(57)【要約】【課題】顧客が属するグループの属性を収集する。【解決手段】実施形態の顧客管理プログラムは、受け付ける処理、判定する処理、特定する処理および記憶する処理をコンピュータに実行させる。受け付ける処理は、顧客の識別情報、及び顧客の識別情報と対応付けられた顧客が利用する物品の識別情報を受け付ける。判定する処理は、物品に搭載されたセンサを用いて、物品が置かれたか否かを判定する。特定する処理は、物品が置かれたと判定した場合には、物品に搭載されたカメラ、または無線機器を用いて、物品の周囲の状況を特定する。記憶する処理は、特定した物品の周囲の状況に基づいて、顧客の属するグループ属性を判別して、判別結果を顧客の識別情報を対応づけて記憶部に記憶する。【選択図】図６
2019079127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の識別情報、及び前記顧客の識別情報と対応付けられた顧客が利用する物品の識別情報を受け付け、
前記物品に搭載されたセンサを用いて、前記物品が置かれたか否かを判定し、
前記物品が置かれたと判定した場合には、前記物品に搭載されたカメラ、または無線機器を用いて、前記物品の周囲の状況を特定し、
特定した前記物品の周囲の状況に基づいて、前記顧客の属するグループ属性を判別して、判別結果を前記顧客の識別情報を対応づけて記憶部に記憶する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする顧客管理プログラム。
【請求項２】
撮像装置と、
前記撮像装置を用いて撮像した前記容器の周囲の撮像画像データ又は該撮像画像データから検出した１又は複数の人物の人物画像を解析して得られた人物の属性データを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されたデータを出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする容器。
【請求項３】
前記容器が台に置かれたことを検出する検出部をさらに有し、
前記撮像画像データは、前記容器が前記台に置かれたことを検出した場合に前記撮像装置を用いて撮像したデータである、
ことを特徴とする請求項２に記載の容器。
【請求項４】
周囲の他の１又は複数の近距離無線通信装置から識別情報を受信する近距離無線通信装置と、
受信した前記他の１又は複数の近距離無線通信装置から識別情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記識別情報を出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする容器。
【請求項５】
容器の記憶部に記憶された前記容器の周囲の撮像画像を取得し、
取得した前記撮像画像から検出した１又は複数の人物の人物画像を解析して人物の属性データを取得し、
取得した前記人物の属性データから抽出した特徴を前記容器に対応するユーザに対応づけて記憶部に記憶する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする特徴抽出プログラム。
【請求項６】
容器の記憶部に記憶された人物の属性データを取得し、
取得した前記人物の属性データから抽出した特徴を前記容器に対応するユーザに対応づけて記憶部に記憶する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする特徴抽出プログラム。
【請求項７】
容器の記憶部に記憶された、当該容器の周囲にある１又は複数の容器から受信した識別情報を取得し、
取得した前記１又は複数の容器から受信した識別情報から抽出した特徴を、前記容器に対するユーザに対応づけて記憶部に記憶する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする特徴抽出プログラム。
【請求項８】
撮像装置によって撮像された撮像画像を取得し、
前記撮像画像から容器の識別情報を検出すると、該識別情報の周辺の人物画像を特定し、
特定した前記人物画像を解析して人物の属性データを取得し、
取得した前記人物の属性データから抽出した特徴を前記容器の識別情報に対応するユーザに対応づけて記憶部に記憶する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする特徴抽出プログラム。
【請求項９】
前記記憶部に記憶された前記特徴に応じて前記容器に対応するユーザの宛先にメッセージを送信する処理をさらにコンピュータに実行させる、
ことを特徴とする請求項５乃至８のいずれか一項に記載の特徴抽出プログラム。
【請求項１０】
顧客の識別情報、及び前記顧客の識別情報と対応付けられた顧客が利用する物品の識別情報を受け付け、
前記物品に搭載されたセンサを用いて、前記物品が置かれたか否かを判定し、
前記物品が置かれたと判定した場合には、前記物品に搭載されたカメラ、または無線機器を用いて、前記物品の周囲の状況を特定し、
特定した前記物品の周囲の状況に基づいて、前記顧客の属するグループ属性を判別して、判別結果を前記顧客の識別情報を対応づけて記憶部に記憶する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする顧客管理方法。
【請求項１１】
容器の記憶部に記憶された前記容器の周囲の撮像画像を取得し、
取得した前記撮像画像から検出した１又は複数の人物の人物画像を解析して人物の属性データを取得し、
取得した前記人物の属性データから抽出した特徴を前記容器に対応するユーザに対応づけて記憶部に記憶する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする特徴抽出方法。
【請求項１２】
容器の記憶部に記憶された人物の属性データを取得し、
取得した前記人物の属性データから抽出した特徴を前記容器に対応するユーザに対応づけて記憶部に記憶する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする特徴抽出方法。
【請求項１３】
容器の記憶部に記憶された、当該容器の周囲にある１又は複数の容器から受信した識別情報を取得し、
取得した前記１又は複数の容器から受信した識別情報から抽出した特徴を、前記容器に対するユーザに対応づけて記憶部に記憶する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする特徴抽出方法。
【請求項１４】
撮像装置によって撮像された撮像画像を取得し、
前記撮像画像から容器の識別情報を検出すると、該識別情報の周辺の人物画像を特定し、
特定した前記人物画像を解析して人物の属性データを取得し、
取得した前記人物の属性データから抽出した特徴を前記容器の識別情報に対応するユーザに対応づけて記憶部に記憶する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする特徴抽出方法。
【請求項１５】
容器の記憶部に記憶された前記容器の周囲の撮像画像を取得する取得部と、
取得した前記撮像画像から検出した１又は複数の人物の人物画像を解析して人物の属性データを取得する属性判定部と、
取得した前記人物の属性データから抽出した特徴を前記容器に対応するユーザに対応づけて記憶部に記憶する属性付与部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
容器の記憶部に記憶された人物の属性データを取得する取得部と、
取得した前記人物の属性データから抽出した特徴を前記容器に対応するユーザに対応づけて記憶部に記憶する属性付与部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１７】
容器の記憶部に記憶された、当該容器の周囲にある１又は複数の容器から受信した識別情報を取得する取得部と、
取得した前記１又は複数の容器から受信した識別情報から抽出した特徴を、前記容器に対するユーザに対応づけて記憶部に記憶する属性付与部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１８】
撮像装置によって撮像された撮像画像を取得する取得部と、
前記撮像画像から容器の識別情報を検出すると、該識別情報の周辺の人物画像を特定する画像認識部と、
特定した前記人物画像を解析して人物の属性データを取得する属性判定部と、
取得した前記人物の属性データから抽出した特徴を前記容器の識別情報に対応するユーザに対応づけて記憶部に記憶する属性付与部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、顧客管理プログラム、容器、特徴抽出プログラム、顧客管理方法、特徴抽出方法および情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マーケティング業界では、サービスや広告を提供する際の判断基準とするために、顧客情報の収集が行われている。この顧客情報の収集では、顧客のＷｅｂ閲覧履歴に基づく、趣味属性、年齢および性別情報の収集、レジにおける店員の目視での年齢、性別情報の収集、カメラを用いた画像認識による年齢、性別情報の収集、購買履歴に基づく趣味属性の収集などがある。また、顧客識別情報をもとに、顧客識別情報の検出時間と、同一グループに属する他の顧客識別情報との検出時間との差が所定時間内である場合に、顧客はグループで来店したと見做すシステムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１１３８１９号公報
【特許文献２】特開２００３−１１５０１０号公報
【特許文献３】特開２００４−２２７１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、家族、友人同士のグループ、カップルなどの、顧客が属するグループの属性（以下、準拠集団属性とも呼ぶ）を判別し、顧客情報として収集することは困難である。よって、グループとして来店する顧客に対して、家族向けのサービスを提供するか、または、カップル向けのサービスを提供するかなどのマーケティング判断を行うことが困難であり、より顧客が満足するサービス提供が難しい。
【０００５】
１つの側面では、顧客が属するグループの属性を収集できる顧客管理プログラム、容器、特徴抽出プログラム、顧客管理方法、特徴抽出方法および情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の案では、顧客管理プログラムは、受け付ける処理、判定する処理、特定する処理および記憶する処理をコンピュータに実行させる。受け付ける処理は、顧客の識別情報、及び顧客の識別情報と対応付けられた顧客が利用する物品の識別情報を受け付ける。判定する処理は、物品に搭載されたセンサを用いて、物品が置かれたか否かを判定する。特定する処理は、物品が置かれたと判定した場合には、物品に搭載されたカメラ、または無線機器を用いて、物品の周囲の状況を特定する。記憶する処理は、特定した物品の周囲の状況に基づいて、顧客の属するグループ属性を判別して、判別結果を顧客の識別情報を対応づけて記憶部に記憶する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の１実施態様によれば、顧客が属するグループの属性を収集できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態にかかる店舗システムの構成例を説明する説明図である。
【図２】図２は、実施形態にかかるＩｏＴ容器の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる店舗管理サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、実施形態にかかる容器管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる顧客管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態にかかる店舗システムの処理の流れを説明する説明図である。
【図７】図７は、準拠集団属性の付与にかかる処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、準拠集団属性の付与にかかる処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、準拠集団属性の付与にかかる処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態にかかるＩｏＴ容器のマーカーの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、準拠集団属性の付与にかかる処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、準拠集団属性の付与を説明する説明図である。
【図１３】図１３は、プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、実施形態にかかる顧客管理プログラム、容器、特徴抽出プログラム、顧客管理方法、特徴抽出方法および情報処理装置を説明する。実施形態において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。なお、以下の実施形態で説明する顧客管理プログラム、容器、特徴抽出プログラム、顧客管理方法、特徴抽出方法および情報処理装置は、一例を示すに過ぎず、実施形態を限定するものではない。また、以下の各実施形態は、矛盾しない範囲内で適宜組みあわせてもよい。
【００１０】
［店舗システムの構成］
図１は、実施形態にかかる店舗システムの構成例を説明する説明図である。図１に示すように、店舗における店舗システム９は、店舗管理サーバ１と、監視カメラ２と、ＰＯＳ端末３（POS：Point  of  Sales）と、ＩｏＴ容器４（IoT：Internet  of  Things）を有する。
【００１１】
店舗管理サーバ１は、店舗の情報を管理するサーバ装置であり、情報処理装置の一例である。例えば、店舗管理サーバ１は、店舗を利用する顧客の顧客情報を管理する。また、店舗管理サーバ１は、顧客が利用する物品の一例であるＩｏＴ容器４の情報を管理する。
【００１２】
例えば、店舗管理サーバ１は、顧客が購入する商品（飲料など）の決済がＰＯＳ端末３で行われ、顧客によるＩｏＴ容器４の利用が開始されると、ＩｏＴ容器４の識別情報（ＩｏＴ容器ＩＤ）と、顧客の識別情報（来店客ＩＤ）とを対応付けて管理する。そして、店舗管理サーバ１は、ＩｏＴ容器４に搭載されたセンサおよび店舗内に設置された監視カメラ２を用いて、ＩｏＴ容器４の周囲の状況を特定する。次いで、店舗管理サーバ１は、特定したＩｏＴ容器４の周囲の状況に基づいて、ＩｏＴ容器４と対応付けられた顧客が属するグループ属性（準拠集団属性）を判別し、判別結果を顧客情報に含めて記憶する。
【００１３】
監視カメラ２は、店舗内に設置されたデジタルカメラであり、撮影した動画像または間欠的に撮影した静止画像（以下、撮像画像とよぶ）を監視カメラ２の検出情報として店舗管理サーバ１に送信する。このように、監視カメラ２は、店舗内に設置され、店舗内の様子を撮像する撮像装置の一例である。
【００１４】
ＰＯＳ端末３は、店舗に来店する顧客の顧客情報を識別し、顧客が購入した商品（例えば飲料）の売買取引を決済する。例えば、ＰＯＳ端末３は、顧客が提示する店舗固有のプリペイドカードまたは顧客が所持する携帯端末のモバイルアプリに表示される店舗固有のアプリケーション画面のバーコードを読み取り、顧客の顧客情報（来店客ＩＤ（IDentifier））を識別する。そして、ＰＯＳ端末３は、顧客情報に対して顧客が購入した飲料の売買取引を決済する。そして、ＰＯＳ端末３は、顧客と、顧客が購入した飲料の容器であるＩｏＴ容器４とを対応させるために、ＩｏＴ容器４に添付されたバーコードなどによるＩｏＴ容器４の識別情報（ＩｏＴ容器ＩＤ）をスキャナなどにより読み取る。次いで、ＰＯＳ端末３は、読み取ったＩｏＴ容器４の識別情報（ＩｏＴ容器ＩＤ）と、顧客の顧客情報（来店客ＩＤ）とを店舗管理サーバ１に送信する。なお、ＰＯＳ端末３は、決済した決済情報を図示しない記憶部に記憶する。決済情報には、例えば、顧客の顧客情報、商品名、価格、購買時刻等が含まれる。
【００１５】
ＩｏＴ容器４は、商品を購入した顧客に対して店舗が貸し出す物品であり、貸出中は顧客により利用される。例えば、ＩｏＴ容器４は、マグカップやタンブラーを含む飲料の容器である。店舗は、顧客が購入した商品（一例として飲料）をＩｏＴ容器４に入れて顧客に提供し、使用後のＩｏＴ容器４を返却を顧客より受け付ける。
【００１６】
このＩｏＴ容器４は、センサ等の検出機能および通信機能を備える。例えば、ＩｏＴ容器４は、センサ等の検出機能による検出結果をもとに、ＩｏＴ容器４がテーブル等の上に置かれたか否かを判定する。ＩｏＴ容器４は、置かれたと判定した場合、メモリ等に設定された自身の識別情報とともに、検出結果が示す周囲の状況を検出情報として店舗管理サーバ１に通知する。
【００１７】
また、ＩｏＴ容器４は、他のＩｏＴ容器４と区別するためにバーコード等のマーカーを持つ容器である。かかるマーカーは、表示機能に表示されてもよいし、容器の側面に付けられてもよい。かかるマーカーは、後述するＩｏＴ容器ＩＤに対応する。
【００１８】
なお、ＩｏＴ容器４は、マグカップやタンブラーを含む飲料の容器であると説明したが、これに限定されず、食べ物の容器であってもよい。また、ＩｏＴ容器４は、取っ手のある容器であっても、取っ手のない容器であってもよい。また、ＩｏＴ容器４は、実際に飲料を入れる部分と、通信機能、検出機能およびマーカーなどの各種機能を有する部分とが分離可能であってもよい。例えば、ＩｏＴ容器４は、容器と、容器ホルダーとを組み合わせたものであり、容器ホルダーが各種機能を有する構成であってもよい。
【００１９】
店舗管理サーバ１は、ＰＯＳ端末３およびＩｏＴ容器４とネットワーク５を介して相互に通信可能に接続される。また、店舗管理サーバ１は、ネットワーク５または通信ケーブルを介して監視カメラ２と通信可能に接続される。ここでいうネットワーク５は、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）であるが、これに限定されず、キャリア網などその他の通信網であってもよい。また、ＩｏＴ容器４同士は、近距離無線通信により相互に通信を行う。すなわち、ＩｏＴ容器４は、近距離無線通信装置の一例である。ここでいう近距離無線通信は、例えば、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）  Low  Energy）などのＢｌｕｅｔｏｏｔｈであるが、これに限定されない。近距離無線通信は、店舗内において通信可能とする数メートル〜数十メートル程度の距離で通信可能なものであればいずれの通信規格であってもよい。
【００２０】
［ＩｏＴ容器４の構成］
図２は、実施形態にかかるＩｏＴ容器４の構成を示す機能ブロック図である。なお、図２において、点線枠内は、ＩｏＴ容器４の内部にある機能構成を示す。
【００２１】
図２に示すように、ＩｏＴ容器４は、通信部４１と、制御部４２と、記憶部４３と、画像認識部４４と、カメラ４５とを有する。
【００２２】
通信部４１は、ネットワーク５（図１参照）を介して店舗管理サーバ１と通信を行う。例えば、通信部４１は、制御部４２の制御のもと、記憶部４３に記憶した内容を、内部メモリに設定された自身の識別情報（ＩｏＴ容器ＩＤ）とともに店舗管理サーバ１へ出力する。すなわち、通信部４１は、出力部の一例である。
【００２３】
また、通信部４１は、近距離無線通信を介して他のＩｏＴ容器４との通信を行う。通信部４１は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）などによって実現される。
【００２４】
制御部４２は、ＩｏＴ容器４における動作を中央制御する。例えば、制御部４２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの電子回路に対応する。そして、制御部４２は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。
【００２５】
例えば、制御部４２は、通信部４１における近距離無線通信の通信結果、カメラ４５の撮像画像および画像認識部４４の認識結果を記憶部４３に記憶する。次いで、制御部４２は、記憶部４３に記憶した内容、すなわち検出情報を、内部メモリに設定された自身の識別情報（ＩｏＴ容器ＩＤ）とともに通信部４１を介して店舗管理サーバ１に通知する。
【００２６】
記憶部４３は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）などの記憶装置であり、各種情報を記憶する。
【００２７】
画像認識部４４は、カメラ４５が撮像した撮像画像の画像認識を行い、認識結果を撮像画像とともに制御部４２に出力する。例えば、画像認識部４４は、公知の画像認識技術を用いて撮像画像に含まれる物体（テーブル、人）を認識する。一例として、画像認識部４４は、撮像画像の下部に板状の物体が映り込む場合は、その物体をテーブルと認識する。また、画像認識部４４は、撮像画像から顔形状等に適合する人物領域を特定し、特定した人物領域を解析することで、人物領域に含まれる人数、年代および性別などの認識結果を得る。
【００２８】
カメラ４５は、ＩｏＴ容器４の周囲を撮像するデジタルカメラであり、撮像装置の一例である。例えば、カメラ４５は、魚眼レンズなどを介してＩｏＴ容器４の周囲の状況を撮像する。カメラ４５は、撮像した撮像画像を画像認識部４４へ出力する。
【００２９】
［店舗管理サーバ１の構成］
図３は、実施形態にかかる店舗管理サーバ１の構成を示す機能ブロック図である。図３に示すように、店舗管理サーバ１は、通信部１１と、制御部１２と、記憶部１３とを有する。
【００３０】
通信部１１は、ネットワーク５（図１参照）を介してＰＯＳ端末３およびＩｏＴ容器４と通信を行う。また、通信部１１は、通信ケーブル（図示しない）またはネットワーク５を介して監視カメラ２から送信される撮像画像を受信する。通信部１１は、例えば、ＮＩＣなどによって実現される。
【００３１】
制御部１２は、ＣＰＵなどの電子回路に対応する。そして、制御部１２は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。ここでは、制御部１２は、サーバアプリによって処理を実行するものとする。制御部１２は、取得部１２１と、容器対応づけ部１２２と、容器利用記録部１２３と、属性判定部１２４と、画像認識部１２５と、属性付与部１２６と、送信部１２７とを有する。
【００３２】
記憶部１３は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）などの半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。記憶部１３は、容器管理テーブル１３１と、顧客管理テーブル１３２とを有する。
【００３３】
容器管理テーブル１３１は、各ＩｏＴ容器４の情報を管理する。ここで、容器管理テーブル１３１のデータ構造を、図４を参照して説明する。
【００３４】
図４は、実施形態にかかる容器管理テーブル１３１のデータ構造の一例を示す図である。図４に示すように、容器管理テーブル１３１は、ＩｏＴ容器ＩＤ１３１ａと、アドレス１３１ｂと、来店客ＩＤ１３１ｃと、利用時間１３１ｄとを対応づけて記憶する。ＩｏＴ容器ＩＤ１３１ａは、ＩｏＴ容器４またはＩｏＴ容器４の制御部４２の識別情報を示す。アドレス１３１ｂは、ＩｏＴ容器４のアドレスを示す。アドレス１３１ｂは、例えば、ＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスであるが、これに限定されず、ＩｏＴ容器４の宛先を示すアドレスであればよい。来店客ＩＤ１３１ｃは、各顧客に割り当てられた顧客の顧客情報を示す。ここでいう顧客情報は、例えば、店舗固有のプリペイドカードまたは店舗固有のアプリケーション画面のバーコードを示す情報である。利用時間１３１ｄは、顧客がＩｏＴ容器４を利用する時間を示す。
【００３５】
一例として、ＩｏＴ容器ＩＤ１３１ａが「ｃ０００００１」である場合に、アドレス１３１ｂとして「ａ０：ｂ２：ｄ３：７Ｆ：６０：ｂ５」、来店客ＩＤ１３１ｃとして「１０００」が記憶されている。
【００３６】
図３に戻って、顧客管理テーブル１３２は、各顧客の情報を管理する。ここで、顧客管理テーブル１３２のデータ構造を図５を参照して説明する。
【００３７】
図５は、実施形態にかかる顧客管理テーブル１３２のデータ構造の一例を示す図である。図５に示すように、顧客管理テーブル１３２は、来店客ＩＤ１３２ａと、名前１３２ｂと、年代１３２ｃと、性別１３２ｄと、準拠集団属性１３２ｅとを対応づけて記憶する。ＩｏＴ容器ＩＤ１３１ａは、各顧客に割り当てられた識別情報であり、例えば、店舗固有のプリペイドカードまたは店舗固有のアプリケーション画面のバーコードを示す情報である。この顧客管理テーブル１３２の来店客ＩＤ１３２ａは、容器管理テーブル１３１の来店客ＩＤ１３１ｃと対応する。名前１３２ｂは、顧客の名前を示す。年代１３２ｃは、顧客の年代（年齢層）を示す。性別１３２ｄは、顧客の性別を示す。準拠集団属性１３２ｅは、家族、カップルなどの、顧客が属するグループの属性を示す。
【００３８】
一例として、来店客ＩＤ１３２ａが「１１１」である顧客については、名前１３２ｂとして「ＡＡＡ」、年代１３２ｃとして「２０代」、性別１３２ｄとして「男性」、準拠集団属性１３２ｅとして「カップル」が記憶されている。なお、顧客管理テーブル１３２において来店客ＩＤ１３２ａごとに管理される顧客の情報は、上記の要素（名前１３２ｂ、名前１３２ｂ、年代１３２ｃおよび準拠集団属性１３２ｅ）に限定されない。例えば、顧客管理テーブル１３２には、顧客の住所、勤務先などの情報を含めてもよい。
【００３９】
図３に戻って、取得部１２１は、監視カメラ２、ＰＯＳ端末３およびＩｏＴ容器４より出力される情報を通信部１１を介して取得する。
【００４０】
具体的には、取得部１２１は、監視カメラ２の撮像画像、すなわち監視カメラ２の検出情報を取得する。また、取得部１２１は、決済の際にＰＯＳ端末３が読み取ったＩｏＴ容器４の識別情報（ＩｏＴ容器ＩＤ）と、顧客の顧客情報（来店客ＩＤ）とを取得する。また、取得部１２１は、ＩｏＴ容器４が出力した記憶部４３の記憶内容、すなわちＰＯＳ端末３の検出情報（通信部４１における近距離無線通信の通信結果、カメラ４５の撮像画像および画像認識部４４の認識結果）を取得する。
【００４１】
容器対応づけ部１２２は、顧客への商品販売により、ＩｏＴ容器４の利用が開始された場合または購入が完了した場合に（決済後に）、ＩｏＴ容器４と顧客とを対応づける。
【００４２】
例えば、容器対応づけ部１２２は、決済の際にＰＯＳ端末３からＩｏＴ容器４の識別情報を取得すると、以下の処理を行う。容器対応づけ部１２２は、取得した識別情報が容器管理テーブル１３１のＩｏＴ容器ＩＤ１３１ａに記憶されていない場合には、当該識別情報が示す容器の利用が開始されたタイミングであると判断する。そして、容器対応づけ部１２２は、容器管理テーブル１３１に、ＩｏＴ容器ＩＤ１３１ａとして取得した識別情報、アドレス１３１ｂとして識別情報に対応するアドレスおよび利用時間１３１ｄとして「０」を対応づけて格納する。なお、識別情報に対応するアドレスは、予めアドレステーブルに保持しておけばよい。
【００４３】
また、容器対応づけ部１２２は、決済後のＰＯＳ端末３から顧客の顧客情報を取得すると、現に容器管理テーブル１３１に格納したＩｏＴ容器ＩＤ１３１ａに対応する来店客ＩＤ１３１ｃに当該顧客情報を格納する。これにより、容器対応づけ部１２２は、ＩｏＴ容器４と顧客とを対応づけることができる。なお、顧客の顧客情報を取得するタイミングは、ＩｏＴ容器４の利用が開始されたタイミングまたは購入が完了したタイミングのどちらでもよい。
【００４４】
容器利用記録部１２３は、ＩｏＴ容器４の利用が開始されたタイミングからの時間経過を記録する。例えば、容器利用記録部１２３は、ＩｏＴ容器４の利用が開始されたタイミングからタイマーを起動する。そして、容器利用記録部１２３は、容器管理テーブル１３１のＩｏＴ容器ＩＤ１３１ａに対応する利用時間１３１ｄを更新する。
【００４５】
属性判定部１２４は、取得部１２１が取得した監視カメラ２またはＩｏＴ容器４の検出情報が示すＩｏＴ容器４の周囲の状況に基づいて、ＩｏＴ容器４と対応付けられた顧客が属する準拠集団属性を判別する。属性付与部１２６は、属性判定部１２４の判別結果を、ＩｏＴ容器４と対応する顧客に対応付けて顧客管理テーブル１３２の準拠集団属性１３２ｅに付与し、記憶部１３に記憶する。なお、属性判定部１２４と属性付与部１２６の処理の詳細については後述する。
【００４６】
画像認識部１２５は、取得部１２１が監視カメラ２やＩｏＴ容器４より取得した撮像画像の画像認識を行う。画像認識部１２５が行う画像認識については、画像認識部４４と同様のものであり、撮像画像に含まれる物体（テーブル、人）を認識する処理を行う。なお、画像認識部１２５は、監視カメラ２の撮像画像からは、撮像画像に含まれるＩｏＴ容器４を識別する画像認識を行う。具体的には、画像認識部１２５は、監視カメラ２の撮像画像から公知の画像認識技術を用いてＩｏＴ容器４を識別し、ＩｏＴ容器４に付与されているマーカー部分を読み取る。次いで、画像認識部１２５は、読み取ったマーカーをデコードするなどして、マーカーに対応するＩｏＴ容器４の識別情報（ＩｏＴ容器ＩＤ）を取得する。
【００４７】
送信部１２７は、ＩｏＴ容器４に対応する顧客について、顧客管理テーブル１３２の準拠集団属性１３２ｅに付与された属性情報（カップル、家族…）に応じて、顧客に対応する宛先にメッセージを送信する。具体的には、送信部１２７は、準拠集団属性１３２ｅが「カップル」である場合は、カップルを対象として予め設定されたメッセージ（カップルを対象とする割引サービス等）を顧客に対応する宛先に送信する。
【００４８】
なお、顧客に対応する宛先としては、顧客管理テーブル１３２において予め設定された顧客のメールアドレスであってもよいし、容器管理テーブル１３１において来店客ＩＤ１３１ｃと対応付けられたアドレス１３１ｂであってもよい。例えば、ＩｏＴ容器４が店舗管理サーバ１より通知されたメッセージを表示する電子ペーパー等の表示部を有する場合は、来店客ＩＤ１３１ｃと対応付けられたアドレス１３１ｂ宛にメッセージを送信することで、顧客が利用するＩｏＴ容器４の表示部のメッセージを表示できる。
【００４９】
［店舗システム９の処理シーケンス］
図６は、実施形態にかかる店舗システム９の処理の流れを説明する説明図である。なお、図６の中の破線は、人間が行う処理である。
【００５０】
図６に示すように、来店客（顧客）は、店舗に入店し、飲料を注文する（Ｓ１１、Ｓ１２）。そして、来店客は、自身が所持するスマートフォンなどの携帯端末にインストールされたモバイルアプリにより決済する（Ｓ１３）。なお、決済は、モバイルアプリの代わりにモバイルアプリと連携済みのプリペイドカードで行われてもよいし、現金決済であってもよい。
【００５１】
飲料の注文を受け付けた店舗の従業員は、ＩｏＴ容器４に付けられたバーコード（マーカー）をＰＯＳ端末３を用いてスキャンする（Ｓ１４）。かかるＩｏＴ容器４から読み取られたバーコードが、ＩｏＴ容器４の識別情報（ＩｏＴ容器ＩＤ）である。また、従業員は、モバイルアプリ画面のバーコードをＰＯＳ端末３を用いてスキャンする（Ｓ１５）。かかるモバイルアプリ画面から読み取られたバーコードが、来店客の顧客情報（来店客ＩＤ）である。
【００５２】
店舗管理サーバ１は、ＰＯＳ端末３よりバーコードを取得し、ＩｏＴ容器４を識別する（Ｓ１６）。次いで、店舗管理サーバ１は、バーコードに対応するＩｏＴ容器４の店舗内での利用の記録を開始する（Ｓ１７）。すなわち、店舗管理サーバ１は、ＩｏＴ容器４の利用が開始されたタイミングからの時間経過を記録する。例えば、店舗管理サーバ１は、バーコードが容器管理テーブル１３１のＩｏＴ容器ＩＤ１３１ａに記憶されていないので、ＩｏＴ容器４の利用が開始されたタイミングであると判断する。そして、店舗管理サーバ１は、容器管理テーブル１３１にバーコード、バーコードに対応するアドレス、利用時間としての「０」を対応づけて格納する。そして、店舗管理サーバ１は、バーコードに対応したタイマーを起動し、ＩｏＴ容器４の利用が開始されたタイミングからの時間経過を記録する。
【００５３】
一方、モバイルアプリ画面のバーコードのスキャン操作を受け付けたＰＯＳ端末３は、バーコードを取得し、来店客を示す顧客情報を識別する（Ｓ１８）。そして、ＰＯＳ端末３は、決済処理を行う（Ｓ１９）。そして、ＰＯＳ端末３は、取得した顧客情報を店舗管理サーバ１に送信する。
【００５４】
顧客情報を受け付けた店舗管理サーバ１は、顧客情報と、利用が開始されたＩｏＴ容器４とを対応づける（Ｓ２０）。例えば、店舗管理サーバ１は、容器管理テーブル１３１のＩｏＴ容器ＩＤ１３１ａに対応する来店客ＩＤ１３１ｃに顧客情報を格納する。
【００５５】
次いで、監視カメラ２およびＩｏＴ容器４は、検出結果（検出情報）を店舗管理サーバ１へ送信し（Ｓ２１、Ｓ２２）、取得部１２１は、監視カメラ２およびＩｏＴ容器４の検出情報を取得する（Ｓ２３）。
【００５６】
次いで、属性判定部１２４は、取得した検出情報が示すＩｏＴ容器４の周囲の状況に基づいて、ＩｏＴ容器４と対応付けられた顧客が属する準拠集団属性を判別する。次いで、属性付与部１２６は、属性判定部１２４の判別結果を、ＩｏＴ容器４と対応する顧客に対応付けて顧客管理テーブル１３２の準拠集団属性１３２ｅに付与する（Ｓ２４）。
【００５７】
ここで、準拠集団属性を付与する処理の詳細について、ＩｏＴ容器４のカメラ４５による撮像画像を利用する方法と、ＩｏＴ容器４の近距離無線通信を利用する方法と、監視カメラ２の撮像画像を利用する方法とに分けて説明する。
【００５８】
［ＩｏＴ容器４の撮像画像を利用する方法］
図７、８は、準拠集団属性の付与にかかる処理の一例を示すフローチャートである。より具体的には、図７、８は、ＩｏＴ容器４の撮像画像を利用して準拠集団属性を付与する処理を示すフローチャートである。
【００５９】
図７に示すように、処理が開始されると、ＩｏＴ容器４はカメラ４５によるカメラ撮影を行う（Ｓ３１）。次いで、画像認識部４４は、カメラ４５の撮像画像の画像認識を行い、撮像画像に含まれる物体（テーブル、人）を認識する（Ｓ３２）。
【００６０】
次いで、ＩｏＴ容器４の制御部４２は、画像認識部４４の画像認識結果をもとに、ＩｏＴ容器４が机などに置かれた状態であるか否かを判定する（Ｓ３３）。具体的には、制御部４２は、撮像画像よりテーブルを認識するとともに、フレーム間の相関に基づく被写体の動きが止まった状態が所定時間継続した場合に、置かれた状態であると判定する。
【００６１】
なお、置かれた状態であるか否かを判定するためのセンサについては、カメラ４５を用いるものに限定しない。加速度センサ等のＩｏＴ容器４の動きを検知する動きセンサを用いてもよい。動きセンサを用いる構成では、制御部４２は、動きセンサの検出値をもとに、停止状態が所定時間継続した場合に置かれた状態であると判定してもよい。このように、制御部４２は、検出部の一例である。
【００６２】
置かれた状態でない場合（Ｓ３３：ＮＯ）、制御部４２は、Ｓ３１へ処理を戻す。置かれた状態である場合（Ｓ３３：ＹＥＳ）、画像認識部４４は、カメラ４５の撮像画像をもとにＩｏＴ容器４の周囲にいる人を識別する（Ｓ３４）。
【００６３】
具体的には、ＩｏＴ容器４の周囲にいる人は撮像画像において所定サイズ以上の人物領域として検出されることから、画像認識部４４は、撮像画像から所定サイズ以上の人物領域を特定し、特定した人物領域を解析する。これにより、画像認識部４４は、人物領域に含まれる人数、年代および性別など、ＩｏＴ容器４の周囲にいる人の識別結果を得る。
【００６４】
次いで、制御部４２は、画像認識部４４の識別結果を記憶部４３に保存し（Ｓ３５）、保存した識別結果を自身の識別情報（ＩｏＴ容器ＩＤ）とともに通信部４１を介して店舗管理サーバ１へ送信する（Ｓ３６）。
【００６５】
店舗管理サーバ１の取得部１２１は、ＩｏＴ容器４から送信された識別結果をＩｏＴ容器４の識別情報（ＩｏＴ容器ＩＤ）とともに受信する（Ｓ３７）。次いで、属性判定部１２４は、ＩｏＴ容器４から送信された識別結果、すなわちＩｏＴ容器４の周囲にいる人の人数、年代および性別をもとに、ＩｏＴ容器４に対応する顧客の準拠集団属性を判定する（Ｓ３８）。
【００６６】
具体的には、属性判定部１２４は、ＩｏＴ容器４の周囲にいる人の人数、年代および性別の組み合わせ条件が「家族」、「カップル」などの準拠集団（グループ）ごとに予め設定された条件を満たすか否かを判別することで、準拠集団属性を判定する。例えば、同世代の男女の組み合わせの場合は、「カップル」と判定する。また、２０代以上の男女と、１０代以下の男女との組み合わせの場合は、「家族」と判定する。
【００６７】
次いで、属性付与部１２６は、判定した準拠集団の属性情報をＩｏＴ容器４と対応する顧客の顧客情報に付与する（Ｓ３９）。具体的には、属性付与部１２６は、容器管理テーブル１３１を参照してＩｏＴ容器４より通知された識別情報（ＩｏＴ容器ＩＤ）と対応づく顧客の識別情報（来店客ＩＤ）を特定する。次いで、属性付与部１２６は、属性判定部１２４の判別結果を、ＩｏＴ容器４と対応する顧客に対応付けて顧客管理テーブル１３２の準拠集団属性１３２ｅに付与する。
【００６８】
なお、ＩｏＴ容器４の撮像画像については、店舗管理サーバ１側で利用してもよい。具体的には、図８に示すように、置かれた状態である場合（Ｓ３３：ＹＥＳ）、ＩｏＴ容器４の制御部４２は、カメラ４５の撮像画像を記憶部４３に保存する（Ｓ４０）。次いで、制御部４２は、保存した撮像画像を自身の識別情報（ＩｏＴ容器ＩＤ）とともに通信部４１を介して店舗管理サーバ１へ送信する（Ｓ４１）。
【００６９】
店舗管理サーバ１の取得部１２１は、ＩｏＴ容器４から送信された撮像画像をＩｏＴ容器４の識別情報（ＩｏＴ容器ＩＤ）とともに受信する。店舗管理サーバ１の画像認識部１２５は、Ｓ３４と同様に、ＩｏＴ容器４の撮像画像をもとにＩｏＴ容器４の周囲にいる人を識別する（Ｓ４２）。
【００７０】
次いで、属性判定部１２４は、画像認識部１２５の識別結果、すなわちＩｏＴ容器４の周囲にいる人の人数、年代および性別をもとに、ＩｏＴ容器４に対応する顧客の準拠集団属性を判定する（Ｓ４３）。次いで、属性付与部１２６は、判定した準拠集団の属性情報をＩｏＴ容器４と対応する顧客の顧客情報に付与する（Ｓ４４）。
【００７１】
［ＩｏＴ容器４の近距離無線通信を利用する方法］
図９は、準拠集団属性の付与にかかる処理の一例を示すフローチャートである。より具体的には、図９は、ＩｏＴ容器４の近距離無線通信を利用して準拠集団属性を付与する処理を示すフローチャートである。
【００７２】
図９に示すように、処理が開始されると、ＩｏＴ容器４の通信部４１は、近距離無線通信による通信範囲内の他の１または複数のＩｏＴ容器（以下、他のＩｏＴ容器）との通信を行う（Ｓ５１）。この通信により、通信部４１は、他のＩｏＴ容器との電波強度と、他のＩｏＴ容器の識別情報（ＩｏＴ容器ＩＤ）を得る。
【００７３】
次いで、通信部４１は、近距離無線通信における電波強度をもとに、他のＩｏＴ容器との距離を測定する（Ｓ５２）。次いで、制御部４２は、通信部４１における測定結果をもとに、距離が閾値（例えば数メートル以内）内の他のＩｏＴ容器のＩＤ（ＩｏＴ容器ＩＤ）を記憶部４３に保存する（Ｓ５３）。
【００７４】
これにより、例えばテーブル席に同席している顧客のＩｏＴ容器４同士のＩＤが記憶部４３に保存される。言い換えると、行動を共にしている顧客が共にＩｏＴ容器４を利用している場合は、テーブル席に同席するなどして距離が近づいたところで、ＩｏＴ容器ＩＤが記憶部４３に保存される。
【００７５】
次いで、制御部４２は、自身のＩＤ（ＩｏＴ容器ＩＤ）とともに、記憶部４３に保存した他のＩｏＴ容器のＩＤ（ＩｏＴ容器ＩＤ）を通信部４１を介して店舗管理サーバ１へ送信する（Ｓ５４）。
【００７６】
店舗管理サーバ１の取得部１２１は、ＩｏＴ容器４から送信されたＩｏＴ容器ＩＤ（自身のＩＤおよび他のＩｏＴ容器のＩＤ）を受信する（Ｓ５５）。次いで、属性判定部１２４は、容器管理テーブル１３１および顧客管理テーブル１３２を参照し、受信したＩｏＴ容器ＩＤと対応付けられた顧客情報を参照する（Ｓ５６）。
【００７７】
具体的には、属性判定部１２４は、容器管理テーブル１３１を参照し、受信したＩｏＴ容器ＩＤと対応づく来店客ＩＤを得る。次いで、属性判定部１２４は、得られた来店客ＩＤをもとに、顧客管理テーブル１３２を参照し、顧客の名前、年代、性別等の顧客情報を得る。
【００７８】
次いで、属性判定部１２４は、参照して得られた顧客情報をもとに準拠集団を判定する（Ｓ５７）。
【００７９】
ＩｏＴ容器４より得られたＩｏＴ容器ＩＤの組み合わせ（自身のＩＤおよび他のＩｏＴ容器のＩＤ）は、行動を共にしている顧客と対応しているものと見なせる。よって、ＩｏＴ容器４より得られたＩｏＴ容器ＩＤをもとに得られた顧客情報は、行動を共にしている顧客の顧客情報と推定できる。
【００８０】
したがって、Ｓ５７において、属性判定部１２４は、得られた顧客情報（年代、性別等）の組み合わせ条件が「家族」、「カップル」などの準拠集団（グループ）ごとに予め設定された条件を満たすか否かを判別することで、準拠集団属性を判定する。
【００８１】
次いで、属性付与部１２６は、判定した準拠集団の属性情報をＩｏＴ容器４と対応する顧客の顧客情報に付与する（Ｓ５８）。
【００８２】
［監視カメラ２の撮像画像を利用する方法］
監視カメラ２の撮像画像を利用する方法では、ＩｏＴ容器４において検出機能および通信機能を備えなくてもよく、ＩｏＴ容器４は、監視カメラ２から識別可能なマーカーを備えていればよい。
【００８３】
図１０は、実施形態にかかるＩｏＴ容器４のマーカーの一例を示す図である。図１０に示すように、ＩｏＴ容器４は、例えば側面などにおいて、ＩｏＴ容器ＩＤと対応するマーカー４６が設けられている。これにより、店舗管理サーバ１では、画像認識部１２５により監視カメラ２の撮像画像からＩｏＴ容器４のマーカー４６を識別することで、ＩｏＴ容器４を特定可能である。
【００８４】
図１１は、準拠集団属性の付与にかかる処理の一例を示すフローチャートである。より具体的には、図１１は、監視カメラ２の撮像画像を利用して準拠集団属性を付与する処理を示すフローチャートである。
【００８５】
図１１に示すように、処理が開始されると、店舗管理サーバ１の取得部１２１は、監視カメラ２の撮像画像を取得する（Ｓ６１）。次いで、画像認識部１２５は、公知の画像認識技術を用いて撮像画像に映り込む物体（人、物）の画像認識を行う（Ｓ６２）。ここでは、監視カメラ２の撮像画像より、ＩｏＴ容器４および机（テーブル）を認識する。
【００８６】
次いで、画像認識部１２５は、画像認識結果をもとに、ＩｏＴ容器４が机に置かれた状態であるか否かを判定する（Ｓ６３）。具体的には、画像認識部１２５は、机の上にあるＩｏＴ容器４の動きが止まった状態が所定時間継続した場合に、置かれた状態であると判定する。
【００８７】
置かれた状態でない場合（Ｓ６３：ＮＯ）、画像認識部１２５は、Ｓ６１へ処理を戻す。置かれた状態である場合（Ｓ６３：ＹＥＳ）、画像認識部１２５は、ＩｏＴ容器４のマーカー４６をもとに、ＩｏＴ容器４のＩｏＴ容器ＩＤを特定する（Ｓ６４）。
【００８８】
次いで、画像認識部１２５は、画像認識部４４における画像認識と同様に、撮像画像の画像認識によりＩｏＴ容器４の周囲にいる人を識別する（Ｓ６５）。これにより、店舗管理サーバ１は、ＩｏＴ容器４の周囲にいる人の識別結果（人数、年代および性別など）を得る。
【００８９】
次いで、属性判定部１２４は、画像認識部１２５の識別結果、すなわちＩｏＴ容器４の周囲にいる人の人数、年代および性別をもとに、ＩｏＴ容器４に対応する顧客の準拠集団属性を判定する（Ｓ６６）。次いで、属性付与部１２６は、判定した準拠集団の属性情報を、識別したＩｏＴ容器４と対応する顧客の顧客情報に付与する（Ｓ６７）。
【００９０】
［準拠集団属性の付与］
図１２は、準拠集団属性の付与を説明する説明図である。図１２に示すように、ケースＣ１は、店舗にカップルで訪れている顧客であり、「ＡＡＡさん」が商品を注文してＩｏＴ容器４を使用している。また、ケースＣ２は、店舗に家族で訪れている顧客であり、「ＧＧＧさん」、「ＨＨＨさん」が共に商品を注文してＩｏＴ容器４を使用している。
【００９１】
ケースＣ１では、決済の際に「ＡＡＡさん」がいることから、「ＡＡＡさん」にかかる属性（名前、年代、性別）を収集することはできるが、「ＡＡＡさん」がカップルで訪れているか否かまでは収集することは困難である。また、ケースＣ２では、「ＧＧＧさん」、「ＨＨＨさん」がレジカウンターなどで別々に会計をする場合は、家族で訪れていることを収集することは困難である。
【００９２】
しかしながら、ケースＣ１、Ｃ２のいずれにおいても、顧客が利用するＩｏＴ容器４が置かれる状況は、例えば、顧客がテーブル席に着席している状況である。このような状況では、行動を共にしている顧客同士、すなわち顧客のグループは、一緒にいるものと推定される。
【００９３】
よって、属性判定部１２４は、ＩｏＴ容器４が置かれたと判定した場合のＩｏＴ容器４の周囲の状況に基づいて、ＩｏＴ容器４に対応付けられた顧客の属するグループ属性を判別する。これにより、店舗システム９では、顧客が属するグループの属性を収集できる。例えば、ケースＣ１については、周囲に同世代の男女がいることから、「カップル」と判別できる。また、ケースＣ２については、２０代以上の男女（「ＧＧＧさん」、「ＨＨＨさん」）と、１０代以下の男の子がいることから、「家族」と判別できる。
【００９４】
図６に戻り、Ｓ２４に次いで、送信部１２７は、ＩｏＴ容器４に対応する顧客について、顧客管理テーブル１３２の準拠集団属性１３２ｅに付与された属性情報（カップル、家族…）に応じて、顧客に対応する宛先にメッセージを送信する（Ｓ２５）。
【００９５】
［実施形態の効果］
以上のように、店舗システム９では、ＰＯＳ端末３における決済時などにおいて、顧客の識別情報（来店客ＩＤ１３２ａ）及び顧客の識別情報と対応付けられた顧客が利用するＩｏＴ容器４の識別情報（ＩｏＴ容器ＩＤ１３１ａ）を受け付ける。また、店舗システム９では、ＩｏＴ容器４に搭載されたセンサを用いて、ＩｏＴ容器４が置かれたか否かを判定する。また、店舗システム９では、ＩｏＴ容器４が置かれたと判定した場合には、ＩｏＴ容器４に搭載されたカメラ、または無線機器を用いて、ＩｏＴ容器４の周囲の状況を特定する。また、店舗システム９では、特定したＩｏＴ容器４の周囲の状況に基づいて、ＩｏＴ容器４に対応付けられた顧客の属するグループ属性を判別して、判別結果を顧客の識別情報を対応づけて記憶部１３に記憶する。
【００９６】
顧客が利用するＩｏＴ容器４が置かれる状況は、例えば、顧客がテーブル席に着席している状況である。このような状況では、行動を共にしている顧客同士、すなわち顧客のグループは、例えレジカウンターなどで別々に会計をしていたとしても、一緒にいるものと推定される。したがって、店舗システム９では、ＩｏＴ容器４が置かれたと判定した場合のＩｏＴ容器４の周囲の状況に基づいて、ＩｏＴ容器４に対応付けられた顧客の属するグループ属性を判別することで、顧客が属するグループの属性を収集できる。
【００９７】
また、ＩｏＴ容器４は、カメラ４５と、記憶部４３と、通信部４１とを有する。カメラ４５は、ＩｏＴ容器４の周囲を撮像する。記憶部４３は、カメラ４５が撮像したＩｏＴ容器４の周囲の撮像画像データ又は撮像画像データから検出した１又は複数の人物の人物画像を解析して得られた人物の属性データを記憶する。通信部４１は、記憶部４３に記憶されたデータを店舗管理サーバ１に出力する。これにより、店舗システム９の店舗管理サーバ１では、ＩｏＴ容器４から出力されたデータをもとに、顧客が属するグループの属性を収集できる。
【００９８】
また、ＩｏＴ容器４は、ＩｏＴ容器４が台に置かれたことを検出し、ＩｏＴ容器４が台に置かれたことを検出した場合にカメラ４５を用いて撮像画像データを得る。これにより、ＩｏＴ容器４は、例えば顧客がテーブル席などに着席し、ＩｏＴ容器４がテーブルなどの台の上に置かれた際の周囲を撮像することができ、行動を共にしていると推定される他の顧客を撮影することができる。
【００９９】
また、ＩｏＴ容器４の通信部４１は、周囲の他の１又は複数のＩｏＴ容器から識別情報を受信する。ＩｏＴ容器４の記憶部４３は、受信した他の１又は複数のＩｏＴ容器からの識別情報を記憶する。通信部４１は、記憶された識別情報を店舗管理サーバ１に出力する。これにより、店舗システム９の店舗管理サーバ１では、ＩｏＴ容器４から出力された、周囲の他の１又は複数のＩｏＴ容器からの識別情報を用いることで、ＩｏＴ容器４を用いる顧客が属するグループの属性を収集できる。
【０１００】
また、店舗管理サーバ１は、取得部１２１と、属性判定部１２４と、属性付与部１２６とを有する。取得部１２１は、ＩｏＴ容器４の記憶部４３に記憶されたＩｏＴ容器４の周囲の撮像画像を取得する。属性判定部１２４は、取得した撮像画像から検出した１又は複数の人物の人物画像を解析して人物の属性データを取得する。属性付与部１２６は、取得した人物の属性データから抽出した特徴を、顧客管理テーブル１３２においてＩｏＴ容器４に対応するユーザに対応づけて記憶部１３に記憶する。これにより、店舗管理サーバ１は、ＩｏＴ容器４の周囲の撮像画像より、ＩｏＴ容器４を用いる顧客が属するグループの属性を収集できる。
【０１０１】
また、店舗管理サーバ１の取得部１２１は、ＩｏＴ容器４の記憶部４３に記憶された人物の属性データを取得し、店舗管理サーバ１の属性付与部１２６は、取得した人物の属性データから抽出した特徴をＩｏＴ容器４に対応するユーザに対応づけて記憶部１３に記憶してもよい。このように、店舗管理サーバ１は、ＩｏＴ容器４が記憶している人物の属性データを取得することで、ＩｏＴ容器４を用いる顧客が属するグループの属性を収集してもよい。
【０１０２】
また、店舗管理サーバ１の送信部１２７は、ＩｏＴ容器４に対応するユーザについて、記憶部１３に記憶された特徴（準拠集団属性１３２ｅ）に応じて、ＩｏＴ容器４に対応するユーザの宛先にメッセージを送信する。例えば、送信部１２７は、準拠集団属性１３２ｅが「カップル」である場合（図１２のケースＣ１参照）は、カップルを対象とする割引サービス等のカップル向けのメッセージをユーザに送信する。また、送信部１２７は、準拠集団属性１３２ｅが「家族」である場合（図１２のケースＣ２参照）は、家族を対象とする割引サービス等の家族向けのメッセージをユーザに送信する。このように、店舗システム９では、ユーザの準拠集団属性１３２ｅに対応するメッセージを送信することで、より顧客が満足するサービスを提供できる。
【０１０３】
［その他］
なお、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１０４】
また、店舗管理サーバ１およびＩｏＴ容器４で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（またはＭＰＵ、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部または任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（またはＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行されるプログラム上、またはワイヤードロジックによるハードウエア上で、その全部または任意の一部を実行するようにしてもよいことは言うまでもない。
【０１０５】
ところで、上記の実施形態で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行することで実現できる。そこで、以下では、上記の実施形態と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータ（ハードウエア）の一例を説明する。図１３は、プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【０１０６】
図１３に示すように、コンピュータ２００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ２０３と、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置２１５と、表示装置２０９を制御する表示制御部２０７とを有する。また、コンピュータ２００は、記憶媒体２１１からプログラムなどを読取る読取装置２１３と、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受を行う通信制御部２１７とを有する。また、コンピュータ２００は、各種情報を一時記憶するメモリ２０１と、ＨＤＤ等の記憶装置２０５を有する。そして、メモリ２０１、ＣＰＵ２０３、記憶装置２０５、表示制御部２０７、読取装置２１３、入力装置２１５および通信制御部２１７は、バス２１９で接続されている。
【０１０７】
読取装置２１３は、例えばリムーバブルディスクや半導体メモリ等の記憶媒体２１１用の装置である。記憶装置２０５は、各種処理機能にかかるプログラム２０５ａ（例えば顧客管理プログラム、特徴抽出プログラム）を記憶する。
【０１０８】
ＣＰＵ２０３は、プログラム２０５ａを読み出して、メモリ２０１に展開し、プロセスとして実行する。かかるプロセスは、店舗管理サーバ１、ＰＯＳ端末３およびＩｏＴ容器４の各機能部に対応する。プログラム関連情報２０５ｂは、プログラム２０５ａの処理にかかる情報であり、容器管理テーブル１３１および顧客管理テーブル１３２などに対応する。そして、例えば記憶媒体２１１が、プログラム２０５ａなどの各情報を記憶する。記憶媒体２１１は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスク、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、ハードディスクドライブ等が対応する。
【０１０９】
なお、プログラム２０５ａについては、必ずしも最初から記憶装置２０５に記憶させておかなくてもよい。例えば、コンピュータ２００に挿入される記憶媒体２１１である「可搬用の物理媒体」に当該プログラム２０５ａを記憶させておく。そして、コンピュータ２００が記憶媒体２１１からプログラム２０５ａを読み出して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ等に接続された装置にこのプログラム２０５ａを記憶させておき、コンピュータ２００がこれらからプログラム２０５ａを読み出して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１…店舗管理サーバ
２…監視カメラ
３…ＰＯＳ端末
４…ＩｏＴ容器
５…ネットワーク
９…店舗システム
１１、４１…通信部
１２、４２…制御部
１３、４３…記憶部
４４…画像認識部
４５…カメラ
４６…マーカー
１２１…取得部
１２２…容器対応づけ部
１２３…容器利用記録部
１２４…属性判定部
１２５…画像認識部
１２６…属性付与部
１２７…送信部
１３１…容器管理テーブル
１３１ａ…ＩｏＴ容器ＩＤ
１３１ｂ…アドレス
１３１ｃ…来店客ＩＤ
１３１ｄ…利用時間
１３２…顧客管理テーブル
１３２ａ…来店客ＩＤ
１３２ｂ…名前
１３２ｃ…年代
１３２ｄ…性別
１３２ｅ…準拠集団属性
２００…コンピュータ
Ｃ１、Ｃ２…ケース
【図１】
2019079127.tif 000003
【図２】
2019079127.tif 000004
【図３】
2019079127.tif 000005
【図４】
2019079127.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2019079127.tif 000009
【図８】
2019079127.tif 000010
【図９】
2019079127.tif 000011
【図１０】
2019079127.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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