(57)【要約】【課題】作業者に負担を強いることなく、車載器が行う警報の態様を設定・変更可能な運行システムを提供すること。【解決手段】通信システム１は、車両に搭載され、車両に係る運行データを記録すると共に無線通信機能を有する車載器１０と、無線通信機能を有し、車載器１０との間での無線通信によって車載器１０から運行データを取得し保存するデータセンタ２０とを備える。車載器１０は、車両の走行状態を表す指標値が所定の閾値を超えたときに所定の警報レベルで警報を行い、データセンタ２０は、保存されている運行データに基づいて、閾値及び警報レベルの少なくとも１つを変更し、その変更内容を車載器１０に送信する。車載器１０は、データセンタ２０からその変更内容を受信したとき、その変更内容に基づく閾値及び警報レベルに基づいて警報を行う。【選択図】図４
2019121222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、前記車両に係る運行データを記録すると共に無線通信機能を有する車載器と、
無線通信機能を有し、前記車載器との間での無線通信によって前記車載器から前記運行データを取得し保存するデータセンタと、
を備える通信システムであって、
前記車載器は、
前記車両の走行状態を表す指標値が所定の閾値を超えたときに所定の警報レベルで警報を行い、
前記データセンタは、
保存されている前記運行データに基づいて、前記閾値及び前記警報レベルの少なくとも１つを変更し、その変更内容を前記車載器に送信し、
前記車載器は、
前記データセンタから前記変更内容を受信したとき、前記変更内容に基づく前記閾値及び前記警報レベルに基づいて前記警報を行うように構成された、通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記データセンタは、
保存されている前記運行データに基づいて、前記車両が所定の場所内に位置するか否かを判定し、その判定結果に基づいて前記閾値及び前記警報レベルの少なくとも１つを変更するように構成された、通信システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の通信システムにおいて、
前記データセンタは、
保存されている前記運行データに基づいて、所定期間内において前記車載器にて前記警報が行われた回数を特定し、前記警報の回数に基づいて、前記閾値及び前記警報レベルの少なくとも１つを変更するように構成された、通信システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の通信システムにおいて、
前記データセンタは、
保存されている前記運行データに基づいて、前記車載器を搭載する前記車両の車種を特定し、前記車種に基づいて、前記閾値及び前記警報レベルの少なくとも１つを変更するように構成された、通信システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の通信システムにおいて、
前記データセンタは、
保存されている前記運行データに基づいて、前記車載器を搭載する前記車両が位置する国を特定し、特定された前記国の法律を考慮して、前記閾値及び前記警報レベルの少なくとも１つを変更するように構成された、通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載器とデータセンタとを備える通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両に搭載された車載器に一次的に記録された車両の運行データを、所定のタイミング毎にデータセンタに無線で送信して保存する通信システムが広く知られている（例えば、特許文献１−３を参照）。この通信システムを利用する運送会社は、自社が所有する複数の車両（タクシー、トラックなどの営業用の車両）の運行データの閲覧要求を自社の操作端末からデータセンタに行うことで、当該運行データを入手し、当該複数の車両の運行状態を管理することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６３５８３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２４６８６号公報
【特許文献３】特開２０１６−４４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車載器には、車両の走行状態を表す指標値（車速等）が所定の閾値を超えたときに所定の警報レベルで警報を行うものも広く知られている。上述の通信システムを利用する運送会社は、自社の操作端末にて、上述の閾値や警報レベルを車両毎に個別に設定し、その設定内容を、データセンタを経由して間接的に、或いはデータセンタを経由せずに直接的にそれぞれの車載器に送信することで、上述の閾値や警報レベルを車両毎に個別に設定することができる。
【０００５】
近年、多種多様な車種において、また、様々な地域や国において、車両に車載器を搭載する傾向がある。このような状況において、自社の操作端末にて、作業者が、上述の閾値や警報レベルを車両毎に個別に設定してその内容を送信することは、当該作業者にとって大きな負担となっていた。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、作業者に負担を強いることなく、車載器が行う警報の態様を設定・変更可能な運行システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、本発明に係る通信システムは、下記（１）〜（５）を特徴としている。
（１）
車両に搭載され、前記車両に係る運行データを記録すると共に無線通信機能を有する車載器と、
無線通信機能を有し、前記車載器との間での無線通信によって前記車載器から前記運行データを取得し保存するデータセンタと、
を備える通信システムであって、
前記車載器は、
前記車両の走行状態を表す指標値が所定の閾値を超えたときに所定の警報レベルで警報を行い、
前記データセンタは、
保存されている前記運行データに基づいて、前記閾値及び前記警報レベルの少なくとも１つを変更し、その変更内容を前記車載器に送信し、
前記車載器は、
前記データセンタから前記変更内容を受信したとき、前記変更内容に基づく前記閾値及び前記警報レベルに基づいて前記警報を行うように構成された、通信システムであること。
（２）
上記（１）に記載の通信システムにおいて、
前記データセンタは、
保存されている前記運行データに基づいて、前記車両が所定の場所内に位置するか否かを判定し、その判定結果に基づいて前記閾値及び前記警報レベルの少なくとも１つを変更するように構成された、通信システムであること。
（３）
上記（１）又は（２）に記載の通信システムにおいて、
前記データセンタは、
保存されている前記運行データに基づいて、所定期間内において前記車載器にて前記警報が行われた回数を特定し、前記警報の回数に基づいて、前記閾値及び前記警報レベルの少なくとも１つを変更するように構成された、通信システムであること。
（４）
上記（１）〜（３）の何れか１つに記載の通信システムにおいて、
前記データセンタは、
保存されている前記運行データに基づいて、前記車載器を搭載する前記車両の車種を特定し、前記車種に基づいて、前記閾値及び前記警報レベルの少なくとも１つを変更するように構成された、通信システムであること。
（５）
上記（１）〜（４）の何れか１つに記載の通信システムにおいて、
前記データセンタは、
保存されている前記運行データに基づいて、前記車載器を搭載する前記車両が位置する国を特定し、特定された前記国の法律を考慮して、前記閾値及び前記警報レベルの少なくとも１つを変更するように構成された、通信システムであること。
【０００８】
上記（１）の構成の通信システムによれば、データセンタが車載器から無線通信によって取得し保存している車両の運行データに基づいて、車載器が行う警報の態様（閾値及び警報レベルの少なくとも１つ）がデータセンタにより自動的に設定・変更され、その変更内容が車載器に自動的に送信される。車載器は、当該送信された変更内容に基づいて警報の態様を自働的に設定・変更し、このように設定・変更された警報の態様に基づいて警報を行う。従って、作業者に負担を強いることなく、車載器が行う警報の態様を設定・変更することが可能となる。
【０００９】
上記（２）の構成の通信システムによれば、車両が所定の場所内（具体的には、所定の地域内、所定の国内など）に位置するか否かに応じて、車載器が行う警報の態様が自動的に設定・変更される。従って、車両が位置する地域や国に応じて、その地域や国を考慮した適切な警報の態様で警報を行うことができる。
【００１０】
上記（３）の構成の通信システムによれば、所定期間内において車載器にて警報が行われた回数に応じて、車載器が行う警報の態様が自動的に設定・変更される。従って、警報の頻度に応じて、その警報の頻度を考慮した適切な警報の態様で警報を行うことができる。
【００１１】
上記（４）の構成の通信システムによれば、車載器を搭載する車両の車種（乗用車、トラックなど）に応じて、車載器が行う警報の態様が自動的に設定・変更される。従って、車種に応じて、その車種を考慮した適切な警報の態様で警報を行うことができる。
【００１２】
上記（５）の構成の通信システムによれば、車両が位置する国の法律を考慮して、車載器が行う警報の態様が自動的に設定・変更される。従って、車両が位置する国の法律に応じて、その法律を考慮した適切な警報の態様で警報を行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、作業者に負担を強いることなく、車載器が行う警報の態様を設定・変更可能な運行システムを提供できる。
【００１４】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示した車載器の構成を示すブロック図である。
【図３】図２は、図１に示したデータセンタの構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、図１に示したデータセンタが警報の態様を変更する場合における処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態＞
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る通信システム１について説明する。図１に示すように、通信システム１は、無線通信機能を有する車載器１０と、無線通信機能を有するデータセンタ２０と、を備える。
【００１７】
通信システム１は、車両に搭載された車載器１０に一次的に記録された車両の運行データを、広域通信網４０及びインターネット通信網５０を介して、所定のタイミング毎にデータセンタ２０に送信して保存するようになっている。運行データとしては、速度情報、位置情報、エンジン回転速度情報、車両の車種、車載器１０による警報の実行状況などの車両運行に係る種々のデータが含まれる。
【００１８】
通信システム１は、典型的には運送会社によって利用される。通信システム１を利用する運送会社では、自社が所有する複数の車両（タクシー、トラックなどの営業用の車両）の運行データの閲覧要求を、自社の事務所ＰＣ３０から閲覧ソフト（ブラウザ）３１を利用して、インターネット通信網５０を介してデータセンタ２０に行うことで、当該運行データを入手し、当該複数の車両の運行状態を管理することができる。
【００１９】
（車載器１０）
以下、先ず、車載器１０の構成について、図２を参照しながら説明する。図２に示すように、車載器１０は、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）１１、表示部１２、メモリ（ＳＲＡＭ）１３、メモリ（ＲＯＭ）１４、シリアルインタフェース（Ｉ／Ｆ）１５、通信インタフェース１６、外付け表示器１７、通信モジュール１８、通信アンテナ１９、操作部６１、音声出力部６２、スピーカ６３、信号処理部６４、及びＧＰＳ受信機６５を備える。
【００２０】
マイクロコンピュータ１１は、予め内部に組み込まれたプログラムやメモリ１４上に存在するプログラムを実行することにより、車載器１０全体の機能を実現するために必要な各種制御を行う。
【００２１】
表示部１２は、比較的情報量の少ない可視情報を表示する機能を有し、マイクロコンピュータ１１の制御により、例えば車速、時刻、位置のような数値を表示することができる。
【００２２】
メモリ１３は、揮発性であり、マイクロコンピュータ１１のアクセスにより、データの読み出し及び書き込みを自在に行うことができる。このメモリ１３は、車両の運行データを含む様々のデータを一時的に保持するために利用される。
【００２３】
メモリ１４は、不揮発性であり、マイクロコンピュータ１１のアクセスにより、データの読み出し及び書き込みを自在に行うことができる。このメモリ１４は、車載器１０の様々な機能を実現するために必要なソフトウェア、例えばファームウェアのようなプログラムや、ハザードマップのような定数データ群を保持するために利用される。
【００２４】
外付け表示器１７は、様々な可視情報を乗務員が視認しやすい状態で表示する機能を有している。この外付け表示器１７は、シリアルインタフェース１５を介してマイクロコンピュータ１１と接続されている。外付け表示器１７は、例えば車載器１０の状態を表示し、或いは、安全運転に役立つ文字のメッセージ、車載器１０に対する入力操作を促すためのメッセージなどを表示するために利用される。
【００２５】
通信モジュール１８は、通信アンテナ１９を利用して、例えば移動体通信事業者が提供する所定の広域通信網４０との間で無線通信を行ってデータ通信用の無線通信回線を確保するために必要な通信機能を搭載している。この通信モジュール１８は、通信インタフェース１６を介してマイクロコンピュータ１１と接続されている。
【００２６】
操作部６１は、乗務員が操作可能な複数の操作ボタン（図示せず）を有している。マイクロコンピュータ１１は、操作部６１の各操作ボタンの状態の変化を読み取ることにより、乗務員の入力操作を検出できる。
【００２７】
音声出力部６２は、テキスト形式のメッセージから疑似音声信号を合成することができる。音声出力部６２が生成した疑似音声信号は、スピーカ６３から音声のメッセージとし出力される。例えば、乗務員に安全運転を促す音声メッセージ、効率的な車両運行に役立つ音声メッセージ、入力操作を促すための音声メッセージなどを出力することが可能である。
【００２８】
信号処理部６４は、車両の運行状態を表す複数の信号ＳＧ１、ＳＧ２、及びＳＧ３を処理してマイクロコンピュータ１１に与えることができる。具体的には、車両のイグニッションのオンオフ状態を表す信号、車速を表すパルス信号、エンジン回転数を表すパルス信号などが、信号ＳＧ１、ＳＧ２、及びＳＧ３として入力される。
【００２９】
ＧＰＳ受信機６５は、複数のＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波を受信し、受信した時間の情報に基づいて受信地点、すなわち車両の位置（緯度／経度）を算出することができる。
【００３０】
したがって、マイクロコンピュータ１１は、信号処理部６４から入力される信号に基づいて、イグニッションのオンオフ状態、車速、エンジン回転数などを把握することができ、ＧＰＳ受信機６５の出力から車両の現在位置を把握することもできる。また、例えば操作部６１のボタン操作の検出結果等に基づき、車両の運行状態の違いを表す「実車」、「空車」を把握することもできる。また、これらの情報を、マイクロコンピュータ１１がメモリ１４上に自動的に保存し、或いは、広域通信網４０を経由してデータセンタ２０に転送することができる。
【００３１】
（データセンタ２０）
次に、データセンタ２０の構成について、図３を参照しながら説明する。図３に示すように、データセンタ２０は、サーバ本体２１、大容量記憶装置２２、ユーザ管理部２４、車載器管理部２５、ユーザ側通信インタフェース２６、及び車載器側通信インタフェース２７を備えた総体を意味する。
【００３２】
サーバ本体２１は、所定のコンピュータにより構成されており、車載器側通信インタフェース２７、並びに、インターネット通信網５０及び広域通信網４０を介して各車両の車載器１０との間で必要に応じてデータ通信を行う。また、サーバ本体２１はユーザ側通信インタフェース２６、並びに、インターネット通信網５０を介して各ユーザの事務所ＰＣ３０との間で必要に応じてデータ通信を行う。
【００３３】
また、サーバ本体２１は事前に定めた処理手順に従い、又は事務所ＰＣ３０から入力された要求を解析した結果に従い様々な処理を行う。例えば、各車載器１０から必要なタイミングでデータを取得したり、取得したデータを大容量記憶装置２２に蓄積したり、取得したデータに対して所定の分析処理を施したり、取得したデータを事務所ＰＣ３０に転送することができる。また、事務所ＰＣ３０が送信したメッセージを車載器１０に転送することもできる。
【００３４】
大容量記憶装置２２は、多数の車載器１０の各々から取得した大量のデータを蓄積し、或いは、分析結果のデータを蓄積することができる。
【００３５】
ユーザ管理部２４は、データセンタ２０のサービスを利用するユーザを管理するために必要な情報を保持している。すなわち、事前に登録した各々のユーザを識別するために必要なユーザＩＤや、認証のために必要なユーザ毎の固有のパスワードなどをユーザ管理部２４が保持している。
【００３６】
各ユーザが最初にデータセンタ２０のサーバ本体２１にアクセスする時には、サービスを利用するユーザを特定し、認証を行う必要がある。この際に、事務所ＰＣ３０からサーバ本体２１に入力されるユーザＩＤ、パスワード等の情報と、ユーザ管理部２４上に保持されている情報とを照合することにより、正規のユーザか否かを識別できる。
【００３７】
車載器管理部２５は、各ユーザが所有もしくは管理している車両に搭載した各車載器１０をユーザ毎に把握するために必要な情報（具体的には、車載器管理テーブル等）を保持している。車載器管理部２５を利用することにより、サーバ本体２１はユーザの管理下の各車載器１０をユーザ毎に把握することができる。
【００３８】
（通信システム１）
車載器１０は、「車両の走行状態を表す指標値」が所定の閾値を超えたときに所定の警報レベルで警報を行うように構成されている。具体的には、車載器１０による警報は、スピーカ６３による警報音の発生、或いは、外付け表示器１７によるメッセージの表示等により行われ得る。
【００３９】
「車両の走行状態を表す指標値」としては、具体的には、車速、エンジン回転速度、アイドリング継続時間、連続運転時間、急発進及び急加減速の回数等が挙げられる。それぞれの指標値について、「閾値」として、単一の値、或いは、複数の値のうち選択された１つの値が設定されている。「警報レベル」としては、複数のレベル（段階）が設定されている。警報が音声で行われる場合には、例えば、警報レベルが高いほど、警報音量がより大きくなる。警報がメッセージで行われる場合には、例えば、警報レベルが高いほど、メッセージの内容がより強く、或いは、メッセージを記載する文字がより大きく（太く）なる。
【００４０】
通信システム１では、データセンタ２０が、車載器１０から無線通信によって取得し且つ大容量記憶装置２２に保存している運行データに基づいて、車載器１０が行う警報の態様（閾値又は警報レベル）を自働的に設定・変更し、その変更内容が車載器１０に自動的に送信される。変更内容が送信された車載器１０は、当該送信された変更内容に基づいて警報の態様を自働的に設定・変更し、このように設定・変更された警報の態様に基づいて警報を行う。
【００４１】
以下、このように、データセンタ２０が警報の態様を変更する場合における処理の流れについて、図４に示すフローチャートを参照しながら説明する。図４に示す処理は、具体的には、データセンタ２０のサーバ本体２１によって、所定期間の経過毎に実行される。所定期間としては、例えば、１日、１週間、１か月等が採用され得る。なお、図４では、説明の便宜上、「車両の走行状態を表す指標値」として「車速」のみが採用され、且つ、警報が音声で行われる場合が示されている。
【００４２】
先ず、大容量記憶装置２２に保存しているデータの中から、車載器１０から取得された所定期間分の運行データ（車両実績データ）が取得され（Ｓ１）、車両実績データから、所定期間内において、車両が指定の場所内に位置するか否かが判定される（Ｓ２）。指定の場所とは、典型的には、所定の地域や所定の国が挙げられる。車両が指定の場所内に位置する場合（Ｓ２で「Ｙｅｓ」）については後述する。
【００４３】
車両が指定の場所外に位置する場合（Ｓ２で「Ｎｏ」）、車両実績データから、所定期間内において、車速が閾値を超えた経緯（速度オーバー）があるか否かが判定され（Ｓ３）、速度オーバーがない場合には（Ｓ３で「Ｎｏ」）、所定期間内において、車載器１０にて警報が行われた回数が規定回数以上であるか否かが判定される（Ｓ４）。
【００４４】
所定期間内において、速度オーバーがなく、且つ、警報の回数が規定回数未満である場合には（Ｓ３，Ｓ４で「Ｎｏ」）、警報の態様（閾値又は警報レベル）が変更される（Ｓ５）。具体的には、例えば、警報音量の設定が現在のレベルより１段低いレベルに変更され、或いは、車速の閾値が、現在の値より１段低い値に変更される。ただし、警報音量の現在の値、或いは、車速の閾値の現在の値が、予め定められた下限値（最も厳しい値）に達している場合には、警報音量、或いは、車速の閾値は変更されない。
【００４５】
一方、所定期間内において、速度オーバーがあった場合（Ｓ３で「Ｙｅｓ」）、警報音量が最大レベルか否かが判定され（Ｓ６）、警報音声が最大レベルでない場合には（Ｓ６で「Ｎｏ」）、警報音量の設定が現在のレベルより１段高いレベルに変更される（Ｓ７）。警報音声が最大レベルである場合には（Ｓ６で「Ｙｅｓ」）、警報の態様（閾値又は警報レベル）が変更される（Ｓ８）。具体的には、例えば、車速の閾値が、現在の値より１段高い値に変更される。ただし、車速の閾値の現在の値が予め定められた上限値（最も厳しくない値）に達している場合には、車速の閾値は変更されない。
【００４６】
同様に、所定期間内において、警報の回数が規定回数以上である場合（Ｓ４で「Ｙｅｓ」）、警報音量が最大レベルか否かが判定され（Ｓ９）、警報音声が最大レベルでない場合には（Ｓ９で「Ｎｏ」）、警報音量の設定が現在のレベルより１段高いレベルに変更される（Ｓ１０）。警報音声が最大レベルである場合には（Ｓ９で「Ｙｅｓ」）、警報の態様（閾値又は警報レベル）が変更される（Ｓ８）。具体的には、上記と同様、例えば、車速の閾値が、現在の値より１段高い値に変更される。ただし、車速の閾値の現在の値が予め定められた上限値（最も厳しくない値）に達している場合には、車速の閾値は変更されない。
【００４７】
以上、車両が指定の場所外に位置する場合（Ｓ２で「Ｎｏ」）について説明した。一方、車両が指定の場所内に位置する場合（Ｓ２で「Ｙｅｓ」）、指定の場所にあった設定変更がなされる（Ｓ１１）。具体的には、例えば、指定の場所として、車両メーカーの工場が該当する場合、車速の閾値が、通常の一般道路や高速道路用に設定される値（例えば、６０ｋｍ／ｈ、１００ｋｍ／ｈ）より大幅に小さい値（例えば、１０ｋｍ／ｈ）に変更される。或いは、指定の場所として、車両メーカーの高速テストコースが該当する場合、車速の閾値が、通常の一般道路や高速道路用に設定される値（例えば、６０ｋｍ／ｈ、１００ｋｍ／ｈ）より大幅に大きい値（例えば、２００ｋｍ／ｈ）に変更される。
【００４８】
以上のようにして、図４に示す今回の処理が終了すると、データセンタ２０（サーバ本体２１）は、今回の処理による警報の態様の変更内容を、車載器１０に自動的に送信する。変更内容が送信された車載器１０は、当該送信された変更内容に基づいて警報の態様を自働的に設定・変更し、その後において、このように設定・変更された警報の態様に基づいて警報を行う。
【００４９】
通信システム１は、通信システム１を利用する運送会社が所有する複数の車両毎に個別に、車両の運動データ（車両実績データ）に基づいて車載器１０による警報の態様を設定・変更することができる。
【００５０】
（作用・効果）
以上説明したように、本実施形態に係る通信システム１によれば、データセンタ２０が車載器１０から無線通信によって取得し保存している車両の運行データに基づいて、車載器１０が行う警報の態様（閾値及び警報レベルの少なくとも１つ）がデータセンタ２０により自動的に設定・変更され、その変更内容が車載器１０に自動的に送信される。車載器１０は、当該送信された変更内容に基づいて警報の態様を自働的に設定・変更し、このように設定・変更された警報の態様に基づいて警報を行う。従って、作業者に負担を強いることなく、車載器１０が行う警報の態様を設定・変更することが可能となる。
【００５１】
更に、車両が所定の場所内（具体的には、所定の地域内、所定の国内など）に位置するか否かに応じて、車載器１０が行う警報の態様が自動的に設定・変更される。従って、車両が位置する地域や国に応じて、その地域や国を考慮した適切な警報の態様で警報を行うことができる。
【００５２】
更に、所定期間内において車載器１０にて警報が行われた回数に応じて、車載器１０が行う警報の態様が自動的に設定・変更される。従って、警報の頻度に応じて、その警報の頻度を考慮した適切な警報の態様で警報を行うことができる。
【００５３】
＜他の態様＞
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用できる。例えば、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００５４】
例えば、上記実施形態では、データセンタ２０は、所定期間分の運行データ（車両実績データ）に基づいて、車載器１０を搭載する車両の車種を特定し、特定された車種に基づいて、警報の態様（閾値又は警報レベル）を変更するように構成されていてもよい。これによれば、車載器１０を搭載する車両の車種（乗用車、トラックなど）に応じて、車載器１０が行う警報の態様が自動的に設定・変更される。従って、車種に応じて、その車種を考慮した適切な警報の態様で警報を行うことができる。
【００５５】
更に、上記実施形態では、データセンタ２０は、所定期間分の運行データ（車両実績データ）に基づいて、車載器１０を搭載する車両が位置する国を特定し、特定された国の法律を考慮して、警報の態様（閾値又は警報レベル）を変更するように構成されていてもよい。これによれば、車両が位置する国の法律を考慮して、車載器１０が行う警報の態様が自動的に設定・変更される。従って、車両が位置する国の法律に応じて、その法律を考慮した適切な警報の態様で警報を行うことができる。
【００５６】
更に、上記実施形態では、通信システム１を利用する運送会社の社内規定を考慮して、警報の態様（閾値又は警報レベル）を変更するように構成されていてもよい。これによれば、当該運送会社の社内規定を考慮して、車載器１０が行う警報の態様が自動的に設定・変更される。従って、当該運送会社の社内規定に応じて、その社内規定を考慮した適切な警報の態様で警報を行うことができる。
【００５７】
ここで、上述した本発明に係る通信システム１の実施形態の特徴を以下（１）〜（５）に簡潔に纏めて列記する。
（１）
車両に搭載され、前記車両に係る運行データを記録すると共に無線通信機能を有する車載器（１０）と、
無線通信機能を有し、前記車載器（１０）との間での無線通信によって前記車載器（１０）から前記運行データを取得し保存するデータセンタ（２０）と、
を備える通信システム（１）であって、
前記車載器（１０）は、
前記車両の走行状態を表す指標値が所定の閾値を超えたときに所定の警報レベルで警報を行い、
前記データセンタ（２０）は、
保存されている前記運行データに基づいて、前記閾値及び前記警報レベルの少なくとも１つを変更し、その変更内容を前記車載器（１０）に送信し、
前記車載器（１０）は、
前記データセンタ（２０）から前記変更内容を受信したとき、前記変更内容に基づく前記閾値及び前記警報レベルに基づいて前記警報を行うように構成された、通信システム（１）。
（２）
上記（１）に記載の通信システム（１）において、
前記データセンタ（２０）は、
保存されている前記運行データに基づいて、前記車両が所定の場所内に位置するか否かを判定し（Ｓ２）、その判定結果に基づいて前記閾値及び前記警報レベルの少なくとも１つを変更するように構成された、通信システム（１）。
（３）
上記（１）又は（２）に記載の通信システム（１）において、
前記データセンタ（２０）は、
保存されている前記運行データに基づいて、所定期間内において前記車載器（１０）にて前記警報が行われた回数を特定し、前記警報の回数に基づいて（Ｓ４）、前記閾値及び前記警報レベルの少なくとも１つを変更するように構成された、通信システム（１）。
（４）
上記（１）〜（３）の何れか１つに記載の通信システム（１）において、
前記データセンタ（２０）は、
保存されている前記運行データに基づいて、前記車載器（１０）を搭載する前記車両の車種を特定し、前記車種に基づいて、前記閾値及び前記警報レベルの少なくとも１つを変更するように構成された、通信システム（１）。
（５）
上記（１）〜（４）の何れか１つに記載の通信システム（１）において、
前記データセンタ（２０）は、
保存されている前記運行データに基づいて、前記車載器（１０）を搭載する前記車両が位置する国を特定し、特定された前記国の法律を考慮して、前記閾値及び前記警報レベルの少なくとも１つを変更するように構成された、通信システム（１）。
【符号の説明】
【００５８】
１    通信システム
１０    車載器
２０    データセンタ
３０    事務所ＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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