(57)【要約】【課題】継手本体内に内筒体が入り込むのを抑制し、かつ、継手本体の流路断面積を大きく確保することができる継手保持部材提供する。【解決手段】パイプＰと接続される継手１１における筒状の継手本体１２と、継手本体１２内に配置される内筒体１３と、を保持するのに用いられる継手保持部材２１であって、継手本体１２と内筒体１３との間に嵌め合う筒状部２２と、筒状部２２から径方向外側に向かって突出する鍔部２３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプと接続される継手における筒状の継手本体と、前記継手本体内に配置される内筒体と、を保持するのに用いられる継手保持部材であって、
前記継手本体と前記内筒体との間に嵌め合う筒状部と、
前記筒状部から径方向外側に向かって突出する鍔部と、
を備える継手保持部材。
【請求項２】
前記鍔部の径方向外側の縁部から突出する摘みを備える請求項１に記載の継手保持部材。
【請求項３】
前記摘みに設けられ、前記内筒体内に嵌め合う第１突部を備える請求項２に記載の継手保持部材。
【請求項４】
前記筒状部の外周面及び内周面の少なくとも一方に溝部が形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の継手保持部材。
【請求項５】
前記筒状部の外周面から内周面に達する貫通孔が形成されている請求項１から４のいずれか一項に記載の継手保持部材。
【請求項６】
前記溝部が複数並べて形成され、
前記複数の溝部の間に形成された第２突部に切欠きが形成されている請求項４に記載の継手保持部材。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の継手保持部材と、
前記継手と、
を備える継手保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継手保持部材及び継手保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、戸建て住宅やマンション等の集合住宅の居室内には、架橋ポリエチレンやポリブテン等で形成されたパイプが用いられている。このパイプを接続する継手の一種として、外面止水構造（方式）の継手が用いられている。
外面止水構造の継手では、継手本体とは別体に構成されたインコア（内筒体）が用いられている。インコアは、継手本体とパイプとの接続部分を継手本体の内面側から補強する。インコアを用いることにより、継手本体とパイプとの密着性を長期的に維持することができる。
【０００３】
外面止水構造の継手を梱包する際に、継手本体内にインコアを格納している。このように梱包すると、施工現場において、作業者がパイプと外面止水構造の継手とを接続する際に、継手本体内のインコアを手にする。このインコアを継手本体内に取付けて施工作業が行われるため、継手本体内にインコアを取付け忘れることが抑えられる。
【０００４】
例えば、特許文献１の継手では、インコアがパイプに接続されていない未使用のときは、インコアは、継手本体のパイプ接続口内に収容されている。インコアが継手本体の奥に入り込まないように、インコアの端部は継手本体内の当接面に当接している。当接面は、継手本体の内周面から径方向内側に向かって突出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１７０９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の継手では、継手本体内に当接面が設けられているため、継手本体内を水道水等の流体が流れる流路断面積は、継手本体に当接面が設けられていない場合に比べて小さくなる。継手本体の流路断面積が小さくなると、継手本体内を流体が流れにくくなる。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、継手本体内に内筒体が入り込むのを抑制し、かつ、継手本体の流路断面積を大きく確保することができる継手保持部材、及びこの継手保持部材を備える継手保持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の継手保持部材は、パイプと接続される継手における筒状の継手本体と、前記継手本体内に配置される内筒体と、を保持するのに用いられる継手保持部材であって、前記継手本体と前記内筒体との間に嵌め合う筒状部と、前記筒状部から径方向外側に向かって突出する鍔部と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
この発明によれば、例えば、継手保持部材の筒状部内に内筒体を挿入し、さらに継手本体内に継手保持部材の筒状部を挿入する。このように、継手本体内に継手保持部材を介して内筒体を保持する。鍔部の外径は継手本体の内径よりも大きいため、継手本体内に鍔部が入り込まない。
そして、継手本体内に鍔部が入り込まないため、前記特許文献１のように継手本体内に当接面を設ける必要がなく、継手本体の流路断面積を大きく確保することができる。
【００１０】
また、上記の継手保持部材において、前記鍔部の径方向外側の縁部から突出する摘みを備えてもよい。
この発明によれば、作業者が摘みを把持して操作することにより、継手本体及び内筒体から継手保持部材を取外しやすくすることができる。さらに、継手保持部材の位置を作業者が視認しやすくすることができる。
【００１１】
また、上記の継手保持部材において、前記摘みに設けられ、前記内筒体内に嵌め合う第１突部を備えてもよい。
この発明によれば、摘みを折り畳んで内筒体内に第１突部を嵌め合わせると、内筒体内に第１突部が配置される。これにより、施工現場等において、内筒体内にゴミ等が入るのを抑制することができる。
【００１２】
また、上記の継手保持部材において、前記筒状部の外周面及び内周面の少なくとも一方に溝部が形成されていてもよい。
この発明によれば、筒状部の剛性が低くなり筒状部を変形させやすくなる。このため、継手本体及び内筒体に筒状部を嵌め合わせやすくし、継手本体及び内筒体から筒状部を取外しやすくすることができる。
【００１３】
また、上記の継手保持部材において、前記筒状部の外周面から内周面に達する貫通孔が形成されていてもよい。
この発明によれば、筒状部の剛性がさらに低くなるため、継手本体及び内筒体に筒状部をさらに嵌め合わせやすくし、継手本体及び内筒体から筒状部をさらに取外しやすくすることができる。
【００１４】
また、上記の継手保持部材において、前記溝部が複数並べて形成され、前記複数の溝部の間に形成された第２突部に切欠きが形成されていてもよい。
この発明によれば、切欠きにより、第２突部の剛性を低くして第２突部を撓みやすくすることができる。これにより、継手本体及び内筒体に筒状部をさらに嵌め合わせやすくし、継手本体及び内筒体から筒状部をさらに取外しやすくすることができる。
【００１５】
また、本発明の継手保持構造は、上記のいずれかに記載の継手保持部材と、前記継手と、を備えることを特徴としている。
この発明によれば、継手本体内に内筒体が入り込むのを抑制し、かつ、継手本体の流路断面積を大きく確保することができる継手保持部材を用いて、継手保持構造を構成することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の継手保持部材及び継手保持構造によれば、継手本体内に内筒体が入り込むのを抑制し、かつ、継手本体の流路断面積を大きく確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態の継手保持構造の要部を側面視した断面図である。
【図２】同継手保持構造における継手保持部材の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態の変形例における継手保持部材の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態の変形例における継手保持部材の斜視図である。
【図５】図４中の切断線Ａ１−Ａ１の断面図である。
【図６】本発明の実施形態の変形例における継手保持部材の斜視図である。
【図７】本発明の実施形態の変形例における継手保持部材の斜視図である。
【図８】図７中の切断線Ａ２−Ａ２の断面図である。
【図９】本発明の実施形態の変形例における継手保持部材の斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態の変形例における継手保持部材の斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態における継手保持部材の斜視図である。
【図１２】同継手保持部材を備える継手保持構造の要部を側面視した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る継手保持構造の第１実施形態を、図１から図１０を参照しながら説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態の継手保持構造１は、継手１１と、本実施形態の継手保持部材２１と、を備えている。継手１１は、パイプＰと接続される外面止水構造の継手である。なお、図１では、継手保持構造１を中心に説明するためにパイプＰを二点鎖線で示している。
継手１１は、継手本体１２と、インコア（内筒体）１３と、を有している。継手保持部材２１は、継手本体１２と、インコア１３と、を保持するのに用いられる。継手保持部材２１は、筒状部２２と、鍔部２３と、を有している。
【００１９】
ここで、継手本体１２、インコア１３、及び筒状部２２は円筒状に形成され、鍔部２３は円環状に形成されている。継手本体１２、インコア１３、筒状部２２、及び鍔部２３の中心軸は、共通軸と同軸に配置されている。以下では、共通軸を軸線Ｃと言う。軸線Ｃは、継手本体１２、筒状部２２等の中心軸である。軸線Ｃに沿う方向を、軸線Ｃ方向と言う。軸線Ｃに直交する方向を径方向といい、軸線Ｃ周りに周回する方向を周方向という。
【００２０】
インコア１３は、胴部１５と、フランジ１６と、を有している。胴部１５は、円筒状に形成されている。フランジ１６は、胴部１５の軸線Ｃ方向の端部に、径方向外側に向かって突出するように設けられている。
継手１１のインコア１３が継手保持部材２１により保持されているときには、胴部１５の一部が継手本体１２内に配置され、フランジ１６が継手本体１２の外部に配置されている。
一方で、継手１１にパイプＰが接続されていることにより継手１１が使用されているときには、インコア１３は、図１中に二点鎖線Ｌ１で示すように、胴部１５よりもフランジ１６が継手本体１２における軸線Ｃ方向の中央部側に配置される。継手本体１２の内周面と胴部１５の外周面との間にパイプＰを挟み、図示しない固定手段によりインコア１３を継手本体１２に固定することにより、継手本体１２とパイプＰとが接続されている。
【００２１】
図１及び図２に示すように、筒状部２２は、インコア１３の胴部１５の外径と同等の内径を有する。ここで言うＡ（例えば、筒状部２２の内径）とＢ（例えば、胴部１５の外径）とが同等であるとは、例えば、ＡとＢとが等しいか、ＡとＢとの寸法差が数ｍｍ以内であることを意味する。
筒状部２２は、継手本体１２の内径と同等の外径を有する。筒状部２２には、筒状部２２の外周面から内周面に達する複数の貫通孔２５が形成されている。筒状部２２では、周方向に隣り合う貫通孔２５の間に軸状部材２６が形成されている。
【００２２】
複数の貫通孔２５は、筒状部２２の軸線Ｃ方向の全長にわたって形成されている。各軸状部材２６は、三角柱状に形成され、軸線Ｃ方向に延びている。各軸状部材２６は、軸状部材２６が有する３つの側面の１つである側面２６ａを軸線Ｃに対向させ、側面２６ａとは反対側の辺２６ｂを径方向外側に向けるように配置されている。この例では、筒状部２２は、４本の軸状部材２６を有している。複数の軸状部材２６は、軸線Ｃ周りに互いに間隔を空けて等角度ごとに形成されている。
複数の軸状部材２６は、軸線Ｃ方向に沿って鍔部２３から離間するに従い、軸線Ｃに近付くように傾いていてもよい。
なお、筒状部２２が有する軸状部材２６の本数は特に限定されず、２本、３本でもよいし、５本以上でもよい。軸状部材２６は三角柱状に形成されるとしたが、軸状部材の形状は特に限定されない。軸状部材は、同心円状、台所の排気ダクトのような傾斜板状、及び、渦巻ポンプの羽根形状等でもよい。
【００２３】
鍔部２３は、筒状部２２の軸線Ｃ方向の端部に、径方向外側に向かって突出するように設けられている。鍔部２３の外径は、継手本体１２の内径よりも大きい。鍔部２３の外径と継手本体１２の外径とは、互いに同等である。
継手保持部材２１を構成する軸状部材２６（筒状部２２）及び鍔部２３は、可撓性を有する材料で一体に形成されている。軸状部材２６及び鍔部２３を形成する材料に制限はない。例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の樹脂材料、アルミ、銅、鉄等の金属材料、またはこれらの複合材料等が用いられる。
【００２４】
次に、以上のように構成された継手保持部材２１を用いて、継手１１の継手本体１２とインコア１３とを同梱して継手保持構造１を構成する手順について説明する。以下では、継手保持部材２１を用いる手順を中心に説明する。
作業者は、継手保持部材２１の筒状部２２内に、鍔部２３側からインコア１３の胴部１５を挿入する。継手保持部材２１の筒状部２２に、インコア１３のフランジ１６を接触させる。さらに、継手本体１２内に継手保持部材２１の筒状部２２を挿入する。継手本体１２の軸線Ｃ方向の端面に、継手保持部材２１の鍔部２３を接触させる。
【００２５】
筒状部２２の外径と継手本体１２の内径とが互いに同等であり、筒状部２２の内径とインコア１３の胴部１５の外径とが互いに同等であることから、継手本体１２と筒状部２２、筒状部２２とインコア１３の胴部１５との間にそれぞれ作用する摩擦力により、継手本体１２内に継手保持部材２１を介してインコア１３が保持される。継手本体１２、及び継手本体１２内に継手保持部材２１を介して保持したインコア１３により、継手保持構造１が構成される。
筒状部２２の外周面に貫通孔２５が形成されているため、筒状部２２の剛性が低くなり筒状部２２を変形させやすくなる。このため、継手本体１２及びインコア１３に筒状部２２を嵌め合わせやすくなり、継手本体１２及びインコア１３から筒状部２２を取外しやすくなる。
継手保持構造１を、適宜、梱包袋や梱包箱内に収容して継手１１を梱包する。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態の継手保持部材２１によれば、継手保持部材２１の筒状部２２内にインコア１３を挿入し、さらに継手本体１２内に継手保持部材２１の筒状部２２を挿入する。このように、継手本体１２内に継手保持部材２１を介してインコア１３を保持する。鍔部２３の外径は継手本体１２の内径よりも大きいため、継手本体１２内に鍔部２３が入り込まない。
そして、継手本体１２内に鍔部２３が入り込まないため、前記特許文献１のように継手本体内に当接面を設ける必要がなく、継手本体１２の流路断面積を大きく確保することができる。
【００２７】
筒状部２２の外周面に複数の貫通孔２５が形成されているため、筒状部２２の剛性がさらに低くなり筒状部２２をさらに変形させやすくなる。このため、継手本体１２及びインコア１３に筒状部２２をさらに嵌め合わせやすくし、継手本体１２及びインコア１３から筒状部２２をさらに取外しやすくすることができる。
また、本実施形態の継手保持構造１によれば、継手本体１２内にインコア１３が入り込むのを抑制し、かつ、継手本体１２の流路断面積を大きく確保することができる継手保持部材２１を用いて、継手保持構造１を構成することができる。
【００２８】
本実施形態の継手保持部材２１は、以下に説明するようにその構成を様々に変形させることができる。
図３に示す継手保持部材３１のように、継手保持部材２１において、複数の貫通孔２５に代えて、筒状部２２に複数の溝部３２が形成されてもよい。複数の溝部３２は、筒状部２２の内周面に、軸線Ｃ方向に延び、互いに周方向に間隔を空けて形成されている。周方向に隣り合う溝部３２の間に、第２突部３３が形成されている。
【００２９】
この変形例の継手保持部材３１によれば、筒状部２２の内周面に複数の溝部３２が形成されているため、筒状部２２の剛性が低くなり筒状部２２を変形させやすくなる。このため、継手本体１２及びインコア１３に筒状部２２を嵌め合わせやすくし、継手本体１２及びインコア１３から筒状部２２を取外しやすくすることができる。
複数の溝部３２が軸線Ｃ方向に延びているため、筒状部２２とインコア１３とが第２突部３３でしか接触しない。従って、インコア１３に筒状部２２をさらに嵌め合わせやすくし、インコア１３から筒状部２２をさらに取外しやすくすることができる。
【００３０】
図４及び図５に示す継手保持部材３６のように、継手保持部材２１において、複数の貫通孔２５に代えて、筒状部２２に複数の溝部３７が形成されてもよい。複数の溝部３７は、筒状部２２の外周面に、周方向に延びるリング状に形成されている。複数の溝部３７は、互いに軸線Ｃ方向に間隔を空けて形成されている。
図６に示す継手保持部材４１のように、継手保持部材２１において、複数の貫通孔２５に代えて、筒状部２２に複数の溝部４２が形成されてもよい。複数の溝部４２は、軸線Ｃを軸とする螺旋状に形成されている。
なお、複数の溝部４２は、スプライン状（滑らかな曲線状）に形成されてもよい。
【００３１】
図７及び図８に示す継手保持部材４６のように、継手保持部材２１において、複数の貫通孔２５に代えて、筒状部２２に複数の溝部４７，４８が形成されてもよい。
複数の溝部４７は、筒状部２２の外周面に、周方向に延びるリング状に形成されている。複数の溝部４７は、互いに軸線Ｃ方向に間隔を空けて形成されている。複数の溝部４８は、筒状部２２の内周面に、周方向に延びるリング状に形成されている。複数の溝部４８は、互いに軸線Ｃ方向に間隔を空けて形成されている。複数の溝部４７，４８は、軸線Ｃ方向に互い違いに配置されている。複数の溝部４７，４８が形成された筒状部２２は、波状である。
前述の螺旋状又はスプライン状の複数の溝部、及び波状の筒状部２２の形状を組合わせて複合させた形状になるように、溝部及び筒状部の形状を決めてもよい。
【００３２】
図９に示す継手保持部材５１のように、継手保持部材２１において、複数の貫通孔２５に代えて、筒状部２２に複数の溝部５２が形成されてもよい。複数の溝部５２は、筒状部２２の外周面に、軸線Ｃ方向に延びるように形成されている。複数の溝部５２は、互いに周方向に間隔を空けて並べて形成されている。周方向に隣り合う溝部５２の間には、第２突部５３が形成されている。第２突部５３は、筒状部２２の軸線Ｃ方向の全長にわたって延びている。複数の溝部５２により、複数の第２突部５３が形成されている。複数の第２突部５３は、放熱フィン状である。
第２突部５３における周方向を向く側面には、切欠き５３ａが形成されている。切欠き５３ａは、この側面における径方向の中間部に形成され、第２突部５３の全長にわたって軸線Ｃ方向に延びるように形成されている。
【００３３】
このように継手保持部材３６，４１，４６，５１を構成しても、本実施形態の継手保持部材２１と同様の効果を奏することができる。
さらに、継手保持部材５１において第２突部５３に切欠き５３ａが形成されているため、第２突部５３に径方向の圧縮力が作用したときに、第２突部５３が径方向に変形しやすい。従って、継手本体１２に筒状部２２をさらに嵌め合わせやすくし、継手本体１２から筒状部２２をさらに取外しやすくすることができる。切欠き５３ａの形状により、圧縮力を受けた第２突部５３の反発力を調節することができる。
【００３４】
なお、継手保持部材３１，３６，４１，４６，５１に形成される溝部３２，３７，４２，４７，４８，５２の数は特に限定されず、１本でもよい。
【００３５】
図１０に示す継手保持部材５６のように、継手保持部材２１の各構成に加えて第３突部５７を備えてもよい。この変形例では、第３突部５７は円筒状に形成され、鍔部２３の径方向外側の端部から軸線Ｃ方向に沿って突出している。第３突部５７は、鍔部２３から筒状部２２の外周面に対向するように突出している。すなわち、第３突部５７は、鍔部２３から鍔部２３に対する筒状部２２側に向かって突出している。
この変形例の継手保持部材５６によれば、第３突部５７により鍔部２３の剛性を高くすることができる。
第３突部５７が継手本体１２の径方向外側の面を覆うため、第３突部５７が他の部材に引っ掛かり、継手本体１２から継手保持部材５６が外れてしまうことを抑制することができる。
なお、第３突部は、鍔部２３の径方向外側の端部における周方向の一部に形成されてもよい。第３突部は、鍔部２３の径方向の中間部から突出してもよい。
【００３６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図１１及び図１２を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１１に示すように、本実施形態の継手保持部材６１は、継手保持部材２１の各構成に加えて１枚のタブ（摘み）６２及び第１突部６３を備えている。
タブ６２は、平板状に形成され、鍔部２３の径方向外側の縁部から径方向外側に向かって突出している。この例では、タブ６２は、鍔部２３の縁部における周方向の一部から径方向外側に向かって突出している。鍔部２３における筒状部２２とは反対側の外面と、タブ６２の外面とは面一である。なお、タブ６２の厚さが薄い方が、タブ６２を折り畳みやすくなるので、好ましい。
【００３７】
タブ６２の幅は、鍔部２３の内径以上である。タブ６２の径方向の長さＬ３は、径方向における鍔部２３の内周面から外周面までの長さＬ４よりも長い。
第１突部６３は、例えば円柱状に形成され、タブ６２の径方向外側の端部に設けられている。第１突部６３は、タブ６２に対して筒状部２２とは反対側に配置されている。
図１２に示すように、第１突部６３の外径とインコア１３の胴部１５の内径とは、互いに同等である。すなわち、第１突部６３は、インコア１３の胴部１５内に嵌め合い可能である。
例えば、タブ６２及び第１突部６３は、軸状部材２６及び鍔部２３と同一の材料で、軸状部材２６及び鍔部２３と一体に形成されている。
【００３８】
次に、この継手保持部材６１と、前述の継手１１と、を備える継手保持構造２を構成する手順について説明する。以下では、継手保持部材６１を用いる手順を中心に説明する。
予め、タブ６２は、図１２中に二点鎖線で示すように、鍔部２３から径方向外側に向かって突出している。
作業者は、継手保持部材６１の筒状部２２内に、鍔部２３側からインコア１３の胴部１５を挿入する。さらに、継手本体１２内に継手保持部材６１の筒状部２２を挿入する。タブ６２を折り畳んで、インコア１３の胴部１５内に第１突部６３を嵌め合わせる。このように、インコア１３内に第１突部６３を配置した状態で、継手本体１２内に継手保持部材６１を介してインコア１３を保持する。
【００３９】
なお、継手本体１２及びインコア１３から継手保持部材６１を取外すには、例えば作業者はタブ６２を把持してインコア１３から第１突部６３を取外す。タブ６２を把持して、継手本体１２から筒状部２２を取外し、インコア１３から筒状部２２を取外す。
【００４０】
例えば、工場や水道工事店内で事前にプレハブユニットを作った場合、梱包箱から継手本体１２及びインコア１３が取り出されるが、パイプＰとは接続されない状態でしばらく放置されることが考えられる。
このような場合には、テープ等で継手本体１２の開口部を現場養生（閉塞）すれば問題ない。しかし、施工時の手間を減らすため、必要に応じ、タブ６２を折り畳んでインコア１３に蓋ができる構成にした。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態の継手保持部材６１及び継手保持構造２によれば、継手本体１２内にインコア１３が入り込むのを抑制し、かつ、継手本体１２の流路断面積を大きく確保することができる。
さらに、継手保持部材６１がタブ６２を備える。作業者がタブ６２を把持して操作することにより、継手本体１２及びインコア１３から継手保持部材６１を取外しやすくすることができる。さらに、継手保持部材６１の位置を作業者が視認しやすくすることができる。
タブ６２の端部に、第１突部６３が設けられている。タブ６２を折り畳んでインコア１３内に第１突部６３を嵌め合わせると、インコア１３内に第１突部６３が配置される。これにより、施工現場等において、インコア１３内にゴミ等が入るのを抑制することができる。
【００４２】
なお、本実施形態では、継手保持部材６１が１枚のタブ６２を備えるとしたが、継手保持部材６１が２枚以上のタブ６２を備えるとしてもよい。
タブ６２に第１突部６３に代えて係合部を設け、筒状部２２に、係合部に着脱可能な被係合部を設けてもよい。そして、係合部と被係合部とを取付けることにより、インコア１３内が閉塞されるように構成してもよい。このよう構成しても、本実施形態の継手保持部材６１と同様の効果を奏することができる。
タブ６２に第１突部６３が設けられなくてもよい。
【００４３】
以上、本発明の第１実施形態及び第２実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できることは、言うまでもない。
例えば、前記第１実施形態及び第２実施形態では、筒状部２２に貫通孔や溝部は形成されなくてもよい。
【００４４】
継手本体１２及びインコア１３の胴部１５は円筒状に形成されているとしたが、継手本体１２及び胴部１５の形状はこれに限定されない。継手本体１２及び胴部１５は、例えば、軸線に直交する断面の形状が楕円形、多角形等である筒状であってもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１，２  継手保持構造
１１  継手
１２  継手本体
１３  インコア（内筒体）
２１，３１，３６，４１，４６，５１，５６，６１  継手保持部材
２２  筒状部
２３  鍔部
２５  貫通孔
３２，３７，４２，４７，４８，５２  溝部
５３  第２突部
５３ａ  切欠き
６２  タブ（摘み）
６３  第１突部
Ｃ    軸線
Ｌ４  長さ
Ｐ    パイプ
【図１】
2019074186.tif 000003
【図２】
2019074186.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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