(57)【要約】【課題】サービス提供に伴う作業負荷を軽減する。【解決手段】コンピュータの情報提供プログラムは、まず、端末から送信された、サービスを特定するサービス情報と、マイナンバーカードの証明書データとを受け付ける。情報提供プログラムは、抽出条件をサービス情報に対応付けて記憶する記憶部を参照して、受け付けた前記サービス情報に対応付けられた抽出条件を特定する。その後、情報提供プログラムは、住民を特定する住民情報を該住民の住所情報に対応付けて記憶する記憶部を参照して、取得した前記証明書データに応じた住所情報に対応付けられた住民情報のうち、特定した前記抽出条件を満たす住民情報を抽出する。情報提供プログラムは、抽出した前記住民情報を前記端末に送信する。【選択図】図３
2019133224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末から送信された、サービスを特定するサービス情報と、マイナンバーカードの証明書データとを受け付け、
抽出条件をサービス情報に対応付けて記憶する記憶部を参照して、受け付けた前記サービス情報に対応付けられた抽出条件を特定し、
住民を特定する住民情報を該住民の住所情報に対応付けて記憶する前記記憶部を参照して、取得した前記証明書データに応じた住所情報に対応付けられた住民情報のうち、特定した前記抽出条件を満たす住民情報を抽出し、
抽出した前記住民情報を前記端末に送信する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報提供プログラム。
【請求項２】
住民の過去の住所情報を住民情報に対応付けて記憶する前記記憶部を参照して、受け付けた前記証明書データに応じた過去の住所情報を特定し、
前記住民情報を前記住所情報に対応付けて記憶する前記記憶部を参照して、特定した前記過去の住所情報に対応付けられた住民情報を抽出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供プログラム。
【請求項３】
前記記憶部は、前記住民情報を前記住民の過去の住所情報に対応付けて記憶し、前記記憶部を参照して、取得した前記証明書データに応じた住所情報に対応付けられた住民情報を抽出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供プログラム。
【請求項４】
前記抽出条件を、前記端末側から受け付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供プログラム。
【請求項５】
端末から送信された、サービスを特定するサービス情報と、マイナンバーカードの証明書データとを受け付ける受信部と、
抽出条件をサービス情報に対応付けて記憶する記憶部を参照して、受け付けた前記サービス情報に対応付けられた抽出条件を特定する特定部と、
住民を特定する住民情報を該住民の住所情報に対応付けて記憶する前記記憶部を参照して、取得した前記証明書データに応じた住所情報に対応付けられた住民情報のうち、特定した前記抽出条件を満たす住民情報を抽出する抽出部と、
抽出した前記住民情報を前記端末に送信する送信部と、を備える
ことを特徴とした情報処理装置。
【請求項６】
前記特定部は、住民の過去の住所情報を住民情報に対応付けて記憶する前記記憶部を参照して、受け付けた前記証明書データに応じた過去の住所情報を特定し、
前記抽出部は、前記住民情報を前記住所情報に対応付けて記憶する前記記憶部を参照して、特定した前記過去の住所情報に対応付けられた住民情報を抽出する、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記記憶部は、前記住民情報を前記住民の過去の住所情報に対応付けて記憶し、
前記抽出部は、前記記憶部を参照して、取得した前記証明書データに応じた住所情報に対応付けられた住民情報を抽出する、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
端末から送信された、サービスを特定するサービス情報と、マイナンバーカードの証明書データとを受け付け、
抽出条件をサービス情報に対応付けて記憶する記憶部を参照して、受け付けた前記サービス情報に対応付けられた抽出条件を特定し、
住民を特定する住民情報を該住民の住所情報に対応付けて記憶する前記記憶部を参照して、取得した前記証明書データに応じた住所情報に対応付けられた住民情報のうち、特定した前記抽出条件を満たす住民情報を抽出し、
抽出した前記住民情報を前記端末に送信する、
ことを特徴とする情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人認証サービスに関する。
【背景技術】
【０００２】
公的個人認証サービスとは、オンライン上の申請や届出で本人確認を行うことができる公的なサービスである。公的個人認証サービスは、個人番号カード（マイナンバーカード）に格納されている署名用電子証明書による電子署名、利用者証明用電子証明書によるＴｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ（ＴＬＳ）認証で、高レベルのセキュリティを実現している。
【０００３】
住基個人番号を用いて、戸籍の異動に関わらず戸籍と住民記録情報とを確実に特定する方法が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
手続者の姓が印字された身分証明書の画像データから、手続者の姓をテキストデータで取得し、手続者と契約者の姓が一致する場合に、契約者に代わる手続きをする手続者を認証する認証装置が知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２５９０５６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１８１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
サービス提供を行う事業者は、例えば、複数利用者が家族関係を証明することで、サービス利用にかかる費用の割引をするなどの家族向けサービスを利用者に提供することがある。このような家族向けサービスを提供するために、事業者は、複数利用者がサービスを利用する申請があった時又は登録時に、複数利用者の家族関係の確認を行う。家族サービスを利用したい複数利用者の家族関係によっては、サービス提供に伴う家族関係の確認にかかる事業者の作業負荷が大きくなる。
【０００７】
図１は、携帯電話キャリアの家族割サービスにかかる手続き内容の例を説明する図である。家族サービスを利用したい複数利用者（以下、申請者とも称す）が「同姓同住所」や「同住所且つ異姓」である場合、申請者全員が同住所に居住していることから事業者（携帯電話キャリア）は、申請者全員が家族であると判断することができる。「同姓同住所」である場合、事業者は、例えば、申請者全員を対面で確認し、本人確認書類に基づいて申請者全員が家族であると判断する。「同住所且つ異姓」である場合、事業者は、例えば、申請者全員を対面で確認し、本人確認書類、健康保険証や住民票などに基づいて、申請者全員が家族であると判断する。
【０００８】
しかし、複数利用者が「同姓であるものの異住所（単身赴任など）」や「同姓でも同じ住所でもない」場合、複数利用者が異なる住所に居住していることや同姓でないことなどから、複数利用者が家族であるか否かの判断が難しくなっている。そのため、事業者にとっては、住所が異なる複数利用者の家族証明の方法は、煩雑で手間のかかるものとなっている。「同姓であるものの異住所（単身赴任など）」である場合、事業者は、例えば、申請者全員を対面で確認し、本人確認書類に加え遠隔地用健康保険証などを家族関係の証明のために求める。義理を含む親子関係のような「同姓でも同じ住所でもない」場合、事業者は、例えば、申請者全員を対面で確認し、本人確認書類と家族関係の確認ができる戸籍謄本などに基づいて申請者全員が家族であると判断する。又、事実婚や同性婚のような「同姓でも同じ住所でもない」場合、事業者は、例えば、申請者全員を対面で確認し、本人確認書類と住民票記載事項証明書やパートナーシップ証明書などに基づいて申請者全員が家族であると判断する。なお、このような異なる住所に複数の利用者が居住している場合であっても、事業者は、申請者全員と対面確認をするため、申請者全員で申請に来てもらわなければならいという問題もある。
【０００９】
本発明は１つの側面において、サービス提供に伴う作業負荷を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
コンピュータの情報提供プログラムは、まず、端末から送信された、サービスを特定するサービス情報と、マイナンバーカードの証明書データとを受け付ける。情報提供プログラムは、抽出条件をサービス情報に対応付けて記憶する記憶部を参照して、受け付けた前記サービス情報に対応付けられた抽出条件を特定する。その後、情報提供プログラムは、住民を特定する住民情報を該住民の住所情報に対応付けて記憶する記憶部を参照して、取得した前記証明書データに応じた住所情報に対応付けられた住民情報のうち、特定した前記抽出条件を満たす住民情報を抽出する。情報提供プログラムは、抽出した前記住民情報を前記端末に送信する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、サービス提供に伴う作業負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】携帯電話キャリアの家族割サービスにかかる手続き内容の例を説明する図である。
【図２】本実施形態にかかる公的個人認証サービス連携基盤が提供する機能の例を説明する図である。
【図３】本実施形態にかかる公的個人認証サービス連携基盤を使用した家族認証サービスの利用例を説明する図である。
【図４】公的個人認証サービス連携基盤内の情報処理装置の処理の例を説明するブロック図である。
【図５】公的個人認証サービス連携基盤内の情報処理装置のハードウェア構成の例を説明する図である。
【図６Ａ】公的個人認証サービス連携基盤内の情報処理装置の家族認証にかかる処理の例を説明するフローチャートである。
【図６Ｂ】公的個人認証サービス連携基盤内の情報処理装置の家族認証にかかる処理の例を説明するフローチャートである。
【図７】別の実施形態にかかる公的個人認証サービス連携基盤を使用した家族認証サービスの利用例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図２は、本実施形態にかかる公的個人認証サービス連携基盤が提供する機能の例を説明する図である。公的個人認証サービス連携基盤は、サービス事業者に対して、個人番号カード（マイナンバーカード）を使用した本人確認サービスを提供する。更に、公的個人認証サービス連携基盤は、追加機能として、情報保管サービスや個人情報取引サービス、属性認証サービス（家族、地域など）などの属性情報取り扱いサービスを提供する。以降では、属性認証サービスの中で提供するサービスの１つである家族認証サービスについて説明する。家族認証サービスは、複数利用者が家族関係を証明することで、サービス利用にかかる費用の割引をするなどの家族向けサービスを提供するサービス提供を行う事業者にとって有効である。
【００１４】
図３は、本実施形態にかかる公的個人認証サービス連携基盤を使用した家族認証サービスの利用例を説明する図である。公的個人認証サービス連携基盤１３０は、利用者１１０が使用する個人番号カードの利用者証明用電子証明書の有効性をＪａｐａｎ  Ａｇｅｎｃｙ  ｆｏｒ  Ｌｏｃａｌ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（Ｊ−ＬＩＳ）１４０に問い合わせをすることができるプラットフォームである。Ｊ−ＬＩＳ１４０は、地方公共団体情報システム機構のことであり、個人番号カードの発行元である。なお、公的個人認証サービス連携基盤１３０は、総務省の認定をうけた署名検証者である。サービス事業者１２０の運用者は、公的個人認証サービス連携基盤１３０を利用することで、利用者１１０が使用する個人番号カードの利用者証明用電子証明書の有効性を取得することができる。
【００１５】
個人番号カードは、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書を記録しているカードである。署名用電子証明書は、個人番号カードの発行番号、有効期限、基本４情報（氏名、性別、生年月日、住所）を保持している。利用者証明用電子証明書は、基本４情報を含まず、有効期限、発行番号などが保持している。なお、個人番号カードをはじめて使用した公的個人認証サービス連携基盤１３０に対するアクセスがあった場合、情報処理装置２００は、個人番号カード内の署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書を受信する。すると、情報処理装置２００は、署名用電子証明書内の発行番号、利用者証明用電子証明書内の発行番号、署名用電子証明書内の基本４情報とを対応付けて記憶部３００に記憶する。２回目以降、個人番号カードを使用した公的個人認証サービス連携基盤１３０に対するアクセスでは、情報処理装置２００は、利用者証明用電子証明書を本人認証に用いる。情報処理装置２００は、記憶部３００を参照し、基本４情報を含まない利用者証明用電子証明書内の発行番号に基づいて対応した基本４情報を取得することで、本人を特定することができる。このように、初回に署名用電子証明書を用いて基本４情報を記憶部３００に記憶しておき、２回目以降は基本４情報を含まない利用者証明用電子証明書を用いて本人認証を行うことで、ネットワークを介した基本４情報の流出を防ぐことができる。
【００１６】
以下で、利用者１１０が公的個人認証サービス連携基盤１３０を使用した家族認証サービスに係る利用例を示す。なお、既に記憶部３００は、利用者１１０の基本４情報を保持しているものと仮定する。
【００１７】
（Ａ１）利用者１１０は、複数利用者が家族関係を証明することで利用できる家族向けサービスを利用するための申請をサービス事業者１２０に対して行う。利用者１１０は、利用者１１０の個人番号カードをサービス事業者１２０に提示する。又、利用者１１０は、同時に申請したい家族の氏名などをサービス事業者１２０に申告する。
【００１８】
（Ａ２）サービス事業者１２０の端末１２１は、利用者１１０の個人番号カードに記録されている情報を読み込む。端末１２１は、サービス事業者１２０を識別する識別名又はサービス名と、個人番号カードの利用者証明用電子証明書を公的個人認証サービス連携基盤１３０に送信する。
【００１９】
（Ａ３）公的個人認証サービス連携基盤１３０内の情報処理装置２００は、サービス事業者１２０を識別する識別名又はサービス名と、個人番号カードの利用者証明用電子証明書を受信する。情報処理装置２００は、受信した利用者１１０の個人番号カードの利用者証明用電子証明書の有効性確認処理を開始する。
【００２０】
（Ａ４）情報処理装置２００は、受信した利用者１１０の個人番号カードの利用者証明用電子証明書が有効であるか否かをＪ−ＬＩＳ１４０に問い合わせる。具体的には、情報処理装置２００は、利用者証明用電子証明書をＪ−ＬＩＳ１４０に送信する。この通信には、公開鍵証明書の失効状態を取得するための通信プロトコルＯｎｌｉｎｅ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＯＣＳＰ）が用いられる。Ｊ−ＬＩＳ１４０は、利用者証明用電子証明書内の発行番号に対応する利用者１１０が失効状態であるか否かの結果を情報処理装置２００に送信する。情報処理装置２００は、Ｊ−ＬＩＳ１４０から利用者１１０の個人番号カードの利用者証明用電子証明書が失効状態ではないという結果を受信した場合に、利用者証明用電子証明書が有効であると判定する。これにより、情報処理装置２００は、利用者１１０の本人確認ができたと判定する。なお、情報処理装置２００は、定期的にＪ−ＬＩＳ１４０と通信を行っており、Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ（ＣＲＬ：証明書失効リスト）を受信しており、ＣＲＬを記憶部３００に記憶する。ＣＲＬは、利用者証明用電子証明書が失効状態になった個人番号カードの情報一覧である。情報処理装置２００は、利用者証明用電子証明書が有効であるか否かの判定に記憶部３００に記憶しているＣＲＬを用いてもよい。
【００２１】
（Ａ５）Ｊ−ＬＩＳ１４０を用いた利用者１１０の本人確認が完了すると、情報処理装置２００は、利用者１１０の家族特定処理を開始する。まず、情報処理装置２００は、公的個人認証サービス連携基盤１３０内の記憶部３００を参照し、利用者証明用電子証明書内の発行番号に対応付けられている基本４情報に基づいて利用者１１０を特定する。なお、記憶部３００は、利用者１１０や他の利用者の初回登録時から現在までの氏名、性別、生年月日、住所の基本４情報を利用者１１０や他の利用者の各々の利用者証明用証明書の発行番号と対応付けて保持している。即ち、記憶部３００は、利用者１１０や他の利用者の過去の住所なども利用者１１０や他の利用者の各々の利用者証明用証明書の発行番号と対応付けて保持している。
【００２２】
（Ａ６）記憶部３００は、更に、サービス事業者に対応した家族条件を保持している。家族条件とは、サービス事業者が家族向けサービスを適用するための家族の判定基準である。図３の例では、サービス事業者が１つ例示されているものの、複数のサービス事業者が公的個人認証サービス連携基盤１３０を利用していてよい。複数のサービス事業者の各々は、家族向けサービスにおける家族の条件が異なることがある。例えば、夫婦を家族向けサービスの対象としているケースや、２親等までを家族向けサービスの対象としているケースなど、サービス事業者によって家族としての判定基準（家族条件）が異なる。情報処理装置２００は、記憶部３００を参照し、（Ａ２）で端末１２０から受信したサービス事業者１２０を識別する識別名又はサービス名に対応する家族条件を特定する。
【００２３】
（Ａ７）情報処理装置２００は、記憶部３００を参照し、（Ａ５）で特定された利用者１１０の初回登録時の住所まで遡り、同時期に同住所である他の利用者を検索する。更に、情報処理装置２００は、利用者１１０と過去から現在の間に同時期に同住所に居住していた他の利用者から、（Ａ６）で特定した家族条件に該当する利用者を抽出する。情報処理装置２００は、利用者１１０と過去から現在の間に同時期に同住所に居住していた他の利用者で、家族条件に該当する利用者を家族として認証する。
【００２４】
（Ａ８）情報処理装置２００は、利用者１１０と過去から現在の間に同時期に同住所に居住していた他の利用者で、家族条件に該当する利用者の情報をサービス事業者１２０の端末１２１に送信する。併せて、情報処理装置２００は、利用者１１０の本人確認がとれたことを示す情報をサービス事業者１２０の端末１２１に送信する。
【００２５】
（Ａ９）サービス事業者１２０の運用者は、端末１２１が受信した利用者の情報内に、（Ａ１）で利用者１１０から申告のあった同時に申請したい家族の情報が含まれている場合に、申告のあった同時に申請したい家族を利用者１１０の家族として判断する。すると、サービス事業者１２０は、利用者１１０及びその家族に対して家族向けサービスを提供することができるようになる。
【００２６】
このように、本実施形態にかかる公的個人認証サービス連携基盤を使用した家族認証サービスの利用例では、利用者１１０は、１人でサービス事業者１２０に行き、その利用者の家族の申請も行うことができる。そのため、家族向けサービスを利用する申請者全員がサービス事業者１２０と対面による本人確認に行かなくてよくなる。又、本実施形態に係る公的公的個人認証サービス連携基盤を使用した家族認証サービスの利用例では、利用者１１０とその家族は、過去に同時期に同住所に居住したことがあれば、現在同住所でなくても家族として判定することができる。
【００２７】
サービス事業者１２０は、今まで、「同住所且つ異姓」、「同姓であるものの異住所（単身赴任など）」「同姓でも同じ住所でもない」などのケースで、複数の公的書類を申請者全員から取得し、家族向けサービスの複数の申請者が家族か否かを判定していた。本実施形態にかかる公的個人認証サービス連携基盤を使用した家族認証サービスの利用例では、サービス事業者１２０は、利用者１１０の家族情報を公的個人認証サービス連携基盤１３０から取得することができ、複数の公的書類から家族か否かを判定しなくてよい。そのため、サービス事業者１２０が公的個人認証サービス連携基盤を利用することで、サービス提供に伴う作業負荷を軽減することができる。
【００２８】
図４は、公的個人認証サービス連携基盤内の情報処理装置の処理の例を説明するブロック図である。情報処理装置２００は、受信部２１０、有効性判定部２２０、特定部２３０、抽出部２４０、送信部２５０を備える。
【００２９】
受信部２１０は、サービス事業者１２０を識別する識別名又はサービス名と、個人番号カードの利用者証明用電子証明書をサービス事業者１２０の端末１２１から受信する（（Ａ３）の処理）。
【００３０】
有効性判定部２２０は、受信した利用者１１０の個人番号カードの利用者証明用電子証明書が有効であるか否かをＪ−ＬＩＳ１４０に問い合わせる。有効性判定部２２０は、Ｊ−ＬＩＳ１４０から利用者１１０の個人番号カードの利用者証明用電子証明書が有効であると確認すると、利用者１１０の本人確認ができたと判定する（（Ａ４）の処理）。なお、Ｊ−ＬＩＳ１４０との通信は、受信部２１０と送信部２５０を用いて実現する。
【００３１】
特定部２３０は、公的個人認証サービス連携基盤１３０内の記憶部３００を参照し、利用者証明用電子証明書に内の発行番号に対応付けられている基本４情報に基づいて利用者１１０を特定する（（Ａ５）の処理）。又、特定部２３０は、（Ａ２）で端末１２０から受信したサービス事業者１２０を識別する識別名又はサービス名に対応して設定されている家族条件を特定する（（Ａ６）の処理）。
【００３２】
抽出部２４０は、記憶部３００を参照し、記憶部３００を参照して特定された利用者１１０の初回登録時の住所まで遡り、同時期に同住所である他の利用者を検索する。更に、抽出部２４０は、利用者１１０と過去から現在の間に同時期に同住所に居住していた他の利用者から、特定した家族条件に該当する利用者を抽出する（（Ａ７）の処理）。
【００３３】
送信部２５０は、利用者１１０と過去から現在の間に同時期に同住所に居住していた他の利用者で、家族条件に該当する利用者の情報をサービス事業者１２０の端末１２１に送信する（（Ａ８）の処理）。併せて、送信部２５０は、利用者１１０の本人確認がとれたことを示す情報をサービス事業者１２０の端末１２１に送信する。
【００３４】
図５は、公的個人認証サービス連携基盤内の情報処理装置のハードウェア構成の例を説明する図である。情報処理装置２００は、プロセッサ１１、メモリ１２、バス１５、外部記憶装置１６、ネットワーク接続装置１９を備える。さらにオプションとして、情報処理装置２００は、入力装置１３、出力装置１４、媒体駆動装置１７を備えても良い。情報処理装置２００は、例えば、コンピュータなどで実現されることがある。
【００３５】
プロセッサ１１は、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）を含む任意の処理回路とすることができる。なお、プロセッサ１１は、例えば、外部記憶装置１６に記憶されたプログラムを実行することで、有効性判定部２２０、特定部２３０、抽出部２４０の各機能を実現する。メモリ１２は、受信部２１０が取得したデータを記憶する。さらに、メモリ１２は、プロセッサ１１の動作により得られたデータや、プロセッサ１１の処理に用いられるデータも、適宜、記憶する。ネットワーク接続装置１９は、他の装置との通信に使用され、受信部２１０、送信部２５０として動作し、他の装置や移動通信端末との通信に使用される。
【００３６】
入力装置１３は、例えば、ボタン、キーボード、マウス等として実現され、出力装置１４は、ディスプレイなどとして実現される。バス１５は、プロセッサ１１、メモリ１２、入力装置１３、出力装置１４、外部記憶装置１６、媒体駆動装置１７、ネットワーク接続装置１９の間を相互にデータの受け渡しが行えるように接続する。外部記憶装置１６は、プログラムやデータなどを格納し、格納している情報を、適宜、プロセッサ１１などに提供する。媒体駆動装置１７は、メモリ１２や外部記憶装置１６のデータを可搬記憶媒体１８に出力することができ、また、可搬記憶媒体１８からプログラムやデータ等を読み出すことができる。ここで、可搬記憶媒体１８は、フロッピイディスク、Ｍａｇｎｅｔ−Ｏｐｔｉｃａｌ（ＭＯ）ディスク、Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ（ＣＤ−Ｒ）やＤｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ（ＤＶＤ−Ｒ）を含む、持ち運びが可能な任意の記憶媒体とすることができる。
【００３７】
図６Ａ及び図６Ｂは、公的個人認証サービス連携基盤内の情報処理装置の家族認証にかかる処理の例を説明するフローチャートである。
【００３８】
受信部２１０は、サービス事業者１２０を識別する識別名又はサービス名と、個人番号カードの利用者証明用電子証明書をサービス事業者１２０の端末１２１から受信する（ステップＳ１０１）。有効性判定部２２０は、受信した利用者１１０の個人番号カードの利用者証明用電子証明書が有効であるか否かをＪ−ＬＩＳ１４０に問い合わせ、利用者１１０の個人番号カードの利用者証明用電子証明書が有効であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。利用者証明用電子証明書が有効でない場合（ステップＳ１０２でＮＯ）、送信部２５０は、本人確認に失敗したことを示す情報を端末１２１に送信する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３の処理が終了すると、情報処理装置２００は、家族認証にかかる処理を終了する。
【００３９】
利用者証明用電子証明書が有効である場合（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、特定部２３０は、記憶部３００を参照し、利用者証明用電子証明書内の発行番号に対応付けられている基本４情報に基づいて利用者１１０を特定する（ステップＳ１０４）。特定部２３０は、端末１２０から受信したサービス事業者１２０を識別する識別名又はサービス名に対応した家族条件を特定する（ステップＳ１０５）。
【００４０】
抽出部２４０は、記憶部３００を参照し、利用者１１０にかかる情報を抽出する（ステップＳ１０６）。抽出部２４０は、記憶部３００を参照し、利用者１１０の初回登録時の住所まで遡り、同時期に同住所であり、特定した家族条件に該当する他の利用者を抽出する（ステップＳ１０７）。
【００４１】
抽出部２４０は、利用者１１０の初回登録時の住所まで遡り、同時期に同住所であり、特定した家族条件に該当する他の利用者が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０８）。同時期に同住所であり特定した家族条件に該当する他の利用者が存在しない場合（ステップＳ１０８でＮＯ）、送信部２５０は、本人確認ができたことを示す情報をサービス事業者１２０の端末１２１に送信する（ステップＳ１０９）。同時期に同住所であり特定した家族条件に該当する他の利用者が存在する場合（ステップＳ１０８でＹＥＳ）、送信部２５０は、抽出したほかの利用者を家族として認定したことを示す情報と利用者１１０の本人確認がとれたことを示す情報をサービス事業者１２０の端末１２１に送信する（ステップＳ１１０）。情報処理装置２００は、ステップＳ１０９又はステップＳ１１０の処理が終了すると、家族認証にかかる処理を終了する。
【００４２】
このように、本実施形態にかかる公的個人認証サービス連携基盤を使用した家族認証サービスの利用例では、利用者１１０は、１人でサービス事業者１２０に行き、その利用者の家族の申請も行うことができる。そのため、家族向けサービスを利用する申請者全員がサービス事業者１２０と対面による本人確認に行かなくてよくなる。又、本実施形態に係る公的公的個人認証サービス連携基盤を使用した家族認証サービスの利用例では、利用者１１０とその家族は、過去に同時期に同住所に居住したことがあれば、現在同住所でなくても家族として判定することができる。
【００４３】
サービス事業者１２０は、今まで、「同住所且つ異姓」、「同姓であるものの異住所（単身赴任など）」「同姓でも同じ住所でもない」などのケースで、複数の公的書類を申請者全員から取得し、家族向けサービスの複数の申請者が家族か否かを判定していた。本実施形態にかかる公的個人認証サービス連携基盤を使用した家族認証サービスの利用例では、サービス事業者１２０は、利用者１１０の家族情報を公的個人認証サービス連携基盤１３０から取得することができ、複数の公的書類から家族か否かを判定しなくてよい。そのため、サービス事業者１２０が公的個人認証サービス連携基盤を利用することで、サービス提供に伴う作業負荷を軽減することができる。
【００４４】
図７は、別の実施形態にかかる公的個人認証サービス連携基盤を使用した家族認証サービスの利用例を説明する図である。Ｊ−ＬＩＳ１４０に、個人番号カードの利用者証明用電子証明書の有効性を確認することや署名検証をすることができるのは、総務省の認定をうけた署名検証者である。総務省の認定を受けていないサービス事業者１２０は、利用者の個人認証を行うための利用者証明用電子証明書の有効性を直接Ｊ−ＬＩＳ１４０に問い合わせることはできない。そのため、公的個人認証サービス連携基盤１３０は、サービス事業者１２０に代わり利用者証明用証明書の有効性を確認できる認証ＰｌａｔＦｏｒｍ（ＰＦ）事業者である。図１及び図７の実施形態では、公的個人認証サービス連携基盤１３０は、サービス事業者１２０に対して利用者証明用電子証明書の有効性を確認する際に利用するＷｅｂ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ（ＡＰＩ）を提供している。サービス事業者１２０は、Ｗｅｂ  ＡＰＩを利用することで、ネットワーク経由で利用者の利用者証明用証明書の有効性を確認できるようになる。
【００４５】
図７の公的個人認証サービス連携基盤１３０では、利用者証明用証明書の有効性確認機能に加えて、家族条件を指定するＷｅｂ  ＡＰＩ機能を備える。
【００４６】
以下に、サービス事業者が家族条件を指定可能な家族認証サービスの利用例を順に説明する。なお、既に記憶部３００は、利用者１１０の基本４情報を保持しているものと仮定する。
【００４７】
（Ｂ１）利用者１１０は、複数利用者が家族関係を証明することで利用できる家族向けサービスを利用するための申請をサービス事業者１２０に対して行う。利用者１１０は、利用者１１０の個人番号カードをサービス事業者１２０に提示する。又、利用者１１０は、同時に申請したい家族の氏名などをサービス事業者１２０に申告する。
【００４８】
（Ｂ２）サービス事業者１２０の端末１２１は、利用者１１０の個人番号カードに記録されている情報を読み込む。又、端末１２１は、サービス事業者１２０が家族と判定するための家族条件に係る情報の入力を受け付ける。端末１２１は、サービス事業者１２０を識別する識別名又はサービス名と、個人番号カードの利用者証明用電子証明書、入力された家族条件に係る情報を公的個人認証サービス連携基盤１３０に送信する。なお、家族条件は、公的個人認証サービス連携基盤１３０が提供するＷｅｂ  ＡＰＩに基づいて入力される。
【００４９】
（Ｂ３）公的個人認証サービス連携基盤１３０内の情報処理装置２００は、サービス事業者１２０を識別する識別名又はサービス名と、個人番号カードの利用者証明用電子証明書、家族条件にかかる情報を受信する。情報処理装置２００は、受信した利用者１１０の個人番号カードの利用者証明用電子証明書の有効性確認処理を開始する。
【００５０】
（Ｂ４）情報処理装置２００は、受信した利用者１１０の個人番号カードの利用者証明用電子証明書が有効であるか否かをＪ−ＬＩＳ１４０に問い合わせる。Ｊ−ＬＩＳ１４０は、利用者証明用電子証明書内の発行番号に対応する利用者１１０が失効状態であるか否かの結果を情報処理装置２００に送信する。情報処理装置２００は、Ｊ−ＬＩＳ１４０から利用者１１０の個人番号カードの利用者証明用電子証明書が失効状態ではないという結果を受信した場合に、利用者証明用電子証明書が有効であると判定する。これにより、情報処理装置２００は、利用者１１０の本人確認ができたと判定する。なお、情報処理装置２００は、利用者証明用電子証明書が有効であるか否かの判定に記憶部３００に記憶しているＣＲＬを用いてもよい。
【００５１】
（Ｂ５）Ｊ−ＬＩＳ１４０を用いた利用者１１０の本人確認が完了すると、情報処理装置２００は、利用者１１０の家族特定処理を開始する。まず、情報処理装置２００は、公的個人認証サービス連携基盤１３０内の記憶部３００を参照し、利用者証明用電子証明書内の発行番号に対応付けられている基本４情報に基づいて利用者１１０を特定する。なお、記憶部３００は、利用者１１０や他の利用者の初回登録時から現在までの氏名、性別、生年月日、住所の基本４情報を保持している。即ち、記憶部３００は、利用者１１０や他の利用者の過去の住所なども保持している。
【００５２】
（Ｂ６）情報処理装置２００は、記憶部３００を参照し、（Ｂ５）で特定された利用者１１０の初回登録時の住所まで遡り、同時期に同住所である他の利用者を検索する。更に、情報処理装置２００は、利用者１１０と過去から現在の間に同時期に同住所に居住していた他の利用者から、受信した家族条件に該当する利用者を抽出する。情報処理装置２００は、利用者１１０と過去から現在の間に同時期に同住所に居住していた他の利用者で、家族条件に該当する利用者を家族として認証する。
【００５３】
（Ｂ７）情報処理装置２００は、利用者１１０と過去から現在の間に同時期に同住所に居住していた他の利用者で、家族条件に該当する利用者の情報をサービス事業者１２０の端末１２１に送信する。併せて、情報処理装置２００は、利用者１１０の本人確認がとれたことを示す情報をサービス事業者１２０の端末１２１に送信する。
【００５４】
（Ｂ８）サービス事業者１２０の運用者は、端末１２１が受信した利用者の情報内に、（Ｂ１）で利用者１１０から申告のあった同時に申請したい家族の情報が含まれている場合に、申告のあった同時に申請したい家族を利用者１１０の家族として判断する。すると、サービス事業者１２０は、利用者１１０及びその家族に対して家族向けサービスを提供することができるようになる。
【００５５】
別の実施形態にかかる公的個人認証サービス連携基盤を使用した家族認証サービスでは、サービス事業者１２０の運営者は、公的個人認証サービス連携基盤１３０が提供するＷｅｂ  ＡＰＩを用いて端末１２１からサービスに応じた家族条件を指定して送信できる。そのため、サービス事業者１２０は、柔軟に家族条件を変更して家族認証を行うことができるようになる。
【００５６】
このように、本実施形態にかかる公的個人認証サービス連携基盤を使用した家族認証サービスの利用例では、利用者１１０は、１人でサービス事業者１２０に行き、その利用者の家族の申請も行うことができる。そのため、家族向けサービスを利用する申請者全員がサービス事業者１２０と対面による本人確認に行かなくてよくなる。又、本実施形態に係る公的公的個人認証サービス連携基盤を使用した家族認証サービスの利用例では、利用者１１０とその家族は、過去に同時期に同住所に居住したことがあれば、現在同住所でなくても家族として判定することができる。
【００５７】
サービス事業者１２０は、今まで、「同住所且つ異姓」、「同姓であるものの異住所（単身赴任など）」「同姓でも同じ住所でもない」などのケースで、複数の公的書類を申請者全員から取得し、家族向けサービスの複数の申請者が家族か否かを判定していた。本実施形態にかかる公的個人認証サービス連携基盤を使用した家族認証サービスの利用例では、サービス事業者１２０は、利用者１１０の家族情報を公的個人認証サービス連携基盤１３０から取得することができ、複数の公的書類から家族か否かを判定しなくてよい。そのため、サービス事業者１２０が公的個人認証サービス連携基盤を利用することで、サービス提供に伴う作業負荷を軽減することができる。
【符号の説明】
【００５８】
２００  情報処理装置
２１０  受信部
２２０  有効性判定部
２３０  特定部
２４０  抽出部
２５０  送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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