(57)【要約】【課題】取得対象者の生体情報を送信する送信部において、生体情報とその生体情報を検出した取得対象者を特定するＩＤ情報とを容易に結びつけることができ、ＩＤ情報が関連づけられた状態で生体情報を管理する生体情報管理システムと、この生体情報管理システムを含んだ体調評価システムを提供すること。【解決手段】生体情報管理システム１００は、取得対象者１０の生体情報を取得する生体情報取得部１１と、前記生体情報を蓄積する生体情報蓄積部２４と、前記取得対象者を特定するＩＤ情報を読み取るＩＤ情報読取手段１４と、前記生体情報と前記ＩＤ情報を前記生体情報蓄積部に送信する情報送信部１３とを備え、前記情報送信部は、前記ＩＤ情報読取手段で前記ＩＤ情報を読み取った後で前記生体情報の送信を開始する。また、体調評価システムは、生体情報管理システムを含み、前記生体情報に基づいて前記取得対象者の体調を評価する生体情報評価部をさらに備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得対象者の生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記生体情報を蓄積する生体情報蓄積部と、
前記取得対象者を特定するＩＤ情報を読み取るＩＤ情報読取手段と、
前記生体情報と前記ＩＤ情報を前記生体情報蓄積部に送信する情報送信部とを備え、
前記情報送信部は、前記ＩＤ情報読取手段で前記ＩＤ情報を読み取った後で前記生体情報の送信を開始することを特徴とする、生体情報管理システム。
【請求項２】
前記生体情報蓄積部は、前記生体情報を前記ＩＤ情報と関連付けて蓄積する、請求項１に記載の生体情報管理システム。
【請求項３】
前記生体情報蓄積部は、前記ＩＤ情報と前記取得対象者の個人情報とを紐付けて管理する、請求項２に記載の生体情報管理システム。
【請求項４】
前記個人情報には、少なくとも前記取得対象者の氏名情報と所属団体情報が含まれる、請求項３に記載の生体情報管理システム。
【請求項５】
前記生体情報取得部に固有の識別情報が付与され、前記識別情報を前記ＩＤ情報読取手段で認識することで、前記生体情報と前記ＩＤ情報との関連付けが行われる、請求項１〜４のいずれかに記載の生体情報管理システム。
【請求項６】
前記識別情報は、前記生体情報取得部に表示された２次元コードである、請求項５に記載の生体情報管理システム。
【請求項７】
複数の前記取得対象者がグループを形成し、
前記グループを管理する管理者が所持する管理者情報端末が、前記グループを形成する複数の前記取得対象者の前記ＩＤ情報を読み取ることで、前記グループの登録が行われ、前記管理者は、前記管理者情報端末を用いて、前記グループを形成する複数の前記取得対象者の前記生体情報を確認可能な、請求項１〜６のいずれかに記載の生体情報管理システム。
【請求項８】
前記ＩＤ情報が、前記取得対象者に対して個別に発行されるＩＤカードに記録されている、請求項１〜７のいずれかに記載の生体情報管理システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の前記生体情報管理システムを含み、
前記生体情報に基づいて前記取得対象者の体調を評価する生体情報評価部をさらに備えたことを特徴とする、体調評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、取得対象者が装着する生体情報取得部で測定された取得対象者の心拍データなどの生体情報を、当該取得対象者を表すＩＤ情報と関連づけて把握し管理する生体情報管理システム、および、取得された生体情報に基づいて取得対象者の体調を評価する体調評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮなどインターネットへの接続環境が整備されるとともに、ブルートゥース（登録商標）などの近距離での情報伝達を可能とする手段の発達、さらに、スマートフォンなどの高性能のモバイル機器や、体温や心拍数、発汗量などの生体情報を測定可能な小型センサ機器の普及により、生体情報を取得するセンサとモバイル機器とを被管理者に所持させて、モバイル機器を通じて被管理者の生体情報を管理者側の情報機器で把握して被管理者の健康状態を監視し、必要に応じて被管理者に警告を発して休息を指示することで、体調不良に起因する事故などの不測の事態を防止する体調評価システムが実用化されている。
【０００３】
このような体調評価システムの例として、地球温暖化に伴って発症リスクの高まりが社会問題化されている熱中症の発症リスクを管理して予防するシステムが知られている。例えば、原子力発電所の建屋である作業エリア内における対象者の熱中症の発症を管理する熱中症検知システムとして、対象者が生体情報を取得するセンサを備えた異常検出装置と作業エリア外に配置された管理装置とを無線通信で結び、対象者の生体情報から熱中症となる危険性を把握して、危険な状態になると対象者に警報を発するシステムが提案されている（特許文献１参照）。特許文献１に記載の熱中症検知システムでは、対象者が所有する異常検出装置が、センサで取得した対象者の生体情報と管理装置から送信された危険度を判定する基準となる閾値情報とに基づいて対象者の熱中症発症の危険性を判断し、危険な状態であると判断した場合に対象者に異常を警告することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−  ２７８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の熱中症検知システムにおいて、作業領域の外に配置された管理装置は、対象者が所持する異常検出装置に対して熱中症発生リスク判断の基準となる各種生体情報の閾値を送信するとともに、対象者の生体情報を異常検出装置から受信してそれぞれの対象者の状態を一覧表として画面に表示することができる。
【０００６】
特に、熱中症発症リスクが高まった対象者の生体情報は、所定の送信タイミングに関わらず即座に異常検出装置から管理装置に送信され、管理装置で閾値を超えた生体情報や転倒が疑われるなどの異常データを強調して表示することで、管理装置を確認した管理者が危険な状態の対象者の状態を的確に把握することができる。
【０００７】
このような熱中症検知システムをはじめとする各種の体調評価・管理システムでは、管理対象者となる生体情報の取得対象者それぞれが生体情報を取得するセンサを装着して、センサで取得された自身の生体情報を送信装置から管理装置に送信する。通常、取得対象者は複数人であるため、管理装置では、送信装置から送信された生体情報が誰のものであるかを明確に判別できないと、システムが成り立たなくなってしまう。このため、生体情報を送信する送信装置では、生体情報とそれがどの取得対象者の生体情報であるかを特定するＩＤ情報とを把握して、２つの情報が生体情報を記録する管理装置に送信されるようにすることが必要である。
【０００８】
しかし、上記従来の体調評価システムである熱中症検知システムでは、生体情報を検知するセンサ、また、センサが取得した情報を管理装置に送信する送信装置において、得られた生体情報と、管理対象者である取得対象者を特定するＩＤ情報とを結びつける方法についての開示はない。
【０００９】
本願は、上記従来技術の有する課題を解決することを目的とするものであり、取得対象者の生体情報を送信する送信部において、生体情報とその生体情報を検出した取得対象者を特定するＩＤ情報とを容易に結びつけることができ、ＩＤ情報が関連づけられた状態で生体情報を管理する生体情報管理システムと、この生体情報管理システムを含んだ体調評価システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本願で開示する生体情報管理システムは、取得対象者の生体情報を取得する生体情報取得部と、前記生体情報を蓄積する生体情報蓄積部と、前記取得対象者を特定するＩＤ情報を読み取るＩＤ情報読取手段と、前記生体情報と前記ＩＤ情報を前記生体情報蓄積部に送信する情報送信部とを備え、前記情報送信部は、前記ＩＤ情報読取手段で前記ＩＤ情報を読み取った後で前記生体情報の送信を開始することを特徴とする。
【００１１】
また、本願で開示する体調評価システムは、本願で開示する生体情報管理システムを含み、前記生体情報に基づいて前記取得対象者の体調を評価する生体情報評価部をさらに備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成により、本願で開示する生体情報管理システムは、取得対象者のＩＤ情報のシステムへの登録を簡易に、かつ、確実に行うことができ、取得対象者のＩＤ情報と生体情報とを関連づけることができる。また、取得対象者のＩＤ情報を読み取った後でしか生体情報の送信が開始されないように限定することで、生体情報と取得対象者とを確実に関連付けて管理することができる。さらに、取得対象者システムの管理対象となる度にシステムに登録することで、取得対象者の変動に柔軟に対応できる生体情報管理システムとすることができる。
【００１３】
また、本願で開示する体調評価システムは、本願で開示する生体情報管理システムの特長を活かして、取得対象者のＩＤ情報と生体情報との関連づけを確実に行って、取得対象者の体調評価を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態として説明する熱中症発症リスク管理システムの全体構成を説明するイメージ図である。
【図２】図２は、実施形態として説明する熱中症発症リスク管理システムの各部の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、取得対象者の生体情報を取得する生体情報取得部が装着されたアンダーシャツの構成を説明する図である。図３（ａ）がアンダーシャツの表面を、図３（ｂ）がアンダーシャツの裏面を示す。
【図４】図４は、管理者が使用する管理者情報端末に表示される管理者表示画面での表示例を説明するためのイメージ図である。
【図５】図５は、作業者が所持するスマートフォンの表示画面の例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態として説明する熱中症発症リスク管理システムにおいて、取得対象者である作業者が使用するＩＤカードを示すイメージ図である。
【図７】図７は、データチップのデータ取得送信ユニットの外観を示す図である。
【図８】図８は、作業者のスマートフォンを用いて、熱中症発症リスク管理システムへの登録を行っている状態を説明する図である。
【図９】図９は、作業者のスマートフォンを用いて、熱中症発症リスク管理システムへの登録が完了した状態を説明する図である。
【図１０】図１０は、作業者が使用するデータ取得送信ユニットを登録している状態を説明するための図である。
【図１１】図１１は、監督者が、自身が監督する作業者のグループを登録している状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本開示の生体情報管理システムは、取得対象者の生体情報を取得する生体情報取得部と、前記生体情報を蓄積する生体情報蓄積部と、前記取得対象者を特定するＩＤ情報を読み取るＩＤ情報読取手段と、前記生体情報と前記ＩＤ情報を前記生体情報蓄積部に送信する情報送信部とを備え、前記情報送信部は、前記ＩＤ情報読取手段で前記ＩＤ情報を読み取ることで前記生体情報の送信を開始する。
【００１６】
上記の構成を備えることにより、本願で開示する生体情報管理システムは、取得対象者に付与された取得対象者を特定するＩＤ情報を簡易な手法で確実にシステム上に登録することができる。このため、生体情報取得部で取得された生体情報と、その生体情報が取得された取得対象者との関連づけを正確に行うことができる。また、システムの登録対象となる度に取得対象者が登録されるようにできるため、取得対象者の変動に柔軟に対応できるシステムとすることができる。
【００１７】
上記本願で開示する生体情報管理システムにおいて、前記生体情報を前記ＩＤ情報と関連付けて蓄積することが好ましい。このようにすることで、例えば数ヶ月間などの長期間にわたって取得対象者の生体情報をモニタリングする場合において、取得対象者の生体情報を確実に管理することができる。
【００１８】
また、前記生体情報蓄積部は、前記ＩＤ情報と前記取得対象者の個人情報とを紐付けて管理することが好ましい。このようにすることで、取得対象者の管理が容易になる。
【００１９】
この場合において、前記個人情報には、少なくとも前記取得対象者の氏名情報と所属団体情報が含まれることがより好ましい。取得対象者の氏名情報（名前、ニックネーム等）と所属団体情報（会社名、グループ名等）とに基づいて取得対象者の識別が容易になる。
【００２０】
さらに、前記生体情報取得部に固有の識別情報が付与され、前記識別情報を前記ＩＤ情報読取手段で認識することで、前記生体情報と前記ＩＤ情報との関連付けが行われることが好ましい。このようにすることで、生体情報取得部を取得対象者と切り離して管理することができる。
【００２１】
また、前記識別情報は、前記生体情報取得部に表示された２次元コードであることが好ましい。このようにすることで、生体情報取得部に付与された識別情報を当該取得対象者が所持するＩＤ情報読取手段を用いて容易に取得することができる。
【００２２】
また、複数の前記取得対象者がグループを形成し、前記グループを管理する管理者が所持する管理者情報端末が、前記グループを形成する複数の前記取得対象者の前記ＩＤ情報を読み取ることで、前記グループの登録が行われ、前記管理者は、前記管理者情報端末を用いて、前記グループを形成する複数の前記取得対象者の前記生体情報を確認可能なことが好ましい。このようにすることで、取得対象者が形成するグループの変動が激しい場合にもグループの登録が容易で確実に対応可能な生体情報管理システムとすることができる。
【００２３】
さらに、前記ＩＤ情報が、前記取得対象者に対して個別に発行されるＩＤカードに記録されているようにすることができる。
【００２４】
また、本願で開示する体調評価システムは、本願で開示する生体情報管理システムを含み、前記生体情報に基づいて前記取得対象者の体調を評価する生体情報評価部をさらに備えている。
【００２５】
このようにすることで、本願で開示する体調評価システムは、取得対象者を特定するＩＤ情報と、取得された生体情報とを簡易な方法で確実に関連づけることができ、ユーザにシステム管理上の過大な負担を与えずに体調評価が行われる体調評価システムとすることができる。
【００２６】
以下、本願で開示する生体情報管理システムと、この生体情報管理システムを含む体調評価システムの具体的な実施形態について、図面を用いて説明する。
【００２７】
（実施の形態）
本実施形態では、本願で開示する体調評価システムの一例として、複数の被管理者とこれを管理する管理者とを対象とする熱中症発症リスク管理システムについて説明する。この熱中症発症リスク管理システムでは、取得対象者である被管理者に対して行う熱中症発症リスクの判定結果に基づいて、当該被管理者を管理する立場の管理者が、熱中症を発症するリスクが高く危険な状態になりつつある被管理者に警告を行うなどして熱中症の発症を回避することを目的とするものである。また、以下で例示する熱中症発症リスク管理システムでは、生体情報が取得される被管理者と取得された生体情報との関連づけが、本願で開示する生体情報管理システムによって行われる。
【００２８】
なお、例示する熱中症リスク管理システムは、炎天下での重労働を強いられるなど強い肉体的負荷と熱的負荷がかかる建築現場の作業者を被管理者として、現場監督などの管理者が、管理対象の作業者が熱中症とならないように管理するために用いられる。
【００２９】
また、下記で例示する熱中症リスク管理システムは、取得された被管理者の生体情報を用いて、当該被管理者の体調評価を行うことができる体調評価システムとしての機能を有していて、取得対象者に体調評価結果を示すことができる。
【００３０】
［システムの概要］
図１は、本実施形態において説明する熱中症リスク管理システムの概略構成を説明するためのイメージ図である。
【００３１】
また、図２は、本実施形態にかかる熱中症リスク管理システムの各部の構成例を示すブロック図である。
【００３２】
図１に示すように、建築現場で作業する被管理者である作業者１０は、体温（体表温度）、心拍数、発汗量などの生体情報を取得するセンサとしての生体情報取得部であるデータチップ１１を胸部に装着するとともに、データチップ１１で得られた生体情報を外部に送信する送信装置である情報送信部として機能する携帯端末としてのスマートフォン１２を所持している。
【００３３】
本実施形態で説明する熱中症リスク管理システムでは、作業者１０の生体情報を取得するデータチップ１１は、作業者１０が着用するアンダーシャツの胸部に装着されている。
【００３４】
図３は、本実施形態にかかる熱中症リスク管理システムで作業者が着用するアンダーシャツの構成例を示す図である。図３（ａ）が、生体情報取得部が装着されたアンダーシャツの表面を示し、図３（ｂ）がアンダーシャツの裏面を示している。
【００３５】
図３に示すように、本実施形態にかかる熱中症リスク管理システムで作業者１０が着用するアンダーシャツ１８の胸部には、データチップ１１が配置されている。より具体的には、データチップ１１は、アンダーシャツ１８の表面１８ａの胸部中央部分に配置された、データ取得送信ユニット１１ａと、このデータ取得送信ユニット１１ａに接続され、アンダーシャツ１８の裏面１８ｂ、つまり、皮膚に接する側の部分に左右方向に延在して配置された電極部１１ｂとから構成されている。
【００３６】
なお、本実施形態で説明する熱中症リスク管理システムのデータチップ１１は、データ送信ユニット１１ａと電極部１１ｂとの接続部がリングホック（留め金）１１ｃで構成されていて、アンダーシャツ１８に縫い付けられた電極部１１ｂからデータ送信ユニット１１ａを容易に取り外すことが可能となっている。このようにすることで、電子部品であるデータ送信ユニット１１ａを取り外してアンダーシャツを洗濯することができる。また、着用者の体の大きさや性別に合わせる必要があるアンダーシャツ１８とデータ送信ユニット１１ａとを別々に管理することができ、システム全体の低コスト化を実現できる。
【００３７】
さらに、後述するように、取得対象者である作業者１０に対してデータ送信ユニット１１ａのみを貸し出し、作業者１０は作業に入る前にデータ送信ユニット１１ａを自身のアンダーシャツ１８の胸部に装着して、熱中症リスク管理システムの管理対象者となるような利用方法を採用することができる。
【００３８】
また、本実施形態にかかる熱中症発症リスク管理システムでは、データチップ１１のデータ送信ユニット１１ａ内に、２方向または３方向の加速度を検出する加速度センサが配置されていて、作業者１０の体の動きを３次元で検出することができる。この結果、加速度センサのデータを用いて、作業者１０の体の動きの激しさを検出することができ、作業者の肉体的負荷を判定することができる。加速度センサで得られた作業者１０の体の動きを、熱中症発症リスクの評価や体調評価を行う上でのデータとして利用することで、熱中症発症リスクや体調評価の制度を向上することができる。また、作業者１０が転倒した場合など作業者１０の姿勢が急激に変化した場合を加速度データとして検出することができ、異常事態の発生を速やかに確認することができる。
【００３９】
本実施形態で説明する熱中症リスク管理システムにおいて、作業者１０の生体情報を胸部に配置したデータチップ１１で取得する方法としては、図３に示したアンダーシャツ１８にデータチップ１１を固着する方法には限られない。たとえば、データチップ１１を接着性の高いシート状の装着カバー内に入れてこれを胸部に直接貼り付ける方法、データチップ１１を体に密着保持することができる伸縮性のある装着ベルトを用いて作業者の胸部に配置する方法などを採用することができる。しかし、装着カバーや装着ベルトを用いる方法では、作業者１０がデータチップ１１を装着することによって感じる違和感を解消できず、また、長時間装着する場合に、汗などによって、データチップ１１が作業者の体表面から外れたり装着位置がずれたりする恐れがある。
【００４０】
これに対して、図３に示したようにデータチップ１１を作業者１０が着用するアンダーシャツ１８に固着する方法によれば、作業者１０が、データチップ１１を装着することに対する特別な意識を緩和して生体情報を取得することができる。また、仮に作業者１０の発汗や作業中の体のひねりなどが生じた場合でも、アンダーシャツ１８に固着されたデータチップ１１が、作業者１０の体表面から外れてしまうことはなく、その装着位置も実質的に変化しない状態を維持することができる。
【００４１】
また、作業者１０の生体情報を取得する生体情報取得部としてデータチップ１１を用いる場合に、データチップ１１の配置場所としては、上記した作業者の胸部以外にも、作業者の腰部、背中、上腕部や脚部などに配置される形態を採用することができる。これらの場合においても、データチップ１１を作業者の体表面に密着固定する方法としては、アンダーウェアの内表面にデータチップを配置する方法のほか、装着カバーや装着ベルトを用いてデータチップを固定する方法が採用できる。ただし、生体情報として心拍数を取得する場合には、作業者１０の胸部にデータチップ１１を配置することが重要であり、その点で、図３に示したようなアンダーシャツ１８を用いることが最も好ましいと考えられる。
【００４２】
データチップ１１と作業者１０が所持するスマートフォン１２とは、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ：登録商標）などの短距離間通信によって常時接続されていて、データチップ１１が取得する作業者１０の生体情報は、随時スマートフォン１２に送られている。
【００４３】
スマートフォン１２は、自身が備えるデータ送受信部１６によって、無線ＬＡＮや携帯電話の情報キャリアを用いて常時ネットワーク環境としてのインターネット２０に接続されている。また、スマートフォン１２は、インターネット２０上に設置されたデータ処理部２２を備えたサーバであるクラウドサーバ２１に作業者１０の生体情報を伝送する情報送信部１３を有する。スマートフォン１２は、自身が備える記憶手段（図示省略）に記憶された作業者１０を特定するためのＩＤ情報を、個別に、または、生体情報に付加してクラウドサーバ１１に送信する。
【００４４】
クラウドサーバ２１は、内部にデータ受信部２３とデータ送信部２６を備えていて、インターネット２０を介した情報の授受を行うことができる。また、クラウドサーバ２１は、生体情報蓄積部としても機能するデータ記録部２４を備えていて、情報送信部１３から送信された、生体情報や警告情報の作成履歴などを、ＩＤ情報に関連づけることで複数人いる作業者それぞれについて時系列に記録することができる。クラウドサーバ２１のデータ処理部２２は、データ記録部２４に蓄積された複数の作業者のＩＤ情報と関連づけられた生体情報を用いて、それぞれの作業者についての熱中症発症リスクを判定し、熱中症の発症リスクが高まっている場合にはその旨を当該作業者に警告する警告情報を作成する。
【００４５】
さらに、クラウドサーバ２１は、気象情報取得部２５を有していて、インターネット２０を介して気象情報を提供する情報サイトから気象情報（２５）を取得して、作業者１０が作業している地域での気温や湿度、日照量などの現在時刻での気象条件や、今後数時間内における変化を見込んだ気象予報を取得することができる。
【００４６】
また、クラウドサーバ２１は、インターネット２０を介して、熱中症発症リスクの判定対象の作業者１０の作業を建築現場で監督する管理者である現場監督３０が使用する管理者情報端末としてのパソコン３１と接続されている。このため、作業者１０の作業現場にいる管理者である現場監督３０は、管理者情報端末であるパソコン３１のデータ受信部３３によって、クラウドサーバ２１から随時送信される作業者１０の生体情報や、警告情報が生成されたか否かを把握することができる。
【００４７】
クラウドサーバ２１のデータ処理部２２は、データ記録部２４に蓄積された生体情報の変化に基づいて、作業者１０が熱中症を発症するリスクを判断する熱中症発症リスク判定部として機能する。判断の一例として、データ処理部２２は、作業者１０の安静時の生体情報である安静時データを基に、熱中症発症リスクが高まったかどうかを判定するための閾値を生成し、作業中の生体情報である作業時データと当該閾値を比較することで作業者１０の熱中症の発症リスクを判断することができる。
【００４８】
なお、本実施形態にかかる熱中症発症リスク管理システムでは、クラウドサーバ２１のデータ処理部２２が、体調評価システムの生体情報評価部としても機能し、体調評価のために用いられる指標を算出する。このようにすることで、熱中症発症のリスク管理の他に、データチップ１１により取得された作業者１０の生体情報に基づいて作業者１０の体調評価を行うことができる。
【００４９】
データ処理部２２では、作業者１０から取得された生体情報に基づいて、例えば、数時間前、前日、過去１週間の平均など、以前に取得された当該作業者１０の体調評価データと比較して、作業者１０の現在の体調を評価することができる。データ処理部２２で算出された作業者１０の体調評価結果は、クラウドサーバ２１のデータ送信部２６から、直接、または現場監督の管理者情報端末であるパソコン３１を介して、作業者１０が所持するスマートフォン１２に送信され、スマートフォン１２の画像表示部１７によって表示データとして処理されてスマートフォン１２の画面上に表示される。
【００５０】
また、クラウドサーバ２１は、データ記録部２４に記録された判定対象の作業者１０の過去の履歴情報や、気象情報取得部２５で取得した作業地域の気象情報、さらには、判定対象の作業者と同じ現場で働いている、判定対象の作業者以外の作業者の生体情報の変化などの環境情報に基づいて、作業者１０の熱中症発症リスクの判断結果を補正して、より現実に即したものとすることができる。さらに、体調評価を行う体調評価システムとしても、データ記録部２４に記録された作業者１０の過去の体調評価結果に基づいて、データ処理部２２が作業者個人の特性を勘案して体調評価のための指標値を補正し、より正確な体調評価を行うことができる。
【００５１】
なお、データ処理部２２を備えるのはクラウドサーバ２１に限られない。例えば、管理者情報端末や事業所の管理コンピュータ上に、データ処理部とデータ記録部とを含めたクラウドサーバ２１の各種機能を実装してもよく、その機能が実現できるのであれば、実装される場所や機器は問わない。
【００５２】
管理者情報端末としての現場監督３０（管理者）のパソコン３１は、作業者１０を含めた当該現場監督３０が監督する作業現場に所属する作業者についての生体情報や警告情報が生成されたか否か、また、当該作業者１０の体調評価結果などを管理する情報管理部３２を備えている。情報管理部３２は、クラウドサーバ２１から送信された情報に基づいて、それぞれの作業者の生体情報や警告情報が生成されたか否かの熱中症発症リスク情報を常に最新情報として把握している。また、それぞれの作業者についての体調評価結果をオンタイムで把握している。
【００５３】
さらに、情報管理部３２は、取得した各作業者の熱中症発症リスク情報やその他の環境情報を表示画像処理部３５へと出力し、表示画像処理部３５で液晶モニタなどの表示デバイス３６上に表示される画面内容が調整される。このようにして、現場監督３０は、自分が監督する作業現場で働く作業者１０の生体情報や熱中症発症リスク、体調評価結果などを、全体として一元的に、または、作業者個々の詳細情報として見やすい画面で把握することができる。表示画像処理部３５で処理された表示デバイス３６に表示される具体的な画面内容としては、後述するように２次元マップやグラフ、分布解析図などの複数のデータの分散傾向が把握できる統計学上のデータ表示手法を用いることができ、現場監督３０が、管理対象の作業者１０全体の傾向を視覚的に把握しやすくするとともに、必要に応じて、特定の作業者を選択することで当該作業者についての詳細情報を確認することができる。
【００５４】
図１に示したように、現場監督３０が使用するパソコン３１がデスクトップタイプである場合は、表示デバイス３６はパソコン本体とは別体のものとなる。このように、情報管理部３２などを有する管理者情報端末３１と管理者用の画面表示を行う表示デバイス３６とは、物理的に一体のものには限られない。また、例えば、複数人でデータを確認する場合などには、専用の大型画像表示装置を用いたり、プロジェクターによって表示画像をスクリーンや壁面などに拡大投影したりすることも考えられる。
【００５５】
なお、現場監督３０のパソコン３１では、警告情報を通知した後の作業者１０の生体情報や、作業者１０からの警告情報の受領確認を受け取ることで、作業者１０が熱中症の発症を予防するための対策を行ったか否かを確認することができ、作業者１０が熱中症の発症を予防するための対応をとっていない場合には、対象の作業者１０に繰り返して警告情報を伝達するなど、作業者１０の注意喚起を行うことができる。
【００５６】
なお、上記説明では、作業者１０に熱中症を発症するリスクが高くなっていることを報知する警告情報を、クラウドサーバ２１のデータ処理部２２で生成する例を説明したが、警告情報を現場監督３０のパソコン３１に設置された情報管理部３２で生成することができる。また、データ処理部２２と、情報管理部３２の双方で警告情報を生成するように設定することもできる。このようにすることで、作業現場を実際に監督している現場監督３０のパソコン３１から、データ処理部２２での判定結果に先んじて警告情報を生成して対称となる作業者１０に伝達することで、作業現場の実情に応じて熱中症の発症リスクをより低減することができる場合がある。
【００５７】
クラウドサーバ２１のデータ処理部２２、または、現場監督３０のパソコン３１で生成された警告情報は、現場監督３０のパソコン３１のデータ送信部３４から、無線ＬＡＮなどのローカルネットワークや携帯電話の情報キャリアを含めたネットワークを介して作業者１０が所持するスマートフォン１２に送信される。警告情報を受け取ったスマートフォン１２の警告報知部１５は、音声、画面表示、ランプの点灯または点滅、振動などの各種の情報伝達手段を用いて、作業者１０に対して、熱中症を発症するリスクが高まっていることを報知する。警告情報を確認した作業者１０は、スマートフォン１２のタッチパネルまたは操作ボタンなどを通じて警告情報を受け取った旨を報告するとともに、作業を中断して休息をとるなどの対策をとる。
【００５８】
作業者１０のスマートフォン１２は、作業者１０が警告情報を確認して作業を中断したことを監督者３０のパソコン３１に送信し、監督者３０は、作業者１０が熱中症の発症を予防する対策をとったことを確認できる。
【００５９】
さらに、本実施形態で説明する熱中症リスク管理システムでは、現場監督３０が把握している作業現場で働く作業者全体についての熱中症発症リスクデータを、作業者１０のスマートフォン１２に送信して、作業者１０が、自分が働いている作業現場での熱中症発症リスクの現状を確認することができる。例えば、自分以外の作業者の熱中症発症リスクが高くなっていることが確認できれば、各作業者自身が熱中症の発症を積極的に予防する対応を採ることが可能となる。また、他に熱中症発症リスクの警告情報を受け取って作業を中断した作業者がいることがわかれば、現場監督３０からの自分宛の警告情報により素直に応じることが期待できる。
【００６０】
さらに、作業者１０が所有するスマートフォン１２で、当該作業者１０の現在までの熱中症発症リスクの変化や、データチップ１１で取得された自身の生体情報数値、生体情報から計算された消費カロリーなどの関連情報を画面に表示して、作業者１０自身が参照することができる。また、本実施形態の熱中症発症リスク管理システムでは、作業者１０が所有するスマートフォン１２の画像表示部１７に、体調評価システムによって評価された体調評価結果を表示することができる。このため、画像表示部１７は、スマートフォン１２を所持する作業者１０に対し、熱中症発症リスクの評価結果や、体調評価結果を表示する表示画面と、これらの評価結果情報をわかりやすい形で表示するための画像データ作成部とを備えている。
【００６１】
クラウドサーバ２１は、インターネット２０を通じて作業者１０が所属する会社や事業所４０内の管理コンピュータ４１にも接続されていて、現場監督３０のパソコン３１に送信された作業者１０の生体情報や、クラウドサーバ２１が熱中症の発症リスクを判断するために用いた各種の情報を、リアルタイムで、事業所４０の管理コンピュータ４１に対して送信する。事業所４０の管理コンピュータ４１は、自身のデータ受信部４２とデータ送信部４３とを備えているため、インターネットを介して現場監督３０のパソコン３１とも接続されていて、現場監督３０から作業者１０に対して警告情報が正しく伝達されたか、作業者１０が熱中症の予防対策をとったか、などの情報を確認し、必要に応じて現場監督３０に対して所定の指示を行うことができる。このようにすることで、作業者１０が所属する事業所４０においても、作業者１０の状況や作業現場での対応を確認することができ、作業者１０の熱中症発症リスクの回避をバックアップすることができる。
【００６２】
また、図１では明示していないが、クラウドサーバ２１、現場監督３０のパソコン３１、および、事業所４０の管理コンピュータ４０は、インターネット２０で接続されているため、パソコン３１や管理コンピュータ４０の側からクラウドサーバ２１にアクセスすることができ、クラウドサーバ２１でのデータ処理内容を制御したり、データ処理部２２での判定プログラムを更新したり、クラウドサーバ２１から熱中症予防管理に必要な情報を適宜取り出したりすることができる。さらに、併せて搭載されている体調評価システムによって評価された、取得対象者である作業者１０の体調評価結果を、現場監督３０のパソコン３１や事業所４０の管理コンピュータ４０の画面上に表示して、各作業者の体調評価結果を把握できるようにすることができる。
【００６３】
なお、上記説明においては、作業者が所持する携帯端末としてスマートフォンを例示したが、作業者の携帯端末はスマートフォンには限られず、携帯電話機やタブレット機器、さらには、熱中症リスク管理システムに特化した、情報の送受信が可能な専用の小型端末機器を用いることができる。
【００６４】
また、現場監督が操作する管理者情報端末としては、例示したパソコン、特に図１で図示したデスクトップパソコン以外にも、ノートパソコン、タブレット型パソコン、小型サーバ機器などの、ネットワークを通じた情報の送受信とデータ表示、データ記録などが可能な各種の情報機器を採用することができる。さらに、現場監督３０が実務リーダーとして作業者とともに現場で働く場合には、スマートフォンなどの作業者が所持する携帯端末と同じタイプの機器を管理者情報端末として使用することができる。
【００６５】
さらに、上記説明では、現場監督の管理者情報端末から作業者の携帯端末に警告情報を送信する形態を説明したが、警告情報がクラウドサーバのデータ処理部で生成される場合には、クラウドサーバから直接作業者の携帯端末に警告情報を送信するようにシステムを構成することもできる。
【００６６】
なお、本願で開示する体調評価システムによって本実施形態で説明するような建設現場での作業者の熱中症の発症リスクを管理する場合は、管理対象となる作業者の位置が建設現場内に限定される。また、作業期間も一定以上の日数にわたるため、当該建築現場で無線ＬＡＮを構築することも可能となる。このように、被管理者が一定の範囲内にのみ存在する場合には、独自の無線ＬＡＮを構築し、それぞれの作業者の生体情報の現場監督の管理者情報端末への送信を、インターネットを介さずにＬＡＮ内で行うことができる。この場合には、管理者情報端末から、または、ＬＡＮ内に設置されたサーバユニットや別のパソコンなどの情報機器からインターネットに接続することで、クラウドサーバ内のデータ処理部で熱中症発症のリスク判定をしたり、気象情報取得部で取得した気象情報を利用したりすることができる。また、熱中症の発症リスクを判定するデータ処理部を建築現場のＬＡＮに接続されているサーバユニットやパソコンに設けることができる。
【００６７】
［管理者情報端末の画面］
次に、本実施形態にかかる熱中症リスク管理システムにおいて、現場監督が使用する管理者情報端末の表示画面について説明する。管理者である現場監督が使用する管理者情報端末としてのパソコンのモニタ上には、その現場監督が管理する作業者の熱中症の発症リスクを概観できる画像が表示される。
【００６８】
図４は、管理者である現場監督のパソコンに表示される管理者用画面の例である。
【００６９】
図４に示すように、管理者用画面５０は、管理対象となっている複数の作業者の熱中症の発症リスクについて、現在の状況を示す第１の表示領域５１と、当日の現時点まで履歴を示す第２の表示領域５２に大きく区分されている。
【００７０】
図４に示す例で、管理者用画面５０の上側に配置された第１の表示領域５１では、所定の基準に基づいてランク分けした熱中症発症リスクランク別の人数を示す第１の図表５３と、作業者にかかる肉体的負荷と熱的付加とを軸としたマップ上にそれぞれの作業者の位置を示す第２の図表５４と、熱中症発症リスクが高い順に作業者を特定する情報とその状態とを示す第３の図表５５とが表示されている。
【００７１】
第１の図表５３は、データ処理部２２で判定された熱中症の発症リスクを所定の基準値に当てはめて、リスクが高い順に「危険」状態、「注意」すべき状態、「問題なし」の状態での３つの状態にランク分けし、現時点でそれぞれのランクに該当する作業者の数を表示したものである。より具体的には、「危険」、「注意」、「問題なし」と表示された３つの領域が全体として円形となるように形成され、それぞれの領域の中に該当する作業者の人数を表す数字「１」、「４」、「１８」が示されている。
【００７２】
本実施形態で説明する熱中症リスク管理システムでは、上述のようにデータ処理部が個々の作業者の熱中症発症リスクを判定して警告報知が行われるが、熱中症の発症リスクが高い作業者が存在することや、その割合について管理者である現場監督が随時把握することによって、例えば、管理する作業者に熱中症の発症リスクが高まっている人数の割合が多い場合には、抜本的な対策を採ることを検討したりすることができる。
【００７３】
なお、図４に示すように、現場監督が優先して注意を払うべき「危険」状態にある作業者人数を示す領域を、他の２つの領域と比べて大きな面積で表示し、さらに、他の領域よりもより上方に配置することで、視覚的に現場監督の大きな注意を引くことができる。また、３つの領域それぞれを、「危険」「注意」「安全」を表す赤色、黄色、緑色に着色して表示すること、さらには、「危険」状態を示す領域の文字を、他の領域の文字よりも、大きく、太く表示することで、より効果的に、現場監督の視覚に訴えることができる。
【００７４】
なお、図４に示した例では、熱中症発症リスクのランクによって分かれた３つの領域の全体が円形となるような図形で表示したが、正方形、長方形、三角形、六角形などの多角形、楕円形、菱形など、なじみ深いいわゆる基本図形を全体形状として、ランク別の作業者人数を表示するようにしても良い。
【００７５】
第２の図表５４は、作業者にかかっている肉体的負荷（Ｗｏｒｋｌｏａｄ）と、熱的負荷（Ｈｅａｔ  ｓｔｒｅｓｓ）とをそれぞれ軸とする２次元のマップを形成し、それぞれの作業者をマップ上に「▼」として表したものである。
【００７６】
熱中症の発症リスクは、当然ながら作業者にかかる熱的負荷の大きさに左右される。また、本実施形態の熱中症リスク管理システムのように、被管理者が建築現場の作業者など、肉体的に大きな負荷がかかる作業をしている場合などでは、肉体的な負荷の大きさも熱中症の発症リスクを左右する要因となる。このため、熱中症の発症リスクを、対象となる被管理者にかかる熱的負荷と肉体的負荷から総合的に把握することが可能であり、これを第２の図表５４のように２次元のマップとして示すことで、２つの要因がどのように作用しているかを視覚的に、容易に把握することができる。
【００７７】
管理者である現場監督は、例えば、熱中症発症リスクが高くなっている特定の作業者について、または、自分の管理下にある複数の作業者全員の全体傾向として、熱中症発症リスクの要因として肉体的負荷と熱的負荷のどちらがより大きく作用しているかを視覚的に理解することができる。このため、例えば、熱的負荷が大きくかかっているために熱中症の発症リスクが高くなっている場合には、涼しい場所に移動させたり、換気や冷房によって周辺の環境温度を下げたりすることで、有効に熱中症の発症リスクを低減することができる。一方、肉体的負荷が大きい場合には、とにかく休憩を取らせて肉体的負荷を軽減することが有効な熱中症発症の予防策となる。
【００７８】
なお、作業者にかかる肉体的負荷は、作業者が装着する生体情報取得部によって取得された心拍数の変化や体の動きを示す加速度データから把握することができる。また、作業者にかかる熱的負荷は、作業者が装着する生体情報取得部が取得した作業者の体温（体表温度）や、環境データとして取得された環境温度の数値などから把握することができる。
【００７９】
詳細の説明は省略するが、本実施形態の熱中症リスク管理システムでは、被管理者である作業者の熱中症リスクを、肉体的負荷と熱的負荷との和によって判定できるように、肉体的負荷と熱的負荷の計算式を決定している。このため、同じ大きさの熱中症発症リスクがマップ上の直線として表される。このことを利用して、２次元マップである第２の図表５４上に、熱中症発症リスクの高さに応じた領域を形成することができる。図４において示される第２の図表５４に表された２本の直線が、「危険」「注意」「問題なし」の境界線となる。この２次元マップ上の境界線によって区分された領域にそれぞれ該当する作業者の人数が、第１の図表５３に数字として表示されることとなる。
【００８０】
なお、上述した第１の図表５３と同様に、熱中症発症リスクのランクに応じて、それぞれの領域の背景色を変更したり、表示されている「▼」マークの色を変更させたりすることで、管理者に、危険な状態であると判定されている作業者をより強く印象づけて示すことができる。
【００８１】
なお、詳細の説明は省略するが、本実施形態にかかる熱中症発症リスク管理システムでは、第２の図表５４において、それぞれの作業者１０を示す「▼」をタッチ、または、マウスでクリックすることなどによって、現場監督３０は特定の作業者１０を選択することができる。特定の作業種が選択された場合には、当該作業者についての生体情報の詳細データや、当該作業者の熱中症発症リスク評価結果の履歴、体調評価結果などを画面上に表示する機能を備えることで、現場監督３０は、管理者端末としてのパソコン３１を用いて、必要な情報を、全体を俯瞰する形と個別具体的なデータを詳細に確認する形とを適宜選択して確認することができる。
【００８２】
管理者表示画面５０の現在の状況を示す第１の領域５１には、熱中症発症リスク評価数値が高い順に作業者の管理用ＩＤ番号などのＩＤ情報と、それぞれの作業者の状態を示すマークとが表としてリストアップされた第３の図表５５が示される。
【００８３】
図４に示すように、第３の図表５５では、その時点で、熱中症発症リスクが高くなっている作業者のＩＤと、その作業者の会社名、および、名前（またはニックネーム）といった作業者を識別するための個人情報が、その時点での熱中症発症リスク評価値の高い順に表示されている。また、それぞれの作業者を識別する内容とともに、その作業者の状態を表すマーク（アイコン）が示されている。
【００８４】
このようにすることで、現場監督３０は、管理対象の作業者についての熱中症発症リスクの高さに基づいて序列として把握できるとともに、それぞれの作業者が置かれている異常状態の程度を感覚的に容易に把握することができる。
【００８５】
なお、第３の図表５５に、熱中症発症リスクが少なく「問題なし」の状態にある作業者は表示しないことで、第３の図表５５の表示の煩雑さを回避することができる。また、作業者が転倒している状態、発症リスクが危険な状態、発症リスクが注意の状態、のように、作業者が置かれている状態が深刻な者である順に一覧表として表示することで、現場監督は、対応すべき作業者の順序を容易に理解することができる。
【００８６】
さらに、作業者の健康上のリスクではないシステム機構上の問題点、例えば、作業者が所持している携帯端末のバッテリが少なくなっている状態であること、当該作業者の携帯端末の通信状態が好ましくないこと、通信できなくなっていることなどを示すマークを設定しておいて、第３の図表５５上にその作業者を特定する情報とともに示しても良い。なお、この場合、上述した、作業者の熱中症発症リスク順の表示とは別に、熱中症発症リスクの表示とは間隔を開けた下側部分に表示することで、作業者の体調に問題があるのか、それとも、システム機構上の問題であるのかが、一目でわかるようにすることが好ましい。
【００８７】
なお、第３の図表５５全体として煩雑にならず、リスクの高い作業者の特定とその状態の把握が容易に確認できる範囲において、それぞれの作業者の熱中症発症リスク評価値を併記しても良い。
【００８８】
さらに、第３の図表５５上表示されている作業者に対して、熱中症発症リスクが高いことを警告した場合には、第３の図表５５における当該当作業者の表示部分に関連づけて、例えば、ＩＤ番号部分に重ねて、「警告済」等の表示をすることで、「危険」状態の作業者に対して適切な指示を行ったか否かがわかるようにすることができる。
【００８９】
本実施形態にかかる熱中症リスク管理システムにおける管理者表示画面では、管理者である現場監督が管理する建築現場での熱中症発症リスクの推移を、第２の表示領域５２に時系列グラフ５６として表示する。
【００９０】
一例として、時系列グラフ５６は、横軸に当日の時間を表し、縦軸として、左側に、本実施形態の熱中症リスク管理システムで用いられる熱中症発症リスク数値を、右側に、従来用いられている熱中症発症リスク評価値であるＷＢＧＴの評価数値（温度）を、それぞれ表している。
【００９１】
本実施形態の熱中症発症リスク管理システムでは、作業者がシャツ内に装着した生体情報取得部であるデータチップで、作業者の体表温度（シャツ内部温度）や心拍数を測定し、外気温などの気象条件を加味して肉体的負荷と熱的負荷とから熱中症の発症リスクを評価する。このため、屋外の、しかも気温条件のみから算出されたＷＢＧＴの評価値とは評価結果数値が異なる。しかし、少なくとも温度や湿度といった環境条件に起因する熱中症の発症リスクの増減は、ＷＢＧＴの評価値が信頼できると考えられることから、当日の各時間帯における熱中症発症リスクの増減傾向は、十分参照できるものと期待される。そこで、本実施形態の熱中症リスク管理システムで算出された熱中症発症リスクの評価値と合わせて、ＷＢＧＴの評価値を表示することで、当日の熱中症リスクの環境温度に起因する増減傾向として参照することができる。
【００９２】
以上、説明したように、本実施形態の熱中症リスク管理システムでは、管理者表示画面に、当該管理者が管理する被管理者の体調リスクを、現時点の実際のデータと当日の現時点までのデータの推移とを表示されるため、管理者である現場監督は、適宜必要な操作を行ってさらなる詳細情報を得ながら、自己が管理する作業者の熱中症発症リスクを低減する処置を適切に行うことができる。
【００９３】
特に、現時点での熱中症発症リスク情報の表示が、熱中症の発症リスクが高いと評価された作業者の情報を、そのリスクの高さに応じて図表化して表示されるため、管理者である現場監督は、被管理者である作業者の熱中症の発症リスクの状況を視覚的に容易に把握することができ、熱中症の発症リスクを低減するための適切な行動をとることができる。
【００９４】
なお、上記説明した、本実施形態にかかる熱中症発症リスク管理システムにおける管理者情報端末での管理者表示画面は、あくまでも一例であって、表示される各図表の配置位置やそれぞれの大きさなどは、管理者である現場監督が管理する作業者の熱中症発症リスクを一見して把握できる範囲において、適宜変更することができる。
【００９５】
［作業者情報端末の表示画面］
次に、個々の作業者が情報端末として所持しているスマートフォンでの表示画像の例について説明する。
【００９６】
図５は、作業者が所持する作業者情報端末としてのスマートフォンに表示される、作業者表示画面の例を示す図である。
【００９７】
なお、図５では、スマートフォン３２を所持している作業者１０自身の体調評価結果が表示されている状態を示している。上述した管理者である現場監督の管理者情報端末の表示画面では、管理者としては管理対象である作業者の熱中症発症リスクの全体的な傾向を把握することが重要であることを考慮して、作業現場における作業者全体の熱中症発症リスクを視覚的に把握しやすい形で表示することが優先されていた。これに対して、個々の作業者は、自身が熱中症を発症するリスクが低い状態では、熱中症発症リスクの評価値を把握することに大きな意味はなく、自身が属する作業現場での他の作業者を含めた熱中症発症リスクの全体傾向を把握することが重要となる場面はさらに少ない。
【００９８】
このため、本実施形態にかかる熱中症発症リスク管理システムでは、作業者の所持するスマートフォンにおいて、普段は自身の体調評価結果を表示している。そして、熱中症発症リスクが高まっているとの警告や注意喚起を受けた場合、または、自身の熱中症発症リスクの評価値が高くなった際に自動的に、また、画面上に表示される操作ボタンを用いて作業者が熱中症の発症リスク評価結果を確認したい場合に切り替え操作を行うことで、熱中症発症リスクの評価結果について、管理者情報端末で説明した２次元マップ（第２の図表５３）上に自身の位置を示した個人用マップや、自身の当日の過去の熱中症発症リスク経時的変化を示す時系列グラフ５６の個人版を表示するようにしている。
【００９９】
図５に示すように、例として示す表示画面６０は、一般情報を示す第１の表示領域６１と、所持する作業者の体調評価結果を表示する第２の表示領域６２と、付加的な情報を表示する第３の表示領域６３との３つの表示領域で構成されている。
【０１００】
第１の表示領域８１の最上部には、現在時刻、バッテリ残量表示、動作モード表示、その他常駐アプリケーションソフトの動作表示など、スマートフォンの一般的な情報が表示される帯状部分がある。
【０１０１】
この帯状部分の下には、本実施形態で説明する体調評価システムでの基本情報を表示する表示部分があり、図５に示す例では、取得対象者である作業者の所属会社名、作業者が働く工事現場名などの取得対象者に関連する固有の情報に加えて、天気予報などの関連情報の表示や、過去のアラート履歴を表示するためのボタンや表示画面の設定変更ボタン、強制的にデータを更新するボタンなどの各種の操作ボタンが配置されている。なお、図示は省略するが、上述した熱中症発症リスク管理システムでの情報、例えば、取得対象者の熱中症発症リスク数値を表示する画面に表示内容を切り替える操作ボタンを配することができる。
【０１０２】
作業者が携帯するスマートフォンの表示画面６０の中央部分には、第２の表示領域６２として、体調評価システムによる当該作業者の体調評価結果２次元マップ６４が表示されている。
【０１０３】
本実施形態にかかる体調評価システムでは、取得対象者の生体情報としてデータチップ１１によって検出された心拍数とその心拍数が得られたときの体の動きを示す加速度データとの組み合わせデータを複数用いて、両者の相関関係を求め、取得対象者の安静時の心拍数に相当する基準心拍値と、体の動きの強度に対する取得対象者の心拍数の上昇度合いを示す心拍応答値を用いて体調評価を行う。このため、作業者１０が所持するスマートフォン１２に、縦軸が基準心拍値、横軸が心拍応答値を示し、マップの中心が基準心拍値（＝１００）と心拍応答値（＝１．０）それぞれの一般的な標準値となっている２次元マップ６４を表示して、作業者が自身の体調評価結果を視覚的に容易に把握できるようにしている。
【０１０４】
ここで一般的な標準値とは、例えば、日本人の４０代男性の全体、などの、年齢、性別などの大きな区分で区切られた多人数のデータの平均値を示す。なお、この多人数のデータの平均値は、いわゆるビッグデータと呼ばれるような、本実施形態で示す体調評価システムの実際の利用者全体の実績値に基づいた実測値や、従来の体調や健康指標に関する各種の方法により取得されたデータを、本実施形態で示す体調評価システムにおける評価値に換算して得られた計算値として得ることができる。
【０１０５】
図５に示すように、本実施形態にかかる体調評価システムで作業者１０のスマートフォン１２に表示される２次元マップ６４は、基準心拍値と心拍応答値の標準値からの差を段階的に表現した背景画像を表示して、作業者が、現在の体調が、「平常」「やや注意」「注意」のいずれの状態にあるかを容易に確認することができる。また、図５に示す場合では、基準心拍値、心拍応答値、いずれも標準値より高くなっていることが一目で把握できるので、自身の体調が「やや注意」から「注意」状態の境界部分にあると評価された理由を、一目で把握することができる。
【０１０６】
作業者のスマートフォンに体調評価結果を示す表示方法は、図５に示したものに限られず、図示したものとは異なる形態の２次元マップで表したり、基準心拍値と心拍応答値とをそれぞれ１次元のインジケータとして表したり、作業者が体調評価結果を視覚的に容易に把握できると考えられる各種の表示手段を用いることができる。
【０１０７】
作業者３０が所持するスマートフォン１２の表示画面６０の下側部分には、第３の表示領域６３として、体調評価システムの動作に関する各種の情報、さらには、取得対象者が作業開始前に自身の所属するグループを登録したり、体調評価システムや熱中症発症リスク管理システムにおいて、自身の情報を示す表示から自身が所属するグループ全体の状況を表示する画面へと変更したりする際の操作ボタン、作業開始時、または、作業開始時に操作してシステムでの管理のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるボタンなどが配置されている。
【０１０８】
なお、図５に示す、取得対象者である作業者１０が所持する携帯端末であるスマートフォン１２の表示例はあくまでも例であり、特に、第１の表示領域６１と第３の表示領域６３の表示内容は、作業者１０に対して必要な情報をよりわかりやすく表示することができるように適宜変更される。また、作業者１０が、自身の消費カロリーや工事の進行状況などの関連情報を選択して適宜表示されるようにすることができる。また、図５に示した第１の表示領域６１の上部の帯状部分の領域以外の各領域の表示内容は、その上下方向における表示順を適宜変更することができることは言うまでもない。
【０１０９】
［取得対象者の体調評価システムへの登録］
本実施形態に示す熱中症発症リスク管理システムでは、取得対象者である作業者が、生体情報をシステムのデータ処理部２２に送信する情報送信部１３としての携帯端末であるスマートフォン１２を所持していることを利用して、システムへの作業者１０の登録と、生体情報取得部であるデータチップ１１により得られた生体情報と作業者１０を特定するＩＤ情報との結びつけを、スマートフォン１２のＩＤ情報読取手段１４を用いて行っている。また、スマートフォン１２の情報送信部１３から送信された、生体情報をＩＤ情報と関連付けて蓄積する生体情報蓄積部であるデータ記憶部２４が、クラウドサーバ２１に搭載されている。
【０１１０】
図２に示すように、取得対象者１０の生体情報を取得する生体情報取得部１１、情報送信部１３、生体情報蓄積部２４、ＩＤ情報読取手段１４が、生体情報管理システム１００を構成し、複数人の取得対象者から得られた生体情報を当該取得対象者を特定するＩＤ情報と関連づけられた状態で蓄積して、熱中症発症リスクを表す数値や体調評価のための評価数値の算出を行うデータ処理部２２に供給する。
【０１１１】
以下、本実施形態で説明する熱中症発症リスク管理システムに含められる、生体情報管理システムにおける、ＩＤ情報の取得と生体情報との関連づけについて説明する。
【０１１２】
図６は、本実施形態で説明する熱中症発症リスク管理システムを採用する作業現場で作業員が使用するＩＤカードを示すイメージ図である。
【０１１３】
本実施形態にかかる熱中症発症リスク管理システムが導入される現場では、作業員や管理者が使用するＩＤカードとして、会社名、氏名、図示しない所属名などの直接読み取れる当該作業者の情報とともに、本実施形態に示す熱中症管理システム上で当該作業者を特定するＩＤ情報を示すＩＤ情報平面コードとしてのバーコード７１が表示されている。
【０１１４】
後述するように、作業者１０が所持する作業者携帯端末であるスマートフォン１２が備えているＩＤ情報読取手段１４のバーコード読み取り機能をＩＤ情報読取手段として使用して、ＩＤカード７０に表示されたバーコード７１を読み込むことで、スマートフォン１２内の記憶部にそのスマートフォン１２を使用する作業者１０を特定するＩＤ情報が記録される。スマートフォン１２の記憶部に作業者１０のＩＤ情報が記録されていることで、スマートフォン１２は、データチップ１１により取得された生体情報をデータ処理部２２に送信する際に、記憶部内に記録された作業者のＩＤ情報を生体情報に付加して送信することができる。
【０１１５】
また、本実施形態にかかる熱中症発症リスク管理システムでは、作業者１０が装着して生体情報の取得とスマートフォン１２への送信とを行うデータチップ１１の送信ユニット１１ａにも個別の識別情報を付与して、作業者１０がスマートフォン１２のＩＤ情報読取手段１４を使用してスマートフォン１２に登録する。
【０１１６】
図７は、本実施形態で説明する熱中症発症リスク管理システムに用いられるデータチップのデータ送信ユニットの外観を示す図である。
【０１１７】
図７では、データ送信ユニット１１ａのアンダーシャツ１８に面する側の表面が示されていて、アンダーシャツ１８に縫い込まれた電極部１８ｂに接続する接続部としてのリングホック（留め金）１１ｃの間の部分に、データ送信ユニット１１ａを識別するために各データ送信ユニット１１ａに付与された識別情報の表示部分１１ｄと、この識別情報をスマートフォン１２が備えているＩＤ情報読取手段１４で読み取ることを可能とするための識別情報平面コードとしての２次元コード（ＱＲコード（登録商標））１１ｅが表示されている。
【０１１８】
本実施形態で示す生体情報管理システム１００では、生体情報の取得対象者である作業者のＩＤ情報がスマートフォン１２の記憶部内に登録されることで、情報送信部１３は、ＩＤ情報を付加した生体情報のデータ処理部２２への送信を開始する。また、生体情報管理システム１００において、生体情報取得部であるデータチップ１１の識別情報をＩＤ情報読取手段１４で読み取る構成となっている場合には、取得対象者のＩＤ情報と生体情報取得部の識別情報が読み取られた後に、情報送信部１３がＩＤ情報を付加した生体情報のデータ処理部２２への送信を開始する。
【０１１９】
生体情報蓄積部であるデータ記録部２４は、情報送信部１３から送信された生体情報を、付加されたＩＤ情報に基づいて管理する。データ記録部２４は、ＩＤ情報と取得対象者の個人情報とが紐付けて登録されたＩＤ情報のリストを予め記憶しておく。データ記録部２４は、このＩＤ情報リストに基づいて、送られてきた生体情報が誰のものであるかを特定して管理することができる。データ記録部２４では、すでに同じＩＤ情報に関連付けて記録された過去の生体情報があればそのデータに追加する形で蓄積し、過去のデータがない場合は新たな記録を開始する。
【０１２０】
なお、生体情報蓄積部が生体情報を特定する別の方法として、情報送信部１３が生体情報の送信を開始する前に、情報送信部を特定する情報（例えば、スマートフォン固有のデバイスＩＤや特有のアドレス等）と読み取ったＩＤ情報との組を、生体情報蓄積部に登録しても良い。こうすることで、情報送信部は生体情報に毎回ＩＤ情報を付加して送信しなくてもよく、生体情報蓄積部は送信元のデバイスを特定することで取得対象者のＩＤ情報を確認できる。
【０１２１】
以下、作業者１０のＩＤ情報と、データ送信ユニット１１ａの識別情報とを登録する手順を説明する。
【０１２２】
図８は、ＩＤカードに表示されたバーコードを読み込む際のスマートフォンの表示画面を示す。
【０１２３】
図９は、ＩＤカードに表示されたバーコードが読み込まれてＩＤ情報が登録された状態でのスマートフォンの表示画面を示す。
【０１２４】
図１０は、データ送信ユニットに表示された２次元コードを読み込んだ状態のスマートフォンの表示画面を示す。
【０１２５】
まず、作業者１０は、スマートフォン１２を起動して、アプリケーションソフトなどとして導入されている平面コードの読取り機能をＯＮにして、ＩＤ情報読取手段１６を動作させる。ＩＤ情報読取手段１６が動作を開始すると、図８に示すように、スマートフォン１２の画面８０の表示窓部８１にカメラでの撮像画像が表示される。
【０１２６】
図８の段階では、まだバーコード７１を読み取れていないため、表示窓部８１の下部８３にはバーコードの読み取りを行うように指示する文章が表示される。
【０１２７】
スマートフォン１２の画面８０の下側には、作業者１０のＩＤ情報を示すシステムＩＤの表示欄８４、データチップ１１の識別情報を示すセンサＩＤの表示欄８５があるが、図８の状態ではいずれも登録前であるために、２つの登録欄はいずれも空欄となっている。
【０１２８】
図９に示すように、スマートフォン１２の表示窓部８１に表示される読取りバー８２をＩＤカード７０のバーコード７１に重ねると、バーコード７１が読み取られ、システムＩＤ表示欄８４に、読み取られた作業者１０のシステム上の管理番号が表示される。なお、本実施形態で示したＩＤカード７０は、透明のケースに入れることで各作業者が作業中に装着する名札としても利用されるものである。
【０１２９】
図９に示す状態となると、ＩＤカード７０の所有者である作業者１０のＩＤ情報が熱中症発症リスク管理システムに登録されるとともに、ＩＤカード７０のバーコード７１の読み込みに使用したスマートフォン１２が、当該作業者１０が所持して情報送信部１３として使用する携帯情報端末であると認識される。
【０１３０】
また、表示窓部８１の下部８３には、引き続いての登録作業である、生体情報取得部の識別情報を示す２次元コードの読み取りを行うように指示する文章が表示される。
【０１３１】
続いて、図１０に示すように、スマートフォンのＩＤ情報読取手段１６を使用して、データチップ１１のデータ送信ユニット１１ａの二次元コード１１ｅを読み取る。表示窓部８１にデータ送信ユニット１１ａの識別情報の表示部分１１ｄが写るようにすると、２次元コード１１ｅが読み取られて、データ送信ユニット１１ａの識別情報がセンサＩＤ表示欄８５に表示されて登録されたことが確認できる。
【０１３２】
この手順によってスマートフォン１２とデータ送信ユニット１１ａとが、名札７０の所持者である作業者１０と関連づけられたことになる。
【０１３３】
表示窓部８１の下部８３に読み取り完了を知らせる表示がされるとともに、スマートフォン１２の画面の下段部分８６に作業開始のボタンが表示されるようになり、作業者１０は、このボタンを押した後にデータ送信ユニット１２ａを、アンダーシャツ１８の電極部１１ｂと接続し、作業を開始する。このようにして、作業者１０は、生体情報管理システムの管理対象者となり、熱中症発症リスク管理の対象者となる。
【０１３４】
なお、スマートフォン１２の画面の下段部分８６には、登録画面を閉じるための操作ボタンと、登録をやり直す際の再スキャンを行うための操作ボタンが表示されるため、作業者１０は必要に応じてこれらの操作を行うことができる。
【０１３５】
本実施形態の熱中症発症リスク管理システムでは、上述したように、取得対象者である作業者１０と、生体情報検出手段であるデータチップ１１、さらに、作業者１０が所持して情報送信部１３や警告報知部１５として機能する携帯端末１２を、携帯端末１２としてのスマートフォン１２が有している平面コード読取り部の機能を利用したＩＤ情報読取手段１４によって関連づけて登録している。そして、この登録作業が終了しないと、データ送信ユニット１２ａを装着してもデータ処理部２２に処理対象のデータを送る生体情報蓄積部であるデータ記録部２４への生体情報データの送信が行われない。この結果、作業者１０自身によって、自分のＩＤ情報と、使用する携帯機器と生体情報取得部の識別情報とを関連づけた登録が確実に行われることとなり、生体情報の関連づけの誤りによって管理システムが正しく動作しないという事態を回避することができる。
【０１３６】
また、データチップ１１のデータ送信ユニット１１ａと携帯端末としてのスマートフォン１２と作業者１０との関連づけが、平面コードの読取りという簡易な手法によって行われるため、作業現場では、作業開始時にこれら各情報の関連づけを行うことができる。その結果、１日の作業の終了時にデータ送信ユニット１２ａとスマートフォン１２とを都度回収して作業者と切り離して管理することができる。このため、特に作業者１０の入れ替わりが激しい建設現場などでは、システム機器の管理と作業者１０のシステムへの登録管理との両面で好適である。
【０１３７】
本実施形態にかかる熱中症発症リスク管理システムに含まれる生体情報管理システムでは、作業者１０の名札７０に表示されたバーコード７１を読み込むことで当該作業者を特定するＩＤ情報をシステム上に登録することができる。このことを利用して、複数の作業者１０をグループとして管理する現場監督３０が、管理対象の作業者１０を登録することができる。
【０１３８】
図１１は、自身も作業者として作業を行う現場監督の管理者情報端末としてのスマートフォンの表示画面を示している。
【０１３９】
管理者である現場監督３０は、自身が所持するスマートフォンを起動して、アプリケーションソフトなどとして導入されている平面コードを読み取る機能をＯＮにし、ＩＤ情報読取手段を動作させる。図１１に示すように、スマートフォンの画面９０の表示窓部９１にカメラでの撮像対象が表示される。
【０１４０】
スマートフォンの表示窓部９１に表示される読取りバー９２を、管理対象のグループに所属する作業者１０の名札７０のバーコード７１に重ねると、バーコード７１が読み取られ、表示窓部９１の下側に表示される登録者一覧情報欄９３に作業者１０のＩＤが表示されて登録される。図１０では、作業者の登録欄が９３ａから９３ｄと４つ表示されて、４人の作業者がグループに登録されていることが確認できる。現場監督３０が、対象となる作業者１０の名札７０のバーコード７１をすべて読み込むことで、作業者の登録が完了し、作業者登録欄９３の下部に表示されている登録ボタンをタッチすることで、グループ登録が終了する。
【０１４１】
なお、作業者の登録欄９３にはそれぞれの作業者をグループ登録の対象から削除する削除ボタンが表示されている。このため、いったん登録した作業者１０が、途中で作業現場を離れる場合などには、適宜その作業者１０をグループ登録から除外することができる。また、１日の作業が終了した場合には、グループに登録された作業者を一括で削除し、翌日の作業が始まる前に、作業者のグループへの登録作業を繰り返す。
【０１４２】
このように、管理者である現場監督３０は、自分の管理対象である作業者１０それぞれの名札７０に表示されたバーコード７１をスキャンすることで、容易に、かつ、確実に作業者１０をグループに登録することができる。
【０１４３】
なお、作業者１０の名札のバーコードを読み込む際に、現場監督のスマートフォンがクラウドサーバ上のデータ処理部２２との通信を行って、当該作業者１０がシステムに登録されているか否かを確認し、未登録の場合にはその旨のエラー表示を行うようにすることで、現場監督３０から作業者１０に対して、データ登録を正しく行うように指示することができる。
【０１４４】
以上説明したように、本実施形態にかかる熱中症発症リスク管理システムでは、登録対象者である作業者のＩＤ情報を平面コードとして別途付与し、この平面コードを読み込むことで、評価対象の作業者の登録を容易に、かつ、確実に行うことができる。
【０１４５】
なお、上記実施形態では、ＩＤ情報を表す平面コードをそれぞれの作業者に付与する手段として、作業者が名札として使用するＩＤカードを利用して、ＩＤカードに示されたバーコードを用いて作業者を特定する方法を用いたものを例示した。しかし、平面コードの付与方法は名札として用いられるＩＤカードに表示するものには限られない。例えば、作業服にエンブレムとしてＩＤ情報を示す平面コードを縫い付けたり、ヘルメットに平面コードを印刷したりするなど、ＩＤ情報読取手段で読み取り可能であり、各作業者に熱中症管理システムとは切り離された方法で個別に付与できる各種の方法を採用して平面コードを付与するすることができる。もちろん、ＩＤカードを用いない印刷物としての名札に、ＩＤ情報を示す平面コードを印刷する方法も採用できる。
【０１４６】
また、上記実施形態では、生体情報取得部であるデータチップのデータ送信ユニットに平面コードを付与して、携帯端末のＩＤ情報読取手段で読み取って作業者のＩＤ情報と関連づけられた携帯端末と関連づける例を示したが、生体情報取得部と携帯端末との関連づけは、相互間の通信における認証作業によって行うこともできる。
【０１４７】
さらに、上記例では、平面コードの読取りをスマートフォンの平面コード読取り機能を利用して行う例を示したが、作業者の所持する携帯端末や、管理者である現場監督の管理者情報端末がスマートフォンではない場合には、専用の平面コード読取りスキャナを備えた読取機器と携帯端末や管理者情報端末とを接続して、読取機器で読み取られた平面コードの情報をデータとして転送する方法が採用できる。
【０１４８】
なお、上記実施形態では、作業者を特定するＩＤ情報を１次元のバーコードで、生体情報取得部の識別情報を２次元コードで表す例を示したが、これらの形態に限られるものではなく、両方の情報をバーコードまたは２次元コードで表示してもよく、さらに、他の表示形態を用いた平面コードを用いることができる。
【０１４９】
さらに、平面コードに含まれる情報は、被管理者のＩＤ情報、または、生体情報取得部の識別情報そのものである必要はない。データ処理部において、詳細なＩＤ情報や識別情報と簡易な平面コードとが対応づけられたデータテーブルを用いてデータ内容の変換が可能となっている場合には、作業者に付与する平面コードや生体情報取得部に記載する平面コードを簡易な形態のものとすることができる。
【０１５０】
また、作業者のＩＤ情報の読取り方法は、上記した平面コードの読み取りによって行うものに限られず、ＩＤ情報読取手段として生体認証手段を用いて、作業者の指紋や虹彩などのいわゆる各人に固有の生体認証情報を取得し、あらかじめシステム上に登録してある生体認証データを利用して、携帯端末としてのスマートフォン１２を使用する作業者を特定するＩＤ情報を登録することもできる。
【０１５１】
本願で開示する生体情報管理システムは、上述したように、生体情報を取得する取得対象者を特定するＩＤ情報がＩＤ情報読取手段で読み取られることによって、情報送信部から、生体情報を使用して各種の体調評価を行うデータ処理部に生体情報を供給する生体情報蓄積部への送信が開始される。このため、取得対象者を特定するＩＤ情報の読取りとシステムへの登録が、簡易な方法を用いながら確実に行われる。また、生体情報が取得される取得対象者のＩＤ情報が登録されていない状態では、生体情報を用いた体調評価の処理が開始されないため、取得された生体情報と取得対象者のＩＤ情報との関連づけが誤った状態で、体調評価が行われる事態を確実に防止できる。
【０１５２】
また、本願で開示する体調評価システムは、建築現場などにおける熱中症発症リスク管理システムとして、好適に使用することができるが、取得対象者の生体情報をインターネット上のサーバに送信して、体調不良のリスク管理を行う形態であるため、作業者が広範囲に散らばっている場合や、作業者が移動する場合でも、良好な体調評価やリスク管理を行うことができる。このため、例えば運送業におけるトラック運転手の熱中症の発症をはじめとする体調リスクを管理する場合にも、好適に使用することができる。
【０１５３】
さらに、本願で開示する体調評価システムは、取得対象者の生体情報を取得して、当該取得対象者の体調を指標として評価することができるため、熱中症発症リスク管理システム以外にも、スポーツ選手のトレーニング時の体調管理や、高齢者施設での体調管理などにも適用させることができる。
【０１５４】
なお、上記実施形態で説明した熱中症管理システムでは、システム内で管理者と被管理者との位置づけが明確になされているが、体調を評価することを主目的とした体調評価システムでは管理者が存在しない取得対象者のみを対象とするシステムとしても使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本願で開示する生体情報管理システムは、生体情報と、当該生体情報が取得された取得対象者を特定するＩＤ情報との関連づけが簡易な方法を用いながら確実に行われる。このため、本願で開示する生体情報管理システムは、生体情報を取得対象者と確実に関連づけることができる信頼性の高い管理システムとして、生体情報を利用する各種利用法において有用である。また、本願で開示する体調評価システムは、建築現場での作業員の熱中症発症リスクの管理をはじめとして幅広い用途に使用することができ、本願で開示する生体情報管理システムを含んで簡易、かつ、確実な方法で取得対象者と得られる生体情報の関連づけができる体調管理システムとして有用である。
【符号の説明】
【０１５６】
１０    作業者（取得対象者）
１１    データチップ（生体情報取得部）
１２    スマートフォン（携帯端末）
１３    情報送信部
１４    ＩＤ情報読取手段
２２    データ処理部
２３    データ記録部（生体情報蓄積部）
７１    バーコード（ＩＤ情報）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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