との距離を広げることができ、更に避雷器の頂部が電柱の腕金から離れる方向に避雷器の軸線を傾斜させることができる。よって、避雷器の頂部に取り付けられた高圧縁回し用の絶縁電線が強風や鳥害により断線しても、切れた絶縁電線が腕金や腕金に取り付けられる第１の取付器具に接触して短絡が生ずることを防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】電柱の腕金に装着された腕金側取付器具と避雷器に装着された避雷器側取付器具との間にこの発明の実施例１に係る避雷器の取付用介在器具が取り付けられた構成の説明図であり、図１（ａ）は高圧縁回し用の絶縁電線が断線していない状態を示し、図１（ｂ）は高圧縁回し用の絶縁電線が断線した状態を示している。
【図２】避雷器の全体構造の概略を示す説明図である。
【図３】避雷器に取り付けられる避雷器側取付器具の全体構成を示す平面図である。
【図４】避雷器の取付用介在器具の実施例１を示す説明図であり、図４（ａ）は避雷器の取付用介在器具の側面図、図４（ｂ）は避雷器の取付用介在器具の平面図である。
【図５】避雷器の取付用介在器具の実施例１の変形例１を示す説明図であり、図５（ａ）は避雷器の取付用介在器具の側面図、図５（ｂ）は避雷器の取付用介在器具の平面図である。
【図６】避雷器の取付用介在器具の実施例１の変形例２を示す説明図であり、図６（ａ）は避雷器の取付用介在器具の側面図、図６（ｂ）は避雷器の取付用介在器具の平面図である。
【図７】避雷器の取付用介在器具の実施例１の変形例３を示す説明図であり、図７（ａ）は避雷器の取付用介在器具の側面図、図７（ｂ）は避雷器の取付用介在器具の平面図である。
【図８】電柱の腕金に装着された腕金側取付器具と避雷器に装着された避雷器側取付器具との間にこの発明の実施例２に係る取付用介在器具が取り付けられた構成の説明図であり、図８（ａ）は高圧縁回し用の絶縁電線が断線していない状態を示し、図８（ｂ）は高圧縁回し用の絶縁電線が断線した状態を示している。
【図９】避雷器の取付用介在器具の実施例２の態様を示す説明図であり、図９（ａ）は避雷器の取付用介在器具を構成する仲介部材の説明図、図９（ｂ）は避雷器の取付用介在器具を主とした断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１から図３において、この発明の避雷器の取付用介在器具（以下、取付用介在器具と称する。）８の実施例１が示され、図４において、取付用介在器具８の実施例１の変形例１が示され、図５において、取付用介在器具８の実施例１の変形例２が示されると共に、図６において、取付用介在器具８の実施例１の変形例３が示されている。以下、実施例１としての各取付用介在器具８について、腕金１、碍子２、電線３、避雷器４や他の取付器具７、９と共に説明する。
【００１６】
図１において、電柱の腕金１と、この腕金１に設置された碍子２と、碍子２に架設された電線３と、電線３に高圧縁回し用の絶縁電線（以下、絶縁電線５）を介して接続された避雷器４と、腕金１に避雷器４を取り付けるための腕金側取付器具７、取付用介在器具８、及び避雷器側取付器具９とが示されている。
【００１７】
腕金１は、角柱等のような棒状のものであり、地面から立設した棒状の電柱（図示せず。）の上側において、水平方向（電柱と直交する方向）に延びるように横倒しの状態で取り付けられるもので、水平アーム等とも称される。この実施例１では、腕金１は、例えば長手方向の端部等の所定部位の上面に碍子２が設置される。
【００１８】
碍子２は、一般的なピン碍子の一例として示されているもので、図１では、頭部２１と、碍子本体２２と、頭部２１と碍子本体２２と間に形成された窪み部２３と、腕金１に固定される基部２４とを有し、窪み部２３に電線３を配置することで電線３を保持する構成となっている。
【００１９】
電線３は、実施例１では高圧線用のものであり、図示しないが、電線本体とこの電線本体の全周を覆う絶縁被覆とで構成されている。電線３は、避雷器４の近傍となる所定の位置で絶縁電線５が接続されており、その接続部分はカバー６で覆われている。
【００２０】
避雷器４は、一般的な避雷器の一例として示されているもので、図１及び図２では、絶縁電線５と接続する端子部（図示せず。）を有する碍管４１と、碍管４１の上部及び端子部を覆う安全キャップ４２と、碍管４１の下方に直列的に設けられた複数の襞４３と、最も下方の襞４３よりも更に下方に配置された接地線用端子４４とを有して構成されている。安全キャップ４２の上部には絶縁電線５を外部に引き出すための孔（図示せず。）が開口している。そして、この実施例１では、図２に示されるように、襞４３、４３間に避雷器側取付器具９を取り付けるための部位を有している。
【００２１】
腕金側取付器具７は、この実施例１では、下面が平な板状の上側取付金具７１と、上面が平な板状の下側取付金具７２と、ボルト７３と、ナット７４とを有して構成されている。上側取付金具７１は、ボルト７３が上下方向に挿通する通孔７１ａが２つ形成されており、腕金１の上面に当接しつつ装着されたときに、腕金１の短手方向の両側に通孔７１ａが１つずつ配置されるようになっている。
【００２２】
下側取付金具７２は、ボルト７３が上下方向に挿通する通孔７２ａが２つ形成され、下側取付金具７２の通孔７２ａ、７２ａ間の寸法は、上側取付金具７１の通孔７１ａ、７１ａ間の寸法と同じであり、腕金１の下面に当接しつつ装着されたときに、上方又は下方から見た場合に、下側取付金具７２の通孔７２ａ、７２ａの位置が上側取付金具７１の通孔７１ａ、７１ａの位置と一致するようになっている。下側取付金具７２は、上側取付金具７１よりも避雷器４側に突出した突出部位を有しており、この突出部位に取付用介在器具８と連結するための通孔７２ｂが形成されている。ボルト７３は、少なくとも端部近傍部位が螺子切りされている。ナット７４は、内周面がボルト７３の螺子溝に対応して螺子切りされている。
【００２３】
これにより、上側取付金具７１と下側取付金具７２とで腕金１を上下から挟み、ボルト７３、７３を例えば上側取付金具７１の通孔７１ａと下側取付金具７２の通孔とに下方から挿通させて、各ボルト７３の上側取付金具７１の上面に突出した部位にナット７４を螺合して締め付けることで、腕金側取付器具７は、腕金１に装着される。
【００２４】
避雷器側取付器具９は、取付バンドや支持バンド等とも称されるもので、この実施例１では、特に図３に示されるように、一部に開口を有する略円形状のバンド部９１と、バンド部９１の開口両端部から延出し、ボルト挿通孔９２ａが形成されたフランジ部９２と、フランジ部９２とは反対側に配置され、取付用介在器具８と当接する側が平で、通孔９３ａが形成された取付部９３とを備える。これにより、バンド部９１を避雷器４の襞４３、４３間の部位に外装して、フランジ部９２のボルト挿通孔９２ａにボルト９４を挿通させた後、ボルト９４のバンド部９１の側方に突出した突出部位にナット９５を螺合して締め付けることで、避雷器側取付器具９は、避雷器４に装着される。
【００２５】
取付用介在器具８は、実施例１では、図４に示されるように、平板状の板状部位８１と、平板状の板状部位８２とを有して構成されている。そして、板状部位８２は、板状部位８１の上面の延長方向に沿って延びる基準線Ｌに対する下向きの角度Ａ１が２０度となるように板状部位８１に傾斜した状態で連接されている。そして、板状部位８１は、下側取付金具７２の上面（図示しないが下面にすることを排除しない。）に当接したときに、下側取付金具７２の通孔７２ｂと連通することができる通孔８１ａが形成されている。また、板状部位８２は、避雷器側取付器具９の取付部９３の通孔９３ａを有する板状部の下面（図示しないが上面とすることを排除しない。）に当接したときに、当該取付部９３の通孔９３ａと連通することができる通孔８２ａが形成されている。
【００２６】
これにより、通孔８１ａが下側取付金具７２の通孔７２ｂと連通した状態及び通孔８２ａが避雷器側取付器具９の取付部９３の通孔９３ａと連通した状態になるように、取付用介在器具８を下側取付金具７２と避雷器側取付器具９とに当接させ、通孔７２ｂ、８１ａにボルト８４を挿通させナット８５をボルト８４に螺合して締め付けると共に、通孔９３ａ、８２ａにボルト８６を挿通させナット８７をボルト８６に螺合して締め付けることで、腕金側取付器具７は、避雷器側取付器具９に対し、直接ではなく、取付用介在器具８を間に介して取り付けられる。
【００２７】
よって、図１（ａ）に示されるように、避雷器４と電柱の腕金１との距離が広がり、しかも避雷器４はその頂部が電柱の腕金１から離れる方向に傾いた状態となる。このため、図１（ｂ）のように、避雷器４の頂部に取り付けられた絶縁電線５が強風や鳥害により断線しても、切れた絶縁電線５が電柱の腕金１や腕金側取付器具７に接触して短絡が生ずることが防止される。
【００２８】
なお、図４において、板状部位８２は、板状部位８１の上面の延長方向に沿って延びる基準線Ｌに対する下向きの角度Ａ１が２０度となるように板状部位８１に傾斜した状態で連接されると説明したが、かかる角度Ａ１の数値に限定されない。図５の変形例１に示されるように、基準線Ｌに対する下向きの角度Ａ１とは異なる角度Ａ２、すなわち４５度としても良い。更には、この下向きの角度を０度から６５度までの範囲であれば任意の角度に設定することも可能である。
【００２９】
また、図６の変形例２や図７の変形例３に示されるように、板状部位８２が板状部位８１の前記基準線Ｌに対し右側又は左側にも傾くようにしても良い。この場合には、板状部位８１、８２が腕金側取付器具７の下側取付金具７２や避雷器側取付器具９の取付部９３に相対的に広い範囲でガタツキなく当接することができるように、板状部位８１、８２は平板状としつつその間に連接部位８３を設け、この連接部位８３を捩じることにより板状部位８２が板状部位８１の前記基準線Ｌに対し右側又は左側にも傾くようにすることが考えられる。これにより、前記基準線Ｌ上では障害物があるときには、図６の変形例２や図７の変形例３に係る取付用介在器具８を用いれば良い。
【００３０】
一方で、図６の変形例２や図７の変形例３では、基準線Ｌに対する下向きの角度をＡ１（２０度）として示したが、かかる角度に限定されない。Ａ２（４５度）の角度の他、２０度から６５度までの範囲であれば、任意の角度に設定することが可能である。
【実施例２】
【００３１】
図８及び図９において、この発明の実施例２の取付用介在器具８が示されている。以下、実施例２の取付用介在器具８について、腕金１、碍子２、電線３、避雷器４や他の取付器具７、９と共に説明する。但し、実施例１で既に説明した腕金１、碍子２、電線３、避雷器４や他の取付器具７、９と重複する点は、実施例１と同様の符号を付すことでその説明を省略する。
【００３２】
取付用介在器具８は、図９に示されるように、介在部材１１と介在部材１２とを備えている。
【００３３】
介在部材１１は、腕金側取付器具７の下側取付金具７２に取り付けられるものであり、更に、図９に示されるように構成部材１１１と構成部材１１２とを組み付けて構成されている。このうち、構成部材１１１は、下側取付金具７２の上面に当接する平な下面と、構成部材１１２側に向いた平な上面とを有する板状のもので、下側取付金具７２に当接したときに下側取付金具７２の通孔７２ｂと連通する通孔１１１ａと、構成部材１１２と下記するボルト１１３・ナット１１４により連結するための通孔１１１ｂとを有している。更に、構成部材１１１は、下側取付金具７２とは反対側に球状に近い凹部形状（少なくとも下記する球状部２２の脱落防止を図ることができるように半球状よりは大きい凹部形状。）の凹部１３を形成するための曲面状の内周面を有する切り欠き１３ｂが形成されている。
【００３４】
これに対し、構成部材１１２は、構成部材１１１の上面と当接する平な下面を有するもので、構成部材１１１に当接したときに構成部材１１１の通孔１１１ｂと連通する通孔１１２ａを有している。更に、構成部材１１２は、下側取付金具７２とは反対側に前記した凹部形状の条件を満たす凹部１３を形成するための曲面状の内周面を有する切り欠き１３ａが形成されている。切り欠き１３ａと切り欠き１３ｂとは、同じ１／４の球状の凹部ではなく、図９では、切り欠き１３ａの方が切り欠き１３ｂよりも大きくなっている。
【００３５】
介在部材１２は、避雷器側取付器具９の取付部９３の通孔９３ａを有する板状部の平な下面と当接する平な上面（或いは取付部９３の前記板状部の平な上面と当接する平な下面面）を有する板状部１２１と、この板状部１２１の腕金側の端部に設けられた球状部１２２とを備えている。板状部１２１は、取付部９３の通孔９３ａを有する板状部の下面（或いは上面）に当接したときに、当該取付部９３の通孔９３ａと連通することができる通孔１２１ａが形成されている。
【００３６】
球状部１２２は、構成部材１１１の前記した凹部形状の条件を満たす凹部１３の直径よりも若干小さな直径を有するものであり、構成部材１１１の凹部１３に装着されることで、凹部１３の内面に接することが可能になっている。そして、少なくともボルト１１３で固定する前は、球状部１２２は、凹部１３の内面に摺接しつつ、上下左右斜め等、自在に板状部１２１の向きを変えるように動かすことができる。
【００３７】
これにより、例えば介在部材１２の球状部１２２を構成部材１１１、１１２で上下から挟んで、構成部材１１１、１１２の組み付けで形成される凹部１３に球状部１２２が収まった状態とし、球状部１２２を動かして板状部１２１の向きを所望の方向に調整した後、通孔１１２ａ、１１１ｂに例えば下方からボルト１１３を挿通して、ボルト１１３の構成部材１１２から突出した部位にナット１１４を螺合して締め付けることにより、球状部１２２を不動の状態としつつ介在部材１１を形成する。更に、構成部材１１１の通孔１１２ａが下側取付金具７２の通孔７２ｂと連通した状態で、構成部材１１１の下面を下側取付金具７２の上面に当接させる。そして、通孔７２ｂ、１１１ａに例えば下方からボルト８４を挿通して、ボルト８４の構成部材１１１から突出した部位にナット８５を螺合して締め付けることにより、介在部材１１ひいては取付用介在器具８が腕金側取付器具７に装着される。
【００３８】
よって、図８（ａ）に示されるように、避雷器４と電柱の腕金１との距離が広がり、しかも避雷器４はその頂部が電柱の腕金１から離れる方向に傾いた状態となる。このため、図８（ｂ）のように、避雷器４の頂部に取り付けられた絶縁電線５が強風や鳥害により断線しても、切れた絶縁電線５が電柱の腕金１に接触して短絡が生ずることが防止される。  
【００３９】
更には、実施例２の取付用介在器具８では、介在部材１２の介在部材１１への組み付け時に板状部１２１の向きを自由に調整することができるので、実施例１の取付用介在器具８のように下方の角度や左右方向の向きに応じて複数の取付用介在器具８を用意する必要がなくなる。
【符号の説明】
【００４０】
１  電柱の腕金
４  避雷器
７  腕金側取付器具（第１の取付器具）
８  避雷器の取付用介在器具
８１  板状部位（第１の板状部位）
８２  板状部位（第２の板状部位）
９  避雷器側取付器具（第２の取付器具）
１１  介在部材
１２  介在部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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