(57)【要約】【課題】交通状況の継続的な変化に応じた信号機の制御を可能とする。【解決手段】交差点に設置された信号機を制御するための信号制御情報を提供するプロセッサを備えた信号制御装置２において、プロセッサは、交差点における複数の車両流出方向について、車両の信号待ち回数を算出し、その信号待ち回数に基づき、その車両流出方向に関する信号機の信号制御情報に対する通行許可時間の調整値を決定する構成とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交差点に設置された信号機を制御するための信号制御情報を提供するプロセッサを備えた信号制御装置であって、
前記プロセッサは、
前記交差点における複数の車両流出方向について、車両の信号待ち回数を算出し、
前記信号待ち回数に基づき、前記車両流出方向に関する前記信号機の前記信号制御情報に対する通行許可時間の調整値を決定することを特徴とする信号制御装置。
【請求項２】
前記通行許可時間の調整値の決定は、所定の周期で実行されることを特徴とする請求項１に記載の信号制御装置。
【請求項３】
前記信号待ち回数は、前記交差点を通行する対象車両の旅行時間に基づき算出されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の信号制御装置。
【請求項４】
前記信号待ち回数は、算出された前記旅行時間と当該旅行時間に関する車両の走行経路に対して設定される基準時間との差に基づき算出されることを特徴とする請求項３に記載の信号制御装置。
【請求項５】
前記信号待ち回数は、前記車両流出方向における対象車両の通行不可時間に基づき算出されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の信号制御装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記通行許可時間の調整値が予め設定された許容条件を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の信号制御装置。
【請求項７】
前記許容条件には、前記信号制御情報における通行許可時間の上限値および下限値の少なくとも一方が含まれることを特徴とする請求項６に記載の信号制御装置。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記通行許可時間の調整値が前記許容条件を満たさない場合、前記許容条件を満たすように前記通行許可時間の調整値を補正することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の信号制御装置。
【請求項９】
前記通行許可時間の調整値が適用される前の前記通行許可時間の情報を記憶するバックアップ情報記憶部を更に備えたことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の信号制御装置。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記信号機において互いに異なる現示が適用される複数の前記車両流出方向について、車両の信号待ち回数をそれぞれ算出し、当該複数の信号待ち回数に基づき、前記車両流出方向の各々について前記通行許可時間の調整値を決定することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の信号制御装置。
【請求項１１】
前記複数の車両流出方向には、前記交差点への流入方向を同一とする車両に関する複数の流出方向が含まれることを特徴とする請求項１０に記載の信号制御装置。
【請求項１２】
決定された前記通行許可時間の調整値を表示する表示部を更に備えたことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載の信号制御装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載の信号制御装置と、前記交差点を通行する車両の旅行時間に関する情報を取得する路上通信装置とを備えたことを特徴とする信号制御システム。
【請求項１４】
交差点に設置された信号機を制御するための信号制御情報を提供する信号制御方法であって、
前記交差点における複数の車両流出方向について、車両の信号待ち回数を算出し、
前記信号待ち回数に基づき、前記車両流出方向に関する前記信号機の前記信号制御情報に対する通行許可時間の調整値を決定することを特徴とする信号制御方法。
【請求項１５】
交差点に設置された信号機を制御するための信号制御情報を提供する処理をコンピュータに実行させるための信号制御プログラムであって、
前記交差点における複数の車両流出方向について、車両の信号待ち回数を算出するステップと、
前記信号待ち回数に基づき、前記車両流出方向に関する前記信号機の前記信号制御情報に対する通行許可時間の調整値を決定するステップと
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする信号制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、交差点等に設置された信号機を制御するための信号制御情報を提供する信号制御装置、信号制御システム、信号制御方法および信号制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、交差点等に設置された信号機に関する交通信号制御では、交通渋滞および混雑の緩和や、円滑な交通流の確保などを目的として、道路網の交通状況の変化に応じて信号制御方法の変更などを含めた信号機の合理的な運用の見直しが実施されている。一方、近年の公共事業費の削減や、道路管理および交通管理に関わる専門技術者の減少などによって、そのような運用の見直し周期の長期化による交通状況の悪化が懸念されており、現在の交通管理システムを利用した効率的かつ効果的な新たな見直し手法が期待されている。
【０００３】
そのような信号機の運用の見直しでは、例えば、信号制御手法の変更や、交差点の改良なども考えられるが、それらは新たな設備の導入のためのコストが比較的大きくなる。これに対し、制御設定情報（延いては信号制御情報）の変更に基づく信号機の運用の見直しは、比較的低コストで実現可能であるという利点がある。制御設定情報の変更に関しては、特に、交差点における複数の車両流出方向における青時間（通行許可時間）の大きさが不適切であると、交通渋滞および混雑の悪化に直結するため、交通状況の継続的な変化に応じて青時間を適切に見直すことが望ましい。
【０００４】
交通状況の変化に応じて適切な信号制御を実現するための従来技術としては、例えば、交差点からの特定の流出方向に対して他の流出方向とは独立に通行許可を付与する信号機を制御するための信号制御装置において、プローブ情報に基づいて特定の流出方向への流出が円滑でないと判定した場合に、特定の流出方向に対する青時間を延長する技術（特許文献１参照）や、使用時間帯に応じて予め記憶した信号制御パターンのうちの１つを選択して信号機の灯色を制御するための信号制御装置において、任意の時間帯毎の交通指標の統計値に応じて選択した信号制御パターンを前記任意の時間帯で使用すべく、選択した信号制御パターンの使用時間帯を前記任意の時間帯に更新する技術（特許文献２参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５７２９０２８号公報
【特許文献２】特許第５４４５４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１に記載された従来技術では、特定の流出方向（例えば、右折方向）への流出が円滑でないとの判定をプローブ情報に基づき実行するため、対象となる道路にプローブ情報を提供する車両が多数走行していない場合には、信号制御を適切に行うことが難しくなるという問題がある。
【０００７】
また、上記特許文献２に記載された従来技術では、予め準備された信号制御パターンから選択された信号制御パターンを用いるにすぎず、また、信号制御パターンを適宜算出するための具体的な方法も開示されていないため、交通状況の継続的な変化に対応できないという問題がある。
【０００８】
本開示は、このような従来技術の問題点を解消するべく案出されたものであり、その主な目的は、交通状況の継続的な変化に応じた信号機の制御を可能とする信号制御装置、信号制御システム、信号制御方法および信号制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の信号制御装置は、交差点に設置された信号機を制御するための信号制御情報を提供するプロセッサを備えた信号制御装置であって、前記プロセッサは、前記交差点における複数の車両流出方向について、車両の信号待ち回数を算出し、前記信号待ち回数に基づき、前記車両流出方向に関する前記信号機の前記信号制御情報に対する通行許可時間の調整値を決定することを特徴とする。
【００１０】
また、本開示の信号制御システムは、交差点に設置された信号機を制御するための信号制御情報を提供する信号制御方法であって、前記交差点における複数の車両流出方向について、車両の信号待ち回数を算出し、前記信号待ち回数に基づき、前記車両流出方向に関する前記信号機の前記信号制御情報に対する通行許可時間の調整値を決定することを特徴とする。
【００１１】
また、本開示の信号制御方法は、前記信号制御装置と、前記交差点を通行する車両の旅行時間に関する情報を取得する路上通信装置とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本開示の信号制御プログラムは、交差点に設置された信号機を制御するための信号制御情報を提供する処理をコンピュータに実行させるための信号制御プログラムであって、前記交差点における複数の車両流出方向について、車両の信号待ち回数を算出するステップと、前記信号待ち回数に基づき、前記車両流出方向に関する前記信号機の前記信号制御情報に対する通行許可時間の調整値を決定するステップとを前記コンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本開示の信号制御装置、信号制御システム、信号制御方法および信号制御プログラムによれば、交通状況の継続的な変化に応じた信号機の制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る信号制御システムを示す全体構成図
【図２】図１に示した信号制御システムの詳細を示す機能ブロック図
【図３】信号制御システムを適用する信号機が設置される道路網の一例を示す説明図
【図４Ａ】図３に示した道路網における交差点の周辺構成の第１の例を示す説明図
【図４Ｂ】図４Ａに示した交差点における信号現示の一例を示す説明図
【図５Ａ】図３に示した道路網における交差点の周辺構成の第２の例を示す説明図
【図５Ｂ】図５Ａに示した交差点における信号現示の一例を示す説明図
【図６Ａ】交通管制中央装置によるパラメータ補正値の生成の流れを示すフロー図
【図６Ｂ】交通管制中央装置による信号制御パラメータの更新に関するフロー図
【図６Ｃ】交通管制中央装置による信号制御パラメータおよびその関連情報の表示に関するフロー図
【図７】図６Ａ中の信号待ち回数算出処理（ＳＴ１０２）の一例を示すフロー図
【図８Ａ】図７中のステップＳＴ２０４に関する集計情報の一例を示す説明図
【図８Ｂ】図７中のステップＳＴ２０５で算出される信号待ち回数の一例を示す説明図
【図９】図６Ａ中の青時間調整値決定処理（ＳＴ１０３）の一例を示すフロー図
【図１０】信号待ち回数と仮調整値との関係の一例を示すテーブル
【図１１】図９中のステップＳＴ３０４における３現示の場合の青時間の最終調整値の算出方法を示すフロー図
【図１２】図１１に示した青時間の最終調整値の算出方法の変形例を示すフロー図
【図１３】図６Ａ中の青時間調整値条件判定処理（ＳＴ１０４）の一例を示すフロー図
【図１４】図１３中のステップＳＴ６０３で生成されるパラメータ補正値の一例を示す説明図
【図１５】図６Ｂ中の信号制御パラメータ更新処理（ＳＴ１０５）の一例を示すフロー図
【図１６】図６Ｃ中の制御情報表示処理（ＳＴ１０６）の一例を示すフロー図
【図１７Ａ】図１６中のステップＳＴ８０２の処理において表示される履歴情報一覧の例を示す説明図
【図１７Ｂ】図１６中のステップＳＴ８０２の処理において表示されるパラメータ補正値情報一覧の例を示す説明図
【図１７Ｃ】図１６中のステップＳＴ８０２の処理において表示される補正後のパラメータ情報一覧の例を示す説明図
【図１７Ｄ】図１６中のステップＳＴ８０２の処理において表示される補正後のパラメータに関する通知情報の例を示す説明図
【図１８】実施形態に係る信号制御システムの変形例を示す全体構成図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
前記課題を解決するためになされた第１の発明は、交差点に設置された信号機を制御するための信号制御情報を提供するプロセッサを備えた信号制御装置であって、前記プロセッサは、前記交差点における複数の車両流出方向について、車両の信号待ち回数を算出し、前記信号待ち回数に基づき、前記車両流出方向に関する前記信号機の前記信号制御情報に対する通行許可時間の調整値を決定することを特徴とする。
【００１６】
これによると、車両の信号待ち回数に基づき、特定の車両流出方向に関する通行許可時間を調整するため、交通状況の継続的な変化に応じてより適切な信号機の制御が可能となる。
【００１７】
また、第２の発明は、前記通行許可時間の調整値の決定は、所定の周期で実行されることを特徴とする。
【００１８】
これによると、通行許可時間の調整値を決定する周期を適切に定めることにより、様々な道路における交通状況の継続的な変化に応じてより適切な信号機の制御が可能となる。
【００１９】
また、第３の発明は、前記信号待ち回数は、前記交差点を通行する対象車両の旅行時間に基づき算出されることを特徴とする。
【００２０】
これによると、路上通信装置等から容易に取得できる、あるいは路上通信装置等から取得した情報に基づき容易に生成できる旅行時間を用いることにより、簡易な構成で信号待ち回数を算出することが可能となる。
【００２１】
また、第４の発明は、前記信号待ち回数は、算出された前記旅行時間と当該旅行時間に関する車両の走行経路に対して設定される基準時間との差に基づき算出されることを特徴とする。
【００２２】
これによると、旅行時間に対応する基準時間を考慮することにより、信号待ち回数をより高精度に算出することが可能となる。
【００２３】
また、第５の発明は、前記信号待ち回数は、前記車両流出方向における対象車両の通行不可時間に基づき算出されることを特徴とする。
【００２４】
これによると、特定の車両流出方向における車両の通行不可時間（通行許可時間以外の時間）を考慮することにより、通行不可時間における車両の信号待ちの影響を排除することが可能となる。
【００２５】
また、第６の発明は、前記プロセッサは、前記通行許可時間の調整値が予め設定された許容条件を満たすか否かを判定することを特徴とする。
【００２６】
これによると、予め設定された許容条件に基づき、制御対象の信号機に対して不適切な通行許可時間が設定されることを回避することが可能となる。
【００２７】
また、第７の発明は、前記許容条件には、前記信号制御情報における通行許可時間の上限値および下限値の少なくとも一方が含まれることを特徴とする。
【００２８】
これによると、通行許可時間に関する簡易な条件に基づき、制御対象の信号機に対して不適切な通行許可時間が設定されることを回避することが可能となる。
【００２９】
また、第８の発明は、前記プロセッサは、前記通行許可時間の調整値が前記許容条件を満たさない場合、前記許容条件を満たすように前記通行許可時間の調整値を補正することを特徴とする。
【００３０】
これによると、通行許可時間の調整値が許容条件を満たさない場合でも、許容条件を満たす範囲内において適切な通行許可時間の調整値を設定することが可能となる。
【００３１】
また、第９の発明は、前記通行許可時間の調整値が適用される前の前記通行許可時間の情報を記憶するバックアップ情報記憶部を更に備えたことを特徴とする。
【００３２】
これによると、通行許可時間の調整値が有効でない場合でも、交通管理者は、調整された通行許可時間を調整前の値に再変更することが容易となる。
【００３３】
また、第１０の発明は、前記プロセッサは、前記信号機において互いに異なる現示が適用される複数の前記車両流出方向について、車両の信号待ち回数をそれぞれ算出し、当該複数の信号待ち回数に基づき、前記車両流出方向の各々について前記通行許可時間の調整値を決定することを特徴とする。
【００３４】
これによると、特定の車両流出方向の通行許可時間の調整によって他の車両流出方向における交通にとの不均衡が生じることを抑制しつつ、交通状況の継続的な変化に応じた信号機の制御が可能となる。
【００３５】
また、第１１の発明は、前記複数の車両流出方向には、前記交差点への流入方向を同一とする車両に関する複数の流出方向が含まれることを特徴とする。
【００３６】
これによると、交差点への流入方向を同一とする車両に関して交通状況の継続的な変化に応じた信号機の制御が可能となり、本手法で調整可能となる信号現示の組合せが増加する。
【００３７】
また、第１２の発明は、決定された前記通行許可時間の調整値を表示する表示部を更に備えたことを特徴とする。
【００３８】
これによると、交通管理者は、信号制御装置によって決定された通行許可時間の調整値が適切か否かを容易に判断することが可能となる。
【００３９】
また、第１３の発明は、上記第１から第１２の発明のいずれかに係る信号制御装置と、前記交差点を通行する車両の旅行時間に関する情報を取得する路上通信装置とを備えたことを特徴とする信号制御システムである。
【００４０】
これによると、車両の信号待ち回数に基づき、特定の車両流出方向に関する通行許可時間を調整するため、交通状況の継続的な変化に応じてより適切な信号機の制御が可能となる。
【００４１】
また、第１４の発明は、交差点に設置された信号機を制御するための信号制御情報を提供する信号制御方法であって、前記交差点における複数の車両流出方向について、車両の信号待ち回数を算出し、前記信号待ち回数に基づき、前記車両流出方向に関する前記信号機の前記信号制御情報に対する通行許可時間の調整値を決定することを特徴とする。
【００４２】
これによると、車両の信号待ち回数に基づき、特定の車両流出方向に関する通行許可時間を調整するため、交通状況の継続的な変化に応じてより適切な信号機の制御が可能となる。
【００４３】
また、第１５の発明は、交差点に設置された信号機を制御するための信号制御情報を提供する処理をコンピュータに実行させるための信号制御プログラムであって、前記交差点における複数の車両流出方向について、車両の信号待ち回数を算出するステップと、前記信号待ち回数に基づき、前記車両流出方向に関する前記信号機の前記信号制御情報に対する通行許可時間の調整値を決定するステップと
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする。
【００４４】
これによると、車両の信号待ち回数に基づき、特定の車両流出方向に関する通行許可時間を調整するため、交通状況の継続的な変化に応じてより適切な信号機の制御が可能となる。
【００４５】
以下、本開示の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００４６】
図１は、本実施形態に係る信号制御システム１の全体構成図である。信号制御システム１は、交通管制中央装置（信号制御装置）２と、交差点等に設置される信号機３と、道路上を通行する車両４を検出する車両感知器５と、車両４に搭載された車載機と通信を行う路上通信装置６と、車両４の旅行時間（道路を走行する車両４がある地点から別の地点まで到達するのに要する時間）を計測するための旅行時間計測端末装置７とを主として備えている。
【００４７】
信号制御システム１は、所定の地域の交通を管理する既存の交通管制システムの付加機能として実現することが可能である。あるいは、信号制御システム１が、既存の交通管制システムと協働して交通信号制御を行う構成としてもよい。また、信号制御システム１による信号制御は、公知の定周期制御、交通順応制御等に適用することが可能である。
【００４８】
図１では図示を省略するが、実用上、信号制御システム１には、信号機３、車両感知器５、路上通信装置６、及び旅行時間計測端末装置７が複数設置される。また、信号制御システム１は、所定の旅行時間情報提供業者８（または旅行時間情報提供業者が所有する情報データベース）からネットワーク通信や記憶媒体等を介して管理対象の道路を走行する車両４の旅行時間情報を適宜取得することが可能である。
【００４９】
交通管制中央装置２は、地域ごとの交通管制を行う交通管制センターに設置され、車両感知器５から収集した車両感知器情報報や、信号制御パラメータを含む制御設定情報に基づいて信号機３に対する交通信号制御を行う。なお、交通管制中央装置２は、例えば、車両感知器情報から生成される渋滞区間情報や、路上通信装置６および旅行時間計測端末装置７から収集した情報から生成される旅行時間情報（旅行時間を含む情報）に基づいて、渋滞区間などに関する交通情報を生成することにより、この交通情報を車両４の運転者に提供することもできる。
【００５０】
信号機３は、道路を走行する車両４の通行許可（進行）や通行不可（停止）を指示する周知の装置であり、ここでは、特に、交差点に設置される。交通管制中央装置２では、車両感知器情報および制御設定情報から次周期（サイクル）の信号制御パラメータが決定された後、この信号制御パラメータに基づき生成された信号制御情報（信号制御指令）が信号機３に送信される。これにより、信号機３において、その信号制御情報に基づく信号灯器の制御が実現される。なお、信号制御パラメータは、交通信号の表示タイミングを決定する要素となるサイクル長、スプリットおよびオフセットからなる。また、図示は省略するが、信号機３には、所定の灯色（ここでは、赤、青（緑）、黄）を表示する信号灯器のみならず、信号制御情報に基づき信号灯器を制御する信号制御機を設けることができる。
【００５１】
車両感知器５は、交通量（単位時間あたりの車両通過台数）や、時間占有率（単位時間内に道路上の一点が車両によって占有された時間の割合）等の通常の交通管理に必要な車両感知器情報を取得する公知の交通情報収集装置である。
【００５２】
路上通信装置６は、道路上の複数の地点に設置され、通行する車両４を光（近赤外線）により検出する光ビーコンからなり、車両４の存在を検知する機能と、車両４との双方向通信機能とを有している。車両４が光ビーコン対応の車載機を搭載する場合には、路上通信装置６は、車両識別情報（車両ＩＤ）またはその車両識別情報に加えて走行履歴を車載機から取得することが可能である。交通管制中央装置２は、路上通信装置６から車両識別情報を取得することにより、複数の地点の路上通信装置６を同一車両が通過した時間差に基づき、当該車両の旅行時間情報を生成することができる。また、交通管制中央装置２は、路上通信装置６から車両識別情報および走行履歴を取得することにより、走行履歴に基づく当該区間への進入時刻と退出時刻の差から旅行時間情報を生成することができる。
【００５３】
なお、路上通信装置６としては、少なくとも交通管制中央装置２が車両４の旅行時間情報（または旅行時間の算出に必要な情報）を取得可能な限りにおいて、光ビーコンに限らず他の方式の装置（例えば、ＩＴＳスポット）を用いることもできる。
【００５４】
旅行時間計測端末装置７は、道路上の複数の地点に設置されたカメラによって通行する車両のナンバープレートを撮影し、そのナンバープレートの数字等の情報を画像処理によって読み取った車両識別情報および時刻情報を、車両の旅行時間を算出するための情報として交通管制中央装置２に提供する。これにより、交通管制中央装置２は、複数の地点の旅行時間計測端末装置７を同一車両が通過した時間差に基づき、当該車両の旅行時間情報を生成することができる。
【００５５】
図２は、図１に示した信号制御システム１の詳細を示す機能ブロック図である。交通管制中央装置２は、交通管理に関する既存の機能を実現する本体装置２Ａと、この本体装置２Ａに付設され、交通管理に係る新規の機能を実現する付加装置２Ｂとから構成される。このような構成とすることで、交通管制中央装置２における既存の構成を利用しつつ、交通管制中央装置２に新たな機能を付加することができる。なお、本体装置２Ａおよび付加装置２Ｂは、必ずしも併置される必要はなく、例えば、互いに遠隔地に配置され、公知の通信ネットワークを介して相互に通信可能に接続された構成も可能である。
【００５６】
本体装置２Ａは、過去の信号制御で使用された信号制御パラメータを含む信号制御実績情報が格納される信号制御実績情報格納部１１と、路上通信装置６、旅行時間計測端末装置７、及び旅行時間情報提供業者８のうちの少なくとも１つから取得した（あるいは、それらの少なくとも１つから得られた情報から算出した）各車両に関する複数の旅行時間情報が格納される旅行時間情報格納部１２と、信号制御パラメータを含む制御設定情報が格納される制御設定情報格納部１３と、交通管理に関する信号制御を実行する第１の信号制御部１４とを備える。なお、本体装置２Ａは、交通管理に必要な道路網を構成する交差点および各道路区間の接続形態に関する情報や、各道路区間の車線数などに関する情報などについても適宜格納することができる。
【００５７】
本体装置２Ａは、公知のハードウェアを有するコンピュータから構成され、上述の第１の信号制御部１４は、１以上のプロセッサを備える。第１の信号制御部１４によって実行される本体装置２Ａの各機能の少なくとも一部は、プロセッサが所定の信号制御プログラムを実行することによって実現される。また、本体装置２Ａには、各種情報やデータが格納されるストレージ及びメモリ、交通管理者（信号制御システム１の管理者）が設定入力等を実行可能な入力装置、交通管理者に各種情報を表示するための表示装置等を設けることができる。
【００５８】
本体装置２Ａでは、従来の手法と同様に、制御設定情報および車両感知器情報等に基づき信号制御情報を生成する処理が実行される。ただし、後に詳述するように、本体装置２Ａで用いられる制御設定情報は、青時間（通常は青色または緑色の灯色が表示される車両の通行許可時間であって、信号制御パラメータのスプリットに相当）を調整するための情報（すなわち、更新された信号制御パラメータ）を付加装置２Ｂから取得することにより適宜更新される。
【００５９】
付加装置２Ｂは、対象道路における交通状況の継続的な変化に応じて、青時間を調整するための処理（以下、「信号制御パラメータ調整処理」という。）を実行する第２の信号制御部２０を備える。付加装置２Ｂが信号制御パラメータ調整処理を実行するために必要な旅行時間情報や、信号制御実績情報等の情報については、本体装置２Ａから適宜取得することができる。
【００６０】
第２の信号制御部２０は、交差点における複数の制御対象となる車両流出方向（以下、「特定流出方向」という。）について、各車両の信号待ち回数を算出する信号待ち回数算出部２１と、算出された信号待ち回数に基づき、特定流出方向に関する信号機３の現行の信号制御パラメータに対する青時間の調整値を決定する青時間調整値決定部２２と、決定された青時間の調整値が現行の信号制御パラメータにおける所定の許容条件を満たすか否かを判定するとともに、当該許容条件を満たすように補正された青時間の調整値（以下、「パラメータ補正値」という。）を生成する青時間調整値条件判定部２３と、パラメータ補正値に基づき信号制御パラメータを更新する信号制御パラメータ補正・更新部２４と、更新された信号制御パラメータおよびその関連情報を表示する制御情報表示部２５とを備える。
【００６１】
ここで、信号待ち回数算出部２１によって算出される車両の信号待ち回数は、車両４が交差点付近に到達して減速または停止した後、青信号（信号機３の灯色が青色）になったにも関わらず、当該交差点を通過できずに再び赤信号に切り替わった場合を１回としてカウントすることを想定した推定値である。ただし、車両の信号待ち回数の算出方法は、ここに示すものに限定されず、必要に応じて他の手法（例えば、交差点を通行する車両をカメラで撮影して得られた撮影画像に基づく画像処理）により信号待ち回数を算出してもよい。また、青時間の調整値の補正（すなわち、パラメータ補正値の生成）は必ずしも必須ではなく、適宜省略することも可能である。
【００６２】
また、付加装置２Ｂは、信号待ち回数算出部２１によって算出された信号待ち回数が格納される信号待ち回数格納部３１と、青時間調整値決定部２２によって決定された青時間の調整値が格納される青時間調整値格納部３２と、青時間調整値条件判定部２３によって生成されたパラメータ補正値が格納されるパラメータ補正値格納部３３とを備えている。
【００６３】
さらに、付加装置２Ｂには、後に詳述する青時間調整値決定部２２による青時間調整値決定処理に用いられる仮調整値に関する情報や、青時間調整値条件判定部２３による青時間調整値条件判定処理に用いられる許容条件に関する情報などが格納される自動調整用設定値格納部４１と、青時間調整値条件判定部２３によってバックアップされた制御設定情報（または信号制御パラメータ）が格納されるバックアップ用制御設定情報格納部（バックアップ情報記憶部）４２と、青時間調整値条件判定部２３によるパラメータ補正値の変更履歴が格納される変更履歴格納部４３と、信号制御パラメータ補正・更新部２４による更新実行結果のログが格納される更新実行結果ログ格納部４４とを備えている。
【００６４】
詳細は後述するが、付加装置２Ｂでは、信号待ち回数に基づいて青時間の調整値（補正された青時間の調整値を含む）を生成する処理が実行された後、その青時間の調整値に基づき信号制御パラメータが更新される。この付加装置２Ｂで更新された信号制御パラメータは、本体装置２Ａに適宜送られる。
【００６５】
付加装置２Ｂは、本体装置２Ａと同様に公知のハードウェアを有するコンピュータから構成され、上述の第２の信号制御部２０は、１以上のプロセッサを備える。第２の信号制御部２０によって実行される付加装置２Ｂの各機能の少なくとも一部は、プロセッサが所定の信号制御プログラムを実行することによって実現可能である。また、付加装置２Ｂには、本体装置２Ａと同様に、ストレージ、メモリ、及び入力装置や、制御情報表示部２５を構成する表示装置等を設けることができる。なお、第２の信号制御部２０のプロセッサは、上述の第１の信号制御部１４のプロセッサと協働して必要な処理を実行することが可能である。
【００６６】
本実施形態では、本体装置２Ａに付加装置２Ｂが付設される構成としたが、付加装置２Ｂは、必ずしもハードウェアとして実現される必要はなく、例えば、本体装置２Ａの第１の信号制御部１４によって実行される信号制御プログラムの機能の一部として実現することも可能である。これにより、上述の付加装置２Ｂと同様の機能を有する信号制御システム１を、交通管制中央装置２に新たなハードウェアを追加することなく実現することが可能となる。
【００６７】
図３は、信号制御システム１を適用する信号機３が設置される道路網の一例を示す説明図である。本実施形態では、道路網における所定の２本の道路が直交する交差点Ｉ１に設置された信号機（図示せず）について説明する。交差点Ｉ１には、西側に隣接する交差点Ｉ２との間の道路区間（リンク）Ｌ２、東側に隣接する交差点Ｉ３との間の道路区間Ｌ３、北側に隣接する交差点Ｉ４との間の道路区間Ｌ４、及び南側に隣接する交差点Ｉ５との間の道路区間Ｌ５がそれぞれ接続されている。なお、信号制御システム１を適用する信号機３が設置される道路網の交差点の形態については、ここに示すものに限らず種々の変更が可能である。また、各道路区間Ｌ２−Ｌ５の適所には所定の間隔を置いて路上通信装置６及び旅行時間計測端末装置７（ともに図示せず）が設置される。
【００６８】
図４Ａおよび図５Ａは、それぞれ図３に示した道路網における交差点Ｉ１の周辺構成の第１および第２の例を示す説明図であり、図４Ｂおよび図５Ｂは、それぞれ図４Ａおよび図５Ａに示した交差点Ｉ１における信号現示の一例を示す説明図である。
【００６９】
信号制御システム１では、例えば図４Ａに示すように、道路区間Ｌ２から交差点Ｉ１に流入する車両４に関し、特定流出方向として道路区間Ｌ３の方向（特定流出方向（１））に直進する場合と、別の特定流出方向として道路区間Ｌ５の方向（特定流出方向（２））に右折する場合とについて、各車両４の信号待ち回数に基づく信号制御パラメータ調整処理を実行することができる。
【００７０】
図４Ａに示す例では、制御対象とする特定流出方向（１）、（２）を道路区間Ｌ２から交差点Ｉ１に流入する（すなわち、交差点Ｉ１への流入方向を同一とする）車両４に関するものとする。また、それらの車両４の通行に関わる信号現示は、直進及び左折と、右折とにそれぞれ通行権が付与されるように、図４Ｂに示す信号現示１Φおよび信号現示２Φからなる２現示とする。なお、交差点Ｉ１における信号現示は、道路区間Ｌ３、Ｌ５を含む交差道路側も含めればより多い現示（例えば、３現示）となるが、ここでは調整対象を全ての信号現示のうちの２現示（信号現示１Φおよび信号現示２Φ）とした例を示している。
【００７１】
このように、信号制御システム１では、車両の特定流出方向について信号制御が適切に実施されているか否かの指標として車両の信号待ち回数を用い、それら特定流出方向に関する青時間を調整することにより、交通状況の継続的な変化に応じてより適切な信号機の制御が可能となる。特に、信号制御システム１では、図４Ａに示すように、交差点Ｉ１への流入方向を同一とする車両４に関して交通状況の継続的な変化に応じた信号機の制御が可能であり、これにより、本手法で調整可能となる信号現示の組合せが増加する。
【００７２】
また、図４Ａには、路上通信装置６の配置例が示されている。例えば、交通管制中央装置２では、車両４が道路区間Ｌ２の上流側に配置された路上通信装置６_１を通過してから道路区間Ｌ３に配置された路上通信装置６_３に到達するまでの時間から特定流出方向（１）の旅行時間情報を生成することができる。また、交通管制中央装置２では、車両４が路上通信装置６_１を通過してから道路区間Ｌ５に配置された路上通信装置６_４に到達するまでの時間から特定流出方向（２）の旅行時間情報を生成することができる。さらに、交通管制中央装置２では、車両４が路上通信装置６_１を通過してから道路区間Ｌ４に配置された路上通信装置６_２に到達するまでの時間から左折に関する車両流出方向の旅行時間情報を生成することができる。なお、交通管制中央装置２は、後述する図５Ａに示した構成においても同様に旅行時間情報を生成することができる。
【００７３】
また、信号制御システム１では、例えば図５Ａに示すように、道路区間Ｌ２から交差点Ｉ１に流入する車両４に関し、道路区間Ｌ３の方向（特定流出方向（１））に直進する場合と、道路区間Ｌ４から交差点Ｉ１に流入する車両４に関し、道路区間Ｌ５の方向（特定流出方向（２））に直進する場合とについて、各車両４の信号待ち回数に基づく信号制御パラメータ調整処理を実行することができる。
【００７４】
図５Ａに示す例では、制御対象とする特定流出方向（１）、（２）を異なる道路区間Ｌ２、道路区間Ｌ４からそれぞれ交差点Ｉ１に流入するものとする。また、それらの車両４の通行に関わる信号現示は、直進、左折、及び右折に同時に通行権が付与されるように、図５Ｂに示す信号現示１Φおよび信号現示２Φからなる２現示とする。
【００７５】
なお、上述の例に限らず、交通管理者は、信号現示に応じて所望の複数の特定流出方向を設定することができる。複数の方向を特定流出方向として設定して信号制御パラメータ調整処理を実行することにより、１つの流出方向のみに注目した青時間の調整により他の流出方向との交通流との間に不均衡が生じる（例えば、青時間の調整により１つの流出方向に関する渋滞や混雑が緩和された結果、他の流出方向において渋滞や混雑が新たに生じるようになる）ことを回避することができる。また、特定流出方向については、上述の例に限らず、互いに異なる信号現示を有する３以上の方向を設定することも可能である。
【００７６】
図６Ａ−図６Ｃは、交通管制中央装置２（付加装置２Ｂ）による信号制御パラメータ調整処理に関するものである。交通管制中央装置２（付加装置２Ｂ）による信号制御パラメータ調整処理の流れを示すフロー図である。ここで、図６Ａは、パラメータ補正値の生成の流れを示すフロー図であり、図６Ｂは、パラメータ補正値に基づく信号制御パラメータの更新に関するフロー図であり、図６Ｃは、信号制御パラメータおよびその関連情報の表示に関するフロー図である。
【００７７】
信号制御パラメータ調整処理に関し、付加装置２Ｂは、図６Ａに示すように、信号待ち回数の算出タイミングになると（ＳＴ１０１：Ｙｅｓ）、特定流出方向に関する車両の信号待ち回数を算出する信号待ち回数算出処理（ＳＴ１０２）と、ステップＳＴ１０２で算出された信号待ち回数に基づき信号機３の現行の信号制御パラメータに対する青時間の調整値を決定する青時間調整値決定処理（ＳＴ１０３）と、ステップＳＴ１０３で決定された青時間の調整値が現行の信号制御パラメータにおける所定の許容条件を満たすか否かを判定するとともに、当該許容条件を満たすパラメータ補正値（補正された青時間の調整値）を生成する青時間調整値条件判定処理（ＳＴ１０４）とを順次実行する。ここで、信号待ち回数の算出タイミングは、予め定められた所定の周期（例えば、週単位や月単位）として設定することができるが、これに限らず、集計情報に関するデータ蓄積数（または蓄積期間）などに基づき設定することも可能である。なお、信号待ち回数の算出タイミングは、予め定められた時刻として設定することも可能である。その場合、設定される時刻は必ずしも一定の間隔である必要はない。
【００７８】
このように、信号制御パラメータの青時間について予め設定された許容条件を満たすか否かを判定する構成とすることにより、予め設定された許容条件に基づき、制御対象の信号機に対して不適切な青時間（延いては信号制御情報）が設定されることを回避することが可能となる。
【００７９】
また、図６Ｂに示すように、付加装置２Ｂは、上述のように生成されたパラメータ補正値に基づき、信号制御パラメータを更新する信号制御パラメータ更新処理（ＳＴ１０５）を実行する。更新された信号制御パラメータは、本体装置２Ａに対して適宜送信される。
【００８０】
また、図６Ｃに示すように、付加装置２Ｂは、交通管理者から表示リクエストを受けると、上述のように更新された信号制御パラメータおよびその関連情報を表示する制御情報表示処理（ＳＴ１０６）を実行する。
【００８１】
図７は、図６Ａ中の信号待ち回数算出処理（ＳＴ１０２）の一例を示すフロー図であり、図８Ａは、図７中のステップＳＴ２０４に関する集計情報の一例を示す説明図であり、図８Ｂは、図７中のステップＳＴ２０５で算出される信号待ち回数の一例を示す説明図である。
【００８２】
図７に示すように、信号待ち回数算出処理では、まず、付加装置２Ｂにおいて、制御対象の信号機３が設置された交差点Ｉ１の車両４の交通に関し、複数の特定流出方向が設定される（ＳＴ２０１）。この特定流出方向については、例えば、上述の図４Ａおよび図５Ａに示したように適宜設定することができる。交通管理者は、特定流出方向について、交通管制中央装置２に付設された入力装置（図示せず）から入力することが可能であり、あるいは、予め設定した特定流出方向を交通管制中央装置２に設けられたストレージ、メモリ等に格納しておくこともできる。
【００８３】
次に、付加装置２Ｂは、本体装置２Ａから旅行時間情報を取得する（ＳＴ２０２）。続いて、付加装置２Ｂは、ステップＳＴ２０２において取得した旅行時間情報の対象期間に対応する期間の信号制御実績情報（または制御設定情報）を同様に本体装置２Ａから取得する（ＳＴ２０３）。なお、旅行時間情報の対象期間における旅行時間（代表値）は、例えば、その期間の平均値や、パーセンタイル値を用いることができる。
【００８４】
次に、付加装置２Ｂは、ステップＳＴ２０２、ＳＴ２０３において取得した各情報の集計処理を実行し、その結果を集計情報として保存する（ＳＴ２０４）。この集計処理では、信号制御実績情報（または制御設定情報）から特定流出方向に関する車両の通行不可時間（対応する信号現示に関し、車両の通行が禁止される時間（またはサイクル長に対する比率））や、サイクル長などが算出され、それらが旅行時間情報とともに集計情報として保存される。集計情報は、後述する信号待ち回数の関連情報として信号待ち回数格納部３１に格納することができる。
【００８５】
集計情報では、例えば、図８Ａに示すように、各データが所定周期（図８Ａでは、１０：００から５分間隔で）で集計される。ここでは、集計情報には、特定流出方向（１）の旅行時間ＴＴ１、特定流出方向（２）の旅行時間ＴＴ２、特定流出方向（１）の車両の通行不可時間ＴＲ１、特定流出方向（２）の車両の通行不可時間ＴＲ２、サイクル長Ｃｙｃのデータなどが順次記録される。
【００８６】
旅行時間ＴＴ１（旅行時間ＴＴ２も同様）は、例えば、車両４が交差点Ｉ１に到達する前の道路の所定地点から交差点Ｉ１を特定流出方向（１）に向けて通過した後の道路の所定地点に到達するまでに要した時間（複数の車両４に関する旅行時間の平均値や、パーセンタイル値）である。また、特定流出方向（１）の車両の通行不可時間ＴＲ１および特定流出方向（２）の車両の通行不可時間ＴＲ２における括弧内の数値は、サイクル長を１とした場合のサイクル長に対する比率を示す。なお、集計情報では、集計区分として日種別（平日、土曜、休日）や、曜日種別（日、月、火、水、木、金、土）を用いてもよい。
【００８７】
再び図７を参照して、続いて付加装置２Ｂでは信号待ち回数が算出される（ＳＴ２０５）。
【００８８】
より詳細には、ステップＳＴ２０６の信号待ち回数の算出では、まず、式（１．１）に基づき、時刻ｔにおける特定流出方向ｊの顕在化信号待ち時間ＴＳＷj,tが算出される。
【００８９】
【数１】
2019008394.tif 000003
但し、
ＴＴj,t：特定流出方向ｊの旅行時間
ＴＢj,t：特定流出方向ｊの旅行時間基準値
ＴＲj,t：特定流出方向ｊの車両の通行不可時間
【００９０】
なお、特定流出方向ｊの旅行時間基準値（旅行時間ＴＴj,tに関する車両の走行経路に対して設定される基準時間）は、交通管理者によって適宜設定可能である。また、旅行時間基準値として、所定のリンク長（特定流出方向ｊに到るまでの所定の道路区間の長さ）を車両の規制速度で除した値を用いてもよい。
【００９１】
次に、顕在化信号待ち時間ＴＳＷj,t及びサイクル長Ｃｙｃを用いて、式（１．２）に基づき、時刻ｔにおける特定流出方向ｊの信号待ち回数ＮＣＳj,tを算出することができる。
【００９２】
【数２】
2019008394.tif 000004
【００９３】
算出された信号待ち回数ＮＣＳj,tおよび顕在化信号待ち時間ＴＳＷj,tは、例えば、図８Ｂに示すように、集計情報に対応する所定周期（図８Ｂでは、１０：００から５分間隔で）で、対応する集計情報とともに信号待ち回数格納部３１に格納される。
【００９４】
このように、信号制御システム１では、信号待ち回数ＮＣＳj,tは、既存の路上通信装置６および旅行時間計測端末装置７等から容易に取得できる、あるいは路上通信装置６および旅行時間計測端末装置７等から取得した情報に基づき容易に生成できる旅行時間ＴＴj,tに基づき算出されるため、簡易な構成により算出することが可能である。また、信号待ち回数ＮＣＳj,tの算出には、旅行時間ＴＴj,tと旅行時間基準値ＴＢj,tとの差（式（１．１）参照）を用いるため、信号待ち回数をより高精度に算出することが可能である。さらに、信号待ち回数ＮＣＳj,tの算出には、通行不可時間ＴＲj,t（式（１．１）参照）を用いるため、通行不可時間における車両の信号待ちの影響を排除することが可能である。
【００９５】
図９は、図６Ａ中の青時間調整値決定処理（ＳＴ１０３）の一例を示すフロー図であり、図１０は、所定の信号現示（特定流出方向）に関する信号待ち回数（最大値）と仮調整値との関係の一例を示すテーブルあり、図１１は、図９中のステップＳＴ３０４における３現示の場合の青時間の最終調整値の算出方法を示すフロー図であり、図１２は、図１１に示した青時間の最終調整値の算出方法の変形例を示すフロー図である。
【００９６】
図９に示すように、青時間調整値決定処理では、まず、付加装置２Ｂにおいて、上述の信号待ち回数算出処理によって算出された顕在化信号待ち時間ＴＳＷj,t及び信号待ち回数ＮＣＳj,tが取得される（ＳＴ３０１）。続いて、信号現示ｋにおける顕在化待ち時間および信号待ち回数を算出するために、式（２．１）および式（２．２）に基づき、特定流出方向に対応する信号現示ｋにおける顕在化信号待ち時間の最大値ＴＳＷk,tおよび信号待ち回数の最大値ＮＣＳk,tがそれぞれ算出される（ＳＴ３０２）。このように、顕在化待ち時間および信号待ち回数に関し、より大きな混雑の度合いに相当する最大値を用いることにより、渋滞や混雑を適切に緩和することが可能となる。
【００９７】
【数３】
2019008394.tif 000005
【００９８】
【数４】
2019008394.tif 000006
但し、
ＴＳＷj,k,t: 特定流出方向ｊの顕在化待ち時間であって、その信号現示がkである場合
ＮＣＳj,k,t: 特定流出方向ｊの信号待ち回数であって、その信号現示がkである場合
【００９９】
次に、信号現示ｋの信号待ち回数の最大値ＮＣＳk,tを用いて、例えば、図１０に示した信号待ち回数の最大値と信号現示ｋに関する仮調整値ＩＰＡとの関係を示すテーブルから仮調整値ＩＰＡを決定する（ＳＴ３０３）。図１０では、仮調整値ＩＰＡは、サイクル長Ｃｙｃに対する割合（％）で示されている。
【０１００】
次に、式（３．１）および式（３．２）に基づき、信号現示１Φ（ｋ＝１）の青時間の最終調整値ＦＰＡ1,tおよび信号現示２Φ（ｋ＝２）の青時間の最終調整値ＦＰＡ2,tがそれぞれ算出される（ＳＴ３０４）。ここで、δ（ｘ）は、式（３．３）から求められ、対象の信号現示に関する顕在化信号待ち時間が増加傾向にあるか否かを示す指標である。つまり、顕在化信号待ち時間が増加傾向にない場合には、δ（ｘ）＝０となり、最終調整値ＦＰＡ1,t（または、ＦＰＡ2,t）も０となる（すなわち、青時間の調整値は実質的に設定されない。）。交通渋滞への対策は、混雑が減少傾向の場合には効果が少なく、混雑が増加傾向にある場合は渋滞を未然に防ぐことにつながりより高い効果が期待できる。よって、本方式のように、当該現示について顕在化信号待ち時間が増加する場合に着目し調整を行うことで、当該現示に関して渋滞を未然に防ぐことが可能となる。
【０１０１】
【数５】
2019008394.tif 000007
【０１０２】
【数６】
2019008394.tif 000008
【０１０３】
【数７】
2019008394.tif 000009
【０１０４】
また、ステップＳＴ３０４では、式（３．１）および式（３．２）の代わりに、式（４．１）および式（４．２）に基づき、信号現示１Φの青時間の最終調整値ＦＰＡ1,tおよび信号現示２Φの青時間の最終調整値ＦＰＡ2,tをそれぞれ算出することもできる。本方式のように交差点全体の状況を考慮し、交差点全体の顕在化信号待ち時間が増えている場合にのみ、調整を行うことで交差点全体として渋滞を未然に防ぐことが可能となる。
【０１０５】
【数８】
2019008394.tif 000010
【０１０６】
【数９】
2019008394.tif 000011
【０１０７】
また、上述の例では、２現示間の場合（例えば、３現示の交差点のうち１現示目と３現示目の２現示間）の青時間の最終調整値の算出について説明したが、同様に、３以上の現示についても青時間の最終調整値を算出することが可能である。
【０１０８】
３現示以上の場合には、例えば図１１に示すように、式（５．１）に基づき、ΔＩＰＡｔを求めるための前処理が実行される（ＳＴ４０１）。続いて、算出されたΔＩＰＡｔ＝０の場合（ＳＴ４０２：Ｙｅｓ）、青時間の最終調整値ＦＰＡk,t＝０となる（すなわち、青時間の調整値は実質的に設定されない。）（ＳＴ４０３）。
【０１０９】
一方、算出されたΔＩＰＡｔが０でない場合（ＳＴ４０２：Ｎｏ）、現示Ｌに対して式（５．２）に基づき増配分の青時間の最終調整値ＦＰＡL,tが算出され、現示Ｍに対して式（５．３）に基づき減配分の青時間の最終調整値ＦＰＡM,tが算出される（ＳＴ４０４）。
【０１１０】
なお、最終的に、式（５．４）に基づき青時間の最終調整値を調整してもよい。ここで、ｎは、交通管理者が青時間の最終調整値の調整のために変更可能な係数である。
【０１１１】
【数１０】
2019008394.tif 000012
【０１１２】
また、例えば図１２に示すように、一般化した式によって３現示以上の場合の青時間の最終調整値を算出することも可能である。
【０１１３】
図１２では、式（６．１）に基づき、ΔＩＰＡｔを求めるための前処理が実行される（ＳＴ５０１）。続いて、算出されたΔＩＰＡｔ＝０の場合（ＳＴ５０２：Ｙｅｓ）、青時間の最終調整値ＦＰＡk,t＝０となる。
【０１１４】
一方、算出されたΔＩＰＡｔが０でない場合（ＳＴ５０２：Ｎｏ）、現示Ｌに対して式（６．２）に基づき増配分の青時間の最終調整値ＦＰＡL,tが算出され、現示Ｍに対して式（６．３）に基づき減配分の青時間の最終調整値ＦＰＡM,tが算出される（ＳＴ５０４）。算出された最終調整値ＦＰＡL,t、ＦＰＡM,tは、青時間調整値格納部３２に格納される。
【０１１５】
なお、このような青時間の調整値（青時間の最終調整値）の算出は、信号待ち回数に応じて予め設定された所定の周期（例えば、週単位や月単位）で実行することができる。これにより、その周期を適切に定めることにより、様々な道路における交通状況の継続的な変化に応じてより適切な信号機の制御が可能となる。なお、青時間の調整値の算出は、予め定められた複数の時刻において算出することも可能である。その場合、青時間の調整値を算出する時刻は必ずしも一定の間隔である必要はない。
【０１１６】
また、上述の図１１および図１２に示した例では、時刻ｔにおけるΔＩＰＡｔを用いて現示Ｌに対する青時間の最終調整値ＦＰＡL,tおよび現示Ｍに対する青時間の最終調整値ＦＰＡM,tが算出される構成としたが、旅行時間の計測の遅れを考慮し、例えば次の式（７．１）、式（７．２）に基づき時刻ｔ−１の調整値を決定してもよい。なお、ここでの時刻ｔ−１はあくまで一例であり、例えば時刻ｔ−２を用いることも可能である。
【０１１７】
【数１１】
2019008394.tif 000013
【０１１８】
【数１２】
2019008394.tif 000014
【０１１９】
図１３は、図６Ａ中の青時間調整値条件判定処理（ＳＴ１０４）の一例を示すフロー図であり、図１４は、図１３中のステップＳＴ６０３で生成されるパラメータ補正値の一例を示す説明図である。
【０１２０】
青時間調整値条件判定処理では、まず、付加装置２Ｂにおいて、上述の青時間調整値決定処理によって算出された信号現示ｋに関する青時間の最終調整値ＦＰＡk,tを青時間の調整値として取得し（ＳＴ６０１）、更に、この青時間の調整値に対する許容条件を取得する（ＳＴ６０２）。この許容条件は、例えば、青時間の値（または青時間の調整値）の上限値および下限値とすることができる。
【０１２１】
続いて、付加装置２Ｂでは、取得した許容条件に基づき、例えば図１４に示すように、青時間の調整値を補正したパラメータ補正値を生成する（ＳＴ６０３）。この場合、例えば、許容条件に基づき青時間の調整値がその上限値を超えている場合、パラメータ補正値としてその青時間の上限値を設定することができる。また、例えば、許容条件に基づき青時間の調整値がその下限値未満である場合、パラメータ補正値としてその青時間の下限値を設定することができる。生成されたパラメータ補正値は、パラメータ補正値格納部３３に格納される。
【０１２２】
このように、許容条件として、現行の信号制御情報における信号制御パラメータの青時間の上限値および下限値（または少なくとも一方）を設定することにより、簡易な条件に基づき、制御対象の信号機に対して不適切な通行許可時間が設定されることを回避することができる。また、青時間の調整値が許容条件を満たさない場合、その許容条件を満たすように青時間の調整値を補正する（パラメータ補正値を生成する）ことにより、許容条件を満たす範囲内において適切な青時間の調整値を設定することが可能となる。
【０１２３】
その後、付加装置２Ｂでは、パラメータ補正値を適用する前の現行の制御設定情報（または信号制御パラメータ）をバックアップ用として保存し、さらに、生成されたパラメータ補正値に関連する青時間の調整値および許容条件の情報も保存する（ＳＴ６０４）。加えて、付加装置２Ｂでは、パラメータ補正値の履歴等を保存することも可能である。
【０１２４】
このように、パラメータ補正値（青時間の調整値）が適用される前の制御設定情報における青時間の情報を記憶しておくことにより、通行許可時間の調整値が有効でない場合（例えば、交通に関する所望の効果が得られない場合や、交通管理者によって不適切な値であると判断された場合）でも、調整された青時間を調整前の値に再変更することが容易となる。
【０１２５】
図１５は、図６Ｂ中の信号制御パラメータ更新処理（ＳＴ１０５）の一例を示すフロー図である。信号制御パラメータ更新処理では、まず、付加装置２Ｂにおいて、上述の青時間調整値条件判定処理によって算出されたパラメータ補正値を取得し（ＳＴ７０１）、このパラメータ補正値（またはそれを含む信号制御パラメータ）を用いて制御設定情報格納部１３における制御設定情報を更新（上書き）する（ＳＴ７０２）。その後、付加装置２Ｂでは、更新実行の結果ログを出力、保存する（ＳＴ７０３）。なお、交通管理者は、制御設定情報を常時監視することができ、信号制御に関する情報の変化（例えば、信号現示の変更）があった場合には、信号制御パラメータ更新処理を中止することができる。
【０１２６】
図１６は、図６Ｃ中の制御情報表示処理（ＳＴ１０６）の一例を示すフロー図であり、図１７Ａ−１７Ｄは、それぞれ図１６中のステップＳＴ８０２の処理において表示される履歴情報一覧、パラメータ補正値情報一覧、補正後のパラメータ（青時間）情報一覧、補正後のパラメータに関する通知情報の例を示す説明図である。
【０１２７】
図１６に示すように、制御情報表示処理では、まず、本体装置２Ａからの制御設定情報およびその関連情報（変更履歴、バックアップ用の制御設定情報等）が取得され（ＳＴ８０１）、制御情報表示部２５が備える表示装置においてそれらの情報が表示される（８０２）。
【０１２８】
制御情報表示処理で表示される情報として、例えば、図１７Ａに示すように、履歴情報一覧には、対象となる交差点（名称、管理番号）に関し、所定の日時における青時間の調整値の補正の実施（パラメータ補正値の生成）の成否に関する情報が含まれる。また、例えば、図１７Ｂに示すように、パラメータ補正値情報一覧には、所定の時刻における各信号現示（ここでは、１Φ−３Φの３現示）に対するパラメータ補正値の値が含まれる。また、例えば、図１７Ｃに示すように、補正後のパラメータ（青時間）情報一覧には、所定の時刻における各信号現示（ここでは、１Φ−３Φの３現示）に関し、パラメータ補正値が適用された後のパラメータ（ここでは、青時間）の値（ここでは、サイクル長に対する割合）が含まれる。また、例えば、図１７Ｄに示すように、補正後のパラメータに関する通知情報には、図１７Ｃに示したパラメータについての実施の成否（ここで、○印は実施が有効であったことを意味する）の情報が含まれる。このような情報の表示により、交通管理者は、決定された青時間の調整値（パラメータ補正値）が適切か否かを容易に判断することが可能となる。
【０１２９】
図１８は、本実施形態に係る信号制御システム１の変形例を示す全体構成図である。図１８では、上述の図２に示した信号制御システム１と同様の構成要素については、同一の符号が付されており、以下で特に言及しない事項については、上述の場合と同様とする。
【０１３０】
上述の図２の例では、付加装置２Ｂを交通管制中央装置２の一部として設けたが、これに限らず、例えば路側に設置された保守用のコンピュータからなる付加装置２Ｂを、図１８に示すように、信号機３（ここでは、主として信号灯器からなる）とともに設置される信号制御機（信号制御装置）１０３に付設する構成も可能である。これにより、交通管制中央装置２の管理下にない信号機３についても、信号制御パラメータにおける青時間を調整するための処理を実行することが可能となる。
【０１３１】
以上、本開示を特定の実施形態に基づいて説明したが、これらの実施形態はあくまでも例示であって、本開示はこれらの実施形態によって限定されるものではない。なお、上記実施形態に示した本開示に係る信号制御装置、信号制御システム、信号制御方法および信号制御プログラムの各構成要素は、必ずしも全てが必須ではなく、少なくとも本開示の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜取捨選択することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本開示に係る信号制御装置、信号制御システム、信号制御方法および信号制御プログラムは、交通状況の継続的な変化に応じた信号機の制御を可能とし、交差点等に設置された信号機を制御するための信号制御情報を提供する信号制御装置、信号制御システム、信号制御方法および信号制御プログラムなどとして有用である。
【符号の説明】
【０１３３】
１    ：信号制御システム
２    ：交通管制中央装置（信号制御装置）
２Ａ  ：本体装置
２Ｂ  ：付加装置
３    ：信号機
４    ：車両
５    ：車両感知器
６    ：路上通信装置
７    ：旅行時間計測端末装置
８    ：旅行時間情報提供業者
１１  ：信号制御実績情報格納部
１２  ：旅行時間情報格納部
１３  ：制御設定情報格納部
１４  ：第１の信号制御部
２０  ：第２の信号制御部
２１  ：信号待ち回数算出部
２２  ：青時間調整値決定部
２３  ：青時間調整値条件判定部
２４  ：信号制御パラメータ補正・更新部
２５  ：制御情報表示部
３１  ：信号待ち回数格納部
３２  ：青時間調整値格納部
３３  ：パラメータ補正値格納部
４１  ：自動調整用設定値格納部
４２  ：バックアップ用制御設定情報格納部（バックアップ情報記憶部）
４３  ：変更履歴格納部
４４  ：更新実行結果ログ格納部
１０３：信号制御機（信号制御装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１８】
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