(57)【要約】【課題】浮体式風力発電装置へのアクセスを容易かつ安全に行う。【解決手段】３つのコラム及び３つのコラムの間を接続する少なくとも２つのロワーハルを含む浮体と、３つのコラムの少なくとも一つの上面に設置された風力発電機と、を備えた浮体式風力発電装置であって、浮体は、少なくとも一つのコラムの一側面に鉛直方向に沿って設けられ上記一側面に所定高さの段差を形成するように互いが間隔を隔てて並設された一対の段差部と、一対の段差部の間に配置され、上記一側面に沿って鉛直方向と交差して延在する複数の踏ざん部を含む梯子と、各々の踏ざん部の水平方向における延在範囲の中間域において鉛直方向に延在する棒状体と、を含む。棒状体は、上記一側面から遠位端までの距離が段差部の高さ未満に設置されている。【選択図】図１
2019217801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３つのコラム及び前記３つのコラムの間を接続する少なくとも２つのロワーハルを含む浮体と、前記３つのコラムの少なくとも一つの上面に設置された風力発電機と、を備えた浮体式風力発電装置であって、
前記浮体は、
少なくとも一つの前記コラムの一側面に鉛直方向に沿って設けられ前記一側面に所定高さの段差を形成するように互いが間隔を隔てて並設された一対の段差部と、
前記一対の段差部の間に配置され、前記一側面に沿って鉛直方向と交差して延在する複数の踏ざん部を含む梯子と、
各々の前記踏ざん部の水平方向における延在範囲の中間域において鉛直方向に延在する棒状体と、を含み、
前記棒状体は、前記一側面から遠位端までの距離が前記所定高さ未満に設置されている
ことを特徴とする浮体式風力発電装置。
【請求項２】
少なくとも一つの前記コラムの上面に配置された太陽光発電装置及び前記太陽光発電装置により生成された電力を蓄積する蓄電機を含む太陽光発電システムと、
前記風力発電機に設置された航空障害灯を含む保安機器と、を備え、
前記航空障害灯は、前記太陽光発電システムからの給電と海底ケーブルを介した給電とを切替可能に構成されている
請求項１に記載の浮体式風力発電装置。
【請求項３】
前記段差部は、前記コラムの一側面から突出する突出部を含み、
前記梯子は、各々が鉛直方向に延在するとともに互いが前記踏ざん部の延在方向に間隔を隔てて前記踏ざん部に接続された２本の支柱を含み、
前記棒状体は、前記２本の支柱の間に配置された丸棒又は板材を含む
請求項１又は２に記載の浮体式風力発電装置。
【請求項４】
前記風力発電機は、前記コラムの上面に当該風力発電機のタワーが立設されるプラットフォームを含み、
前記浮体は、
前記一対の段差部から前記プラットフォームにかけて配置された梯子、階段又はエレベーターをさらに含む
請求項１〜３の何れか一項に記載の浮体式風力発電装置。
【請求項５】
少なくとも前記風力発電機が設置された前記コラムの上面にクレーンを備えている
請求項１〜４の何れか一項に記載の浮体式風力発電装置。
【請求項６】
前記クレーンは、前記風力発電機における風車ロータの回転半径外で待機可能に設置されている
請求項５に記載の浮体式風力発電装置。
【請求項７】
前記クレーンは、当該クレーンと前記風力発電機のタワーとの干渉領域以外の角度範囲を水平旋回可能に構成されている
請求項５又は６に記載の浮体式風力発電装置。
【請求項８】
前記クレーンは、前記風力発電機のタワー外周と前記プラットフォームの縁部との間の領域において前記縁部側に設置されている
請求項５〜７の何れか一項に記載の浮体式風力発電装置。
【請求項９】
前記クレーンは、相対的に大重量を昇降可能な短リーチの状態と、前記短リーチの状態よりも相対的に小重量を昇降可能な長リーチの状態とを切替可能に構成されている
請求項５〜８の何れか一項に記載の浮体式風力発電装置。
【請求項１０】
前記クレーンは、前記短リーチの状態で１５〜２９トン、前記長リーチの状態で５〜１５トンを昇降可能に構成されている
請求項９に記載の浮体式風力発電装置。
【請求項１１】
前記クレーンによって昇降可能なゴンドラをさらに備えている
請求項５〜１０の何れか一項に記載の浮体式風力発電装置。
【請求項１２】
係留ラインによって係留位置に係留された浮体上に風力発電機が設置され、前記風力発電機で生成した電力をケーブルに供給するように構成された浮体式風力発電装置の準備方法であって、
前記浮体上に太陽光発電装置及び前記太陽光発電装置により生成された電力を蓄積する蓄電機を含む太陽光発電システムを設置するステップと、
前記風力発電機に少なくとも航空障害灯を含む保安機器を設置するステップと、
前記係留位置に前記浮体を係留後、海底ケーブルを未接続の状態において、前記太陽光発電システムにより生成した電力を前記航空障害灯に供給するステップと、
前記海底ケーブルを接続した後、前記航空障害灯への給電を、前記太陽光発電システムによる給電から前記海底ケーブルを介した給電に切り替えるステップと、
を備えた浮体式風力発電装置の準備方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、浮体式風力発電装置及びその準備方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、洋上で風力発電を行う浮体式風力発電装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、浮体のコラムの側面に該コラムの内部へアクセスするためのエントランスを設けた浮体式風力発電装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７４８８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、洋上の浮体式風力発電装置にアクセスする際は、浮体のコラムの側面にアクセス船を接近させるとともに、アクセス船の一部（例えば舳先）を上記側面に押し付けて作業員が乗り移る際の足場を確保することが行われ得る。この場合、波の影響でコラムの側面と船体とがずれることを防止するべく、コラム側に船体を押し付けながら作業員の乗り降りが行われるが、コラムの側面に沿ってエントランスからコラム上面にアクセスするための梯子等が存在する場合、アクセス船の舳先や当該舳先に設けた緩衝材等が梯子の間に挟まる虞があるため、アクセス船を十分な強さでコラム側に押し付けることができないという問題がある。
この点、特許文献１には、上記のような問題を解決するための具体的な構成について何ら開示されていない。
【０００６】
上述した問題に鑑み、本開示の少なくとも一実施形態は、浮体式風力発電装置へのアクセスを容易かつ安全に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本開示の少なくとも一実施形態に係る浮体式風力発電装置は、
３つのコラム及び前記３つのコラムの間を接続する少なくとも２つのロワーハルを含む浮体と、前記３つのコラムの少なくとも一つの上面に設置された風力発電機と、を備えた浮体式風力発電装置であって、
前記浮体は、
少なくとも一つの前記コラムの一側面に鉛直方向に沿って設けられ前記一側面に所定高さの段差を形成するように互いが間隔を隔てて並設された一対の段差部と、
前記一対の段差部の間に配置され、前記一側面に沿って鉛直方向と交差して延在する複数の踏ざん部を含む梯子と、
各々の前記踏ざん部の水平方向における延在範囲の中間域において鉛直方向に延在する棒状体と、を含み、
前記棒状体は、前記一側面から遠位端までの距離が前記所定高さ未満に設置されている。
【０００８】
上記（１）の構成によれば、浮体式風力発電装置の浮体において、コラムの一側面に設けられた一対の段差部の間に梯子が配置され、この梯子の踏ざん部の水平方向における延在範囲の中間域に鉛直方向に沿って棒状体が設置される。この棒状体により、例えば、アクセス船から浮体に作業員が乗り移る際、船体を固定するべく段差部の間に船の舳先を押し付けたとしても、梯子の踏ざん部の間に舳先が入り込むことを防止することができる。これにより、段差部の間でアクセス船の舳先をコラムの一側面に強く押し付けることができるから、波の影響による船体及び梯子間のずれを防止して船体の固定に要する時間を短縮することができるとともに、安全性の向上を図ることができる。
【０００９】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）に記載の構成において、
前記浮体式風力発電装置は、
少なくとも一つの前記コラムの上面に配置された太陽光発電装置及び前記太陽光発電装置により生成された電力を蓄積する蓄電機を含む太陽光発電システムと、
前記風力発電機に設置された航空障害灯を含む保安機器と、を備え、
前記航空障害灯は、前記太陽光発電システムからの給電と海底ケーブルを介した給電とを切替可能に構成されていてもよい。
【００１０】
上記（２）の構成によれば、浮体のコラム上面に配置された太陽光発電装置で生成された電力が蓄電機に蓄積され、この蓄積された電力を保安機器に供給することができる。これにより、浮体設置後の準備段階において海底ケーブルが未接続の状態であっても保安機器を作動させることができる。また、海底ケーブルが接続された後は、海底ケーブルを介して航空障害灯に給電することができる。
【００１１】
（３）幾つかの実施形態では、上記（１）又は（２）に記載の構成において、
前記段差部は、前記コラムの一側面から突出する突出部を含み、
前記梯子は、各々が鉛直方向に延在するとともに互いが前記踏ざん部の延在方向に間隔を隔てて前記踏ざん部に接続された２本の支柱を含み、
前記棒状体は、前記２本の支柱の間に配置された丸棒又は板材を含んでいてもよい。
【００１２】
上記（３）の構成によれば、コラムの一側面から突出する一対の突出部の間に配置された梯子の２本の支柱の間に、丸棒又は板材を含む棒状体が配置される。そして、このように簡易な構成の棒状体により、梯子の踏ざん部の間に舳先が入り込むことを防止することができ、上記（１）で述べた効果を享受することができる。
【００１３】
（４）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（３）の何れか一つに記載の構成において、
前記風力発電機は、前記コラムの上面に当該風力発電機のタワーが立設されるプラットフォームを含み、
前記浮体は、
前記一対の段差部から前記プラットフォームにかけて配置された梯子、階段又はエレベーターをさらに含んでいてもよい。
【００１４】
上記（４）の構成によれば、アクセス船が固定される段差部と、風力発電機が設置されるプラットフォームとの間に梯子、階段又はエレベーターが配置されることにより、アクセス船からプラットフォームまで作業員が容易に移動することができる。
【００１５】
（５）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（４）の何れか一つに記載の構成において、
少なくとも前記風力発電機が設置された前記コラムの上面にクレーンを備えていてもよい。
【００１６】
上記（５）の構成によれば、コラム上面に配置されたクレーンにより、例えば、搬送船とコラム上面との間で荷物を容易に昇降させることができるから、作業員の負荷を軽減して作業効率の向上を図ることができる。
【００１７】
（６）幾つかの実施形態では、上記（５）に記載の構成において、
前記クレーンは、前記風力発電機における風車ロータの回転半径外で待機可能に設置されていてもよい。
【００１８】
上記（６）の構成によれば、コラムの上面に配置される風力発電機の風車ロータの回転半径外にクレーンを退避させることができるから、クレーンの存在によって風力発電機の運転を妨げることがない。
【００１９】
（７）幾つかの実施形態では、上記（５）又は（６）に記載の構成において、
前記クレーンは、当該クレーンと前記風力発電機のタワーとの干渉領域以外の角度範囲を水平旋回可能に構成されていてもよい。
【００２０】
上記（７）の構成によれば、風力発電機のタワーの存在領域以外の角度範囲をクレーンが水平旋回可能であることにより、クレーンを用いた作業の作業性の向上を図ることができる。
【００２１】
（８）幾つかの実施形態では、上記（５）〜（７）の何れか一つに記載の構成において、
前記クレーンは、前記風力発電機のタワー外周と前記プラットフォームの縁部との間の領域において前記縁部側に設置されていてもよい。
【００２２】
上記（８）の構成によれば、プラットフォームの縁部側にクレーンが配置されるから、搬送船との間で荷物を昇降する際に搬送船側に伸ばすクレーンのリーチを短縮化することができる。よって搬送船との間でより重い荷物を昇降することができる。
【００２３】
（９）幾つかの実施形態では、上記（５）〜（８）の何れか一つに記載の構成において、
前記クレーンは、相対的に大重量を昇降可能な短リーチの状態と、前記短リーチの状態よりも相対的に小重量を昇降可能な長リーチの状態とを切替可能に構成されていてもよい。
【００２４】
上記（９）の構成によれば、短リーチの状態と長リーチの状態とを切り替えることができるから、搬送船とコラム上面、又はコラム上において様々な荷物を重量に応じて昇降移動させることができる。
【００２５】
（１０）幾つかの実施形態では、上記（９）に記載の構成において、
前記クレーンは、前記短リーチの状態で１５〜２９トン、前記長リーチの状態で５〜１５トンを昇降可能に構成されていてもよい。
【００２６】
上記（１０）の構成によれば、５〜２９トンの重量範囲において、重さに応じてクレーンのリーチを変更させつつ荷物を昇降移動させることができる。
【００２７】
（１１）幾つかの実施形態では、上記（５）〜（１０）の何れか一つに記載の構成において、
前記浮体式風力発電装置は、
前記クレーンによって昇降可能なゴンドラをさらに備えていてもよい。
【００２８】
上記（１１）の構成によれば、クレーンのリーチが及ぶ範囲においてゴンドラに搭乗した作業員により作業を行うことができる。
【００２９】
（１２）本開示の少なくとも一実施形態に係る浮体式風力発電装置の準備方法は、
係留ラインによって係留位置に係留された浮体上に風力発電機が設置され、前記風力発電機で生成した電力をケーブルに供給するように構成された浮体式風力発電装置の準備方法であって、
前記浮体上に太陽光発電装置及び前記太陽光発電装置により生成された電力を蓄積する蓄電機を含む太陽光発電システムを設置するステップと、
前記風力発電機に少なくとも航空障害灯を含む保安機器を設置するステップと、
前記係留位置に前記浮体を係留後、海底ケーブルを未接続の状態において、前記太陽光発電システムにより生成した電力を前記航空障害灯に供給するステップと、
前記海底ケーブルを接続した後、前記航空障害灯への給電を、前記太陽光発電システムによる給電から前記海底ケーブルを介した給電に切り替えるステップと、
を備えている。
【００３０】
上記（１２）の方法によれば、浮体を係留位置に係留した後、海底ケーブルを未接続の状態において、太陽光発電システムで生成した電力を航空障害灯に供給することができる。よって、海底ケーブルを未接続の準備段階においても浮体上の航空障害灯を作動させることができる。また、海底ケーブルを接続した後は、航空障害灯への給電を、太陽光発電システムによる給電から海底ケーブルを介した給電に切り替えることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本開示の少なくとも一実施形態によれば、浮体式風力発電装置へのアクセスを容易かつ安全に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本開示の少なくとも一実施形態に係る浮体式風力発電装置の構成例を示す斜視図である。
【図２】一実施形態に係る浮体式風力発電装置の構成例を示す斜視図である。
【図３】一実施形態における段差部の構成例を示す概略図であり、（ａ）は凸、（ｂ）は凹の状態を示す。
【図４】他の実施形態に係る浮体式風力発電装置の構成例を示す概略図である。
【図５】他の実施形態におけるクレーンの可動域を説明する図である。
【図６】他の実施形態におけるクレーンの可動域を説明する図である。
【図７】一実施形態に係る浮体式風力発電装置の準備方法の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、添付図面に従って本発明の例示的な実施形態について説明する。ただし、以下に示す幾つかの実施形態に記載された構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、特定的な記載がない限り本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
また例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００３４】
図１は本開示の少なくとも一実施形態に係る浮体式風力発電装置の構成例を示す概略図である。図２は一実施形態に係る浮体式風力発電装置の構成例を示す斜視図である。図３は一実施形態における段差部の構成例を示す概略図であり、（ａ）は凸、（ｂ）は凹の状態を示す。
図１〜図３に非限定的に例示するように、本開示の少なくとも一実施形態に係る浮体式風力発電装置１は、３つのコラム２１及び該３つのコラム２１の間を接続する少なくとも２つのロワーハル２２を含む浮体２０と、３つのコラム２１の少なくとも一つの上面に設置された風力発電機３０と、を備えている。
上記浮体２０は、少なくとも一つのコラム２１の一側面に鉛直方向に沿って設けられ上記一側面に所定高さの段差を形成するように互いが間隔を隔てて並設された一対の段差部４０と、一対の段差部４０の間に配置され、一側面に沿って鉛直方向と交差して延在する複数の踏ざん部５４を含む梯子５０と、各々の踏ざん部５４の水平方向における延在範囲の中間域において鉛直方向に延在する棒状体５６と、を含む。
そして、棒状体５６は、上記コラム２１の一側面から遠位端までの距離ｄが上記段差部４０の高さＨ未満に設置されている。
【００３５】
上記の構成によれば、浮体式風力発電装置１の浮体２０において、コラム２１の一側面に設けられた一対の段差部４０の間に梯子５０が配置され、この梯子５０の踏ざん部の水平方向における延在範囲の中間域に鉛直方向に沿って棒状体５６が設置される。この棒状体５６により、例えば、アクセス船や搬送船等の船体９０から浮体２０に作業員が乗り移る際、船体を固定するべく段差部４０の間に船の舳先を押し付けたとしても、梯子５０の踏ざん部５４の間に舳先が入り込むことを防止することができる。これにより、段差部４０の間で船体９０の舳先をコラム２１の一側面に強く押し付けることができるから、波の影響による船体及び梯子５０間のずれを防止して船体の固定に要する時間を短縮することができるとともに、安全性の向上を図ることができる。
なお、図３（ｂ）に非限定的に例示するように、段差部４０はコラム２１の一側面が窪んた凹部として形成されていてもよい。
【００３６】
図４は他の実施形態に係る浮体式風力発電装置の構成例を示す概略図である。
幾つかの実施形態において、浮体式風力発電装置１は、少なくとも一つのコラム２１の上面に配置された太陽光発電装置６１及び該太陽光発電装置６１により生成された電力を蓄積する蓄電機６２を含む太陽光発電システム６０と、風力発電機３０に設置された航空障害灯７１を含む保安機器７０と、を備えていてもよい（図１及び図４参照）。
そして、航空障害灯７１は、太陽光発電システム６０からの給電と海底ケーブル２８を介した給電とを切替可能に構成されていてもよい。
【００３７】
このように太陽光発電システム６０を備えた構成によれば、浮体２０のコラム２１上面に配置された太陽光発電装置６１で生成された電力が蓄電機６２に蓄積され、この蓄積された電力を保安機器７０に供給することができる。これにより、浮体２０設置後の準備段階において海底ケーブル２８が未接続の状態であっても保安機器７０を作動させることができる。また、海底ケーブル２８が接続された後は該海底ケーブル２８を介して航空障害灯７１に給電することができる。
【００３８】
図２に戻り、幾つかの実施形態において、段差部４０は、コラム２１の一側面から突出する突出部４１を含み、梯子５０は、各々が鉛直方向に延在するとともに互いが踏ざん部５４の延在方向に間隔を隔てて該踏ざん部５４に接続された２本の支柱５２を含んでいてもよい。
棒状体５６は、２本の支柱５２の間に配置された丸棒又は板材を含んでいてもよい。
【００３９】
このように２本の支柱５２の間に棒状体５６が配置された構成によれば、コラム２１の一側面から突出する一対の突出部４１の間に配置された梯子５０の２本の支柱５２の間に、丸棒又は板材を含む棒状体５６が配置される。そして、このように簡易な構成の棒状体５６により、梯子５０の踏ざん部５４の間に船体９０の舳先が入り込むことを効果的に防止することができる。
【００４０】
幾つかの実施形態において、風力発電機３０は、コラム２１の上面に当該風力発電機３０のタワー４が立設されるプラットフォーム２３を含んでいてもよい。
浮体２０は、一対の段差部４０からプラットフォーム２３にかけて配置された梯子５０、階段７５又はエレベーター７７をさらに含んでいてもよい（図４参照）。
【００４１】
この構成によれば、船体９０が固定される段差部４０と、風力発電機３０が設置されるプラットフォーム２３との間に梯子５０、階段７５又はエレベーター７７が配置されることにより、船体９０からプラットフォーム２３まで作業員が容易に移動することができる。
【００４２】
幾つかの実施形態において、浮体式風力発電装置１は、少なくとも風力発電機３０が設置されたコラム２１の上面にクレーン８０を備えていてもよい（図１参照）。
【００４３】
このようにクレーン８０を備えた構成によれば、コラム２１上面に配置されたクレーン８０により、例えば、搬送船とコラム２１上面との間で荷物を容易に昇降させることができるから、作業員の負荷を軽減して作業効率の向上を図ることができる。
【００４４】
幾つかの実施形態において、クレーン８０は、風力発電機３０における風車ロータ９の回転半径外で待機可能に設置されていてもよい（図１参照）。
【００４５】
このようにすれば、コラムの上面に配置される風力発電機の風車ロータの回転半径外にクレーンを退避させることができるから、クレーンの存在によって風力発電機の運転を妨げることがない。
【００４６】
図５及び図６は、それぞれ他の実施形態におけるクレーンの可動域を説明する図である。
幾つかの実施形態において、クレーン８０は、当該クレーン８０と風力発電機３０のタワー４との干渉領域以外の角度範囲を水平旋回可能に構成されていてもよい（図５参照）。
【００４７】
このようにすれば、風力発電機３０のタワー４の存在領域以外の角度範囲をクレーン８０が水平旋回できるように構成することにより、クレーン８０を用いた作業の作業性の向上を図ることができる。
【００４８】
幾つかの実施形態において、クレーン８０は、風力発電機３０のタワー４外周とプラットフォーム２３の縁部２３Ａとの間の領域において縁部２３Ａ側に設置されていてもよい（例えば図５参照）。
【００４９】
このように、プラットフォーム２３の縁部２３Ａ側にクレーン８０が配置することにより、船体９０との間で荷物を昇降する際に搬送船０側に伸ばすクレーン８０のリーチを短縮化することができる。よって船体９０との間でより重い荷物を昇降することができる。
【００５０】
幾つかの実施形態において、クレーン８０は、相対的に大重量を昇降可能な短リーチの状態と、短リーチの状態よりも相対的に小重量を昇降可能な長リーチの状態とを切替可能に構成されていてもよい（例えば図６参照）。
【００５１】
このようにすれば、短リーチの状態と長リーチの状態とを切り替えることができるから、搬送船とコラム２１上面、又はコラム２１上において様々な荷物を重量に応じて昇降移動させることができる。
【００５２】
幾つかの実施形態において、クレーン８０は、短リーチの状態で１５〜２９トン、長リーチの状態で５〜１５トンを昇降可能に構成されていてもよい。
【００５３】
このようにすれば、５〜２９トンの重量範囲において、重さに応じてクレーン８０のリーチを変更させつつ荷物を昇降移動させることができる。
【００５４】
幾つかの実施形態において、浮体式風力発電装置１は、クレーン８０によって昇降可能なゴンドラ８８をさらに備えていてもよい（例えば図４参照）。
【００５５】
このようにゴンドラ８８を備えた構成によれば、クレーン８０のリーチが及ぶ範囲においてゴンドラ８８に搭乗した作業員により作業を行うことができる。
【００５６】
続いて、本開示の少なくとも一実施形態に係る浮体式風力発電装置の準備方法について説明する。
図７は一実施形態に係る浮体式風力発電装置の準備方法の例を示すフローチャートである。
図７に非限定に例示するように、本開示の少なくとも一実施形態に係る浮体式風力発電装置の準備方法は、係留ライン２４によって係留位置２６に係留された浮体２０上に風力発電機３０が設置され、該風力発電機３０で生成した電力をケーブル（例えば海底ケーブル２８）に供給するように構成された浮体式風力発電装置１の準備方法であって、浮体２０上に太陽光発電装置６１及び太陽光発電装置６１により生成された電力を蓄積する蓄電機６２を含む太陽光発電システム６０を設置するステップ（ステップＳ１０）と、風力発電機３０に少なくとも航空障害灯７１を含む保安機器７０を設置するステップ（ステップＳ２０）と、係留位置２６に浮体２０を係留後、海底ケーブル２８を未接続の状態において、太陽光発電システム６０により生成した電力を航空障害灯７１に供給するステップ（ステップＳ３０）と、海底ケーブル２８を接続した後、航空障害灯７１への給電を、太陽光発電システム６０による給電から海底ケーブル２８を介した給電に切り替えるステップ（ステップＳ４０）と、を備えている。
【００５７】
上記の方法によれば、浮体２０を係留位置２６に係留した後、海底ケーブル２８を未接続の状態において、太陽光発電システム６０で生成した電力を航空障害灯７１に供給することができる。よって、海底ケーブル２８を未接続の準備段階においても浮体２０上の航空障害灯７１を作動させることができる。また、海底ケーブル２８を接続した後は、航空障害灯７１への給電を、太陽光発電システム６０による給電から海底ケーブル２８を介した給電に切り替えることができる。
【００５８】
上述した本開示の少なくとも一実施形態によれば、浮体式風力発電装置へのアクセスを容易かつ安全に行うことができる。
【００５９】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変更を加えた形態や、これらの形態を組み合わせた形態も含む。
【符号の説明】
【００６０】
１  浮体式風力発電装置
４  タワー
６  ナセル
８  ハブ
９  風車ロータ
１０  風車翼
２０  浮体
２１  コラム
２２  ロワーハル
２３  プラットフォーム
２３Ａ  縁部
２４  係留ライン
２６  係留位置
２８  海底ケーブル
３０  風力発電機
４０  段差部
４１  突出部
４２  凹部
５０  梯子
５２  支柱
５４  踏ざん部
５６  棒状体
６０  太陽光発電システム
６１  太陽光発電装置
６２  蓄電機
７０  保安機器
７１  航空障害灯
７５  階段
７７  エレベーター
８０  クレーン
８８  ゴンドラ
９０  船体（アクセス船／搬送船）
９２  緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月26日(2019.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３つのコラム及び前記３つのコラムの間を接続する少なくとも２つのロワーハルを含む浮体と、前記３つのコラムの少なくとも一つの上面に設置された風力発電機と、を備えた浮体式風力発電装置であって、
前記浮体は、
少なくとも一つの前記コラムの一側面に鉛直方向に沿って設けられ前記一側面に所定高さの段差を形成するように互いが間隔を隔てて並設された一対の段差部と、
前記一対の段差部の間に配置され、前記一側面に沿って鉛直方向と交差して延在する複数の踏ざん部を含む梯子と、
各々の前記踏ざん部の水平方向における延在範囲の中間域において鉛直方向に延在する棒状体と、を含み、
前記棒状体は、前記一側面から遠位端までの距離が前記所定高さ未満に設置されている
ことを特徴とする浮体式風力発電装置。
【請求項２】
少なくとも一つの前記コラムの上面に配置された太陽光発電装置及び前記太陽光発電装置により生成された電力を蓄積する蓄電機を含む太陽光発電システムと、
前記風力発電機に設置された航空障害灯を含む保安機器と、を備え、
前記航空障害灯は、前記太陽光発電システムからの給電と海底ケーブルを介した給電とを切替可能に構成されている
請求項１に記載の浮体式風力発電装置。
【請求項３】
前記段差部は、前記コラムの一側面から突出する突出部を含み、
前記梯子は、各々が鉛直方向に延在するとともに互いが前記踏ざん部の延在方向に間隔を隔てて前記踏ざん部に接続された２本の支柱を含み、
前記棒状体は、前記２本の支柱の間に配置された丸棒又は板材を含む
請求項１又は２に記載の浮体式風力発電装置。
【請求項４】
前記風力発電機は、前記コラムの上面に当該風力発電機のタワーが立設されるプラットフォームを含み、
前記浮体は、
前記一対の段差部から前記プラットフォームにかけて配置された梯子、階段又はエレベーターをさらに含む
請求項１〜３の何れか一項に記載の浮体式風力発電装置。
【請求項５】
少なくとも前記風力発電機が設置された前記コラムの上面にクレーンを備えている
請求項１〜４の何れか一項に記載の浮体式風力発電装置。
【請求項６】
前記クレーンは、前記風力発電機における風車ロータの回転半径外で待機可能に設置されている
請求項５に記載の浮体式風力発電装置。
【請求項７】
前記クレーンは、当該クレーンと前記風力発電機のタワーとの干渉領域以外の角度範囲を水平旋回可能に構成されている
請求項５又は６に記載の浮体式風力発電装置。
【請求項８】
前記風力発電機は、前記コラムの上面に当該風力発電機のタワーが立設されるプラットフォームを含み、
前記クレーンは、前記風力発電機のタワー外周と前記プラットフォームの縁部との間の領域において前記縁部側に設置されている
請求項５〜７の何れか一項に記載の浮体式風力発電装置。
【請求項９】
前記クレーンは、相対的に大重量を昇降可能な短リーチの状態と、前記短リーチの状態よりも相対的に小重量を昇降可能な長リーチの状態とを切替可能に構成されている
請求項５〜８の何れか一項に記載の浮体式風力発電装置。
【請求項１０】
前記クレーンは、前記短リーチの状態で１５〜２９トン、前記長リーチの状態で５〜１５トンを昇降可能に構成されている
請求項９に記載の浮体式風力発電装置。
【請求項１１】
前記クレーンによって昇降可能なゴンドラをさらに備えている
請求項５〜１０の何れか一項に記載の浮体式風力発電装置。
【請求項１２】
係留ラインによって係留位置に係留された浮体上に風力発電機が設置され、前記風力発電機で生成した電力をケーブルに供給するように構成された浮体式風力発電装置の準備方法であって、
前記浮体上に太陽光発電装置及び前記太陽光発電装置により生成された電力を蓄積する蓄電機を含む太陽光発電システムを設置するステップと、
前記風力発電機に少なくとも航空障害灯を含む保安機器を設置するステップと、
前記係留位置に前記浮体を係留後、海底ケーブルを未接続の状態において、前記太陽光発電システムにより生成した電力を前記航空障害灯に供給するステップと、
前記海底ケーブルを接続した後、前記航空障害灯への給電を、前記太陽光発電システムによる給電から前記海底ケーブルを介した給電に切り替えるステップと、
を備えた浮体式風力発電装置の準備方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（８）幾つかの実施形態では、上記（５）〜（７）の何れか一つに記載の構成において、
前記風力発電機は、前記コラムの上面に当該風力発電機のタワーが立設されるプラットフォームを含み、
前記クレーンは、前記風力発電機のタワー外周と前記プラットフォームの縁部との間の領域において前記縁部側に設置されていてもよい。