(57)【要約】      （修正有）【課題】信号レベルの微調整をしやすい信号発生装置を提供する。【解決手段】信号発生装置１は、ロータリーエンコーダ１４の回転に伴いロータリーエンコーダ１４から出力される位相信号を取得する信号取得部１５１と、位相信号の変化速度が第１閾値速度以上である場合に、信号取得部１５１が位相信号を取得するたびに第１感度で信号レベルを変化させる粗調モードで信号レベルを調整し、位相信号の変化速度が第１閾値速度未満である場合に、信号取得部１５１が位相信号を取得するたびに第１感度よりも小さい第２感度で信号レベルを変化させる微調モードで信号レベルを調整するレベル調整部１５２と、微調モードでレベル調整部１５２が動作している間に位相信号の変化速度が第１閾値よりも大きい第２閾値以上になったことを条件として、レベル調整部１５２を粗調モードに切り替える制御部１５３と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発生する信号の信号レベルを調整可能な信号発生装置であって、
ロータリーエンコーダの回転に伴い前記ロータリーエンコーダから出力される位相信号を取得する信号取得部と、
前記位相信号の変化速度が第１閾値速度以上である場合に、前記信号取得部が前記位相信号を取得するたびに第１感度で前記信号レベルを変化させる粗調モードで前記信号レベルを調整し、前記位相信号の変化速度が前記第１閾値速度未満である場合に、前記信号取得部が前記位相信号を取得するたびに第１感度よりも小さい第２感度で前記信号レベルを変化させる微調モードで前記信号レベルを調整するレベル調整部と、
前記微調モードで前記レベル調整部が動作している間に前記位相信号の変化速度が前記第１閾値よりも大きい第２閾値以上になったことを条件として、前記レベル調整部を前記粗調モードに切り替える制御部と、
を有することを特徴とする、
信号発生装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記微調モードで前記レベル調整部が動作している間に前記位相信号の変化速度が前記第２閾値未満である場合、前記レベル調整部を前記微調モードで動作させることを特徴とする、
請求項１に記載の信号発生装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記微調モードで前記レベル調整部が動作している間における前記位相信号の変化速度に基づいて前記第２閾値を決定することを特徴とする、
請求項１又は２に記載の信号発生装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記微調モードで前記レベル調整部が動作している間における前記位相信号の変化速度が小さければ小さいほど前記第２閾値を小さくすることを特徴とする、
請求項３に記載の信号発生装置。
【請求項５】
前記レベル調整部におけるレベル調整を可能にするか否かを切り替えるための操作を受ける操作部をさらに有し、
前記制御部は、前記操作部が前記レベル調整を可能にする操作を受けた場合に、前記位相信号の変化に応じて前記レベル調整部にレベルを変化させることを特徴とする、
請求項１から４のいずれか一項に記載の信号発生装置。
【請求項６】
前記ロータリーエンコーダが前記操作部を有し、
前記制御部は、前記ロータリーエンコーダの回転部の突出量が第１量となる操作が行われた場合に、前記位相信号の変化に応じて前記レベル調整部にレベルを変化させ、前記回転部の突出量が前記第１量よりも小さい第２量となる操作が行われた場合に、前記位相信号の変化に応じて前記レベル調整部にレベルを変化させないことを特徴とする、
請求項５に記載の信号発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号のレベルを調整可能な信号発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アンテナから送信する信号のレベルを調整可能な信号発生装置が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１２４４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の信号発生装置においては、可変減衰器の値を調整することにより信号レベルが調整される。信号発生装置の信号レベルを調整する作業を行う場合、調整可能な範囲を大きくするとともに、微調整をできるようにするために、所定量の操作に対する調整量が大きい粗調モードと、調整量が小さい微調モードとを設けることが考えられる。しかしながら、粗調モードにおいて粗く調整した後に微調整モードに移行して微調整している際に、操作ミスによって粗調モードに戻ってしまうと、粗い調整からやり直す必要が生じてしまい、調整に要する時間が長くなってしまうという問題が生じていた。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、信号レベルの微調整をしやすい信号発生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の信号発生装置は、発生する信号の信号レベルを調整可能な信号発生装置であって、ロータリーエンコーダの回転に伴い前記ロータリーエンコーダから出力される位相信号を取得する信号取得部と、前記位相信号の変化速度が第１閾値速度以上である場合に、前記信号取得部が前記位相信号を取得するたびに第１感度で前記信号レベルを変化させる粗調モードで前記信号レベルを調整し、前記位相信号の変化速度が前記第１閾値速度未満である場合に、前記信号取得部が前記位相信号を取得するたびに第１感度よりも小さい第２感度で前記信号レベルを変化させる微調モードで前記信号レベルを調整するレベル調整部と、前記微調モードで前記レベル調整部が動作している間に前記位相信号の変化速度が前記第１閾値よりも大きい第２閾値以上になったことを条件として、前記レベル調整部を前記粗調モードに切り替える制御部と、を有する。
【０００７】
前記制御部は、前記微調モードで前記レベル調整部が動作している間に前記位相信号の変化速度が前記第２閾値未満である場合、前記レベル調整部を前記微調モードで動作させてもよい。
【０００８】
前記制御部は、前記微調モードで前記レベル調整部が動作している間における前記位相信号の変化速度に基づいて前記第２閾値を決定してもよい。
【０００９】
前記制御部は、前記微調モードで前記レベル調整部が動作している間における前記位相信号の変化速度が小さければ小さいほど前記第２閾値を小さくしてもよい。
【００１０】
上記の信号発生装置は、前記レベル調整部におけるレベル調整を可能にするか否かを切り替えるための操作を受ける操作部をさらに有し、前記制御部は、前記操作部が前記レベル調整を可能にする操作を受けた場合に、前記位相信号の変化に応じて前記レベル調整部にレベルを変化させてもよい。
【００１１】
前記ロータリーエンコーダが前記操作部を有し、前記制御部は、前記ロータリーエンコーダの回転部の突出量が第１量となる操作が行われた場合に、前記位相信号の変化に応じて前記レベル調整部にレベルを変化させ、前記回転部の突出量が前記第１量よりも小さい第２量となる操作が行われた場合に、前記位相信号の変化に応じて前記レベル調整部にレベルを変化させないでもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、信号発生装置において信号レベルの微調整をしやすくなるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の信号発生装置の外観を示す模式図である。
【図２】第１実施形態の信号発生装置の構成を示す図である。
【図３】制御部のモード切り替え動作について説明するための図である。
【図４】ＣＰＵの動作フローチャートである。
【図５】第２実施形態に係る信号発生装置の構成を示す図である。
【図６】信号発生装置を側面から見た外観を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
［信号発生装置１の概要］
図１は、第１実施形態の信号発生装置１の外観を示す模式図である。図１は、信号発生装置１においてロータリーエンコーダ１４が設けられている背面の外観を模式的に示している。図２は、第１実施形態の信号発生装置１の構成を示す図である。
【００１５】
信号発生装置１は、衛星に対して送信される信号を発生する機能を有する。信号発生装置１は、ユーザがロータリーエンコーダ１４を回転させる操作をすることにより、送信する信号のレベルを調整することができる。
【００１６】
信号発生装置１は、信号レベルを調整するためのモードとして、粗調モード及び微調モードを有している。信号発生装置１は、ユーザによるロータリーエンコーダの回転操作の速度に基づいて、粗調モードと微調モードとを切り替えることができる。以下、信号発生装置１の構成及び動作を詳細に説明する。
【００１７】
［信号発生装置１の構成］
信号発生装置１は、信号発生部１１と、可変減衰器１２と、増幅器１３と、ロータリーエンコーダ１４と、ＣＰＵ１５とを有する。
信号発生部１１は、信号を発生する。信号発生部１１は、例えばＣＰＵ１５からの制御に基づいて設定された周波数の信号を発生する。信号発生部１１は、発生した信号を可変減衰器１２に入力する。
【００１８】
可変減衰器１２は、信号発生部１１から入力された信号を減衰させる。可変減衰器１２は、ＣＰＵ１５からの制御に基づいて定められる減衰率で信号を減衰させる。可変減衰器１２は、例えばＤＡコンバータを内蔵しており、ＣＰＵ１５から入力されたレベル調整値を示すデジタル信号に基づいてアナログ信号を生成し、生成したアナログ信号のレベルに対応する減衰率で信号を減衰させる。可変減衰器１２は、減衰後の信号を増幅器１３に入力する。
【００１９】
増幅器１３は、可変減衰器１２から入力された信号を増幅する。増幅器１３は、増幅後の送信信号を出力する。増幅器１３は、可変減衰器１２と同様に、ＣＰＵ１５によって定められる増幅率で信号を増幅してもよい。
【００２０】
ロータリーエンコーダ１４は、軸が回転した角度の大きさに応じた位相信号を出力する角位置センサである。ロータリーエンコーダ１４は、２組の光電素子（不図示）で検出されたＡ相信号及びＢ相信号を出力する。ロータリーエンコーダ１４は、信号発生装置１から送信される信号のレベルを調整するために用いられる。ユーザは、図１に示すＵの向きにロータリーエンコーダ１４を回転させることにより信号レベルを増加させ、Ｄの向きにロータリーエンコーダ１４を回転させることにより信号レベルを減少させることができる。
【００２１】
ＣＰＵ１５は、メモリ（不図示）に記憶されたプログラムを実行することにより、信号取得部１５１、レベル調整部１５２及び制御部１５３として機能する。
信号取得部１５１は、ロータリーエンコーダ１４の回転に伴いロータリーエンコーダ１４から出力される位相信号を取得する。信号取得部１５１は、予め設定された時間間隔で位相信号を取得する。信号取得部１５１は、例えば１００ミリ秒ごとに位相信号を取得する。信号取得部１５１が位相信号を取得する時間間隔は任意であり、ユーザにより設定可能であってもよい。信号取得部１５１は、取得した位相信号をレベル調整部１５２及び制御部１５３に入力する。
【００２２】
レベル調整部１５２は、初期状態において、信号取得部１５１から入力された位相信号の変化速度が第１閾値速度以上である場合に、信号取得部１５１が位相信号を取得するたびに第１感度で信号レベルを変化させる粗調モードで信号レベルを調整する。また、レベル調整部１５２は、位相信号の変化速度が第１閾値速度未満である場合に、信号取得部１５１が位相信号を取得するたびに第１感度よりも小さい第２感度で信号レベルを変化させる微調モードで信号レベルを調整する。
【００２３】
位相信号の変化速度は、信号取得部１５１が位相信号を取得する時間間隔内の位相信号の変化量である。レベル調整部１５２は、直前の位相信号の値と最新の位相信号の値とを差分である変化量を時間間隔で除算することにより変化速度を算出することができる。レベル調整部１５２は、ロータリーエンコーダ１４が第１の向き（例えば図１のＵの向き）に回転した場合にプラスの変化速度とし、ロータリーエンコーダ１４が第２の向き（例えば図１のＤの向き）に回転した場合にマイナスの変化速度とする。
【００２４】
粗調モードにおいて位相信号の単位変化量に対して信号レベルを変化させる量である第１感度は、微調モードにおいて位相信号の単位変化量に対して信号レベルを変化させる量である第２感度よりも大きい。例えば、レベル調整部１５２は、粗調モードにおいて位相信号が単位変化量だけ変化した場合に、可変減衰器１２に入力するレベル調整値を±１０変化させる。一方、レベル調整部１５２は、微調モードにおいて位相信号が単位変化量だけ変化した場合に、可変減衰器１２に入力するレベル調整値を±１変化させる。なお、レベル調整部１５２は、変化させた後のレベル調整値が所定の最大値に達した場合、さらに位相信号が変化してもレベル調整値を変化させない。
【００２５】
上記のとおり、粗調モードにおいては、位相信号の単位変化量に対する信号レベルの変化量が微調モードよりも大きい。したがって、粗調モードは、レベル調整が行われていない状態で、ユーザが所望の信号レベルに近い範囲に大雑把に調整する場合に適している。一方、微調モードは、ユーザが粗調モードを用いて所望の信号レベルに近い範囲に調整した後に、所望の信号レベルに微調整する場合に適している。
【００２６】
ユーザは、微調整をしたい場合、ロータリーエンコーダ１４をゆっくりと回転させることにより所望の信号レベルに微調整することが考えられるが、操作を誤ってロータリーエンコーダ１４を高速に回転させてしまうことがある。特に、信号発生装置１の背面にロータリーエンコーダ１４が設けられているような場合、ユーザがロータリーエンコーダ１４をゆっくりと回転させることが困難であり、位相信号の変化速度が第１閾値よりも大きくなってしまうことが生じ得る。このような操作誤りによって粗調モードに切り替わってしまうと、所望の信号レベルから大きくはずれてしまい、粗調モードでの調整からやり直す必要が生じる。
【００２７】
このような問題を解決するために、制御部１５３は、微調モードでレベル調整部１５２を動作させている間に位相信号の変化速度が第１閾値よりも大きい第２閾値以上になったことを条件として、レベル調整部１５２を粗調モードに切り替える。図３は、制御部１５３のモード切り替え動作について説明するための図である。
【００２８】
図３の横軸は時間を示しており、縦軸はロータリーエンコーダ１４が出力する位相信号の変化速度を示している。時刻Ｔ１までの間はレベル調整部１５２が粗調モードで動作している。時刻Ｔ１において変化速度が第１閾値Ｖ１まで下がったことにより、制御部１５３は、粗調モードから微調モードに切り替える。
【００２９】
その後、制御部１５３は、微調モードでレベル調整部１５２が動作している間に位相信号の変化速度が第２閾値Ｖ２未満である場合、レベル調整部１５２を微調モードで動作させる。図３に示す例の場合、時刻Ｔ２において変化速度が第１閾値Ｖ１を超えているが、変化速度が第２閾値Ｖ２未満である場合、制御部１５３は微調モードから粗調モードに切り替えず、微調モードを維持している。そして、時刻Ｔ３において変化速度が第２閾値Ｖ２以上になったことにより、制御部１５３は粗調モードに切り替える。このように制御部１５３が動作することで、ユーザが操作を誤ってロータリーエンコーダ１４を速く回転させた場合であっても微調モードが維持されるので、ユーザが信号レベルを調整しやすくなる。
【００３０】
微調モードでユーザが調整している間のロータリーエンコーダ１４の回転速度が速ければ速いほど、操作を誤った際の位相信号の変化速度が大きくなると考えられる。そこで、制御部１５３は、微調モードでレベル調整部１５２が動作している間における位相信号の変化速度に基づいて第２閾値を決定してもよい。具体的には、制御部１５３は、微調モードでレベル調整部１５２が動作している間における位相信号の変化速度が小さければ小さいほど第２閾値を小さくするようにしてもよい。このようにすることで、ユーザの操作誤りにより、微調モードから粗調モードに切り替わる確率をさらに低減することができる。
【００３１】
［動作フローチャート］
図４は、ＣＰＵ１５の動作フローチャートである。ＣＰＵ１５の動作フローチャートは、信号発生装置１の電源が投入された時点から開始している。
【００３２】
初期状態において、制御部１５３はレベル調整部１５２を粗調モードに設定する（Ｓ１）。この状態で、信号取得部１５１は、定期的に位相信号を取得する（Ｓ２）。制御部１５３は、取得した複数の位相信号に基づいて位相信号の変化速度を特定し、変化速度が第１閾値未満であるか否かを判定する（Ｓ３）。制御部１５３は、変化速度が第１閾値以上である場合（Ｓ３においてＮＯ）、粗調モードを維持してステップＳ１に戻る。
【００３３】
一方、制御部１５３は、変化速度が第１閾値未満になった場合（Ｓ３においてＹＥＳ）、レベル調整部１５２を微調モードに設定する（Ｓ４）。この状態で、信号取得部１５１は、定期的に位相信号を取得する（Ｓ５）。制御部１５３は、取得した複数の位相信号に基づいて位相信号の変化速度を特定し、変化速度が第２閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ６）。
【００３４】
制御部１５３は、変化速度が第２閾値未満である場合（Ｓ６においてＮＯ）、微調モードを維持してステップＳ４に戻る。制御部１５３は、変化速度が第２閾値以上である場合（Ｓ６においてＹＥＳ）、信号レベルの調整を終了する操作が行われたか否かを判定する（Ｓ７）。制御部１５３は、調整を終了する操作が行われていないと判定した場合、ステップＳ１に戻り、レベル調整部１５２を粗調モードに設定する。
【００３５】
以上のとおり、制御部１５３は、微調モードでレベル調整部１５２を動作させている間に位相信号の変化速度が第１閾値よりも大きい第２閾値以上になったことを条件として、レベル調整部１５２を粗調モードに切り替える。信号発生装置１がこのような構成を有することにより、ユーザが微調整をしている間に誤ってロータリーエンコーダ１４を速く回転させたとしても、微調モードが維持され、ユーザが意識的にロータリーエンコーダ１４を速く回転させた場合に粗調モードに切り替わるので、ユーザの操作性が向上する。
【００３６】
＜第２実施形態＞
図５は、第２実施形態に係る信号発生装置２の構成を示す図である。図６は、信号発生装置２を側面から見た外観を示す模式図である。
【００３７】
第１実施形態に係る信号発生装置１は、ユーザがロータリーエンコーダ１４を回転させた場合にレベル調整部１５２がレベル調整値を変化させたが、第２実施形態に係る信号発生装置２は、レベル調整部１５２におけるレベル調整を可能にするか否かを切り替えるための操作を受ける操作部１６をさらに有するという点で、第１実施形態に係る信号発生装置１と異なり、他の点で同じである。以下、信号発生装置１と相違する点について説明する。
【００３８】
操作部１６は、少なくとも２つのモードを切り替えることができるスイッチである。ロータリーエンコーダ１４が操作部１６を内蔵しており、ロータリーエンコーダ１４を押すことにより、レベル調整が可能なモードとレベル調整ができないモードとを切り替えるようにしてもよい。
【００３９】
制御部１５３は、操作部１６がレベル調整を可能にする操作を受けた場合に、位相信号の変化に応じてレベル調整部１５２にレベルを変化させる。制御部１５３は、例えば図６（ａ）に示す状態のように、ロータリーエンコーダ１４の回転部の突出量が第１量となる操作が行われた場合に、位相信号の変化に応じてレベル調整部にレベルを変化させる。
【００４０】
一方、制御部１５３は、例えば図６（ｂ）に示す状態のように、回転部の突出量が第１量よりも小さい第２量となる操作が行われた場合に、位相信号の変化に応じてレベル調整部にレベルを変化させない。図６（ｂ）に示す状態においては、ロータリーエンコーダ１４の突出量が小さいので、ユーザがロータリーエンコーダ１４を回転させる操作を行うことができない。したがって、ユーザが、信号レベルを調整した後に誤ってロータリーエンコーダ１４を回転させてしまうことで信号レベルが変化してしまうことを防止できる。
【００４１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【符号の説明】
【００４２】
１  信号発生装置
２  信号発生装置
１１  信号発生部
１２  可変減衰器
１３  増幅器
１４  ロータリーエンコーダ
１５  ＣＰＵ
１６  操作部
１５１  信号取得部
１５２  レベル調整部
１５３  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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