(57)【要約】【課題】  本発明は、住宅取得希望者に対して資金計画に「住宅ローン」と「資産運用」を組み合わせることで住宅ローンの実質負担額の軽減もしくは消滅を計る年金付住宅を提供する。【解決手段】  住宅事業者が顧客に「資産運用をサービスとして付帯した住宅」を販売し、資産運用の平均運用益と住宅ローンの返済金額の近郊を計る資金計画を提案し、運用実績が良好な場合は、住宅の実質取得価格が無料となる効果が期待できることで、顧客の購買意欲を高め、集客、営業、契約を有利に展開し、販売を促進することを特徴とする【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅事業者が、顧客に継続反復した所得をもたらすことを目的とした投資信託その他の金融商品をサービス品として付帯した住宅を提供する機能を設けたことを特徴とする年金付住宅。
【請求項２】
住宅事業者が、企業として資産運用を行ない、顧客を特定の団体の構成員として、その収益を顧客に定期給付するサービスを提供する機能を設けたことを特徴とする年金付住宅。
【請求項３】
住宅取得資金計画をプランニングし顧客に提供する事業者が、特定の金融機関から金融商品の販売を代理、取次、斡旋し、またはこれらの者から業務の委託を受け、請求項１、請求項２のサービスを含む資金計画により集客した顧客を、住宅事業者に紹介し、手数料を得る機能を設けたことを特徴とする年金付住宅。
【請求項４】
住宅フランチャイズ事業者が、請求項１、請求項２、請求項３のビジネスモデルにより、住宅事業者を加盟募集する機能を設けたことを特徴とする年金付住宅。
【請求項５】
経営コンサルタント事業者が、請求項１、請求項２、請求項３のビジネスモデルを住宅事業者に提供する機能を設けたことを特徴とする年金付住宅。
【請求項６】
請求項１〜請求項５を案内・説明するビジネスツールを、文書、音声、画像、動画、電子情報記録媒体により作成し、特定の顧客、不特定多数の者およびこのシステムの利用導入を望む者に対し、活字、画像、音声、映像のメディア、インターナットを含む双方向情報通信装置その他の手段を利用して広告宣伝する機能を設けたことを特徴とする年金付住宅。
【請求項７】
サーバＣＰＵ、複数の情報メモリ装置、ユーザ支援拠点に設置された複数の端末、インターネット上に形成されたＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）からなるＣＩＧ（Ｃｌｏｓｅｄ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ  Ｇｒｏｕｐ）ネットワークを介して、請求項１〜請求項６記載の業務を提供する機能を設けたことを特徴とする年金付住宅。
【発明の詳細な説明】
【発明分野】
【０００１】  本発明は、住宅事業者が顧客に対して住宅ローンの実質負担額を軽減または消滅させるサービスを提供する、年金付住宅に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、住宅取得費用の借入と返済においては、長期の返済期間中に債務者の雇用環境、家庭環境、および経済情勢に起こり得る自体を正確に予測することは不可能であるため、債務者が不測の事態に陥って家計の収支バランスが悪化しｍ住宅ローンの返済に支障をきたすケースが一定の割合で発生している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これは、次のような欠点があった。
（イ）住宅ローンの利用者は、常に返済困難となるリスクを負っており、その主な原因として、中小企業の労働者にあっては、倒産、整理解雇等による失業、「賃金・ボーナス・残業手当のカット、長期療養、就業困難、多重債務、ギャンブル依存など、事業主にあっては、消費動向の変化、法改正、技術革新、大規模事業者の圧迫などによる業績不振など、公務員・大企業の労働者にあっては、商品先物取引や外国為替取引の巨額損失、友人知人の債務保証事故、詐欺被害・離婚賠償などが多い。
（ロ）金融機関は、住宅ローンの承認に当たり、債務者の年齢、職業、勤務先、勤続年数、役職、年収、および消費者ローンの借入状況などの信用情報を調査するが、それはあくまでも申込時点のものであり、将来に渡って所定の基準を満たし続ける保証はなく、ひとたび債務不履行となれば不良債権となり、抵当権に基づいて差押えて任意売却や競売を行なうものの、直ちに売却できるとは限らず、たとえ売却できたとしても残債務を下回る場合がほとんどで、損失が発生するリスを負っている。
（ハ）住宅ローンの返済が困難となる国民が増加すると、自己破産、ホームレス、精神病者、自殺者、寡婦、遺児、母子家庭、生活保護受給者が増加し、さらに、失業者が詐欺、摩托取引、窃盗、殺人請負などを業務とする組織に就職せざるを得なくなり、各種犯罪の加害者、被害者が増加し、国家財政および剣健全な社会にとって好ましくない。
（ニ）住宅業界は、少子高齢化が進行する社会においては住宅取得適齢期の人口の絶対数が減少してゆくため、業者間で激しい顧客の奪い合いとなり、顧客の購買意欲を促進する差別化を企画できなければ淘汰され、倒産件数が増加すると失業者が発生する。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  「住宅ローン」と「資産運用」はどちらも金融商品でありながら、対象、目的、分野が異なり、それぞれ単独に利用されてきたが、これらを組み合わせて住宅取得の資金計画を構築すると、マイホームの取得と住宅ローンに関する問題に画期的な効果が期待できる。
実質的な住宅取得費用を無料とする住宅の販売方法は従来から利用され、現実に住宅を実質的無料で取得した顧客は数多く存在するが、それは敷地や建物内に貸駐車場、貸家、貸テナント等の収益物件を併設する古典的な方法であり、立地条件の制約、心理的嫌悪、予算枠や事業ローンの問題があり汎用性が無く、とりわけ市街地外や地方、郡部では利用できないという欠点があるのに対し、金融サービスの利用にはこうした欠点が全くない。
住宅取得希望者に「住宅ローンの実質負担額を軽減もしくは消滅させる効果が期待できる機能を付帯したマイホーム」を販売し、顧客の家計において、「収入の増加」を実現する資金計画を提供するもので、投資信託などの金融商品をサービス品として提供し、顧客が運用益を定期受給できるようにし、あるいは、住宅事業者が資産運用した運用益を顧客が定期受給できるようにしたサービスを提供し、それを顧客が住宅ローンの返済金額の一部もしくは全部に充当することで、事実上マイホームが無料で取得できる可能性をセールスポイントとして顧客の購買意欲を高め、集客、営業を有利に展開し、住宅事業、住宅営業コンサルティング事業、顧客の仲介事業を促進し、本システムを案内、説明するビジネスツールを文書、音声、画像、動画、電子情報記録媒体により作成し、特定の顧客、不特定多数の者、およびこのシステム利用、導入を望む者に対し、活字・音声・映像のメディア、インターナットを含む、双方向情報通信装置、その他の手段を利用して広告宣伝する機能を提供する。
本発明は、以上の構成よりなる年金付住宅である。
【発明の効果】
【０００６】（イ）住宅ローンと資産運用を組み合わせた場合、住宅ローンの完済前に資産運用の受託期間が経営破綻したり、あるいは運用に失敗して利益が出なかったり、利益が出ないだけでなく、預けた資金が目減りして以降の運用益が減少したり、さらには預けた資金が完全に消滅して、以降の運用益が全く受け取れなくなるリスクを負う反面、最悪の事態に陥ったとしても、もともと返済するはずだった住宅ローンを返済すれば事足り、長期安定運用が実現した場合は、事実上マイホームを実際の購入価格より割安もしくは無料で取得でき、場合によっては無料で取得したことに加えて余剰金を受け取る可能性すらあり、更に住宅ローンの完済後は個人年金となって終身受け取れ、相続財産として継承される恩恵が享受でき、安全性・堅実性に定評ある優良な投資機関に恵まれた場合は、成功する公算が相当程度見込まれることから、住宅ローンの利用者が返済困難となる確率を著しく低下させるだけでなく、個人消費を拡大する効果が期待できる。
（ロ）金融機関は、住宅ローンの債務者が雇用環境、家庭環境の大きな変化に遭遇したとしても、債務不履行に陥ることなく住宅ローンを無事に完済することを望んでいるから、債務者の家計の収支に資金的な余裕が発生するシステムは、金融機関に不良債権が発生するリスクを減少させ、収益の悪化を防止し、決算に貢献し、安定経営に役立つものである。
（ハ）過度に貯蓄を好み消費と投資を嫌う国民を有する国家の経済運営は、貯蓄、消費、投資のバランス感覚を持った国民を有する国家の経済運営より困難であるが、個人消費の最大の牽引商品である住宅は、国が行なっている住宅ローン控除や税制面での優遇措置で実質負担額を軽減する効果を発揮しているが、投資信託の運用益で実質負担額が更に軽減してゼロに近づくほど、住宅消費の拡大、余裕資金の拡大による住宅以外の消費の拡大、投資の促進による経済化つづの活性化が促進され、合わせて、出生率の向上、失業、貧困に起因する諸問題が改善する。
（ニ）「住宅ローン」と「資産運用」を組み合わせた発想は、住宅業界、金融業界（銀行、証券、保険）の双方に無く、これらを組み合わせたシステムは、エポック・メーキングとなり得るほど、住宅業界を中心に経済を活性化する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の全体構成図である。
【図２】  本発明の資金計画の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための携帯について説明する。
住宅ローンは、「大きな金額」「長い返済期間」「低い金利」という３点において、他の融資制度と比較して、金融機関が借り手に対して極めて有利な条件を与えている。
仮に、こうした有利な条件の融資を利用して資金を調達し、その一部で資産運用を行なえば、投資効率が非常に高くなり、住宅ローンの返済金額と資産運用の平均運用益が均衡するように、融資金額に占める住宅取得費用と資産運用学の割合を調整すると、信頼できる試算運用機関が、長期安定・堅実優良な運用実績を実現した場合は、事実上マイホームが無料で取得できることになる。
しかし、住宅ローンはマイホームの取得という、国民生活の向上と公共の福祉に資する理由で特別に優遇されている融資制度であるから、それを目的外に消費したり、事業資金に転用したり、ましてや投資資金として使用することは、金融機関が原則として認めない。
そこで、住宅事業者が顧客に資産運用を目的とした金融商品を付帯した住宅を販売すると、顧客は事実上、金融機関から住宅ローンの優遇条件で投資信託を購入する資金を調達した場合と等価の恩恵を享受できる。
または、住宅事業者が資産運用を目的とした金融機関の設立（金融免許の取得）、提携、委託などの手段により長期安定高配当の資産運用環境を整備し、まとまった資金を投入して資産運用を行ない、その運用益を毎月、顧客に配分して住宅ローンの支払いを補助する。
住宅事業者は、住宅の建築工事請負ならびに販売の価格に占める利益の割合に関して、規制や法定限度は存在せず、顧客との売買契約において発生する営業利益の一部を原資とすれば、顧客に提案した資金計画を満たす規模の資産運用が可能となる。
住宅事業者は。販売促進の目的で顧客に各種のサービスを提供しており、付帯サービスとしては、工事の一部、設備機器の一部（ソーラーパネル、蓄熱式暖房装置など）、家具、調度品、家電製品、火災保険、団体生命保険などの保険料、一般サービスとしては、現金、商品券、招待旅行などの特典がある。
当然ながら、営業利益の一部を経費に転用すると営業利益が減少するが、画期的な販売方法で競合他社より顧客獲得を有利に展開できる効果の方が遥かに大きい。
本事業は、本部、必要に応じて複数の支部、加盟店、代理店などの組織網、事務所機能、スタッフを有し、主として「住宅ローンの支払いを補助するサービスを付帯した住宅」を販売するシステムを提供し、各種メディア、インターネットを含む情報通信媒体、営業ツール、セミナー、その他の方法で広告・宣伝することにより推進する。
本発明は以上のような構造である。
【図１】
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【図２】
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