(57)【要約】【課題】ボルト及びナットを備えて締結具において、低コストでかつ高い緩み防止機能を発揮する。【解決手段】径方向に延在した貫通孔を有するボルト１と、ボルト１に係合するナット２とを備えた締結具７における締結状態の緩みを防止する緩止め構造体１００であって、ボルト１の貫通孔１２に挿通されて貫通孔１２の各開口から突出した２つの突出部３１，３２を有する緩止め部材３を備え、緩止め部材３は、２つの突出部３１，３２がナット２の周面に巻き付けられている、又は２つの突出部３１，３２がナット２から延出したボルト１の先端部の周面に巻き付けられていることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
径方向に延在した貫通孔を有するボルトと、該ボルトに係合するナットとを備えた締結具における締結状態の緩みを防止する緩止め構造体であって、
前記ボルトの前記貫通孔に挿通されて前記貫通孔の各開口から突出した２つの突出部を有し、
前記２つの突出部が前記ナットの周面に巻き付けられている、又は
前記２つの突出部が前記ナットから延出したボルトの先端部の周面に巻き付けられている緩止め部材を備える
ことを特徴とする緩止め構造体。
【請求項２】
前記緩止め部材は、前記２つの突出部が同じ方向に巻かれていることを特徴とする請求項１に記載の緩止め構造体。
【請求項３】
前記２つの突出部の巻き方向は、前記ナットの緩み方向と同じ方向であることを特徴とする請求項１又は２に記載の緩止め構造体。
【請求項４】
前記ナットは、当該ナットの軸心を挟む互いに対向する位置に前記軸心から径方向に延びる少なくとも一対の溝を有し、
前記２つの突出部は、前記ナットの周面に巻き付けられた状態において、前記溝に挿通されていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか一項に記載の緩止め構造体。
【請求項５】
前記２つの突出部は、前記ボルトに巻き付けられた状態において、前記ナットの前記ボルトが延出している側の端面と接触していることを特徴とする請求項１から４までのいずれか一項に記載の緩止め構造体。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項に記載の緩止め構造体を製造する緩止め治具であって、
本体と、
前記本体に対して同心状にかつ前記本体の軸心を挟む互いに対向する位置で対をなして回転自在に支持された複数の回転部材と、
を備え、
前記対をなした回転部材は、前記２つの突出部が前記ボルトの前記貫通孔から突出し、かつ周方向に隣り合う前記回転部材の間の隙間に突出した状態において、前記本体が回転させられた場合、前記２つの突出部のそれぞれと接触して当該２つの突出部を前記ナットの周面に巻き付ける、又は前記ナットから延出したボルトの先端部の周面に巻き付ける位置で前記本体に設けられている
ことを特徴とする緩止め構造体を製造する緩止め治具。
【請求項７】
前記回転部材が支持されている一面に相対する前記本体の他面に、前記本体を回転させる工具が係合する係合部が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の緩止め構造体を製造する緩止め治具。
【請求項８】
前記本体は、前記周方向において前記回転部材の間に形成されている少なくとも１つの隙間を塞ぎ、巻き付けられる前の前記緩止め部材の前記２つの突出部の一端が当接するストッパを有することを特徴とする請求項６又は７に記載の緩止め治具。
【請求項９】
請求項１から５までのいずれか一項に記載の緩止め構造体を製造する製造方法であって、
前記ナットは、当該ナットの軸心を挟む互いに対向する位置に前記軸心から径方向に延びる少なくとも一対の溝を有し、
前記ボルトに対して前記ナットを、前記ナットの前記一対の溝と前記ボルトの前記貫通孔とが連通するように調整して係合させ、
本体と、前記本体に対して同心状にかつ前記本体の軸心を挟む互いに対向する位置で対をなして回転自在に支持される複数の回転部材と、を備え、前記２つの突出部が前記ボルトの前記貫通孔から突出し、かつ周方向に隣り合う前記回転部材の間の隙間に突出した状態において前記本体が回転させられた場合、前記２つの突出部のそれぞれと接触して当該２つの突出部を前記ナットの周面に巻き付ける位置で前記回転部材が前記本体に設けられている緩止め治具を前記締結具に装着し、
直線状の前記緩止め部材を、前記回転部材の間の前記隙間、前記一対の溝及び前記貫通孔に挿通し、
前記緩止め治具を所定の方向に回転させて前記回転部材を前記２つの突出部にそれぞれ接触させて、該２つの突出部を前記ナットに巻き付ける
ことを特徴とする緩止め構造体の製造方法。
【請求項１０】
請求項１から５までのいずれか一項に記載の緩止め構造体を製造する製造方法であって、
本体と、前記本体に対して同心状にかつ前記本体の軸心を挟む互いに対向する位置で対をなして回転自在に支持される複数の回転部材と、を備え、前記２つの突出部が前記ボルトの前記貫通孔から突出し、かつ周方向に隣り合う前記回転部材の間の隙間に突出した状態において前記本体が回転させられた場合、前記２つの突出部のそれぞれと接触して該２つの突出部を前記ナットから延出したボルトの先端部の周面に巻き付ける位置で前記回転部材が前記本体に設けられている緩止め治具を前記締結具に装着し、
前記回転部材の前記隙間、及び前記貫通孔に直線状の前記緩止め部材を挿通し、
前記緩止め治具を所定の方向に回転させて前記回転部材を前記２つの突出部にそれぞれ接触させて、該２つの突出部を前記ボルトに巻き付ける
ことを特徴とする緩止め構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、締結具の緩止め構造体、緩止め治具、及び、緩止め構造体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一側面に放射方向に延びる溝が形成されたナットと、貫通孔が設けられたボルトとの締結状態の緩みを防止するために、ナットの溝とボルトの貫通孔を整合させ割ピンを挿通して締結状態の緩みを防止する構造がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載のナットには、放射方向に延びる複数の溝が形成されていて、ナットが締結されるボルトには、割ピンが挿通される貫通孔が形成されている。ボルト及びナットの締結状態を保持するための緩止め構造体は、ナットの溝と、ボルトの貫通孔を一致させ、その溝及び貫通孔に割ピンを挿通し、割ピンの先端を折り曲げることにより形成される。
【０００４】
このようなボルト及びナットの締結状態の緩止め構造体は、ボルトからのナットの脱落が許されない部位に使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−３１２６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１の緩止め構造体のように割ピンを使用した場合、貫通孔から進出した割ピンの先端部は、上下に折り曲げられているため割ピン自体にぐらつきが発生していた。また、緩止め構造体において貫通孔に挿通する割ピンは、一般的にコスト高である上、ボルトの貫通孔から突き出た先端部は二分されているため緩止めの強度に関して改善の余地がある。
また、従来のように、プライヤー等を使って手作業により割ピンを折り曲げる場合には、割ピンの剛性が高く、折曲げ作業には大きな力が必要となっていた。また、割ピンの先端は、それぞれ異なる方向に折り曲げるので、１つの割ピンに対して多くの作業時間がかかっていた。割ピンを用いた緩止め構造体を複数製造する場合、作業時間の経過とともに作業者の身体的な負担も大きくなり、作業の遅延につながるとともに、完成した緩止め構造体の品質がばらつくことがあった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、低コストでかつ高い緩み防止機能を発揮することができ、かつ簡便に製造することのできる緩止め構造体、その緩止め構造体を製造するための緩止め治具、及び緩止め構造体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、径方向に延在した貫通孔を有するボルトと、該ボルトに係合するナットとを備えた締結具における締結状態の緩みを防止する緩止め構造体であって、前記ボルトの前記貫通孔に挿通されて前記貫通孔の各開口から突出した２つの突出部を有し、前記２つの突出部が前記ナットの周面に巻き付けられている、又は前記２つの突出部が前記ナットから延出したボルトの先端部の周面に巻き付けられている緩止め部材を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、前記緩止め部材は、前記２つの突出部が同じ方向に巻かれていることが好ましい。
【００１０】
また、前記２つの突出部の巻き方向は、前記ナットの緩み方向とは同じ方向であることが好ましい。
【００１１】
また、前記ナットは、当該ナットの軸心を挟む互いに対向する位置に前記軸心から径方向に延びる少なくとも一対の溝を有し、前記２つの突出部は、前記ナットの周面に巻き付けられた状態において、前記溝に挿通されていることが好ましい。
【００１２】
また、前記２つの突出部は、前記ボルトに巻き付けられた状態において、前記ナットの前記ボルトが延出している側の端面と接触していることが好ましい。
【００１３】
上記目的を達成するために、さらに、本発明は、上記緩止め構造体を製造する緩止め治具であって、前記締結具に装着される本体と、前記本体に対して同心状にかつ前記本体の軸心を挟む互いに対向する位置で対をなして回転自在に支持された複数の回転部材と、を備え、前記対をなした回転部材は、前記２つの突出部が前記ボルトの前記貫通孔から突出し、かつ周方向に隣り合う前記回転部材の間の隙間に突出した状態において、前記本体が回転させられた場合、前記２つの突出部のそれぞれと接触して当該２つの突出部を前記ナットの周面に巻き付ける、又は前記ナットから延出したボルトの先端部の周面に巻き付ける位置で前記本体に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
また、前記回転部材が支持されている一面に相対する前記本体の他面に、前記本体を回転させる工具が係合する係合部が設けられていることが好ましい。
【００１５】
また、前記本体は、前記周方向において前記回転部材の間に形成されている少なくとも１つの隙間を塞ぎ、巻き付けられる前の前記緩止め部材の前記２つの突出部の一端が当接するストッパを有することが好ましい。
【００１６】
上記目的を達成するために、さらに、本発明は、上記緩止め構造体を製造する製造方法であって、前記ナットは、当該ナットの軸心を挟む互いに対向する位置に前記軸心から径方向に延びる少なくとも一対の溝を有し、前記ボルトに対して前記ナットを、前記ナットの前記一対の溝と前記ボルトの前記貫通孔とが連通するように調整して係合させ、本体と、前記本体に対して同心状にかつ前記本体の軸心を挟む互いに対向する位置で対をなして回転自在に支持される複数の回転部材と、を備え、前記２つの突出部が前記ボルトの前記貫通孔から突出し、かつ周方向に隣り合う前記回転部材の間の隙間に突出した状態において前記本体が回転させられた場合、前記２つの突出部のそれぞれと接触して当該２つの突出部を前記ナットの周面に巻き付ける位置で前記回転部材が前記本体に設けられている緩止め治具を前記締結具に装着し、直線状の前記緩止め部材を、前記回転部材の間の前記隙間、前記一対の溝及び前記貫通孔に挿通し、前記緩止め治具を所定の方向に回転させて前記回転部材を前記２つの突出部にそれぞれ接触させて、該２つの突出部を前記ナットに巻き付けることを特徴とする。
【００１７】
上記目的を達成するために、さらに、本発明は、上記緩止め構造体を製造する製造方法であって、本体と、前記本体に対して同心状にかつ前記本体の軸心を挟む互いに対向する位置で対をなして回転自在に支持される複数の回転部材と、を備え、前記２つの突出部が前記ボルトの前記貫通孔から突出し、かつ周方向に隣り合う前記回転部材の間の隙間に突出した状態において前記本体が回転させられた場合、前記２つの突出部のそれぞれと接触して該２つの突出部を前記ナットから延出したボルトの先端部の周面に巻き付ける位置で前記対をなす回転部材が前記本体に設けられている緩止め治具を前記締結具に装着し、前記回転部材の前記隙間、及び前記貫通孔に直線状の前記緩止め部材を挿通し、前記緩止め治具を所定の方向に回転させて前記回転部材を前記２つの突出部にそれぞれ接触させて、該２つの突出部を前記ボルトに巻き付けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、低コストでかつ高い緩み防止機能を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】電線用スペーサの構成を説明するための図である。
【図２】締結具の緩止め構造体を示す斜視図である。
【図３】締結具の緩止め構造体を示す平面図である。
【図４】緩止め治具の斜視図である。
【図５】緩止め治具の平面図である。
【図６】緩止め治具を一部透視的に示す背面図である。
【図７】緩止め治具の側面図である。
【図８】緩止め治具を締結具に装着する前の状態を示す側面図である。
【図９】緩止め治具が締結具に装着された状態を側方からみた部分透視図である。
【図１０】緩止め治具が締結具に装着された状態を示す平面断面図である。
【図１１】締結具に装着された緩止め治具の回転後の状態を示す平面断面図である。
【図１２】変形例に係る締結具の緩止め構造体を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施の形態は一つの例示であり、本発明の範囲において種々の形態をとり得る。
【００２１】
図１は、電線用スペーサの構成を説明するための図である。図２は、締結具の緩止め構造体の斜視図である。図３は、締結具の緩止め構造体の平面図である。
【００２２】
本実施の形態に係る緩止め構造体１００は、例えば、図１に示すように、電線用のスペーサ２００に適用されている。説明の便宜上、まず、スペーサ２００の構成について説明する。
【００２３】
まず、本実施の形態においては、４導体用のスペーサ２００を一例として説明する。図１に示すように、４導体用のスペーサ２００は、円筒状のチャンバ２１０に連結棒２２０を溶接して４導体用フレームを形成する。４個のチャンバ２１０はスペーサ２００の中心から約９０°の角度間隔で配置され、４個の各チャンバ２１０にはそれぞれ把持部２３０が取り付けられている。
【００２４】
把持部２３０のクランプ２３１，２３２は、開閉自在な構造とされ、クランプ２３１，２３２との間に電線Ｃを挟持する。把持部２３０においては、軸ボルト２３３と、当該軸ボルト２３３をクランプ２３１側に負荷する締付けスプリング２３４とが、クランプ２３１にクランプ２３２を押圧している。
【００２５】
複数本の連結棒２２０によりチャンバ２１０同士を連結して、略正方形の枠体２４０が構成される。各チャンバ２１０にはターミナル２５０を介して把持部２３０が取り付けられている。
【００２６】
なお、把持部２３０をターミナル２５０に連結してチャンバ２１０に組み付けた場合、把持部２３０の正規組み付け姿勢を保持するための回転防止部材（図示せず。）がチャンバ２１０の所定箇所に設けられている。
【００２７】
チャンバ２１０内にはコイルばね（図示せず。）が設けられている。コイルばねは、ターミナル２５０のボルト１に巻回された状態でチャンバ２１０内に支持されており、ナット２により座金（図２参照。）２３６を介して圧縮されている。
【００２８】
ナット２は、ボルト１に螺着されており、ピン３によりボルト１との締結状態が維持されている。本実施の形態に係る緩止め構造体１００は、例えば、ボルト１、ナット２及びピン３により形成されている。以下に、緩止め構造体１００の構成について説明する。
【００２９】
＜緩止め構造体＞
図２に示すように、緩止め構造体１００は、ボルト１と、ナット２と、ボルト１及びナット２に係合するピン（緩止め部材）３と、を備える。なお、ボルト１にナット２が締結（螺着）されたものを説明の便宜上、「締結具７」ということもある。
【００３０】
ボルト１は、円柱形の軸部を有し、当該軸部の外周面には、ナット２と螺着するための雄ネジ部１１が形成されている。ボルト１の軸部には、図３に示すように、直径方向に貫通する所定の径を持った貫通孔１２を有する。貫通孔１２の内径は、ピン３の直径よりも大きく、貫通孔１２にピン３が挿通されている。
【００３１】
ナット２は、六角柱形状を有する本体部２１と、当該本体部２１の一端面２１ａ側において互いに周方向へ等間隔に離間して立設した複数の壁部２２とを有する。本体部２１は、その中央に軸線方向にボルト１が挿通される貫通孔（図示せず。）が形成されている。本体部２１の貫通孔の内周面には、ボルト１の雄ネジ部１１と螺合する雌ネジ部（図示せず。）が形成されている。
【００３２】
ナット２の本体部２１における端面２１ａ側には、壁部２２の外周面と本体部２１の外周縁との間に所定のスペースが形成されている。スペースは、壁部２２の外周面に巻き付けられたピン３がほぼ収まるように設けられている。
【００３３】
複数の壁部２２は、本体部２１の貫通孔の周縁に沿って、つまり、ナット２の軸心と同心状に設けられており、各壁部２２間には複数の溝２３が形成されている。溝２３は、複数の壁部２２によってナット２の周方向に画成されていて、当該ナット２の軸心を挟む互いに対向する位置で対をなして設けられている。溝２３は、ナット２の軸心から径方向に、即ち、ナット２の軸心から放射状に延びている。
【００３４】
ボルト１の外周面に向かい合う（対向した）複数の壁部２２の内周側の面、つまり、複数の壁部２２の内周面には、ボルト１の雄ネジ部１１と螺合する雌ネジ部２４が形成されている。なお、溝２３の数は、本実施の形態においては６つであるが、溝２３の数は、壁部２２の数によって決まるものであり、特に本実施の形態の数に限定されない。
【００３５】
ナット２の溝２３の周方向における幅は、ピン３の直径よりも大きく、溝２３にピン３が挿通されている。また、ボルト１の貫通孔１２の幅（内径）は、ナット２における溝２３の周方向における幅よりも大きく形成されている。
【００３６】
ピン３により締結具７の緩み止めが保持されている場合、ボルト１に形成された貫通孔１２は、部分的に壁部２２によって覆われている。なお、ナット２には、公知の溝付きナットを使用することができる。
【００３７】
ピン３は、折り曲げられる前は直線状の鋼製の棒材（ストレートピン）であり、貫通孔１２の内径より小さく、直径が例えば、φ３．０〜３．５ｍｍであり、特に、φ３．１ｍｍであることが好ましい。図３に示すように、ピン３は、ボルト１の貫通孔１２及びナット２の互いに対向する一対の溝２３に挿通されている。ピン３は、ボルト１の貫通孔１２に挿通されて貫通孔１２の各開口から突出した２つの突出部３１，３２を有する。ピン３の突出部３１，３２は、ボルト１の貫通孔１２から径方向において外方に露出した部分であり、ナット２の溝２３から径方向外側に突出してもいる。なお、折り曲げられる前のピン３の形状が「直線状」とは、ボルト１の貫通孔１２及びナット２の互いに対向する一対の溝２３に挿通できる限度において、略直線状も含むものとする。
【００３８】
ピン３は、突出部３１，３２の曲げ方向に対向する貫通孔１２の周縁１２ａと、当該曲げ方向を向いている壁部２２の側端面２２ａとの間に挟まれている。ピン３の突出部３１，３２は、ナット２の周面に対して図中反時計回り方向（緩み方向）に巻き付けられており、具体的には壁部２２の外周面に巻き付けられている。ピン３の突出部３１，３２は、溝２３から突き出た部分においてナット２の壁部２２の外周面に巻き付けられ、ピン３全体として略Ｚ字（逆Ｓ字）形状が形成されている。
【００３９】
ピン３の突出部３１，３２は、ナット２の壁部２２の外周面に巻き付けられた状態において、ボルト１の先端部が延出している側のナット２の本体部２１の端面２１ａと接触している。
【００４０】
ピン３の突出部３１，３２の巻付け方向は、互いに同じ方向であり、本実施の形態においては反時計回り方向である。ピン３の巻付け方向は、ナット２の緩み方向（反時計回り方向）と同じ方向である。ピン３の突出部３１，３２は、反時計回りに折り曲げられてナット２の壁部２２の外周面と接触しているが、壁部２２の外周面に極めて接近した位置にあってもよい。
【００４１】
＜緩止め治具＞
次に、図４乃至図７を用いて、緩止め構造体１００を製造するための緩止め治具３００の構成について説明する。図４は、緩止め治具の斜視図である。図５は、緩止め治具の平面図である。図６は、緩止め治具を一部透視的に示す背面図である。図７は、緩止め治具の側面図である。
【００４２】
図４に示すように、緩止め治具３００は、本体４と、複数の回転部材５と、ガイド部材６とを備えている。本体４は、例えば、鋼製の円板部材４１と、当該円板部材４１に一体に設けられた六角柱形状の係合部材４２とを備える。円板部材４１の中央には、当該円板部材４１の厚さ方向に貫通した貫通孔４１ａ（図６参照。）を有する。
【００４３】
係合部材４２は、本体４、ひいては緩止め治具３００を回転させるための工具が係合する部分であり、図５に示すように、円板部材４１の一端面４１ｂ側に設けられている。係合部材４２は、円板部材４１の貫通孔４１ａと同心をなして円板部材４１と一体に、例えば、摩擦溶接等により固定されて、円板部材４１に対して相対的に回動しないようになっている。
【００４４】
図６に示すように、円板部材４１の一端面４１ｂとは反対側を向く他端面４１ｃ側に、一端面４１ｂ側に向かって一段下がって形成された円形の段部４３が形成されている。段部４３は、ナット２の各壁部２２の外周面を辿って形成される円の直径よりも僅かに大きな直径を有し、貫通孔４１ａに対して同心に形成されている。
【００４５】
段部４３の底面４４は、緩止め治具３００が締結具７に装着された際、ナット２の各壁部２２の上端面２２ｂと接触するように形成されている。段部４３は、ナット２の各壁部２２を軸線方向において部分的に収容する所定の深さを持って形成されている。
【００４６】
回転部材５は、本体４の円板部材４１の他端面４１ｃ側に回転自在に取り付けられている。回転部材５は、公知のベアリングであり、外輪５１、内輪５２、及び外輪５１と内輪５２との間に配置された転動体５３とを有している。内輪５２には、円柱状の支持部材５４が一体に固定されている。支持部材５４は、円板部材４１及びガイド部材６と一体に取り付けられている。
【００４７】
回転部材５は、円板部材４１にその周方向において等間隔に６つ設けられており、具体的には、円板部材４１に対して同心状に、かつ、当該円板部材４１の軸心を挟む互いに対向する位置で対をなした状態で円板部材４１に支持されている。
【００４８】
直線状のピン３の２つの突出部３１，３２がボルト１の貫通孔１２から突出するとともに、周方向において隣り合う回転部材５の間の隙間５５に突出した状態において、本体４が緩止め治具３００によって回転させられた場合、２つの突出部３１，３２をナット２の壁部２２の周面に巻き付けることが可能な位置で、回転部材５は円板部材４１に取り付けられている。複数の回転部材５と、ナット２の壁部２２の外周面との間は、少なくともピン３の直径分の間隔が設けられている。
【００４９】
図６に示す対向する回転部材５同士の間隔ｄは、図３に示すようなナット２の本体部２１が内接する仮想円ｖｃの直径（外径）とほぼ同じか、又は僅かに小さい若しくは僅かに大きくなっている。対向する回転部材５同士の間隔ｄが仮想円ｖｃの直径よりも僅かに小さい場合、ピン３の突出部３１，３２を押し潰しながらナット２の壁部２２の外周面に巻き付けることができるので好ましい。
【００５０】
図７に示すように、複数の回転部材５の間には周方向に隙間５５が形成されている。複数の回転部材５間の隙間５５は、円板部材４１の直径上において対をなして形成されている。対向する隙間５５のうち一の隙間５５は、ストッパ４５により閉鎖されている。なお、ストッパ４５は、緩止め構造体１００を製造する際に、隙間５５、締結具７のナット２の溝２３及びボルト１の貫通孔１２にピン３を挿通させた場合、当該ピン３の挿入側の先端が当接して、ピン３の抜け落ちを防止する部材である。
【００５１】
ガイド部材６は、例えば、鋼製の円板により形成されている。ガイド部材６は、円板部材４１の他端面４１ｃに相対して設けられており、複数の回転部材５が支持部材５４を介して回転自在に取り付けられている。ガイド部材６は、円板部材４１と共に複数の回転部材５を間に挟んでいる。
【００５２】
ガイド部材６は、その中央に当該ガイド部材６の厚さ方向に貫通した貫通孔６１を有する。貫通孔６１は、円板部材４１の貫通孔４１ａよりも大きな内径を有している。ガイド部材６は、円板部材４１と同心をなしており、円板部材４１の外径よりも小さい外径を有している。
【００５３】
ガイド部材６の貫通孔６１は、円板部材４１の貫通孔４１ａに対して同心状に形成されており、貫通孔６１の内径は、ナット２の本体部２１の仮想円ｖｃよりも僅かに大きくなっている。ガイド部材６は、緩止め治具３００を締結具７に装着する際、ナット２の本体部２１が貫通孔６１内に収容されるようにして緩止め治具３００を締結具７に案内する。
【００５４】
＜緩止め構造体の製造方法＞
次に、図８乃至図１２を用いて、緩止め構造体１００の製造方法について説明する。図８は、緩止め治具を締結具に装着する前の状態を示す側面図である。図９は、緩止め治具が締結具に装着された状態を側方からみた部分透視図である。図１０は、緩止め治具が締結具に装着された状態を示す平面断面図である。図１１は、締結具に装着された緩止め治具の回転後の状態を示す平面断面図である。
【００５５】
なお、緩止め構造体１００を４導体用のスペーサ２００に形成する場合、４導体用のスペーサ２００は水平状態に設置される。
【００５６】
まず、図８に示すように、締結具７に緩止め治具３００を装着する。装着に際しては、ボルト１に形成された貫通孔１２と、ナット２の一対の溝２３が連通するようにボルト１に対するナット２の位置を調整する。なお、ここでの「連通」は、ボルト１の貫通孔１２がナット２の壁部２２によって完全に塞がれておらず、ボルト１の貫通孔１２及びナット２の溝２３の直線状のピン３による挿通が妨げられない状態を意味する。
【００５７】
次いで、緩止め治具３００をガイド部材６側から締結具７に接近させて締結具７に装着する。具体的には、ガイド部材６の貫通孔６１、円板部材４１の貫通孔４１ａの順番においてボルト１の軸部先端が通過し、最終的に、ボルト１は、円板部材４１の貫通孔４１ａを抜けた状態になる。この状態において、ナット２の壁部２２の上端面２２ｂが本体４の段部４３における底面４４に当接して、ナット２の本体部２１がガイド部材６の貫通孔６１の内側に位置している。
【００５８】
また、締結具７に緩止め治具３００が装着された状態において、緩止め治具３００における回転部材５間の隙間５５と、ボルト１の貫通孔１２及びナット２の溝２３とが連通するようにする。ボルト１の貫通孔１２及びナット２の溝２３と連通している一対の隙間５５の一方の隙間５５は、ストッパ４５により閉鎖されている（図１０参照。）。緩止め治具３００は、締結具７に対してストッパ４５が鉛直方向において下側に位置するように装着する。
【００５９】
次いで、図９及び図１０に示すように、ストッパ４５により閉鎖されていない隙間５５側から直線状のピン３をその一端側から、ナット２の溝２３、ボルト１の貫通孔１２、ナット２の溝２３を介してストッパ４５に当接するまで挿入する（落とし込む。）。
【００６０】
次いで、緩止め治具３００の本体４の係合部材４２に、例えば、所定の工具（レンチ、電動インパクトレンチ、モータ等）を係合させて緩止め治具３００を反時計回り方向（ナット２の緩み方向）に回転させる。これによりナット２の壁部２２の外周面にピン３の突出部３１，３２が反時計回り方向に巻き付けられる。仮にナット２が緩み方向に回動した場合であっても、ピン３にはナット２の壁部２２が接触してピン３の曲げ方向にさらに力が作用するので、より強固な緩止め効果を奏する。
【００６１】
回転部材５は、緩止め治具３００の回転に伴ってピン３に当接したまま回転（自転）する。具体的には、ナット２の溝２３から径方向外側に突出しているピン３の突出部３１，３２に回転部材５が当接して、当該突出部３１，３２をナット２の壁部２２の外周面に沿わせて緩止め治具３００の回転方向に折り曲げる。
【００６２】
緩止め治具３００の回転に伴い、例えば、ガイド部材６の貫通孔６１の内周縁とナット２の本体部２１の外周縁の一部とが接触して、ナット２が緩み方向（反時計回り方向）にナット２とボルト１との締結状態に問題がない程度に僅かに回転する。これにより、図１１に示すように、ボルト１の貫通孔１２に対するナット２の溝２３の位置がずれて貫通孔１２はナット２の壁部２２により部分的に覆われて、ピン３は、貫通孔１２の周縁１２ａとナット２の壁部２２の側端面２２ａとの間に挟まれた状態になる。
【００６３】
緩止め治具３００の回転角度については特に限定されない。例えば、レンチ等の工具により緩止め治具３００を回転させた場合、ピン３の突出部３１，３２がナット２の壁部２２に巻き付けられると回転方向での抵抗感が小さくなり、緩止め構造体１００が形成されたことを感覚的に認識することができる。
【００６４】
最後に、緩止め治具３００を緩止め構造体１００から外せば、直線状であったピン３の突出部３１，３２が曲げられて全体として略Ｓ字形状をなした緩止め構造体１００が形成されている。
【００６５】
以上のように製造された緩止め構造体１００によれば、直線状のピン３が用いられており、従来のような割ピンを用いた場合に比べて少ない工程で製造できるので製造コストを抑制することができる。また、ピン３の２つの突出部３１，３２は、同一の方向（上記実施の形態においては反時計回り方向）においてナット２の壁部２２に巻き付けられているので、ピン３のぐらつきを抑制することができ、緩止め効果が向上する。
【００６６】
また、一般的にストレートピンは、割ピンよりも低コストであるため部品コストを下げることができる。
【００６７】
ピン３の曲げ方向は、ナット２の緩み方向と同じ方向であるため、緩止め治具３００によるピン３の曲げと同時にナット２は僅かに緩み方向（反時計回り方向）に回動する。このナット２の回動に伴いナット２の壁部２２が突出部３１，３２を反時計回り方向に押すことになり、突出部３１，３２は、図１１に示すように、貫通孔１２の周縁１２ａとナット２の壁部２２の側端面２２ａとの間に挟まれた状態になり、ピン３は、ボルト１に強固に締め付けられることになる。
【００６８】
また、突出部３１，３２の曲げ方向をナット２の締付け方向としてもよいが、この場合、突出部３１，３２の曲げ方向はナット２の緩み方向に対向しているため、ナット２を緩み方向に回すと突出部３１，３２が曲げ方向とは反対方向に起き上がることがある。そのため、突出部３１，３２の曲げ方向は、ナット２の締付け方向とは反対の緩み方向であることが好ましい。ナット２が緩む方向に回転しようとした場合であっても、ナット２は、ピン３の曲げ方向に突出部３１，３２と接触してピン３の巻き付けを緩める力は働かないのでナット２の緩みを効果的に防止することができる。
【００６９】
緩止め構造体１００は、緩止め治具３００を用いて簡単に製造することができる。複数の回転部材５は、２つの突出部３１，３２と接触して当該突出部３１，３２をナット２の周面に巻き付けることができる位置で本体４に回転自在に支持されている。これにより、ピン３が周方向に隣り合う回転部材５間の隙間５５、ナット２の溝２３及びボルト１の貫通孔１２に挿通されて突出した状態において、所定の工具を本体４の係合部材４２に係合させて本体４を所定の回転角だけ回転（回動）させるだけで、簡単に緩止め構造体１００を製造することができる。
【００７０】
緩止め構造体１００は、締結具７におけるボルト１及びナット２の締結状態の緩みが許されない箇所に製造されることが通常であり、ピン３の径は、手による折曲げが極めて困難であるような大径のものが用いられる。
【００７１】
従来のように、プライヤー等を使って手作業により割ピンを折り曲げる場合には、割ピンの剛性が高く、折曲げ作業には大きな力が必要となっていた。また、割ピンの先端は、それぞれ異なる方向に折り曲げるので、１つの割ピンに対して多くの作業時間がかかっていた。割ピンを用いた緩止め構造体を複数製造する場合、作業時間の経過とともに作業者の身体的な負担も大きくなり、作業の遅延につながるとともに、完成した緩止め構造体の品質がばらつくことがあった。
【００７２】
これに対して、緩止め治具３００では、従来のように作業員が工具を用いて割ピンを手作業により曲げることなく簡単に緩止め構造体１００を製造することができる。また、作業員の熟練度に左右される作業は省略されるので、安定した品質の緩止め構造体１００を製造することができる。
【００７３】
つまり、緩止め治具３００によれば、緩止め構造体１００の製造手順は、締結具７に緩止め治具３００を装着し、直線状のピン３を回転部材５間において対向する隙間５５、ナット２の溝２３及びボルト１の貫通孔１２に挿通させて、緩止め治具３００を回転させるだけでよい。緩止め治具３００の本体４の回転に伴い、ピン３の突出部３１，３２は、回転方向において上流側の回転部材５により下流側（反時計回り方向）に曲げられながら、ナット２の壁部２２の外周面に簡単に巻き付けられる。
【００７４】
所定の工具を係合部材４２に係合させて緩止め治具３００を回動させるだけで、簡単かつ迅速に緩止め構造体１００を製造することができ、緩止め治具３００を回転させる工具に電動インパクトを用いることで作業速度があがり、モータ等を用いることで作業の自動化を図ることもできる。
【００７５】
＜変形例＞
次に、図１２を用いて変形例に係る緩止め構造体４００について説明する。図１２は、変形例に係る緩止め構造体の斜視図である。なお、緩止め構造体１００と同じ構成については同一の符号を付して説明を省略する。また、緩止め構造体４００は、緩止め構造体１００の製造方法とほぼ同じ手順により製造することができる。
【００７６】
図１２に示すように、緩止め構造体４００は、ボルト１と、ナット８と、ボルト１及びナット８に係合するピン（緩止め部材）３と、を備える。なお、ボルト１にナット８が締結されたものを説明の便宜上、「締結具９」ということもある。
【００７７】
ナット８は、緩止め構造体１００におけるナット２とは異なり溝付きナットとして形成されておらず、本体部８１のみを有している。ピン３は、ボルト１の貫通孔１２に挿通されて、貫通孔１２の両開口から突出した突出部３１，３２が折り曲げられてボルト１の外周面に同一方向（ナット２の緩み方向）で巻き付けられている。
【００７８】
ピン３の突出部３１，３２がボルト１に巻き付けられた状態において、突出部３１，３２は、ボルト１が延出する側を臨むナット２の端面８１ａと接触している。
【００７９】
緩止め構造体４００を製造する緩止め治具３００においては、円板部材４１における対向する回転部材５の支持位置は、緩止め構造体１００を製造する場合に用いる緩止め治具３００よりも径方向において内側にある。これは、緩止め構造体４００のナット８には、ナット２のように壁部２２が設けられておらず、ピン３がボルト１の外周に直接的に巻き付けられているからである。
【００８０】
複数の回転部材５は、２つの突出部３１，３２と接触して、当該突出部３１，３２をナット８から延出したボルト１の先端部の周面に巻き付けることができる位置で円板部材４１に設けられている。これにより、ピン３の２つの突出部３１，３２がボルト１の貫通孔１２から突出するとともに、周方向に隣り合う回転部材５の間の隙間５５に突出した状態において、所定の工具により本体４を所定の回転角だけ回転（回動）させれば、２つの突出部３１，３２に回転部材５が接触して当該２つの突出部３１，３２がボルト１の外周面に巻き付けられ、簡単に緩止め構造体１００を製造することができる。
【００８１】
緩止め構造体４００は、緩止め構造体１００と同様の緩止め作用、効果を奏するとともに、一般的なナット８を用いることができるため、構成がより簡素化されている。緩止め構造体４００においては、ナット８が緩み方向に回動してボルト１上を軸線方向に移動した場合であってもナット８はピン３の突出部３１，３２に当接し、ナット８の軸線方向の移動を確実に止めることができる。
【００８２】
また、ピン３の突出部３１，３２が、ボルト１が延出する側のナット８の端面に接触していると、ナット８が緩む方向に回動しないようにピン３とナット８との間に摩擦力が形成される。
【００８３】
＜その他＞
なお、本発明は、上記の実施の形態に限られるものではなく、本発明の範囲を超えない範囲で適宜変更が可能である。例えば、上記実施の形態においては、電線用スペーサに緩止め構造体１００，４００を適用したが、当該緩止め構造体１００，４００は、ボルト１及びナット２，８の緩みを防止することが望まれる箇所であれば、特に適用範囲は限定されない。
【００８４】
また、回転部材５は、ベアリングに限定されず、例えば、ローラ等の回転する円筒状のものであってもよい。回転部材５の設置数は、上記実施の形態において説明した６つに限られず、２つ、４つ又は８つであってもよい。
【００８５】
また、緩止め治具３００の本体４の係合部材４２に、円板部材４１の貫通孔４１ａに対して同心的で、内周面に雌ネジ部が形成された貫通孔が設けられていてもよい。この係合部材４２の貫通孔に、例えば、対応する雄ネジ部が形成されたモータ等の軸部を挿入すれば、緩み止め治具３００の回転が容易になる。
【００８６】
また、ピン３の巻付け方向は、ナット２の締付け方向（時計回り）と同じであってもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１  ボルト
１１  雄ネジ部
１２  貫通孔
２  ナット
２２  壁部
２３  溝
３  ピン（緩止め部材）
３１，３２  突出部
４  本体
４１  円板部材
４２  係合部材（係合部）
５  回転部材
５５  隙間
６  ガイド部材
１００，４００  緩止め構造体
２００  スペーサ
３００  緩止め治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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