(57)【要約】      （修正有）【課題】落下物から利用者を保護することができる乗客コンベヤの保護装置を提供する。【解決手段】乗客コンベヤの保護装置は、エスカレーターの上方からの落下物から利用者を保護するための装置であり、保護装置本体と、前記保護装置本体を保持可能な第１の電気錠及び第２の電気錠と、前記保護装置本体を踏段９側へ付勢する弾性体であるばねとを有し、地震感知器が地震を感知すると制御装置の制御によって前記第１の電気錠及び前記第２の電気錠が解錠され、前記保護装置本体に収容された保護部材３１を一対の欄干７の少なくともいずれかに位置する保管位置と、前記踏段９の上方に位置する保護位置とに選択的に配置可能となる。【選択図】図７
2019018981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の欄干と、前記一対の欄干のそれぞれの外周部に移動可能に設けられている一対の移動手摺と、前記一対の欄干の間に移動可能に設けられている踏段と、前記移動手摺及び前記踏段のそれぞれの移動を制御する制御装置とを有する乗客コンベヤに用いられる乗客コンベヤの保護装置であって、
前記一対の欄干の少なくともいずれかに位置する保管位置と、前記踏段の上方に位置する保護位置とに選択的に配置可能な保護部材
を備えている乗客コンベヤの保護装置。
【請求項２】
前記保護部材を収容するベース部材
を備え、
前記ベース部材は、前記欄干に設けられた開口部を塞ぐ閉位置と、前記欄干から前記踏段側へ突出する開位置との間で変位可能になっており、
前記ベース部材が前記開位置にあるときには、前記ベース部材に対する前記保護部材の出し入れが前記踏段側から可能になり、
前記保護部材が前記ベース部材に収容されている状態で、前記ベース部材が前記閉位置に達することにより、前記保護部材が前記保管位置に達し、
前記ベース部材が前記開位置に達している状態で、前記保護部材が前記ベース部材から出されることにより、前記保護部材が前記保護位置に達する請求項１に記載の乗客コンベヤの保護装置。
【請求項３】
前記ベース部材を前記閉位置に保持する電気錠
を備え、
前記制御装置は、地震感知器が地震を感知すると、前記電気錠に前記ベース部材の保持を解除させる請求項２に記載の乗客コンベヤの保護装置。
【請求項４】
前記保護部材に設けられた持ち手部が操作されることにより開閉される接点を有するスイッチ、及び
前記ベース部材に対して前記保護部材を変位させる保護部材駆動装置
を備え、
前記制御装置は、前記スイッチからの情報に基づいて前記保護部材駆動装置を制御する請求項２又は請求項３に記載の乗客コンベヤの保護装置。
【請求項５】
前記保護部材駆動装置は、前記保護部材に設けられている歯車と、前記保護部材に設けられ、前記歯車を回転させる駆動力を発生する駆動モータと、前記ベース部材に設けられ、前記歯車と噛み合うラックとを有し、
前記保護部材は、前記歯車と前記ラックとが互いに噛み合った状態で前記歯車が回転することにより、前記ベース部材に対して変位される請求項４に記載の乗客コンベヤの保護装置。
【請求項６】
前記欄干は、前記移動手摺を案内する案内レールが固定されているレール支持部材と、前記レール支持部材を支持する欄干パネルとを有し、
前記保管位置にあるときの前記保護部材は、前記欄干の長手方向について前記欄干パネルに隣接しており、
前記保護部材は、前記レール支持部材に設けられた軸を中心として回転することにより、前記保管位置と前記保護位置との間で変位される請求項１に記載の乗客コンベヤの保護装置。
【請求項７】
前記保護部材を前記保管位置に保持する電気錠
を備え、
前記制御装置は、地震感知器が地震を感知すると、前記電気錠に前記保護部材の保持を解除させる請求項６に記載の乗客コンベヤの保護装置。
【請求項８】
一対の欄干と、前記一対の欄干のそれぞれの外周部に移動可能に設けられている一対の移動手摺と、前記一対の欄干の間に移動可能に設けられている踏段と、前記移動手摺及び前記踏段のそれぞれの移動を制御する制御装置とを有する乗客コンベヤに用いられる乗客コンベヤの保護装置であって、
乗客コンベヤに隣接する隣接物の下面と前記移動手摺との間に存在する空間であるデルタ部に位置する保管位置と、前記踏段の上方に位置する保護位置とに選択的に配置可能な保護部材
を備えている乗客コンベヤの保護装置。
【請求項９】
前記保護部材が着脱可能なベース部材
を備え、
前記ベース部材は、前記デルタ部に配置され、
前記保護部材は、前記ベース部材に保持されることにより前記保管位置に配置され、前記ベース部材から外れることにより前記保護位置に配置可能になっている請求項８に記載の乗客コンベヤの保護装置。
【請求項１０】
前記保護部材を前記ベース部材に保持する電気錠
を備え、
前記制御装置は、地震感知器が地震を感知すると、前記電気錠に前記保護部材の保持を解除させる請求項９に記載の乗客コンベヤの保護装置。
【請求項１１】
前記欄干に設けられている報知装置
を備え、
前記制御装置は、地震感知器が地震を感知すると、前記保護部材の位置を特定するための報知を前記報知装置に行わせる請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の乗客コンベヤの保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、乗客コンベヤの利用者を非常時に保護するための乗客コンベヤの保護装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば地震が発生した場合等の非常時に乗客コンベヤの利用者が乗客コンベヤから脱出することができるようにするために、縄梯子を有する乗客脱出装置を欄干に収納した乗客コンベヤが知られている。このような従来の乗客コンベヤでは、乗客コンベヤに乗っている利用者が、欄干から取り出した乗客脱出装置を利用して乗客コンベヤから脱出することができるようになっている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７８５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば地震によって建物が揺れた場合、乗客コンベヤの上方から物が落下するおそれがある。特許文献１に示されている従来の乗客コンベヤでは、利用者が乗客コンベヤに閉じ込められることを防止することができるが、乗客コンベヤの上方からの落下物に対して利用者を保護することが難しい。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、落下物から利用者を保護することができる乗客コンベヤの保護装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明による乗客コンベヤの保護装置は、一対の欄干と、一対の欄干のそれぞれの外周部に移動可能に設けられている一対の移動手摺と、一対の欄干の間に移動可能に設けられている踏段と、移動手摺及び踏段のそれぞれの移動を制御する制御装置とを有する乗客コンベヤに用いられる乗客コンベヤの保護装置であって、一対の欄干の少なくともいずれかに位置する保管位置と、踏段の上方に位置する保護位置とに選択的に配置可能な保護部材を備えている。
【０００７】
また、この発明による乗客コンベヤの保護装置は、一対の欄干と、一対の欄干のそれぞれの外周部に移動可能に設けられている一対の移動手摺と、一対の欄干の間に移動可能に設けられている踏段と、移動手摺及び踏段のそれぞれの移動を制御する制御装置とを有する乗客コンベヤに用いられる乗客コンベヤの保護装置であって、乗客コンベヤに隣接する隣接物の下面と移動手摺との間に存在する空間であるデルタ部に位置する保管位置と、踏段の上方に位置する保護位置とに選択的に配置可能な保護部材を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明による乗客コンベヤの保護装置によれば、保護部材を用いることにより、落下物から利用者を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエスカレーターを示す模式的な側面図である。
【図２】図１の下階の乗降口から見たときのエスカレーターを示す正面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】図３の矢印ＩＶに沿って保護装置を見たときの正面図である。
【図５】図４の保護装置本体が開位置に達している状態を示す断面図である。
【図６】図５の保護装置本体を示す断面図である。
【図７】図６の保護部材が保護位置に配置されているときの状態を示す断面図である。
【図８】図７の可動ケースの上端部に設けられているストッパに歯車が当たっている状態を示す拡大図である。
【図９】図７の持ち手を示す拡大図である。
【図１０】図１のエスカレーター及び保護装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】図２の保護報知灯が点滅し、下側のフックが第２の電気錠から外れているときのエスカレーターを示す正面図である。
【図１２】図１１の保護装置本体の全体が踏段側の開位置に達しているときのエスカレーターを示す正面図である。
【図１３】図１２の保護装置本体の保護部材の状態が拡大状態になっているときのエスカレーターを示す正面図である。
【図１４】図１３の保護部材と踏段との間に存在する保護空間に利用者が待機しているときのエスカレーターを示す正面図である。
【図１５】この発明の実施の形態２による保護装置が用いられているエスカレーターを下部乗降口から見たときの状態を示す正面図である。
【図１６】図１５の矢印ＸＶＩに沿って保護装置を見たときの正面図である。
【図１７】図１６の保護装置を示す側面図である。
【図１８】図１７の第２の板が保持枠から踏段側へ突出している状態を示す側面図である。
【図１９】図１８の保護部材が保持枠から外れている状態を示す側面図である。
【図２０】図１９の保護部材及び保持枠のそれぞれの下部を示す拡大図である。
【図２１】図１９の伸縮体が縮んでいる状態を示す側面図である。
【図２２】図１５のエスカレーター及び保護装置の動作を示すフローチャートである。
【図２３】図１５の保護報知灯が点滅し、第２の板が保持枠から外れているときのエスカレーターを示す正面図である。
【図２４】図２３の保護部材と踏段との間に存在する保護空間に利用者が待機しているときのエスカレーターを示す正面図である。
【図２５】この発明の実施の形態３による保護装置が用いられているエスカレーターの欄干を示す断面図である。
【図２６】図２５の保持部材が解除位置にあるときの保護装置を示す断面図である。
【図２７】図２６の保護部材の位置が保管位置から外れている状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエスカレーターを示す模式的な側面図である。また、図２は、図１の下階の乗降口から見たときのエスカレーターを示す正面図である。図において、上階１と下階２との間には、乗客コンベヤであるエスカレーター３が設置されている。また、上階１と下階２とは、階間構造物４で仕切られている。従って、階間構造物４の下面は、下階２の天井面５になっている。エスカレーター３の上部は、エスカレーター３の幅方向について階間構造物４と隣接している。従って、エスカレーター３に隣接する隣接物である階間構造物４とエスカレーター３とをエスカレーター３の幅方向に沿って見たとき、下階２の天井面５とエスカレーター３とは互いに交差している。
【００１１】
エスカレーター３は、水平面に対して傾斜するトラス６と、トラス６の幅方向両端部に設けられている一対の欄干７と、一対の欄干７のそれぞれの外周部に移動可能に設けられている一対の移動手摺８と、一対の欄干７の間に設けられている複数の踏段９とを有している。
【００１２】
トラス６の長手方向上端部は上階１に位置し、トラス６の長手方向下端部は下階２に位置している。一対の欄干７のそれぞれは、トラス６の長手方向に沿って配置されている。複数の踏段９は、トラス６に支持されている。また、複数の踏段９は、無端状に連結されている。複数の踏段９は、上階１と下階２との間に設定されている無端状の経路を循環移動可能になっている。各移動手摺８は、欄干７の周囲を周回移動する無端状の手摺である。
【００１３】
トラス６の長手方向上端部には、上部機械室が設けられている。上部機械室には、図示しない駆動機と、エスカレーター３の運転を制御する制御装置１０とが設置されている。複数の踏段９及び一対の移動手摺８は、駆動機の駆動力により、上階１に位置する上部乗降口と、下階２に位置する下部乗降口との間を互いに同期して移動する。制御装置１０は、駆動機を制御することにより、複数の踏段９の移動及び一対の移動手摺８の移動を制御する。
【００１４】
エスカレーター３が設置されている建物には、地震感知器１１が設けられている。地震感知器１１からの情報は、建物の監視室内に設置されている監視盤１２に送られる。監視盤１２と制御装置１０との間では、情報の送受信が可能になっている。これにより、地震感知器１１からの情報は、監視盤１２を介して制御装置１０に送られる。制御装置１０は、地震感知器１１が地震を感知すると、エスカレーター３の運転を停止する制御を行う。
【００１５】
下階２の天井面５と、天井面５に隣接する移動手摺８との間に存在する空間であるデルタ部１３には、固定デルタガード１４と、可動デルタガード１５とが配置されている。可動デルタガード１５は、固定デルタガード１４よりも下部乗降口に近い位置に配置されている。固定デルタガード１４及び可動デルタガード１５は、利用者が移動手摺８と天井面５との間に挟まることを防止するデルタ部安全装置である。
【００１６】
一方の欄干７の踏段９側の部分には、脱出装置１６、脱出報知灯１７及び保護装置１８が設けられている。他方の欄干７の踏段９側の部分には、図２に示すように、保護報知灯１９及び監視装置２０が設けられている。
【００１７】
脱出装置１６は、欄干７内に収容されている。また、脱出装置１６は、欄干７内から取り出し可能になっている。脱出装置１６は、エスカレーター３内からエスカレーター３外の下階２へ渡すことが可能な縄梯子を有している。脱出報知灯１７は、脱出装置１６の隣に配置されている。エスカレーター３内からの脱出が必要になった場合には、脱出報知灯１７が制御装置１０の制御によって点滅する。これにより、脱出装置１６の位置が利用者に報知される。即ち、脱出報知灯１７は、脱出装置１６の位置を特定するための報知を行う報知装置である。
【００１８】
保護報知灯１９及び監視装置２０は、エスカレーター３の幅方向について保護装置１８に対面する位置に設けられている。保護報知灯１９は、地震感知器１１が地震を感知すると、制御装置１０の制御によって点滅する。これにより、保護装置１８の位置が利用者に報知される。即ち、保護報知灯１９は、保護装置１８の位置を特定するための報知を行う報知装置である。監視装置２０は、保護装置１８を含む特定の範囲を撮影するカメラと、例えば監視室の監視員との会話を可能にする受話器と、エスカレーター３の運転に関する情報を音声によってアナウンスすることを可能にするアナウンス装置とを有している。
【００１９】
保護装置１８は、エスカレーター３の上方からの落下物から利用者を保護するための装置である。保護装置１８は、地震感知器１１が地震を感知すると、制御装置１０の制御によって使用可能になる。
【００２０】
図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。また、図４は、図３の矢印ＩＶに沿って保護装置１８を見たときの正面図である。欄干７の上縁部には、図３に示すように、移動手摺８を案内する案内レール７５が固定されている。欄干７は、踏段９側に面する内側板７１と、踏段９側とは反対側に面する外側板７２と、内側板７１及び外側板７２のそれぞれの上縁部間に固定されている上板７３とを有している。案内レール７５は、上板７３の上面に固定されている。
【００２１】
保護装置１８は、保護装置本体２１と、保護装置本体２１を保持可能な第１の電気錠２２及び第２の電気錠２３と、保護装置本体２１を踏段９側へ付勢する弾性体であるばね２４とを有している。
【００２２】
欄干７の内側板７１、即ち欄干７の踏段９側の部分には、開口部２５が設けられている。保護装置本体２１は、開口部２５の下縁部に配置されたヒンジ２６を介して内側板７１に回転可能に取り付けられている。ヒンジ２６の軸は、欄干７の長手方向に沿って配置されている。保護装置本体２１は、ヒンジ２６の軸を中心として回転することにより、開口部２５を塞ぐ閉位置と、欄干７の内側板７１から踏段９側へ突出して開口部２５の一部を開く開位置との間で変位可能になっている。
【００２３】
第１及び第２の電気錠２２，２３のそれぞれは、欄干７内の上部に固定されている。この例では、第１及び第２の電気錠２２，２３のそれぞれが欄干７の上板７３の下面に固定されている。また、第１の電気錠２２は、第２の電気錠２３よりも上部乗降口に近い位置に配置されている。
【００２４】
第１及び第２の電気錠２２，２３のそれぞれは、電磁コイル及びばねを含む電気錠本体２７と、電気錠本体２７に進退可能に設けられた作動片２８とを有している。作動片２８は、電磁コイルへの通電が行われると電気錠本体２７内に後退し、電磁コイルへの通電が停止されるとばねの弾性復元力によって電気錠本体２７から突出する。また、作動片２８には、傾斜面２８ａが設けられている。これにより、作動片２８の幅は、作動片２８の先端部に向かって連続的に狭くなっている。
【００２５】
保護装置本体２１の上端部には、第１及び第２の電気錠２２，２３に対応する一対のフック２９が固定されている。保護装置本体２１は、上側のフック２９が第１の電気錠２２の作動片２８に掛かるとともに、下側のフック２９が第２の電気錠２３の作動片２８に掛かることにより、閉位置に保持される。
【００２６】
ばね２４は、保護装置本体２１と外側板７２との間で縮められている。これにより、ばね２４は、保護装置本体２１を踏段９側へ付勢する弾性復元力を発生している。
【００２７】
図５は、図４の保護装置本体２１が開位置に達している状態を示す断面図である。一対のフック２９が第１及び第２の電気錠２２，２３のそれぞれの作動片２８に掛かっている状態では、保護装置本体２１がばね２４の弾性復元力を受けながら閉位置に保持されている。保護装置本体２１が閉位置に保持されている状態で各電気錠本体２７の電磁コイルへの通電が行われると、第１及び第２の電気錠２２，２３の各作動片２８が電気錠本体２７内に後退し、一対のフック２９が第１及び第２の電気錠２２，２３の各作動片２８から外れる。これにより、保護装置本体２１は、ばね２４の弾性復元力によって閉位置から開位置へ変位される。
【００２８】
制御装置１０は、地震感知器１１が地震を感知すると、第１及び第２の電気錠２２，２３のそれぞれへの通電を行う。制御装置１０の制御によって第１及び第２の電気錠２２，２３への通電を行うタイミングは、エスカレーター３の運転方向によって異なっている。即ち、地震感知器１１が地震を感知したときのエスカレーター３の運転方向が上昇方向である場合には、制御装置１０の制御により、第１の電気錠２２への通電が先に行われて上側のフック２９が第１の電気錠２２から外れた後、第２の電気錠２３への通電が行われて下側のフック２９が第２の電気錠２３から外れる。これに対して、地震感知器１１が地震を感知したときのエスカレーター３の運転方向が下降方向である場合には、制御装置１０の制御により、第２の電気錠２２への通電が先に行われて下側のフック２９が第２の電気錠２３から外れた後、第１の電気錠２３への通電が行われて上側のフック２９が第１の電気錠２２から外れる。
【００２９】
制御装置１０は、第１及び第２の電気錠２２，２３のそれぞれへの通電を行った後、設定時間の経過後に第１及び第２の電気錠２２，２３のそれぞれへの通電を停止する。第１及び第２の電気錠２２，２３のそれぞれへの通電が停止されると、第１及び第２の電気錠２２，２３の各作動片２８が電気錠本体２７から突出した状態に復帰する。
【００３０】
保護装置本体２１がばね２４の弾性復元力に逆らって開位置から閉位置に向けて押し込まれると、フック２９が作動片２８の傾斜面２８ａに接触しながら、作動片２８がフック２９によって電気錠本体２７に押し込まれる。これにより、保護装置本体２１が閉位置に達する。保護装置本体２１が閉位置に達すると、電気錠本体２７のばねによって、作動片２８が電気錠本体２７から突出する位置に復帰し、フック２９が作動片２８に掛かった状態になる。
【００３１】
欄干７内には、複数の内部報知灯３０が設けられている。この例では、外側板７２及び上板７３のそれぞれに内部報知灯３０が取り付けられている。各内部報知灯３０は、地震感知器１１が地震を感知すると、制御装置１０の制御によって保護報知灯１９と同期して点滅する。
【００３２】
図６は、図５の保護装置本体２１を示す断面図である。保護装置本体２１は、保護部材３１と、保護部材３１を収容するベース部材である可動ケース３２と、保護部材３１を可動ケース３２に対して変位させる第１の保護部材駆動装置３３と、保護部材３１の状態を変化させる第２の保護部材駆動装置３４と、保護部材３１にそれぞれ設けられている爪３５及び持ち手３６とを有している。
【００３３】
可動ケース３２は、ヒンジ２６を介して欄干７の内側板７１に取り付けられている。また、可動ケース３２は、ヒンジ２６の軸を中心として欄干７に対して回転可能になっている。これにより、可動ケース３２は、開口部２５を塞ぐ閉位置と、欄干７から踏段９側へ突出する開位置との間で変位される。一対のフック２９は、可動ケース３２の上端部に固定されている。
【００３４】
可動ケース３２の上端部には、保護部材３１を通すケース開口部が設けられている。ケース開口部は、可動ケース３２が閉位置にあるときに欄干７内に隠れているが、可動ケース３２が開位置に達すると欄干７から踏段９側に露出する。これにより、可動ケース３２が開位置にあるときには、可動ケース３２に対する保護部材３１の出し入れが踏段９側から可能になる。従って、保護装置１８は、可動ケース３２が開位置に変位されることにより使用可能になる。
【００３５】
保護装置１８では、保護部材３１が可動ケース３２に収容されている状態で可動ケース３２が閉位置に達することにより、欄干７に位置する保管位置に保護部材３１が達する。また、保護装置１８では、可動ケース３２が開位置に達している状態で保護部材３１が可動ケース３２から出されることにより、踏段９の上方に位置する保護位置に保護部材３１が配置可能になる。即ち、保護部材３１は、欄干７に位置する保管位置と、踏段９の上方に位置する保護位置とに選択的に配置可能になっている。
【００３６】
図７は、図６の保護部材３１が保護位置に配置されているときの状態を示す断面図である。建物内に設置されているエスカレーター３には、地震が発生すると、天井板等の物がエスカレーター３の上方から落下するおそれがある。保護部材３１が保護位置にあるときには、乗客が入ることが可能な保護空間３８が保護部材３１と踏段９との間に存在している。乗客が保護空間３８に入っている状態では、乗客が保護部材３１によって落下物から保護される。
【００３７】
保護部材３１は、第１のパネル部材３１１と、第１のパネル部材３１１に対してスライド可能な第２のパネル部材３１２とを有している。この例では、第１のパネル部材３１１は、第２のパネル部材３１２を収容可能な扁平状のケースである。
【００３８】
保護部材３１の状態は、第１のパネル部材３１１に対する第２のパネル部材３１２のスライドにより、保護部材３１が可動ケース３２内に収容されるサイズに縮小される縮小状態と、縮小状態のサイズよりも大きなサイズに保護部材３１が拡大する拡大状態との間で変化する。保護部材３１の状態は、第２のパネル部材３１２が第１のパネル部材３１１に収容されることにより、図６に示す縮小状態になる。また、保護部材３１の状態は、第２のパネル部材３１２が第１のパネル部材３１１外に出ることにより、図７に示す拡大状態になる。さらに、保護部材３１が保管位置にあるときには保護部材３１の状態が縮小状態になっており、保護部材３１が保護位置にあるときには保護部材３１の状態が拡大状態になっている。
【００３９】
爪３５は、第２のパネル部材３１２に変位可能に取り付けられている。爪３５は、第２のパネル部材３１２に対する変位により、第２のパネル部材３１２に沿って配置されたり、第２のパネル部材３１２に交差する方向へ第２のパネル部材３１２から突出したりする。保護位置にあるときの保護部材３１は、図７に示すように、可動ケース３２を介して一方の欄干７に支持され、移動手摺８の側面に爪３５が掛かった状態で他方の欄干７に支持されている。
【００４０】
第１の保護部材駆動装置３３は、図６及び図７に示すように、保護部材３１に設けられている歯車３３１と、保護部材３１に設けられ、歯車３３１を回転させる駆動力を発生する駆動モータ３３２と、可動ケース３２の内面に設けられ、歯車３３１と噛み合う複数の歯を持つラック３３３とを有している。
【００４１】
歯車３３１及び駆動モータ３３２は、第１のパネル部材３１１の下端部に設けられている。また、ラック３３３は、可動ケース３２の長手方向に沿って配置されている。保護部材３１は、歯車３３１とラック３３３とが互いに噛み合った状態で歯車３３１が回転することにより、可動ケース３２に対して変位される。
【００４２】
可動ケース３２の上端部及び下端部のそれぞれには、歯車３３１の移動を止めるストッパ３３４が設けられている。ストッパ３３４は、歯車３３１を受けることにより操作される内部接点を有している。即ち、ストッパ３３４は、歯車３３１を検出するセンサになっている。
【００４３】
図８は、図７の可動ケース３２の上端部に設けられているストッパ３３４に歯車３３１が当たっている状態を示す拡大図である。歯車３３１がストッパ３３４に当たると、ストッパ３３４の内部接点が操作されて、ストッパ３３４から制御装置１０へ検出信号が送られる。制御装置１０は、ストッパ３３４からの検出信号を受けると、歯車３３１の回転を停止させる制御を行う。
【００４４】
第２の保護部材駆動装置３４は、図６及び図７に示すように、第２のパネル部材３１２に設けられている歯車３４１と、第２のパネル部材３１２に設けられ、歯車３４１を回転させる駆動力を発生する駆動モータ３４２と、第１のパネル部材３１１の内面に設けられ、歯車３４１と噛み合う複数の歯を持つラック３４３とを有している。
【００４５】
歯車３４１及び駆動モータ３４２は、第２のパネル部材３１２の下端部に設けられている。また、ラック３４３は、第１のパネル部材３１１の長手方向に沿って配置されている。第２のパネル部材３１２は、歯車３４１とラック３４３とが互いに噛み合った状態で歯車３４１が回転することにより、第１のパネル部材３１１に対して変位される。
【００４６】
第１のパネル部材３１１の上端部及び下端部のそれぞれには、歯車３４１の移動を止めるストッパ３４４が設けられている。ストッパ３４４は、歯車３４１を受けることにより操作される内部接点を有している。即ち、ストッパ３４４は、歯車３４１を検出するセンサになっている。歯車３４１がストッパ３４４に当たると、ストッパ３４４の内部接点が操作されて、ストッパ３４４から制御装置１０へ検出信号が送られる。制御装置１０は、ストッパ３４４からの検出信号を受けると、歯車３４１の回転を停止させる制御を行う。
【００４７】
図９は、図７の持ち手３６を示す拡大図である。持ち手３６は、第２のパネル部材３１２に取り付けられている。また、持ち手３６は、第２のパネル部材３１２の長手方向へ第２のパネル部材３１２に対して変位可能になっている。さらに、持ち手３６は、第２のパネル部材３１２内に設けられたスイッチ３７に連結されている。
【００４８】
スイッチ３７は、第２のパネル部材３１２に対する持ち手３６の変位によって開閉される第１及び第２の接点部３７１，３７２と、第１及び第２の接点部３７１，３７２のそれぞれが開いた状態となる基準位置に持ち手３６の位置を保つ弾性保持部３７３とを有している。
【００４９】
第１の接点部３７１は、基準位置よりも第２のパネル部材３１２から引き出される方向への持ち手３６の変位によって閉じる接点部である。第２の接点部３７２は、基準位置よりも第２のパネル部材３１２内に押し込まれる方向への持ち手３６の変位によって閉じる接点部である。即ち、第１の接点部３７１が閉じるときの第２のパネル部材３１２に対する持ち手３６の変位方向と、第２の接点部３７２が閉じるときの第２のパネル部材３１２に対する持ち手３６の変位方向とは、互いに逆方向になっている。
【００５０】
弾性保持部３７３は、持ち手３６を基準位置に保つ弾性復元力を発生する複数の保持用ばねを有している。持ち手３６に外力が加わると、弾性保持部３７３の保持用ばねの弾性復元力に逆らって、持ち手３６が第２のパネル部材３１２に対して変位される。持ち手３６に加わる外力がなくなると、弾性保持部３７３の保持用ばねの弾性復元力によって、第２のパネル部材３１２に対する持ち手３６の位置が基準位置に復帰する。
【００５１】
第１及び第２の接点部３７１，３７２のいずれかが閉じると、閉じた接点部に応じた検出信号がスイッチ３７から制御装置１０へ送られる。制御装置１０は、スイッチ３７からの検出信号に応じて、第１及び第２の保護部材駆動装置３３，３４のそれぞれを制御する。即ち、制御装置１０は、第１の接点部３７１が閉じることで生じる検出信号をスイッチ３７から受けると、可動ケース３２から出る方向へ保護部材３１を変位させる制御を第１の保護部材駆動装置３３に対して行うとともに、保護部材３１の状態を縮小状態から拡大状態に変化させる制御を第２の保護部材駆動装置３４に対して行う。また、制御装置１０は、第２の接点部３７２が閉じることで生じる検出信号をスイッチ３７から受けると、可動ケース３２内に収容される方向へ保護部材３１を変位させる制御を第１の保護部材駆動装置３３に対して行うとともに、保護部材３１の状態を拡大状態から縮小状態に変化させる制御を第２の保護部材駆動装置３４に対して行う。
【００５２】
次に、動作について説明する。図１０は、図１のエスカレーター３及び保護装置１８の動作を示すフローチャートである。エスカレーター３の運転中には、地震感知器１１が初期微動地震を感知したか否かが監視盤１２によって監視されている（Ｓ１）。エスカレーター３の運転中に地震感知器１１が地震を感知した場合、地震感知器１１からの感知信号が監視盤１２を介して制御装置１０へ送られる。これにより、保護報知灯１９の点滅、脱出報知灯１７の点滅、及び監視装置２０によるエスカレーター３の運転停止のアナウンスが制御装置１０の制御によって行われる。また、このとき、監視装置２０のカメラによる撮影動作が開始され、監視装置２０の受話器も使用可能になる。これにより、エスカレーター３での映像及び音声が監視装置２０に記録される（Ｓ２）。
【００５３】
この後、エスカレーター３の運転方向が上昇方向である場合、制御装置１０の制御によって第１の電気錠２２への通電が行われて上側のフック２９が第１の電気錠２２から外れ、エスカレーター３の運転方向が下降方向である場合、制御装置１０の制御によって第２の電気錠２３への通電が行われて下側のフック２９が第２の電気錠２３から外れる。これにより、エスカレーター３の運転方向についての保護装置本体２１の後端部のみが、欄干７から踏段９側へせり出す。これにより、開口部２５の一部が開き、保護装置本体２１と内側板７１との隙間から欄干７内の内部報知灯３０の点滅光が踏段９側へ漏れ出る（Ｓ３）。
【００５４】
この後、エスカレーター３の運転が制御装置１０の制御によって停止し、踏段９及び移動手摺８のそれぞれの移動が停止する（Ｓ４）。
【００５５】
この後、第１及び第２の電気錠２２，２３のうち、通電されていなかった残りの電気錠への通電が行われて、上側及び下側のフック２９のそれぞれが第１及び第２の電気錠２２，２３から外れる。これにより、保護装置本体２１の全体が踏段９側へ突出する。即ち、保護装置本体２１が閉位置から開位置へ変位される。保護装置本体２１が開位置に達すると、可動ケース３２内から保護部材３１を取り出し可能になる。第１及び第２の電気錠２２，２３のそれぞれへの通電は、設定時間が経過すると停止する（Ｓ５）。
【００５６】
この後、スイッチ３７の第１の接点部３７１が閉じたか否かが制御装置１０によって判定される（Ｓ６）。第１の接点部３７１が閉じていない場合には、第１の接点部３７１が閉じるまで、第１の接点部３７１が閉じたか否かの判定が制御装置１０によって繰り返される。
【００５７】
利用者が持ち手３６を引く操作を行って第１の接点部３７１が閉じると、第１及び第２の保護部材駆動装置３３，３４のそれぞれが制御装置１０の制御によって駆動され、保護部材３１が可動ケース３２から出るとともに、保護部材３１の状態が拡大状態になる（Ｓ７）。
【００５８】
この後、スイッチ３７の第２の接点部３７２が閉じたか否かが制御装置１０によって判定される（Ｓ８）。第２の接点部３７２が閉じていない場合には、第２の接点部３７２が閉じるまで、第２の接点部３７２が閉じたか否かの判定が制御装置１０によって繰り返される。
【００５９】
利用者が持ち手３６を押し込む操作を行って第２の接点部３７２が閉じると、第１及び第２の保護部材駆動装置３３，３４のそれぞれが制御装置１０の制御によって駆動され、保護部材３１が可動ケース３２内に収容されるとともに、保護部材３１の状態が縮小状態になる（Ｓ９）。このようにして、保護装置１８が動作する。
【００６０】
次に、地震が発生したときの利用者の手順について説明する。図１１は、図２の保護報知灯１９が点滅し、下側のフック２９が第２の電気錠２３から外れているときのエスカレーター３を示す正面図である。この例では、エスカレーター３の運転方向が下降方向になっている。利用者４０がエスカレーター３を利用しているときに初期微動地震を地震感知器１１が感知すると、踏段９及び移動手摺８のそれぞれの移動が停止する前に、保護報知灯１９及び内部報知灯３０のそれぞれが点滅するとともに、下側のフック２９が第２の電気錠２３から外れる。これにより、利用者４０は、保護装置本体２１と内側板７１との隙間から漏れ出た内部報知灯３０の点滅光と、保護報知灯１９の点滅光とによって、保護装置本体２１の位置を特定可能になる。このとき、保護装置本体２１が第２の電気錠２３の位置で踏段９側にせり出すが、利用者４０が進む方向へ保護装置本体２１の突出量が連続的に増加しているだけなので、利用者４０が保護装置本体２１に引っ掛かりにくくなっている。
【００６１】
この後、エスカレーター３の運転が停止すると、上側のフック２９も第１の電気錠２２から外れて、保護装置本体２１の全体が踏段９側の開位置へ変位される。図１２は、図１１の保護装置本体２１の全体が踏段９側の開位置に達しているときのエスカレーター３を示す正面図である。保護装置本体２１が開位置に達している状態では、可動ケース３２のケース開口部から持ち手３６が外部に露出しており、利用者４０が踏段９側から持ち手３６を操作可能になっている。
【００６２】
図１３は、図１２の保護装置本体２１の保護部材３１の状態が拡大状態になっているときのエスカレーター３を示す正面図である。利用者４０が持ち手３６を引くと、第１の保護部材駆動装置３３の駆動力によって第１のパネル部材３１１が可動ケース３２から出るとともに、第２の保護部材駆動装置３４の駆動力によって保護部材３１の状態が拡大状態になる。
【００６３】
この後、利用者４０は、保護装置本体２１が設けられた欄干７とは反対側の欄干７の移動手摺８の側面に第２のパネル部材３１２の爪３５を掛ける。これにより、保護部材３１が保護位置に保持され、保護部材３１と踏段９との間に保護空間３８が生じる。この後、利用者４０は、地震の本震が収束するまで、保護部材３１の下に入って保護空間３８で待機する。
【００６４】
図１４は、図１３の保護部材３１と踏段９との間に存在する保護空間３８に利用者４０が待機しているときのエスカレーター３を示す正面図である。利用者４０が保護空間３８に待機している状態では、利用者４０の上方に保護部材３１が配置されているので、地震によってエスカレーター３の上方から物が落下した場合でも、落下物が利用者４０に当たることが保護部材３１によって防止され、利用者４０が落下物から保護される。
【００６５】
地震の本震が収束すると、利用者４０は、爪３５を移動手摺８から外した後、持ち手３６を第２のパネル部材３１２に対して押し込む。これにより、第１及び第２の保護部材駆動装置３３，３４のそれぞれが駆動し、第１のパネル部材３１１が可動ケース３２内に収容されるとともに保護部材３１の状態が縮小状態になる。
【００６６】
この後、利用者４０は、第１及び第２の電気錠２２，２３のそれぞれの作動片２８の傾斜面２８ａにフック２９を接触させながら、保護装置本体２１を開位置から閉位置に押し込む。これにより、フック２９が作動片２８に掛かった状態に復帰し、保護部材３１の位置が保管位置に復帰する。
【００６７】
この後、利用者４０は、上部乗降口又は下部乗降口を通ってエスカレーター３内から脱出する。一方、落下物が邪魔になって利用者４０が上部乗降口及び下部乗降口を通ることができない場合には、利用者４０は、点滅する脱出報知灯１７の場所へ移動し、脱出装置１６の縄梯子を利用してエスカレーター３外へ脱出する。
【００６８】
このような保護装置１８では、欄干７に位置する保管位置と、踏段９の上方に位置する保護位置とに保護部材３１が選択的に配置可能になっているので、エスカレーター３の通常運転時には邪魔にならない位置に保護部材３１を配置しておくことができるとともに、例えば地震が発生した場合に、保護部材３１を用いて落下物から利用者４０を保護することができる。
【００６９】
また、保護部材３１は、閉位置と開位置との間で変位可能な可動ケース３２に収容されており、可動ケース３２が開位置にあるときには、可動ケース３２に対する保護部材３１の出し入れが踏段９側から可能になるので、保護部材３１が可動ケース３２に収容されて外部に露出しないようにすることができ、通常運転時のエスカレーター３の意匠性の向上を図ることができる。
【００７０】
また、可動ケース３２は、第１及び第２の電気錠２２，２３によって閉位置に保持されており、地震感知器１１が地震を感知すると、第１及び第２の電気錠２２，２３による可動ケース３２の保持が制御装置１０の制御によって解除されるので、落下物が生じる可能性のある地震の発生時にのみ保護部材３１を用いることができ、保護部材３１の不必要な使用を回避することができる。
【００７１】
また、保護部材３１には、持ち手３６の操作によって検出信号を発生するスイッチ３７が設けられており、スイッチ３７からの検出信号に基づいて第１の保護部材駆動装置３３が制御されるので、可動ケース３２に対して保護部材３１を移動させる作業を補助する力として第１の保護部材駆動装置３３の駆動力を用いることができる。これにより、可動ケース３２に対する保護部材３１の出し入れを行う利用者４０の負担の軽減化を図ることができる。
【００７２】
また、第１の保護部材駆動装置３３は、保護部材３１に設けられている歯車３３１と、保護部材３１に設けられて歯車３３１を回転させる駆動力を発生する駆動モータ３３２と、可動ケース３２に設けられて歯車３３１と噛み合うラック３３３とを有しているので、第１の保護部材駆動装置３３の構造を簡単にすることができるとともに、第１の保護部材駆動装置３３の設置スペースの省スペース化を図ることができる。
【００７３】
また、制御装置１０は、地震感知器１１が地震を感知すると、保護部材３１の位置を特定するための報知である点滅を保護報知灯１９に行わせるので、エスカレーター３の利用者４０に保護装置１８の位置を容易に特定させることができる。これにより、地震感知器１１が地震を感知してから利用者４０が保護部材３１を使用するまでの時間を短くすることができる。
【００７４】
なお、上記の例では、第１の保護部材駆動装置３３の駆動力によって保護部材３１が可動ケース３２に対して変位するようになっているが、例えば保護部材３１が軽量で、利用者４０の力でも保護部材３１を可動ケース３２に対して変位させることができるのであれば、第１の保護部材駆動装置３３はなくてもよい。
【００７５】
また、上記の例では、第２の保護部材駆動装置３４の駆動力によって保護部材３１の状態を縮小状態と拡大状態との間で変化させるようになっているが、例えば保護部材３１が軽量で、利用者４０の力でも保護部材３１の状態を変えられるのであれば、第２の保護部材駆動装置３４はなくてもよい。
【００７６】
また、上記の例では、保護部材３１の状態が縮小状態と拡大状態との間で変化するようになっているが、保護部材３１の状態を変えずに保管位置及び保護位置に保護部材３１を配置可能であれば、保護部材３１の構成は、縮小状態と拡大状態との間で変化する構成でなくてもよい。従って、例えば単一の板を保護部材３１としてもよい。
【００７７】
実施の形態２．
図１５は、この発明の実施の形態２による保護装置が用いられているエスカレーターを下部乗降口から見たときの状態を示す正面図である。エスカレーター３のデルタ部１３には、保護装置１８が可動デルタガードとして配置されている。保護装置１８は、例えばワイヤ、紐又は鎖等の吊り部材４１によって下階２の天井面５から吊り下げられている。これにより、利用者４０が保護装置１８に当たった場合でも、保護装置１８が揺れることにより、保護装置１８から受ける利用者４０の衝撃が小さくなる。
【００７８】
保護報知灯１９及び監視装置２０は、一対の欄干７のうち保護装置１８から遠い側の欄干７に設けられている。また、保護報知灯１９及び監視装置２０のそれぞれの位置は、エスカレーター３の幅方向について保護装置１８に対面する位置となっている。保護報知灯１９及び監視装置２０のそれぞれの構成及び機能は、実施の形態１による保護報知灯１９及び監視装置２０のそれぞれの構成及び機能と同様である。
【００７９】
図１６は、図１５の矢印ＸＶＩに沿って保護装置１８を見たときの正面図である。また、図１７は、図１６の保護装置１８を示す側面図である。保護装置１８は、天井面５から吊り部材４１によって吊り下げられているベース部材である保持枠４２と、保持枠４２に着脱可能に取り付けられている保護部材４３とを有している。
【００８０】
保持枠４２は、第１の縦柱である短柱４４と、第２の縦柱である長柱４５と、短柱４４及び長柱４５間にそれぞれ連結されている下梁４６及び上梁４７とを有している。
【００８１】
長柱４５の長さは、短柱４４の長さよりも長くなっている。また、長柱４５は、短柱４４よりも下部乗降口に近い位置に配置されている。これにより、短柱４４及び長柱４５は、保持枠４２の幅方向について互いに離して配置されている。
【００８２】
下梁４６は、上梁４７よりも下方に配置されている。この例では、短柱４４及び長柱４５のそれぞれの上端部間に上梁４７が連結され、短柱４４の下端部と長柱４５の中間部との間に下梁４６が連結されている。長柱４５の下端部は、下梁４６の位置から下方へ突出している。
【００８３】
保護部材４３は、保持枠４２に保持されることにより、デルタ部１３に位置する保管位置に配置される。また、保護部材４３は、保持枠４２から外れることにより、踏段９の上方に位置する保護位置に配置可能になる。即ち、保護部材４３は、デルタ部１３に位置する保管位置と、踏段９の上方に位置する保護位置とに選択的に配置可能になっている。
【００８４】
保護部材４３は、第１の板４３１及び第２の板４３２を有している。第１の板４３１及び第２の板４３２は、連結軸４３３を介して互いに連結されている。また、第１及び第２の板４３１，４３２は、連結軸４３３を中心として互いに回転自在になっている。第１及び第２の板４３１，４３２が連結軸４３３を中心として互いに回転することにより、保護部材４３は連結軸４３３を境界として折れ曲がる。
【００８５】
第１の板４３１の連結軸４３３とは反対側の端部には、連結軸４３３と平行な下段軸４３４が設けられている。連結軸４３３及び下段軸４３４のそれぞれの両端部は、保護部材４３から両側へ突出している。
【００８６】
短柱４４及び長柱４５のそれぞれには、連結軸４３３の端部が挿入可能な連結軸用溝４８が設けられている。短柱４４及び長柱４５のそれぞれに設けられた各連結軸用溝４８は、保持枠４２の幅方向について互いに対向している。また、短柱４４及び長柱４５のそれぞれには、下段軸４３４の端部が挿入可能な下段軸用溝４９が設けられている。短柱４４及び長柱４５のそれぞれに設けられた各下段軸用溝４９は、保持枠４２の幅方向について互いに対向している。各連結軸用溝４８の位置は、各下段軸用溝４９の位置よりも上方になっている。
【００８７】
保護部材４３が保持枠４２に保持されている状態では、第１の板４３１が第２の板４３２よりも下方に配置されている。また、保護部材４３が保持枠４２に保持されている状態では、図１６に示すように、連結軸４３３及び下段軸４３４のそれぞれが保持枠４２の幅方向に沿って配置されている。さらに、保護部材４３が保持枠４２に保持されている状態では、連結軸４３３の両端部が各連結軸用溝４８に挿入され、下段軸４３４の両端部が各下段軸用溝４９に挿入されている。この例では、連結軸４３３及び下段軸４３４のそれぞれの両端部にベアリングがそれぞれ設けられ、各ベアリングが短柱４４及び長柱４５の連結軸用溝４８及び下段軸用溝４９にそれぞれ挿入されている。
【００８８】
各連結軸用溝４８及び各下段軸用溝４９のそれぞれは、上下方向に沿った一定の長さを持つ溝である。また、各連結軸用溝４８及び各下段軸用溝４９のそれぞれの上端部は、図１７に示すように、踏段９側へそれぞれ開放されている。これにより、連結軸４３３の両端部は、各連結軸用溝４８の上端部の開放部分で各連結軸用溝４８から踏段９側へ外れるようになっている。また、下段軸４３４の両端部は、各下段軸用溝４９の上端部の開放部分で各下段軸用溝４９から踏段９側へ外れるようになっている。
【００８９】
連結軸４３３には、保護部材４３が折れ曲がる方向へ第１の板４３１に対して第２の板４３２を回転させる弾性復元力を発生する図示しない弾性体が設けられている。連結軸４３３に設けられている弾性体としては、例えば板ばね又はひねりばねが用いられている。保護部材４３が保持枠４２に保持されている状態では、保持枠４２から踏段９側へ突出する方向へ第１の板４３１及び第２の板４３２が弾性体によって付勢されている。保護部材４３が保持枠４２に保持されている状態では、下段軸４３４の両端部が各下段軸用溝４９に挿入されることにより、第１の板４３１が保持枠４２から踏段９側へ突出することが阻止されている。
【００９０】
第１の板４３１の下端部には一対の下爪５０が設けられ、第２の板４３２の上端部には一対の上爪５１が設けられている。保護部材４３が保護位置にある状態では、一対の下爪５０が一方の移動手摺８の側面に掛けられ、一対の上爪５１が他方の移動手摺８の側面に掛けられる。この例では、図１７に示すように、下爪５０及び上爪５１のそれぞれの形状が移動手摺８の側面に沿ったＣ字状になっている。
【００９１】
短柱４４の上端部には第１の電気錠５２が設けられ、長柱４５の上端部には第２の電気錠５３が設けられている。これにより、第１の電気錠５２は、第２の電気錠５３よりも上部乗降口に近い位置に配置されている。第１及び第２の電気錠５２，５３のそれぞれは、電磁コイル及びばねを含む電気錠本体と、電気錠本体に進退可能に設けられた作動片とを有している。第１及び第２の電気錠５２，５３のそれぞれの作動片は、電磁コイルへの通電が行われると電気錠本体内に後退し、電磁コイルへの通電が停止されるとばねの弾性復元力によって電気錠本体から第２の板４３２に向けて突出する。第１及び第２の電気錠５２，５３のそれぞれの作動片には、傾斜面が設けられている。
【００９２】
第２の板４３２の幅方向両側面には、第１及び第２の電気錠５２，５３のそれぞれの作動片が個別に挿入可能な図示しない保持用溝がそれぞれ設けられている。保護部材４３が保持枠４２に保持されている状態では、電磁コイルへの通電が停止されて第１及び第２の電気錠５２，５３の作動片が第１の板４３１の各保持用溝にそれぞれ挿入されている。これにより、保護部材４３が保持枠４２に保持されている状態では、第２の板４３２が保持枠４２から踏段９側へ突出することが阻止されている。
【００９３】
保護部材４３が保持枠４２に保持されている状態で第１及び第２の電気錠５２，５３のそれぞれの電磁コイルへの通電が行われると、各作動片が電気錠本体内に後退し、第１及び第２の電気錠５２，５３のそれぞれの作動片が第２の板４３２から外れる。第１及び第２の電気錠５３のそれぞれの作動片が第２の板４３２から外れると、第１及び第２の電気錠５３による第２の板４３２の保持が解除され、第２の板４３２は、連結軸４３３に設けられた弾性体の弾性復元力によって、連結軸４３３を中心に変位しながら保持枠４２から踏段９側へ突出する。
【００９４】
制御装置１０は、地震感知器１１が地震を感知すると、第１及び第２の電気錠５２，５３のそれぞれへの通電を行う。制御装置１０の制御によって第１及び第２の電気錠５２，５３への通電を行うタイミングは、エスカレーター３の運転方向によって異なっている。即ち、地震感知器１１が地震を感知したときのエスカレーター３の運転方向が上昇方向である場合には、制御装置１０の制御により、第１の電気錠５２への通電が先に行われて第１の電気錠５２が第２の板４３２から外れた後、第２の電気錠５３への通電が行われて第２の電気錠５３が第２の板４３２から外れる。これに対して、地震感知器１１が地震を感知したときのエスカレーター３の運転方向が下降方向である場合には、制御装置１０の制御により、第２の電気錠５２への通電が先に行われて第２の電気錠５３が第２の板４３２から外れた後、第１の電気錠２３への通電が行われて第１の電気錠５２が第２の板４３２から外れる。第１及び第２の電気錠５２，５３のそれぞれの電磁コイルへの通電は、設定時間後に停止する。
【００９５】
図１８は、図１７の第２の板４３２が保持枠４２から踏段９側へ突出している状態を示す側面図である。第１及び第２の電気錠５２，５３による第２の板４３２の保持が解除されて第２の板４３２が保持枠４２から踏段９側へ突出すると、連結軸４３３が各連結軸用溝４８をスライド可能になるとともに、下段軸４３４が各下段軸用溝４９をスライド可能になる。これにより、保護部材４３は、短柱４４と長柱４５との間から取り外し可能になる。
【００９６】
図１９は、図１８の保護部材４３が保持枠４２から外れている状態を示す側面図である。また、図２０は、図１９の保護部材４３及び保持枠４２のそれぞれの下部を示す拡大図である。保護部材４３の第１の板４３１は、伸縮体５４を介して下梁４６に接続されている。伸縮体５４は、第１の板４３１に接続された紐５５と、紐５５に接続されているとともに下梁４６に接続されているばね５６とを有している。伸縮体５４は、ばね５６の伸縮によって伸縮する。
【００９７】
保護部材４３は、ばね５６が弾性変形されながら伸びることにより保護位置に配置される。従って、保護部材４３が保護位置に配置されている状態では、紐５５に張力が与えられている。
【００９８】
図２１は、図１９の伸縮体５４が縮んでいる状態を示す側面図である。保護部材４３が保護位置に配置されている状態から保護部材４３を引く力がなくなると、ばね５６の弾性復元力によって保持枠４２に近づく方向へ保護部材４３が移動する。紐５５は、第１の板４３１の下端部における幅方向一端部に接続されている。これに対して、ばね５６は、紐５５が接続された第１の板４３１の端部とは反対側に位置する下梁４６の長手方向端部に接続されている。これにより、保護部材４３が保持枠４２に取り付けられるときには、下梁４６の長手方向、即ち保持枠４２の幅方向に沿って紐５５が配置される。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００９９】
次に、動作について説明する。図２２は、図１５のエスカレーター３及び保護装置１８の動作を示すフローチャートである。エスカレーター３の運転中には、実施の形態１と同様に、地震感知器１１が初期微動地震を感知したか否かが監視盤１２によって監視されている（Ｓ２１）。エスカレーター３の運転中に地震感知器１１が地震を感知した場合、実施の形態１と同様に、保護報知灯１９の点滅、脱出報知灯１７の点滅、及び監視装置２０によるエスカレーター３の運転停止のアナウンスが制御装置１０の制御によって行われる。また、このとき、監視装置２０のカメラによる撮影動作が開始され、監視装置２０の受話器も使用可能になる。これにより、エスカレーター３での映像及び音声が監視装置２０に記録される（Ｓ２２）。
【０１００】
この後、エスカレーター３の運転方向が上昇方向である場合、制御装置１０の制御によって第１の電気錠５２への通電が行われて第１の電気錠５２が第２の板４３２から外れ、エスカレーター３の運転方向が下降方向である場合、制御装置１０の制御によって第２の電気錠５３への通電が行われて第２の電気錠５３が第２の板４３２から外れる。これにより、第２の板４３２の中でエスカレーター３の運転方向の後端部側の部分のみが、弾性体の付勢力によって保持枠４２から踏段９側へせり出す（Ｓ２３）。
【０１０１】
この後、エスカレーター３の運転が制御装置１０の制御によって停止し、踏段９及び移動手摺８のそれぞれの移動が停止する（Ｓ２４）。
【０１０２】
この後、第１及び第２の電気錠５２，５３のうち、通電されていなかった残りの電気錠への通電が行われて、第１及び第２の電気錠５２，５３のそれぞれが第２の板４３２から外れる。これにより、第２の板４３２の全体が保持枠４２から踏段９側へ突出する。これにより、保護部材４３が保持枠４２から踏段９側へ取り出し可能になる（Ｓ２５）。第１及び第２の電気錠５２，５３のそれぞれへの通電は、設定時間が経過すると停止する（Ｓ２６）。
【０１０３】
次に、地震が発生したときの利用者の手順について説明する。図２３は、図１５の保護報知灯１９が点滅し、第２の板４３２が保持枠４２から外れているときのエスカレーター３を示す正面図である。利用者４０がエスカレーター３を利用しているときに地震感知器１１が初期微動地震を感知すると、保護報知灯１９が点滅するとともに、第１及び第２の電気錠５２，５３がエスカレーター３の運転方向に応じて第２の板４３２から順次外れる。これにより、第２の板４３２が保持枠４２から踏段９側へ突出する。
【０１０４】
この後、利用者４０は、保護部材４３を持ち上げることにより保持枠４２から保護部材４３を外した後、踏段９の上方に位置する保護位置に保護部材４３を運ぶ。このとき、利用者４０は、伸縮体５４のばね５６を伸ばしながら保護位置へ保護部材４３を移動させる。また、このとき、利用者４０は、各下爪５０を一方の移動手摺８の側面に掛け、各上爪５１を他方の移動手摺８の側面に掛けることにより、保護部材４３を保護位置に保持する。
【０１０５】
図２４は、図２３の保護部材４３と踏段９との間に存在する保護空間３８に利用者４０が待機しているときのエスカレーター３を示す正面図である。保護部材４３を保護位置に配置すると、保護部材３１と踏段９との間に保護空間３８が生じる。この後、利用者４０は、地震の本震が収束するまで、保護部材３１の下に入って保護空間３８で待機する。
【０１０６】
利用者４０が保護空間３８に待機している状態では、利用者４０の上方に保護部材４３が配置されているので、地震によってエスカレーター３の上方から物が落下した場合でも、落下物が利用者４０に当たることが保護部材４３によって防止され、利用者４０が落下物から保護される。
【０１０７】
地震の本震が収束すると、利用者４０は、下爪５０及び上爪５１を移動手摺８から外した後、上部乗降口又は下部乗降口を通ってエスカレーター３内から脱出する。一方、落下物が邪魔になって利用者４０が上部乗降口及び下部乗降口を通ることができない場合には、利用者４０は、点滅する脱出報知灯１７の場所へ移動し、脱出装置１６の縄梯子を利用してエスカレーター３外へ脱出する。
【０１０８】
このような保護装置１８では、デルタ部１３に位置する保護位置と、踏段９の上方に位置する保護位置とに保護部材４３が選択的に配置可能になっているので、エスカレーター３の通常運転時には保護部材３１を邪魔にならない位置に配置しておくことができるとともに、例えば地震が発生した場合に、保護部材３１を用いて落下物から利用者４０を保護することができる。
【０１０９】
また、保護部材４３は、ベース部材である保持枠４２に着脱可能になっているので、デルタ部１３に保護部材４３を簡単な構成で容易に配置することができる。
【０１１０】
また、地震感知器１１が地震を感知すると、第１及び第２の電気錠５２，５３による保護部材４３の保持が制御装置１０の制御によって解除されるので、落下物が生じる可能性のある地震の発生時にのみ保護部材４３を用いることができ、保護部材４３の不必要な使用を回避することができる。
【０１１１】
なお、上記の例では、保護部材４３が第１及び第２の板４３１，４３２によって構成されているが、これに限定されず、単一の板を保護部材４３としてもよい。
【０１１２】
また、実施の形態１及び２では、地震感知器１１が地震を感知することにより、脱出報知灯１７が点滅するようになっているが、脱出報知灯１７の点滅は、地震感知器１１の情報ではなく、別の情報に基づいて行ってもよい。例えば、カメラの映像を表示させる画面と、脱出報知灯１７の点滅を行わせる手動スイッチとを監視盤１２に設けて、手動スイッチの操作によって脱出報知灯１７を点滅させるようにしてもよい。このようにすれば、監視室内の監視員が監視盤１２の画面を確認することによってエスカレーター３内の状態を把握することができるとともに、監視員が監視盤１２の手動スイッチを操作することによって必要な時に脱出報知灯１７を点滅させることができる。また、例えば、監視装置２０のカメラが撮影した映像を監視盤１２によって自動解析し、カメラの映像の自動解析の結果、利用者４０が上部乗降口及び下部乗降口を通ってエスカレーター３から脱出することが不可能であると監視盤１２で判定された場合に、制御装置１０の制御によって脱出報知灯１７を点滅させるようにしてもよい。
【０１１３】
実施の形態３．
図２５は、この発明の実施の形態３による保護装置が用いられているエスカレーターの欄干を示す断面図である。また、図２６は、図２５の保持部材６３１が解除位置にあるときの保護装置１８を示す断面図である。さらに、図２７は、図２６の保護部材６２の位置が保管位置から外れている状態を示す断面図である。一対の欄干７のそれぞれは、レール支持部材７６と、レール支持部材７６を支持する複数のガラス製の欄干パネル７７（図２７）とを有している。
【０１１４】
複数の欄干パネル７７は、欄干７の長手方向に沿って並んでいる。レール支持部材７６は、複数の欄干パネル７７が並んで構成された欄干本体部分の外周部に沿って配置されている。また、レール支持部材７６の上面には、移動手摺８を案内する案内レール７５が固定されている。レール支持部材７６の下面には、照明装置６１が取り付けられている。
【０１１５】
保護装置１８は一方の欄干７に設けられ、保護報知灯１９及び監視装置２０は他方の欄干７に設けられている。保護報知灯１９及び監視装置２０のそれぞれの構成は、実施の形態１と同様である。図２５〜図２７では、保護装置１８が設けられた一方の欄干７のみが示されている。
【０１１６】
保護装置１８は、ガラス製の板状の保護部材６２と、保護部材６２を保持する電気錠６３とを有している。保護部材６２の上端部には、上部固定部材６４が固定されている。上部固定部材６４は、ヒンジ６５を介してレール支持部材７６の下面に取り付けられている。ヒンジ６５の軸は、欄干７の長手方向に沿ってレール支持部材７６の下面に設けられている。これにより、保護部材６２は、レール支持部材７６に対してヒンジ６５の軸を中心に回転可能になっている。保護部材６２は、レール支持部材７６に対してヒンジ６５の軸を中心に回転することにより、欄干７に位置する保管位置と、踏段９の上方に位置する保護位置との間で変位される。
【０１１７】
保管位置にあるときの保護部材６２は、欄干７の長手方向について欄干パネル７７に隣接している。この例では、欄干７の長手方向について保護部材６２の両側のそれぞれに欄干パネル７７が隣接している。保護部材６２は、他の欄干パネル７７に連続して並ぶ欄干パネルとして保管位置に配置されている。即ち、保管位置にあるときの保護部材６２は、欄干７の長手方向に沿って並ぶ複数の欄干パネルのうちの１つの欄干パネルとして機能している。保護部材６２の下端部には、手掛け用の貫通穴６６が設けられている。
【０１１８】
この例では、衝撃に強いフィルムを保護部材６２の表面に貼ることにより保護部材６２が強化されている。なお、防弾ガラス等に用いられる強化ガラスで構成されたパネルを保護部材６２として用いてもよい。
【０１１９】
電気錠６３は、欄干７の下部に設けられている。また、電気錠６３は、保持部材６３１と、保持部材６３１を変位させる電気錠本体６３２とを有している。
【０１２０】
保持部材６３１は、保護部材６２の下端部に嵌る保持位置と、保護部材６２の下端部から外れる解除位置との間で変位可能になっている。保持部材６３１の解除位置は、保持部材６３１の保持位置よりも下方に位置している。
【０１２１】
保護部材６２は、保持部材６３１が保持位置で保護部材６２の下端部に嵌ることにより、保管位置に保持される。保持部材６３１が保護部材６２の下端部に嵌っているときには、貫通穴６６が保持部材６３１によって覆われている。また、保護部材６２が保管位置に保持された状態は、保持部材６３１が解除位置に変位されることにより解除される。保持部材６３１が解除位置にあるときには、貫通穴６６が踏段９側に露出している。
【０１２２】
電気錠本体６３２は、電磁コイル及びばねを有している。保持部材６３１は、電気錠本体６３２の電磁コイルへの通電が行われると解除位置に変位され、電気錠本体６３２の電磁コイルへの通電が停止されるとばねの弾性復元力によって保持位置に変位される。
【０１２３】
制御装置１０は、地震感知器１１が地震を感知すると、電気錠本体６３２の電磁コイルへの通電を行う。また、制御装置１０は、電気錠本体６３２への通電を行ってから設定時間が経過した後に電気錠本体６３２への通電を停止する。保持部材６３１は、電気錠本体６３２への通電の停止によって解除位置から保持位置に復帰する。他の構成は実施の形態１と同様である。
【０１２４】
次に、地震感知器１１が地震を感知したときの保護装置１８の動作について説明する。エスカレーター３の運転中には、保持部材６３１が保持位置に変位され、保持部材６３１が保護部材６２の下端部に嵌っている。これにより、エスカレーター３の運転中には、保護部材６２が電気錠６３によって保管位置に保持されている。
【０１２５】
エスカレーター３の運転中に地震感知器１１が地震を感知すると、保護報知灯１９の点滅、及び監視装置２０によるエスカレーター３の運転停止のアナウンスが制御装置１０の制御によって行われる。また、このとき、監視装置２０のカメラによる撮影動作が開始され、監視装置２０の受話器も使用可能になる。これにより、エスカレーター３での映像及び音声が監視装置２０に記録される。
【０１２６】
この後、エスカレーター３の運転が制御装置１０の制御によって停止し、踏段９及び移動手摺８のそれぞれの移動が停止する。
【０１２７】
この後、電気錠本体６３２の電磁コイルへの通電が制御装置１０の制御によって行われる。これにより、保持部材６３１が保持位置から解除位置に変位され、電気錠６３による保護部材６２の保持が解除される。電気錠６３による保護部材６２の保持が解除されると、保護部材６２の貫通穴６６が露出するとともに、保管位置から保護位置への保護部材６２の変位が可能になる。
【０１２８】
電気錠本体６３２の電磁コイルへの通電が行われてから設定時間が経過すると、制御装置１０の制御によって電気錠本体６３２への通電が停止される。これにより、保持部材６３１が解除位置から保持位置に復帰する。
【０１２９】
次に、地震が発生したときの利用者４０の手順について説明する。地震感知器１１が初期微動地震を感知すると、上記したように、保護報知灯１９が点滅するとともに、エスカレーター３の運転が停止する。この後、電気錠６３による保護部材６２の保持が解除される。
【０１３０】
この後、エスカレーター３の利用者４０は、電気錠６３による保護部材６２の保持が解除されているときに、踏段９側に露出した貫通穴６６を利用して保護部材６２を持ちながら、ヒンジ６５の軸を中心として保護部材６２を保管位置から保護位置へ変位させる。これにより、保護部材６２と踏段９との間に保護空間が生じる。この後、利用者４０は、地震の本震が収束するまで、保護部材６２の下に入って保護空間で待機する。
【０１３１】
このような保護装置１８では、保護部材６２が、レール支持部材７６に設けられたヒンジ６５の軸を中心として回転することにより、保管位置と保護位置との間で変位されるので、保護装置１８の構成を簡単にすることができるとともに、保護部材６２を保管位置から保護位置に変位させる操作を容易にすることができる。これにより、地震が発生してから保護部材６２を利用するまでの時間を短縮することができる。
【０１３２】
また、地震感知器１１が地震を感知すると、電気錠６３による保護部材６２の保持が制御装置１０の制御によって解除されるので、落下物が生じる可能性のある地震の発生時にのみ保護部材６２を用いることができ、保護部材６２の不必要な使用を回避することができる。
【０１３３】
なお、各上記実施の形態では、一対の欄干７のうち一方の欄干７にのみ保護装置１８が設けられているが、一対の欄干７のそれぞれに保護装置１８を設けてもよい。
【０１３４】
また、各上記実施の形態では、エスカレーター３にこの発明が適用されているが、乗客コンベヤとしての動く歩道にこの発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
３  エスカレーター、４  階間構造物（隣接物）、７  欄干、８  移動手摺、９  踏段、１０  制御装置、１３  デルタ部、１９  保護報知灯（報知装置）、２２  第１の電気錠、２３  第２の電気錠、３１，４３，６２  保護部材、３２  可動ケース（ベース部材）、３３  第１の保護部材駆動装置、３６  持ち手、３７  スイッチ、５２  第１の電気錠、５３  第２の電気錠、６３  電気錠、７６  レール支持部材、７７  欄干パネル、３３１  歯車、３３２  駆動モータ、３３３  ラック。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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