(57)【要約】      （修正有）【課題】転写体と接触して、画像に含まれる液体成分の一部を吸収する液吸収部材が有する多孔質体のダメージを抑制し、画像不良の発生を抑制するインクジェット記録装置を提供する。【解決手段】転写体１０１と接触して画像に含まれる液体成分の一部を吸収する液吸収部材が有する多孔質体は、転写体１０１の非画像領域１０１ｄと接触する領域において、非画像領域１０１ｄとの接触面から多孔質体の内部にわたって補強材を含有する強化領域を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像領域及び非画像領域を有する表面を有する転写体と、
前記転写体を支持する支持部材と、
前記転写体の画像領域にインクを付与して画像を形成するインク付与装置と、
前記転写体の表面と接触して、該画像に含まれる液体成分の少なくとも一部を吸収する多孔質体を有する液吸収部材と、
前記液体成分の少なくとも一部が吸収された画像を前記転写体から記録媒体に転写する転写装置と、
を有するインクジェット記録装置であって、
前記多孔質体は、前記転写体の表面と接触する接触面を有し、前記接触面のうちの前記非画像領域と接触する領域において、前記非画像領域との接触面から前記多孔質体の内部にわたって補強材を含有する強化領域を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記多孔質体が、少なくとも前記転写体の表面と接触する接触面を有する表層としての第一の層と、前記第一の層の下に設けられた第二の層とを有し、前記接触面から前記第二の層の内部にわたって前記補強材を含有する請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記補強材が樹脂を含む、請求項１または２に記載の転写型インクジェット記録装置。
【請求項４】
前記補強材が前記多孔質の表面から内部にわたって浸透した溶融樹脂の固化物である、請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記溶融樹脂が、基材上に積層した樹脂を溶融した樹脂であり、前記補強材が、該基材と該基材と接合した該溶融樹脂の固化物を有する、請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記液吸収部材がベルト状である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記ベルト状の液吸収部材は、前記転写体の表面に対して接触と退避を周期的に繰り返す繰り返し接触部を有する、請求項６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記繰り返し接触部の前記転写体の表面への接触開始位置と接触終了位置の少なくとも一方に前記強化領域を有する、請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記繰り返し接触部の前記接触開始位置と前記転写体の画像領域と接触する領域との間、並びに、前記転写体の画像領域と接触する領域と前記接触終了位置の間の少なくとも一方に前記強化領域を有する、請求項７または８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記ベルト状の液吸収部材が、一枚の液吸収部材のシートからなり、該シートの端部同士を接合した継ぎ目を有し、該継ぎ目と継ぎ目において接合した端部を含む領域に前記強化領域を有する、請求項６乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記ベルト状の液吸収部材が、複数の液吸収部材のシートを含み、隣接する２枚はこれらのシートの端部同士を接合した継ぎ目によって接続されており、該継ぎ目と継ぎ目において接合した端部を含む領域に前記強化領域を有する、請求項６乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
前記支持部材が円筒状の支持部材であり、該円筒状の支持部材の外周面に前記転写体が前記表面を外周面として支持されており、該円筒状の支持部材の回転と同期して前記ベルト状の液吸収部材を搬送する搬送ユニットを有する、請求項６乃至１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１３】
前記転写体の画像領域にインクを高粘度化する成分を含む反応液を付与する反応液付与装置を有する、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式では、色材を含む液体組成物（インク）を紙等の記録媒体上に直接または間接的に付与することで画像を形成している。この時、記録媒体がインク中の液体成分を過剰に吸収することによるカールや、コックリングが生じることがある。
そこで、画像を形成しているインク中の液体成分を速やかに除去するため、転写体上で画像を形成し、その後転写体上の画像に含まれる液体成分を熱エネルギー等により乾燥した後、紙等の記録媒体に画像を転写する方法がある。
さらに、転写体上の画像に含まれる液体成分を除去する手段として、熱エネルギーを用いずに、ローラ状の多孔質体をインク像と接触させてインク像から液体成分を吸収して除去する方法が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−４５８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されるローラ状の多孔質体を用いる液体成分の除去方式の場合、多孔質体が転写体に繰り返し接触することで多孔質体の表面にダメージを受ける場合がある。ダメージとしては、具体的には、多孔質体が転写体から離れるときのタック力によるダメージや、多孔質体と転写体の回転速度差によるせん断力によるダメージを挙げることができる。多孔質体の表層が脆い材質の場合、表層が剥離してしまう場合もある。さらにこの表層が剥離された部分がインク像と接触すると画像不良を発生させてしまう場合がある。
したがって、本発明の目的は、転写体との接触による多孔質体へのダメージを抑制し、画像不良の発生を抑制することができるインクジェット記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るインクジェット記録装置は、画像領域及び非画像領域を有する表面を有する転写体と、前記転写体を支持する支持部材と、前記転写体の画像領域にインクを付与して画像を形成するインク付与装置と、前記転写体の表面と接触して、該画像に含まれる液体成分の少なくとも一部を吸収する多孔質体を有する液吸収部材と、前記液体成分の少なくとも一部が吸収された画像を前記転写体から記録媒体に転写する転写装置と、を有するインクジェット記録装置であって、
前記多孔質体は、前記転写体の表面と接触する接触面を有し、前記接触面のうちの前記非画像領域と接触する領域において、前記非画像領域との接触面から前記多孔質体の内部にわたって補強材を含有する強化領域を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、転写体との接触による多孔質体へのダメージを抑制し、画像不良の発生を抑制することができるインクジェット記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態における転写型インクジェット記録装置の構成を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態における転写体の展開図である。
【図３】本発明にかかる転写体と液吸収部材の第一の実施例の展開図である。
【図４】本発明にかかる強化領域の一実施形態を示す断面図である。
【図５】本発明にかかる強化領域の一実施形態を示す断面図である。
【図６】本発明にかかる転写体と液吸収部材の第二の実施形態を示す展開図である。
【図７】本発明にかかる転写体と液吸収部材の第三の実施形態を示す展開図である。
【図８】本発明にかかる転写体と液吸収部材の第四の実施形態を示す展開図である。
【図９】本発明の第四の実施形態における接合部の断面図である。
【図１０】本発明にかかる転写体と液吸収部材の第五の実施形態を示す展開図である。
【図１１】本発明の一実施形態における転写型インクジェット記録装置の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明にかかるインクジェット記録装置は、インクによる画像形成に、インクの被吐出媒体としての転写体を用いる転写型のインクジェット記録装置である。
本発明にかかるインクジェット記録装置は、転写体と、転写体の画像領域にインクを付与して画像を形成するインク付与装置と、多孔質体を有する液吸収部材と、転写体から記録媒体へ画像を転写する転写装置と、を有する。
転写体の表面（画像形成用の面とも称する）は、インクを付与して画像が形成される画像領域と、インクが付与されず画像が形成されない非画像領域を含む。なお、画像領域は、画像データに基づきインクを付与することが可能な領域を意味し、実際にインクが付与された領域だけではなく、画像データにおいてインクを付与しない領域として設定された領域も含む。一方、非画像領域は、画像の形成に利用されない領域を意味し、画像データに基づくインクの付与の要否に係わらず、インクが付与されない。
液吸収部材は、液吸収処理領域において転写体の表面と接触し、画像に含まれる液体成分の少なくとも一部を吸収する多孔質体を有する。
液吸収部材の多孔質体は転写体の表面との接触面を有する。そして、この接触面のうちの転写体の非画像領域と接触する領域において、この非画像領域との接触面から多孔質体の内部にわたって補強材を含有する強化領域を有する。すなわち、強化領域は多孔質体内部の空孔内まで補強材が浸透している。
【０００９】
以下、実施の形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。
（転写型インクジェット記録装置）
図１は、本発明にかかるインクジェット記録装置の一実施形態の概略構成を示す模式図である。図１には、転写体１０１を介して記録媒体１０８に画像を転写することで記録物を製造する、枚葉式のインクジェット記録装置１００が示されている。図１では、転写体が装着された状態の円筒状の支持部材１０２をその回転軸に対して直交する面での断面図として表し、この支持部材の外周に添って配置された各装置が示されている。
インクジェット記録装置１００は、支持部材１０２によって支持された転写体１０１と、反応液付与装置１０３と、インク付与装置１０４と、液吸収装置１０５と、転写体１０１から画像を記録媒体１０８に転写する転写用の押圧部材１０６を配置した転写装置と、を有する。
また、インクジェット記録装置１００には、画像が転写した後の転写体１０１の表面をクリーニングする転写体クリーニング部材１０９が設けられている。転写体１０１、反応液付与装置１０３、インク付与装置１０４、液吸収装置１０５および転写体クリーニング部材１０９は、それぞれ、記録媒体１０８の幅に対応する長さを有している。
なお、反応液付与装置及び転写体クリーニング部材は、必要に応じて設けても良い。
【００１０】
転写体１０１の支持部材１０２は、その回転軸１０２ａを中心として図１の矢印Ａの方向に回転する。この支持部材１０２の回転により、転写体１０１が搬送され移動する。移動する転写体１０１上に、反応液付与装置１０３によって反応液が付与され、更に、インク付与装置１０４によってインクが順次付与され、転写体１０１上に画像（以下、「インク像」という）が形成される。転写体１０１上に形成されたインク像は、転写体１０１の移動により、液吸収装置１０５が有する液吸収部材１０５ａと接触する位置（液吸収処理領域）まで搬送される。
本実施形態では、支持部材１０２とその駆動系、並びに、液吸収装置１０５における液吸収部材１０５ａの搬送装置及びその駆動系によって転写体と液吸収部材の搬送ユニットが構成されている。この搬送ユニットによって、液吸収部材１０５ａの有する強化領域が転写体の画像領域に接触しないようにこれらの搬送が行われる。
液吸収装置１０５は、転写体１０１の回転に同期して作動する。具体的には、支持部材１０２の方向Ａでの回転に同期して、液吸収部材１０５ａが液吸収処理領域に矢印Ｂ方向への搬送により送り込まれて液吸収を行い、液吸収に利用された部分は液吸収処理領域から搬出される。転写体１０１上に形成されたインク像はこの移動する液吸収部材１０５ａと接触した状態を経る。この間に液吸収部材１０５ａは転写体上のインク像から液体成分の少なくとも一部を除去する。この接触した状態において、液吸収部材１０５aは、液吸収用の押圧部材１０５ｂによって所定の押圧力をもって転写体１０１に押圧されることが液吸収部材１０５aを効果的に機能させる点で特に好ましい。
【００１１】
液体成分の除去を異なる視点で説明すれば、転写体上に形成されたインク像を構成するインクを濃縮するとも表現することができる。インクを濃縮するとは、インクに含まれる液体成分が減少することによって、インクに含まれる色材や樹脂といった固形分の液体成分に対する含有割合が増加することを意味する。
そして、液体成分が除去された液除去後のインク像は、液除去前のインク像と比べてインクが濃縮された状態となり、さらに転写体１０１により、記録媒体搬送装置１０７によって搬送される記録媒体１０８と接触する転写装置へ移動する。記録媒体１０８は記録媒体搬送装置１０７によって転写装置に搬入される。記録媒体搬送装置１０７は、支持部材１０２の回転に同期して作動する。具体的には、支持部材１０２の矢印Ａ方向の回転に同期して、記録媒体１０８が矢印Ｃ方向に搬送される。液除去後のインク像が記録媒体１０８と接触している間に、押圧部材１０６が転写体１０１を押圧することによって、記録媒体１０８上にインク像が転写される。記録媒体１０８上に転写された転写後インク像は液除去前のインク像、および液除去後のインク像の反転画像である。
【００１２】
なお、本実施形態では転写体上には反応液が付与されてからインクが付与されてインク像が形成されるため、インク像以外の領域には反応液がインクと反応することなく残っている。本装置では液吸収部材１０５ａは画像からのみならず、未反応の反応液とも接触し、反応液の液体成分も併せて除去している。
したがって、以上では、インク像から液体成分を除去すると表現し説明しているが、インク像のみから液体成分を除去するという限定的な意味合いではなく、少なくとも転写体上のインク像から液体成分を除去していればよいという意味合いで用いている。
なお、液体成分としては、例えば、インクや反応液に含まれる水や有機溶媒等が挙げられる。
【００１３】
本実施形態に用いる転写型インクジェット記録装置の各構成について以下に説明する。
＜転写体＞
転写体１０１は、画像形成用の面を有し、更に、この画像形成用の面は、インクの付与によりインク像が形成され、転写までの間インク像が保持される画像領域と、インクが付与されない、すなわちインク像の形成に利用されない非画像領域を有する。この画像形成用の面を構成する部材としては、樹脂、セラミック等各種材料を適宜用いることができるが、耐久性等の点で圧縮弾性率の高い材料が好ましい。具体的には、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素含有樹脂、加水分解性有機ケイ素化合物を縮合して得られる縮合物等が挙げられる。
反応液の濡れ性、転写性等を向上させるために、画像形成用の面に表面処理を施して用いてもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理などが挙げられる。これらを複数組み合わせてもよい。また、画像形成用の面に任意の表面形状を設けることもできる。
転写体は画像形成用の面を有する一層構造でもよく、画像形成用の面を含む表面層とその他の層を有する多層構造でもよい。
多層構造とする場合には、転写体は、圧力変動を吸収する機能を有する圧縮層を有することが好ましい。圧縮層を設けることで、圧縮層が変形を吸収し、局所的な圧力変動に対してその変動を分散し、高速印刷時においても良好な転写性を維持することができる。圧縮層の部材としては、例えばアクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。上記ゴム材料の成形時に、所定量の加硫剤、加硫促進剤等を配合し、さらに発泡剤、中空微粒子或いは食塩等の充填剤を必要に応じて配合し多孔質としたものが好ましい。これにより、様々な圧力変動に対して気泡部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、より安定した転写性、耐久性を得ることができる。多孔質のゴム材料としては、各気孔が互いに連続した連続気孔構造のものと、各気孔がそれぞれ独立した独立気孔構造のものがある。本発明ではいずれの構造であってもよく、これらの構造を併用してもよい。
さらに転写体は、表面層と圧縮層との間に弾性層を有することが好ましい。弾性層の部材としては、樹脂、セラミック等、各種材料を適宜用いることができる。加工特性等の点で、各種エラストマー材料、ゴム材料が好ましく用いられる。具体的には、例えばフルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン／プロピレン／ブタジエンの共重合体、ニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。特に、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴムは、圧縮永久ひずみが小さいため、寸法安定性、耐久性の面で好ましい。また、温度による弾性率の変化が小さく、転写性の点でも好ましい。
転写体を構成する各層（表面層、弾性層、圧縮層）の間に、これらを固定・保持するために各種接着剤や両面テープを用いてもよい。また、装置に装着する際の横伸びの抑制や、コシを保つために圧縮弾性率が高い補強層を設けてもよい。また、織布を補強層としてもよい。転写体は前記材質による各層を任意に組み合わせて作製することができる。
転写体の大きさは、目的の印刷画像サイズに合わせて自由に選択することができる。転写体の形状としては、特に制限されず、具体的にはシート形状、ローラ形状、ベルト形状、無端ウェブ形状等が挙げられる。
【００１４】
本実施形態においては、転写体の形状として、シート形状を選択する。円筒状の支持部材１０２の回転方向Ａにおけるシート状の転写体１０１の両端には、固定部材１０１ａが固定されている。この固定部材１０１ａを支持部材１０２の把持部材１０２ｂで固定することで、シート状の転写体１０１が支持部材１０２の外周面に張った状態で、画像形成用の面を外周面として固定される。２つの把持部材１０２ｂが近接して配置された部分は凹部からなる継ぎ目としてもよい。
図２は、円筒状の支持部材の外周に取り付けられた転写体１０１を円周に直角な方向の外側から見た展開図である。転写体１０１の円周方向の長さは、画像領域１０１ｆ、非画像領域１０１ｄ、固定用の非画像領域１０１ｅを合計した長さとなる。画像領域１０１ｆとは、反応液およびインクによってインク像を形成し、転写までの間インク像を保持する領域であり、円周方向の長さは記録媒体１０８の搬送方向の１枚分の長さに相当する。固定用の非画像領域１０１ｅとは、前述したように支持部材１０２に転写体１０１を固定するために使用する領域である。従って、転写体の非画像領域は、固定用の非画像領域１０１ｅと、画像領域１０１ｆと固定用の非画像領域１０１ｅとの間に配置された非画像領域１０１ｄを含む。なお、非画像領域１０１ｄは、必要に応じて設けてもよい。非画像領域１０１ｄの円周方向の長さは、特に限定されないが、長すぎると支持部材１０２が大型化し、装置内スペースが増大するので、記録媒体１０８の搬送方向の１枚分の長さの１０％以下に抑えることが望ましい。
なお、本実施形態では、支持部材１０２の一周あたり一枚の転写体１０１を用いているが、一周あたりの枚数はこれに限定されない。図１１に示すように、複数枚のシート状の転写体を複数の継ぎ目を介して回転方向Ａに沿って配置してもよい。
【００１５】
＜支持部材＞
支持部材１０２は、転写体１０１の端部に設けられた前述の固定部材１０１ａを把持する把持部材１０２ｂを有する。この把持部材１０２ｂによって固定部材１０１ａを把持することによって支持部材１０２上に転写体１０１が支持されている。
支持部材１０２は、その搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。支持部材の材質には金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましく用いられる。またこれらを組み合わせて用いるのも好ましい。
先述したように転写体１０１は１枚に限定されておらず、転写体の枚数分だけ支持部材の周長を整数倍する必要がある。例えば、転写体が４枚の場合、支持部材の周長は図１の４倍となる。
【００１６】
＜反応液付与装置＞
本実施形態に係るインクジェット記録装置は、転写体１０１に反応液を付与する反応液付与装置１０３を有する。図１の反応液付与装置１０３は、反応液を収容する反応液収容部１０３ａと、反応液収容部１０３ａにある反応液を転写体１０１上に付与する反応液付与部材１０３ｂ、１０３ｃを有するグラビアオフセットローラの場合を示している。
反応液付与装置は、反応液を転写体に付与できるいかなる装置であってもよく、従来から知られている各種装置を適宜用いることができる。具体的には、グラビアオフセットローラ、インクジェットヘッド、ダイコーティング装置（ダイコータ）、ブレードコーティング装置（ブレードコータ）などが挙げられる。反応液付与装置による反応液の付与は、転写体上でインクと混合（反応）することができれば、インクの付与前に行っても、インクの付与後に行ってもよい。好ましくは、インクの付与前に反応液を付与する。反応液をインクの付与前に付与することによって、インクジェット方式による画像形成時に、隣接して付与されたインク同士が混ざり合うブリーディングや、先に着弾したインクが後に着弾したインクに引き寄せられてしまうビーディングを抑制することもできる。
＜反応液＞
反応液は、インクを高粘度化する成分を含む。このインク高粘度化用の成分としては、インクと接触することによりインク中のアニオン性基を有する成分（樹脂、自己分散顔料など）を凝集させる反応剤等が挙げられる。反応剤としては、公知の反応剤や、公知の化合物等から反応剤として利用きる物質を選択して用いることができる。反応剤としては、例えば、多価金属イオン、カチオン性樹脂などのカチオン性成分や、有機酸など挙げることができる。
【００１７】
＜インク付与装置＞
本実施形態に係るインクジェット記録装置は、転写体１０１にインクを付与するインク付与装置１０４を有する。
本実施形態ではインクを付与するインク付与装置１０４として、インクジェットヘッドを用いる。インクジェットヘッドの形態としては、例えば電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する形態、電気−機械変換体によってインクを吐出する形態、静電気を利用してインクを吐出する形態等が挙げられる。本実施形態では、公知のインクジェットヘッドを用いることができる。中でも特に高速で高密度の印刷の観点からは電気−熱変換体を利用したものが好適に用いられる。描画は画像信号を受け、各位置に必要なインク量を付与することにより行うことができる。
＜液吸収装置＞
本実施形態において、液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａ、および液吸収部材１０５ａを転写体１０１上のインク像に押し当てる液吸収用の押圧部材１０５ｂを有する。
なお、液吸収部材１０５ａおよび押圧部材１０５ｂの形状については特に制限がない。例えば、図１に示すように、押圧部材１０５ｂが半円柱形状であり、液吸収部材１０５ａがベルト形状であって、半円柱形状の押圧部材１０５ｂでベルト形状の液吸収部材１０５ａを転写体１０１に押し当てる構成であってもよい。また、押圧部材１０５ｂが円柱形状であり、液吸収部材１０５ａが円柱形状の押圧部材１０５ｂの周面上に形成された円筒形状であって、円柱形状の押圧部材１０５ｂで円筒形状の液吸収部材１０５ａを転写体に押し当てる構成であってもよい。
本実施形態においては、インクジェット記録装置内でのスペース等を考慮して、液吸収部材１０５ａとしてベルト状の液吸収部材が用いられている。
また、このようなベルト形状の液吸収部材１０５ａを有する液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａを張架する張架部材を有していてもよい。図１において、１０５ｃは張架部材としての張架ローラである。図１において、押圧部材１０５ｂは半円柱形状としているが、これに限定されるものではなく、張架ローラと同様に回転するローラ部材としても良い。液吸収装置１０５では、多孔質体を有する液吸収部材１０５ａを押圧部材１０５ｂによってインク像に押し当てて接触させることで、インク像に含まれる液体成分を液吸収部材１０５ａの多孔質体に吸収させ、液体成分を減少させる。インク像中の液体成分を減少させる方法として、液吸収部材を接触させる本方式に加え、その他従来から用いられている各種手法、例えば、加熱による方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法等を組み合わせても良い。また、液体成分を減少させた液除去後のインク像にこれらの方法を適用してさらに液体成分を減少させてもよい。
【００１８】
＜液吸収部材＞
液吸収部材は、シート状、ローラ状またはベルト状等の種々の形状とすることができる。
液吸収部材の多孔質体は、転写体の画像形成用の面と接触する部分を有する。この部分と転写体の画像形成用の面との接触時に、画像領域に形成された液除去前のインク像から液体の少なくとも一部を多孔質体への吸収により除去し、インク像中の液体成分の含有量を減少させる。
液吸収部材の転写体の画像形成用の面との接触面を第一の面とし、第一の面が多孔質体によって形成される。
液吸収部材の多孔質体は、画像形成用の面に含まれる画像領域と非画像領域の両方に接触する接触面を有し、この接触面のうちの非画像領域に接触する領域において、補強材による強化領域が設けられる。
液吸収部材１０５ａとしては転写体の移動に連動して移動し、液除去前のインク像と接触した後、所定の周期で循環して別の液除去前のインク像に再接触する液吸収が可能な形状を有するものが好ましい。そこで、本実施形態においては、液吸収部材１０５ａを無端ベルト状としている。液吸収部材を無端ベルト状として、液吸収領域に繰り返し搬送することで、液吸収部材の効率良く再利用することが可能となる。
本実施形態では、無端ベルト状の液吸収部材１０５ａの周長は、転写体１０１の周長と同じである。これによって、装置内の周期的動作の中で転写体１０１と液吸収部材１０５ａとの接触点は一対一で対応する。また、無端ベルト状の液吸収部材の周長全体が、転写体の画像形成用の面に対して接触と退避を周期的に繰り返す繰り返し接触部となる、
なお、転写体１０１と無端ベルト状の液吸収部材１０５ａの周長は、装置内の周期的動作の中で転写体１０１と無端ベルト状の液吸収部材１０５ａとの接触点が一対一で対応すれば、同じであることに限定されない。例えば、無端ベルト状の液吸収部材の周長が転写体の周長の整数倍、またはその逆であっても良い。図１１は、転写体が４枚に対し、無端ベルト状の液吸収部材の周長が転写体１枚分である場合の形態を示している。
（多孔質体）
液吸収部材の多孔質体の転写体と対向して配置される面（第一の面）側の平均孔径が、第一の面と対向する第ニの面側の平均孔径よりも小さいことが好ましい。インク中の色材が多孔質体へ付着することを抑制するため、孔径は小さいことが好ましく、少なくとも画像と接触する第一の面側の多孔質体の平均孔径は、１０μｍ以下であることが好ましい。なお、本実施形態において平均孔径とは第一の面または第二の面の表面での空孔の平均直径のことを示し、公知の手段、例えば水銀圧入法や、窒素吸着法、ＳＥＭ画像観察等で測定可能である。
また、均一に高い通気性とするために多孔質体の厚みを薄くすることが好ましい。通気性はＪＩＳ  Ｐ８１１７で規定されるガーレ値で示すことができ、ガーレ値は１０秒以下であることが好ましい。
【００１９】
多孔質体は、単層構成でも、２層以上の多層構成でもよい。
多孔質を単層構成とし、均一に高い通気性を得るためにその厚みを薄くした場合、インク像からの液体成分の吸収のために必要な容量を十分に確保できない場合がある。そのような場合には、多孔質体を、転写体と接触してインク像から液体成分を吸収する薄い表面層と、表面層で吸収した液体成分を収容する層を含む多層構成とすることが好ましい。また、液吸収部材は、多孔質体からなる層に加えて、多孔質体ではない部材からなる層を有してもよい。
次に、多孔質体を多層構成とする場合の実施形態について説明する。ここでは転写体に接触する側の第一の層、第一の層の下、すなわち第一の層の転写体との接触面と反対の面に積層される層を第二の層として説明する。さらに多層の構成についても順次第一の層からの積層順で表記する。なお、多孔質体を単層構成とする場合は、後述する第一の層用の材料を利用して多孔質体を単層で形成することができる。
［第一の層］
第一の層の材料は特に限定されることはなく、水に対する接触角が９０°未満の親水性材料と、接触角が９０°以上の撥水性の材料のいずれも使用することができる。
親水性材料としては、セルロースやポリアクリルアミドなどの単一素材、またはこれらの複合材料などから好ましく選択される。また、下記の撥水性材料の表面を親水化処理して用いることもできる。親水化処理としては、スパッタエッチング法、放射線やＨ２Ｏイオン照射、エキシマ（紫外線）レーザー光照射などの方法が挙げられる。
親水性材料の場合、水に対する接触角が６０°以下であることがより好ましい。親水性材料の場合、毛管力により液体、特に水を吸い上げる効果がある。
一方、色材の付着を抑制するため及びクリーニング性を高くするため、第一の層の材料は、表面自由エネルギーの低い撥水性材料、特にフッ素樹脂であることが好ましい。フッ素樹脂としては、具体的に、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、パーフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン・四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）等が挙げられる。これらの樹脂は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができ、第一の層の中に複数の膜が積層された構成でもよい。撥水性材料の場合、毛管力により液体を吸い上げる効果が殆どなく、初めて画像と接触する際に液体の吸い上げに時間を要することがある。このため、第一の層中に第一の層との接触角が９０°未満である液体をしみ込ませておくことが好ましい。この液体は、液吸収部材の第一面から塗布することで第一の層中にしみ込ませておくことができる。この液体は、水に界面活性剤や第一の層との接触角の低い液体を混合して調製することが好ましい。
本実施形態において、第一の層の層厚は、５０μｍ以下であることが好ましい。層厚は、３０μｍ以下がより好ましい。本実施形態において、膜厚は、直進式のマイクロメーターＯＭＶ＿２５（商品名、ミツトヨ製）で任意の１０点の層厚を測定し、その平均値を算出することで得た。
ただし層厚を薄くすると、多孔質層に求められる高い通気性を確保することはできるが、第一の層が外部からの物理的な力に対して強度が下がり、破壊されやすいという課題がある。後述する本実施形態によれば、強度の低い第一の層であっても破壊されることなく、画像不良の発生を抑制できる。
第一の層は、公知の薄膜多孔質膜の製造方法により製造することができる。例えば、樹脂材料を押出成形などの方法で成形してシート状物を得た後、所定の厚みに延伸することで多孔質膜を得ることができる。また、押出成形時の材料にパラフィン等の可塑剤を添加し、延伸時に加熱などにより可塑剤を除去することで多孔質膜を得ることができる。孔径は添加する可塑剤の添加量、延伸倍率などを適宜調整することで調節することができる。
［第二の層］
本実施形態において、第二の層は通気性をもつ層であることが好ましい。このような層は樹脂繊維の不織布でもよいし、織布でも良い。第二の層の材料としては、特に限定されないが、第一の層側へ吸収した液体成分が逆流しないように、第一の層に対して第一の液体との接触角が同等かそれよりも低い材料であることが好ましい。具体的には、ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など）、ポリウレタン、ナイロンなどのポリアミド、ポリエステル（ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）など）、ポリスルフォン（ＰＳＦ）などの単一素材、またはこれらの複合材料などから好ましく選択される。また、第二の層は第一の層よりも孔径の大きな層であることが好ましい。
［第三の層］
本実施形態において、多層構成の多孔質ベルトは３層以上の構成であってもよく、その層数は限定されない。三層目（第三の層ともいう）以降の層としては剛性の観点から不織布が好ましい。材料としては第二の層と同様なものが用いられる。
［その他の材料］
多孔質体には、その側面を補強する補強部材を有してもよい。
ベルト状の液吸収部材は、長尺の多孔質体シートの長手方向端部を繋いでベルト状としたものでもよい。隣接する多孔質シートの端部を繋ぐ接合部材としては、非孔質のテープ材などを用いることができる。多孔質シートの接合部は、転写体に形成されたインク像と接触しない位置あるいは周期で配置すればよい。
【００２０】
［多層構成の多孔質体の製造方法］
第一の層と第二の層を積層して多孔質体を形成する方法は、特に限定されることはない。これらの層を重ね合わせるだけでもよいし、接着剤ラミネートまたは熱ラミネートなどの方法を用いてこれらの層を互いに接着してもよい。通気性の観点から、本実施形態においては熱ラミネートが好ましい。また、例えば、加熱により、第一の層または第二の層の一部を溶融させて接着積層してもよい。また、ホットメルトパウダーのような融着材を第一の層と第二の層の間に介在させて加熱により互いに接着積層してもよい。第三の層以上を積層する場合は、一度に積層させてもよいし、順次積層させてもよく、積層順に関しては適宜選択される。
加熱工程には、加熱されたローラで多孔質体を挟み込んで加圧しながら、多孔質体を加熱するラミネート法が好ましい。
液吸収部材をベルト状とする場合には、複数の液吸収部材のシートを含み、隣接する２枚がこれらのシートの端部同士を接合した継ぎ目によって接続されている構成としてもよい。
【００２１】
以下、液吸収装置１０５における、各種条件と構成について詳細に述べる。
（前処理）
本実施形態において、液吸収部材１０５ａを転写体１０１上の画像に接触させる前に、液吸収部材１０５ａの多孔質体に前処理装置（図１では不図示）によって処理液を付与する前処理を施すことが好ましい。処理液は、水及び水溶性有機溶剤を含有することが好ましい。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、エタノールやイソプロピルアルコール等の公知の有機溶剤をいずれも用いることができる。処理液による前処理において、処理液の付与方法は特に限定されないが、浸漬や液滴滴下が好ましい。
（加圧条件）
転写体上のインク像に対して接触するときの液吸収部材の圧力が２．９Ｎ／ｃｍ２（０．３ｋｇｆ／ｃｍ２）以上であれば、インク像中の液体成分をより短時間に固液分離でき、インク像から液体成分を除去できるため好ましい。尚、本明細書における液吸収部材の圧力とは、被吐出媒体と液吸収部材との間のニップ圧を示しており、面圧分布測定器（商品名：「Ｉ−ＳＣＡＮ」、新田株式会社製）を用いて面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割り、値を算出したものである。
（作用時間）
インク像に液吸収部材１０５ａを接触させる作用時間は、インク像中の色材が液吸収部材へ付着することをより抑制するために、５０ｍｓ以内であることが好ましい。尚、本明細書における作用時間とは、上述した面圧測定における、転写体の移動方向における圧力感知幅を、転写体の移動速度で割って算出される。以降、この作用時間を液吸収ニップ時間と称す。
このようにして、転写体１０１上には、液体成分が吸収され、液体成分の減少したインク像である液除去後のインク像が形成される。この液除去後のインク像は次に転写装置において記録媒体１０８上に転写される。転写時の装置構成及び条件について説明する。
【００２２】
＜転写用の押圧部材＞
本実施形態では、記録媒体搬送装置１０７によって搬送される記録媒体１０８上に転写体１０１上の液除去後のインク像を、転写用の押圧部材１０６により記録媒体１０８に接触させることで転写する。転写体１０１上のインク像に含まれる液体成分を除去した後に、記録媒体１０８へ転写することにより、カールや、コックリング等を抑制した記録画像を得ることが可能となる。
押圧部材１０６は記録媒体１０８の搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。押圧部材１０６の材質には金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましく用いられる。またこれらを組み合わせて用いてもよい。
転写体１０１上の液除去後のインク像を記録媒体１０８に転写するために押圧部材１０６が転写体を押圧する押圧時間については特に制限はないが、転写が良好に行われ、かつ転写体の耐久性を損なわないようにするために、５ｍｓ以上１００ｍｓ以下であることが好ましい。尚、本実施形態における押圧時間とは、記録媒体１０８と転写体１０１間が接触している時間を示しており、先に挙げた面圧分布測定器を用いて面圧測定を行い、加圧領域の搬送方向長さを搬送速度で割り、値を算出したものである。
また、転写体１０１上の液除去後のインク像を記録媒体１０８に転写するために押圧部材１０６が転写体１０１を押圧する圧力についても特に制限はないが、転写が良好に行われ、かつ転写体の耐久性を損なわないようにする。このために、圧力が９．８Ｎ／ｃｍ２（１ｋｇ／ｃｍ２）以上２９４．２Ｎ／ｃｍ２（３０ｋｇ／ｃｍ２）以下であることが好ましい。尚、本実施形態における圧力とは、記録媒体１０８と転写体１０１間のニップ圧を示しており、先に挙げた面圧分布測定器を用いて面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割り、値を算出したものである。
転写体１０１上の液除去後のインク像を記録媒体１０８に転写するために押圧部材１０６が転写体１０１を押圧しているときの温度についても特に制限はないが、インクに含まれる樹脂成分のガラス転移点以上又は軟化点以上であることが好ましい。また、加熱には転写体１０１上のインク像、転写体１０１及び記録媒体１０８を加熱する加熱手段を備える態様が好ましい。
押圧部材１０６の形状については特に制限されないが、例えばローラ形状のものが挙げられる。
【００２３】
＜記録媒体および記録媒体搬送装置＞
本実施形態において、記録媒体１０８は特に限定されず、公知の記録媒体をいずれも用いることができる。記録媒体としては、ロール状に巻回された長尺物、あるいは所定の寸法に裁断された枚葉のものが挙げられる。材質としては、紙、プラスチックフィルム、木板、段ボール、金属フィルムなどが挙げられる。
また、図１において、記録媒体１０８を搬送するための記録媒体搬送装置１０７は、記録媒体繰り出しローラ１０７ａおよび記録媒体巻き取りローラ１０７ｂによって構成されているが、記録媒体を搬送できればよく、特にこの構成に限定されるものではない。
【００２４】
＜多孔質体の強化領域＞
液吸収部材が有する多孔質体は、転写体の表面と接触する接触面を有し、この接触面のうちの転写体の非画像領域と接触する領域において、多孔質体の表面（接触面）からその内部にわたって配置された補強材を含む強化領域を有する。
補強材は多孔質体の細孔内に配置され、多孔質体内の補強材が配置された部分の機械的強度が向上する。補強材は多孔質体の表面から、その厚さ方向の少なくとも一部まで配置される。多孔質体の表面にある補強材と多孔質体表面から多孔質体の内部の細孔に充填された補強材が連続相を形成していることが好ましい。
多孔質体の厚さ方向における補強材の侵入深さは、多孔質体の全厚または全厚に満たない深さ等、目的とする補強効果を得ることができるように適宜選択することができる。例えば、単層構成の多孔質体の表層部分のみを補強する場合は、表層部分の厚さまで補強材を侵入させればよい。多孔質体が２層以上の多層構成を有する場合、転写体の表面と接触する接触面を有する多孔質体の表層としての第一の層の強度の向上と、第一の層の下に設けられた第二の層との接合強度の向上を図る場合は、多孔質体の表面から第一の層をとおり、第二層に達する深さまで補強材を含有させることが好ましい。すなわち、転写体との接触面から第二の層の内部にわたって補強材を含有することが好ましい。
補強材としては、多孔質体に含有させることで補強に必要な強度特性を多孔質体に与えるものであれば特に制限なく利用できる。例えば、加熱によって流動性となり、多孔質体の細孔内に侵入して固化する材料を補強材用の材料として挙げることができる。このような材料としては、加熱溶融する樹脂、すなわち、多孔質体への溶融含浸が可能な樹脂が好ましい。樹脂での多孔質体への溶融含浸により、溶融樹脂は多孔質体の空孔内に侵入し、その後、冷却されることで、多孔質体の表面上から、侵入深さまでの範囲の空孔内に、溶融樹脂の固化物からなる補強材を配置することが可能となる。
補強材形成用の樹脂としては、多孔質体を構成する材料や多孔質体の構造及び機能に影響を与えない溶融温度を有し、固化した状態で目的とする機械的強度を多孔質体の強化領域に付与できるものを選択して用いることが好ましい。補強材形成用の樹脂の溶融温度は、２８０℃以下で、溶融固化後に目的する補強材を形成できる温度、例えば１００℃以上であることが好ましい。
補強材形成用の樹脂での多孔質体への溶融含浸処理時の温度は、補強材形成用の樹脂の溶融温度以上とすればよい。多孔質体に熱変形や熱溶融する材料が含まれている場合には、これらの材料への影響を防ぐために熱変形や熱溶融する温度よりも低い温度に設定することが好ましい。
また、多孔質体をベルト状として使用する場合には、強化領域にもその搬送や転写体への押圧時に適した屈曲性を有することが更に好ましい。
このような観点から、補強材形成用の樹脂としては、融点や固化物の屈曲性に関係するガラス転移温度を目的に応じて選択できるポリエチレンやポリプロピレン等の熱可塑性樹脂が好ましい。
【００２５】
（本発明にかかる液吸収部材の実施形態）
以下、液吸収部材として無端多孔質ベルトを用いた場合の本発明の実施形態について説明する。
本発明にかかる液吸収部材の実施形態を説明するにあたり、補強されていない二層構成の多孔質体を有する液吸収部材を用いる転写型のインクジェット記録装置における課題について説明する。
二層構成の多孔質体を有する液吸収部材のうち、インク像と接触する第一の層は、孔径を小さくしつつ、通気性を確保するために、他の層に比べて繊維径は細く、かつ薄膜となることが好ましい。そのような場合、第一の層の材料強度は小さくなりがちであり、選定された材料によっては第一の層と第二の層との密着強度よりも低くなることがある。その際に第一の層の外部からの材料強度以上のせん断力やタック力が掛かると、第一の層内部で層内剥離が発生する。
特に、転写体と液吸収部材との接触開始位置及び接触終了位置の少なくとも一方でせん断力やタック力が掛かりやすい。例えば、作業者の操作ミスや急なトラブル停止があった際に、接触開始位置または接触終了位置に液吸収部材が接していると、第一の層において接触部を発端に第一の層が層内剥離する可能性が高くなる。
さらに層内剥離した後に液吸収部材が装置内で搬送されると、第一の層と張架ローラとが接触し、前記層内剥離した部分を発端に伝線のように層内剥離が連鎖する。第一の層が層内剥離した部分がインク像に接触すると、第一の層の下層の第二の層の繊維形状がインク像に転写され、剥離部の形状に対応する凹凸が生じた不良画像が形成されてしまう。
本発明の実施形態は、上記のような課題を鑑みて、接触部における第一の層の層内剥離そのものまたは層内剥離の連鎖のいずれかを抑制するものである。
【００２６】
＜第一の実施形態＞
図３を用いて、第一の実施形態について説明する。
図３（ａ）は、転写体１０２を円周に直角な方向の外側から見た展開図である。図３（ｂ）は無端状の多孔質ベルトである液吸収部材１０５ａを周回軌道の外側から見た展開図である。なお、この多孔質ベルトは、積層された２つの多孔質層を無端ベルト状としたものであり、転写体の画像領域と接触する面と強化領域１０５ｄが設けられた部分は同一面を形成している。
前述したように転写体一周と液吸収部材一周は同じ長さとしている。従って、転写体１０１における搬送方向Ａの上流側端部から任意の距離の位置と、液吸収部材１０５ａにおける搬送方向Ｂの上流側端部からの同じ任意の距離の位置は、一対一で液吸収処理領域内において接触する。
前述したように、多孔質体が補強されていない液吸収部材を用いた場合における装置のトラブル発生時等に、液吸収部材１０５ａが接触開始位置１０１ｂまたは接触終了位置１０１ｃに接していると、第一の層が層内剥離してしまう場合がある。これに対して、本実施形態においては液吸収部材１０５ａのうち、転写体１０１の画像領域１０１ｆの両側の非画像領域に接触する領域を強化領域１０５ｄとした。強化領域１０５ｄでは、多孔質体の第一の層の表面から内部にわたって熱可塑性樹脂を浸透させている。これにより、第一の層が補強され、接触開始位置や接触終了位置で物理的な力がかかっても第一の層の層内剥離を抑えることができる。更に、第一の層と第二の層間の接合強度を向上させることができる。
図４は、強化領域１０５ｄの部分的な断面図である。液吸収部材１０５ａを形成する多孔質体は第一の層５１と第二の層５２から形成される。なお前述したとおり第三の層およびそれ以上の層があっても良い。強化領域１０５ｄにおいては、第一の層５１のうち第二の層５２とは反対の面に補強材が侵入した補強層５３を形成している。補強層５３は、多孔質体とその表面及び多孔質体内部の空孔中に配置された熱可塑性樹脂の固化物から成り、溶融樹脂の一部は第一の層内に浸透して浸透部５３ｓを形成している。第一の層内に浸透部５３ｓが存在していれば前述の層内剥離は抑制できるが、より好ましくは浸透部５３ｓが第二の層５２まで達していると第一の層の材料強度をさらに向上させることができる。
補強層５３の製造方法については、公知の熱圧付与装置を用いればよい。補強層５３の材料が溶融点に達するまで加熱した後に、任意の圧力を付与して第一の層内に溶融樹脂を浸透させ、溶融樹脂を冷却保持して固化させることにより補強層５３が形成される。
補強層５３の材料は、熱可塑性樹脂のうち屈曲性に優れている材料が望ましい。液吸収装置内で液吸収部材１０５ａが搬送される中で、屈曲性に劣る樹脂を補強層に用いると押圧部材１０５ｂや張架ローラ１０５ｃへの追従性が低くなり、液吸収部材の搬送トラブルを引き起こす可能性がある。屈曲性が優れている樹脂はガラス転移温度が低いという観点から、補強層に使用する材料はポリエチレンやポリプロピレンが好ましい。
また、図５に示すように補強層５３は一層である必要はなく、溶融固化層５３ａと支持層５３ｂから成る二層構造であっても良い。例えば、前記２種の樹脂材料のうち融点の低いポリエチレンを溶融固化層５３ａの形成用に、融点の高いポリプロピレンを支持層５３ｂとなる基材として用いる。この構成には、融点の高いポリプロピレンからなる基材上に融点の低いポリエチレンを積層したフィルム材料を好適に用いることができる。これにより、補強層を形成するための熱圧付与時に溶融固化層の融点以上かつ支持層の融点未満の温度で加熱すれば熱圧部材と接する支持層５３ｂは溶けることなく、第一の層に溶融固化層を浸透させ、支持層５３ｂと接合された補強層５３からなる補強材を得ることができる。また、この補強領域の形成方法によれば、熱圧部材の、溶融樹脂の付着による汚染を防止することができる。
補強層５３の厚さは、前述の屈曲性の観点から薄い方が好ましい。ただし、薄すぎると第一の層へ浸透する樹脂の量が少なくなり、外部からの物理的な力で樹脂ごと剥がされてしまう可能性がある。このような観点から、補強層の厚さは２０〜１００μｍが好ましい。図５に示す二層構造にする場合、同じ観点から溶融固化層の厚さは２０〜７０μｍ、支持層の厚さは１０〜３０μｍが好ましい。
【００２７】
＜第二の実施形態＞
図６を用いて、本発明の第二の実施形態について説明する。
図６は、液吸収部材１０５ａ上の接触開始位置１０１ｂと接触終了位置１０１ｃに対するところにのみ強化領域１０５ｄを配置した実施形態を示す。強化領域の層構成、材料、厚みについては第一の実施形態と同様である。
第二の実施形態であっても、装置のトラブル発生時に液吸収部材１０５ａが接触開始位置１０１ｂまたは接触終了位置１０１ｃから受ける物理的な力から、第一の層を守り、第一の層の層内剥離を抑えることができる。また、第一の実施形態よりも強化領域の幅を小さくしたことで、液吸収部材１０５ａの屈曲性が向上し、より安定して搬送できる。また、強化領域に用いる材料量も軽減することができる。
＜第三の実施形態＞
図７を用いて、本発明の第三の実施形態について説明する。
図７は、液吸収部材１０５ａ上の非画像領域１０１ｄに対するところにのみ強化領域１０５ｄを配置した実施形態を示す。強化領域の層構成、材料、厚みについては第一および第二の実施形態と同様である。
前述のとおり、装置のトラブル発生時に液吸収部材１０５ａの第一の層が接触開始位置１０１ｂまたは接触終了位置１０１ｃと接していると、第一の層が層内剥離する可能性がある。さらに層内剥離した後に液吸収部材１０５ａが装置内で搬送されると、剥離が連鎖する。第三の実施形態によれば、層内剥離が起こったとしても連鎖を強化領域１０５ｄが遮断し、画像領域１０１ｆへの侵入を抑えることができる。画像領域１０１ｆにおいて第一の層が層内剥離しなければ、記録装置としては良品の画像を継続して出力が可能である。
第三の実施形態は、第二の実施形態に比べてさらに強化領域の幅を小さくでき、液吸収部材１０５ａの屈曲性が向上し、さらに安定して搬送できる。また強化領域に用いる材料量も軽減することができる。
【００２８】
＜第四の実施形態＞
図８、図９を用いて、本発明の第四の実施形態について説明する。
図８は、液吸収部材１０５ａをベルト形状にするための接合部３３を非画像領域１０１ｄに対するところに配置した実施形態を示す。
液吸収部材１０５ａは、インクジェット記録装置内で周期的に搬送されるベルト形状である。前記熱ラミネート方法によって、シート状に形成された多孔質膜から所定の長さを切り出し、端部同士を接合することで多孔質ベルトを形成する。隣接する端部の接合方法は、液吸収装置内で搬送する張力以上の引張強度と、搬送中の繰り返しの屈曲に耐える耐屈曲性を有する方法であることが好ましい。
本実施形態での接合部３３について図９を用いて説明する。図９は、所定の長さに切り出した多孔質体シートの端部同士の接合部の断面拡大図である。接合に用いる一対のフィルム３４は、溶融固化層３４ａと支持層３４ｂから形成される。第一の実施形態と同様の観点から溶融固化層３４ａ形成用の材料はポリエチレン、支持層３４ｂ形成用の材料はポリプロピレンである。
接合部の製造方法について説明する。まず、多孔質体シートの端部の表裏それぞれにおいて、隣接する端部を架け渡すようにフィルム３４を当接させる。その上で、溶融固化層３４ａの材料の融点以上かつ支持層３４ｂの融点未満の温度で加熱しつつ押圧し、溶けた溶融固化層３３ａを多孔質体内へ浸透させる。この状態を維持したまま冷却することで、支持層３４ｂが溶融固化層３４ａを介して隣接する端部に跨る形態となり、接合部３３が形成される。この場合の補強領域は、一枚の多孔質シートの端部同士を接合した継ぎ目と継ぎ目において接続した２つの端部を含む領域に設けられている。
以上のように形成された接合部３３は、第三の実施形態の強化領域１０５ｄと同様の役割を担う。すなわち第一の層の層内剥離の連鎖の画像領域１０１ｆへの侵入を抑えられる。
【００２９】
＜第五の実施形態＞
図１０を用いて、本発明の第五の実施形態について説明する。
図１０は、転写体１０１に固定用の非画像領域１０１ｅ以外の非画像領域１０１ｄを設けず、液吸収部材１０５ａをベルト形状にするための接合部３３を固定用の非画像領域１０１ｅに対するところに配置した実施形態を示す。
第四までの実施形態においては、転写体１０１上に非画像領域１０１ｄを設け、液吸収部材の強化領域や接合部がこれに接触するよう搬送されることで、層内剥離が画像領域に発生しないようにしていた。これらの実施形態で防止できるのは、接触開始位置１０１ｂおよび接触終了位置１０１ｃの両方で発生した層内剥離が画像領域に侵入することである。しかし、本実施形態の転写型インクジェット記録装置のトラブル発生時においては、接触終了位置の方がより大きな外部力が第一の層に掛かりやすい。これを鑑みて、本実施形態は接触終了部による層内剥離のみが画像領域に侵入しないようにすることを目的としている。
接合部３３の構成および製造方法は、第四の実施形態と同様である。
本実施形態によれば、転写体１０１の非画像領域１０１ｄを設けないことによって、転写体一枚あたりの画像サイズを大きく取れるという利点がある。
【００３０】
以上の各実施形態では、転写体の周長と無端多孔質ベルトの周長を同じとしているが、無端多孔質ベルトの周長が転写体の周長の整数倍、またはその逆であっても良い。そのような場合でも、転写体の非画像領域に接するように補強領域を配置することで本発明による目的とする効果を得ることができる。
また、強化領域の平面形状として、以上の各実施形態では、液吸収部材の幅方向に直線的に伸びる帯状としているが、強化領域の平面形状はこれに限定されない。例えば、各種形状の連続あるいは不連続な線状、各種形状の連続あるいは不連続な帯状、これらの線状または帯状の領域の複数をストライプ状等に配置した形状、複数のスポット状の領域を配置した形状等を採用してもよい。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例及び比較例を用いて本実施形態を更に詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。
後述する実施例と比較例において、転写体１０１および液吸収部材１０５ａの大きさは統一している。転写体１０１の幅（奥行：図１の奥行方向における長さ）は７６０ｍｍ、画像領域１０１ｆの搬送方向（図１のＡ方向）の長さは５６０ｍｍ、非画像領域１０１ｄの搬送方向の長さは６０ｍｍ、２対の固定用の非画像領域１０１ｅの搬送方向の長さはそれぞれ４０ｍｍである。したがって、支持部材１０２に転写体１０１を固定した際の転写体の円周は７００ｍｍである。また、無端ベルト状の液吸収部材１０５ａの奥行は８００ｍｍ、周長は７００ｍｍである。
（実施例１−１、１−２）
第一の実施形態に対応する実施例１−１、１−２について説明する。
まず、共通前提として、液吸収部材１０５ａは第一の層、第二の層、第三の層の各多孔質膜から成る三層構造である。それぞれの層の材料と厚みは、第一の層はＰＴＦＥ（膜厚１０μｍ）、第二の層はポリエチレン（膜厚７０μｍ）、第三の層はポリフェニレンサルファイド（膜厚２５０μｍ）である。なお、多孔質体の各層の厚さは、直進式のマイクロメーターＯＭＶ−２５（商品名、ミツトヨ製）で任意の１０点の層厚を測定し、その平均値を多孔質体の厚さとして算出した。
なお、多孔質体の第一の層の平均孔径は０．２〜１μｍ、第二の層に含まれる繊維の繊維径は２〜８μｍ、その坪量は２０〜３０ｇ／ｍ２、第三の層に含まれる繊維の繊維径は５〜１０μｍ、その坪量は７０〜１３０ｇ／ｍ２である。
次に、本実施例１−１、１−２における設計条件について説明する。基本構成は図３、図４、図５に示すとおりである。実施例１−１は強化領域１０５ｄの補強層５３が一層の場合であり、実施例１−２は二層の場合である。実施例１−１では、補強層の材料として膜厚７０μｍのポリエチレン（ＰＥ）フィルム（融点１０５〜１１５℃、ガラス転移温度：−１４５〜−１５５℃）を用い、実施例１−２では溶融固化層用として膜厚５０μｍのポリエチレン（ＰＥ）フィルム（融点：１０５〜１１５℃、ガラス転移温度：−１４５〜−１５５℃）、支持層用として膜厚２０μｍのポリプロピレン（ＰＰ）フィルム（融点：１６０〜１７０℃、ガラス転移温度：−２０〜０℃）を積層した二層フィルムを用いている。実施例１−１、１−２ともにフィルムの大きさは、奥行が８００ｍｍ、幅が１４０ｍｍである。このフィルムを液吸収部材１０５ａの奥行方向の位置を揃えて、円周方向の任意の位置に公知の熱圧付与装置を用いて溶融・浸透させる。熱圧の条件は、温度１５０℃、圧力１．５ｋｇ／ｃｍ２と設定した。
実施例１−１、１−２ともに、液吸収部材の第一の層の膜厚が１０μｍであるのに対して、溶融固化層用としてそれ以上の膜厚のフィルムを用いている。そのため、浸透部５３ｓは第一の層を介して第二の層まで達している構成となる。
溶融固化層用の樹脂材料の容量は、目的とする多孔質体内への浸透量が得られるように適宜調整することができる。
（比較例１−１）
また、比較例１−１は本発明の実施形態の補強層を液吸収部材１０５ａ上に形成しなかった例である。なお、液吸収部材の層構成は実施例１と同様である。
【００３２】
（評価項目）
各実施例と比較例の液吸収部材を、本実施形態に係るインクジェット記録装置に用いて評価する。
転写体１０１は、表面層と弾性層と圧縮層から形成される。表面層は厚さ５μｍのシリコーン樹脂、弾性層は厚さ０．２ｍｍのシリコーンゴム、圧縮層は厚さ２ｍｍのニトリルゴムを使用している。
転写体１０１は図１の回転軸１０２ａを中心にＡ方向に回転し、液吸収部材１０５ａはＢ方向に０．５Ｎ／ｍｍの張力を与えられながら搬送される。転写体１０１の接線方向の速度と、液吸収部材１０５ａの搬送速度は共に０．６ｍ／秒である。液吸収部材１０５ａと転写体１０１は、補強層を有する液吸収部材の強化領域が毎周転写体の非画像領域および固定用の非画像領域に接するように制御しながら搬送される。液吸収部材１０５ａは図１の押圧部材１０５ｂによって転写体１０１に所定の圧力で押し付けられる。この圧力は通常３ｋｇ／ｃｍ２であるが、本評価においては、装置トラブルが発生して極端に圧力がかかったときを想定して、この圧力を３０ｋｇ／ｃｍ２と５０ｋｇ／ｃｍ２の２水準に設定した。
上記条件の下、転写体１０１と液吸収部材１０５ａを回転させた後に、液吸収部材における前述の第一の層の層内剥離およびその剥離の連鎖の画像領域への侵入を確認することで実施例と比較例を評価する。
第一の層の層内剥離は、転写体と液吸収部材を５回転させたときに第一の層の層内剥離の有無を目視で判定する。また、層内剥離の連鎖の侵入の指標は以下のとおりである。
◎：５０回転以上発生しなかった。
○：１０回転以上、５０回転未満で発生した。
×：９回転以下で発生した。
また屈曲性の評価として、記録装置において液吸収部材を搬送する際に、半径３０ｍｍの張架ローラに強化領域が接したときのローラへの追従性を確認している。屈曲性の指標は以下のとおりである。
◎：張架ローラの円周から浮くことなく追従している。
○：張架ローラの円周から浮くことはあるが、画像に影響しない。
×：張架ローラの円周から浮くことがあり、画像不良を引き起こしている。
【００３３】
【表１】
2019217664.tif 000003
【００３４】
表１において「ＰＥ」はポリエチレンを、「ＰＰ」はポリプロピレンである。
（実施例２−１、３−１、３−２、４−１、５−１）
第二、第三、第四、第五の実施形態に対応する実施例を２−１、３−１、３−２、４−１、５−１とする。液吸収部材の層構成は実施例１と同様である。
実施例２−１および３−１では、溶融固化層として膜厚５０μｍのポリエチレン、支持層として膜厚２０μｍのポリプロピレン（ＰＰ）を積層した二層フィルムを用いている。フィルムの大きさは、奥行が８００ｍｍ、幅が１０ｍｍである。実施例２−１においては２枚の同種のフィルムを用いる。
実施例２−１では、各フィルムを液吸収部材１０５ａの奥行方向の位置を揃え、かつ２枚のフィルムの幅中心間の距離が７０ｍｍになるように配置する。その上で実施例１−１と同様の熱圧方式で溶融・浸透させて補強層を形成する。形成された補強層を有する２つの強化領域がそれぞれ接触開始部１０１ｂと接触終了部１０１ｃとに接するよう、転写型インクジェット記録装置において制御して液吸収部材と転写体が搬送される。
実施例３−１では、フィルム１枚を液吸収部材１０５ａの奥行方向の位置を揃えて、円周方向の任意の位置に実施例１−１と同様熱圧方式で溶融・浸透させて補強層を形成する。形成された補強層を有する強化領域が非画像領域１０１ｄと接するよう、転写型インクジェット記録装置において制御して液吸収部材と転写体が搬送される。
実施例２−１および３−１においては、液吸収部材の第一の層の膜厚が１０μｍであるのに対して、溶融固化層として膜厚５０μｍのフィルムを用いている。そのため、浸透部５３ｓは第一の層を介して第二の層まで達している構成となる。
一方、実施例３−２では、溶融固化層として膜厚７μｍのポリエチレン、支持層として膜厚２０μｍのポリプロピレン（ＰＰ）を積層した二層フィルムを用いている。フィルムの大きさ、補強層の形成方法は実施例３−１と同様である。実施例３−２においては、液吸収部材の第一の層の膜厚が１０μｍであるのに対して、溶融固化層がそれ以下の膜厚のフィルムを用いている。そのため、浸透部５３ｓは第二の層まで達していない構成となる。
実施例４−１では、溶融固化層として膜厚５０μｍのポリエチレン、支持層として膜厚２０μｍのポリプロピレン（ＰＰ）を積層した二層フィルムを２枚用いている。フィルムの大きさは、奥行が８００ｍｍ、幅が１２ｍｍである。２枚のフィルムを図９のように、液吸収部材の原反の多孔質膜の端部に架け渡すように配置する。その上で、温度１５０℃、圧力１．５ｋｇ／ｃｍ２で熱圧を付与し、溶けた溶融固化層を多孔質膜へ浸透させる。この状態を維持したまま冷却することで、支持層が溶融固化層を介して端部に跨る形態となり、接合部３３が形成される。形成された接合部が非画像領域１０１ｄと接するよう、転写型インクジェット記録装置において制御して液吸収部材と転写体が搬送される。
実施例５−１は、実施例４−１と使用するフィルムとおよびそれを用いた接合部の形成方法が同様である。液吸収部材とともに搬送される転写体について、大きさは変更することなく固定用の非画像領域以外の非画像領域を設けないことで、画像サイズを他の実施例よりも大きく出力できるようにしている。転写型インクジェット記録装置において、形成された接合部が固定用の非画像領域１０１ｅと相対するよう、制御して液吸収部材と転写体が搬送される。
上記実施例２−１、３−１、３−２、４−１、５−１の評価項目は実施例１−１と同様である。得られた結果を表２に示す。
【００３５】
【表２】
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【００３６】
表２において「ＰＥ」はポリエチレンを、「ＰＰ」はポリプロピレンである。
【符号の説明】
【００３７】
３３    接合部
１００  転写型インクジェット記録装置
１０１  転写体
１０５  液吸収装置
１０５ａ  液吸収部材
１０５ｄ  強化領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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