(57)【要約】【課題】狭幅のコネクタハウジングにも適応し完全嵌合状態にあることを正しく保証するＣＰＡを備えたコネクタを提供する。【解決手段】コネクタ１０は、ハウジング２０及びＣＰＡ５０を有する。ＣＰＡ５０は、第１位置と相手コネクタ６０寄りの第２位置との間で移動して、第２位置にあることをもって完全嵌合状態にあることを保証する。また、ハウジング２０は、相手コネクタ６０と組み合う嵌合部２１の後方に設けられてＣＰＡ５０の移動を案内する案内部２２を有する。ＣＰＡ５０は、前方に突き出たビーム部５３を有する。また、ハウジング２０は、第１位置にあるＣＰＡ５０のビーム部５３に当接してＣＰＡ５０の第２位置への移動を阻止する当接部２４を有する。ＣＰＡ５０は、完全嵌合時の相手コネクタ６０によってビーム部５３の当接部２４への当接が解除され、第２位置への移動が許容される。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１位置と、該第１位置とは異なる第２位置との間で移動して、該第２位置にあることをもって相手コネクタと完全嵌合した状態にあることを保証又は完全嵌合状態を維持するコネクタ位置保証デバイスと、
相手コネクタと組み合う嵌合部、および、該嵌合部よりも相手コネクタから離れた後方に又は該後方から前記嵌合部にかけて設けられた、前記コネクタ位置保証デバイスの前記第１位置と前記第２位置との間の移動を案内する案内部を有するハウジングとを備え、
前記コネクタ位置保証デバイスが、前記案内部に案内される基部と、該基部から前記嵌合部に突き出たビーム部とを有し、
前記ハウジングが、相手コネクタとの非嵌合時において前記第１位置にあるコネクタ位置保証デバイスの前記ビーム部に当接して該コネクタ位置保証デバイスの前記第２位置への移動を阻止する当接部を有し、
前記コネクタ位置保証デバイスが、完全嵌合時の相手コネクタによって前記ビーム部が変形し該ビーム部の前記当接部への当接が解除され、前記第２位置への移動が許容されることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記案内部が、前記コネクタ位置保証デバイスの移動方向に交わる方向から該コネクタ位置保証デバイスを保持して該コネクタ位置保証デバイスの移動を案内する案内レールを有し、
前記コネクタ位置保証デバイスが、前記案内レールから離れた離間部と、該離間部内において該案内レール向かって膨出した膨出部とを有し、
前記案内部が、前記コネクタ位置保証デバイスが前記第１位置にあるときの前記膨出部の前方に前記案内レールから突き出て、該第１位置にある該コネクタ位置保証デバイスが前記第２位置に向かって移動する際に該膨出部に干渉して移動に対し抵抗力を与える突部を有することを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記コネクタ位置保証デバイスが前記第２位置にあるときに、前記膨出部の後方に前記突部が配置され、該コネクタ位置保証デバイスが前記第１位置へ移動しようとうすると前記膨出部及び前記突部が干渉することにより完全嵌合状態を維持することを特徴とする請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
互いに組み合う第１コネクタと第２コネクタを有し、
前記第１コネクタが、
第１位置と、該第１位置とは異なる第２位置との間で移動して、該第２位置にあることをもって相手コネクタと完全嵌合した状態にあることを保証又は完全嵌合状態を維持するコネクタ位置保証デバイスと、
相手コネクタと組み合う嵌合部、および、該嵌合部よりも相手コネクタから離れた後方に又は該後方から前記嵌合部にかけて設けられた、前記コネクタ位置保証デバイスの前記第１位置と前記第２位置との間の移動を案内する案内部を有するハウジングとを備え、
前記コネクタ位置保証デバイスが、前記案内部に案内される基部と、該基部から前記嵌合部に突き出たビーム部とを有し、
前記ハウジングが、相手コネクタとの非嵌合時において前記第１位置にあるコネクタ位置保証デバイスの前記ビーム部に当接して該コネクタ位置保証デバイスの前記第２位置への移動を阻止する当接部を有し、
前記第２コネクタが、前記第１コネクタとの完全嵌合時に前記ビーム部を変形させて該ビーム部の前記当接部への当接を解除し、前記コネクタ位置保証デバイスの前記第２位置への移動を許容する当接解除部を有することを特徴とするコネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆるＣＰＡ（Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ａｓｓｕｒａｎｃｅ）を備えたコネクタおよびコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＣＰＡと呼ばれるコネクタ位置保証デバイスを備えたコネクタが知られている。このコネクタ位置保証デバイスは、このコネクタ位置保証デバイスを備えたコネクタと相手コネクタとが完全嵌合した後に初めて特定の位置に移動できるデバイスである。このコネクタ位置保証デバイスは、特定の位置に移動していることをもって完全嵌合状態にあることを保証又は完全嵌合状態を維持する役割を担っている。
【０００３】
特許文献１には、相手コネクタと組み合う嵌合部にコネクタ位置保証デバイスのスライドを案内するレールを設け、相手コネクタとの完全嵌合時にコネクタ位置保証デバイスをスライド可能としたコネクタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２６４０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コネクタ位置保証デバイスを備えたコネクタについても、小型化が要請されている。この要請に応え、上掲の特許文献１に開示された構造を踏襲して特に狭幅のコネクタを実現しようとすると、コネクタハウジングのラッチ幅およびコネクタ位置保証デバイスの幅が狭くなる。その結果、コネクタ位置保証デバイスのスライドを案内するレールの設置が困難となるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑み、狭幅のコネクタハウジングにも適応し完全嵌合状態にあることを正しく保証又は完全嵌合状態を維持するコネクタ位置保証デバイスを備えたコネクタおよびコネクタ組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明のコネクタは、
第１位置と、第１位置とは異なる第２位置との間で移動して、第２位置にあることをもって相手コネクタと完全嵌合した状態にあることを保証又は完全嵌合状態を維持するコネクタ位置保証デバイスと、
相手コネクタと組み合う嵌合部、および、嵌合部よりも相手コネクタから離れた後方に又は後方から嵌合部にかけて設けられた、コネクタ位置保証デバイスの第１位置と第２位置との間の移動を案内する案内部を有するハウジングとを備え、
コネクタ位置保証デバイスが、案内部に案内される基部と、基部から嵌合部に突き出たビーム部とを有し、
ハウジングが、相手コネクタとの非嵌合時において第１位置にあるコネクタ位置保証デバイスのビーム部に当接してコネクタ位置保証デバイスの第２位置への移動を阻止する当接部を有し、
コネクタ位置保証デバイスが、完全嵌合時の相手コネクタによってビーム部が変形してビーム部の当接部への当接が解除され、第２位置への移動が許容されることを特徴とする。
【０００８】
本発明のコネクタの場合、コネクタ位置保証デバイスを案内する案内部が、相手コネクタと組み合う嵌合部よりも後方に又は後方から嵌合部にかけて設けられている。これにより、本発明のコネクタは、狭幅のコネクタに適した構造となっている。本発明のコネクタにおけるコネクタ位置保証デバイスは、これに適応するように、案内部に案内される基部と、その基部から嵌合部に突き出たビーム部とを有する形状となっている。そして、このビーム部に、完全嵌合に至る前は当接部との当接によって移動が阻止され、完全嵌合時にその当接が解除される役割を担わせている。
【０００９】
ここで、本発明のコネクタにおいて、
案内部が、コネクタ位置保証デバイスの移動方向に交わる方向からコネクタ位置保証デバイスを保持してコネクタ位置保証デバイスの移動を案内する案内レールを有し、
コネクタ位置保証デバイスが、案内レールから離れた離間部と、離間部内において案内レール向かって膨出した膨出部とを有し、
案内部が、コネクタ位置保証デバイスが第１位置にあるときの膨出部の前方に案内レールから突き出て、第１位置にあるコネクタ位置保証デバイスが第２位置に向かって移動する際に膨出部に干渉して移動に対し抵抗力を与える突部を有することが好ましい。
【００１０】
本発明のコネクタにおけるコネクタ位置保証デバイスのビーム部は、嵌合部に突き出た形状を有する。このため、ハウジングの当接部に当接しているビーム部に大きな力がかかるとビーム部に異常な変形が生じてビーム部の当接が外れ、コネクタ位置保証デバイスが移動するおそれがある。そこで、コネクタ位置保証デバイスに上記の離間部および膨出部を設けるとともに、ハウジングに上記の突部を設ける。そうすると、コネクタ位置保証デバイスに大きな力がかかった場合であっても完全嵌合前の移動が回避される。また、この構造により、完全嵌合後のコネクタ位置保証デバイスの移動においてクリック感を得ることができる。
【００１１】
ここで、コネクタ位置保証デバイスに上記の離間部および膨出部を設けるとともに、ハウジングに上記の突部を設けた構造において、前記コネクタ位置保証デバイスが前記第２位置にあるときに、前記膨出部の後方に前記突部が配置され、該コネクタ位置保証デバイスが前記第１位置へ移動しようとうすると前記膨出部及び前記突部が干渉することにより完全嵌合状態を維持することが好ましい。
【００１２】
また、上記目的を達成する本発明のコネクタ組立体は、
互いに組み合う第１コネクタと第２コネクタを有し、
第１コネクタが、
第１位置と、第１位置とは異なる第２位置との間で移動して、第２位置にあることをもって相手コネクタと完全嵌合した状態にあることを保証又は完全嵌合状態を維持するコネクタ位置保証デバイスと、
相手コネクタと組み合う嵌合部、および、嵌合部よりも相手コネクタから離れた後方に又は後方から嵌合部にかけて設けられた、コネクタ位置保証デバイスの第１位置と第２位置との間の移動を案内する案内部を有するハウジングとを備え、
コネクタ位置保証デバイスが、案内部に案内される基部と、基部から嵌合部に突き出たビーム部とを有し、
ハウジングが、相手コネクタとの非嵌合時において第１位置にあるコネクタ位置保証デバイスのビーム部に当接してコネクタ位置保証デバイスの第２位置への移動を阻止する当接部を有し、
第２コネクタが、第１コネクタとの完全嵌合時にビーム部を変形させてビーム部の当接部への当接を解除し、コネクタ位置保証デバイスの第２位置への移動を許容する当接解除部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上の本発明によれば、狭幅に適応したコネクタ位置保証デバイスを備えたコネクタおよびコネクタ組立体を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】互いに組み合う第１コネクタ（図１（Ａ））と第２コネクタ（図１（Ｂ））の斜視図である。
【図２】ＣＰＡの斜視図である。
【図３】第１コネクタと第２コネクタを嵌合の向きに向き合わせた、嵌合開始前の状態を示した図である。
【図４】図３に示した嵌合前の状態の第１コネクタおよび第２コネクタの断面図である。
【図５】嵌合状態にある第１コネクタと第２コネクタからなるコネクタ組立体の斜視図である。
【図６】図５に示した嵌合状態における、第１コネクタおよび第２コネクタの断面図である。
【図７】図５に示した完全嵌合状態において、さらにＣＰＡを第２位置に移動させた状態を示した斜視図である。
【図８】ＣＰＡが第２位置に移動した状態における、第１コネクタおよび第２コネクタの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１６】
図１は、互いに組み合う第１コネクタ（図１（Ａ））と第２コネクタ（図１（Ｂ））の斜視図である。この図１には、第１コネクタ１０と第２コネクタ６０の両者とも、互いが組み合う嵌合部を斜め前方に向けた姿勢の斜視図が示されている。ここで、第１コネクタ１０は、本発明のコネクタの一例に相当し、第２コネクタ６０は、本発明にいう相手コネクタの一例に相当する。また、第１コネクタ１０と第２コネクタ６０の組合せが、本発明のコネクタ組立体の一例に相当する。
【００１７】
第１コネクタ１０は、ハウジング２０と、そのハウジング２０内に配置された雌型コンタクト３０（図４参照）とを備えている。この雌型コンタクト３０にはケーブル４０が接続されている。また、この第１コネクタ１０はさらに、ＣＰＡ５０を備えている。このＣＰＡ５０は、この図１（Ａ）に示す第１位置と、この第１位置よりもハウジング２０に対し矢印Ｘの向き、すなわち嵌合時の第２コネクタ６０に近づく向きにスライドした第２位置との間でスライドする。ＣＰＡ５０の詳細は後述する。
【００１８】
この第１コネクタ１０のハウジング２０には、第２コネクタ６０との嵌合を担う嵌合部２１と、ＣＰＡ５０のスライドを案内する案内部２２とを有する。案内部２２は、嵌合部２１よりも第２コネクタ６０から離れた後方に設けられている。なお、本実施の形態では嵌合部より後方に案内部を設けているが、相手コネクタの形状によっては、案内部を嵌合部にまで延伸させてもよい。これにより、奥行き方向に制限があっても、案内部の十分な長さが確保できる。
【００１９】
また、第２コネクタ６０は、ハウジング７０と、そのハウジング７０内に配置された雄型コンタクト８０（図４参照）とを備えている。また、この第２コネクタ６０のハウジング７０の嵌合部７１には、ロック部を兼ねる当接解除部７２とロック溝７３が設けられている。これらの作用については後述する。第１コネクタ１０と第２コネクタ６０が組み合うと、第２コネクタ６０の雄型コンタクト８０が第１コネクタ１０の雌型コンタクト３０に入り込んで両者が電気的に接続される。
【００２０】
図２は、ＣＰＡの斜視図である。
【００２１】
このＣＰＡ５０には、操作部５１と、基部５２と、ビーム部５３とが形成されている。
【００２２】
操作部５１は、ユーザにより操作される部分である。この操作部５１は、その位置を視認することによって、ＣＰＡ５０が完全嵌合を表わす第２位置にあるか否かを指し示す指標としての役割も担っている。
【００２３】
また、基部５２は、第１コネクタ１０のハウジング２０に支持されるとともに、そのスライドが案内される部分である。この基部５２は、スライド方向（図１に示す矢印Ｘ方向）に延びる２本の梁５２１（図４（Ｂ）を合わせて参照）を有し、各梁５２１の外向きの側面には、被案内部５２２と、離間部５２３と、膨出部５２４と、抜止部５２５とを有する。これら各部の作用については後述する。
【００２４】
また、このＣＰＡ５０のビーム部５３は、基部５２から図１（Ａ）に示す矢印Ｘの向きに突出して、その先端部分がハウジング２０の嵌合部２１にまで達している。そして、このビーム部５３の先端５３１よりも後方の位置に、上方に突き出た突起５３２が形成されている。この突起５３２がビーム部５３の先端５３１よりも後方の位置に形成されていることから、このビーム部５３には、その突起５３２と先端５３１との間に、段部５３３が形成されている。
【００２５】
このＣＰＡ５０は、第１コネクタ１０と第２コネクタ６０の嵌合前においては、第１コネクタ１０のハウジング２０に対し、図１（Ａ）に示す第１位置に配置されている。すなわち、このＣＰＡ５０は、操作部５１を後方とする向きにハウジング２０の上部に置かれている。そして、そのＣＰＡ５０のビーム部５３が、ハウジング２０の上部に設けられ後方斜め上に片持ち梁形状に延びたロックアーム２５の操作部２６の下をくぐって、ハウジング２０の嵌合部２１にまで前方（矢印Ｘの向き）に延びている。そして、そのビーム部５３の先端近傍に設けられている突起５３２が、ハウジング２０の嵌合部２１の上面側に突き出るように設けられている当接部２４に突き当てられている。この当接部２４は、ロックアーム部２５の上端に設けられている。ＣＰＡ５０はこの突き当てにより、操作部５１が前方（矢印Ｘの向き）に押されても図１（Ａ）に示した第１位置からスライドすることはできず、この第１位置に留まることになる。ＣＰＡ５０の突起５３２の、ハウジング２０の当接部２４への突き当ては、第１コネクタ１０と第２コネクタ６０が完全嵌合した時点における第２コネクタ６０の当接解除部７２（図１（Ｂ）参照）により解除される。詳細は後述する。
【００２６】
次に、第１コネクタ１０と第２コネクタ６０の嵌合の様子を順を追って説明する。その説明の中で、ＣＰＡ５０の動作や作用についても説明する。
【００２７】
図３は、第１コネクタと第２コネクタを嵌合の向きに向き合わせた、嵌合前の状態を示した図である。ここで、図３（Ａ）は斜視図、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に示す第１コネクタと第２コネクタとからなるコネクタ組立体を矢印Ｒの向きに眺めた正面図である。
【００２８】
また、図４は、図３に示した嵌合前の状態の第１コネクタおよび第２コネクタの断面図である。ここで、図４（Ａ）は、図３（Ｂ）に示した矢印Ｘ−Ｘに沿う縦断面図である。また、図４（Ｂ）は、図３（Ｂ）に示した矢印Ｙ−Ｙに沿う横断面図である。
【００２９】
ここでは先ず、これら図３および図４を参照して、第１位置にあるＣＰＡ５０とハウジング２０との関係についてさらに説明する。
【００３０】
ＣＰＡ５０の基部５２は、ハウジング２０の上部に配置されている。案内部２２は、基部５２のスライドを案内する。
【００３１】
この案内部２２には、図４（Ｂ）に示すように、ＣＰＡ５０の基部５２をスライド方向（矢印Ｘの方向）に交わる幅方向両側からスライド自在に挟む２本の案内レール２２１を有する。一方、ＣＰＡ５０の基部５２は、２本の案内レール２２１の各々に沿ってスライド方向（矢印Ｘ方向）に延びる２本の梁５２１を有する。そしてこの２本の梁５２１の各々の外向きの側面には、図２にも示されている、被案内部５２２、離間部５２３、膨出部５２４、および抜止部５２５が設けられている。
【００３２】
被案内部５２２は、案内レール２２１に接していて、ＣＰＡ５０のスライドが案内される部分である。また、離間部５２３は、被案内部５２２の前方に隣接した、案内レール２２１から離れた部分である。また、膨出部５２４は、離間部５２３内において、案内レール２２１に向かって幅方向外向きに膨出した部分である。さらに、抜止部５２５は離間部５２３の前方に隣接し、案内レール２２１に向かって幅方向外向きに突き出た部分である。
【００３３】
これに対し、ハウジング２０の案内部２２には、突部２２２が設けられている。この突部２２２は、ＣＰＡ５０が図３，図４に示す第１位置にあるときの膨出部５２４の前方に位置し、案内レール２２１から幅方向に突き出て離間部５２３に入り込んでいる。この突部２２２は、１つには、抜止部５２５に当接して、ＣＰＡ５０がハウジング２０に対し矢印Ｘの向きとは逆向きに抜けるのを防止する役割を担っている。また、この突部２２２は、ＣＰＡ５０が図４に示す第１位置から前方（矢印Ｘの向き）にスライドする際に膨出部５２４と干渉し、そのスライドの抵抗力を上げてクリック感を与える役割を担っている。ＣＰＡ５０の基部５２は、２本の梁５２１を有し、突部２２２が膨出部５２４と干渉するとその梁５２１が幅方向内向きに弾性的に撓み、ＣＰＡ５０のスライドに対し適度の抵抗力が与えられる。
【００３４】
ここで、図１（Ａ）に示すように、ＣＰＡ５０のビーム部５３に設けられた突起５３２がハウジング２０の当接部２４に当接し、これにより、ＣＰＡ５０の前方（矢印Ｘの向き）へのスライドが阻止されている。しかしながら、本実施形態のビーム部５３は前方に向かって細く延びた形状を有している。ここで、この突起５３２と当接部２４との当接のみでＣＰＡ５０のスライドを阻止する構造を採用したとする。その場合、操作部５１が強い力で押されたときにビーム部５３に異常な変形が生じるおそれがある。そして、その異常な変形が生じると、第１コネクタ１０と第２コネクタ６０の完全嵌合よりも前の段階であっても、ＣＰＡ５０が前方（矢印Ｘの向き）にスライドしてしまうおそれがある。そこで、本実施形態では、第１位置にあるＣＰＡ５０が押されたときに、図４（Ｂ）に示す、案内レール２２１から突き出た突部２２２とＣＰＡ５０の基部５２の膨出部５２４との干渉が抵抗となって押された力を分散し、ビーム部５３の異常な変形の発生を防止してＣＰＡ５０を第１位置に押しとどめている。
【００３５】
図５は、嵌合状態にある第１コネクタと第２コネクタからなるコネクタ組立体の斜視図である。
【００３６】
また、図６は、図５に示した嵌合状態における、第１コネクタおよび第２コネクタの断面図である。ここで、図６（Ａ）は、図４（Ａ）と同様、図３（Ｂ）に示した矢印Ｘ−Ｘに沿う縦断面図である。また、図６（Ｂ）は、図４（Ｂ）と同様、図３（Ｂ）に示した矢印Ｙ−Ｙに沿う横断面図である。
【００３７】
嵌合を開始すると、第２コネクタの当接解除部７２が、第１コネクタ１０のハウジング２０の上部に設けられた、後方斜め上に延びるロックアーム２５に当接する。そして、嵌合がさらに進むと、当接解除部７２がロックアーム２５を押し下げてロックアーム２５を弾性的に撓ませる。すると、そのロックアーム２５の当接部２４が、ＣＰＡ５０のビーム部５３の先端の段部５３３を下に押し、これによりビーム部５３も弾性的に押し下げられる。そして、嵌合の最終段階において、押し下げた当接部２４の上を当接解除部７２が通過する。
【００３８】
当接解除部７２が当接部２４の上を通過すると、図５，図６に示すように、当接部２４と当接解除部７２の前後方向（矢印Ｘ方向）の位置が入れ替わることになる。第２コネクタ６０のハウジング７０の当接解除部７２に隣接した位置にはロック溝７３が形成されている。このため、当接解除部７２が当接部２４の上を通り過ぎると、ロックアーム２５の弾性変形が解除されて当接部２４がロック溝７３に入り込む。これにより、第１コネクタ１０と第２コネクタ６０が完全嵌合するとともに、これらの当接部２４と当接解除部７２との係合により、第１コネクタ１０と第２コネクタ６０が完全嵌合状態にロックされる。
【００３９】
ただし、図５，図６に示す完全嵌合状態では、当接解除部７２は、ＣＰＡ５０のビーム部５３の突起５３２の上に位置する。このため、ビーム部５３は、当接解除部７２により押し下げられた状態のままとなる。
【００４０】
図７は、図５に示した完全嵌合状態において、さらにＣＰＡを第２位置にスライドさせた状態を示した斜視図である。
【００４１】
また、図８は、ＣＰＡが第２位置にスライドした状態における、第１コネクタおよび第２コネクタの断面図である。ここで、図８（Ａ）は、図３（Ｂ）に示した矢印Ｘ−Ｘに沿う縦断面図である。また、図８（Ｂ）は、図３（Ｂ）に示した矢印Ｙ−Ｙに沿う横断面図である。
【００４２】
図７，図８では、ＣＰＡ５０は、図１および図３〜図６に示した第１位置よりも前方（矢印Ｘの向き）にスライドした第２位置にある。
【００４３】
図６（Ａ）に示した通り、完全嵌合状態においてＣＰＡ５０が未だ第１位置にあるときは、ＣＰＡ５０のビーム部５３は押し下げられたままとなっている。つまり、ビーム部５３の当接部２４との当接は解除されている。したがって、この段階では、ＣＰＡ５０の前方（矢印Ｘの向き）への移動の妨げとなるのは、図６（Ｂ）に示す突部２２２と膨出部５２４との干渉だけとなる。そこで、次に、ＣＰＡ５０の操作部５１を、それらの干渉に打ち勝つだけの強さで、前方（矢印Ｘの向き）に押す。すると、ＣＰＡ５０は、それらの干渉によるクリック感を伴って、ハウジング２０の案内部２２に案内されながら、図７、図８に示す第２位置まで、前方（矢印Ｘの向き）にスライドする。
【００４４】
このように、ＣＰＡ５０は、第１コネクタ１０と第２コネクタ６０が完全嵌合状態となって始めて、第２位置に移動することができる。この第２位置においては、ロックアーム２５の操作部２６の下面２６１がＣＰＡ５０の基部５２の前端部５２６の上面５２７に当接することで、ロックアーム２５の操作部２６の押下が阻止される。すなわち、ＣＰＡ６０が第２位置にスライドした状態にあることをもって、完全嵌合状態にあることが保証されることになる。また、この完全嵌合状態では、突部２２２が後方の離間部５２３に位置し、解除のためには膨出部５２４が突部２２２を乗り越える力を要するので、意図しない動作での解除ができない。このため、完全嵌合状態が維持される。
【００４５】
なお、ここでは、第１コネクタ１０と第２コネクタ６０の嵌合とＣＰＡ５０のスライドとを分けて説明してきた。ただし、本実施形態の場合、完全嵌合に至る前の段階からＣＰＡ５０の操作部５１を押しながら嵌合させることも可能である。その場合、ＣＰＡ５０の操作部５１を押すことによって嵌合が進み、完全嵌合の直後にＣＰＡ５０が第２位置にスライドする。
【００４６】
完全嵌合状態にある第１コネクタ１０と第２コネクタ６０を分離させるときは、まず、ＣＰＡ５０の操作部５１を後方（矢印Ｘとは逆の向き）に引いてＣＰＡ５０を第１位置まで移動する。次に、第１コネクタ１０のハウジング２０のロックアーム２５の操作部２６を指などで押し下げて当接部２４と当接解除部７２のロックを解除する。このロック解除により、第１コネクタ１０と第２コネクタ６０が分離される。
【００４７】
このように、本実施形態は、ＣＰＡ５０のビーム部５３に当接する当接部２４を備えるとともに、その当接部２４とは別に、ＣＰＡ５０のスライド時に干渉してそのスライドに抵抗を与える突部２２２と膨出部５２４を備えている。このため、ＣＰＡ５０のビーム部５３が狭幅であっても、ＣＰＡ５０の第２位置へのスライドにより完全嵌合状態にあることが正しく保証される。
【００４８】
なお、本実施形態では基部５２の梁５２１は２本であったが、コネクタの形状によっては１本または３本以上であってもよい。また、離間部、膨出部及び抜止部が設けられるのは必ずしも梁５２１の外向きの側面でなくてもよい。
【００４９】
さらに、本実施形態の基部５２は、案内部２２により案内され、第１位置と第２位置との間をスライドしたが、第１位置と第２位置との間の移動は、前後方向の移動のみならず、複数の動作、例えば回転や他の方向への移動を含んでもよい。
【００５０】
また、本実施形態の基部は５２は、被案内部５２２、離間部５２３、膨出部５２４及び抜止部５２５を同時に有していたが、同等の機能を達成できるのであれば別の形状でもよく、また全ての要素を有する必要はない。一部の要素はレールの外側に設けてもよい。
【００５１】
さらにまた、レールの数は１本又は３本以上でもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０    第１コネクタ
２０    ハウジング
２１    嵌合部
２４    当接部
２５    ロックアーム
２６    操作部
３０    雌型コンタクト
４０    ケーブル
５０    ＣＰＡ
５１    操作部
５２    基部
５２１  梁
５２２  被案内部
５２３  離間部
５２４  膨出部
５２５  抜止部
５２６  基部の前端部
５２７  基部の前端部の上面
５３    ビーム部
５３１  ビーム部の先端
５３２  突起
５３３  段部
６０    第２コネクタ
７０    ハウジング
７２    当接解除部
７３    ロック溝
８０    雄型コンタクト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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