(57)【要約】【課題】税率が異なる複数種類の商品が混在する場合の免税に関係する販売データ処理を実行する。【解決手段】実施形態によれば、商品販売データ処理装置は、記憶手段、入力手段、第１算出手段、第２算出手段、及び出力手段を有する。記憶手段は、酒類の商品コード毎に、前記商品コードと対応づけて酒税の種類を示す酒税データと容量が設定された商品マスタデータを記憶する。入力手段は、購入対象とする酒類の商品コードを入力する。第１算出手段は、前記入力手段により入力された前記商品コードに対応する前記酒類の前記酒税データと前記容量に基づいて、複数の前記商品コードに対応する酒類の容量を酒税データ毎に合算して、酒税データ毎の酒税額を算出する。第２算出手段は、酒税データ毎の酒税額を合算して酒税合計額を算出する。出力手段は、前記酒税合計額を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の商品コード毎に、前記商品コードと対応づけて税金の種類を示す税率データと数量が設定された商品マスタデータを記憶する記憶手段と、
購入対象とする商品の商品コードを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記商品コードに対応する前記商品の前記税率データと前記数量に基づいて、複数の前記商品コードに対応する商品の数量を税率データ毎に合算して、税率データ毎の税額を算出する第１算出手段と、
税率データ毎の税額を合算して税合計額を算出する第２算出手段と、
前記税合計額を出力する出力手段とを備える商品販売データ処理装置。
【請求項２】
酒類の商品コード毎に、前記商品コードと対応づけて酒税の種類を示す酒税データと容量が設定された商品マスタデータを記憶する記憶手段と、
購入対象とする酒類の商品コードを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記商品コードに対応する前記酒類の前記酒税データと前記容量に基づいて、複数の前記商品コードに対応する酒類の容量を酒税データ毎に合算して、酒税データ毎の酒税額を算出する第１算出手段と、
酒税データ毎の酒税額を合算して酒税合計額を算出する第２算出手段と、
前記酒税合計額を出力する出力手段とを備える商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記商品マスタデータに、酒類の商品コードと対応づけて、前記酒税額の算出の対象外とすることを示す対象外データを設定し、
前記第１算出手段は、前記対象外データが設定された商品コードに対応する酒類を、前記酒税額の算出の対象外とする請求項２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記酒税合計額と共に、前記酒税合計額の免税が成立するための免税基準額までの酒類の価格を表示する請求項２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、酒税データ毎の前記酒税額及び前記酒税合計額をレシート用紙に印刷して、レシートを発行する請求項２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
酒類の商品コード毎に、前記商品コードと対応づけて酒税の種類を示す酒税データと容量が設定された商品マスタデータを記憶させる記憶手段と、
購入対象とする酒類の商品コードを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記商品コードに対応する前記酒類の前記酒税データと前記容量に基づいて、複数の前記商品コードに対応する酒類の容量を酒税データ毎に合算して、酒税データ毎の酒税額を算出する第１算出手段と、
酒税データ毎の酒税額を合算して酒税合計額を算出する第２算出手段と、
前記酒税合計額を出力する出力手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
輸出物品販売場（免税店）を経営する事業者が外国人旅行者などの非居住者に対して物品を販売する場合に、物品にかかる消費税を免除するいわゆる免税制度が存在する。さらに、平成２９年１０月１日より、訪日外国人旅行者へ販売する酒類について、消費税に加え酒税を免税とする制度が施行予定である。
【０００３】
新たな酒税を免税とする制度では、酒蔵などの酒類の製造所内での販売店に適用される制度である。また、製造所内での販売店において販売される酒類であっても、酒税免税は自社商品にのみ適用される。さらに、酒類には、発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類、混成酒類の複数種類が存在し、それぞれに異なる税率（酒税額）が決められている。
【０００４】
従って、酒税免税をする販売店では、訪日外国人旅行者が購入しようとする複数の商品に含まれる、製造所が異なる複数の酒類、酒税額が異なる複数の酒類に応じて、適切な販売データ処理をする必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−０５７７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、税率が異なる複数種類の商品が混在する場合の免税に関係する販売データ処理を実行することができる商品販売データ処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、商品販売データ処理装置は、記憶手段、入力手段、第１算出手段、第２算出手段、及び出力手段を有する。記憶手段は、商品の商品コード毎に、前記商品コードと対応づけて税金の種類を示す税率データと数量が設定された商品マスタデータを記憶する。入力手段は、購入対象とする商品の商品コードを入力する。第１算出手段は、前記入力手段により入力された前記商品コードに対応する前記商品の前記税率データと前記数量に基づいて、複数の前記商品コードに対応する商品の数量を税率データ毎に合算して、税率データ毎の税額を算出する。第２算出手段は、税率データ毎の税額を合算して税合計額を算出する。出力手段は、前記税合計額を出力する。
【０００８】
また実施形態によれば、商品販売データ処理装置は、記憶手段、入力手段、第１算出手段、第２算出手段、及び出力手段を有する。記憶手段は、酒類の商品コード毎に、前記商品コードと対応づけて酒税の種類を示す酒税データと容量が設定された商品マスタデータを記憶する。入力手段は、購入対象とする酒類の商品コードを入力する。第１算出手段は、前記入力手段により入力された前記商品コードに対応する前記酒類の前記酒税データと前記容量に基づいて、複数の前記商品コードに対応する酒類の容量を酒税データ毎に合算して、酒税データ毎の酒税額を算出する。第２算出手段は、酒税データ毎の酒税額を合算して酒税合計額を算出する。出力手段は、前記酒税合計額を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態における商品販売データ処理装置を設けたチェックアウトシステムのシステム構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態におけるサーバ及びＰＯＳ端末に記憶される商品マスタデータの一例を示す図。
【図３】本実施形態におけるサーバに記憶される酒税データの一例を示す図。
【図４】本実施形態におけるＰＯＳ端末の動作の一例を示すフローチャート。
【図５】本実施形態における酒税計算処理の一例を示すフローチャート。
【図６】本実施形態における酒税確認処理の一例を示すフローチャート。
【図７】本実施形態における免税額の確認用画面の一例を示す図。
【図８】本実施形態における酒税免税額を計算するための画面の一例を示す図。
【図９】本実施形態における酒税免税額を確認するための画面の一例を示す図。
【図１０】本実施形態における免税処理をした場合の取引レシートと購入明細の一例を示す図。
【図１１】本実施形態における免税処理をした場合に印刷される輸出免税物品購入記録票の一例を示す図。
【図１２】本実施形態における免税処理をした場合に印刷される輸出免税物品購入誓約書の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施形態について、図面を参照しながら説明する。  
図１は、本実施形態における商品販売データ処理装置を設けたチェックアウトシステムのシステム構成を示すブロック図である。
【００１１】
図１において、チェックアウトシステムは、複数のＰＯＳ端末１０（１０−１，１０−２，…，１０−ｎ）、サーバ１２（サーバ１２）が、ＬＡＮ（Local Area Network）１４等のネットワークを介して相互に通信可能となるように接続されている。本実施形態の商品販売データ処理装置は、酒類を販売する店舗において使用されるＰＯＳ（Point Of Sales）端末１０により実現されるものとして説明する。ＰＯＳ端末１０は、酒税免税に対応する商品データ処理を実行可能な機能が設けられている。なお、商品販売に対する免税は、酒税だけでなく、消費税などの他の税金が対象となるが、以下の実施形態では主に酒税免税を対象にして説明する。
【００１２】
なお、商品販売データ処理装置は、１台のＰＯＳ端末１０とサーバ１２とにより構成されても良いし、複数台のＰＯＳ端末１０とサーバ１２とにより構成されても良い。
【００１３】
ＰＯＳ端末１０は、コンピュータの機能が実装されており、プロセッサ（ＣＰＵ（central processing unit）等）１１ａ、ＲＯＭ（read-only memory）１１ｂ、ＲＡＭ（random-access memory）１１ｃ、記憶ユニット１１ｄ、釣銭機１１ｅ、通信ユニット１１ｆ、スキャナ１１ｇ、タッチパネル１１ｈ、キーボード１１ｊ、プリンタ１１ｋ、カードリーダライタ１１ｍ、ディスプレイ１１ｎ、及びパスポートリーダ１１ｐを有する。
【００１４】
プロセッサ１１ａは、ＲＯＭ１１ｂ及びＲＡＭ１１ｃに記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラムに基づいて、ＰＯＳ端末１０としての各種の動作を実現するべく各部を制御するための回路である。
【００１５】
ＲＯＭ１１ｂ及びＲＡＭ１１ｃは、プロセッサ１１ａにより実行される各種プログラムの他、プロセッサ１１ａが各種の処理を行う上で参照するデータを記録する。例えば、ＲＡＭ１１ｃには、商品の情報を登録する処理が実行される場合に、顧客による購入対象とする商品の情報が登録される登録商品テーブルなどが記録される。また、ＲＡＭ１１ｃには、タッチパネル１１ｈ及びディスプレイ１１ｎに表示させる画面のデータなどが記憶される。
【００１６】
プロセッサ１１ａにより実行されるプログラムには、スキャナ１１ｇを通じて商品の情報（商品コード等）を入力するスキャン処理、登録商品テーブルに登録された商品の情報に応じた決済処理に用いられる取引情報を生成する商品登録処理、取引情報をもとにした決済処理などを実行するための制御プログラムが含まれる。さらに、商品登録処理により登録された商品に対する、免税のための免税処理を実行するためのプログラムが含まれる。免税処理には、消費税だけでなく、酒類の製造所内での販売店に適用される酒税を免税とする制度（以下、新酒税免税制度と称する）に対応した酒税免税処理が含まれる。プロセッサ１１ａは、制御プログラムを実行することで、商品の販売に関わる処理（登録処理及び決済処理を含む）のための画面をタッチパネル１１ｈに表示させる。
【００１７】
記憶ユニット１１ｄは、プロセッサ１１ａが各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはプロセッサ１１ａの処理によって生成されたデータを記憶する。記憶ユニット１１ｄには、サーバ１２から受信される、商品登録処理等において使用される商品マスタデータ２１（後述する）、及び酒税処理に参照される酒税データ２２（後述する）などが記憶される。記憶ユニット１１ｄとしては、例えばＨＤＤ（hard disk drive）、ＳＳＤ（solid state drive）などを使用できる。
【００１８】
釣銭機１１ｅは、投入される硬貨及び紙幣を収受、釣銭とする硬貨及び紙幣を排出する。  
通信ユニット１１ｆは、ＬＡＮ１４を介した、サーバ１２及び他のＰＯＳ端末１０との通信を制御する。
【００１９】
スキャナ１１ｇは、例えば、光学的スキャンにより商品の情報を読み取って、商品に固有の商品コードを入力する。スキャナ１１ｇは、固定式またはハンディ式の２次元コードスキャナとしても良いし、商品を撮影した画像から画像認識技術を利用して商品を識別するタイプとしても良い。また、スキャナ１１ｇは、１つのタイプのみを設けても良いし、複数のタイプのものを設けても良い。
【００２０】
タッチパネル１１ｈは、従業員（キャッシャ）により入力操作がされるデバイスであり、表示デバイス及びタッチセンサを含む。表示デバイスは、ＧＵＩ（Graphical User Interface）画面などの任意の画面を表示する。例えば、表示デバイスは、買い上げ対象として登録された商品に関する取引情報（商品名、金額など）の一覧リストや小計金額等を含む登録画面（商品一覧画面）、各種の機能のそれぞれに対応した複数のキーを含むメニュー、及び各種機能の実行を指示するコマンドを入力するためのキーなどを含む操作画面を表示する。表示デバイスとしては、例えばカラーＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の周知のデバイスを利用できる。タッチセンサは、表示デバイスの表示面に重ねて配置される。タッチセンサは、表示デバイスの表示面への操作者のタッチ位置を検出し、その位置情報をプロセッサ１１ａへと送る。タッチセンサとしては、周知のデバイスを利用できる。
【００２１】
キーボード１１ｊは、従業員（キャッシャ）により入力操作がされるデバイスであり、例えば特定の機能が個々に割り当てられた複数のキーが配列されている。
【００２２】
プリンタ１１ｋは、例えばサーマルプリンタまたはドットインパクトプリンタなどであり、レシート用紙に対して各種の文字列、画像、コードパターン（バーコード、２次元コードなど）などを印刷することにより、商品名、単価、合計金額、酒税を含む免税に関係する情報などの取引内容が印刷された取引レシート等を発行する。
【００２３】
カードリーダライタ１１ｍは、カードに記録されたデータを読み取るとともに、カードへデータを書き込む。カードは、クレジットカード、デビットカード、電子マネーカード、プリペイドカードなどの決済用カードの他に、メンバーズカード、ポイントカードなどの決済処理に関わる情報を記録する各種のカードを含む。カードリーダライタ１１ｍは、磁気式、接触式、あるいは非接触式の何れのデバイスであっても良いし、また複数種のデバイスを含んでいても良い。
【００２４】
ディスプレイ１１ｎは、例えば顧客に対して情報を提供するための客面用として用いられるデバイスであり、カラーＬＣＤ等の周知のデバイスを利用できる。
【００２５】
パスポートリーダ１１ｐは、訪日外国人旅行者を対象として免税処理をする場合に、免税対象者であることを確認するために、パスポートに記録された情報を読み取るための読み取り装置である。パスポートリーダ１１ｐは、光学式による文字情報読み取り、あるいは電子パスポートの記憶媒体（ＩＣ）からの情報の読み取りを実行する。
【００２６】
サーバ１２は、プロセッサ（ＣＰＵ等）２１ａ、ＲＯＭ２１ｂ、ＲＡＭ２１ｃ、記憶ユニット２１ｄ、通信ユニット２１ｆ、キーボード２１ｇ、ディスプレイ２１ｈ、及び通信ユニット２１ｐを含む。サーバ１２は、コンピュータの機能を有する情報処理装置である。
【００２７】
プロセッサ２１ａは、ＲＯＭ２１ｂ及びＲＡＭ２１ｃに記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラムに基づいて、サーバ１２としての各種の動作を実現するべく各部を制御するための回路である。
【００２８】
ＲＯＭ２１ｂ及びＲＡＭ２１ｃは、プロセッサ２１ａにより実行されるオペレーティングシステム、ミドルウェア、アプリケーションプログラムなどのプログラムの他、プロセッサ２１ａが各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。
【００２９】
プロセッサ２１ａにより実行されるプログラムには、複数のＰＯＳ端末１０において実行される処理を制御するためのプログラムなどが含まれる。
【００３０】
記憶ユニット２１ｄは、プロセッサ２１ａが各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはプロセッサ２１ａでの処理によって生成されたデータを保存する。記憶ユニット２１ｄとしては、例えばＨＤＤ、あるいはＳＳＤなどを使用できる。記憶ユニット２１ｄには、ＰＯＳ端末１０における商品販売のための処理に使用される商品マスタデータ２１、酒税データ２２、販売管理データ（販売データ（商品名、価格、販売時刻、販売数などを含む）、在庫データなどを含む）などが記憶される。
【００３１】
通信ユニット２１ｆは、ＬＡＮ１４を介したＰＯＳ端末１０等との通信を制御する。  
キーボード２１ｇは、サーバ１２に対するデータを従業員による操作に応じて入力する。なお、サーバ１２は、キーボード２１ｇ以外の入力デバイス（タッチパネル、マウス等）が設けられていても良い。  
ディスプレイ２１ｈは、プロセッサ２１ａにより実行されるＰＯＳ機能に応じた画面を表示する。  
通信ユニット２１ｐは、インターネットなどの外部ネットワークを介した、サーバ（Ｗｅｂサイトなど）などの外部装置との通信を制御する。
【００３２】
図２は、本実施形態におけるサーバ１２及びＰＯＳ端末１０に記憶される商品マスタデータ２１の一例を示す図である。  
図２に示すように、商品マスタデータ２１には、商品に固有の商品コードと対応づけて、商品分類、商品名、価格、免税率類などが登録される。商品分類は、商品を分類するための情報であり、例えば、大分類、中分類、小分類により区分される。商品分類には、酒類の分類を示すデータを含む。価格は、消費税抜き価格、消費税込み価格、あるいは酒税抜き価格としても良い。免税率類は、免税の対象物品（商品）が一般物品であるか、消耗品であるかを示す。消耗品には、酒類が含まれている。さらに、商品マスタデータ２１には、一般物品に含まれる酒類について、新酒税免税制度に対応する酒税免税処理のために、免税対象外フラグ（対象外データ）、酒税コード、容量の各データが登録される。
【００３３】
免税対象外フラグは、酒税免税の対象とする酒類であっても、酒税免税の対象とならないことを示すデータである（例えば、免税対象外フラグ「１」の設定により酒税免税対象外を示す）。すなわち、新酒税免税制度は、酒蔵などの酒類の製造所内での販売店に適用される制度であり、自社商品にのみ酒税免税が適用されるとしている。このために、製造所内での販売店において販売される同じ種類の酒類であっても、他の製造所などで製造された酒類について酒税免税の対象外とする必要がある。このため酒税免税（酒税計算）の対象外とする酒類については免税対象外フラグを「１」に設定する。酒税コードは、商品の酒類に応じた税率等を、酒税データ２２から参照するために設定される。容量は、同じ種類の酒類毎に酒税額を算出するために参照される。
【００３４】
本実施形態のＰＯＳ端末１０では、新酒税免税制度に対応する酒税免税処理には、第１処理方法と第２処理方法が用いられる。第１処理方法は、酒税の免税対象とする酒類（商品）について、免税対象外フラグ、酒税コード、容量の各データを予め商品マスタデータ２１に登録しておく方法である。第２処理方法は、免税対象外フラグ、酒税コード、容量の各データを予め商品マスタデータ２１に登録せずに、新酒税免税制度に対応する酒税免税処理に必要なデータを従業員による操作によって入力する方法である。商品マスタデータ２１に免税対象外フラグ、酒税コード、容量の各データが予め登録されていない酒類を未登録酒類として説明する。
【００３５】
第１処理方法では、訪日外国人旅行者へ酒類を販売する場合に、ＰＯＳ端末１０を操作する従業員の作業負担を増加させることなく、新酒税免税制度に対応する酒税免税に対応した会計処理を実行することができる。第２処理方法では、酒蔵などの酒類の製造所内での販売店において、取り扱う酒類の変動が大きい、酒類の種類が多いなどの理由のために、商品マスタデータ２１に対するメンテナンスが対応できない場合であっても、訪日外国人旅行者へ酒類を販売する場合に、個別対応によって新酒税免税制度に対応する酒税免税に対応した会計処理が可能となる。
【００３６】
図３は、本実施形態におけるサーバ１２に記憶される酒税データ２２の一例を示す図である。  
酒税データ２２は、酒税免税処理に使用される酒類情報を示すもので、酒類の種類毎に固有の酒税コードと対応づけて、酒税額（税率）を示すデータ、画面に表示する際に使用する名称（画面）、及びレシートに印字する際に使用する名称（印字）のデータが対応づけられている。酒税額（税率）は、例えば１２種類の酒類区分のそれぞれに異なる税率（１ｋｌあたりの税額）が設定されている。例えば、酒類区分が「発泡酒（麦芽比率２５〜５０％未満）」の場合には、税率として、１ｋｌあたり「１７８，１２５円」が設定され、「清酒」の場合には、税率として、１ｋｌあたり「１２０，０００円」が設定される。
【００３７】
酒税データ２２は、商品マスタデータ２１に設定された商品コード（商品）の酒税コードをもとに、酒類に対応する税率を含む各データが参照される。
【００３８】
次に、本実施形態におけるＰＯＳ端末１０の動作について説明する。  
図４、図５及び図６は、本実施形態におけるＰＯＳ端末１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【００３９】
まず、ＰＯＳ端末１０では、顧客が購入しようとする商品についての商品登録が行われる。プロセッサ１１ａは、商品に付されたバーコードがスキャナ１１ｇによりスキャンされると（Ａｃｔ１）、バーコードが示す商品コードをもとに商品登録処理を実行する（Ａｃｔ２）。
【００４０】
プロセッサ１１ａは、商品登録処理において、商品コードをキーとして、サーバ１２から予め取得した商品マスタデータ２１を検索し、商品コードに対する商品情報（商品名、商品分類、免税率類、価格等）を抽出して登録商品テーブルに記録する。
【００４１】
なお、複数個の同じ商品が購入対象としている場合には、タッチパネル１１ｈあるいはキーボード１１ｊに対する数字キーへの操作によって、個数（数量）を示す数値データが入力される。プロセッサ１１ａは、商品コードが入力された後、数値データが入力されると、数値データが示す個数（数量）に応じた商品情報を登録商品テーブルに記録する。
【００４２】
プロセッサ１１ａは、商品情報のうち購入情報（例えば、商品名、免税率類、価格、個数（数量）等）を、例えば従業員用のタッチパネル１１ｈと顧客用のディスプレイ１１ｎに表示させる。
【００４３】
また、プロセッサ１１ａは、商品コードに対応する商品が未登録酒類であるかを判別する。すなわち、プロセッサ１１ａは、商品コードに対応する商品分類が酒類であり、免税対象外フラグ、酒税コード、容量のうち、少なくとも酒税コードが登録されていない場合に未登録酒類として判別する。なお、未登録フラグが「１」が設定されている場合には、新酒税免税制度による酒税免税の対象外の酒類であるので未登録酒類と判別しないものとする。
【００４４】
プロセッサ１１ａは、商品コードが読み取られた商品（酒類）が未登録酒類として判別された場合（Ａｃｔ３、Ｙｅｓ）、該当する商品（酒類）を未登録酒類としてＲＡＭ１１ｃに記憶させると共に、タッチパネル１１ｈにおいて該当する商品の商品名と共にが未登録酒類であることを表示する。すなわち、従業員に未登録酒類であることを表示することで、新酒税免税制度による酒税免税処理（第２処理方法）のために、酒税免税処理に必要なデータを入力する必要がある酒類であることを通知する。なお、タッチパネル１１ｈによる表示により未登録酒類であることを通知するだけでなく、所定の音によって通知するようにしても良い。
【００４５】
以下同様にして、他に購入対象とする商品がある場合には、順次、商品に付されたバーコードがスキャンされて商品登録処理が実行される。また、未登録酒類と判別された商品があった場合には、タッチパネル１１ｈに該当する商品名が表示される。なお、複数の未登録酒類があった場合には、プロセッサ１１ａは、タッチパネル１１ｈにおいて複数の未登録酒類を一覧表示させるようにしても良い。
【００４６】
ここで、小計キーが操作されたことを検出すると（Ａｃｔ６、Ｙｅｓ）、プロセッサ１１ａは、免税キーへの操作により免税処理が実行されていない場合には（Ａｃｔ２０、Ｎｏ）、免税しない決済処理を実行する（Ａｃｔ８）。すなわち、プロセッサ１１ａは、登録商品テーブルに登録された購入対象とする商品について決済するための取引情報を生成し、取引情報に対する現金あるいは決済用カード（クレジットカード等）を用いた決済を処理する。決済が完了すると、プロセッサ１１ａは、取引内容をプリンタ１１ｋによりレシート用紙に印刷させて、取引レシートと購入明細を発行する。
【００４７】
一方、免税処理が必要な場合には、従業員により免税キーが操作される。プロセッサ１１ａは、免税キーが操作されたことを検出すると（Ａｃｔ５、Ｙｅｓ）、登録商品テーブルに登録された購入対象とする商品の商品情報をもとに、免税額の確認用画面に表示する金額等を表示するための免税確認用計算を実行する（Ａｃｔ１０）。プロセッサ１１ａは、免税確認用計算の計算結果をもとに、タッチパネル１１ｈにおいて免税額の確認用画面を表示させる（Ａｃｔ１１）。
【００４８】
図７は、本実施形態における免税額の確認用画面の一例を示す図である。以下、免税額の確認用画面を免税確認ポップアップＤ１として説明する。
【００４９】
免税確認ポップアップＤ１には、例えば、一般物品合計額表示エリア３１、一般物品不足額表示エリア３２、消耗品合計額表示エリア３３、消耗品不足額表示エリア３４、酒類不足額表示エリア３５、免税額表示エリア３６、及び酒税免税額表示エリア３７が設けられる。一般物品合計額表示エリア３１には、一般物品対象の商品の合計額が表示される。一般物品不足額表示エリア３２には、一般物品対象の商品の免税成立までの金額が表示される。消耗品合計額表示エリア３３には、消耗品対象の商品の合計額が表示される。消耗品不足額表示エリア３４には、消耗品の商品の免税成立までの金額が表示される。酒類不足額表示エリア３５には、消耗品の免税成立までの不足額を満たす酒類の価格が表示される。免税額表示エリア３６には、一般物品対象と消耗品のそれぞれに対する免税額の合計（総免税額）が表示される。酒税免税額表示エリア３７は、消耗品に含まれる酒類についての新酒税免税制度による酒税免税額が表示される。
【００５０】
一般物品と消耗品は、それぞれ免税後の合計額が免税基準額（５０００円）以上となる場合に、基本的に免税対象となる。このため、免税後の合計額が免税基準額に到達していない場合、一般物品不足額表示エリア３２と消耗品不足額表示エリア３４に対して、それぞれ不足額を表示して、従業員から顧客に対して免税基準額までに必要な金額を通知することができる。これにより、顧従業員は、顧客に対して、さらに商品の購入を促すことができる。また、顧客は、従業員からのアドバイスに従って免税基準額に到達するまでの商品を購入して、免税による恩恵を受けることが可能となる。
【００５１】
さらに、免税確認ポップアップＤ１には、酒類不足額表示エリア３５において、酒類を購入することで免税基準額までの不足分を補うために必要な金額を表示する。酒類は、酒税が商品の価格に含まれている。従って、酒類の価格をもとに追加購入することで消耗品についての合計額が免税基準額に到達しても、酒税免税されると免税基準額に到達しない場合が発生し得る。このため、酒類不足額表示エリア３５において、酒類を購入する場合の免税成立（免税基準額）までの不足額を表示することで、従業員は、顧客に対して、確実に免税基準額までに必要な酒類の金額を通知することができる。
【００５２】
なお、一般物品不足額表示エリア３２、消耗品不足額表示エリア３４、及び酒類不足額表示エリア３５に表示する金額は、免税基準額までの正確な金額である必要はなく、例えば１０円未満の額を切り上げて１０円単位の表示にするなど、免税基準額まで到達する金額であれば良い。
【００５３】
免税額表示エリア３６には、一般物品と消耗品の少なくとも何れか一方が免税基準額に到達している場合に計算される免税額が表示される。酒税免税額表示エリア３７は、後述する酒税免税ボタン４０に対する操作により新酒税免税制度に対応する酒税免税の適用が指示された場合に、酒税免税処理により算出される酒税免税額が表示される。
【００５４】
さらに、免税確認ポップアップＤ１には、一般物品に対応する強制免税ボタン３８、消耗品に対応する強制免税ボタン３９、及び酒類に対応する酒税免税ボタン４０が設けられる。強制免税ボタン３８は、一般物品について、合計額が免税基準額へ到達しているか否かに関係なく、免税処理することを指示するためのボタンである。強制免税ボタン３９は、消耗品について、合計額が免税基準額へ到達しているか否かに関係なく、免税処理することを指示するためのボタンである。
【００５５】
強制免税ボタン３８及び強制免税ボタン３９は、例えば現在の購入対象とする商品に対する免税額を計算させるためのボタンである。酒税免税ボタン４０は、新酒税免税制度に対応する酒税免税の適用を指示し、酒税免税処理の実行を指示するためのボタンである。酒税免税ボタン４０が操作された場合の詳細な処理について後述する。
【００５６】
また、免税確認ポップアップＤ１には、確定ボタン４１と中止ボタン４２が設けられている。確定ボタン４１は、免税額表示エリア３６及び酒税免税額表示エリア３７において表示された免税額での免税の確定を指示するためのボタンである。中止ボタン４２は、免税の適用中止を指示するためのボタンである。
【００５７】
プロセッサ１１ａは、一般物品合計額表示エリア３１に表示された一般物品対象の商品の合計額が免税基準額に到達していない場合、強制免税ボタン３８に対する入力操作を検出すると（Ａｃｔ１２、Ｙｅｓ）、現在の購入対象とする一般物品について免税計算処理を実行する（Ａｃｔ１３）。プロセッサ１１ａは、免税計算処理により算出された免税額を免税額表示エリア３６に表示させる。なお、プロセッサ１１ａは、免税額表示エリア３６において先に消耗品に対応する免税額を表示している場合には、この消耗品に対応する免税額に加算した合計額を表示する。
【００５８】
同様にして、プロセッサ１１ａは、消耗品合計額表示エリア３３に表示され消耗品対象の商品の合計額が免税基準額に到達していない場合に、強制免税ボタン３９に対する入力操作を検出すると（Ａｃｔ１２、Ｙｅｓ）、現在の購入対象とする消耗品についての免税額を計算して免税額表示エリア３６に表示させる。同様にして、プロセッサ１１ａは、免税額表示エリア３６において先に一般物品に対応する免税額を表示している場合には、この一般物品に対応する免税額に加算した合計額を表示する。
【００５９】
次に、プロセッサ１１ａは、酒税免税ボタン４０に対する入力操作を検出すると（Ａｃｔ１４、Ｙｅｓ）、ＲＡＭ１１ｃに未登録酒類が記憶されているかを判別する。現在の購入対象とする商品に未登録酒類が記憶されている場合（Ａｃｔ１５、Ｙｅｓ）、プロセッサ１１ａは、未登録酒類についての酒税免税額を計算するための酒税計算処理（第２処理方法）を実行する（Ａｃｔ１６）。
【００６０】
図５は、本実施形態における酒税計算処理の一例を示すフローチャートである。  
プロセッサ１１ａは、酒税計算処理を開始すると、酒税免税額を計算するための画面をタッチパネル１１ｈに表示させる（Ａｃｔ３１）。
【００６１】
図８は、本実施形態における酒税免税額を計算するための画面の一例を示す図である。以下、酒税免税額を計算するための画面を酒税免税ポップアップＤ２（酒税免税ポップアップ１）として説明する。酒税免税ポップアップＤ２では、従業員の入力操作により入力された未登録酒類の酒類区分の指定、酒類の容量、及び酒類の数量に応じて、酒税免税額を算出することができる。酒税計算処理では、複数の購入対象とする酒類（商品）を酒類区分（酒税コード）毎に容量合算して、酒税コード毎の酒税額を算出し、酒税コード毎の酒税額を合算して免税酒税額（酒税合計額）を算出する。
【００６２】
酒税免税ポップアップＤ２には、例えば複数の酒類区分のそれぞれに対応する酒類区分別表示エリア５１−１，５１−２，５１−３，５１−４，５１−５，５１−６が設けられている。なお、酒税免税ポップアップＤ２の１画面中には、１２種類ある酒類区分のうち６種類分の酒類区分に対応する酒類区分別表示エリア５１−１〜５１−６のみについて表示している。上ボタン５６Ａあるいは下ボタン５６Ｂに対する操作に応じて、残りの６種類の酒類区分に対応する酒類区分別表示エリアが表示される。
【００６３】
酒類区分別表示エリア５１−１〜５１−６には、それぞれ酒類区分名表示エリア５２、税率表示エリア５３、容量表示エリア５４、酒税額表示エリア５５が設けられる。
【００６４】
酒類区分名表示エリア５２には、酒類区分の名称が表示される。酒類区分には、発泡性酒類、発泡酒（麦芽比率２５〜５０％未満）、発泡酒（麦芽比率２５％未満）、その他の発泡性酒類、醸造酒類、清酒、果実酒、蒸留酒類もウイスキー・ブランデー・スピリッツ、混成酒類、合成清酒、甘味果実酒・リキュールがある。
【００６５】
税率表示エリア５３には、酒税データ２２に記録されている酒類区分ごとの税率（１ｋｌあたりの税額）が表示される。容量表示エリア５４には、購入対象とする同じ酒類区分の酒類の容量合計が表示される。酒税額表示エリア５５には、税率と容量表示エリア５４に表示された容量合成をもとに算出される酒類区分に対応する酒税額が表示される。
【００６６】
また、酒税免税ポップアップＤ２には、容量総合計表示エリア５７、酒類個数表示エリア５８、酒税合計額表示エリア５９が設けられる。容量総合計表示エリア５７には、全ての酒類区分に対応する容量表示エリア５４に表示された容量の合計（容量総合計）が表示される。酒類個数表示エリア５８には、酒税免税の対象とする酒類（商品）の個数が表示される。酒税合計額表示エリア５９には、全ての酒類区分に対応する酒税額表示エリア５５に表示された酒税額の合計（酒税合計額）が表示される。
【００６７】
さらに、酒税免税ポップアップＤ２には、入力操作を受け付けるための数値入力エリア６０、減算ボタン６１、確定ボタン６２、中止ボタン６３が設けられる。また、酒税免税ポップアップＤ２の最下位置には、入力操作をガイダンスするためのメッセージを表示するメッセージ表示エリア６４が設けられる。数値入力エリア６０には、「００」「０」〜「９」までの数字ボタン、数字ボタンの操作による入力のクリアを指示するためのクリアボタン、数字ボタンの操作による入力の確定を指示するためのエンターボタンが含まれる。減算ボタン６１は、入力済みの容量及び数量の減算を指示するためのボタンである。
【００６８】
まず、プロセッサ１１ａは、酒税データ２２から酒類情報を取得して、酒税免税ポップアップＤ２の酒類区分名表示エリア５２に酒類区分の名称を表示させ、それぞれの酒類区分に応じて税率表示エリア５３に税額を表示させる。複数の酒類区分にそれぞれ対応する酒類区分名表示エリア５２は、タッチ操作により任意に何れかを指定することができる。プロセッサ１１ａは、メッセージ表示エリア６４に、例えば「酒類区分を選択して下さい」のメッセージを表示させる。
【００６９】
従業員は、例えば、タッチパネル１１ｈに一覧表示されている未登録酒類を参照して、未登録酒類に該当する酒類区分を確認する。そして、該当する酒類区分に対応する何れかの酒類区分名表示エリア５２をタッチ操作する。プロセッサ１１ａは、酒類区分名表示エリア５２に対するタッチ操作に応じて、酒税計算の対象とする酒類（酒類区分）を選択する。次に、プロセッサ１１ａは、メッセージ表示エリア６４に、例えば「容量を入力して下さい」のメッセージを表示させる。
【００７０】
従業員は、数値入力エリア６０の数字ボタンに対する入力操作によって、未登録酒類の１個分の酒類（商品）の容量を示す数値を入力し、エンターボタンの操作によって入力の確定を指示することができる。プロセッサ１１ａは、数値入力エリア６０の数字ボタンとエンターキーの入力操作を検出し、入力操作に応じた容量を示す数値を入力する（Ａｃｔ３４）。また、プロセッサ１１ａは、メッセージ表示エリア６４に、例えば「数量を入力して下さい」のメッセージを表示させる。
【００７１】
次に、従業員は、未登録酒類の数量を前述と同様にして、数値入力エリア６０に対する操作によって入力することができる。例えば、未登録酒類が発泡性種類（ビール）であり、例えば６本入りのケース単位で購入しようとしている場合には、１個分の容量が入力された後、数量「６個」が入力される。プロセッサ１１ａは、数値入力エリア６０に対する入力操作に応じて、未登録酒類の数量を示す数値を入力する（Ａｃｔ３５）。
【００７２】
プロセッサ１１ａは、容量に続いて数量を示す数値が入力されると、容量×数量により酒類の容量を計算して、酒税免税ポップアップＤ２の容量表示エリア５４において、入力された容量と数値に応じた容量を表示させる。先に入力済みの容量が表示されている場合には、先に入力済みの容量に加算して表示する。
【００７３】
また、プロセッサ１１ａは、酒税計算の対象とする酒類区分の税率と、容量及び数値に応じて、酒税計算の対象とする酒類区分についての酒税額を計算する（Ａｃｔ３６）。プロセッサ１１ａは、計算により得られた酒税額を酒税額表示エリア５５に表示させる。先に入力済みの酒税額が表示されている場合には、先に計算済みの酒税額に加算して表示する。
【００７４】
また、プロセッサ１１ａは、他の酒類区分についての酒税額と合算して酒税合計額を求めて、酒税合計額を酒税合計額表示エリア５９に表示させる（Ａｃｔ３７）。また、プロセッサ１１ａは、入力された容量に応じて容量総合計表示エリア５７に表示された容量総合計を更新し、また入力された数量に応じて酒類個数表示エリア５８に表示された酒類の個数を更新する。
【００７５】
他に未登録酒類がある場合には（Ａｃｔ３８、Ｎｏ）、プロセッサ１１ａは、前述と同様にして、酒類区分の選択、容量及び数量の入力に応じて酒類区分別の酒税額を計算し、酒税合計額を求める（Ａｃｔ３１〜３７）。
【００７６】
従って、酒税免税ポップアップＤ２では、未登録酒類について、酒類区分毎に総容量を計算し、酒類区分毎に異なる税率（１ｋｌあたりの税額）をもとに、酒類区分（酒税コード）毎の酒税額を算出し、酒類区分毎の酒税額を合算して免税酒税額（酒税合計額）を算出することができる。
【００７７】
なお、入力済みの容量と数量を取り消す場合には、減算ボタン６１が用いられる。プロセッサ１１ａは、減算ボタン６１が操作されたことを検出すると、前述と同様にして、酒類区分の選択、容量及び数量を入力して、該当する酒類区分に対して入力済みの容量と数値を減算すると共に、酒類区分に対する酒税額と酒税合計額を減算する。
【００７８】
また、新酒税免税制度の酒税免税とならない他の製造所などで製造された酒類については、未登録酒類として登録されたとしても、酒税免税ポップアップＤ２を通じて酒税計算しなければ酒税免税の対象外とすることができる。
【００７９】
プロセッサ１１ａは、確定ボタン６２に対する操作により酒税計算の確定が指示されると（Ａｃｔ３８、Ｙｅｓ）、酒税免税ポップアップＤ２を通じて入力されたデータと計算結果を記憶ユニット１１ｄに記録し、酒税免税ポップアップＤ２をタッチパネル１１ｈから消去する（Ａｃｔ３９）。
【００８０】
また、プロセッサ１１ａは、免税確認ポップアップＤ１の免税額表示エリア３６に表示された免税額に酒税合計額を加算して表示させ、酒税免税額表示エリア３７に酒税合計額を表示させて（Ａｃｔ４０）、酒税計算処理を終了する。
【００８１】
次に、現在の購入対象とする商品に未登録酒類が記憶されていないと判別された場合（Ａｃｔ１５、Ｎｏ）、及び酒税計算処理が実行された後、プロセッサ１１ａは、商品マスタデータ２１に登録された免税対象外フラグ、酒税コード、容量の各データをもとに酒税計算をする酒税確認処理を実行する（Ａｃｔ１７）。
【００８２】
図６は、本実施形態における酒税確認処理の一例を示すフローチャートである。  
プロセッサ１１ａは、酒税確認処理を開始すると、商品登録処理によって登録商品テーブルに登録された商品のうち、商品分類が酒類であり、かつ免税対象外フラグが酒税免税の対象外を示す「１」ではない酒類（商品）のそれぞれについて、商品マスタデータ２１に設定された酒税コード及び容量と、登録商品テーブルに登録された個数（数量）の各データを取得する（Ａｃｔ５１）。
【００８３】
商品マスタデータ２１では、免税対象外フラグが設定されているため、製造所内での販売店において販売される同じ酒類であっても、他の製造所などで製造された酒類については、新酒税免税制度による酒税免税の対象外として処理することができる。
【００８４】
プロセッサ１１ａは、登録商品テーブルに同じ酒類区分（酒税コード）の酒類（商品）が複数ある場合には、酒税計算処理と同様にして、１個分の酒類（商品）の容量と数量をもとに酒類区分毎に容量合計を計算し、容量合計と酒税コードに対応する酒税をもとに酒類区分毎の酒税額を算出する。
【００８５】
さらに、先に酒税計算処理が実行されている場合には、プロセッサ１１ａは、酒税計算処理において計算された未登録酒類についての計算結果を記憶ユニット１１ｄから読出し、前述した商品マスタデータ２１と登録商品テーブルをもとに計算した計算結果に合算する（Ａｃｔ５２）。
【００８６】
これにより、商品マスタデータ２１に登録されている酒類と登録されていない酒類（未登録酒類）を含めた、新酒税免税制度に対応する酒税免税による酒税合計額を求めることができる。
【００８７】
プロセッサ１１ａは、酒類区分毎の酒税額を合算した酒税合計額を、免税確認ポップアップＤ１の免税額表示エリア３６に表示された免税額に酒税合計額を加算して表示させる。また、プロセッサ１１ａは、酒税免税額表示エリア３７に酒税合計額を表示させる（Ａｃｔ５３）。
【００８８】
次に、プロセッサ１１ａは、酒類区分毎の酒税額と酒税免税額（総額）を確認するための画面をタッチパネル１１ｈに表示させる（Ａｃｔ５４）。以下、酒税免税額を確認するための画面を酒税免税ポップアップＤ３（酒税免税ポップアップ２）として説明する。
【００８９】
図９は、本実施形態における酒税免税額を確認するための画面（酒税免税ポップアップＤ３（酒税免税ポップアップ２））の一例を示す図である。
【００９０】
酒税免税ポップアップＤ３は、基本的に前述した酒税免税ポップアップＤ２と同様のフォーマットを有している。ただし、酒税免税ポップアップＤ３では、酒税計算のためのデータ入力をしないため、酒税免税ポップアップＤ２における数値入力エリア６０、減算ボタン６１、中止ボタン６３、メッセージ表示エリア６４が省かれている。
【００９１】
酒税免税ポップアップＤ３には、複数の酒類区分のそれぞれに対応する酒類区分別表示エリア６１−１，６１−２，６１−３，６１−４，６１−５，６１−６が設けられている。上ボタン６６Ａあるいは下ボタン６６Ｂに対する操作に応じて、残りの６種類の酒類区分に対応する酒類区分別表示エリアが表示される。  
酒類区分別表示エリア６１−１〜６１−６には、それぞれ酒類区分名表示エリア６２、税率表示エリア６３、容量表示エリア６４、酒税額表示エリア６５が設けられる。
【００９２】
酒類区分名表示エリア６２には、酒類区分の名称が表示される。税率表示エリア６３には、酒類区分ごとの税率が表示される。容量表示エリア６４には、前述した計算によって求められた酒類区分別の容量合計が表示される。酒税額表示エリア６５には、前述した計算によって求められた、税率と容量合成をもとにした酒類区分に対応する酒税額が表示される。
【００９３】
また、酒税免税ポップアップＤ３には、容量総合計表示エリア６７、酒類個数表示エリア６８、酒税合計額表示エリア６９が設けられる。容量総合計表示エリア６７には、全ての酒類区分に対応する容量表示エリア６４に表示された容量の合計（容量総合計）が表示される。酒類個数表示エリア６８には、酒税免税の対象とする酒類（商品）の個数が表示される。酒税合計額表示エリア６９には、全ての酒類区分に対応する酒税額表示エリア６５に表示された酒税額の合計（酒税合計額）が表示される。
【００９４】
また、酒税免税ポップアップＤ３には、確定ボタン６２が設けられる。プロセッサ１１ａは、確定ボタン６２に対する操作により酒税確認完了が指示されると（Ａｃｔ５５、Ｙｅｓ）、酒税免税ポップアップＤ３をタッチパネル１１ｈから消去し（Ａｃｔ５６）、酒税確認処理を終了する。
【００９５】
従業員は、酒税確認処理と、未登録酒類がある場合に実行される酒税計算処理の結果とが反映された免税確認ポップアップＤ１をもとに、免税額と酒税免税額を確認することができる。ここでは、再度、強制免税ボタン３８，３９の操作、あるいは酒税免税ボタン４０に対する操作により（Ａｃｔ１８、Ｎｏ）、前述と同様の処理を実行することができる（Ａｃｔ１２〜１７）。従業員は、免税確認ポップアップＤ１において確認が完了すると確定ボタン４１を操作して免税確認の終了を指示することができる。
【００９６】
プロセッサ１１ａは、確定ボタン４１に対する操作を検出すると（Ａｃｔ１８、Ｙｅｓ）、免税確認ポップアップＤ１をタッチパネル１１ｈから消去し（Ａｃｔ１９）、商品登録処理の実行状態に戻る。さらに、商品登録がなければ、従業員により小計キーが操作される。小計キーが操作されたことを検出すると（Ａｃｔ６、Ｙｅｓ）、プロセッサ１１ａは、免税キーへの操作により免税処理が実行されているか判別する。免税処理が実行されている場合（Ａｃｔ２０、Ｙｅｓ）、プロセッサ１１ａは、決済処理後に、輸出免税物品購入記録票、輸出免税物品購入誓約書に印刷が必要となるパスポート情報を入力する。パスポートリーダ１１ｐは、商品を購入しようとする外国人旅行者から提示されたパスポートがセットされると、パスポートに記録されたパスポート情報（氏名、生年月日、旅券等の種類、国籍など）を読み取る。プロセッサ１１ａは、パスポートリーダ１１ｐにより読み取られたパスポート情報をＲＡＭ１１ｃに記憶させる。プロセッサ１１ａは、免税確認ポップアップＤ１において確認済みの免税内容を含む決済処理を実行する（Ａｃｔ８）。
【００９７】
決済が完了すると、プロセッサ１１ａは、取引内容をプリンタ１１ｋによりレシート用紙に印刷させて、取引レシートと購入明細を発行する。免税処理をした場合には、プロセッサ１１ａは、取引レシートと購入明細において、免税に関する情報を印刷する。さらに、プロセッサ１１ａは、免税処理をした取引に対する輸出免税物品購入記録票と輸出免税物品購入誓約書とをレシート用紙に印刷させて、レシートを発行する。
【００９８】
図１０は、本実施形態における免税処理をした場合の取引レシートＲ１と購入明細Ｒ２の一例を示す図である。  
図１０に示すように、取引レシートＲ１には、購入した商品に関する情報（名称、単価、小計額など）Ｒ１０の他、免税に関係する情報Ｒ１１〜Ｒ１８と免税後の合計額Ｒ１９が印刷される。免税に関係する情報Ｒ１１〜Ｒ１８には、一般物の免税対象の合計額Ｒ１２、消耗品の免税対象の合計額Ｒ１３、免税対象（一般物品と消耗品）の合計額（税抜金額）Ｒ１４、免税額（外税／内税分の合算）Ｒ１５、非課税に設定されているＳＩ区分の税対象額Ｒ１６、免税処理する酒税額Ｒ１７、端数値引額Ｒ１８が含まれる。本実施形態における取引レシートＲ１では、免税処理する酒税額Ｒ１７が印刷されるため、酒税免税されていること、酒税免税の免税額を確認することができる。
【００９９】
図１０に示すように、購入明細Ｒ２には、購入した一般物品に該当する商品に関する情報（名称、金額、小計額など）Ｒ２０と一般物品免税対象合計Ｒ２１、購入した消耗品に該当する商品に関する情報（名称、金額、小計額など）Ｒ２２と消耗品免税対象合計Ｒ２３が印刷される。また、購入明細Ｒ２には、免税に関係する情報として、免税対象合計Ｒ２４、免税額Ｒ２５、酒税免税額Ｒ２６が印刷される。また、購入明細Ｒ２には、販売店に関係する情報（販売員、責任者、取引Ｎｏ、買上点数）Ｒ２７が印刷される。本実施形態における購入明細Ｒ２では、一般物品と消耗品についての免税対象合計が確認できるだけでなく、酒税免税額Ｒ２６についても個別に確認することができる。
【０１００】
図１１は、本実施形態における免税処理をした場合に印刷される輸出免税物品購入記録票Ｒ３の一例を示す図である。  
図１１に示すように、輸出免税物品購入記録票Ｒ３には、日時の情報の他、パスポート情報Ｒ３０、購入明細書Ｒ３１（購入明細Ｒ２と同じ）、日本語とパスポート情報に含まれる国籍に応じた言語による注意書きＲ３３が印刷される。購入明細書Ｒ３１には、酒税免税額Ｒ３２が含まれる。また、輸出免税物品購入記録票Ｒ３には、酒税税率適用区分の追記Ｒ３４が印刷される。酒税税率適用区分の追記Ｒ３４では、酒税免税の対象となった商品に対応する酒税計算における酒類区分（酒税税率）について、酒類区分（税率区分）の名称Ｒ３５、容量合計及び税率Ｒ３６が印刷される。酒類区分（酒税税率）が異なる他の商品が購入されていれば、それぞれについて酒類区分（税率区分）の名称Ｒ３７、容量合計及び税率Ｒ３８が印刷される。
【０１０１】
輸出免税物品購入記録票Ｒ３では、酒税免税の対象となった酒類区分（税率区分）の名称Ｒ３５，Ｒ３７、容量合計及び税率Ｒ３６，Ｒ３８が印刷されるので、１２種類ある酒類区分の何れが酒税免税の対象となり、免税対象となった容量と税率を確認することができる。
【０１０２】
図１２は、本実施形態における免税処理をした場合に印刷される輸出免税物品購入誓約書Ｒ４の一例を示す図である。  
図１２に示すように、輸出免税物品購入誓約書Ｒ４には、日時の情報の他、パスポート情報Ｒ４０（署名エリアＲ４１を含む）、購入明細書Ｒ４２（購入明細Ｒ２と同じ）が印刷される。購入明細書Ｒ４２には、酒税免税額Ｒ４３が含まれる。また、輸出免税物品購入誓約書Ｒ４には、輸出免税物品購入記録票Ｒ３と同様に酒税税率適用区分の追記Ｒ４５が印刷される。
【０１０３】
輸出免税物品購入誓約書Ｒ４では、輸出免税物品購入記録票Ｒ３と同様に、１２種類ある酒類区分の何れが酒税免税の対象となり、免税対象となった容量と税率を確認することができる。
【０１０４】
以上説明した実施形態によれば、本実施形態におけるＰＯＳ端末１０（商品販売データ処理装置）では、新酒税免税制度に対応した酒類についての免税処理をする販売データ処理が可能となる。これにより、酒税免税をする販売店では、訪日外国人旅行者が購入しようとする複数の商品に含まれる、製造所が異なる複数の酒類、酒税額が異なる複数の酒類に応じて、適切な販売データ処理が可能となり、従業員の負担も大幅に軽減することができる。
【０１０５】
また、本実施形態では、新酒税免税制度に対応する販売データ処理を例について説明しているが、前述した酒類のように、税率が異なる複数種類の商品が混在する場合の免税に関係する販売データ処理が必要な商品販売データ処理装置に適用することが可能である。
【０１０６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１０７】
また、前述した実施の形態において記載した処理は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、例えば磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリなどの記録媒体に書き込んで各種装置に提供することができる。また、通信媒体により伝送して各種装置に提供することも可能である。コンピュータは、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、または通信媒体を介してプログラムを受信し、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行する。
【符号の説明】
【０１０８】
１０…ＰＯＳ端末、１１ａ…プロセッサ、１１ｂ…ＲＯＭ、１１ｃ…ＲＡＭ、１１ｄ…記憶ユニット、１１ｅ…釣銭機、１１ｆ…通信ユニット、１１ｇ…スキャナ、１１ｈ…タッチパネル、１１ｊ…キーボード、１１ｋ…プリンタ、１１ｐ…パスポートリーダ、１２…サーバ。
【図１】
2019079465.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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