(57)【要約】【課題】宿泊施設で使用される電気機器の使用電力の従量制課金における宿泊者の不都合の解消を図る。【解決手段】宿泊施設で使用される電気機器についての宿泊者の使用契約を示す使用契約情報を格納する使用契約情報格納部と、電気機器の使用電力量を使用契約の単位で計測する計測部と、使用電力量の計測値に基づいて使用契約の使用電力量の上限に達すると、使用契約の単位で電力供給を制限する制御部と、制御部の制御に従って電気機器に電力を供給する電力供給部と、使用電力量の計測値に基づいて使用契約の単位の使用電力量情報を記録する記録部と、を備える。【選択図】図１
2019121036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宿泊施設で使用される電気機器についての宿泊者の使用契約を示す使用契約情報を格納する使用契約情報格納部と、
前記電気機器の使用電力量を前記使用契約の単位で計測する計測部と、
前記計測部の使用電力量の計測値に基づいて、前記使用契約の使用電力量の上限に達すると、前記使用契約の単位で電力供給を制限する制御部と、
前記制御部の制御に従って前記電気機器に電力を供給する電力供給部と、
前記計測部の使用電力量の計測値に基づいて、前記使用契約の単位の使用電力量情報を記録する記録部と、
を備える電気管理システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記使用契約の前記電気機器の優先度に応じて、電力供給を制限する対象の前記電気機器を決定する、
請求項１に記載の電気管理システム。
【請求項３】
前記宿泊者の前払い額を示す前払い情報を格納する前払い情報格納部と、
前記使用契約の単位で使用電力量に対応する電気料金を計算する電気料金計算部と、を備え、
前記制御部は、前記前払い額と前記電気料金との差額に応じて、前記使用契約の単位で電力供給を制限する、
請求項１又は２のいずれか１項に記載の電気管理システム。
【請求項４】
前記前払い額と前記電気料金との差額に基づいて、前記電気機器の使用可能状況を推定する電気機器状況推定部を備え、
前記制御部は、前記電気機器の使用可能状況の推定結果に基づいて、前記使用契約の単位で電力供給を制限する、
請求項３に記載の電気管理システム。
【請求項５】
前記前払い額と前記電気料金との差額に基づいて、前記電気機器の使用可能状況を推定する電気機器状況推定部と、
前記電気機器の使用可能状況の推定結果に基づく前記電気機器の助言情報を報知する報知部と、を備える、
請求項３に記載の電気管理システム。
【請求項６】
宿泊施設で使用される電気機器についての宿泊者の使用契約を示す使用契約情報を格納する使用契約情報格納部と、
前記使用契約の単位で計測された前記電気機器の使用電力量の計測値に基づいて、前記使用契約の使用電力量の上限に達すると、前記使用契約の単位で電力供給を制限する制御部と、
前記使用電力量の計測値に基づいて、前記使用契約の単位の使用電力量情報を記録する記録部と、
を備える管理装置。
【請求項７】
使用契約情報格納部が、宿泊施設で使用される電気機器についての宿泊者の使用契約を示す使用契約情報を格納する使用契約情報格納ステップと、
計測部が、前記電気機器の使用電力量を前記使用契約の単位で計測する計測ステップと、
制御部が、前記計測部の使用電力量の計測値に基づいて、前記使用契約の使用電力量の上限に達すると、前記使用契約の単位で電力供給を制限する制御ステップと、
電力供給部が、前記制御部の制御に従って前記電気機器に電力を供給する電力供給ステップと、
記録部が、前記計測部の使用電力量の計測値に基づいて、前記使用契約の単位の使用電力量情報を記録する記録ステップと、
を含む電気管理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
宿泊施設で使用される電気機器についての宿泊者の使用契約を示す使用契約情報を格納する使用契約情報格納機能と、
前記使用契約の単位で計測された前記電気機器の使用電力量の計測値に基づいて、前記使用契約の使用電力量の上限に達すると、前記使用契約の単位で電力供給を制限する制御機能と、
前記使用電力量の計測値に基づいて、前記使用契約の単位の使用電力量情報を記録する記録機能と、
を実現させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気管理システム、管理装置、電気管理方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンセントを使用した者に対して使用電力に応じた課金を行うための技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５０５６５号公報
【特許文献２】特許第５２５８４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、宿泊施設の多様化により宿泊者は自分に合った宿泊施設を選ぶことができるようになってきている。このような状況において、宿泊施設で使用される電気機器についても、利用する宿泊者及び利用しない宿泊者が存在することが想定できる。このため、全ての宿泊者に対して一律の電気料金を宿泊代に含める定額制課金ではなく、電気機器を利用した宿泊者に対して電気機器の使用電力に応じた電気料金を課金する従量制課金を採用することが考えられる。一方、従量制課金の場合、宿泊者にとっては、電気機器を使いすぎて高額の電気料金が発生したり、又は、電気料金を気にして電気機器の使用を控えることで不便になったりする可能性がある。しかしながら、上述した従来の技術では、電気料金の従量制課金を実現することは可能であるが、宿泊施設で使用される電気機器の使用電力の従量制課金における、そのような宿泊者の不都合の解消を図ることまでは考慮されていない。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、宿泊施設で使用される電気機器の使用電力の従量制課金における宿泊者の不都合の解消を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の一態様は、宿泊施設で使用される電気機器についての宿泊者の使用契約を示す使用契約情報を格納する使用契約情報格納部と、前記電気機器の使用電力量を前記使用契約の単位で計測する計測部と、前記計測部の使用電力量の計測値に基づいて、前記使用契約の使用電力量の上限に達すると、前記使用契約の単位で電力供給を制限する制御部と、前記制御部の制御に従って前記電気機器に電力を供給する電力供給部と、前記計測部の使用電力量の計測値に基づいて、前記使用契約の単位の使用電力量情報を記録する記録部と、を備える電気管理システムである。
（２）本発明の一態様は、上記（１）の電気管理システムにおいて、前記制御部は、前記使用契約の前記電気機器の優先度に応じて、電力供給を制限する対象の前記電気機器を決定する、電気管理システムである。
（３）本発明の一態様は、上記（１）又は（２）のいずれかの電気管理システムにおいて、前記宿泊者の前払い額を示す前払い情報を格納する前払い情報格納部と、前記使用契約の単位で使用電力量に対応する電気料金を計算する電気料金計算部と、を備え、前記制御部は、前記前払い額と前記電気料金との差額に応じて、前記使用契約の単位で電力供給を制限する、電気管理システムである。
（４）本発明の一態様は、上記（３）の電気管理システムにおいて、前記前払い額と前記電気料金との差額に基づいて、前記電気機器の使用可能状況を推定する電気機器状況推定部を備え、前記制御部は、前記電気機器の使用可能状況の推定結果に基づいて、前記使用契約の単位で電力供給を制限する、電気管理システムである。
（５）本発明の一態様は、上記（３）の電気管理システムにおいて、前記前払い額と前記電気料金との差額に基づいて、前記電気機器の使用可能状況を推定する電気機器状況推定部と、前記電気機器の使用可能状況の推定結果に基づく前記電気機器の助言情報を報知する報知部と、を備える、電気管理システムである。
【０００７】
（６）本発明の一態様は、宿泊施設で使用される電気機器についての宿泊者の使用契約を示す使用契約情報を格納する使用契約情報格納部と、前記使用契約の単位で計測された前記電気機器の使用電力量の計測値に基づいて、前記使用契約の使用電力量の上限に達すると、前記使用契約の単位で電力供給を制限する制御部と、前記使用電力量の計測値に基づいて、前記使用契約の単位の使用電力量情報を記録する記録部と、を備える管理装置である。
【０００８】
（７）本発明の一態様は、使用契約情報格納部が、宿泊施設で使用される電気機器についての宿泊者の使用契約を示す使用契約情報を格納する使用契約情報格納ステップと、計測部が、前記電気機器の使用電力量を前記使用契約の単位で計測する計測ステップと、制御部が、前記計測部の使用電力量の計測値に基づいて、前記使用契約の使用電力量の上限に達すると、前記使用契約の単位で電力供給を制限する制御ステップと、電力供給部が、前記制御部の制御に従って前記電気機器に電力を供給する電力供給ステップと、記録部が、前記計測部の使用電力量の計測値に基づいて、前記使用契約の単位の使用電力量情報を記録する記録ステップと、を含む電気管理方法である。
【０００９】
（８）本発明の一態様は、コンピュータに、宿泊施設で使用される電気機器についての宿泊者の使用契約を示す使用契約情報を格納する使用契約情報格納機能と、前記使用契約の単位で計測された前記電気機器の使用電力量の計測値に基づいて、前記使用契約の使用電力量の上限に達すると、前記使用契約の単位で電力供給を制限する制御機能と、前記使用電力量の計測値に基づいて、前記使用契約の単位の使用電力量情報を記録する記録機能と、を実現させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、宿泊施設で使用される電気機器の使用電力の従量制課金における宿泊者の不都合の解消を図ることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る電気管理システムの構成例を示すブロック構成図である。
【図２】一実施形態に係る使用契約情報の構成例を示す図である。
【図３】一実施形態に係る使用電力量情報の構成例を示す図である。
【図４】一実施形態に係る前払い情報の構成例を示す図である。
【図５】一実施形態に係る電気管理方法の例を示すシーケンス図である。
【図６】一実施形態に係る端末３０のモニタ画面の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、一実施形態に係る電気管理システムの構成例を示すブロック構成図である。図１において、宿泊施設１には、宿泊施設１で使用される複数の電気機器２が備えられている。また、宿泊施設１には、電気機器２の使用電力量を計測する計測部３と、電気機器２に電力を供給する電力供給部４とが備えられている。
【００１３】
管理装置１０は、宿泊施設１における電気の使用に係る管理を行う装置である。管理装置１０は、制御部１１と、使用契約情報格納部１２と、記録部１３と、前払い情報格納部１４と、電気料金計算部１５と、電気機器状況推定部１６と、報知部１７と、を備える。制御部１１と計測部３とは通信によりデータを送受する。制御部１１と電力供給部４とは通信によりデータを送受する。
【００１４】
予約サーバ４０は、宿泊施設１の宿泊の予約処理を行うサーバである。予約サーバ４０は、宿泊施設１の予約に係るデータを、通信により端末３０との間で送受する。課金サーバ５０は、宿泊施設１の宿泊の課金処理を行うサーバである。予約サーバ４０と課金サーバ５０とは通信によりデータを送受する。課金サーバ５０と管理装置１０とは通信によりデータを送受する。
【００１５】
計測部３は、電気機器２についての宿泊者の使用契約の単位で電気機器２の使用電力量を計測する。計測部３は、使用電力量の計測値を制御部１１へ送信する。電気機器２についての宿泊者の使用契約の単位として、客室単位と電気機器単位とがある。
【００１６】
客室単位で電気機器２の使用電力量を計測する場合、計測部３は、客室に備えられた全ての電気機器２の使用電力量を、電気機器２を区別しないでまとめて計測する。したがって、客室単位で電気機器２の使用電力量を計測する場合の計測値は、客室に備えられた全ての電気機器２の総使用電力量である。
【００１７】
電気機器単位で電気機器２の使用電力量を計測する場合、計測部３は、客室に備えられた各電気機器２の使用電力量を、電気機器２を区別して個別に計測する。したがって、電気機器単位で電気機器２の使用電力量を計測する場合の計測値は、客室に備えられた各電気機器２の個別使用電力量である。
【００１８】
計測部３として、電気機器２と対のコンセント毎に、使用電力量を計測する計測器を設けてもよい。この場合、一のコンセントの計測器の計測値が当該コンセントと対の電気機器２の個別使用電力量になる。また、客室の配電盤に、総使用電力量を計測する計測器を設けてもよい。
【００１９】
又は、計測部３として、客室単位の総使用電力量を計測する計測器と、客室単位の総使用電力量の計測値に基づいて当該客室内の各電気機器２の個別使用電力量を推定する推定処理を行う推定演算部とを設けてもよい。推定演算部は、総使用電力量の計測値の変化の情報（変化した時刻及び変化量）と各電気機器２の使用電力量の基準値とに基づいて、使用が開始された電気機器２及び使用が終了された電気機器２を特定し、特定した電気機器２の個別使用電力量の推定値を計算する。
【００２０】
電力供給部４は、制御部１１の制御に従って電気機器２に電力を供給する。電力供給部４として、電気機器２と対のコンセント毎に、電力の供給のオンとオフを切り替えるスイッチを設けてもよい。これにより、各電気機器２に対して個別に電力の供給のオンとオフを切り替えることができる。また、電力供給部４として、客室の配電盤に、客室への全電力の供給のオンとオフを切り替えるスイッチを設けてもよい。これにより、客室を一括して電力の供給のオンとオフを切り替えることができる。
【００２１】
制御部１１は、宿泊施設１における電気の使用に係る制御機能を有する。制御部１１は、計測部３の使用電力量の計測値に基づいて、電気機器２についての宿泊者の使用契約の使用電力量の上限に達すると、当該使用契約の単位で電力供給を制限する。制御部１１は、電力供給部４に対して、電力供給の制限を指示する。電力供給の制限方法として、客室内の全ての電気機器２に対して電力の供給を停止してもよく、又は、客室内の一部の電気機器２のみに対して電力の供給を停止してもよい。
【００２２】
使用契約情報格納部１２は、宿泊施設１で使用される電気機器２についての宿泊者の使用契約を示す使用契約情報を格納する。使用契約情報は、宿泊者が使用する電気機器２（使用機器）を指定する使用機器情報と、電気機器２についての宿泊者の使用契約の単位（客室単位又は電気機器単位）を示す使用契約単位情報と、使用電力量の上限を示す使用電力量の上限情報とを含む。使用機器情報は、使用機器の電気機器識別情報（電気機器ＩＤ）を含む。
【００２３】
本実施形態の一例として、宿泊者が使用する電気機器２の指定として、基本プランの電気機器２（基本プラン機器）と、基本プラン機器に加えてさらに追加するオプションの電気機器２（オプション機器）とが指定可能である。本実施形態の一例として、基本プラン機器は、客室の電灯など、客室内での生活に最低限必要と考えられる電気機器２である。本実施形態の一例として、オプション機器は、空調機器、炊飯器、電子調理器、湯沸かし器、洗濯機、ドライヤーなど、客室内での生活に最低限必要と考えられる電気機器２以外の電気機器２である。
使用電力量の上限としては、瞬時値と積算値とがある。
【００２４】
図２は、本実施形態に係る使用契約情報の構成例を示す図である。図２の例では、宿泊者の使用契約識別情報（使用契約ＩＤ）毎に、各宿泊者の使用契約情報が設けられる。図２の例において、使用契約情報は、宿泊者の使用契約ＩＤに対応付けて、使用機器情報と、使用契約単位情報と、使用電力量の上限情報と、宿泊情報とを有する。宿泊情報は、宿泊者が宿泊施設１に宿泊する期間（宿泊期間）と部屋番号とを有する。
【００２５】
図２において、例えば、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０１」の宿泊者は、宿泊施設１で使用する電気機器２として、基本プラン機器とオプション機器Ａとオプション機器Ｂとオプション機器Ｆとを指定している。また、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０１」の宿泊者は、使用契約の単位として電気機器単位を指定している。また、オプション機器の使用の優先度として、オプション機器Ａは優先度「高」、オプション機器Ｂは優先度「低」、オプション機器Ｆは優先度「中」が指定されている。また、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０１」の宿泊者は、使用電力量の上限として、瞬時値「Ｘ」と積算値「Ｙ」とを指定している。また、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０１」の宿泊者の宿泊期間は、２０１７年の１１月ｘ日から１１月ｙ日までである。
【００２６】
また、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０５」の宿泊者は、宿泊施設１で使用する電気機器２として、基本プラン機器とオプション機器Ａとを指定している。また、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０５」の宿泊者は、使用契約の単位として客室単位を指定している。また、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０５」の宿泊者は、使用電力量の上限として、積算値「Ｙ」を指定している。また、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０５」の宿泊者の宿泊期間は、２０１７年の１１月ｘ日から１２月ｚ日までである。
【００２７】
記録部１３は、計測部３の使用電力量の計測値に基づいて、電気機器２についての宿泊者の使用契約の単位の使用電力量情報を記録する。使用契約の単位（客室単位又は電気機器単位）の使用電力量情報としては、宿泊期間の総使用電力量であってもよく、又は、宿泊期間の時間帯ごとの使用電力量であってもよく、又は、総使用電力量と時間帯ごとの使用電力量との両方であってもよい。
【００２８】
図３は、本実施形態に係る使用電力量情報の構成例を示す図である。図３の例では、使用契約ＩＤ毎に、各宿泊者の使用電力量情報が設けられる。図３の例において、使用電力量情報は、宿泊者の使用契約ＩＤに対応付けて、使用契約の単位（客室単位又は電気機器単位）で使用電力量を示す情報を有する。
【００２９】
図３において、例えば、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０１」の宿泊者は使用契約の単位が電気機器単位であるので、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０１」の使用電力量情報として、電気機器単位の使用電力量（図３の例では、宿泊期間の総使用電力量）が示されている。具体的には、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０１」の宿泊者は、基本プラン機器で使用電力量「Ｙ＿１０１」を使い、オプション機器Ａで使用電力量「Ｙ＿１０１Ａ」を使い、オプション機器Ｂで使用電力量「Ｙ＿１０１Ｂ」を使い、オプション機器Ｆで使用電力量「Ｙ＿１０１Ｆ」を使ったことが示されている。
【００３０】
また、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０５」の宿泊者は、使用契約の単位が客室単位であるので、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０５」の使用電力量情報として、客室単位の使用電力量（図３の例では、宿泊期間の総使用電力量）が示されている。具体的には、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０５」の宿泊者は、使用機器である基本プラン機器とオプション機器Ａとで合わせて使用電力量「Ｙ＿１０５」を使ったことが示されている。
【００３１】
前払い情報格納部１４は、宿泊者の前払い額を示す前払い情報を格納する。図４は、本実施形態に係る前払い情報の構成例を示す図である。図４の例では、使用契約ＩＤ毎に、各宿泊者の前払い情報が設けられる。図４の例において、前払い情報は、宿泊者の使用契約ＩＤに対応付けて、前払い額を示す情報を有する。図４において、例えば、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０１」の宿泊者は、１０，０００円を前払いしたことが示されている。また、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０５」の宿泊者は、２，０００円を前払いしたことが示されている。
【００３２】
電気料金計算部１５は、電気機器２についての宿泊者の使用契約の単位で使用電力量に対応する電気料金を計算する。使用電力量から電気料金を計算する計算式は、予め、管理装置１０に設定される。
【００３３】
電気機器状況推定部１６は、宿泊者の前払い額と、当該宿泊者について電気料金計算部１５により計算された電気料金との差額に基づいて、当該宿泊者が使用する電気機器２の使用可能状況を推定する。電気機器２の使用可能状況として、例えば、電気機器２の使用可能時間と、電気機器２の遂行可能な機能とがある。電気機器２の遂行可能な機能として、例えば、炊飯器のご飯を炊く機能と保温する機能のうち、ご飯を例えば３時間保温できるが、ご飯を炊き上げることはできないことなどが挙げられる。
【００３４】
報知部１７は、電気機器状況推定部１６の電気機器２の使用可能状況の推定結果に基づく当該電気機器２の助言情報を報知する。電気機器２の助言情報として、例えば、電気機器２の使用可能時間と、電気機器２の機能遂行の可否と、前払いの追加額の推奨とがある。電気機器２の機能遂行の可否として、例えば、炊飯器でご飯が炊きあがるか否かを助言情報として報知することが挙げられる。また、前払いの追加額の推奨として、例えば、炊飯器でご飯を炊くには、１００円の追加が必要であることを助言情報として報知することが挙げられる。
【００３５】
助言情報の報知方法として、音声再生又は画面表示により助言情報を報知する報知装置を客室に設け、通信により管理装置１０から報知装置へ助言情報を送信し、報知装置により助言情報を報知（音声再生又は画面表示）してもよい。又は、電子メールやＳＮＳ（social networking service）等の特定の個人とのコミュニケーションが可能なコミュニケーション手段を使用して、宿泊者に助言情報を送信してもよい。
【００３６】
次に図５を参照して、本実施形態に係る電気管理システムの動作を説明する。図５は、本実施形態に係る電気管理方法の例を示すシーケンス図である。
【００３７】
（ステップＳ１）  利用者は、端末３０により、自己のユーザ識別情報（ユーザＩＤ）を使用して予約サーバ４０へアクセスし、宿泊施設１の予約手続きを行う。この宿泊施設１の予約手続きでは、端末３０により予約サーバ４０へ、宿泊者の使用契約情報が入力される。予約サーバ４０は、宿泊者の使用契約ＩＤを発行し、当該使用契約ＩＤと端末３０から入力された使用契約情報とを、利用者のユーザＩＤに対応付けて記録する。予約サーバ４０は、利用者の端末３０へ、宿泊者の使用契約ＩＤを送信する。利用者は、端末３０により予約サーバ４０から受信した使用契約ＩＤを宿泊者へ通知する。予約サーバ４０は、利用者のユーザＩＤと宿泊者の使用契約ＩＤ及び使用契約情報とを課金サーバ５０へ送信する。
【００３８】
なお、利用者は、自己の前払い額を当該使用契約ＩＤの宿泊者が使ってよいことを許諾する前払い使用許諾設定を予約サーバ４０に行ってもよい。予約サーバ４０は、利用者から前払い使用許諾設定が行われた場合、利用者のユーザＩＤ及び前払い使用許諾ありの情報と宿泊者の使用契約ＩＤ及び使用契約情報とを課金サーバ５０へ送信する。
【００３９】
課金サーバ５０は、予約サーバ４０から受信した利用者のユーザＩＤについて前払い使用許諾ありの場合、当該ユーザＩＤの前払い情報と、予約サーバ４０から受信した宿泊者の使用契約ＩＤ及び使用契約情報とを管理装置１０へ送信する。課金サーバ５０は、予約サーバ４０から受信した利用者のユーザＩＤについて前払い使用許諾なしの場合には、予約サーバ４０から受信した宿泊者の使用契約ＩＤ及び使用契約情報を管理装置１０へ送信する。
【００４０】
管理装置１０は、課金サーバ５０から受信した宿泊者の使用契約ＩＤ及び使用契約情報を対応付けて使用契約情報格納部１２に格納する。また、管理装置１０は、課金サーバ５０から受信した宿泊者の使用契約ＩＤ及び前払い情報を対応付けて前払い情報格納部１４に格納する。なお、使用契約情報のうち部屋番号は、宿泊者のチェックイン時に決定されて使用契約情報に含められてもよい。
【００４１】
次いで、使用契約ＩＤの宿泊者が宿泊施設１にチェックインしたことが管理装置１０に通知されると、管理装置１０は当該使用契約ＩＤについての宿泊施設１における電気の使用に係る制御を開始する。宿泊者は、チェックイン後に、宿泊施設１の客室に備えられた電気機器２のうち、使用機器情報で指定した電気機器２（使用機器）の利用を開始する。
【００４２】
（ステップＳ２）  宿泊者は、客室に備えられた電気機器２を利用するための操作を客室の端末により行う。客室の端末は、当該操作を受け付けると、電力供給部４へ、利用対象の電気機器２の利用要求信号を送信する。電力供給部４は、利用対象の電気機器２の利用要求信号を受信すると、利用対象の電気機器２の利用要求を示す利用要求メッセージを管理装置１０の制御部１１へ送信する。利用要求メッセージは、利用対象の電気機器２の電気機器ＩＤと、利用対象の電気機器２が備えられた客室の部屋番号とを含む。
【００４３】
（ステップＳ３）  管理装置１０の制御部１１は、電力供給部４から受信した利用要求メッセージの利用対象の電気機器２の利用の可否を判断する。この利用対象の電気機器２の利用の可否の判断方法を説明する。制御部１１は、利用対象の電気機器２の電気機器ＩＤを検索キーにして、使用契約情報格納部１２の使用契約情報の使用機器情報から利用対象の電気機器２を検索する。制御部１１は、当該検索により発見された利用対象の電気機器２に対応する使用契約ＩＤの宿泊期間が本日を含み且つ部屋番号が利用要求メッセージの部屋番号に一致した場合に、利用対象の電気機器２の利用を許可すると判断する。制御部１１は、利用対象の電気機器２の利用を許可する場合に、利用対象の電気機器２の利用許可を示す利用許可メッセージを電力供給部４へ返信する。
【００４４】
一方、制御部１１は、当該検索により利用対象の電気機器２が発見されなかった場合、及び、当該検索により発見された利用対象の電気機器２に対応する使用契約ＩＤの宿泊期間が本日を含まない又は部屋番号が利用要求メッセージの部屋番号に一致しない場合には、利用対象の電気機器２の利用を許可しないと判断する。制御部１１は、利用対象の電気機器２の利用を許可しない場合には、利用対象の電気機器２の利用許可を示す利用許可メッセージを電力供給部４へ返信しない、又は、利用対象の電気機器２の利用不許可を示す利用不許可メッセージを電力供給部４へ返信する。
【００４５】
（ステップＳ４）  電力供給部４は、制御部１１から利用許可メッセージを受信すると、利用対象の電気機器２へ電力の供給を開始する。これにより、宿泊者は、利用対象の電気機器２を使用することができる。
【００４６】
（ステップＳ５）  計測部３は、電気機器２についての宿泊者の使用契約の単位で電気機器２の使用電力量を計測する。計測部３は、使用電力量の計測値を制御部１１へ送信する。電気機器２についての宿泊者の使用契約の単位は、制御部１１から計測部３へ通知される。
【００４７】
制御部１１は、例えば、部屋番号「１０１号室」の使用契約の単位「電気機器単位」を、使用契約情報から取得して計測部３へ通知する。これにより、計測部３は、部屋番号「１０１号室」の客室について、電気機器単位で電気機器２の使用電力量を計測する。計測部３は、部屋番号「１０１号室」の客室に備えられた各電気機器２の個別使用電力量の計測値を制御部１１へ送信する。
【００４８】
また、制御部１１は、例えば、部屋番号「１０５号室」の使用契約の単位「客室単位」を、使用契約情報から取得して計測部３へ通知する。これにより、計測部３は、部屋番号「１０５号室」の客室について、客室単位で電気機器２の使用電力量を計測する。計測部３は、部屋番号「１０５号室」の客室に備えられた全ての電気機器２の総使用電力量の計測値を制御部１１へ送信する。
【００４９】
（ステップＳ６）  制御部１１は、計測部３から受信した使用電力量の計測値を記録部１３へ渡して記録させる。制御部１１は、例えば、部屋番号「１０１号室」の客室に備えられた各電気機器２の個別使用電力量の計測値を計測部３から受信すると、当該各電気機器２の個別使用電力量の計測値を、使用契約情報の部屋番号「１０１号室」に対応する使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０１」に対応付けて記録部１３の使用電力量情報に記録させる。また、制御部１１は、例えば、部屋番号「１０５号室」の客室に備えられた全ての電気機器２の総使用電力量の計測値を計測部３から受信すると、当該全ての電気機器２の総使用電力量の計測値を、使用契約情報の部屋番号「１０５号室」に対応する使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０５」に対応付けて記録部１３の使用電力量情報に記録させる。
【００５０】
（ステップＳ７）  制御部１１は、使用契約ＩＤ毎に、電力供給の制限の判断を行う。電力供給制限判断方法の例を以下に説明する。
【００５１】
制御部１１は、計測部３の使用電力量の計測値に基づいて、電気機器２についての宿泊者の使用契約の使用電力量の上限に達すると、当該使用契約の単位で電力供給を制限する。この電力供給制限方法の例を以下に説明する。
【００５２】
（電気機器単位の電力供給制限方法の例）
電気機器単位の電力供給制限方法の例を説明する。例えば、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０１」について、使用契約単位情報「電気機器単位」であるので、使用電力量情報の各電気機器２の使用電力量を合計した合計値と使用電力量の上限情報の使用電力量の上限「積算値「Ｙ」」とを比較し、「積算値「Ｙ」」に達した場合に、電気機器単位で電力供給を制限する。また、計測部３の使用電力量の一回の計測値と使用電力量の上限情報の使用電力量の上限「瞬時値「Ｘ」」とを比較し、「瞬時値「Ｘ」」に達した場合に、電気機器単位で電力供給を制限する。
【００５３】
電気機器単位の電力供給制限方法の本実施形態の一例として、使用機器のうちオプション機器のみに対して電力の供給を停止する。これは、本実施形態の一例として、基本プラン機器は客室の電灯など、客室内での生活に最低限必要と考えられる電気機器２であるので、基本プラン機器に対しては電力の供給を停止しないことが好ましいからである。また、オプション機器の使用の優先度が使用機器情報に含まれている場合には、優先度が低い方のオプション機器に対して電力の供給を停止する。一方、オプション機器の使用の優先度が使用機器情報に含まれていないときには、使用電力量の基準値が大きい方のオプション機器に対して電力の供給を停止する。
【００５４】
また、計測部３の使用電力量の一回の計測値が使用電力量の上限「瞬時値「Ｘ」」に達した場合には、当該計測値の対象の電気機器２がオプション機器であるときには当該オプション機器に対して電力の供給を停止する。
以上が電気機器単位の電力供給制限方法の説明である。
【００５５】
（客室単位の電力供給制限方法）
客室単位の電力供給制限方法を説明する。例えば、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０５」について、使用契約単位情報「客室単位」であるので、使用電力量情報の使用電力量と使用電力量の上限情報の使用電力量の上限「積算値「Ｙ」」とを比較し、「積算値「Ｙ」」に達した場合に、客室単位で電力供給を制限する。この場合であっても、本実施形態の一例として、基本プラン機器は客室の電灯など、客室内での生活に最低限必要と考えられる電気機器２であるので、基本プラン機器に対しては電力の供給を停止しないことが好ましい。
以上が客室単位の電力供給制限方法の説明である。
【００５６】
他の電力供給制限判断方法を以下に説明する。
【００５７】
（前払い額に基づく電力供給制限判断方法の例）
制御部１１は、前払い額と電気料金計算部１５が計算した電気料金との差額に応じて、電気機器２についての宿泊者の使用契約の単位で電力供給を制限してもよい。
【００５８】
例えば、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０１」について、前払い情報の前払い額「１０，０００円」である。電気料金計算部１５は、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０１」について、使用電力量情報の各電気機器２の使用電力量「Ｙ＿１０１」、「Ｙ＿１０１Ａ」、「Ｙ＿１０１Ｂ」、「Ｙ＿１０１Ｆ」に対応する電気料金を計算する。制御部１１は、当該計算結果の電気料金の合計額と前払い額「１０，０００円」とを比較し、その差額に応じて、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０１」の使用契約の単位「電気機器単位」で電力供給を制限する。
【００５９】
また、例えば、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０５」について、前払い情報の前払い額「２，０００円」である。電気料金計算部１５は、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０５」について、使用電力量情報の使用電力量「Ｙ＿１０５」に対応する電気料金を計算する。制御部１１は、当該計算結果の電気料金と前払い額「２，０００円」とを比較し、その差額に応じて、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０５」の使用契約の単位「客室単位」で電力供給を制限する。
【００６０】
前払い額に基づく電力供給制限方法の例を以下に説明する。なお、使用契約の単位の電力供給制限方法は、本実施形態の一例として、上述した電気機器単位の電力供給制限方法の例及び客室単位の電力供給制限方法の例を適用する。
【００６１】
（前払い額に基づく電力供給制限方法の例１）
電気料金の合計額が前払い額に達した場合に、使用契約の単位で電力供給を制限する。
【００６２】
（前払い額に基づく電力供給制限方法の例２）
前払い額から電気料金の合計額を減算した結果の差が所定の金額未満になった場合に、使用契約の単位で電力供給を制限する。
以上が前払い額に基づく電力供給制限判断方法の例の説明である。
【００６３】
（電気機器の使用可能状況に基づく電力供給制限判断方法の例）
制御部１１は、電気機器状況推定部１６による電気機器２の使用可能状況の推定結果に基づいて、電気機器２についての宿泊者の使用契約の単位で電力供給を制限してもよい。
【００６４】
例えば、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０１」について、前払い情報の前払い額「１０，０００円」である。電気料金計算部１５は、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０１」について、使用電力量情報の各電気機器２の使用電力量「Ｙ＿１０１」、「Ｙ＿１０１Ａ」、「Ｙ＿１０１Ｂ」、「Ｙ＿１０１Ｆ」に対応する電気料金を計算する。電気機器状況推定部１６は、当該計算結果の電気料金の合計額と前払い額「１０，０００円」とを比較し、その差額に基づいて、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０１」の各使用機器の使用可能状況を推定する。制御部１１は、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０１」について、各使用機器の使用可能状況の推定結果に基づいて、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０１」の使用契約の単位「電気機器単位」で電力供給を制限する。例えば、炊飯器の使用可能状況の推定結果が「ご飯を炊き上げることはできない」である場合には、炊飯器に対して電力の供給を停止する。これにより、炊飯器が使用できなくなるので、宿泊者がご飯を炊こうとして炊飯器を動作させてしまい、ご飯が炊き上がらなくなることを未然に防ぐことができる。
【００６５】
また、例えば、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０５」について、前払い情報の前払い額「２，０００円」である。電気料金計算部１５は、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０５」について、使用電力量情報の使用電力量「Ｙ＿１０５」に対応する電気料金を計算する。電気機器状況推定部１６は、当該計算結果の電気料金と前払い額「２，０００円」とを比較し、その差額に基づいて、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０５」の各使用機器の使用可能状況を推定する。制御部１１は、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０５」について、各使用機器の使用可能状況の推定結果に基づいて、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０５」の使用契約の単位「客室単位」で電力供給を制限する。例えば、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０５」の各使用機器の使用可能状況の推定結果の中に、電気機器２の機能として十分な遂行ができない推定結果が存在する場合には、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０５」の使用契約の単位「客室単位」で電力供給を制限する。例えば、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０５」の使用機器のうち炊飯器の使用可能状況の推定結果が「ご飯を炊き上げることはできない」である場合には、使用契約ＩＤ「ＵＩＤ＿１０５」の使用契約の単位「客室単位」で電力供給を制限する。この客室単位の電力供給制限方法は、本実施形態の一例として、上述した客室単位の電力供給制限方法の例を適用する。
以上が電気機器の使用可能状況に基づく電力供給制限判断方法の例の説明である。
【００６６】
以上が電力供給制限判断方法の例の説明である。
【００６７】
（ステップＳ８）  制御部１１は、ステップＳ７の電力供給の制限の判断結果に従って、利用停止要求メッセージを電力供給部４へ送信する。利用停止要求メッセージは、電力の供給を停止する対象の電気機器２の電気機器ＩＤと、当該電気機器２が備えられた客室の部屋番号とを含む。
【００６８】
（ステップＳ９）  電力供給部４は、制御部１１から利用停止要求メッセージを受信すると、電力の供給を停止する対象の電気機器２に対して電力の供給を停止する。これにより、宿泊者は、当該電気機器２を使用することができなくなる。
【００６９】
次いで、使用契約ＩＤの宿泊者が宿泊施設１をチェックアウトしたことが管理装置１０に通知されると、管理装置１０は当該使用契約ＩＤについての宿泊施設１における電気の使用に係る制御を終了する。宿泊者は、チェックアウトにより、宿泊施設１の客室に備えられた電気機器２の利用を終了する。
【００７０】
（ステップＳ１０）  管理装置１０は、チェックアウトした宿泊者の使用契約ＩＤ及び課金情報を課金サーバ５０へ送信する。課金情報は、チェックアウトした宿泊者の電気料金の情報である。課金情報は、チェックアウトした宿泊者の使用契約ＩＤの使用電力量情報であってもよい。又は、課金情報は、チェックアウトした宿泊者の使用契約ＩＤの使用電力量情報を使用して電気料金計算部１５により計算した電気料金であってもよい。
【００７１】
（ステップＳ１１）  課金サーバ５０は、管理装置１０から受信した課金情報に基づいた課金通知を予約サーバ４０へ送信する。課金通知は、管理装置１０から受信した使用契約ＩＤの課金情報による電気料金から、当該使用契約ＩＤの宿泊者に対して前払い使用許諾ありとした利用者のユーザＩＤの前払い情報の前払い額を減算した結果の残りの電気料金の金額を示す電気料金請求額を含む。管理装置１０から受信した使用契約ＩＤの課金情報による電気料金よりも前払い額の方が多い場合には、電気料金請求額は０円である。課金サーバ５０は、当該利用者のユーザＩＤの前払い情報の前払い額から、管理装置１０から受信した使用契約ＩＤの課金情報による電気料金を減算した残額を、当該利用者のユーザＩＤの前払い情報の更新後の前払い額として、当該利用者のユーザＩＤの前払い情報を更新する。
【００７２】
（ステップＳ１２）  予約サーバ４０は、課金サーバ５０から受信した課金通知に基づいた請求通知を利用者の端末３０へ送信する。請求通知は、課金サーバ５０から受信した課金通知の電気料金請求額を含む。また、請求通知は、課金サーバ５０から受信した課金通知の電気料金請求額と、宿泊施設１の電気料金以外の代金（例えば、宿泊代や食事代など）とを含んでもよい。
【００７３】
なお、利用者及び宿泊者は、自己のスマートフォン等の端末３０により、所望のタイミングで、宿泊施設１の電気の使用に係る情報をモニタすることができる。管理装置１０は、端末３０から使用契約ＩＤが指定されたモニタ要求を受けると、当該使用契約ＩＤの使用電力量情報や前払い情報に基づいたモニタ画面情報を当該端末３０へ送信する。端末３０は、管理装置１０から受信したモニタ画面情報に基づいてモニタ画面を表示する。
【００７４】
図６は、端末３０のモニタ画面の構成例を示す図である。図６の例では、端末３０から指定した使用契約ＩＤについて、前払い情報の前払い額（チャージ金額「１０，０００円」）と、宿泊期間における使用電力量情報の使用電力量から計算された電気料金「３００円」と、その電気料金「３００円」の内訳である各電気機器２の個別の使用電力量から計算された電気料金（ご使用の電気料金の詳細）とがモニタ画面上に表示されている。これにより、利用者及び宿泊者は、どのくらいの電気料金が発生しているのか、また現在の前払い額で足りるのかなどを随時に把握することができる。
【００７５】
また、管理装置１０は、報知部１７により、適宜、電気機器状況推定部１６の電気機器２の使用可能状況の推定結果に基づく当該電気機器２の助言情報を報知してもよい。例えば、炊飯器が使用機器情報に含まれる使用契約ＩＤの宿泊者に対して、夕食の支度を開始すると考えられる所定の時刻に、炊飯器の機能遂行の可否として炊飯器でご飯が炊きあがるか否か、又は、前払いの追加額の推奨として炊飯器でご飯を炊くには１００円の追加が必要であることなどを助言情報として報知する。
【００７６】
上述した実施形態によれば、宿泊施設１で使用される電気機器２についての宿泊者の使用契約の使用電力量の上限に達すると、当該使用契約の単位で電力供給が制限されるので、宿泊施設１で使用される電気機器２の使用電力の従量制課金において、宿泊者が電気機器２を使いすぎて高額の電気料金が発生することを未然に防止することができる。また、使用契約の単位の使用電力量情報が記録されるので、記録された使用電力量情報の使用電力量により電気料金の課金額を報知することができる。これにより、宿泊者は電気料金の課金額を把握することができるので、宿泊者が電気料金を気にして電気機器２の使用を控えることで不便な思いをすることを未然に防止することができる。
【００７７】
上述したように本実施形態によれば、宿泊施設１で使用される電気機器２の使用電力の従量制課金における宿泊者の不都合の解消を図ることができるという効果が得られる。
【００７８】
なお、制御部１１は、ある使用契約ＩＤに対して、前払い額と電気料金計算部１５が計算した電気料金との差額に応じて電力供給を制限している場合において、当該使用契約ＩＤについての前払いの追加があったときには、当該使用契約ＩＤについての電力供給の制限を解除してもよい。この場合、前払いの追加額が所定の追加額条件を満たすことを条件にして電力供給の制限を解除してもよい。例えば、前払いの追加額が、報知部１７により報知した助言情報の前払いの追加額の推奨値以上である場合に、電力供給の制限を解除してもよい。例えば、前払いの追加額を含む前払いの総額が、使用電力量から計算された電気料金以上である場合、又は、使用電力量から計算された電気料金に所定の金額を上乗せした合計額以上である場合に、電力供給の制限を解除してもよい。使用契約ＩＤについての前払いの追加額は、課金サーバ５０から管理装置１０へ通知される。管理装置１０は、課金サーバ５０から通知された使用契約ＩＤ及び前払いの追加額に基づいて、前払い情報格納部１４の前払い情報の当該使用契約ＩＤの前払い額を更新する。
【００７９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００８０】
また、上述した各装置の機能を実現するためのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００８１】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００８２】
１…宿泊施設、２…電気機器、３…計測部、４…電力供給部、１０…管理装置、１１…制御部、１２…使用契約情報格納部、１３…記録部、１４…前払い情報格納部、１５…電気料金計算部、１６…電気機器状況推定部、１７…報知部、３０…端末、４０…予約サーバ、５０…課金サーバ
【図１】
2019121036.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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