(57)【要約】【課題】電子債権記録機関の変更が行われる際に、電子債権記録機関の利用者への無用な通知を低減させること【解決手段】本発明の一実施形態によれば、記録機関サーバーから電子債権に関連づけられた識別子を含む通知を受信する受信部と、電子債権に関連付けられたユーザーに通知に応じた情報を提供する提供部と、通知に含まれる識別子と第１識別子との関係に基づいて、提供部による情報の提供の有無を切り替える判定部と、を含む情報提供装置が提供される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録機関サーバーから電子債権に関連づけられた識別子を含む通知を受信する受信部と、
前記電子債権に関連付けられたユーザーに前記通知に応じた情報を提供する提供部と、
前記通知に含まれる識別子と第１識別子との関係に基づいて、前記提供部による情報の提供の有無を切り替える判定部と、を含む情報提供装置。
【請求項２】
前記提供部が行う前記通知に応じた情報の提供は、前記ユーザーのインターフェースに、前記通知に応じた情報を送信することである請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記提供部が行う前記通知に応じた情報の提供は、前記ユーザーのメールアドレスに、前記通知に応じた情報を送信することである請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記通知に含まれる識別子が第１識別子を含む場合に前記提供部による前記通知に応じた情報の提供を止める請求項１から３のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項５】
記録機関サーバーから電子債権に関連付けられた識別子を含む通知を受信し、
前記電子債権に関連付けられたユーザーに前記通知に応じた情報を提供することを含み、
前記通知に含まれる識別子と第１識別子との関係に基づいて、前記情報の提供の有無を切り替える情報提供方法。
【請求項６】
前記通知に応じた情報の提供は、前記ユーザーのインターフェースに、前記通知に応じた情報を送信することである請求項５に記載の情報提供方法。
【請求項７】
前記通知に応じた情報の提供は、前記ユーザーのメールアドレスに、前記通知に応じた情報を送信することである請求項５に記載の情報提供方法。
【請求項８】
前記通知に含まれる識別子が第１識別子を含む場合に、前記通知に応じた情報の提供を止める請求項５から７のいずれか一項に記載の情報提供方法。
【請求項９】
コンピュータを、
記録機関サーバーから電子債権に関連づけられた識別子を含む通知を受信する受信部と、
前記電子債権に関連付けられたユーザーに前記通知に応じた情報を提供する提供部と、
前記通知に含まれる識別子と第１識別子との関係に基づいて、前記提供部による情報の提供の有無を切り替える判定部として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
前記提供部が行う前記通知に応じた情報の提供は、前記ユーザーのインターフェースに、前記通知に応じた情報を送信することである請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記提供部が行う前記通知に応じた情報の提供は、前記ユーザーのメールアドレスに、前記通知に応じた情報を送信することである請求項９に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記判定部は、前記通知に含まれる識別子が第１識別子を含む場合に前記提供部による前記通知に応じた情報の提供を止める請求項９から１１のいずれか一項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子記録債権法が改正され、電子記録債権はその電子記録を行う電子債権記録機関の変更をすることが可能となった。
【０００３】
電子債権記録機関の１つであるでんさいネット（登録商標）は、他の電子債権記録機関からでんさいネットへの電子債権記録機関の変更を行う際の仕様として、いわゆる「債権者請求方式」による発生記録請求の方式を採用した。この「債権者請求方式」とは、非特許文献１に記載されているように、でんさいネットが取り扱う電子債権である「でんさい」（登録商標）の債権者となる利用者が、利用契約を行っている窓口金融機関経由で、債務者となる利用者等の情報をでんさいネットに提供して発生記録請求を行い、でんさいネットから窓口金融機関を通じて発生記録請求の内容の通知を受けた債務者が承諾した場合に発生記録が成立する方式である。でんさいネットが他の電子債権記録機関からでんさいネットへの電子債権記録機関の変更を行う際の仕様として、債権者請求方式による発生記録請求の方式を採用したため、でんさいネットから窓口金融機関を通じて、発生記録承諾依頼通知や発生記録通知などの通知が債権者または債務者に通知されることとなった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】小木曽佳子著、「でんさい実務Ｑ＆Ａ」、一般社団法人金融財政事情研究会、平成２５年７月、５３ページ〜５５ページ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子債権について他の電子債権記録機関からでんさいネットへの電子債権記録機関の変更の手続は、その電子債権の債権者と債務者が電子債権記録機関の変更を行うことについて合意していることを他の電子債権記録機関が確認したうえで開始する。したがって、その電子債権の債権者と債務者にとって、発生記録請求に対する承諾依頼を債務者に通知する通知である発生記録承諾依頼通知、発生記録請求が登録されたことを債権者に通知する通知である発生記録通知及び債務者からでんさいネットに送られた承諾または否認の通知に応じて債務者に送られる通知である発生記録承諾結果などの通知は不要である。
【０００６】
しかし、上述のとおり、でんさいネットが他の電子債権記録機関からでんさいネットへの電子債権記録機関の変更を行う際の仕様として債権者請求方式による発生記録請求の方式を採用したため、「でんさい」の債権者となる利用者及び債務者となる利用者に発生記録承諾依頼通知及び発生記録通知などの無用な通知が送られることがある。
【０００７】
本発明は、電子債権記録機関の変更が行われる際に、電子債権記録機関の利用者への無用な通知を低減させることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態によると、記録機関サーバーから電子債権に関連づけられた識別子を含む通知を受信する受信部と、電子債権に関連付けられたユーザーに通知に応じた情報を提供する提供部と、通知に含まれる識別子と第１識別子との関係に基づいて、提供部による情報の提供の有無を切り替える判定部と、を含む情報提供装置が提供される。
【０００９】
提供部が行う通知に応じた情報の提供は、ユーザーのインターフェースに、通知に応じた情報を送信することであってもよい。
【００１０】
提供部が行う通知に応じた情報の提供は、ユーザーのメールアドレスに、通知に応じた情報を送信することであってもよい。
【００１１】
判定部は、通知に含まれる識別子が第１識別子を含む場合に提供部による通知に応じた情報の提供を止めてもよい。
【００１２】
本発明の一実施形態によると、記録機関サーバーから電子債権に関連付けられた識別子を含む通知を受信し、電子債権に関連付けられたユーザーに通知に応じた情報を提供することを含み、通知に含まれる識別子と第１識別子との関係に基づいて、情報の提供の有無を切り替える情報提供方法が提供される。
【００１３】
通知に応じた情報の提供は、ユーザーのインターフェースに、通知に応じた情報を送信することであってもよい。
【００１４】
通知に応じた情報の提供は、ユーザーのメールアドレスに、通知に応じた情報を送信することであってもよい。
【００１５】
通知に含まれる識別子が第１識別子を含む場合に、通知に応じた情報の提供を止めてもよい。
【００１６】
本発明の一実施形態によると、コンピュータを、記録機関サーバーから電子債権に関連づけられた識別子を含む通知を受信する受信部と、電子債権に関連付けられたユーザーに通知に応じた情報を提供する提供部と、通知に含まれる識別子と第１識別子との関係に基づいて、提供部による情報の提供の有無を切り替える判定部として機能させるためのプログラムが提供される。
【００１７】
提供部が行う通知に応じた情報の提供は、ユーザーのインターフェースに、通知に応じた情報を送信することであってもよい。
【００１８】
提供部が行う通知に応じた情報の提供は、ユーザーのメールアドレスに、通知に応じた情報を送信することであってもよい。
【００１９】
判定部は、通知に含まれる識別子が第１識別子を含む場合に提供部による通知に応じた情報の提供を止めてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報提供システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電子債権についての債権記録のデータを示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報提供機能を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る情報提供装置において実行される共通識別子取得処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態における情報提供装置１０において実行される情報提供処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る情報提供システムにおいて記録機関の変更がなされたときのフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る情報提供システムにおいて債権者請求方式によって電子債権が発生するときのフローチャートである。
【図８】従来の情報提供システムにおいて記録機関の変更がなされたときのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号または類似の符号（数字の後にＡ、Ｂなどを付しただけの符号）を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。
【００２２】
＜実施形態＞
本発明の実施形態に係る情報提供装置１０を含む情報提供システム１について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
［概要］
図１は、本発明の実施形態に係る情報提供装置１０を含む情報提供システム１の構成を示す図である。情報提供システム１は、情報提供装置１０と、第１記録機関サーバー２０と、第２記録機関サーバー３０と、債権者端末４０と、債務者端末５０とを有する。情報提供装置１０と、第１記録機関サーバー２０と、第２記録機関サーバー３０と、債権者端末４０と、債務者端末５０とは、インターネット、通信回線などのネットワーク６０に接続されている。
【００２４】
情報提供装置１０は、情報提供サービスを提供する装置であり、ネットワーク６０に接続し、第１記録機関サーバー２０と、第２記録機関サーバー３０と、債権者端末４０と、債務者端末５０と通信可能である。情報提供装置１０は、後述する情報提供処理を債権者端末４０と債務者端末５０に提供する。
【００２５】
第１記録機関サーバー２０は、第１記録機関が保有するサーバーである。第１記録機関は、電子債権記録機関の変更をしようとする電子債権についての債権記録を記録原簿に記録している電子債権記録機関である。なお、「債権記録」とは、発生記録により発生する電子債権ごとに作成される電磁的記録をいい、「記録原簿」とは、電子債権記録機関において債権記録を記憶する記憶媒体をいう。
【００２６】
第１記録機関サーバー２０は、電子債権についての債権記録が記録された記録原簿を含む。第１記録機関がその記録原簿に債権記録がある電子債権の債権者より記録機関を第１記録機関から第２記録機関に変更する旨の請求をされたときには、第１記録機関サーバー２０は第２記録機関サーバー３０に、当該電子債権につき債権者から記録機関を第１記録機関から第２記録機関に変更する旨の請求を受けたことを示す記録機関変更通知を行う。具体的には、第１記録機関サーバー２０が記憶している当該電子債権についての債権記録の記録事項などのデータを第２記録機関サーバー３０に送る。
【００２７】
第２記録機関サーバー３０は、第２記録機関が保有するサーバーである。第２記録機関は、電子債権記録機関の変更によって、第１記録機関から債権記録の記録事項を引き継ぐ電子債権記録機関である。例えば、第２記録機関はでんさいネットであってもよい。第２記録機関サーバー３０は、請求受付簿を含み、第１記録機関サーバー２０から電子債権についての記録機関変更通知を受け、第１記録機関サーバー２０が記憶していた、当該電子債権についての債権記録の記録事項を請求受付簿に記録する。なお、この「請求受付簿」とは、記録請求を受け付ける記憶媒体をいう。
【００２８】
第２記録機関サーバー３０は、電子債権に関する通知を情報提供装置１０に送信する。そして、第２記録機関サーバー３０が電子債権に関する通知を情報提供装置１０に送信するときは、その電子債権に関連づけられた識別子を含む通知として送信する。この通知は、例えば、発生記録承諾依頼通知、発生記録通知及び発生記録承諾結果などの通知を含む。本実施形態では、この「電子債権に関連づけられた識別子」とは、請求受付簿に記録された債権記録の記録事項のデータ構造の項目の１つである「請求者Ｒｅｆ．Ｎｏ」の文字列の全体を指すものとする。なお、請求者Ｒｅｆ．Ｎｏとは、利用者が自己と電子債権を関連付けるために、任意で指定する番号である。また、「電子債権に関連づけられた識別子」は、以下に説明する「共通識別子」を含むことがある。
【００２９】
第２記録機関サーバー３０は、電子債権記録機関の変更をしようとする電子債権についての債権記録の記録事項を請求受付簿に記録する際、債権記録のデータに電子債権記録機関の変更をしようとする電子債権に共通で付される識別子（以下単に「共通識別子」ということがある）を含ませる。この共通識別子の形態に特に制限はないが、本実施形態では、「請求者Ｒｅｆ．Ｎｏ」の文字列の一部が「ａｂｃｄｅｆｇ」という文字列を含むことが、当該債権記録に対応する電子債権が共通識別子を含むことを示すものとする。この場合、第２記録機関サーバー３０は、あらかじめ共通識別子として「ａｂｃｄｅｆｇ」との文字列を記憶している。そして、第２記録機関サーバー３０は、電子債権記録機関の変更をしようとする電子債権についての債権記録の記録事項を請求受付簿に記録する際、その電子債権の請求者Ｒｅｆ．Ｎｏに自らが共通識別子として記憶している「ａｂｃｄｅｆｇ」との文字列を加える。
【００３０】
第２記録機関サーバー３０が電子債権に共通識別子を付すことについて、ここでは、第２記録機関サーバー３０が電子債権に共通識別子を含ませる前の債権記録の請求者Ｒｅｆ．Ｎｏが「ＡＢＣＤＥＦＧ」であった場合を例にとって説明する。電子債権の債権記録のＲｅｆ．Ｎｏが「ＡＢＣＤＥＦＧ」であるとき、その「電子債権に関連づけられた識別子」は、「ＡＢＣＤＥＦＧ」であり、その電子債権には、共通識別子である「ａｂｃｄｅｆｇ」は付されていないといえる。
【００３１】
また、債権記録のＲｅｆ．Ｎｏが「ＡＢＣＤＥＦＧ」である電子債権に、第２記録機関サーバー３０が共通識別子を付すと、その「電子債権に関連づけられた識別子」は「ＡＢＣＤＥＦＧ．ａｂｃｄｅｆｇ」に変更されるといえる。
【００３２】
なお、第２記録機関サーバー３０が電子債権に共通識別子を付す方法については、第２記録機関サーバー３０の管理者が第２記録機関サーバー３０を操作して当該電子債権に共通識別子を付してもよいし、第２記録機関サーバー３０が何らかのアルゴリズムにしたがって電子債権記録機関の変更をしようとする電子債権を判別し、自動で当該電子債権に共通識別子を付してもよい。すなわち、本実施形態においては、第２記録機関サーバー３０の管理者が第２記録機関サーバー３０を操作して当該電子債権の請求者Ｒｅｆ．Ｎｏに「ａｂｃｄｅｆｇ」との文字列を加えてもよいし、第２記録機関サーバー３０が何らかのアルゴリズムにしたがって電子債権記録機関の変更をしようとする電子債権を判別し、自動で当該電子債権の請求者Ｒｅｆ．Ｎｏに「ａｂｃｄｅｆｇ」との文字列を加えてもよい。
【００３３】
図２は、第２記録機関サーバー３０が記憶する、ある電子債権についての債権記録の記録事項のデータ２００の例を示す図である。データ２００は、電子債権ごとに割り当てられる記録番号と、その電子債権の債権者を示す情報と、その電子債権の債務者を示す情報と、その電子債権の金額と、請求者Ｒｅｆ．Ｎｏとを関連付けている。この債権者を示す情報と、債務者を示す情報には、例えば、名称、住所、決済口座、第２記録機関の利用者番号などが含まれ得る。
【００３４】
一方、第２記録機関サーバー３０は、いわゆる債権者請求方式による発生記録請求の通知を受けた場合も、請求受付簿に債権記録の記録事項を記録する。この場合、その債権記録に対応する電子債権に共通識別子は付されない。本実施形態では、債権者請求方式による発生記録請求の通知を受けた第２記録機関サーバー３０は、その電子債権の債権記録の請求者Ｒｅｆ．Ｎｏに「ａｂｃｄｅｆｇ」との文字列を加えない。
【００３５】
債権者端末４０及び債務者端末５０は通信機能を有する情報処理装置である。債権者端末４０は電子債権の債権者が使用する情報処理装置を指し、債務者端末５０は電子債権の債務者が使用する情報処理装置を指す。債権者端末４０及び債務者端末５０としては、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット端末又はスマートフォンが挙げられる。債権者端末４０及び債務者端末５０にはＷｅｂブラウザがインストールされていてもよいし、電子メールの通信機能を有していてもよい。
【００３６】
債権者端末４０を使用する債権者及び債務者端末５０を使用する債務者は、それぞれ第１記録機関及び第２記録機関の利用者である。債権者端末４０を使用する債権者及び債務者端末５０を使用する債務者は、第１記録機関サーバー２０または第２記録機関サーバー３０が発する第１電子債権に関する通知に応じた情報を、情報提供装置１０を介して受領する。すなわち、第１記録機関サーバー２０または第２記録機関サーバー３０は、第１電子債権に関する通知の直接のあて先として情報提供装置１０の情報を記憶しており、まずは、情報提供装置１０に債権者または債務者を示す情報を含む通知を送る。そして、これを受け取った情報提供装置１０は受け取った通知に応じた情報を、債権者または債務者を示す情報に従って債権者または債務者に提供する。なお、この「提供」とは、情報提供装置１０が債権者または債務者のインターフェースに情報を送信することや、債権者または債務者のメールアドレスに送信することを含む。債権者または債務者は、債権者端末４０または債務者端末５０を用いて、インターフェースにアクセスして情報提供装置１０が送信した情報を債権者端末４０または債務者端末５０に表示させることができる。また、債権者または債務者は、債権者端末４０または債務者端末５０を用いて、情報提供装置１０から債務者または債権者のメールアドレスに送信された情報を電子メールとして受信してもよい。
【００３７】
また、債権者端末４０を使用する債権者及び債務者端末５０を使用する債務者は、第１記録機関サーバー２０または第２記録機関サーバー３０に向けた通知を、情報提供装置１０を介して送信することができる。すなわち、債権者端末４０または債務者端末５０は、提供先として第１記録機関サーバー２０または第２記録機関サーバー３０を示す情報を含む通知を情報提供装置１０に送り、これを受信した情報提供装置１０は受信した通知に応じた内容を、受信した通知に含まれる提供先情報に従って第１記録機関サーバー２０または第２記録機関サーバー３０に送ることができる。
【００３８】
［情報提供装置１０のハードウエア構成］
図１に示すように、情報提供装置１０は、制御部１１、記憶部１２、及び通信部１３を備える。
【００３９】
制御部１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算処理回路を有する。制御部１１は、記憶部１２に記憶されたプログラムをＣＰＵにより実行して、プログラムに対応した機能を情報提供装置１０において実現させる。
【００４０】
記憶部１２は、ハードディスク、半導体メモリ等のメモリデバイスによって構成される記憶装置である。記憶部１２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）を含んでもよい。記憶部１２には、制御部１１によって実行される各種プログラムが記憶されている。記憶部１２に記憶されているプログラムには、例えば、後述する情報提供処理を実現するためのプログラムが含まれる。各プログラムは、磁気記録媒体、光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよい。また、各プログラムは、ネットワーク６０経由で情報管理装置にダウンロードされてもよい。
【００４１】
通信部１３は、制御部１１の制御によりネットワーク６０と接続して、第１記録機関サーバー２０、第２記録機関サーバー３０、債権者端末４０及び債務者端末５０等の外部装置と情報の送受信を行う。
【００４２】
［情報提供装置１０の機能構成］
図３は、本発明の実施形態に係る情報提供装置１０の情報提供機能を示すブロック図である。本実施形態では、識別子入力部１０１及び識別子記憶部１０３は、情報提供装置１０の内部に含まれるものとするが、識別子入力部１０１及び識別子記憶部１０３は、ネットワーク６０を通じて情報提供装置１０と接続された外部の入力装置及び記憶装置であってもよい。
【００４３】
識別子入力部１０１は、電子債権について第１記録機関サーバー２０から記録機関変更通知を受けた第２記録機関サーバー３０が共通して電子債権に付す識別子である共通識別子の入力を受ける。本実施形態では、「ａｂｃｄｅｆｇ」という文字列の入力を受ける。この共通識別子の入力方法については特に限定はなく、識別子入力部１０１がネットワーク６０を介して第２記録機関サーバー３０から共通識別子となる文字列は何であるかの通知を受け取って共通識別子を抽出する方法を用いてもよいし、あるいは、第２記録機関サーバー３０の管理者が情報提供装置１０の管理者に文書、口頭、メールなどの何らかの方法で共通識別子を伝えて、情報提供装置１０の管理者が当該共通識別子を識別子入力部に入力する方法を用いてもよい。
【００４４】
識別子記憶部１０３は、識別子入力部１０１が入力を受けた共通識別子を記憶する。また、識別子記憶部１０３はあらかじめ共通識別子を記憶していてもよい。
【００４５】
受信部１０５は、第２記録機関サーバー３０から第１電子債権についての通知を受信する。この第１電子債権に関する通知は、第１電子債権に関連づけられた識別子を含む。本実施形態では、第１電子債権に関する通知は、第２記録機関サーバー３０が記憶する第１電子債権の請求者Ｒｅｆ．Ｎｏを含む。この通知には、例えば、発生記録承諾依頼通知、発生記録通知及び発生記録承諾結果が含まれる。また、この通知には、第１電子債権の債権者または債務者を提供先として示す情報が含まれている。
【００４６】
判定部１０７は、識別子記憶部１０３から共通識別子を取得して、共通識別子と受信部１０５が受信した通知に含まれる第１電子債権と関連づけられた識別子との関係に基づいて、提供部１０９が受信部１０５の受信した通知に応じた情報を第１電子債権の債権者または債務者に提供するか否かを切り替える。本実施形態では、判定部１０７は識別子記憶部１０３から共通識別子である「ａｂｃｄｅｆｇ」という文字列を取得し、受信した通知が含む第１電子債権と関連づけられた識別子である請求者Ｒｅｆ．Ｎｏの文字列が「ａｂｃｄｅｆｇ」という文字列を含むかどうかを判定する。そして、含まないと判定した場合、判定部１０７は、提供部１０９に受信部１０５の受信した通知に応じた情報を第１電子債権の債権者または債務者に提供させ、含まれると判定した場合、提供させない。
【００４７】
例えば、受信した通知が含む請求者Ｒｅｆ．Ｎｏが「ＡＢＣＤＥＦＧ」であるとき、判定部１０７は、受信した通知が含む請求者Ｒｅｆ．Ｎｏの文字列が「ａｂｃｄｅｆｇ」という文字列を含まないと判断する。したがって、判定部１０７は、提供部１０９に受信部１０５の受信した通知に応じた情報を第１電子債権の債権者または債務者に提供させる。これに対して、受信した通知の請求者Ｒｅｆ．Ｎｏが「ａｂｃｄｅｆｇ．ＡＢＣＤＥＦＧ」であるとき、判定部１０７は、受信した通知が含む請求者Ｒｅｆ．Ｎｏの文字列が「ａｂｃｄｅｆｇ」という文字列を含むと判断する。したがって、判定部１０７は、提供部１０９に受信部１０５の受信した通知に応じた情報を第１電子債権の債権者または債務者に提供させる。
【００４８】
提供部１０９は、受信部１０５の受信した通知に応じた情報を第１電子債権の債権者または債務者に提供する。すなわち、提供部１０９は、受信部１０５の受信した通知に応じた情報を、第１電子債権の債権者または債務者のインターフェースに送信したり、債権者又は債務者のメールアドレスに送信したりする。
【００４９】
提供部１０９が受信部１０５の受信した通知に応じた情報を第１電子債権の債権者または債務者に提供するかどうかは、上述のとおり、判定部１０７の判定によって決められる。
【００５０】
［共通識別子取得処理］
続いて、情報提供装置１０における共通識別子取得処理について説明する。
【００５１】
図４は、本発明の実施形態における情報提供装置１０において実行される共通識別子取得処理を示すフローチャートである。この処理は、情報提供装置１０が起動すると実行される。
【００５２】
まず、情報提供装置１０は、電子債権について第１記録機関サーバー２０から記録機関変更通知を受けた第２記録機関サーバー３０が共通して電子債権に付す識別子である共通識別子が識別子入力部１０１に入力されるまで待機する（ステップＳ１０１；Ｎｏ）。本実施形態では、情報提供装置１０は、「ａｂｃｄｅｆｇ」という文字列が識別子入力部１０１に入力されるまで待機する。
【００５３】
共通識別子が識別子入力部１０１に入力されると（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、識別子記憶部１０３は、その識別子を記憶し（ステップＳ１０３）、識別子取得処理が終了する。本実施形態では、「ａｂｃｄｅｆｇ」という文字列が識別子入力部１０１に入力されると、識別子記憶部１０３は、「ａｂｃｄｅｆｇ」という文字列を記憶し、識別子取得処理が終了する。
【００５４】
この識別子取得処理が行われることで、情報提供装置１０の識別子記憶部１０３には、電子債権について第１記録機関サーバー２０から記録機関変更通知を受けた第２記録機関サーバー３０が共通して電子債権の債権記録のデータに付す識別子である共通識別子が記憶される。なお、識別子記憶部１０３があらかじめ共通識別子を記憶していた場合、ここで説明した共通識別子取得処理は行わなくてもよい。
【００５５】
［情報提供処理］
続いて、情報提供装置１０における情報提供処理について説明する。
【００５６】
図５は、本発明の実施形態における情報提供装置１０において実行される情報提供処理を示すフローチャートである。この処理は、情報提供装置１０において識別子取得処理が終了すると実行される。
【００５７】
まず、情報提供装置１０は、受信部１０５が第２記録機関サーバー３０から、転送先として債権者または債務者を示す情報を含む第１電子債権についての通知を受信するまで待機する（ステップＳ２０１；Ｎｏ）。この「第１電子債権についての通知」には、例えば、発生記録承諾依頼通知、発生記録通知及び発生記録承諾結果などの通知が含まれる。
【００５８】
情報提供装置１０は、受信部１０５が第２記録機関サーバー３０から転送先として債権者または債務者を示す情報を含む第１電子債権についての通知を受信すると（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、判定部１０７が識別子記憶部１０３から共通識別子を取得し、受信部１０５が受信した通知に含まれる第１電子債権と関連づけられた識別子との関係に基づいて、提供部１０９が受信部１０５の受信した通知に応じた情報を第１電子債権の債権者または債務者に提供するか否かを切り替える。（ステップＳ２０３）。
【００５９】
本実施形態では、情報提供装置１０は、ステップＳ２０３において、受信部１０５が第２記録機関サーバー３０から転送先として債権者または債務者を示す情報を含む第１電子債権についての通知を受信すると、判定部１０７が識別子記憶部１０３から「ａｂｃｄｅｆｇ」という文字列を取得し、「ａｂｃｄｅｆｇ」という文字列が、受信部１０５の受信した通知のデータの請求者Ｒｅｆ．Ｎｏの文字列に含まれるか否かを判定する。そして、「ａｂｃｄｅｆｇ」という文字列が、受信部１０５の受信した通知のデータの請求者Ｒｅｆ．Ｎｏの文字列に含まれない場合には、判定部１０７は、提供部１０９に受信部１０５の受信した通知に応じた情報を第１電子債権の債権者または債務者に提供させ、含まれる場合には、この提供を行わせないものとする。
【００６０】
もっとも、ステップＳ２０３において判定部１０７が行う、提供部１０９が受信部１０５の受信した通知に応じた情報を第１電子債権の債権者または債務者に提供するか否かの切り替えは、必ずしもこの方法によらなければならないわけではない。例えば、「ａｂｃｄｅｆｇ」という文字列が、受信部１０５の受信した通知のデータの請求者Ｒｅｆ．Ｎｏの文字列に含まれない場合には、判定部１０７は、提供部１０９に受信部１０５の受信した通知に応じた情報を第１電子債権の債権者または債務者に提供させず、含まれる場合には、この提供を行わせるものとしてもよい。また、「ａｂｃｄｅｆｇ」という文字列が、受信部１０５の受信した通知のデータの請求者Ｒｅｆ．Ｎｏの文字列と一致する場合には、判定部１０７は、提供部１０９に受信部１０５の受信した通知に応じた情報を第１電子債権の債権者または債務者に提供させ、一致しない場合には、この提供を行わせないものとしてもよい。
【００６１】
判定部１０７が、受信部１０５の受信した通知に共通識別子が付されていないと判定した場合（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、提供部１０９は、受信部１０５が受信した通知に含まれる転送先として債権者または債務者を示す情報に基づいて、第１電子債権の債権者または債務者に、受信した通知に応じた情報を提供し（ステップＳ２０５）、ステップＳ２０１の処理に戻る。本実施形態では、判定部１０７が「ａｂｃｄｅｆｇ」という文字列が、受信部１０５の受信した通知のデータの請求者Ｒｅｆ．Ｎｏの文字列に含まれないと判定した場合、提供部１０９は、受信部１０５が受信した通知に含まれる、転送先として債権者または債務者を示す情報に基づいて、第１電子債権の債権者または債務者に、受信した通知に応じた情報を提供し、再び受信部１０５が第２記録機関サーバー３０から情報を含む第１電子債権についての通知を受信するまで待機する。
【００６２】
判定部１０７が、受信部１０５が受信した通知に共通識別子が付されていると判定した場合（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、提供部１０９は受信部１０５が受信した通知第１電子債権の債権者端末４０または債務者端末５０に送信せず（ステップＳ２０７）、ステップＳ２０３の処理に戻る。本実施形態では、判定部１０７が「ａｂｃｄｅｆｇ」という文字列が、受信部１０５の受信した通知の請求者Ｒｅｆ．Ｎｏの文字列に含まれると判定した場合、提供部１０９は、受信部１０５が受信した通知に応じた情報を第１電子債権の債権者または債務者に提供せず、再び受信部１０５が第２記録機関サーバー３０から情報を含む第１電子債権についての通知を受信するまで待機する。
【００６３】
［記録機関変更］
続いて、情報提供装置１０を含む情報提供システム１において記録機関の変更がなされたときの処理について説明する。なお、この説明においては、情報提供装置１０から債権者または債務者に提供される情報の提供は債権者または債務者のインターフェースに送信され、債権者は債権者端末４０を使用し、債務者は債務者端末５０を使用してアクセスし表示するものとする。
【００６４】
図６は、上述の構成を有し、上述の動作を行う情報提供装置１０を含む情報提供システム１において、記録機関の変更がなされたときのフローチャートである。
【００６５】
まず、第１記録機関サーバー２０から第２記録機関サーバー３０に第１電子債権についての記録機関変更通知が送られる（ステップＳ３０１）。この記録機関変更通知には、第１記録機関サーバー２０が記憶していた第１電子債権についての債権記録の記録事項に関する情報が含まれている。なお、この記録機関変更通知は、第１電子債権の債権者と債務者が電子債権記録機関の変更を行うことについて合意していることを第１記録機関が確認したうえで、第１記録機関サーバー２０を操作する第１記録機関が、第１記録機関サーバーから第２記録機関サーバー３０に記録機関変更通知を送る旨の操作をすることで行われる。
【００６６】
記録機関変更通知を受け取った第２記録機関サーバー３０では、記録機関変更通知に含まれる情報に基づいて、第１記録機関サーバー２０が記憶していた第１電子債権についての債権記録の記録事項を請求受付簿に記録する（ステップＳ３０３）。このステップＳ３０３において、第２記録機関サーバー３０は、電子債権記録機関の変更をしようとする電子債権に共通で付される識別子である共通識別子を第１電子債権に付す。すなわち、第１電子債権のデータの請求者Ｒｅｆ．Ｎｏに「ａｂｃｄｅｆｇ」という文字列を加える。なお、この処理は第２記録機関が第２記録機関サーバー３０を操作することにより手動で行われてもよいし、第２記録機関サーバー３０が自動で行ってもよい。
【００６７】
次に、第２記録機関サーバー３０は、共通識別子が付された、第１電子債権についての発生記録承諾依頼通知を情報提供装置１０に送る（ステップＳ３０５）。すなわち、ステップＳ３０５において第２記録機関サーバー３０から情報提供装置１０に送られる発生記録承諾依頼通知のデータの請求者Ｒｅｆ．Ｎｏには、「ａｂｃｄｅｆｇ」という文字列が含まれる。
【００６８】
発生記録承諾依頼通知を受け取った情報提供装置１０は、図５を用いて説明した、情報提供処理を行う（ステップＳ３０７）。この例においては、情報提供装置１０が受け取った発生記録承諾依頼通知には共通識別子が付されているので、情報提供装置１０は発生記録承諾依頼通知を債務者端末５０に送らない。
【００６９】
第２記録機関サーバー３０は、ステップＳ３０３において第１電子債権についての債権記録の記録事項を請求受付簿に記録した後、発生記録承諾処理をする（ステップＳ３０９）。この発生記録承諾処理は、ステップＳ３０５で行われた発生記録承諾依頼通知に対して、債務者端末５０から承諾の通知があったものとして扱う処理である。なお、この処理は第２記録機関が第２記録機関サーバー３０を操作することにより手動で行われてもよいし、第２記録機関サーバー３０が自動で行ってもよい。
【００７０】
第２記録機関サーバー３０は、ステップＳ３０９において発生記録承諾処理を行った後、第１電子債権についての債権記録の記録事項を記録原簿に記録し、発生記録を成立させる（ステップＳ３１１）。
【００７１】
ステップＳ３０９の後、第２記録機関サーバー３０は、共通識別子が付された発生記録通知を情報提供装置１０に送る（ステップＳ３１３）。発生記録通知を受け取った情報提供装置１０は、図５を用いて説明した情報提供処理を行う（ステップＳ３１５）。この例においては、情報提供装置１０が受け取った発生記録通知には共通識別子が付されているので、情報提供装置１０は発生記録通知を債権者端末４０に送らない。
【００７２】
情報提供装置１０を含む情報提供システム１において上述した電子債権についての記録機関の変更処理が終了した後、当該電子債権について譲渡などの手続がなされるときは、第２記録機関サーバー３０において当該手続に応じた記録が新たに作成され、当該新たに作成された記録においては共通識別子が付されなくてもよい。本実施形態では、例えば、電子債権についての記録機関の変更処理が終了した後に当該電子債権について譲渡がなされるとき、第２記録機関サーバー３０において譲渡記録が作成され、当該譲渡記録の請求者Ｒｅｆ．Ｎｏには共通識別子である「ａｂｃｄｅｆｇ」との文字列が含まれなくてもよい。このようにすることにより、電子債権について記録機関の変更処理を行っている間は、情報提供装置１０は発生記録承諾依頼通知や発生記録通知などの通知を債権者端末４０または債務者端末５０に送らないとしつつ、当該電子債権について記録機関の変更処理が終了したのちは、情報提供装置１０は、当該電子債権についての通知を債権者端末４０または債務者端末５０に送るようにすることができる。
【００７３】
なお、本実施形態においては、第２記録機関が電子債権記録機関の変更によって他の記録機関から債権記録の記録事項を引き継ぐとき、発生記録承諾結果を情報提供装置１０に送らないものとする。したがって、本実施形態においては、図６に示すように、第２記録機関サーバー３０は情報提供装置１０に発生記録承諾結果の通知を送らない。
【００７４】
本実施形態と異なり、第２記録機関サーバー３０が情報提供装置１０に発生記録承諾結果の通知を送る場合、図示しないが、例えば、ステップＳ３０９の後、第２記録機関サーバー３０は、共通識別子が付された発生記録承諾結果を情報提供装置１０に送る。発生記録承諾結果を受け取った情報提供装置１０は、図５を用いて説明した情報提供処理を行う。この例においては、情報提供装置１０が受け取った発生記録承諾結果には共通識別子が付されているので、情報提供装置１０は発生記録承諾結果を債権者端末４０に送らない。
【００７５】
［債権者請求方式］
続いて、情報提供装置１０を含む情報提供システム１において、債権者請求方式によって電子債権が発生する際の処理について説明する。なお、この説明においては、情報提供装置１０から債権者または債務者に提供される情報の提供は債権者または債務者のインターフェースに送信され、そのインターフェースを、債権者は債権者端末４０を使用し、債務者は債務者端末５０を使用して表示するものとする。
【００７６】
図７は、上述の構成を有し、上述の動作を行う情報提供装置１０を含む情報提供システム１において、債権者請求方式によって、第２記録機関が記録をする電子債権が発生するときのフローチャートである。
【００７７】
まず、債権者端末４０から情報提供装置１０に第１電子債権についての発生記録請求が送られる（ステップＳ４０１）。この発生記録請求には、提供先として第２記録機関サーバー３０を示す情報が含まれているので、情報提供装置１０は、発生記録請求を第２記録機関サーバー３０に送る（ステップＳ４０３）。
【００７８】
情報提供装置１０から第１電子債権についての発生記録請求を受け取った第２記録機関サーバー３０は、第１電子債権についての債権記録の記録事項を請求受付簿に記録する（ステップＳ４０５）。なお、この処理は第２記録機関が第２記録機関サーバー３０を操作することにより手動で行われてもよいし、第２記録機関サーバー３０が自動で行ってもよい。
【００７９】
次に、第２記録機関サーバー３０は、発生記録承諾依頼通知を情報提供装置１０に送る（ステップＳ４０７）。この発生記録承諾依頼通知には、提供先として債務者端末５０を示す情報が含まれているが、記録機関変更の場合と異なり、共通識別子は含まれない。
【００８０】
発生記録承諾依頼通知を受け取った情報提供装置１０は、図５を用いて説明した、情報提供処理を行う（ステップＳ４０９）。この例においては、情報提供装置１０が受け取った発生記録承諾依頼通知には、共通識別子は含まれてないので、情報提供装置１０は受け取った発生記録承諾依頼通知に含まれる転送先として債務者を示す情報に従って、第１電子債権についての発生記録承諾依頼通知を債務者のインターフェースに送信し（ステップＳ４１１）、債務者はそのインターフェースを債務者端末５０に表示させる
【００８１】
債務者が情報提供装置１０から第１電子債権についての発生記録承諾依頼通知を受け取ると、債務者端末５０を使用する債務者は、第１電子債権の発生を承諾する場合は承諾の通知を、異議がある場合は否認の通知を債務者端末５０から情報提供装置１０に送る（ステップＳ４１３）。この承認の通知及び否認の通知には転送先として第２記録機関サーバー３０を示す情報が含まれる。この例においては、債務者は第１電子債権についての発生を承諾し、債務者端末５０から情報提供装置１０に送るものとする。
【００８２】
債務者端末５０から承諾の通知を受け取った情報提供装置１０は、承諾の通知を第２記録機関サーバー３０に送る（ステップＳ４１５）。
【００８３】
情報提供装置１０から承諾の通知を受け取った第２記録機関サーバー３０は、当該承諾の通知を受け取ったことを示す発生記録承諾結果の通知を情報提供装置１０に送る（ステップＳ４１７）。この発生記録承諾結果の通知には、提供先として債務者端末５０を示す情報が含まれるが、共通識別子は含まれない。発生記録承諾結果の通知を受け取った情報提供装置１０は、図５を用いて説明した情報提供処理を行う（ステップＳ４１９）。この例においては、情報提供装置１０が受け取った発生記録通知には共通識別子は含まれないので、情報提供装置１０は発生記録承諾結果の通知を債務者のインターフェースに送信し（ステップＳ４２１）、債務者はそのインターフェースを債務者端末５０に表示させる。
【００８４】
情報提供装置１０から承諾の通知を受け取った第２記録機関サーバー３０は、第１電子債権についての債権記録の記録事項を記録原簿に記録し、発生記録を成立させる（ステップＳ４２３）。
【００８５】
ステップＳ４２３の後、第２記録機関サーバー３０は、発生記録通知を情報提供装置１０に送る（ステップＳ４２５）。この発生記録通知には、転送先として債権者端末４０を示す情報が含まれるが、共通識別子は含まれていない。発生記録通知を受け取った情報提供装置１０は、図５を用いて説明した情報提供処理を行う（ステップＳ４２７）。この例においては、情報提供装置１０が受け取った発生記録通知には共通識別子は含まれていないので、情報提供装置１０は発生記録通知を債権者のインターフェースに送信し、（ステップＳ４２９）、債権者はそのインターフェースを債権者端末４０に表示させる。
【００８６】
以上説明したとおり、情報提供装置１０は、債権者請求方式によって電子債権が発生する際には、記録機関を変更した場合と異なり、発生記録承諾依頼通知、発生記録通知及び発生記録承諾結果を債権者または債務者に送ることができる。
【００８７】
図８は、情報提供装置１０の代わりに、従来における情報提供装置７０を含む情報提供システム１において、記録機関の変更がなされたときのフローチャートである。なお、この説明においては、情報提供装置７０から債権者または債務者に提供される情報の提供は債権者または債務者のインターフェースに送信され、そのインターフェースを、債権者は債権者端末４０を使用し、債務者は債務者端末５０を使用して表示するものとする。
【００８８】
まず、第１記録機関サーバー２０から第２記録機関サーバー３０に第１電子債権についての記録機関変更通知が送られる（ステップＳ５０１）。なお、この記録機関変更通知は、第１電子債権の債権者と債務者が電子債権記録機関の変更を行うことについて合意していることを第１記録機関が確認したうえで行われる。記録機関変更通知を受け取った第２記録機関サーバー３０では、第１記録機関サーバー２０が記憶していた第１電子債権についての債権記録の記録事項を請求受付簿に記録する（ステップＳ５０３）。
【００８９】
次に、第２記録機関サーバー３０は、発生記録承諾依頼通知を情報提供装置７０に送る（ステップＳ５０５）。
【００９０】
発生記録承諾依頼通知を受け取った情報提供装置７０は、その発生記録承諾依頼通知を債務者のインターフェースに送信し（ステップＳ５０７）、債務者はそのインターフェースを債務者端末５０に表示させる。
【００９１】
第２記録機関サーバー３０は、ステップＳ５０３において第１電子債権についての債権記録の記録事項を請求受付簿に記録した後、発生記録承諾処理をし（ステップＳ５０９）、第１電子債権の債権記録の記録事項を記録原簿に記録し、発生記録を成立させる（ステップＳ５１１）。この発生記録承諾処理は、ステップＳ５０７で行われた発生記録承諾依頼通知に対して、債務者端末５０から承諾の通知があったものとして扱う処理である。
【００９２】
ステップＳ５１１の後、第２記録機関サーバー３０は、発生記録通知を情報提供装置７０に送る（ステップＳ５１３）。発生記録通知を受け取った情報提供装置７０は、その発生記録通知を債権者のインターフェースに送信し（ステップＳ５１５）、債権者はそのインターフェースを債権者端末４０に表示させる。
【００９３】
なお、上述したように、本実施形態においては、第２記録機関が電子債権記録機関の変更によって他の記録機関から債権記録の記録事項を引き継ぐとき、発生記録承諾結果を情報提供装置７０に送らない仕様となっている。したがって、本実施形態においては、図８に示すように、第２記録機関サーバー３０は情報提供装置７０に発生記録承諾結果の通知を送らない。
【００９４】
本実施形態と異なり、第２記録機関サーバー３０が情報提供装置１０に発生記録承諾結果の通知を送る場合、図示しないが、例えば、ステップＳ５０９の後、第２記録機関サーバー３０は、発生記録承諾結果の通知を情報提供装置７０に送る。発生記録承諾結果の通知を受け取った情報提供装置７０は、発生記録承諾結果の通知を債務者のインターフェースに送信し、債務者はそのインターフェースを債務者端末５０に表示させる。
【００９５】
以上説明したとおり、情報提供装置１０の代わりに、従来における情報提供装置７０を含む情報提供システム１において記録機関の変更がなされたとき、発生記録承諾依頼通知（ステップＳ５０７）及び発生記録通知（ステップＳ５１５）などが債権者または債務者に送られる。しかし、ステップＳ５０１の記録機関変更通知は、債権者端末４０のユーザーである債権者と債務者端末５０のユーザーである債務者との間で記録機関を変更することが合意されていることをあらかじめ確認したうえで行われるものであるから、発生記録承諾依頼通知（ステップＳ５０７）及び発生記録通知（ステップＳ５１５）などは、債権者及び債務者にとって無用な通知である。
【００９６】
一方、本発明における情報提供装置１０を含む情報提供システム１において記録機関の変更がなされたときは、債権者及び債務者にとって無用な通知である発生記録承諾依頼通知（ステップＳ５０７）及び発生記録通知（ステップＳ５１５）などは、債権者及び債務者に送られない。また、債権者請求方式による発生記録請求がなされた場合、情報提供装置１０は、第２記録機関サーバー３０から共通識別子の付されていない通知を受け取ると、図５を用いて説明した情報提供処理を行い、当該通知を債権者または債務者に送る。したがって、情報提供装置１０を用いると、債権者請求方式による発生記録請求がなされた場合には、発生記録承諾依頼通知、発生記録通知、発生記録承諾結果を債権者または債務者に送りつつ、記録機関の変更がなされたときは発生記録承諾依頼通知、発生記録通知、発生記録承諾結果を債権者または債務者に送らないという処理が可能となる。
【００９７】
＜変形例＞
実施形態においては、第２記録機関サーバー３０は電子債権のデータの請求者Ｒｅｆ．Ｎｏに共通識別子として「ａｂｃｄｅｆｇ」との文字列を加えるとしたが、請求者Ｒｅｆ．Ｎｏは本来利用者が任意で指定する番号である。したがって、債権者請求方式によって電子債権が発生する際の処理において、債権者端末４０から情報提供装置１０に電子債権についての発生記録請求が送られるときに（図７におけるステップＳ４０１）、当該電子債権に共通識別子が付されることがありえる。この場合、処理が進んで情報提供装置１０が第２記録機関サーバー３０から発生記録承諾依頼通知を受領して情報提供処理を行うと（図７におけるステップＳ４０９）、情報提供装置１０は債務者に当該電子債権についての発生記録承諾依頼通知を提供しない。すなわち、図７におけるステップＳ４１１が行われない。
【００９８】
このことを防ぐため、情報提供装置１０は、債権者端末４０から共通識別子を含む発生記録請求を受信すると、エラーを表示する通知を債権者に提供してもよい。当該エラーを表示する通知の文言に特に制限はないが、例えば、「請求者Ｒｅｆ．Ｎｏにａｂｃｄｅｆｇとの文字列を含ませることはできません」としてもよい。このとき、情報提供装置１０は、発生記録請求を第２記録機関サーバー３０に送らない。したがって、これ以降の処理は行われない。
【００９９】
また、情報提供装置１０は、債権者端末４０から共通識別子を含む発生記録請求を受信すると、これ以降の情報提供処理（図７におけるステップＳ４０９、ステップＳ４１９、ステップＳ４２７）において受信した通知が共通識別子を含んでいたとしても、債権者又は債務者に当該通知に応じた情報を提供するとしてもよい。情報提供装置１０は、共通識別子を含む発生記録請求を受信すると当該発生記録請求が対象とする電子債権の記録番号を記憶しておいて、その後の情報提供処理において当該記録番号を含む通知を受信した際には、当該通知が共通識別子を含むか否かに関わらず、当該通知に応じた情報を債権者又は債務者に提供することとしてもよい。このとき、図７を用いて説明した債権者請求方式によって電子債権が発生するときの処理が行われる。
【０１００】
上述した各実施形態の態様によりもたらされる作用効果とは異なる他の作用効果であっても、本明細書の記載から明らかなもの、または、当業者において容易に予測し得るものについては、当然に本発明によりもたらされるものと解される。
【符号の説明】
【０１０１】
１・・・情報提供システム、１０・・・情報提供装置、１１・・・制御部、１２・・・記憶部、１３・・・通信部、２０・・・第１記録機関サーバー、３０・・・第２記録機関サーバー、４０・・・債権者端末、５０・・・債務者端末、６０・・・ネットワーク、７０・・・情報提供装置、１０１・・・識別子入力部、１０３・・・識別子記憶部、１０５・・・受信部、１０７・・・判定部、１０９・・・提供部、２００・・・データ
【図１】
2019133242.tif 000003
【図２】
2019133242.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019133242.tif 000008
【図７】
2019133242.tif 000009
【図８】
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