(57)【要約】【課題】可燃性ガスが漏えいしている環境下において、電気器具を必要以上に停止させることなく安全に使用することが可能な電気負荷制御装置およびその制御方法の提供。【解決手段】  電気負荷制御装置１は、可燃性ガスのガス濃度を検知する検知部１１と、検知部１１によって検知されたガス濃度が予め定められた「安全濃度」に達する可能性があるか否かを事前に予測する制御部１２とを有するガス漏れ検知装置１０を備えている。ガス漏れ検知装置１０の制御部１２は、可燃性ガスのガス濃度が「安全濃度」に達する可能性があると予測すると、電気器具２や携帯端末３の使用を禁止する制御をおこなう。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃性ガスのガス濃度を検知する検知手段と、
電源からの電力供給により駆動される電気負荷の動作を許容する第１状態と前記電気負荷の動作を規制する第２状態とに切り換え可能な切り換え手段と、
前記検知手段によって検知される前記ガス濃度に基づいて前記切り換え手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記検知手段によって検知される前記ガス濃度が予め設定された設定濃度を超える可能性があるか否かを事前に予測する予測手段を有し、
前記予測手段によって前記ガス濃度が前記設定濃度を超える可能性があると予測されると、前記切り換え手段を前記第１状態から前記第２状態に切り換えるための制御をおこなう、
ことを特徴とする電気負荷制御装置。
【請求項２】
前記切り換え手段は、前記電気負荷に電力供給する前記第１状態と前記電気負荷への電力供給を遮断する前記第２状態とに切り換え可能な電源遮断装置であることを特徴とする請求項１に記載の電気負荷制御装置。
【請求項３】
前記予測手段は、前記ガス濃度の上昇変化を示す濃度勾配に基づいて前記ガス濃度が前記設定濃度を超える可能性があるか否かを予測することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電気負荷制御装置。
【請求項４】
前記予測手段は、前記ガス濃度の上昇変化を時間積分した値に基づいて前記ガス濃度が前記設定濃度を超える可能性があるか否かを予測することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電気負荷制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記検知手段によって検知される前記ガス濃度が前記設定濃度よりも低くなったあとに前記設定濃度を超える可能性が低いか否かを予測する第２予測手段を有し、
前記第２予測手段によって前記ガス濃度が前記設定濃度を超える可能性が低いと予測されると、前記切り換え手段を前記第２状態から前記第１状態に切り換えるための制御をおこなうことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の電気負荷制御装置。
【請求項６】
前記設定濃度は、前記可燃性ガスの爆発下限界の値よりも低い値に設定されていることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の電気負荷制御装置。
【請求項７】
可燃性ガスのガス濃度を検知する検知手段と、
電源からの電力供給により駆動される電気負荷の動作を許容する第１状態と前記電気負荷の動作を規制する第２状態とに切り換え可能な切り換え手段と、
前記検知手段によって検知される前記ガス濃度に基づいて前記切り換え手段を制御する制御手段とを備えた電気負荷制御装置の制御方法であって、
前記制御手段は、前記検知手段によって検知される前記ガス濃度が予め設定された設定濃度を超える可能性があるか否かを事前に予測する予測手段を有し、
前記予測手段によって前記ガス濃度が前記設定濃度を超える可能性があると予測されると、前記切り換え手段を前記第１状態から前記第２状態に切り換える切り換え工程を含む、
ことを特徴とする電気負荷制御装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気負荷制御装置およびその制御方法に関し、特に、可燃性ガスが漏えいしたときに電気負荷（電気器具）の作動を停止することが可能な電気負荷制御装置およびその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電気負荷の作動およびその停止を制御する電気負荷制御装置として、例えば、ガス漏れ検知器によって可燃性ガス（例えば、都市ガス）の漏えいが検知されたときに、電気器具への電力供給を遮断することが可能なガス漏れ警報装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
このようなガス漏れ警報装置によれば、電気器具の電気的なスパーク（火花）が原因で、漏えいした可燃性ガスに引火してしまう、といった事態を回避することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５９−０１４０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、可燃性ガスの漏えいは、特許文献１に記載のような「屋内」に限られず、「屋外」においても生じる可能性があるものである。このようなケースとしては、例えば、地中に埋設されたガス管が震災等によって破損してしまい、管内の可燃性ガスが大気中に漏えい（拡散）する場合が考えられる。
【０００６】
ここで、一般に、「屋外」において可燃性ガスが漏えいすると、風などの自然現象によって、可燃性ガスの濃度分布が不均一となる空間（ガス濃度に高低差のある空間）が生じやすい。
【０００７】
このため、特許文献１の技術を「屋外」で適用する場合、安全性の観点から、電気器具への電力供給を遮断するタイミングを早くする、すなわち、ガス漏れ検知器が作動する「検知濃度」を低く設定するのが好ましい。
【０００８】
しかしながら、「検知濃度」を低く設定すると、安全性の観点からは好ましいが、電気器具が必要以上に停止してしまい、特に、緊急性を要する場合（例えば、震災後にガス管を復旧する場合）、その作業に支障をきたす、といった問題が生じる。
【０００９】
本発明は、上記不都合を解消するためになされたものであり、その目的は、可燃性ガスが漏えいしている環境下において、電気器具を必要以上に停止させることなく安全に使用することが可能な電気負荷制御装置およびその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、本発明にかかる電気負荷制御装置によれば、可燃性ガスのガス濃度を検知する検知手段と、電源からの電力供給により駆動される電気負荷の動作を許容する第１状態と前記電気負荷の動作を規制する第２状態とに切り換え可能な切り換え手段と、前記検知手段によって検知される前記ガス濃度に基づいて前記切り換え手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記検知手段によって検知される前記ガス濃度が予め設定された設定濃度を超える可能性があるか否かを事前に予測する予測手段を有し、前記予測手段によって前記ガス濃度が前記設定濃度を超える可能性があると予測されると、前記切り換え手段を前記第１状態から前記第２状態に切り換えるための制御をおこなう、ことにより解決される。
【００１１】
また、上記課題は、本発明にかかる電気負荷制御装置の制御方法によれば、可燃性ガスのガス濃度を検知する検知手段と、電源からの電力供給により駆動される電気負荷の動作を許容する第１状態と前記電気負荷の動作を規制する第２状態とに切り換え可能な切り換え手段と、前記検知手段によって検知される前記ガス濃度に基づいて前記切り換え手段を制御する制御手段とを備えた電気負荷制御装置の制御方法であって、前記制御手段は、前記検知手段によって検知される前記ガス濃度が予め設定された設定濃度を超える可能性があるか否かを事前に予測する予測手段を有し、前記予測手段によって前記ガス濃度が前記設定濃度を超える可能性があると予測されると、前記切り換え手段を前記第１状態から前記第２状態に切り換える切り換え工程を含む、ことによっても解決される。
【００１２】
なお、ここでいう「電気負荷」とは、１００Ｖや２００Ｖの交流電流（商用電源）や直流電流によって駆動される電動工具などの電動器具のほか、バッテリー（例えば、蓄電池）によって駆動される携帯端末（例えば、無線通信可能なスマートフォン等の携帯電話）などの電気器具を含み、その駆動によってスパークする（火花が生じる）可能性のある全ての電気器具を含む概念である。
【００１３】
また、上記構成の「電気器具の動作を規制する」とは、電気負荷が電気的なスパークを引き起こさないようにその動作を禁止する、といった意味であり、例えば、電力の供給を遮断するスイッチ等をＯＦＦにして電気負荷を駆動しない状態にするほか、電力を供給したまま電気負荷を動作させない状態（いわゆる「フリーズ状態」）にする場合も含む意味である。
【００１４】
さらに、上記構成の制御手段が「切り換え手段を制御する」とは、特定の制御信号（例えば、切り換え信号）を送信する制御をおこなうことによって切り換え手段を動作（切り換え動作）させる場合はもちろんのこと、例えば、切り換え手段が「特定の音」に反応して動作するように構成されている場合にあっては、「特定の音」を発する制御をおこなうことによって切り換え手段を動作させる場合も含む意味である。
【００１５】
上記構成では、予測手段によって、可燃性ガス（例えば、都市ガス）のガス濃度が設定濃度（例えば、いわゆる「爆発下限界濃度」の１／１０の濃度）を超える可能性があると予測されると、設定濃度を超える前に電気負荷の使用が禁止されるように構成されている。
【００１６】
すなわち、上記構成では、ガス濃度が設定濃度に達する前のより早い段階（安全な段階）で、電気負荷の使用が禁止されるため、安全性の向上を確実に図ることが可能である。
【００１７】
しかも、上記構成では、予測手段によって、ガス濃度が設定濃度に達する可能性があると予測されたとき、すなわち、ガス濃度の上昇する度合いなどを参照して設定濃度に達する「危険性が高い」と予測されたときにはじめて、電気負荷の使用を禁止しているため、電気負荷の使用が必要以上に制限されることもない。
【００１８】
このように、上記構成によれば、可燃性ガスが漏えいしている環境下において、電気負荷を必要以上に停止させることなく安全に使用することが可能である。
【００１９】
なお、上記電気負荷制御装置にかかる発明において、前記切り換え手段は、前記電気負荷に電力供給する前記第１状態と前記電気負荷への電力供給を遮断する前記第２状態とに切り換え可能な電源遮断装置である、と好適である。
【００２０】
また、上記電気負荷制御装置にかかる発明において、前記予測手段は、前記ガス濃度の上昇変化を示す濃度勾配に基づいて前記ガス濃度が前記設定濃度を超える可能性があるか否かを予測するか、または、前記ガス濃度の上昇変化を時間積分した値に基づいて前記ガス濃度が前記設定濃度を超える可能性があるか否かを予測する、と好適である。
【００２１】
さらに、上記電気負荷制御装置にかかる発明において、前記制御手段は、前記検知手段によって検知される前記ガス濃度が前記設定濃度よりも低くなったあとに前記設定濃度を超える可能性が低いか否かを予測する第２予測手段を有し、前記第２予測手段によって前記ガス濃度が前記設定濃度を超える可能性が低いと予測されると、前記切り換え手段を前記第２状態から前記第１状態に切り換えるための制御をおこなう、と好適である。
【００２２】
また、上記電気負荷制御装置にかかる発明において、前記設定濃度は、前記可燃性ガスの爆発下限界の値よりも低い値に設定されている、と好適である。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明にかかる電気負荷制御装置およびその制御方法によれば、簡易な構成でありながらも、可燃性ガスが漏えいしている環境下において、電気負荷を必要以上に停止させることなく安全に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態にかかる電気負荷制御装置の一例を示す説明図である。
【図２】電気負荷制御装置の概略を示すブロック図である。
【図３】可燃性ガスのガス濃度の遷移を示すグラフである。
【図４】電気負荷制御装置における作動制御処理の内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態にかかる電気負荷制御装置の一例を示す説明図、図２は電気負荷制御装置の概略を示すブロック図、図３は可燃性ガスのガス濃度の遷移を示すグラフ、図４は電気負荷制御装置における作動制御処理の内容を示すフローチャートである。
【００２６】
図１は、本実施形態にかかる電気負荷制御装置１を用いて、ガス管Ｐの破損箇所Ｃを修理している様子を示す図である。具体的に、図１の例では、携帯端末（例えば、「スマートフォン」等の携帯通信端末）３を所持する作業員が、ガス管Ｐ内に侵入した水（例えば、雨水）を排出するため、電気器具２（本実施形態では、ポンプ）を使用している様子が示されている。なお、上記電気負荷制御装置１と、電気器具２および携帯端末３とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「電気負荷制御装置」と、「電気負荷」とに該当する。
【００２７】
以下においては、爆発下限界（ＬＥＬ：Ｌｏｗｅｒ  Ｅｘｐｌｏｓｉｏｎ  Ｌｉｍｉｔ）の値が「４％」、爆発上限界（ＵＥＬ：Ｕｐｐｅｒ  Ｅｘｐｌｏｓｉｏｎ  Ｌｉｍｉｔ）の値が「１４％」の都市ガス（例えば、メタンやエタン等の成分を含む１３Ａや１２Ａの都市ガス）を例にとって説明するが（図３参照）、これに限られず、他の可燃性ガスであってもよい。
【００２８】
以下、電気負荷制御装置１について図１〜図３を参照しつつ説明する。
図１および図２に示すように、電気負荷制御装置１は、ガス漏れ検知装置１０を備え、公衆通信回線５を介して、電気器具２に電力を供給する電源供給装置２０、および、携帯端末３と電気的に接続（無線接続）されている。詳しくは後述するが、電源供給装置２０には、入力端側に電源（例えば、１００Ｖや２００Ｖの交流電源（例えば、商用電源）や直流電源）が、また、出力端側に電気器具２が、それぞれ、電気配線を介して電気的に接続されている。
【００２９】
図２に示すように、ガス漏れ検知装置１０は、検知部１１と、制御部１２と、報知部１３と、通信部１４とを有し、これらは、防爆処理が施されたケース内に格納されている。なお、上記検知部１１と、制御部１２とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「検知手段」と、「制御手段」とに該当する。
【００３０】
また、ガス漏れ検知装置１０は、低電圧の電源（例えば、マンガン乾電池やアルカリ乾電池）により作動されるように構成され、作業者が衣服のポケット等に収納して携帯することが可能なサイズ（例えば、Ｈ４０ｍｍ×Ｗ１００ｍｍ×Ｄ２０ｍｍ）に形成されている。なお、ガス漏れ検知装置１０は、作業者が携帯して持ち歩いてもよく、また、作業空間ＷＳの地面等に置いておくことも可能である。
【００３１】
検知部１１は、従来のガス漏れ検知装置と同様に、接触燃焼法や半導体法などの検知方法によって都市ガスの一部の成分（例えば、メタン）を検知することが可能なセンサである。
【００３２】
制御部１２は、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や記憶装置などが搭載されたマイコン（Ｍｉｃｒｏｃｏｍｐｕｔｅｒ）により構成され、検知部１１、報知部１３および通信部１４と電気的に接続されている。
【００３３】
詳しくは後述するが、制御部１２は、
・大気中のガス濃度が、都市ガスの爆発下限界の値（「４％」）よりも低く設定された「安全濃度」（本実施形態では「爆発下限界」の１／１０（「０．４％」））に達する可能性があるか否かを事前に予測するとともに、
・大気中のガス濃度が「安全濃度」未満となったあとに「安全濃度」を超える可能性が低いか否かを予測する、
ように構成されている（図３参照）。なお、上記「安全濃度」に達するか否かを事前に予測する制御部１２が、特許請求の範囲に記載の「予測手段」に該当する。また、上記「安全濃度」を超える可能性が低いか否かを予測する制御部１２が、特許請求の範囲に記載の「第２予測手段」に該当する。
【００３４】
また、制御部１２の記憶装置には、例えば、
（１）「安全濃度」（「０．４％」）、
（２）ガス漏れ検知装置１０によって制御される被制御対象（電源供給装置２０および携帯端末３）を特定するための識別情報（例えば、ＩＰアドレス等の通信用のアドレス）
（３）ガス濃度が「安全濃度」未満となったあとに「安全濃度」を超える可能性が低いか否かの判定をする際に用いられる「第１基準値」（本実施形態では「第１勾配値」または「第１積分値」）、および、
（４）ガス濃度が「安全濃度」を超える可能性があるか否かの判定をする際に用いられる「第２基準値」（本実施形態では「第２勾配値」または「第２積分値」）
などが予め記憶されている（図３参照）。なお、本実施形態では、理解を容易にするため、被制御対象を電源供給装置２０および携帯端末３としているが、他の電源供給装置や携帯端末等の識別情報（例えば、ＩＰアドレス等の通信用のアドレス）を記憶装置に記憶させることによってさらに増やすことも可能である。
【００３５】
詳しくは後述するが、制御部１２は、ガス濃度が「安全濃度」に達する可能性があると判定すると、電源供給装置２０および携帯端末３のそれぞれに「作動規制信号」を送信するとともに、報知部１３に「使用禁止報知信号」を出力する。
【００３６】
これにより、電源供給装置２０においては、後述する切り換え回路部２３が「ＯＮ状態」から「ＯＦＦ状態」に変更されて、これに接続される電気器具２が駆動不可の状態となる一方、携帯端末３においては、電源が「ＯＮ状態」から「ＯＦＦ状態」に変更されるか、または、「フリーズ状態」に変更されて、使用不可の状態となる。他方、報知部１３においては、電気器具２や携帯端末３の使用が禁止されていることを示す報知（例えば、警報ブザー音の鳴動や警報ランプの点灯）がおこなわれる。
【００３７】
また、制御部１２は、「安全濃度」未満となったガス濃度が「安全濃度」を超える可能性が低いと判定すると、電源供給装置２０および携帯端末３のそれぞれに「作動許容信号」を出力するとともに、報知部１３に「使用許可報知信号」を出力する。
【００３８】
これにより、電源供給装置２０においては、後述する切り換え回路部２３が「ＯＦＦ状態」から「ＯＮ状態」に変更されて、電気器具２が駆動可能な状態となる一方、携帯端末３においては、電源が「ＯＦＦ状態」から「ＯＮ状態」に変更されるか、または、「フリーズ状態」から「フリーズ解除状態」に変更されて、使用可能な状態となる。他方、報知部１３においては、電気器具２や携帯端末３が使用可能であることを示す報知（例えば、警報ブザー音とは異なる音の鳴動や安全ランプの点灯）がおこなわれる。
【００３９】
報知部１３は、上述したように、ガス濃度が「安全濃度」を超える可能性がある場合や、「安全濃度」未満となったガス濃度が「安全濃度」を超える可能性が低い場合に、その状態であることを作業者に報知するためのものであって、制御部１２から出力される「使用禁止報知信号」または「使用許可報知信号」に基づいて作動されるように構成される。なお、報知部１３は、公知のランプやブザー等によって実現することが可能である。
【００４０】
通信部１４は、公衆通信回線５を介して、後述する電源供給装置２０の通信部２１および携帯端末３と無線通信することが可能なインターフェイスである。
【００４１】
次に、電源供給装置２０について図２を参照しつつ説明する。
図２に示すように、電源供給装置２０は、通信部２１と、制御部２２と、切り換え回路部２３とを有している。なお、上記切り換え回路部２３が特許請求の範囲に記載の「切り換え手段」に該当する。
【００４２】
通信部２１は、ガス漏れ検知装置１０の通信部１４と同様な構成を有し、当該通信部１４と無線通信することが可能なインターフェイスである。
【００４３】
制御部２２は、ガス漏れ検知装置１０の制御部１２と同様に、マイコン等により構成され、主として、ガス漏れ検知装置１０から送信された「作動規制信号」および「作動許容信号」に基づいて切り換え回路部２３の切り換え動作を制御する。具体的に、制御部２２は、「作動規制信号」または「作動許容信号」を受信すると、これら信号に対応する駆動指令（駆動信号）を切り換え回路部２３に出力する制御をおこなう。
【００４４】
切り換え回路部２３は、例えば、半導体スイッチング素子を用いたＳＳＲ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｒｅｌａｙ）などの無接点リレーにより構成され、一端側が１００Ｖや２００Ｖの交流電源（商用電源）等に、また、他端側が電気器具２に、電気配線を介してそれぞれ接続されている。
【００４５】
切り換え回路部２３は、「作動規制信号」に対応する駆動指令が入力されると、この駆動指令に基づいて「ＯＮ状態」にある開閉素子等のスイッチを「ＯＦＦ状態」に変更する切り換え動作をおこなう。これにより、電気器具２への電力供給が停止されるため、駆動可能な状態にあった電気器具２の使用が禁止されることとなる。
【００４６】
一方、切り換え回路部２３は、「作動許容信号」に対応する駆動指令が入力されると、この駆動指令に基づいて「ＯＦＦ状態」にあるスイッチを「ＯＮ状態」に変更する切り換え動作をおこなう。これにより、電気器具２に電力が供給されるため、駆動不可の状態にあった電気器具２の使用が許容されることとなる。
【００４７】
ここで、携帯端末３について説明すると、携帯端末３は、公知の携帯通信端末（例えば、「スマートフォン」）と同様な構成であるため、詳しい説明は省略するが、本実施形態においても、バッテリーからの電力供給により作動され、公衆通信回線５を介して他の通信機器と通信（無線接続）することができるものである。
【００４８】
また、携帯端末３は、電源供給装置２０の切り換え回路部２３と同様な駆動回路（図示省略）を有し、公衆通信回線５を介して「作動規制信号」を受信すると、「ＯＮ状態」から「ＯＦＦ状態」に変更されるか、または、「フリーズ状態」に変更されるように構成されている。なお、上記「ＯＦＦ状態」または「フリーズ状態」に変更する携帯端末３の駆動回路が特許請求の範囲に記載の「切り換え手段」に該当する。
【００４９】
一方、携帯端末３は、公衆通信回線５を介して「作動許容信号」を受信すると、「ＯＦＦ状態」から「ＯＮ状態」に変更されるか、または、「フリーズ状態」から「フリーズ解除状態」に変更されて、使用することが可能となっている。
【００５０】
次に、ガス漏れ検知装置１０において実行される作動制御処理について図２〜図４を参照しつつ説明する。
本作動制御処理は、ガス漏れ検知装置１０と、電源供給装置２０および携帯端末３とが互いに通信可能な状態となっていることを条件に、ガス漏れ検知装置１０の制御部１２において実行される。
【００５１】
（ステップＳ１０）
図２および図３に示すように、まず、ガス漏れ検知装置１０の制御部１２は、ステップＳ１０において、「作動停止処理」をおこなう。具体的に、制御部１２は、ステップＳ１０において、電源供給装置２０および携帯端末３のそれぞれに「作動規制信号」を送信するとともに、報知部１３に「使用禁止報知信号」を出力する処理をおこなう。
【００５２】
これにより、電源供給装置２０においては、切り換え回路部２３が「ＯＮ状態」から「ＯＦＦ状態」に変更されて、電気器具２の電力供給が停止される一方、携帯端末３においては、「ＯＮ状態」から「ＯＦＦ状態」に変更されるか、または、「フリーズ状態」に変更されることとなる。他方、報知部１３においては、電気器具２や携帯端末３の使用が禁止されていることを示す報知がおこなわれる。
【００５３】
このように、本実施形態では、ガス漏れ検知装置１０と、電源供給装置２０および携帯端末３とが互いに通信可能な状態となると、いきなり、電気器具２および携帯端末３の使用が禁止されるようになっている。これは、大気中のガス濃度の状態を確認したあとに、電気器具２等が使用できるようにした方が安全だからである。
制御部１２は、「作動停止処理」をおこなったあと、ステップＳ２０に処理を移す。
【００５４】
（ステップＳ２０）
制御部１２は、ステップＳ２０において、検知部１１によって検知されるガス濃度が「０％」であるか否かの判定をおこなう。
制御部１２は、ガス濃度が「０％」でないと判定すると、ステップＳ３０に処理を移し、「０％」であると判定すると、後述するステップＳ６０に処理を移して「作業開始処理」を実行する。
【００５５】
なお、本実施形態では、ステップＳ１０の「作業停止処理」をおこなったあと、すぐさま、本ステップＳ２０の処理をおこなうように構成したが、安全性をさらに高めるため、ステップＳ１０の「作業停止処理」のあとに、電気器具２や携帯端末３の使用が本当に禁止されているか否かを確認する「確認処理」をおこない、その後、本ステップＳ２０の処理をおこなうように構成することも可能である。
このような「確認処理」は、例えば、切り換え回路部２３および携帯端末３においては「ＯＦＦ状態」に変更（携帯端末３の場合「スリープ状態」を含む）した際、ガス漏れ検知装置１０に「作動停止確認信号」を送信する一方、ガス漏検知装置１０の制御部１２においては切り換え回路部２３および携帯端末３の双方から「作動停止確認信号」を受信したか否かを判定するように構成することで実現することが可能である。
この場合、制御部１２は、切り換え回路部２３および携帯端末３の双方から「作動停止確認信号」を受信したと判定すると、ステップＳ２０に処理を移す一方、「作動停止確認信号」を受信していないと判定すると、繰り返し「確認処理」を実行するように構成すればよい。さらに、制御部１２では、切り換え回路部２３および携帯端末３の双方から「作動停止確認信号」を所定時間（例えば、５秒）受信していないと判定すると、ステップＳ１０の「作動停止処理」が完了していないことを示す報知（例えば、警報音の鳴動）をおこなうようにすることも可能である。
【００５６】
（ステップＳ３０）
制御部１２は、ステップＳ３０において、検知部１１によって検知されるガス濃度が「安全濃度」未満であるか否かの判定をおこなう。
制御部１２は、「安全濃度」未満であると判定すると、ステップＳ４０に処理を移し、「安全濃度」未満でないと判定すると、「安全濃度」未満となるまでこの処理を繰り返し実行する。
【００５７】
（ステップＳ４０）
制御部１２は、ステップＳ４０において、検知部１１によって検知されるガス濃度が低下しているか否かの判定をおこなう。
制御部１２は、ガス濃度が低下していると判定すると、ステップＳ５０に処理を移し、ガス濃度が低下していないと判定すると、再度、ステップＳ３０に戻って処理を実行する。
【００５８】
（ステップＳ５０）
制御部１２は、ステップＳ５０において、検知部１１によって検知されるガス濃度が「安全濃度」を超える可能性が低いか否かの判定をおこなう。
【００５９】
このような判定は、減少するガス濃度の「下降勾配ＣＧ１」と、予め定められた「第１勾配値」とを比較することによっておこなうことが可能である。
【００６０】
具体的に、制御部１２は、所定時間（例えば、「０．５秒」）ｔ１におけるガス濃度の「下降勾配ＣＧ１」が、制御部１２の記憶装置に記憶された「第１勾配値」よりも急勾配である場合（図３の「計測範囲Ｒ２」の場合）、ガス濃度が「安全濃度」を超える可能性が低い、と判断することができる。
【００６１】
これとは逆に、制御部１２は、「下降勾配ＣＧ１」が「第１勾配値」よりも緩勾配である場合（図３の「計測範囲Ｒ１」の場合）、ガス濃度が「安全濃度」を超える可能性がある、と判断することができる。
【００６２】
なお、このような判定は、ガス濃度の「下降勾配ＣＧ１」に基づいておこなう場合に限られず、例えば、減少するガス濃度の所定時間（例えば、「０．５秒」）ｔ１あたりの「時間積分値」に基づいておこなうことも可能である。
【００６３】
具体的に、制御部１２は、所定時間ｔ１におけるガス濃度の「時間積分値」が、制御部１２の記憶装置に記憶された「第１積分値」よりも小さい場合（図３の「計測範囲Ｒ２」の場合）、ガス濃度が「安全濃度」を超える可能性が低い、と判断することができる。
【００６４】
これとは逆に、制御部１２は、所定時間ｔ１におけるガス濃度の「時間積分値」が「第１積分値」よりも大きい場合（図３の「計測範囲Ｒ１」の場合）、ガス濃度が「安全濃度」を超える可能性がある、と判断することができる。
【００６５】
制御部１２は、ガス濃度が「安全濃度」を超える可能性があると判定すると、ステップＳ４０に処理を戻し、「安全濃度」を超える可能性が低いと判定すると、後述するステップＳ６０に処理を移して「作動開始処理」を実行する。
【００６６】
（ステップＳ６０）
制御部１２は、ステップＳ６０において、「作動開始処理」をおこなう。具体的に、制御部１２は、電源供給装置２０および携帯端末３のそれぞれに「作動許容信号」を送信するとともに、報知部１３に「使用許可報知信号」を出力する。
【００６７】
これにより、電源供給装置２０においては、切り換え回路部２３が「ＯＦＦ状態」から「ＯＮ状態」に変更されて、これに接続される電気器具２が駆動可能な状態となる一方、携帯端末３においては、電源が「ＯＦＦ状態」から「ＯＮ状態」に変更されるか、または、「フリーズ状態」から「フリーズ解除状態」に変更されて、使用可能な状態となる。他方、報知部１３においては、電気器具２や携帯端末３が使用可能であることを示す報知がおこなわれる。
【００６８】
制御部１２は、「作動開始処理」をおこなったあと、ステップＳ７０に処理を移す。
【００６９】
（ステップＳ７０）
制御部１２は、ステップＳ７０において、検知部１１によって検知されるガス濃度が「安全濃度」未満であるか否かの判定をおこなう。
制御部１２は、「安全濃度」未満であると判定すると、ステップＳ８０に処理を移し、「安全濃度」未満でないと判定すると、ステップＳ１０に処理を移して「作動停止処理」を実行する。
【００７０】
（ステップＳ８０）
制御部１２は、ステップＳ８０において、検知部１１によって検知されるガス濃度が上昇しているか否かの判定をおこなう。
制御部１２は、ガス濃度が上昇していると判定すると、ステップＳ９０に処理を移し、ガス濃度が上昇していないと判定すると、ガス濃度が上昇するまでこの処理を繰り返し実行する。
【００７１】
（ステップＳ９０）
制御部１２は、ステップＳ９０において、検知部１１によって検知されるガス濃度が「安全濃度」を超える可能性があるか否かの判断をおこなう。
【００７２】
このような判定は、上述したステップＳ５０の処理と同様に、上昇するガス濃度の「上昇勾配ＣＧ２」と、予め定められた「第２勾配値」とを比較することによっておこなうことが可能である。
【００７３】
具体的に、制御部１２は、所定時間（例えば、「０．５秒」）ｔ２におけるガス濃度の「上昇勾配ＣＧ２」が、制御部１２の記憶装置に記憶された「第２勾配値」よりも急勾配である場合（図３の「計測範囲Ｒ４」の場合）、ガス濃度が「安全濃度」を超える可能性がある、と判断することができる。
【００７４】
これとは逆に、制御部１２は、「上昇勾配ＣＧ２」が「第２勾配値」よりも緩勾配である場合（図３の「計測範囲Ｒ３」の場合）に、ガス濃度が「安全濃度」を超える可能性が低い、と判断することができる。
【００７５】
なお、このような判定は、ガス濃度の「上昇勾配ＣＧ２」に基づいておこなう場合に限られず、上昇するガス濃度の所定時間（例えば、「０．５秒」）ｔ２あたりの「時間積分値」に基づいておこなうことも可能である。
【００７６】
具体的に、制御部１２は、所定時間ｔ２におけるガス濃度の「時間積分値」が、制御部１２の記憶装置に記憶された「第２積分値」よりも大きい場合（図３の「計測範囲Ｒ４」の場合）、ガス濃度が「安全濃度」を超える可能性がある、と判断することができる。
【００７７】
これとは逆に、制御部１２は、所定時間ｔ２におけるガス濃度の「時間積分値」が「第２積分値」よりも小さい場合（図３の「計測範囲Ｒ３」の場合）、ガス濃度が「安全濃度」を超える可能性が低い、と判断することができる。
【００７８】
制御部１２は、ガス濃度が「安全濃度」を超える可能性が低いと判定すると、ステップＳ７０に処理を戻し、「安全濃度」を超える可能性があると判定すると、ステップＳ１０に処理を移して「作動停止処理」を実行する。なお、上記ガス濃度が「安全濃度」を超える可能性があると判定したあとにおこなわれる「作動停止処理」（ステップＳ５０で「Ｙｅｓ」と判定したあとにおこなわれるステップＳ１０の処理）が、特許請求の範囲に記載の「切り換え工程」に該当する。
【００７９】
以上のように、本実施形態では、ガス漏れ検知装置１０の制御部１２によって、都市ガスのガス濃度が「安全濃度」に達する可能性があると判定されると（図４の「ステップＳ９０」で「Ｙｅｓ」）、電気器具２および携帯端末３の使用が禁止されるように構成されている。
【００８０】
すなわち、本実施形態では、ガス濃度が「安全濃度」に達する前のより安全な段階で、（スパークする可能性のある）電気器具２および携帯端末３の使用が禁止されるため、ガス濃度が急激に上昇しやすい「屋外」においても、電気器具２等を安全に使用することが可能である。
【００８１】
しかも、本実施形態では、制御部１２が、「安全濃度」に達する可能性がある、と判定したとき、すなわち、「安全濃度」に達する危険性が高い、と判定したときにはじめて、電気器具２および携帯端末３の使用を禁止しているため、電気器具２等の使用を必要以上に制限することもない。
【００８２】
これらをまとめると、本実施形態は、都市ガスが漏えいしている環境下において、電気器具２等を必要以上に停止させることなく安全に使用することができるものといえる。
【００８３】
また、本実施形態では、ガス濃度が「安全濃度」未満となっただけでは、電気器具２等を使用することができず、その後、制御部１２が「安全濃度」を超える可能性が低い（「安全濃度」に達する危険性が低い）と判定したときに、電気器具２等を使用することができるように構成されている（図４の「ステップＳ５０」で「Ｙｅｓ」）。このため、本実施形態では、安全性の向上をより確実に図ることが可能である。
【００８４】
なお、上記実施形態では、ガス漏れ検知装置１０と、電源供給装置２０とが公衆通信回線５を介して無線接続されるように構成したが、公衆通信回線５を介さずに無線接続されてもよく、また、電気配線を介して有線接続されるように構成することも可能である。
【００８５】
また、上記実施形態では、他の通信機器と無線通信可能な携帯端末（例えば、「スマートフォン」）３を例にとって説明したが、他の通信機器と通信可能なものであれば、例えば、ノートパソコンやトランシーバーであってもよく、また、有線接続される通信機器であってもよい。
【００８６】
さらに、上記実施形態では、ガス濃度が「安全濃度」未満でかつ「安全濃度」を超える可能性が低いときに、電気器具２等の使用を許容したが、ガス濃度が「安全濃度」未満となったときに、電気器具２等の使用を許容することも可能である。
【００８７】
また、上記実施形態では、ガス漏れ検知装置１０が特定の制御信号（「作動規制信号」および「作動許容信号」）を送信することによって、電源供給装置２０の切り換え回路部２３や携帯端末３の駆動回路のオン・オフ状態を切り換えたが（携帯端末３においては「スリープ状態」および「スリープ解除状態」の切り換えを含む）、例えば、電源供給装置２０や携帯端末３が「特定の音」に反応して切り換え動作するように構成されている場合にあっては、ガス漏れ検知装置１０等が「特定の音」を発することによって切り換え回路部２３のオン・オフの状態等を切り換えることも可能である。
【００８８】
さらに、上記実施形態では、所定時間ｔ１におけるガス濃度の「下降勾配ＣＧ１」や「時間積分値」に基づいて、ガス濃度が「安全濃度」を超える可能性が低いか否かの判定をおこなったが（図４の「ステップＳ５０」）、これに限られず、他の要素（例えば、所定時間内にガス濃度が低下した回数）に基づいて、このような判定をおこなってもよい。
同様に、上記実施形態では、所定時間ｔ２におけるガス濃度の「上昇勾配ＣＧ２」や「時間積分値」に基づいて、ガス濃度が「安全濃度」を超える可能性がある否かの判定をおこなったが（図４の「ステップＳ９０」）、他の要素（例えば、所定時間内にガス濃度が上昇した回数）に基づいて、このような判定をおこなうことも可能である。
【００８９】
また、上記実施形態では、ガス濃度が「安全濃度」に達する可能性があるか否かの判定等を、ガス漏れ検知装置１０でおこなったが、他の装置（例えば、電源供給装置２０）でおこなうことも可能である。
【００９０】
さらに、上記実施形態では、ガス漏れ検知装置と電源供給装置とを別体で構成したが、これらを一体的に構成することも可能である。
【００９１】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、この実施形態による本発明の開示の一部をなす論述および図面により、本発明は限定されるものではない。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実例および運用技術等はすべて本発明の範疇に含まれることはもちろんであることを付け加えておく。
【符号の説明】
【００９２】
１  電気負荷制御装置
２  電気器具
３  携帯端末
５  公衆通信回線
１０  ガス漏れ検知装置
１１  検知部
１２  制御部
１３  報知部
１４  通信部
２０  電源供給装置
２１  通信部
２２  制御部
２３  切り換え回路部
ＷＳ  作業空間
Ｐ  ガス管
Ｃ  破損箇所
ＣＧ１  下降勾配
ＣＧ２  上昇勾配
ｔ１，ｔ２  所定時間
Ｒ１〜Ｒ４  計測範囲
【図１】
2019074855.tif 000003
【図２】
2019074855.tif 000004
【図３】
2019074855.tif 000005
【図４】
2019074855.tif 000006