(57)【要約】      （修正有）【課題】製本処理効率を向上可能な製本装置を提供する。【解決手段】製本装置は、用紙束を保持するクランプ２１が設けられた保持部と、クランプにより保持された用紙束の背に接着剤を塗布する接着剤塗布部とを備えた製本装置であって、クランプ２１を用いて用紙束を保持及び解放する動作を、手動操作により行うための操作部２２が設けられた。また、操作部２２は、用紙束の保持及び解放する状態を切り替える切替操作部を備えた。そして、切替操作部は、操作レバー３７を備えた。【選択図】図３
2019217749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙束を保持するクランプが設けられた保持部と、
クランプにより保持された用紙束の背に接着剤を塗布する接着剤塗布部とを備えた製本装置であって、
クランプを用いて用紙束を保持及び解放する動作を、手動操作により行うための操作部が設けられた製本装置。
【請求項２】
操作部は、用紙束の保持及び解放する状態を切り替える切替操作部を備えた請求項１に記載の製本装置。
【請求項３】
切替操作部は、操作レバーを備えた請求項２に記載の製本装置。
【請求項４】
操作レバーは、揺動軸を軸心に揺動自在に軸支される請求項３に記載の製本装置。
【請求項５】
操作部を用いた操作により用紙束の保持位置と解放位置との間でクランプを移動させる移動部を備えた請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の製本装置。
【請求項６】
移動部は、操作部の動作に連動してクランプを移動させる棒状部材を備えた請求項５に記載の製本装置。
【請求項７】
用紙束の保持位置を手動操作により調整可能な調整操作部と、
クランプによる用紙束の保持力が所定値を超えないよう前記調整操作部の操作を制限する制限機構とが設けられた請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の製本装置。
【請求項８】
制限機構は、調整操作部の操作に伴うクランプによる用紙束の保持力が所定値を超えないとき、前記調整操作部の操作を、クランプを移動させる移動部へ伝達し、所定値を超えたとき伝達しない伝達部を備える請求項７に記載の製本装置。
【請求項９】
伝達部は、調整操作部の操作をクランプの移動部へ伝達するよう付勢する付勢部材を備えた請求項８に記載の製本装置。
【請求項１０】
伝達部は、調整操作部の操作により回転される回転体の回転軸に設けられた駆動ギアに噛合し、前記駆動ギアの駆動力をクランプの移動部へ伝達する従動ギアを備え、
付勢部材は、前記駆動ギアと前記従動ギアとを相互に近接する方向へ付勢する請求項９に記載の製本装置。
【請求項１１】
用紙束を保持するクランプが設けられた保持部と、
クランプにより保持された用紙束の背に接着剤を塗布する接着剤塗布部とを備えた製本装置であって、
作業者の手動操作に伴って、用紙束の保持位置へクランプを移動させるクランプ移動部と、
前記クランプ移動部によって前記保持位置へ移動されるクランプによる用紙束の保持力が所定値を超えないよう制限する制限機構とが設けられた製本装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製本装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙束の背に接着剤を塗布することで冊子を得る製本装置が知られている。下記特許文献１には、用紙束をクランプするクランプ部と、用紙束を接着剤で塗布し製本する糊付け製本手段と、製本テープで製本するテープ製本手段とを１台の製本装置に組み込み、それぞれの動作を制御手段によって制御することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９-８３３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、用紙束をクランプする際に、モータを回転することによって一対のクランプを用紙束の挟持する方向に移動し、用紙束を押圧している。この場合、クランプによって用紙束を押圧できる位置まで移動するのに所定時間を要し、多くの用紙束を製本処理するときに多くの時間がかかり効率が悪かった。
【０００５】
本発明の目的は、製本処理効率を向上可能な製本装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の製本装置は、用紙束を保持するクランプが設けられた保持部と、クランプにより保持された用紙束の背に接着剤を塗布する接着剤塗布部とを備えた製本装置であって、クランプを用いて用紙束を保持及び解放する動作を、手動操作により行うための操作部が設けられた。
【０００７】
また、前記構成において、操作部は、用紙束の保持及び解放する状態を切り替える切替操作部を備えた。
【０００８】
そして、前記構成において、切替操作部は、操作レバーを備えた。
【０００９】
更に、前記構成において、操作レバーは、揺動軸を軸心に揺動自在に軸支される。
【００１０】
更に、前記各構成において、操作部を用いた操作により用紙束の保持位置と解放位置との間でクランプを移動させる移動部を備えた。
【００１１】
更に、前記構成において、移動部は、操作部の動作に連動してクランプを移動させる棒状部材を備えた。
【００１２】
更に、前記各構成において、用紙束の保持位置を手動操作により調整可能な調整操作部と、クランプによる用紙束の保持力が所定値を超えないよう前記調整操作部の操作を制限する制限機構とが設けられた。
【００１３】
更に、前記各構成において、制限機構は、調整操作部の操作に伴うクランプによる用紙束の保持力が所定値を超えないとき、前記調整操作部の操作を、クランプを移動させる移動部へ伝達し、所定値を超えたとき伝達しない伝達部を備える。
【００１４】
更に、前記各構成において、伝達部は、調整操作部の操作をクランプの移動部へ伝達するよう付勢する付勢部材を備えた。
【００１５】
更に、前記構成において、伝達部は、調整操作部の操作により回転される回転体の回転軸に設けられた駆動ギアに噛合し、前記駆動ギアの駆動力をクランプの移動部へ伝達する従動ギアを備え、付勢部材は、前記駆動ギアと前記従動ギアとを相互に近接する方向へ付勢する。
【００１６】
更に、本発明にかかる製本装置は、用紙束を保持するクランプが設けられた保持部と、クランプにより保持された用紙束の背に接着剤を塗布する接着剤塗布部とを備えた製本装置であって、作業者の手動操作に伴って、用紙束の保持位置へクランプを移動させるクランプ移動部と、前記クランプ移動部によって前記保持位置へ移動されるクランプによる用紙束の保持力が所定値を超えないよう制限する制限機構とが設けられた。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、クランプを用いて用紙束を保持及び解放する動作を、手動操作により行うための操作部が設けられたので、製本処理を効率よく実行可能である。
【００１８】
また、操作部は、用紙束の保持及び解放する状態を切り替える切替操作部を備えた場合は、用紙束を保持する動作を短時間で行うことができ、製本処理効率を向上可能である。
【００１９】
また、切替操作部は、操作レバーを備えた場合は、操作レバーを手動操作することで、短時間で用紙束を保持または解放することができる。
【００２０】
そして、操作レバーは、揺動軸を軸心に揺動自在に軸支される場合は、操作レバーを揺動することで容易にクランプを移動できる。
【００２１】
更に、操作部を用いた操作により用紙束の保持位置と解放位置との間でクランプを移動させる移動部を備えた場合は、移動部によりクランプを容易に移動できる。
【００２２】
更に、移動部は、操作部の動作に連動してクランプを移動させる棒状部材を備えた場合には、棒状部材によってクランプを容易に移動できる。
【００２３】
更に、用紙束の保持位置を手動操作により調整可能な調整操作部と、クランプによる用紙束の保持力が所定値を超えないよう前記調整操作部の操作を制限する制限機構とが設けられた場合は、制限機構によって用紙束をクランプで所定値を超えない保持力で保持するよう調整できる。
【００２４】
更に、制限機構は、調整操作部の操作に伴うクランプによる用紙束の保持力が所定値を超えないとき、前記調整操作部の操作を、クランプを移動させる移動部へ伝達し、所定値を超えたとき伝達しない伝達部を備える場合は、伝達部によってクランプによる用紙束の保持力が所定値を超えないよう容易に制限することができる。
【００２５】
更に、伝達部は、調整操作部の操作をクランプの移動部へ伝達するよう付勢する付勢部材を備えた場合は、付勢部材によって調整操作部の操作を容易にクランプの移動部へ伝達するかどうかの切り替えをすることができる。
【００２６】
更に、伝達部は、調整操作部の操作により回転される回転体の回転軸に設けられた駆動ギアに噛合し、前記駆動ギアの駆動力をクランプの移動部へ伝達する従動ギアを備え、付勢部材は、前記駆動ギアと前記従動ギアとを相互に近接する方向へ付勢する場合は、付勢部材によって駆動ギアの駆動力をクランプの移動部へ伝達するために駆動ギアと従動ギアとを近接するかどうかを容易に切り替えることができる。
【００２７】
更に、本発明にかかる製本装置は、作業者の手動操作に伴って、用紙束の保持位置へクランプを移動させるクランプ移動部と、前記クランプ移動部によって前記保持位置へ移動されるクランプによる用紙束の保持力が所定値を超えないよう制限する制限機構とが設けられたので、制限機構によって用紙束をクランプで所定値を超えない保持力で保持するよう調整できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る製本装置の模式縦断面図である。
【図２】前記製本装置の平面図である。
【図３】前記製本装置の保持部の拡大縦断面図である。
【図４】前記保持部の拡大平面図である。
【図５】前記保持部の拡大正面図である。
【図６】前記保持部の制限機構及びその周辺の拡大図である。
【図７】前記保持部の制限機構及びその周辺の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態にかかる製本装置の模式縦断面図である。図２は、前記製本装置の平面図である。製本装置１は、保持部２と、支持部３と、ミーリング部５、接着剤塗布部４、回収部８、移動部９、制御部（図示省略）を備える。
【００３０】
保持部２は、直立させた状態の用紙束Ｓを保持する。保持部２は、用紙束Ｓを保持するための保持ユニット２０を備える。図３は、保持部２の拡大縦断面図、図４は、保持部２の拡大平面図、図５は保持部２の拡大正面図である。保持ユニット２０は、筐体１９、クランプ２１、操作部２２、移動部２５を備える。
【００３１】
筐体１９は、上板１１、底板１２、前板１３、後板１４、右側板１５及び左側板１６を備える。上板１１及び底板１２には、クランプ２１を設置するための開口部１８が設けられる。前板１３の前方には、平面視コ字状の支持部１７が設けられる。支持部１７は、前板１３の前方位置に、前板１３に平行配置された支持部材３０と、支持部材３０の前方に平面視コ字状に突出して設置された支持板３３とを備える。
【００３２】
クランプ２１は、用紙束Ｓを前後両側から保持する。クランプ２１は、前側の第１クランプ２１１及び後側の第２クランプ２１２により構成される。
【００３３】
操作部２２は、クランプ２１を用いて用紙束Ｓを保持及び解放する動作を、手動操作により行うために設けられる。操作部２２は、第１クランプ２１１の前方に設置される。操作部２２は、支持部１７に支持される。操作部２２は、調整操作部３４、制限機構６３、連結機構８３、切替操作部３５を備える。調整操作部３４は、用紙束Ｓの保持位置を手動操作により調整可能である。調整操作部３４は、作業者の操作量に応じた長さだけクランプ２１を近接離間する方向に移動させる。
【００３４】
調整操作部３４は、回転体２６を備える。回転体２６は、作業者の調整操作部３４の手動操作によって回転される。回転体２６は、把手２７、回転軸２８、駆動ギア２９を備える。把手２７の回転に伴い回転軸２８が回転し、これに対応する長さだけ一対のクランプ２１が相互に近接離間する方向へ移動する。回転軸２８は前後方向に延在される。把手２７は回転軸２８の前端部に設けられる。回転軸２８の長手方向略中央部は、支持部材３０に回動自在に軸支される。回転軸２８
の後端部は前板１３に回動自在に軸支される。駆動ギア２９は、回転軸２８に固定される。駆動ギア２９は、支持部材３０と前板１３との間に設置される。駆動ギア２９は、回転軸２８とともに回動される。
【００３５】
制限機構６３は、クランプ２１による用紙束Ｓの保持力が所定値を超えないよう調整操作部３４の操作を制限する。制限機構６３は、調整操作部３４の操作に伴うクランプ２１による用紙束Ｓの保持力が所定値を超えないとき、調整操作部３４の操作を、クランプ２１を移動させる移動部２５へ伝達し、所定値を超えたとき伝達しない伝達部６２を備える。
【００３６】
伝達部６２は、従動ギア６４、従動軸６５、スプロケット６６及び付勢部６７を備える。従動ギア６４は、駆動ギア２９に噛合する。従動ギア６４は駆動ギア２９の駆動力をクランプ２１の移動部２５へ伝達する。従動ギア６４は、従動軸６５の前後方向略中央部に設置される。従動軸６５の後部にはスプロケット６６が設置される。従動軸６５の前端部及び後端部は、前板１３及び支持部材３０にそれぞれ設けられた付勢部６７により付勢される。
【００３７】
付勢部６７は付勢窓６９と、付勢部材７０とを備える。付勢窓６９には、従動軸６５の前後端部をそれぞれ回動自在に軸支する軸受６８が設置される。軸受６８は、付勢窓６９内に設置された付勢部材７０により回転軸２８の設置された方向へ向けて付勢される。これより、従動ギア６４は駆動ギア２９に向けて付勢される。付勢部材７０は、駆動ギア２９と従動ギア６４とを相互に近接する方向へ付勢する。付勢部材７０は、調整操作部３４の操作をクランプ２１の移動部２５へ伝達するよう付勢する。制限機構６３は、所定値以上のトルクがかかると駆動ギア２９と従動ギア６４との連結を遮断するトルクリミッターとして構成される。
【００３８】
図６に示すように、従動ギア６４は、二点鎖線で示す駆動ギア２９の鉛直上方位置から所定角度α傾斜した位置に設置される。この位置は、回転体２６を回転してクランプ２１を近接させる場合の回転方向Ｒ１で後方である。回転軸２８と従動軸６５との双方の回転中心Ｃ１，Ｃ２を通る共通平面Ｔは、鉛直面Ｖに対してクランプ２１を近接させる場合の回転体２６の回転方向Ｒ１で後方に所定角度αだけ傾斜している。
【００３９】
また、矩形の付勢窓６９のうちの二辺は、この回転軸２８と従動軸６５との共通平面Ｔに対し所定角度βで交差する向きに形成されている。この向きは、共通平面Ｔに対しクランプ２１を近接させる場合の駆動ギア２９の回転方向Ｒ１で前方である。付勢部材７０は、共通平面Ｔに対し所定角度βで作用する。付勢部材７０は、従動ギア６４の回転中心Ｃ２を、駆動ギア２９の回転中心Ｃ１から水平方向で図６における左方へ所定量ｑだけ離れた位置に向けて付勢する。
【００４０】
図６では、駆動ギア２９の左上の歯２９１と従動ギア６４の右下の歯６４１が接触した場合を示す。クランプ２１を近接して用紙束Ｓを保持する際には、駆動ギア２９を同図において時計回りに回転方向Ｒ１で回転する。このとき、駆動ギア２９の左上の歯２９１の右側の歯面２９１Ｒが従動ギア６４の右下の歯６４１の左側の歯面６４１Ｌに接触する。そして、従動ギア６４は図６において反時計回りＲ３に回転される。駆動ギア２９から従動ギア６４に作用する力Ａ１は、図６における右斜め上方となる。この従動ギア６４に作用する力Ａ１を、付勢部材７０の付勢力Ｆと平行な向きに分解すると、従動ギア６４に作用する力Ａ１の分力Ａ１ｆは、付勢部材７０の付勢力Ｆに対し逆方向に作用する。
【００４１】
一方、クランプ２１を離間させ、保持している用紙束Ｓを調整操作部３４の回転操作によって解放する際には、駆動ギア２９が図７において反時計回りＲ２に回転される。このとき、駆動ギア２９の左上の歯２９２の左側の歯面２９２Ｌが従動ギア６４の右下の歯６４２の右側の歯面６４２Ｒに接触する。
【００４２】
従動ギア６４は、図７において時計回りＲ４に回転させる。このときに駆動ギア２９と従動ギア６４との間で作用する力Ａ２は、図７において左方向となる。従動ギア６４に作用する力Ａ２を、付勢部材７０の付勢力Ｆと平行な向きに分解すると、従動ギア６４に作用する力Ａ２の分力Ａ２ｆは、付勢部材７０の付勢力Ｆを強める向きに作用する。
【００４３】
制限機構６３は、上記構成に替えて、他のトルクリミッター機構を用いても構わない。また。制限機構６３に、トルク検出部（図示省略）を設け、当該トルク検出部の検出結果を報知することも可能である。
【００４４】
連結機構８３は、チェーンベルト８４を備える。チェーンベルト８４は、従動軸６５に設けられたスプロケット６６と、切替操作部３５の棒状部材５５に設けられたスプロケット８５とを連結する。
【００４５】
切替操作部３５は用紙束Ｓの保持及び解放する状態を切り替える。切替操作部３５は、操作レバー３７、揺動部３９、棒状部材５５、雌螺子部材８７を備える。操作レバー３７は、用紙束Ｓの保持力を保持または解放するために設けられる。操作レバー３７は、揺動部３９によって揺動自在に軸支される。揺動部３９は、揺動軸４８及び揺動部材４９を備える。揺動軸４８は、第１揺動軸７１及び第２揺動軸７２により構成される。揺動部材４９は、第１揺動部材７４及び第２揺動部材７５により構成される。
【００４６】
第１揺動部材７４は、支持板３３に第１ピン７１１により連結される。第１ピン７１１は第１揺動軸７１を構成する。第１揺動部材７４は、第１揺動軸７１を軸心に揺動される。第２揺動部材７５は、第２ピン７２２により第１揺動部材７４に連結される。第２ピン７２２は、第２揺動軸７２を構成する。
【００４７】
第２揺動部材７５の図３における右端部分に操作レバー３７の根元が連結される。第２揺動部材７５の同図における左部分に、作動部７７が設けられる。作動部７７において、第２揺動部材７５は、棒状部材５５の同図における右端部分に連結される。作動部７７は、棒状部材５５を介してクランプ２１を前後方向に移動させる。
【００４８】
棒状部材５５は、操作レバー３７の動作に連動してクランプ２１を移動させる。棒状部材５５の前端部は、第３ピン７１３により第２揺動部材７５の作動部７７に連結される。
【００４９】
棒状部材５５は支持部材３０によって前後方向に摺動自在に支持される。棒状部材５５には付勢部材９０が挿通される。付勢部材９０は、巻きバネにより構成される。付勢部材９０は、作業者が操作レバー３７を操作し、クランプ２１を用紙束Ｓの保持位置と解放位置との間で移動させる際、保持位置及び解放位置の双方の位置をそれぞれ維持する方向に付勢する。
【００５０】
付勢部材９０は、クランプ２１が用紙束Ｓを保持する際、圧縮状態となる。操作レバー３７が解放位置へ移動され、図３において二点鎖線で示す位置まで反時計方向に回動されると、圧縮状態が解除される。
【００５１】
棒状部材５５の後部は雄螺子部材６０に設けた挿通穴９４に挿通される。棒状部材５５の後部は滑り軸受９５によって雄螺子部材６０を回動自在に軸支する。
【００５２】
雄螺子部材６０の前部には、スプロケット８５が固定される。雄螺子部材６０の後部の外周面には、雄螺子９６が設けられる。スプロケット８５はチェーンベルト８４がかけられる。
【００５３】
雌螺子部材８７は、第１クランプ２１１の前面に固定されている。雌螺子部材８７は肉厚の円柱状に形成され、円の中心を貫通して雌螺子部８８が設けられる。雌螺子部８８は、棒状部材５５に設けられた雄螺子部９６に螺合する。
【００５４】
移動部２５は、クランプ２１を移動させる。移動部２５は、前後一対のクランプ２１を用紙束Ｓの厚さ方向に相互に近接離間するよう前後方向に移動させる。また、移動部２５は、操作レバー３７を用いた操作により用紙束Ｓの保持位置と解放位置との間でクランプ２１を移動させ、切り替える。
【００５５】
移動部２５は、案内部５６を備える。案内部５６は、ラック１０１、ピニオン１０２、案内軸１０３を備える。ラック１０１は第１ラック１０５及び第２ラック１０６を備える。第１ラック１０５は、第１クランプ２１１の左右両端部下方に固定される。第２ラック１０６は、第２クランプ２１２の左右両端部下方に固定される。ピニオン１０２は底板１２に固定される。ピニオン１０２は、クランプ２１の左右両端部でそれぞれ対向する第１ラック１０５と第２ラック１０６の間に設置され、噛合される。
【００５６】
案内軸１０３は、保持ユニット２０の左右両端部近傍にそれぞれ設置される。案内軸１０３は、前板１３及び後板１４に前後端部を支持される。案内軸１０３は、クランプ２１の左右両端部に設けられた案内穴１０８に挿通される。案内軸１０３は、クランプ２１の移動の際、案内穴１０８が案内軸１０３に対し摺動し、クランプ２１の移動を案内する。尚、調整操作部３４を用いて作業者が手動で一対のクランプ２１を移動させる構成に替えて、モータの駆動により自動でクランプ２１が移動される構成としてもよい。
【００５７】
支持部３は、保持部２により保持された用紙束Ｓの背Ｂを下方より支持する。支持部３は、支持台３１と、ニップ部３２を備える。支持台３１の上面は、用紙束Ｓの背Ｂを下方より支持する。支持台３１上には、用紙束Ｓに表紙を付ける際に、表紙が載置される。支持台３１は、図示しない支持台移動部によって図１において二点鎖線で示すように上下方向に移動可能に構成される。支持台３１は、用紙束Ｓの背Ｂが突き当たる突当位置と、用紙束Ｓを用紙束移動部９８によって水平方向に移動する際に突当位置から下方へ待避した待機位置と、用紙束Ｓに表紙を付ける際に位置する表紙接着位置との間で移動される。
【００５８】
本実施形態では、支持台３１が上下方向に昇降する構成としたが、これに替えて、支持台３１は、揺動軸を軸心に揺動可能に構成されてもよい。
【００５９】
ニップ部３２は、支持台３１の上面に設けられる。ニップ部３２は、用紙束Ｓの下端の前後側面を両側から挟む一対のニップ部材３２１を備える。一対のニップ部材３２１は、それぞれ保持部２により保持される用紙束Ｓの背Ｂの長手方向に平行に延在される。一対のニップ部材３２１は、図示しないニップ部材移動部の駆動により互いに近接および離間するよう移動可能とされる。ニップ部材移動部は、用紙束Ｓに表紙を付ける際に、支持台３１の上面において一対のニップ部材３２１を、用紙束Ｓの背Ｂを前後両側から挟む方向に移動させる。
【００６０】
ミーリング部５は、支持部３と接着剤塗布部４の間に設置される。ミーリング部５は、周面に複数の切裂き刃５１が設けられたミーリングローラ５２を備える。ミーリングローラ５２は、左右一対の側壁９９によって回転自在に軸支される。ミーリングローラ５２は、ミーリングローラ駆動部５３によって回転される。
【００６１】
ミーリングローラ５２は、図示しないミーリングローラ移動部によって用紙束Ｓの背Ｂに接触可能な接触位置と、用紙束Ｓの背Ｂから所定量下方へ離間し、待避した待機位置との間で移動される。ミーリングローラ５２は、後方へ向けて往路を移動する用紙束Ｓの下面に接触して用紙束Ｓの背Ｂの端面を傷付けることで、用紙束Ｓの背Ｂに接着剤Ｇを浸透しやすくする。
【００６２】
接着剤塗布部４は、用紙束Ｓの背Ｂに接着剤Ｇを塗布する。接着剤塗布部４は、接着剤貯留槽４１、塗布ローラ４２、掻落しローラ４３、ローラ駆動部４４、塗布量調整部４５を備える。接着剤貯留槽４１は、ホットメルト等の接着剤Ｇを槽内に収容する。図示省略するが、接着剤貯留槽４１はヒーターを内蔵している。接着剤貯留槽４１は、塗布ローラ４２の回転軸４２１及び塗布量調整部４５により支持されている。すなわち、接着剤貯留槽４１は、塗布ローラ４２の回転軸４２１を軸心に揺動可能に設置されるとともに、揺動により低く傾斜配置される接着剤貯留槽４１の後端部が塗布量調整部４５によって下方より支持され、略水平姿勢となるよう維持される。
【００６３】
塗布ローラ４２は、保持ユニット２０によって保持される用紙束Ｓの背Ｂの長手方向に平行して延在される。塗布ローラ４２の下部は、接着剤貯留槽４１の内部に収容され、貯留されている接着剤Ｇに浸漬されている。塗布ローラ４２の頂部は、用紙束Ｓの背Ｂの高さより所定量低い位置となるよう調整されている。
【００６４】
用紙束Ｓが用紙束移動部９８によって、接着剤塗布部４に移動されたとき、塗布ローラ４２の周面の接着剤が用紙束Ｓの背Ｂに接触し、接着剤Ｇを塗布する。塗布ローラ４２の回転軸４２１は接着剤貯留槽４１の側板４１１及び側壁９９の双方に回動自在に軸支される。塗布ローラ４２の回転軸４２１の一方の端部は、ローラ駆動部４４に連結される。
【００６５】
掻落しローラ４３は、塗布ローラ４２とミーリング部５との間に設置される。掻落しローラ４３は、塗布ローラ４２に平行して延在される。掻落しローラ４３は、接着剤貯留槽４１の側板４１１に回動自在に軸支される。掻落しローラ４３の下部は、接着剤貯留槽４１の内部に収容されている。掻落しローラ４３の外周面にはスクレーパー４３３が接触している。スクレーパー４３３は、用紙束Ｓの背Ｂから掻落した余分な接着剤Ｇを掻落しローラ４３から擦り落とす。ローラ掻落しローラ４３の回転軸４３１は、連結機構４３２によって塗布ローラ４２の回転軸４２１に連結される。塗布ローラ４２がローラ駆動部４４によって回動されると、掻落しローラ４３は塗布ローラ４２の回転方向と逆の方向に回転される。
【００６６】
塗布量調整部４５は、図２において、接着剤塗布部４の後端部に設置される場合を示す。なお、塗布量調整部４５の設置位置は、図２に示す位置に限定されず、接着剤塗布部４の右端部であってもよく、他の位置でもよい。塗布量調整部４５は、調整操作部４５２及び支持棒４５１を備える。調整操作部４５２は、支持棒４５１の下部に連結される。調整操作部４５２が回動操作されると、支持棒４５１の設置位置が上下方向に移動されるよう構成される。なお、支持棒４５１の構成に替えて、偏心カムを用いてもよい。
【００６７】
支持棒４５１は接着剤貯留槽４１の後端部に設置された上板４１５の下方に立設される。支持棒４５１の上端部は、上板４１５に設けられた被支持部４１８を下方より支持する。
【００６８】
接着剤貯留槽４１は塗布ローラ４２の回転軸４２１を軸心に側壁９９に揺動自在に揺動されるとともに、揺動軸心より後側の方が前側より低くなるようバネで付勢されている。そして、接着剤貯留槽４１の後端部に設けられた被支持部４１８が、支持棒４５１によって支持されることで略水平姿勢を維持している。
【００６９】
調整操作部４５の操作によって支持棒４５１の設置高さが調整されると、図１において二点鎖線で示すように、接着剤貯留槽４１が揺動され、掻落しローラ４３の設置高さが変化する。支持棒４５１が通常より高い位置にあるときは、水平姿勢の接着剤貯留槽４１の後部が前部より押し上げられる。これより、掻落しローラ４３の高さが通常より低い位置に移動される。この場合、掻落しローラ４３が用紙束Ｓの背Ｂへの接触量が少なくなり、塗布ローラ４２により塗布された接着剤Ｇを掻き落とす量が少なくなる。
【００７０】
逆に、支持棒４５１が通常より低い位置にあるとき、接着剤貯留槽４１の後部が前部より低い位置となる。この場合、掻落しローラ４３の高さが通常より高い位置に調整される。掻落しローラ４３の用紙束Ｓの下面への接触量が多くなり、一旦塗布された接着剤Ｇを掻き落とす量が多くなる。
【００７１】
回収部８は、製本後の用紙束Ｓを回収する。回収部８は、支持部３の前方に設置される。回収部８は、回収窓８１及び回収板８２を備える。製本後の用紙束Ｓは、回収窓８１から下方へ落下され、傾斜配置された回収板８２上で回収される。
【００７２】
移動部９は、用紙束Ｓを支持部３、ミーリング部５、接着剤塗布部４、及び回収部８の間で水平方向に往復移動させる。移動部９は、用紙束Ｓを保持した保持ユニット２０を移動させる保持ユニット移動部９８を備える。保持ユニット移動部９８は、一対の案内部材９１と、移動駆動部９２とを備える。案内部材９１は、一対の側壁９９の外側に設置される。案内部材９１は保持ユニット２０の移動方向に沿って延在する。
【００７３】
移動駆動部９２は、モータ９２１及び図示しない動力伝達部を備える。動力伝達部は、ベルト及び複数のプーリなどにより構成される。保持ユニット２０は、前記ベルトに固定される。移動駆動部９２の駆動に伴って保持ユニット２０が案内部材９１に案内されつつ往復走行する。
【００７４】
制御部は、保持部２、支持部３、接着剤塗布部４、回収部８及び移動部９の動作を制御する。制御部は、操作ボタンや操作パネル等から構成される図示しない入力操作部、及び所定位置に設置された各種センサから入力された情報に基づき各部を作動させる。
【００７５】
次に、本発明の製本装置の動作を説明する。
作業者は図示しない操作ボタンを操作し、支持台移動部を駆動し、支持台３１を、用紙束Ｓの保持位置まで上昇させる。作業者により一対のクランプ２１の間に用紙束Ｓが挿入される。その際用紙束Ｓは、接着を行う背Ｂの部分が下面となる向きとされ、直立した状態とされる。そして、用紙束Ｓの背Ｂの部分が支持台３１上面で支持されて揃えられる。作業者が把手２７を所定方向に所定量回転する.
【００７６】
一対のクランプ２１を相互に近接させ、用紙束Ｓを保持するとき、作業者は把手２７を図５において時計回りに回転操作する。クランプ２１による用紙束Ｓの保持力が所定値を超えるまでは、付勢部材７０の付勢力Ｆにより、両者は連結された状態となっている。把手２７の回転により駆動ギア２９が回転され、駆動ギア２９に噛合する従動ギア６４が、駆動ギア２９の回転量に応じた量だけ回転される。
【００７７】
従動ギア６４の回転によりスプロケット６６が回転し、チェーンベルト８４が周回方向へ移動され、従動側のスプロケット８５が回転される。スプロケット８５の回転により雄螺子部材６０が回転される。雄螺子部９６は、雌螺子部材８７の雌螺子部８８に対し螺退し、第１クランプ２１１を後方へ移動させる。
【００７８】
第１クランプ２１１の後方への移動により、第１ラック１０５がピニオン１０２を回転し、第２ラック１０６が前方へ移動し、第２クランプ２１２が前方へ移動させる。これより、第１クランプ２１１と第２クランプ２１２とが近接方向へ移動され、用紙束Ｓを保持する。
【００７９】
作業者が調整操作部３４を回転操作する際、制限機構６３は、クランプ２１が用紙束Ｓを保持する保持力が所定値を超えないよう調整操作部３４の操作を制限する。クランプ２１による用紙束Ｓの保持力が所定値以下の間は、駆動ギア２９の回転量に応じた量だけ従動ギア６４が回転する。
【００８０】
クランプ２１による用紙束Ｓの保持力が所定値を超えると、クランプ２１をさらに近接させるためにより大きな力を必要とする。この状態で、作業者が把手２７を回転するには、大きな力が必要となり、そのような大きな力によって把手２７が回転されると、駆動ギア２９が従動ギア６４をその大きな力で回転しようとする。駆動ギア２９から従動ギア６４へは、過度の力がかかり、図６における力Ａ１ｆが付勢力Ｆを上回る。従動軸６５は付勢部材７０の付勢力Ｆに抗して付勢窓６９内を斜め上方へ移動する。
【００８１】
従動ギア６４は、駆動ギア２９に噛合しなくなり、チェーンベルト８４が回転体２６の回転をクランプ２１の移動部２５へ伝達しなくなる。従動ギア６４が駆動ギア２９に噛合しない状態で、駆動ギア２９のみ回転されると、カチカチと音がする。これより、調整操作部３４の操作が制限機構６３により制限されたことを音により報知することで、作業者は用紙束Ｓを適度な保持力で保持できたことを確認できる。そして、作業者は、制限機構６３が作用したときに生じるこのカチカチという報知音が聞こえるまでの間は、クランプ２１による用紙束Ｓの保持力が不足していることを容易に把握することができる。
【００８２】
クランプ２１が用紙束Ｓを保持する力の最大値となる所定値は、予め設定され、例えば、用紙束Ｓの背Ｂをミーリングローラ５２で傷つけるときに、用紙束Ｓがクランプ２１から外れない程度の大きさとすることができる。
【００８３】
その後、作業者が、図示しない操作ボタンまたは操作パネルを操作すると、支持台移動部が駆動され、支持台３１が待機位置まで下降される。用紙束Ｓに表紙を付ける場合には、作業者によって待機位置に至った支持台３１の上に表紙が載置される。
【００８４】
作業者によって接着剤塗布開始の操作が行われると、モータ９２１が駆動され、用紙束Ｓを保持した状態で、保持ユニット２０が案内部材９１に案内されつつ支持部３から接着剤塗布部４へ向けて移動される。
【００８５】
保持ユニット２０がミーリングローラ５２の設置位置に至ると、回転するミーリングローラ５２の切裂き刃５１が用紙束Ｓの背Ｂに接触する。これより、用紙束Ｓの背Ｂの部分を傷付け、背Ｂへの接着剤Ｇの浸透性を向上させる。
【００８６】
その後、保持ユニット２０が接着剤塗布部４に至ると、用紙束Ｓの背Ｂに接着剤Ｇが塗布される。その際、ローラ駆動部４４の駆動により、塗布ローラ４２および掻落しローラ４３が回転される。塗布ローラ４２の上部は、用紙束Ｓの移動方向と同じ方向に所定の周速度で回転される。一方、掻落ローラ４３の上部は用紙束Ｓの移動方向とは反対の向きに、所定の周速度で回転される。
【００８７】
塗布ローラ４２の下部は、接着剤貯留槽４１の接着剤Ｇに浸漬されており、保持ユニット２０に保持された用紙束Ｓが接着剤貯留槽４１の上方を通過する間に、接着剤Ｇが付着した塗布ローラ４２の頂面領域が用紙束Ｓの背Ｂに接触することによって用紙束Ｓの背Ｂに接着剤Ｇが塗布される。
【００８８】
保持ユニット２０が接着剤貯留槽４１の後端部に至ると、用紙束移動部９８は保持ユニット２０の後方への移動を停止する。そして、用紙束移動部９８は、保持ユニット２０を停止位置から折り返して前方へ移動開始し、再び接着剤貯留槽４１の上方を通過させる。
【００８９】
復路の移動方向と同じ方向に上部が回転する塗布ローラ４２の当該上部に用紙束Ｓが再度接触し、用紙束Ｓに再度接着剤Ｇが塗布され、より多くの接着剤Ｇを付着させる。
【００９０】
掻落しローラ４３の上部は、用紙束Ｓの移動方向とは反対の向きに回転している。用紙束Ｓが掻落しローラ４３の上方に至ると、用紙束Ｓの背Ｂが掻落しローラ４３に接触する。これより、用紙束Ｓに付着した余分な接着剤Ｇが掻き落とされる。作業者は、調整操作部４５２を回動操作することで、掻落しローラ４３の設置高さを調整することによって、掻落しローラ４３によって用紙束Ｓから取り除かれる余分な接着剤Ｇの量を調整することができる。
【００９１】
用紙束Ｓが復路を移動するまでに、ミーリングローラ５２はミーリングローラ移動部によって下方の待機位置まで移動される。よって、用紙束Ｓがミーリング部５を通過する際、用紙束Ｓにミーリングローラ５２が接触することはない。
【００９２】
用紙束Ｓが支持部３に到達すると用紙束移動部９８は保持ユニット２０の移動を停止する。用紙束Ｓに表紙を付ける場合、所定のタイミングで支持台移動部が駆動され、支持台３１が表紙接着位置まで上昇される。それによって、表紙が用紙束Ｓの背に押し付けられる。また、ニップ部材駆動部が駆動され、一対のニップ部材３２１が用紙束Ｓを表紙の外側から掴む。これより、表紙が用紙束Ｓの前後両側に押し付けられ、製本処理が完了する。
【００９３】
その後、ニップ部材駆動部の駆動により一対のニップ部材３２１が所定量離間される。また、支持台移動部の駆動により支持台３１が待機位置まで下降される。さらに、用紙束移動部９８のモータ９２１が駆動され、保持ユニット２０を前方の回収部８まで移動させる。
【００９４】
保持ユニット２０が、案内部材９１に案内されつつ製本装置１の前側へ移動され、回収部８に至ると、保持ユニット２０の移動が停止される。作業者は、操作レバー３７を操作し、図３乃至５において実線で示す保持位置から二点鎖線で示す解放位置へ移動させる。
【００９５】
操作レバー３７の解放位置への移動に伴い、第２揺動部材７５が第２揺動軸７２を軸心として図３において反時計回りに揺動し、更に、第１揺動部材７４が第１揺動軸７１を軸心として同じく反時計回りに揺動される。第２揺動部材７５が水平姿勢から起立姿勢へ揺動されることで、端部に設けた作動部７７の位置が図３において右方へ移動される。
【００９６】
これより、棒状部材５５は、前方へ移動される。このとき、雄螺子部９６と雌螺子部８８が螺合した位置を維持したままの状態で所定量前方へ移動され、第１クランプ２１１を第２クランプ２１２から離間する方向へ移動させる。第１クランプ２１１の移動によって移動部２５が作動し、第２クランプ２１２が後方へ移動される。
【００９７】
一対のクランプ２１が所定量離間され、用紙束Ｓを保持した状態が解放される。用紙束Ｓは、回収窓８１から下方へ落下され、回収板８２に回収される。
【００９８】
作業者は、操作レバー３７を解放操作することで、容易に用紙束Ｓをクランプ２１から解放することができる。その後、保持ユニット移動部９８は、保持ユニット２０を支持台３１の上方位置まで移動する。引き続き同じ厚さの用紙束Ｓを製本する場合には、作業者は新たな用紙束Ｓの背Ｂを支持台３１上で揃えた後、操作レバー３７を解放位置から保持位置へ移動する操作を行う。これより、作業者は容易に用紙束Ｓをクランプ２１で保持することができる。
【００９９】
作業者は用紙束Ｓを保持するたびに調整操作部３４を回転操作する必要がなく、操作性が非常に向上する。加えて、制限機構６３によってクランプ２１の保持力を適正な強さに調整済みであるので、作業者は操作レバー３７を切り替え操作するのみで、クランプ２１によって常に適正な強さで用紙束Ｓを保持させることができる。
【０１００】
直前の製本処理とは異なる厚さの用紙束Ｓを製本するときは、作業者は操作レバー３７を操作し、クランプ２１を解放位置から用紙束Ｓの保持位置へ切り替える。必要により把手２７を回動操作し、一旦クランプ２１を離間させた後、用紙束Ｓをクランプ２１の間に挿入する。そして、クランプ２１を近接させるよう把手２７を回動操作し、制限機構６３が機能するまで把手２７を回転する。これより、異なる厚さの用紙束Ｓをクランプ２１によって容易に適正な保持力で保持することができる。
【０１０１】
また、直前の製本処理とは異なる厚さの用紙束Ｓを製本するときに、上記手順に替えて、作業者はクランプ２１を解放位置から用紙束Ｓの保持位置へ切り替える前に、解放位置にあるクランプ２１の間に用紙束Ｓを挿入する。そして、操作レバー３７を操作し、クランプ２１を用紙束Ｓの保持位置へ位置させた後に、把手２７を回動操作することもできる。新たな用紙束Ｓのほうが直前の用紙束Ｓより薄いときは、作業者は制限機構６３が機能するまでクランプ２１を近接する方向へ移動させるよう把手２７を回転操作することで、適正な保持力で保持することができる。
【０１０２】
新たな用紙束Ｓのほうが直前の用紙束Ｓより厚いときに、作業者が操作レバー３７を解放位置から保持位置へ切り替える操作を行うと、新たな用紙束Ｓのほうが直前の用紙束Ｓより厚いためにクランプ２１によって用紙束Ｓを保持する力は、所定値を超えてしまう恐れがある。このとき、制限機構６３によって従動ギア６４が駆動ギア２９から離間し、両者が噛合しないと、作業者が保持力を弱める方向へ把手２７を回転操作しても、把手２７の回転が伝達されず、クランプ２１を移動させることができなくなる。
【０１０３】
しかし、本実施形態に係る制限機構６３では、クランプ２１による用紙束Ｓの保持力を弱めるときには、従動ギア６４が駆動ギア２９から離間せず、駆動ギア２９の力Ａ２が従動ギア６４へ伝達され、用紙束Ｓの保持力を弱めることができる。
【０１０４】
すなわち、作業者がクランプ２１の保持力を弱める方向へ把手２７を回転操作すると、駆動ギア２９は、図７における反時計周りＲ２に回転される。同図において、駆動ギア２９の左上の歯２９２が、従動ギア６４の右下の歯６４２と接触する。この駆動ギア２９の歯２９２は、左側の歯面２９２Ｌが従動ギア６４の歯６４２の右側の歯面６４２Ｒに接触する。
【０１０５】
駆動ギア２９が従動ギア６４へ作用する力Ａ２は、左やや下方向となる。駆動ギア２９が従動ギア６４へ作用する力Ａ２を、付勢部材７０の付勢力Ｆと平行な方向へ分解すると、やや右の下向きの力Ａ２ｆとなる。この場合、駆動ギア２９が従動ギア６４に作用する力Ａ２の分力Ａ２ｆは、付勢部材７０の付勢力Ｆと同じ向きとなるので、従動ギア６４は駆動ギア２９から離間せず、駆動ギア２９の回転によって、従動ギア６４を直ちに回転させることができることとなる。さらに、付勢部材７０の付勢力Ｆは、駆動ギア２９が従動ギア６４に作用する力Ａ２を強める方向に作用するので、作業者は付勢力Ｆがないときより小さい力で把手２７を回転操作することができる。
【０１０６】
駆動ギア２９の回転が従動ギア６４に伝達されると、従動ギア６４は、図７において時計回りＲ４に回転操作され、一対のクランプ２１は相互に離間される。これより、作業者は、調整操作部３４を操作することでクランプ２１による用紙束Ｓの保持力を容易に弱めることができる。
【０１０７】
このように、新たな用紙束Ｓのほうが直前の用紙束Ｓより厚いときに、クランプ２１を解放位置から保持位置へ移動したときにクランプ２１の用紙束Ｓを保持する力が所定値を超えてしまう場合でも、調整操作部３４の操作を制限しないので、作業者は把手２７を回転し、保持力を弱めることが可能である。
【０１０８】
また、作業者が、誤ってクランプ２１が用紙束Ｓの解放位置にある状態で、調整操作部３４を操作し、クランプ２１を近接させて用紙束Ｓを保持した場合、操作レバー３７の操作によって用紙束Ｓを解放することができなくなる。このような場合であっても、作業者による調整操作部３４の回転操作は制限機構６３によって制限されないので、調整操作部３４を操作することでクランプ２１を離間する方向へ移動させることができる。
【０１０９】
このような操作部２２の手動操作による用紙束Ｓの保持および解放作業は、クランプ２１を、モータ等を用いて自動で移動させる場合に比較して、かなり短い時間で行うことができる。よって、作業効率を向上可能である。
【０１１０】
尚、本発明に係る製本装置は、保持部が用紙束を立設状態で保持したが、これに限定されず、横向き、斜めなど他の方向で保持してもよい。また、接着剤塗布部４は、用紙束Ｓの下面に接着剤Ｇを塗布したが、横向きに保持された用紙束の鉛直面や斜めの面に塗布してもよく、用紙束の上面に塗布してもよい。また、接着剤塗布部は、ヒーターを内蔵し、ホットメルトなどの接着剤を加熱して使用する場合を示したが、アクリル、ＥＶＡや酢酸ビニル等の水系接着剤等他の接着剤を用いてもよい。
【０１１１】
また、操作部２２は、用紙束Ｓの保持及び解放する状態を切り替える切替操作部３５を備えたが、用紙束を待機位置で待機させるよう切り替えてもよく、また、切替操作部を備えないこととしてもよい。また、切替操作部３５は、操作レバー３７を備えたが、操作レバーに替えて回転式の操作部としてもよく、押しボタンやスイッチとしてもよい。また、操作レバー３７は、揺動軸４８を軸心に揺動自在に軸支されたが、回転式の操作部であれば回動自在に軸支されてもよく、摺動支持されてもよい。
【０１１２】
また、操作部３４を用いた操作により用紙束Ｓの保持位置と解放位置との間でクランプを移動させる移動部２５を備えたが、保持位置と解放位置に加え、待機位置等他の位置に移動してもよい。移動部２５は、操作部３４の動作に連動してクランプ２１を移動させる棒状部材５５を備えたが、棒状部材に替えて板状部材でもよく、回転部材やカム機構、昇降機構等用いてもよい。用紙束Ｓの保持位置を手動操作により調整可能な調整操作部３４と、クランプ２１による用紙束Ｓの保持力が所定値を超えないよう調整操作部３４の操作を制限する制限機構６３とが設けられたが、制限機構のない構成としてもかまわない。
【０１１３】
また、制限機構６３は、調整操作部３４の操作に伴うクランプ２１による用紙束Ｓの保持力が所定値を超えないとき、調整操作部３４の操作を、クランプ２１を移動させる移動部２５へ伝達し、所定値を超えたとき伝達しない伝達部６２を備えたが、伝達部を設けない構成としてもよい。また、伝達部６２は、調整操作部３４の操作をクランプ２１の移動部２５へ伝達するよう付勢する付勢部材７０を備えたが、付勢部材に替えてリンク機構等他の構成としてもよい。また、伝達部６２は、調整操作部３４の操作により回転される回転体２６の回転軸２８に設けられた駆動ギア２９に噛合し、駆動ギア２９の駆動力をクランプ２１の移動部２５へ伝達する従動ギア６４を備え、付勢部材７０は、駆動ギア２９と従動ギア６４とを相互に近接する方向へ付勢したが、これに替えて、揺動機構や昇降機構、カム機構等他の構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１  製本装置、２  保持部、４  接着剤塗布部、２５  移動部、２６  伝達部、３４  調整操作部、３５  切替操作部、３７  操作レバー、５５  棒状部材、６２  伝達部、６３  制限機構。
【図１】
2019217749.tif 000003
【図２】
2019217749.tif 000004
【図３】
2019217749.tif 000005
【図４】
2019217749.tif 000006
【図５】
2019217749.tif 000007
【図６】
2019217749.tif 000008
【図７】
2019217749.tif 000009