(57)【要約】【課題】液晶化合物を含む位相差層を有する光学積層体を製造するために好適な位相差フィルム、基材層付き光学積層体、光学積層体、及びこれらの製造方法を提供する。【解決手段】位相差フィルム１は、基材層１１、配向層１２、及び、少なくとも１層の位相差層１３を含む位相差層含有層をこの順に含む。位相差層１３は、幅方向の一方の端部を含む第１端領域１３ａと、幅方向において第１端領域１３ａに隣接する第１隣接領域１３ｃａとを有する。第１隣接領域１３ｃａは第１遅相軸を有し、第１端領域１３ａは、第１遅相軸とは異なる方向の遅相軸である第２遅相軸を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層、配向層、及び、少なくとも１層の位相差層を含む位相差層含有層をこの順に含む位相差フィルムであって、
前記位相差層は、幅方向の一方の端部を含む第１端領域と、前記幅方向において前記第１端領域に隣接する第１隣接領域とを有し、
前記第１隣接領域は第１遅相軸を有し、
前記第１端領域は、前記第１遅相軸とは異なる方向の遅相軸である第２遅相軸を有する、位相差フィルム。
【請求項２】
前記第１遅相軸又は第２遅相軸は、前記位相差層の面内において前記幅方向に直交する方向である直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸である、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
前記配向層は光配向性ポリマーを含む、請求項１又は２に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
前記位相差層は、さらに、前記幅方向の他方の端部を含む第２端領域と、前記幅方向において前記第２端領域に隣接する第２隣接領域とを有し、
前記第２隣接領域は第３遅相軸を有し、
前記第２端領域は、前記第３遅相軸とは異なる方向の遅相軸である第４遅相軸を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
前記第３遅相軸又は前記第４遅相軸は、前記位相差層の面内において前記幅方向に直交する方向である直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸である、請求項４に記載の位相差フィルム。
【請求項６】
基材層、配向層、及び、少なくとも１層の位相差層を含む位相差層含有層をこの順に含む位相差フィルムであって、
前記位相差層は、前記配向層上にあり、
前記配向層は、幅方向の一方の端部を含む第３端領域と、前記幅方向において前記第３端領域に隣接する第３隣接領域とを有し、
前記第３隣接領域は第１配向軸を有し、
前記第３端領域は、前記第１配向軸とは異なる方向の配向軸である第２配向軸を有する、位相差フィルム。
【請求項７】
前記配向層は、前記幅方向の他方の端部を含む第４端領域と、前記幅方向において前記第４端領域に隣接する第４隣接領域とを有し、
前記第４隣接領域は第３配向軸を有し、
前記第４端領域は、前記第１配向軸とは異なる方向の配向軸である第４配向軸を有する、請求項６に記載の位相差フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の位相差フィルムと、光学フィルムとを含む基材層付き光学積層体であって、
前記光学フィルムは、接着層を介して前記位相差フィルムの前記位相差層含有層上に積層されている、基材層付き光学積層体。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の位相差フィルムと、光学フィルムとを含む基材層付き光学積層体であって、
前記光学フィルムは、接着層を介して前記位相差フィルムの前記位相差層含有層上に積層されており、
前記第１端領域の前記第２遅相軸は、前記直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であり、
前記幅方向における前記接着層の一方の端部は、前記位相差層の前記第１端領域上、又は、前記第１端領域と前記第１隣接領域との境界となる第１境界線上にある、基材層付き光学積層体。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の位相差フィルムと、光学フィルムとを含む基材層付き光学積層体であって、
前記光学フィルムは、接着層を介して前記位相差フィルムの前記位相差層含有層上に積層されており、
前記第１隣接領域の前記第１遅相軸は、前記直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であり、
前記幅方向における前記接着層の一方の端部は、前記位相差層の前記第１隣接領域上、又は、前記第１端領域と前記第１隣接領域との境界となる第１境界線上にある、基材層付き光学積層体。
【請求項１１】
前記位相差フィルムは、請求項４又は５に記載の位相差フィルムであり、
前記第２端領域の前記第４遅相軸は、前記直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であり、
前記幅方向における前記接着層の他方の端部は、前記位相差層の前記第２端領域上、又は、前記第２端領域と前記第２隣接領域との境界となる第２境界線上にある、請求項９又は１０に記載の基材層付き光学積層体。
【請求項１２】
前記位相差フィルムは、請求項４又は５に記載の位相差フィルムであり、
前記第２隣接領域の前記第３遅相軸は、前記直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であり、
前記幅方向における前記接着層の他方の端部は、前記位相差層の前記第２隣接領域上、又は、前記第２端領域と前記第２隣接領域との境界となる第２境界線上にある、請求項９又は１０に記載の基材層付き光学積層体。
【請求項１３】
光学フィルムと、少なくとも１層の位相差層を含む位相差層含有層とが、接着層を介して積層されてなる光学積層体であって、
前記位相差層は、液晶化合物を含み、
前記位相差層は、幅方向における一方の端部の位置が、前記接着層の前記幅方向における一方の端部の位置と同じである、光学積層体。
【請求項１４】
前記位相差層は、幅方向における他方の端部の位置が、前記接着層の前記幅方向における他方の端部の位置と同じである、請求項１３に記載の光学積層体。
【請求項１５】
さらに、前記位相差層含有層は、前記位相差層上に配向層を有し、
前記幅方向において、前記配向層の一方の端部の位置は、前記接着層の一方の端部の位置と同じである、請求項１３又は１４に記載の光学積層体。
【請求項１６】
前記幅方向において、前記配向層の他方の端部の位置は、前記接着層の他方の端部の位置と同じである、請求項１５に記載の光学積層体。
【請求項１７】
前記配向層は、光配向性ポリマーを含む、請求項１５又は１６に記載の光学積層体。
【請求項１８】
前記位相差層は、前記幅方向における一方の端部を含む第１’端領域と、前記幅方向において前記第１’端領域に隣接する第１隣接領域とを有し、
前記第１隣接領域は第１遅相軸を有し、
前記第１’端領域は、前記第１遅相軸とは異なる方向の遅相軸である第２遅相軸を有する、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項１９】
前記第２遅相軸は、前記位相差層の面内において前記幅方向に直交する方向である直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸である、請求項１８に記載の光学積層体。
【請求項２０】
前記位相差層は、さらに、前記幅方向における他方の端部を含む第２’ 端領域と、前記幅方向において前記第２’端領域に隣接する第２隣接領域とを有し、
前記第２隣接領域は第３遅相軸を有し、
前記第２’端領域は、前記第３遅相軸とは異なる方向の遅相軸である第４遅相軸を有する、請求項１８又は１９に記載の光学積層体。
【請求項２１】
前記第４遅相軸は、前記位相差層の面内において前記幅方向に直交する方向である直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸である、請求項２０に記載の光学積層体。
【請求項２２】
前記位相差層は、前記配向層上にあり、
前記配向層は、前記幅方向における一方の端部を含む第３’端領域と、前記幅方向において前記第３’端領域に隣接する第３隣接領域とを有し、
前記第３隣接領域は第１配向軸を有し、
前記第３’端領域は、前記第１配向軸とは異なる方向の配向軸である第２配向軸を有する、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項２３】
前記配向層は、前記幅方向における他方の端部を含む第４’端領域と、前記幅方向において前記第４’端領域に隣接する第４隣接領域とを有し、
前記第４隣接領域は第３配向軸を有し、
前記第４’端領域は、前記第３配向軸とは異なる方向の配向軸である第４配向軸を有する、請求項２２に記載の光学積層体。
【請求項２４】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の位相差フィルムの製造方法であって、
前記基材層上に前記配向層を形成する配向層形成工程と、
前記配向層上に前記位相差層含有層を形成する位相差層形成工程と、を有する、位相差フィルムの製造方法。
【請求項２５】
前記配向層は、光配向性ポリマーを含み、
前記配向層形成工程は、前記光配向性ポリマーに偏光紫外線を照射する工程を有する、請求項２４に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項２６】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の位相差フィルムを準備する工程と、
光学フィルムを準備する工程と、
前記光学フィルムを、接着層を介して前記位相差フィルムの前記位相差層含有層上に積層する積層工程と、を有する、基材層付き光学積層体の製造方法。
【請求項２７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の位相差フィルムを準備する工程と、
光学フィルムを準備する工程と、
前記光学フィルムを、接着層を介して前記位相差フィルムの前記位相差層含有層上に積層する積層工程と、を有し、
前記第１端領域の前記第２遅相軸は、前記位相差層の面内において前記幅方向に直交する方向である直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であり、
前記積層工程において設けられた前記接着層は、前記幅方向における一方の端部が、前記位相差層の前記第１端領域上、又は、前記第１端領域と前記第１隣接領域との境界となる第１境界線上にある、基材層付き光学積層体の製造方法。
【請求項２８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の位相差フィルムを準備する工程と、
光学フィルムを準備する工程と、
前記光学フィルムを、接着層を介して前記位相差フィルムの前記位相差層含有層上に積層する積層工程と、を有し、
前記第１隣接領域の前記第１遅相軸は、前記位相差層の面内において前記幅方向に直交する方向である直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であり、
前記積層工程において設けられた前記接着層は、前記幅方向における一方の端部が、前記位相差層の前記第１隣接領域上、又は、前記第１端領域と前記第１隣接領域との境界となる第１境界線上にある、基材層付き光学積層体の製造方法。
【請求項２９】
前記位相差フィルムは、請求項４又は５に記載の位相差フィルムであり、
前記第２端領域の前記第４遅相軸は、前記位相差層の面内において前記幅方向に直交する方向である直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であり、
前記幅方向における前記接着層の他方の端部は、前記位相差層の前記第２端領域上、又は、前記第２端領域と前記第２隣接領域との境界となる第２境界線上にある、請求項２７又は２８に記載の基材層付き光学積層体の製造方法。
【請求項３０】
前記位相差フィルムは、請求項４又は５に記載の位相差フィルムであり、
前記第２隣接領域の前記第３遅相軸は、前記位相差層の面内において前記幅方向に直交する方向である直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であり、
前記幅方向における前記接着層の他方の端部は、前記位相差層の前記第２隣接領域上、又は、前記第２端領域と前記第２隣接領域との境界となる第２境界線上にある、請求項２７又は２８に記載の基材層付き光学積層体の製造方法。
【請求項３１】
請求項９〜１２のいずれか１項に記載の基材層付き光学積層体を準備する工程と、
前記基材層付き光学積層体に含まれる前記基材層を含む剥離層を、前記位相差層の面内において前記幅方向に直交する方向である直交方向に対して平行な方向に剥離する剥離工程と、を有する、光学積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム及び光学積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置等の表示装置では、偏光フィルムや位相差フィルム等の光学異方性フィルムを含む部材が用いられている。このような光学異方性フィルムとして、配向処理を施した基材フィルム上に液晶化合物の層を形成したものが知られている。例えば、特許文献１には、液晶化合物を含むパターニング偏光層と、液晶化合物を含むパターニング位相差層とを含む楕円偏光板が記載されている。また、特許文献２には、円偏光板等に用いられる光学フィルムの位相差層に液晶材料を用いることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９３０１４号公報
【特許文献２】特開２０１５−２１９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、液晶化合物を含む位相差層を有する光学積層体を製造するために好適な位相差フィルム、基材層付き光学積層体、光学積層体、及びこれらの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下に示す位相差フィルム、基材層付き光学積層体、光学積層体、及びこれらの製造方法を提供する。
【０００６】
〔１〕  基材層、配向層、及び、少なくとも１層の位相差層を含む位相差層含有層をこの順に含む位相差フィルムであって、
前記位相差層は、幅方向の一方の端部を含む第１端領域と、前記幅方向において前記第１端領域に隣接する第１隣接領域とを有し、
前記第１隣接領域は第１遅相軸を有し、
前記第１端領域は、前記第１遅相軸とは異なる方向の遅相軸である第２遅相軸を有する、位相差フィルム。
【０００７】
〔２〕  前記第１遅相軸又は第２遅相軸は、前記位相差層の面内において前記幅方向に直交する方向である直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸である、〔１〕に記載の位相差フィルム。
【０００８】
〔３〕  前記配向層は光配向性ポリマーを含む、〔１〕又は〔２〕に記載の位相差フィルム。
【０００９】
〔４〕  前記位相差層は、さらに、前記幅方向の他方の端部を含む第２端領域と、前記幅方向において前記第２端領域に隣接する第２隣接領域とを有し、
前記第２隣接領域は第３遅相軸を有し、
前記第２端領域は、前記第３遅相軸とは異なる方向の遅相軸である第４遅相軸を有する、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の位相差フィルム。
【００１０】
〔５〕  前記第３遅相軸又は前記第４遅相軸は、前記位相差層の面内において前記幅方向に直交する方向である直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸である、〔４〕に記載の位相差フィルム。
【００１１】
〔６〕  基材層、配向層、及び、少なくとも１層の位相差層を含む位相差層含有層をこの順に含む位相差フィルムであって、
前記位相差層は、前記配向層上にあり、
前記配向層は、幅方向の一方の端部を含む第３端領域と、前記幅方向において前記第３端領域に隣接する第３隣接領域とを有し、
前記第３隣接領域は第１配向軸を有し、
前記第３端領域は、前記第１配向軸とは異なる方向の配向軸である第２配向軸を有する、位相差フィルム。
【００１２】
〔７〕  前記配向層は、前記幅方向の他方の端部を含む第４端領域と、前記幅方向において前記第４端領域に隣接する第４隣接領域とを有し、
前記第４隣接領域は第３配向軸を有し、
前記第４端領域は、前記第１配向軸とは異なる方向の配向軸である第４配向軸を有する、〔６〕に記載の位相差フィルム。
【００１３】
〔８〕  〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の位相差フィルムと、光学フィルムとを含む基材層付き光学積層体であって、
前記光学フィルムは、接着層を介して前記位相差フィルムの前記位相差層含有層上に積層されている、基材層付き光学積層体。
【００１４】
〔９〕  〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の位相差フィルムと、光学フィルムとを含む基材層付き光学積層体であって、
前記光学フィルムは、接着層を介して前記位相差フィルムの前記位相差層含有層上に積層されており、
前記第１端領域の前記第２遅相軸は、前記直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であり、
前記幅方向における前記接着層の一方の端部は、前記位相差層の前記第１端領域上、又は、前記第１端領域と前記第１隣接領域との境界となる第１境界線上にある、基材層付き光学積層体。
【００１５】
〔１０〕  〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の位相差フィルムと、光学フィルムとを含む基材層付き光学積層体であって、
前記光学フィルムは、接着層を介して前記位相差フィルムの前記位相差層含有層上に積層されており、
前記第１隣接領域の前記第１遅相軸は、前記直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であり、
前記幅方向における前記接着層の一方の端部は、前記位相差層の前記第１隣接領域上、又は、前記第１端領域と前記第１隣接領域との境界となる第１境界線上にある、基材層付き光学積層体。
【００１６】
〔１１〕  前記位相差フィルムは、〔４〕又は〔５〕に記載の位相差フィルムであり、
前記第２端領域の前記第４遅相軸は、前記直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であり、
前記幅方向における前記接着層の他方の端部は、前記位相差層の前記第２端領域上、又は、前記第２端領域と前記第２隣接領域との境界となる第２境界線上にある、〔９〕又は〔１０〕に記載の基材層付き光学積層体。
【００１７】
〔１２〕  前記位相差フィルムは、〔４〕又は〔５〕に記載の位相差フィルムであり、
前記第２隣接領域の前記第３遅相軸は、前記直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であり、
前記幅方向における前記接着層の他方の端部は、前記位相差層の前記第２隣接領域上、又は、前記第２端領域と前記第２隣接領域との境界となる第２境界線上にある、〔９〕又は〔１０〕に記載の基材層付き光学積層体。
【００１８】
〔１３〕  光学フィルムと、少なくとも１層の位相差層を含む位相差層含有層とが、接着層を介して積層されてなる光学積層体であって、
前記位相差層は、液晶化合物を含み、
前記位相差層は、幅方向における一方の端部の位置が、前記接着層の前記幅方向における一方の端部の位置と同じである、光学積層体。
【００１９】
〔１４〕  前記位相差層は、幅方向における他方の端部の位置が、前記接着層の前記幅方向における他方の端部の位置と同じである、〔１３〕に記載の光学積層体。
【００２０】
〔１５〕  さらに、前記位相差層含有層は、前記位相差層上に配向層を有し、
前記幅方向において、前記配向層の一方の端部の位置は、前記接着層の一方の端部の位置と同じである、〔１３〕又は〔１４〕に記載の光学積層体。
【００２１】
〔１６〕  前記幅方向において、前記配向層の他方の端部の位置は、前記接着層の他方の端部の位置と同じである、〔１５〕に記載の光学積層体。
【００２２】
〔１７〕  前記配向層は、光配向性ポリマーを含む、〔１５〕又は〔１６〕に記載の光学積層体。
【００２３】
〔１８〕  前記位相差層は、前記幅方向における一方の端部を含む第１’端領域と、前記幅方向において前記第１’端領域に隣接する第１隣接領域とを有し、
前記第１隣接領域は第１遅相軸を有し、
前記第１’端領域は、前記第１遅相軸とは異なる方向の遅相軸である第２遅相軸を有する、〔１３〕〜〔１７〕のいずれかに記載の光学積層体。
【００２４】
〔１９〕  前記第２遅相軸は、前記位相差層の面内において前記幅方向に直交する方向である直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸である、〔１８〕に記載の光学積層体。
【００２５】
〔２０〕  前記位相差層は、さらに、前記幅方向における他方の端部を含む第２’ 端領域と、前記幅方向において前記第２’端領域に隣接する第２隣接領域とを有し、
前記第２隣接領域は第３遅相軸を有し、
前記第２’端領域は、前記第３遅相軸とは異なる方向の遅相軸である第４遅相軸を有する、〔１８〕又は〔１９〕に記載の光学積層体。
【００２６】
〔２１〕  前記第４遅相軸は、前記位相差層の面内において前記幅方向に直交する方向である直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸である、〔２０〕に記載の光学積層体。
【００２７】
〔２２〕  前記位相差層は、前記配向層上にあり、
前記配向層は、前記幅方向における一方の端部を含む第３’端領域と、前記幅方向において前記第３’端領域に隣接する第３隣接領域とを有し、
前記第３隣接領域は第１配向軸を有し、
前記第３’端領域は、前記第１配向軸とは異なる方向の配向軸である第２配向軸を有する、〔１５〕〜〔１７〕のいずれかに記載の光学積層体。
【００２８】
〔２３〕  前記配向層は、前記幅方向における他方の端部を含む第４’端領域と、前記幅方向において前記第４’端領域に隣接する第４隣接領域とを有し、
前記第４隣接領域は第３配向軸を有し、
前記第４’端領域は、前記第３配向軸とは異なる方向の配向軸である第４配向軸を有する、〔２２〕に記載の光学積層体。
【００２９】
〔２４〕  〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法であって、
前記基材層上に前記配向層を形成する配向層形成工程と、
前記配向層上に前記位相差層含有層を形成する位相差層形成工程と、を有する、位相差フィルムの製造方法。
【００３０】
〔２５〕  前記配向層は、光配向性ポリマーを含み、
前記配向層形成工程は、前記光配向性ポリマーに偏光紫外線を照射する工程を有する、〔２４〕に記載の位相差フィルムの製造方法。
【００３１】
〔２６〕  〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の位相差フィルムを準備する工程と、
光学フィルムを準備する工程と、
前記光学フィルムを、接着層を介して前記位相差フィルムの前記位相差層含有層上に積層する積層工程と、を有する、基材層付き光学積層体の製造方法。
【００３２】
〔２７〕  〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の位相差フィルムを準備する工程と、
光学フィルムを準備する工程と、
前記光学フィルムを、接着層を介して前記位相差フィルムの前記位相差層含有層上に積層する積層工程と、を有し、
前記第１端領域の前記第２遅相軸は、前記位相差層の面内において前記幅方向に直交する方向である直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であり、
前記積層工程において設けられた前記接着層は、前記幅方向における一方の端部が、前記位相差層の前記第１端領域上、又は、前記第１端領域と前記第１隣接領域との境界となる第１境界線上にある、基材層付き光学積層体の製造方法。
【００３３】
〔２８〕  〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の位相差フィルムを準備する工程と、
光学フィルムを準備する工程と、
前記光学フィルムを、接着層を介して前記位相差フィルムの前記位相差層含有層上に積層する積層工程と、を有し、
前記第１隣接領域の前記第１遅相軸は、前記位相差層の面内において前記幅方向に直交する方向である直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であり、
前記積層工程において設けられた前記接着層は、前記幅方向における一方の端部が、前記位相差層の前記第１隣接領域上、又は、前記第１端領域と前記第１隣接領域との境界となる第１境界線上にある、基材層付き光学積層体の製造方法。
【００３４】
〔２９〕  前記位相差フィルムは、〔４〕又は〔５〕に記載の位相差フィルムであり、
前記第２端領域の前記第４遅相軸は、前記位相差層の面内において前記幅方向に直交する方向である直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であり、
前記幅方向における前記接着層の他方の端部は、前記位相差層の前記第２端領域上、又は、前記第２端領域と前記第２隣接領域との境界となる第２境界線上にある、〔２７〕又は〔２８〕に記載の基材層付き光学積層体の製造方法。
【００３５】
〔３０〕  前記位相差フィルムは、〔４〕又は〔５〕に記載の位相差フィルムであり、
前記第２隣接領域の前記第３遅相軸は、前記位相差層の面内において前記幅方向に直交する方向である直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であり、
前記幅方向における前記接着層の他方の端部は、前記位相差層の前記第２隣接領域上、又は、前記第２端領域と前記第２隣接領域との境界となる第２境界線上にある、〔２７〕又は〔２８〕に記載の基材層付き光学積層体の製造方法。
【００３６】
〔３１〕  〔９〕〜〔１２〕のいずれかに記載の基材層付き光学積層体を準備する工程と、
前記基材層付き光学積層体に含まれる前記基材層を含む剥離層を、前記位相差層の面内において前記幅方向に直交する方向である直交方向に対して平行な方向に剥離する剥離工程と、を有する、光学積層体の製造方法。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、液晶化合物を含む位相差層を有する光学積層体を製造するために好適な位相差フィルム、基材層付き光学積層体、光学積層体、及びこれらの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】（Ａ）は、本発明の位相差フィルムの一例を模式的に示す平面図であり、（Ｂ）は、図１（Ａ）のＸ−Ｘ断面図である。
【図２】本発明の基材層付き光学積層体の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図３】本発明の基材層付き光学積層体から剥離層を剥離した状態を模式的に示す概略断面図である。
【図４】本発明の光学積層体の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図５】本発明の基材層付き光学積層体から剥離層を剥離した状態を模式的に示す概略断面図である。
【図６】本発明の光学積層体の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図７】（Ａ）は、本発明の基材層付き光学積層体の一例を模式的に示す概略断面図であり、（Ｂ）及び（Ｃ）は、本発明の基材層付き光学積層体の製造工程の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図８】（Ａ）は、本発明の位相差フィルムの一例を模式的に示す概略断面図であり、（Ｂ）は、本発明の基材層付き光学積層体の一例を模式的に示す概略断面図であり、（Ｃ）は、（Ｂ）に示す基材層付き光学積層体から剥離層を剥離した状態を模式的に示す概略断面図である。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の位相差フィルムの製造工程の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図１０】本発明の位相差フィルムの一例を模式的に示す概略断面図である。
【図１１】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の光学積層体の一例を模式的に示す概略図である。
【図１２】本発明の光学積層体の一例を模式的に示す概略図である。
【図１３】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の光学積層体の一例を模式的に示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
＜本発明の概要＞
本発明の位相差フィルムは、基材層、配向層、及び、少なくとも１層の位相差層を含む位相差層含有層をこの順に含む位相差フィルムであって、
位相差層は、幅方向の一方の端部を含む第１端領域と、幅方向において第１端領域に隣接する第１隣接領域とを有し、
第１隣接領域は第１遅相軸を有し、
第１端領域は、第１遅相軸とは異なる方向の遅相軸である第２遅相軸を有するものである。
【００４０】
本発明の位相差フィルムは、基材層、配向層、及び、少なくとも１層の位相差層を含む位相差層含有層をこの順に含む位相差フィルムであって、
位相差層は、配向層上にあり、
配向層は、幅方向の一方の端部を含む第３端領域と、幅方向において第３端領域に隣接する第３隣接領域とを有し、
前記第３隣接領域は第１配向軸を有し、
前記第３端領域は、前記第１配向軸とは異なる方向の配向軸である第２配向軸を有するものであってもよい。
【００４１】
また、本発明の基材層付き光学積層体は、上記の位相差フィルムと、光学フィルムとを含む基材層付き光学積層体であって、光学フィルムは、接着層を介して位相差フィルムの位相差層含有層上に積層されている。
【００４２】
さらに、本発明の光学積層体は、光学フィルムと、少なくとも１層の位相差層を含む位相差層含有層とが、接着層を介して積層されてなる光学積層体であって、位相差層は、液晶化合物を含み、位相差層は、幅方向における一方の端部の位置が、接着層の前記幅方向における一方の端部の位置と同じであるものである。
【００４３】
位相差層含有層は、少なくとも１層の位相差層を含んでいればよく、２層以上の位相差層を含んでいてもよい。２層以上の位相差層を含む場合、少なくとも１層の位相差層が、上記の位相差特性を有していればよく、他の位相差層は、上記の位相差特性を有していなくてもよい。２層以上の位相差層を含む場合、すべての位相差層が上記の位相差特性を有していることが好ましい。また、位相差層含有層が２層以上の位相差層を含む場合、例えば２層以上の位相差層は互いに位相差層用接着層を介して積層することができ、この場合、位相差層含有層は、位相差層のほかに位相差層用接着層を含有することができる。２層以上の位相差層を含む位相差層含有層は、２層以上の位相差層が位相差層用接着層を介することなく積層されたものであってもよい。さらに、位相差層含有層は、位相差フィルムに含まれる配向層とは区別される他の配向層を含んでいてもよい。
【００４４】
位相差フィルムは、上記のように光学フィルムが積層されることにより基材層付き光学積層体として用いることができ、この基材層付き光学積層体は、後述するように、基材層を含む剥離層（基材層、又は、基材層及び配向層）が剥離されて使用されることがある。この場合、基材層付き光学積層体から剥離層を剥離できるように、位相差層含有層と光学フィルムとを積層するための接着層は、その端部が、位相差層含有層の端部（位相差層含有層をなす層のうち、幅方向の最も外側に位置する層の端部）からはみ出すことがないように設けることが好ましい。また、接着層が設けられていない位相差層の端部は、最終製品では除去される部分となるため、接着層の端部は、可能な限り位相差層含有層の端部近くに位置することが好ましい。
【００４５】
上記の位相差フィルムによれば、位相差層の第１端領域と第１隣接領域とは、互いに位相差特性が異なっている。また、上記の位相差フィルムによれば、配向層の第３端領域と第３隣接領域とは、互いに配向軸が異なっているため、配向層上に形成される位相差層の位相差特性を異ならせることができる。そのため、ミラー及び偏光板等を用いて位相差層の光の透過性を観察すれば、第１端領域や第３端領域の範囲を容易に認識することができる。これにより、接着層を設ける位置を把握しやすくなるため、剥離層を剥離することができる基材層付き光学積層体を製造しやすくなる。また、第１端領域や第３端領域の範囲を容易に認識することができるため、接着層の端部の位置を位相差層含有層に含まれる位相差層の端部近くに設けることができる。これにより、最終製品において除去される位相差層の端部部分の範囲を低減しやすくなる。
【００４６】
また、本発明の位相差フィルムでは、第１遅相軸又は第２遅相軸は、前記位相差層の面内において幅方向に直交する方向である直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であることが好ましい。より具体的には、位相差フィルムにおいて、［ｉ］第１端領域の第２遅相軸は直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸である、又は、［ｉｉ］第１隣接領域の第１遅相軸は直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であることが好ましい。
【００４７】
これにより、詳細は後述するが、基材層付き光学フィルムから、基材層を含む剥離層を剥離することにより、位相差層の幅方向における一方の端部の位置が、接着層の幅方向における一方の端部の位置と同じである、上記した光学積層体を容易に得ることができる。
【００４８】
＜本発明の実施形態＞
［第１の実施形態］
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について説明する。
【００４９】
〔位相差フィルム〕
図１（Ａ）は、本実施の形態の位相差フィルムの一例を模式的に示す平面図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）のＸ−Ｘ断面図である。図中、Ｗは幅方向を表し、Ｌは、平面視において幅方向Ｗに直交する直交方向を表す。位相差フィルム１は、基材層１１、配向層１２、１層の位相差層１３（位相差層含有層）をこの順に含む。位相差フィルム１は、例えば図１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、その幅方向断面において、基材層１１、配向層１２、位相差層１３の順に幅方向の長さが短くなっており、配向層１２の両端の幅方向の位置は、基材層の両端の幅方向の位置よりも内側にあり、位相差層１３の両端の幅方向の位置は、配向層１２の両端の幅方向の位置よりも内側にある。
【００５０】
なお、位相差フィルム１は、各層の幅方向の長さ、及び、各層の両端の幅方向の位置が上記した関係であるものに限定されるものではない。例えば、基材層１１と配向層１２とは幅方向の長さが同じであり、位相差フィルム１の幅方向断面において、両端の幅方向の位置が同じであってもよい。また、配向層１２と位相差層１３とは、幅方向の長さが同じであり、位相差フィルム１の幅方向断面において、両端の幅方向の位置が同じであってもよい。あるいは、配向層１２の幅方向の長さが位相差層１３の幅方向の長さよりも短く、配向層１２の両端の幅方向の位置が、位相差層１３の両端の幅方向の位置よりも内側にあってもよい。さらに、基材層１１と位相差層１３とは幅方向の長さが同じであり、位相差フィルム１の幅方向断面において、両端の幅方向の位置が同じであってもよい。
【００５１】
基材層１１は、その上に形成される配向層１２及び位相差層１３を支持する支持層としての機能を有する。
【００５２】
配向層１２は、その上に形成される位相差層１３に含まれる液晶化合物を所望の方向に液晶配向させる配向規制力を有し、例えば光配向性ポリマーを用いて形成することができる。位相差層１３は、光に所定の位相差を与えるものであれば特に限定されず、公知の液晶化合物を用いて形成することができる。後述するように、位相差層１３は、幅方向Ｗの両端に、その隣接領域の遅相軸とは異なる方向の遅相軸を有する第１端領域１３ａ及び第２端領域１３ｂを有する。そのため、配向層１２の各領域も、この配向層１２上に設けられる位相差層１３の各領域に対応させて、異なる配向規制力を発揮し得る配向軸を有することができる。配向層１２では、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に右下がり斜線で示すように、配向層１２の幅方向Ｗの両端の第３端領域１２ａ及び第４端領域１２ｂは、それぞれ位相差層１３の第１端領域１３ａ及び第２端領域１３ｂが有する位相差特性を付与できる配向規制力を発揮し得る配向軸を有する。また、配向層１２の第３端領域１２ａ及び第４端領域１２ｂに隣接する第３隣接領域１２ｃａ及び第４隣接領域１２ｃｂは、それぞれ位相差層１３の第１隣接領域１３ｃａ及び第２隣接領域１３ｃｂが有する位相差特性を付与できる配向規制力を発揮し得る配向軸を有する。
【００５３】
位相差層１３は、図１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、幅方向Ｗの一方の端部を含む第１端領域１３ａと、幅方向Ｗにおいて第１端領域１３ａに隣接する第１隣接領域１３ｃａと、幅方向Ｗの他方の端部を含む第２端領域１３ｂと、幅方向Ｗにおいて第２端領域１３ｂに隣接する第２隣接領域１３ｃｂとを有する。図１（Ａ）及び（Ｂ）において、第１端領域１３ａ及び第２端領域１３ｂは、右上がり斜線で示している。位相差フィルム１では、第１端領域１３ａと第１隣接領域１３ｃａとの境界をなす第１境界線１３ｐは直線状であり、第２端領域１３ｂと第２隣接領域１３ｃｂとの境界をなす第２境界線１３ｑも直線状である。また、第１境界線１３ｐ及び第２境界線１３ｑは直交方向Ｌに平行である。
【００５４】
第１隣接領域１３ｃａは、第１端領域１３ａに隣接する領域であれば特に限定されず、また、第２隣接領域１３ｃｂも、第２端領域１３ｂに隣接する領域であれば特に限定されない。例えば、図１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、第１隣接領域１３ｃａと第２隣接領域１３ｃｂとは遅相軸方向が同じである領域であってもよい。この場合、第１隣接領域１３ｃａは、第１端領域１３ａに幅方向Ｗに隣接する側とは幅方向Ｗの反対側において第２端領域１３ｂに隣接し、第２隣接領域１３ｃｂは、第２端領域１３ｂに隣接する側とは幅方向Ｗの反対側において第１端領域１３ａに隣接する。また、第１隣接領域１３ｃａと第２隣接領域１３ｃｂとは互いに遅相軸方向が異なる領域であって、互いに接していてもよく、第１隣接領域１３ｃａと第２隣接領域１３ｃｂとの間に別の遅相軸方向の領域が存在していてもよい。
【００５５】
第１隣接領域１３ｃａは第１遅相軸を有する。第１端領域１３ａは、第１遅相軸とは異なる方向の遅相軸である第２遅相軸を有する。また、第２隣接領域１３ｃｂは第３遅相軸を有する。第２端領域１３ｂは、第３遅相軸とは異なる方向の遅相軸である第４遅相軸を有する。ここで、第２遅相軸及び第４遅相軸は、位相差層１３の面内において幅方向Ｗに直交する方向である直交方向Ｌと２０°以下の角度をなす方向の遅相軸である。第２遅相軸又は第４遅相軸と直交方向Ｌとがなす角度は、第２遅相軸と直交方向Ｌとがなす角度、又は、第４遅相軸と直交方向Ｌとがなす角度のうち鋭角の角度をいうものとする。また、第２遅相軸又は第４遅相軸と直交方向とがなす角度が０°であるとは、第２遅相軸又は第４遅相軸と直交方向Ｌとが平行であることを意味する。
【００５６】
図１（Ａ）及び（Ｂ）に示す位相差フィルム１では、第１境界線１３ｐ及び第２境界線１３ｑが直線状であり、これらの境界線と直交方向Ｌとが平行である。そのため、位相差フィルム１の位相差層１３では、第２遅相軸は、第１境界線１３ｐと２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であり、第４遅相軸は、第２境界線１３ｑと２０°以下の角度をなす方向の遅相軸でもあり得る。第２遅相軸と第１境界線１３ｐとがなす角度は、第２遅相軸及び第１境界線１３ｐを延長して両者が接したときになす角度とみなすことができ、両者を延長しても接しないとき（第２遅相軸と第１境界線１３ｐとが平行である場合）の角度は０°である。また、第４遅相軸と第２境界線１３ｑとがなす角度は、第４遅相軸及び第２境界線１３ｑを延長して両者が接したときになす角度とみなすことができ、両者を延長しても接しないとき（第４遅相軸と第２境界線１３ｑとが平行である場合）の角度は０°である。
【００５７】
第１端領域１３ａは、第２遅相軸を有し、この第２遅相軸が直交方向Ｌ（又は第１境界線１３ｐ）と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であることが好ましく、この角度は、１０°以下であることがより好ましく、５°以下であることがさらに好ましく、０°である（第２遅相軸と、直交方向Ｌ又は第１境界線１３ｐとが平行である）ことが最も好ましい。また、第２端領域１３ｂについても、第４遅相軸を有し、この第４遅相軸が直交方向Ｌ（又は第２境界線１３ｑ）と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であることが好ましく、この角度は、１０°以下であることがより好ましく、５°以下であることがさらに好ましく、０°である（第４遅相軸と、直交方向Ｌ又は第２境界線１３ｑとが平行である）ことが最も好ましい。これにより、詳細は後述するが、後述する基材層付き光学積層体から、位相差層の幅方向の両端部の位置が、接着層の幅方向における両端部の位置と同じである光学積層体を容易に得ることができる。
【００５８】
第１端領域１３ａの配向状態と第２端領域１３ｂの配向状態とは、互いに同じであってもよく互いに異なっていてもよい。また、第１隣接領域１３ｃａの配向状態と第２隣接領域１３ｃｂの配向状態とは、互いに同じであってもよく互いに異なっていてもよい。位相差層１３の各領域が有する上記の配向の状態は、位相差層をなす液晶化合物の液晶配向を調整することによって実現することができ、液晶化合物の液晶配向は、例えば配向層の配向規制力によって調整することができ、配向層が有する配向軸によって調整することができる。例えば、第３隣接領域１２ｃａが第１配向軸を有し、第３端領域１２ａが第１配向軸とは異なる方向の配向軸である第２配向軸を有することにより、第１隣接領域１３ｃａ及び第１端領域１３ａに含まれる液晶化合物の液晶配向を調整することができる。また、第４隣接領域１２ｃｂが第３配向軸を有し、第４端領域１２ｂが第３配向軸とは異なる方向の配向軸である第４配向軸を有することにより、第２隣接領域１３ｃｂ及び第２端領域１３ｂに含まれる液晶化合物の液晶配向を調整することができる。
【００５９】
上記のように、図１（Ａ）及び（Ｂ）に示す位相差フィルム１では、位相差層１３の第１端領域１３ａと第１隣接領域１３ｃａとは互いに位相差特性が異なっており、また、第２端領域１３ｂと第２隣接領域１３ｃｂとは互いに位相差特性が異なっている。そのため、ミラー及び偏光板等を用いて、位相差フィルム１の光の透過性を観察すれば、第１端領域１３ａ及び第２端領域１３ｂの範囲を容易に認識することができる。
【００６０】
第１端領域１３ａの幅方向Ｗの長さは、通常５０ｍｍ以下であり、３５ｍｍ以下であることが好ましく、２０ｍｍ以下であることがより好ましく、１０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。第２端領域１３ｂの幅方向Ｗの長さは、通常５０ｍｍ以下であり、３５ｍｍ以下であることが好ましく、２０ｍｍ以下であることがより好ましく、１０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。第１端領域１３ａ及び第２端領域１３ｂの幅方向Ｗの長さは、互いに同じであってもよく異なっていてもよい。また、第３端領域１２ａの幅方向Ｗの長さは、通常６０ｍｍ以下であり、４５ｍｍ以下であることが好ましく、３０ｍｍ以下であることがより好ましく、２０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。第４端領域１２ｂの幅方向Ｗの長さは、通常６０ｍｍ以下であり、４５ｍｍ以下であることが好ましく、３０ｍｍ以下であることがより好ましく、２０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。第３端領域１２ａ及び第４端領域１２ｂの幅方向Ｗの長さは、互いに同じであってもよく異なっていてもよい。第１端領域１３ａ及び第２端領域１３ｂの幅方向Ｗの長さ、並びに、第３端領域１２ａ及び第４端領域１２ｂの幅方向Ｗの長さが上記の範囲であれば、第１端領域１３ａや第２端領域１３ｂを認識しやすく、これらの領域上に後述する接着層を配置しやすい。そのため、後述する基材層付き光学積層体を得る際に積層する接着層の両端を、第１端領域１３ａ上や第１境界線１３ｐ上、及び、第２端領域１３ｂ上や第２境界線１３ｑ上に容易に設けることができ、最終製品において除去される位相差層の端部部分の範囲を小さくすることができる。
【００６１】
また、第１隣接領域１３ｃａが有する第１遅相軸の方向は、第１端領域１３ａの配向状態と異なっていれば特に限定されず、直交方向Ｌ（又は第１境界線１３ｐ）と０〜９０°の範囲の角度をなす方向とすることができる。例えば、第１遅相軸は、直交方向Ｌと４５°又は９０°の角度をなす方向の遅相軸とすることができる。第２隣接領域１３ｃｂが有する第３遅相軸の方向は、第２端領域１３ｂの配向状態と異なっていれば特に限定されず、直交方向Ｌ（又は第２境界線１３ｑ）と０〜９０°の範囲の角度をなす方向とすることができる。例えば、第３遅相軸は、第２境界線１３ｑと４５°又は９０°の角度をなす方向の遅相軸とすることができる。
【００６２】
なお、第１遅相軸又は第３遅相軸と直交方向Ｌとがなす角度は、第１遅相軸と直交方向Ｌとがなす角度、又は、第３遅相軸と直交方向Ｌとがなす角度のうち鋭角の角度をいうものとする。第１遅相軸又は第３遅相軸と直交方向とがなす角度が０°であるとは、第１遅相軸又は第３遅相軸と直交方向とが平行であることを意味する。また、第１遅相軸と第１境界線１３ｐとがなす角度は、第１遅相軸及び第１境界線１３ｐを延長して両者が接したときになす角度とみなすことができ、両者を延長しても接しないとき（第１遅相軸と第１境界線１３ｐとが平行である場合）の角度は０°である。第３遅相軸と第２境界線１３ｑとがなす角度は、第３遅相軸及び第２境界線１３ｑを延長して両者が接したときになす角度とみなすことができ、両者を延長しても接しないとき（第３遅相軸と第２境界線１３ｑとが平行である場合）の角度は０°である。
【００６３】
上記のように、位相差フィルム１は、位相差層１３の第１端領域と第１隣接領域とが互いに異なる方向の遅相軸を有し、第２端領域と第２隣接領域とが互いに異なる方向の遅相軸を有するものである。位相差フィルム１は、配向層１２の第３端領域と第３隣接領域とが互いに異なる方向の配向軸を有し、第４端領域と第４隣接領域とが、互いに異なる方向の配向軸を有しているものであってもよい。配向層１２の各領域が有する配向軸の方向を調整することにより、位相差層の各領域が有する遅相軸の方向を調整することができ、位相差層の第１端領域と第１隣接領域とが、互いに位相差特性が異なっており、位相差層の第２端領域と第２隣接領域とが、互いに位相差特性が異なっている、位相差フィルム１を得ることができる。
【００６４】
〔基材層付き光学積層体〕
図２は、本実施の形態の基材層付き光学積層体の一例を模式的に示す概略断面図である。図中、Ｗは幅方向を表す。図２に示すように、基材層付き光学積層体５１は、図１（Ｂ）に示す位相差フィルム１と、光学フィルム２０とを含み、光学フィルム２０は、接着層３０を介して位相差フィルム１の位相差層１３上に積層されている。
【００６５】
図２に示すように、接着層３０の第１端領域１３ａ側の端部は、位相差層１３の第１端領域１３ａ上にあり、接着層３０の第２端領域１３ｂ側の端部は、位相差層１３の第２端領域１３ｂ上にある。接着層３０の両端部は第１端領域１３ａ上及び第２端領域１３ｂ上にあれば特に限定されず、接着層３０の両端部の位置が、位相差層１３の両端部の位置と同じであってもよい。また、接着層３０の第１端領域１３ａ側の端部は、配向層１２の第３端領域１２ａ上に設けることができ、接着層３０の第２端領域１３ｂ側の端部は、配向層１２の第４端領域１２ｂ上に設けることができる。接着層３０は、位相差層１３と光学フィルム２０とを接着し、配向層１２及び基材層１１は光学フィルム２０に直接接着していないため、後述するように、基材層付き光学積層体５１から基材層１１を剥離層として剥離することができる。
【００６６】
位相差フィルム１では、上記したとおり、位相差層１３の第１端領域１３ａと第１隣接領域１３ｃａとが互いに異なる位相差特性を有し、また、第２端領域１３ｂと第２隣接領域１３ｃｂとが互いに異なる位相差特性を有しているため、第１端領域１３ａ及び第２端領域１３ｂの範囲を容易に認識することができる。これにより、位相差フィルム１と光学フィルム２０とを積層する際に、基材層付き光学積層体５１から基材層１１を剥離できるように、位相差層１３の両端部からはみ出さない位置を容易に把握して接着層３０を設けることができる。また、位相差層１３のうち接着層３０と直接接触していない領域は、最終製品において通常除去されるが、接着層３０を位相差層１３の第１端領域１３ａ及び第２端領域１３ｂ上に設けることにより、位相差層１３のうち接着層３０と直接接触していない領域を低減することができるため、最終製品において除去される部分を低減することができる。
【００６７】
上記したように、位相差フィルム１における位相差層１３の第１端領域１３ａの第２遅相軸は直交方向Ｌ（第１境界線１３ｐ）と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であり、第２端領域１３ｂの第４遅相軸は直交方向Ｌ（第２境界線１３ｑ）と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸である。また、接着層３０の幅方向Ｗの端部が、第１端領域１３ａ上及び第２端領域１３ｂ上にある。この基材層付き光学積層体５１から基材層１１を剥離することにより、後述するように、位相差層の幅方向の両端部の位置が、接着層の幅方向における両端部の位置と同じである光学積層体を容易に得ることができる。
【００６８】
〔光学積層体〕
図３は、本実施の形態の基材層付き光学積層体から剥離層を剥離した状態を模式的に示す概略断面図である。図中、Ｗは幅方向を表す。図３に示すように、光学積層体８１は、光学フィルム２０と、１層の位相差層１３’（位相差層含有層）とが、接着層３０を介して積層されてなり、位相差層１３’の接着層３０とは反対側の面上に配向層１２’を含む。位相差層１３’及び配向層１２’は、幅方向Ｗにおける両端部の位置が、接着層３０の幅方向Ｗにおける両端部の位置と同じである。光学フィルム２０は、幅方向Ｗにおける両端部の位置が、接着層３０の幅方向Ｗにおける両端部の位置よりも外側であってもよく、幅方向Ｗにおける一方の端部が、接着層３０の幅方向Ｗにおける一方の端部の位置よりも外側であってもよい。
【００６９】
配向層１２’は、その上に形成される位相差層１３’に含まれる液晶化合物を所望の方向に液晶配向させる配向規制力を有する。そのため、配向層１２’の各領域も、この配向層１２上に設けられる後述する位相差層１３’の各領域に対応させて、異なる配向規制力を発揮し得る配向軸を有することができる。配向層１２’では、図３に右下がり斜線で示す幅方向の両端の第３端領域１２’ａ及び第４端領域１２’ｂと、これらに隣接する第３隣接領域１２ｃａ及び第４隣接領域１２ｃｂとは、それぞれ、これらの上に設けられる位相差層１３’の各領域が有する位相差特性を付与できる配向規制力を発揮し得る配向軸を有する。
【００７０】
位相差層１３’は、図３に示すように、幅方向Ｗの一方の端部を含む第１端領域１３’ａと、幅方向Ｗにおいて第１端領域１３’ａに隣接する第１隣接領域１３ｃａと、幅方向Ｗの他方の端部を含む第２端領域１３’ｂと、幅方向Ｗにおいて第２端領域１３’ｂに隣接する第２隣接領域１３ｃｂとを有する。図３において、第１端領域１３’ａ及び第２端領域１３’ｂは右上がり斜線で示している。第１端領域１３’ａと第１隣接領域１３ｃａとの境界をなす第１境界線１３ｐは直線状であり、第２端領域１３’ｂと第２隣接領域１３ｃｂとの境界をなす第２境界線１３ｑも直線状である。また、第１境界線１３ｐ及び第２境界線１３ｑは直交方向Ｌに平行である。
【００７１】
第１隣接領域１３ｃａは第１遅相軸を有する。第１端領域１３’ａは、第１遅相軸とは異なる方向の遅相軸である第２遅相軸を有する。また、第２隣接領域１３ｃｂは第３遅相軸を有する。第２端領域１３’ｂは、第３遅相軸とは異なる方向の遅相軸である第４遅相軸を有する。そのため、位相差層１３’は、第１端領域１３’ａと第１隣接領域１３ｃａとは互いに位相差特性が異なっており、第２端領域１３’ｂと第２隣接領域１３ｃｂとは互いに位相差特性が異なっている。また、第２遅相軸は、位相差層１３’の面内において幅方向Ｗに直交する方向である直交方向Ｌと２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であり、第４遅相軸は、直交方向Ｌと２０°以下の角度をなす方向の遅相軸である。第２遅相軸又は第４遅相軸と直交方向Ｌとがなす角度の定義は上記したとおりである。
【００７２】
図３に示す光学積層体８１では、第１境界線１３ｐ及び第２境界線１３ｑが直線状であり、これらの境界線と直交方向Ｌとが平行である。そのため、位相差層１３’では、第２遅相軸は、第１境界線１３ｐと２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であり、第４遅相軸は、第２境界線１３ｑと２０°以下の角度をなす方向の遅相軸である。第２遅相軸と第１境界線１３ｐとがなす角度、及び、第４遅相軸と第２境界線１３ｑとがなす角度の定義は上記したとおりである。
【００７３】
位相差層１３’の第１端領域１３’ａは、第２遅相軸を有し、この第２遅相軸が第１境界線１３ｐと２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であることが好ましく、この角度は、１０°以下であることがより好ましく、５°以下であることがさらに好ましく、０°である（第２遅相軸と、直交方向Ｌ又は第１境界線１３ｐとが平行である）ことが最も好ましい。また、位相差層１３’の第２端領域１３’ｂについても、第４遅相軸を有し、この第４遅相軸が第２境界線１３ｑと２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であることが好ましく、この角度は、１０°以下であることがより好ましく、５°以下であることがさらに好ましく、０°である（第４遅相軸と第２境界線１３ｑとが平行である）ことが最も好ましい。
【００７４】
第１端領域１３’ａの配向状態と第２端領域１３’ｂの配向状態とは、互いに同じであってもよく互いに異なっていてもよい。また、第１隣接領域１３ｃａの配向状態と第２隣接領域１３ｃｂの配向状態とは、互いに同じであってもよく互いに異なっていてもよい。位相差層１３’の各領域が有する上記の配向の状態は、位相差層をなす液晶化合物の液晶配向を調整することによって実現することができ、液晶化合物の液晶配向は、例えば配向層の配向規制力によって調整することができ、配向層が有する配向軸によって調整することができる。例えば、第３隣接領域１２ｃａが第１配向軸を有し、第３端領域１２’ａが第１配向軸とは異なる方向の配向軸である第２配向軸を有することにより、第１隣接領域１３ｃａ及び第１端領域１３’ａに含まれる液晶化合物の液晶配向を調整することができる。また、第４隣接領域１２ｃｂが第３配向軸を有し、第４端領域１２’ｂが第３配向軸とは異なる方向の配向軸である第４配向軸を有することにより、第２隣接領域１３ｃｂ及び第２端領域１３’ｂに含まれる液晶化合物の液晶配向を調整することができる。
【００７５】
位相差層１３’の第１端領域１３’ａが上記した角度の第２遅相軸を有する場合、第１端領域１３’ａの幅方向Ｗの長さは、通常４０ｍｍ以下であり、２０ｍｍ以下であることが好ましく、１０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。また、第２端領域１３’ｂが上記した角度の第４遅相軸を有する場合、第２端領域１３’ｂの幅方向Ｗの長さは、通常４０ｍｍ以下であり、２０ｍｍ以下であることが好ましく、１０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。第１端領域１３’ａ及び第２端領域１３’ｂの幅方向Ｗの長さは、互いに同じであってもよく異なっていてもよい。また、第３端領域１２’ａの幅方向Ｗの長さは、通常５０ｍｍ以下であり、３５ｍｍ以下であることが好ましく、２０ｍｍ以下であることがより好ましく、１０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。第４端領域１２’ｂの幅方向Ｗの長さは、通常５０ｍｍ以下であり、３５ｍｍ以下であることが好ましく、２０ｍｍ以下であることがより好ましく、１０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。第３端領域１２’ａ及び第４端領域１２’ｂの幅方向Ｗの長さは、互いに同じであってもよく異なっていてもよい。
【００７６】
図３に示す光学積層体８１を得る方法は特に限定されないが、例えば、図２に示す基材層付き光学積層体５１から、直交方向Ｌに対して平行な方向に基材層１１（剥離層）を剥離することによって得ることができる。したがって、光学積層体８１をなす光学フィルム２０及び接着層３０は、それぞれ基材層付き光学積層体５１の光学フィルム２０及び接着層３０であり得、また、光学積層体８１をなす位相差層１３’及び配向層１２’は、それぞれ基材層付き光学積層体５１の位相差層１３及び配向層１２に由来する層であり得る。また、光学積層体８１における第１隣接領域１３ｃａ、第２隣接領域１３ｃｂ、第１境界線１３ｐ、第２境界線１３ｑ、第３隣接領域１２ｃａ、及び、第４隣接領域１２ｃｂは、それぞれ基材層付き光学積層体５１をなす位相差フィルム１に含まれる位相差層１３（図１（Ｂ））の第１隣接領域１３ｃａ、第２隣接領域１３ｃｂ、第１境界線１３ｐ、第２境界線１３ｑ、第３隣接領域１２ｃａ、及び、第４隣接領域１２ｃｂであり得、光学積層体８１をなす第１端領域１３’ａ、第２端領域１３’ｂ、第３端領域１２’ａ、及び、第４端領域１２’ｂは、それぞれ基材層付き光学積層体５１をなす位相差フィルム１に含まれる位相差層１３（図１（Ｂ））の第１端領域１３ａ、第２端領域１３ｂ、第３端領域１２ａ、及び、第４端領域１２ｂに由来する領域であり得る。なお、これらの各層及び各領域の説明として、上記した位相差フィルム１及び基材層付き光学積層体５１と同様である説明については、その説明を省略する。
【００７７】
図２に示す基材層付き光学積層体５１から、上記のように基材層１１を剥離して光学積層体８１を得る場合、図３に示すように、剥離した基材層１１に配向層１２の一部と位相差層１３の一部が移行しやすい。これは、図２に示す基材層付き光学積層体５１では、接着層３０の幅方向Ｗの長さが配向層１２及び位相差層１３の幅方向Ｗの長さよりも短いことにより、配向層１２及び位相差層１３が、接着層３０の幅方向Ｗの両端部よりも外側に位置し、接着層３０に直接的にも間接的にも固定されていない非固定領域（図２中、ドットで示す部分）を有しているためである。
【００７８】
上記したように、図２に示す基材層付き光学積層体５１では、接着層３０の第１端領域１３ａ側の端部は、第１端領域１３ａ上にあり、接着層３０の第２端領域１３ｂ側の端部は、第２端領域１３ｂ上にある。また、接着層３０の第１端領域１３ａ側の端部は、配向層１２の第３端領域１２ａ上に設けることができ、接着層３０の第２端領域１３ｂ側の端部は、配向層１２の第４端領域１２ｂ上に設けることができる。そのため、基材層付き光学積層体５１から基材層１１を剥離すると、図２に示す位相差層１３は、第１端領域１３ａ及び第２端領域１３ｂ（図中、右上がり斜線で示した部分）において、接着層３０に固定された領域（図３に示す位相差層１３’）と、基材層１１に移行する非固定領域（図２及び図３中、ドットで示す部分）とに分離する。
【００７９】
また、図２に示す位相差層１３の第１端領域１３ａは、第２遅相軸が直交方向Ｌ（又は第１境界線１３ｐ）と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であり、第２端領域１３ｂは、第４遅相軸が直交方向Ｌ（又は第２境界線１３ｑ）と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸である。第１端領域１３ａ及び第２端領域１３ｂが所定の方向の遅相軸を有する場合、第１端領域１３ａ及び第２端領域１３ｂは、この遅相軸方向に沿って裂けやすく、この遅相軸方向に直交する方向には裂けにくい。
【００８０】
したがって、第１端領域１３ａが上記角度の第２遅相軸を有し、第２端領域１３ｂが上記角度の第４遅相軸を有する場合、基材層１１の剥離方向は、直交方向Ｌに対して平行な方向であるため、第１端領域１３ａ及び第２端領域１３ｂの遅相軸の配向方向は、基材層１１の剥離方向と平行又は平行に近い状態となる。そのため、基材層１１を剥離すると、この剥離方向と平行又は平行に近い状態の遅相軸の配向方向を有する第１端領域１３ａ及び第２端領域１３ｂにおいて、位相差層１３が剥離方向に沿って裂けやすく、位相差層１３’と非固定領域とが良好に分離されやすい。
【００８１】
このように、図２に示す基材層付き光学積層体５１では、位相差層１３が、第１端領域１３ａ及び第２端領域１３ｂにおいて、基材層１１の剥離方向に沿って位相差層１３’と非固定領域とに良好に分離されやすい。これにより、位相差層１３を位相差層１３’と非固定領域とに分離したときの裂け目部分に発生するシワと、このシワにより、裂け目部分が平面視においてギザギザとなり整った輪郭とならないといった不具合が発生することを抑制することができる。その結果、図３に示すように、位相差層１３’及び配向層１２’の幅方向Ｗにおける両端部の位置が、接着層３０の幅方向Ｗにおける両端部の位置と同じである光学積層体８１を容易に得ることができる。
【００８２】
特に、第１端領域１３ａが有する第２遅相軸が直交方向Ｌ（又は第１境界線１３ｐ）と０°の角度をなす遅相軸を有する（第２遅相軸と、直交方向Ｌ又は第１境界線１３ｐとが平行である）場合、基材層１１の剥離方向と、第１端領域１３ａの第２遅相軸の方向とを平行にすることができるため、位相差層１３を、第１端領域１３ａにおいて基材層１１の剥離方向に沿って、より一層良好に分離することができる。同様に、第２端領域１３ｂが有する第４遅相軸が直交方向Ｌ（第２境界線１３ｑ）と０°の角度をなす遅相軸を有する（第４遅相軸と、直交方向Ｌ又は第２境界線１３ｑとが平行である）場合、基材層１１の剥離方向と、第２端領域１３ｂの第４遅相軸の方向とを平行にすることができるため、位相差層１３を、第２端領域１３ｂにおいて基材層１１の剥離方向に沿って、より一層良好に分離することができる。
【００８３】
これに対し、第１端領域１３ａ及び第２端領域１３ｂの遅相軸の方向が、基材層１１の剥離方向に直交する方向である幅方向Ｗに平行、又は、この幅方向Ｗと平行に近い状態である場合、第１端領域１３ａ及び第２端領域１３ｂは、基材層１１の剥離方向と直交する方向（すなわち、幅方向Ｗ）又はこれに近い方向に裂けやすい。したがって、基材層１１を剥離しても、位相差層１３は、第１端領域１３ａ及び第２端領域１３ｂでは基材層１１の剥離方向には裂けにくく、位相差層１３が第１端領域１３ａ及び第２端領域１３ｂにおいて分離されないことがあったり、位相差層１３の裂け目部分に発生するシワや、このシワにより、裂け目部分がギザギザとなる不具合が発生しやすくなる。したがって、上記したように、位相差フィルム１及び基材層付き光学積層体５１では、位相差層１３の第１端領域１３ａは、第２遅相軸が直交方向Ｌと２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であり、第２端領域１３ｂは、第４遅相軸が直交方向Ｌと２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であることが好ましい。
【００８４】
上記の光学積層体８１のように、配向層を有する光学積層体は、配向層の第３端領域と第３隣接領域とが互いに異なる方向の配向軸を有し、第４端領域と第４隣接領域とが、互いに異なる方向の配向軸を有しているものであってもよい。配向層の各領域が有する配向軸の方向を調整することにより、位相差層の各領域が有する遅相軸の方向を調整することができ、位相差層の第１端領域と第１隣接領域とが、互いに位相差特性が異なっており、位相差層の第２端領域と第２隣接領域とが、互いに位相差特性が異なっている、光学積層体を得ることができる。
【００８５】
〔位相差フィルムの製造方法〕
上記のとおり、位相差フィルム１の位相差層１３は液晶化合物を含み、第１端領域１３ａと第１隣接領域１３ｃａとの配向状態が異なり、また、第２端領域１３ｂと第２隣接領域１３ｃｂとの配向状態も異なる。そのため、位相差層１３は、その領域に応じた配向状態に液晶化合物を配向させ、この配向状態を維持して固定することが好ましい。
【００８６】
位相差フィルム１の製造方法は、例えば、基材層１１上に配向層１２を形成する配向層形成工程と、配向層１２上に位相差層１３（位相差層含有層）を形成する位相差層形成工程と、を有することができる。位相差フィルム１の製造方法では、長尺の基材層１１を連続的に搬送しながら連続的に、配向層１２及び位相差層１３を形成する工程を行うことが好ましい。
【００８７】
配向層１２としては、位相差層に含まれる液晶化合物に、水平配向、垂直配向、ハイブリッド配向、傾斜配向等の配向性を付与できるものであれば特に限定されない。配向層１２としては、例えば、配向性ポリマーからなる配向膜、光配向性ポリマーを用いた光配向膜、又は、グルブ（ｇｒｏｏｖｅ）配向膜等が挙げることができ、このうち光配向性ポリマーを用いた光配向膜であることが好ましい。
【００８８】
配向層１２が配向性ポリマーから形成された配向膜である場合、表面状態やラビング条件によって配向規制力を任意に調整することができる。この場合、配向層形成工程では、配向性ポリマーと溶剤とを含む組成物（以下、「配向性ポリマー組成物」ということがある。）を、基材層１１に塗布し、溶剤を除去する、又は、配向性ポリマー組成物を基材層１１に塗布し、溶剤を除去した後、公知のラビング処理を行うことによって、配向層１２を形成することができる。配向層１２の配向規制力を領域に応じて異ならせる方法としては、配向性ポリマーの種類を異ならせて表面状態を異ならせる、ラビング処理の処理状態を異ならせる等を挙げることができ、ラビング処理を行う際にマスキングを行うことにより、ラビング処理状態の異なる領域を形成することができる。
【００８９】
配向性ポリマー組成物の塗布方法としては、スピンコーティング法、エクストルージョン法、グラビアコーティング法、ダイコーティング法、バーコーティング法、又はアプリケータ法等の塗布方法や、フレキソ法等の印刷法等の公知の方法を挙げることができる。溶剤を除去する方法としては、自然乾燥法、通風乾燥法、加熱乾燥法、又は減圧乾燥法等を挙げることができる。
【００９０】
また、配向層１２が光配向性ポリマーを用いた光配向膜である場合、配向層形成工程では、光反応性基を有するポリマー又はモノマーと溶剤とを含む組成物（以下、「光配向性ポリマー組成物」ということがある。）を基材層１１に塗布し、溶剤を除去した後、偏光を照射することによって得ることができる。照射する偏光としては、偏光紫外線を用いることが好ましい。光配向膜の配向層１２は、光配向性ポリマー組成物の塗布層に照射する偏光の偏光方向を選択することにより、配向規制力の方向を任意に制御することができる。そのため、偏光照射を行う際にマスクを用いてパターン露光を行うことにより、配向規制力の異なる領域を形成することができる。
【００９１】
光配向性ポリマー組成物の塗布方法及び溶剤の除去方法としては、上記した配向性ポリマー組成物の塗布方法及び溶剤の除去方法と同様の方法を挙げることができる。偏光照射は、基材層１１上に塗布された光配向性ポリマー組成物の塗布層上から、直接偏光を照射してもよく、基材層１１側から偏光を照射し、基材層１１を透過した偏光を上記塗布層に照射してもよい。偏光照射に用いる偏光としては、実質的に平行光であることが好ましい。偏光照射に用いる偏光の波長は、光反応性基を有するポリマーまたはモノマーの光反応性基が、光エネルギーを吸収し得る波長領域のものであれば特に限定されないが、波長２５０〜４００ｎｍの範囲のＵＶ光（紫外光）であることが好ましい。
【００９２】
配向層１２がグルブ配向膜である場合、膜表面に有する凹凸パターン又は複数のグルブ（溝）によって配向規制力を任意に調整することができる。この場合、配向層形成工程では、例えば感光性ポリイミド膜表面にパターン形状のスリットを有する露光用マスクを介して露光、現像等を行って凹凸パターンを形成する方法、表面に溝を有する板状の原盤に、活性エネルギー線硬化性樹脂の未硬化の層を形成し、この層を基材層１１に転写して硬化する方法、基材層１１に活性エネルギー線硬化性樹脂の未硬化の層を形成し、この層に、凹凸を有するロール状の原盤を押し当てる等により凹凸を形成して硬化させる方法等によって形成することができる。
【００９３】
位相差層形成工程では、配向層形成工程で形成された領域に応じて配向規制力（配向軸）を異ならせた配向層１２上に位相差層１３を形成する。配向層１２には、例えば、上記したように、第２配向軸を有する第３端領域、第１配向軸を有する第３隣接領域、第４配向軸を有する第４端領域、及び、第３配向軸を有する第４隣接領域を形成すればよい。位相差層１３は、例えば、液晶化合物と溶剤とを含む位相差層形成用組成物を、配向層１２上に塗布し、溶剤を除去した後、紫外線を照射することによって、配向層１２の配向規制力に応じた配向状態に液晶化合物を配向させて形成することができる。位相差層形成用組成物の塗布方法及び溶剤の除去方法としては、上記した配向性ポリマー組成物の塗布方法及び溶剤の除去方法と同様の方法を挙げることができる。
【００９４】
位相差層をなす液晶化合物としては、重合性基を有する重合性液晶化合物を用いることが好ましい。この重合性液晶化合物の重合反応により、液晶化合物の配向状態を固定することができる。重合性液晶化合物の重合反応としては、熱重合開始剤を用いる熱重合反応であってもよく、光重合開始剤を用いる光重合反応であってもよいが、光重合反応であることが好ましい。
【００９５】
位相差層１３に含まれる液晶化合物の配向方向は、上記のように配向層１２を利用して規制してもよいが、液晶化合物として重合性液晶化合物を用いる場合には、偏光照射を行うことにより重合性液晶化合物を光配向させて、重合性液晶化合物の配向性を発現又は向上させることによって調整することもできる。偏光照射を行う際に、マスクを用いてパターン露光を行うことにより、領域に応じて重合性液晶化合物の配向状態を異ならせることができる。例えば、重合性液晶化合物を含む層のうち、パターン露光により露光された露光領域では液晶分子が所定の方向に配向する。この状態で重合性液晶化合物の熱重合反応を行うことにより、露光領域にて遅相軸が生じる。これにより、位相差層１３の配向状態を領域に応じて異ならせることができる。重合性液晶化合物に照射する偏光は、偏光紫外線が好ましい。
【００９６】
〔基材層付き光学積層体の製造方法〕
基材層付き光学積層体５１の製造方法は、
位相差フィルム１を準備する工程と、
光学フィルム２０を準備する工程と、
光学フィルム２０を、接着層３０を介して位相差フィルム１の位相差層１３（位相差層含有層）上に積層する積層工程と、を有することが好ましい。基材層付き光学積層体５１の製造方法では、長尺の位相差フィルム１及び長尺の光学フィルム２０を用い、これらを連続的に搬送しながら各工程を行うことが好ましい。
【００９７】
位相差フィルム１を準備する工程では、例えば、図１（Ａ）及び（Ｂ）に示す位相差フィルム１を準備してもよく、上記した位相差フィルムの製造方法によって位相差フィルムを製造してもよい。接着層３０は、位相差フィルム１の位相差層１３上に設けられてもよく、光学フィルム２０上に設けられてもよい。いずれの場合にも、図２に示す基材層付き光学積層体５１において、接着層３０の両端部が、位相差フィルム１の位相差層１３の第１端領域１３ａ上及び第２端領域１３ｂ上となるように、接着層３０を設けることが好ましい。また、接着層３０の両端部が、配向層１２の第３端領域１２ａ上及び第４端領域１２ｂ上となるように、接着層３０を設けてもよい。
【００９８】
上記したように、位相差フィルム１の位相差層１３は、第１端領域１３ａと第１隣接領域１３ｃａとが互いに異なる位相差特性を有し、また、第２端領域１３ｂと第２隣接領域１３ｃｂとが互いに異なる位相差特性を有している。そのため、第１端領域１３ａ及び第２端領域１３ｂの範囲を確認して、接着層３０の幅方向Ｗの両端が第１端領域１３ａ上及び第２端領域１３ｂ上に位置するように、接着層３０を容易に設けることができる。
【００９９】
また、上記したように、基材層付き光学積層体５１から基材層１１を剥離することにより、位相差層の幅方向の両端部の位置が、接着層の幅方向における両端部の位置と同じである光学積層体を容易に得ることができる。
【０１００】
〔光学積層体の製造方法〕
光学積層体８１の製造方法は、
基材層付き光学積層体５１を準備する工程と、
基材層付き光学積層体５１に含まれる基材層１１（剥離層）を、位相差層１３の面内において幅方向Ｗに直交する方向である直交方向Ｌに対して平行な方向に剥離する剥離工程と、を有することが好ましい。光学積層体の製造方法では、長尺の基材層付き光学積層体を用い、これを連続的に搬送しながら剥離工程を行うことが好ましい。
【０１０１】
基材層付き光学積層体５１を準備する工程では、例えば図２に示す基材層付き光学積層体５１を準備してもよく、上記した基材層付き光学積層体５１の製造方法によって基材層付き光学積層体５１を製造してもよい。剥離工程では、直交方向Ｌに対して平行な方向に剥離すればよく、図２に示す基材層付き光学積層体５１では、直交方向Ｌと、第１境界線１３ｐ及び第２境界線１３ｑとが平行な関係にあるため、この２つの境界線に対して平行な方向に剥離することができる。
【０１０２】
剥離工程では、基材層１１を剥離することにより、配向層１２及び位相差層１３を、接着層３０の幅方向Ｗの両端部よりも外側に位置し、接着層３０に直接的にも間接的にも固定されていない非固定領域（図２及び図３中、ドットで示す部分）と、位相差層１３の接着層に固定された領域（図３に示す位相差層１３’）とに分離し、非固定領域が剥離層をなす基材層１１に移行する。このとき、位相差層１３は、第１端領域１３ａ及び第２端領域１３ｂにおいて、非固定領域と図３に示す位相差層１３’とに分離する。
【０１０３】
上記したように、第１端領域１３ａの第２遅相軸は直交方向Ｌ（又は第１境界線１３ｐ）と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であり、第２端領域１３ｂの第４遅相軸は直交方向Ｌ（又は第２境界線１３ｑ）と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸である。そのため、剥離工程において基材層１１を剥離することにより、位相差層１３は、第１端領域１３ａ及び第２端領域１３ｂにおいて、基材層１１の剥離方向に沿って位相差層１３’と非固定領域とに分離されやすくなっている。したがって、剥離工程によって基材層１１を剥離して得られる光学積層体８１では、位相差層１３が位相差層１３’と非固定領域とに分離したときの裂け目部分に発生するシワや、このシワにより、この裂け目部分に平面視においてギザギザとなるといった不具合が発生することを抑制することができる。これにより、図３に示すように、位相差層１３’及び配向層１２’の幅方向Ｗにおける両端部の位置が、接着層３０の幅方向Ｗにおける両端部の位置と同じである光学積層体８１を容易に得ることができる。
【０１０４】
本実施の形態の位相差フィルム、基材層付き光学積層体、及び光学積層体は、以下に示す変形例のように変更されてもよい。また、上記した実施形態及び下記に示す変形例を任意に組み合わせてもよい。
【０１０５】
（第１の実施形態の変形例１）
上記で説明した図１（Ａ）及び（Ｂ）に示す位相差フィルム１では、位相差層１３の幅方向両端に第１端領域１３ａ及び第２端領域１３ｂを有している場合を例に挙げて説明したが、位相差フィルムは、第１端領域及び第２端領域のうちいずれか一方を有するものであってもよい。この場合、位相差フィルムは、配向層１２の第３端領域及び第４端領域のうちいずれか一方を有するものであってもよい。例えば、第１端領域を有し、第２端領域を有さない位相差層を有する位相差フィルムを用いた基材層付き光学積層体では、接着層を、第１端領域上又は第１境界線上に設けることにより基材層を剥離することができ、基材層を剥離したときに、第１端領域側において、接着層の幅方向の端部が位相差層の端部及び配向層の端部と同じ位置にある光学積層体を得ることができる。
【０１０６】
（第１の実施形態の変形例２）
上記で説明した図１（Ａ）及び（Ｂ）に示す位相差フィルム１では、位相差層１３の第１端領域１３ａの第２遅相軸が直交方向Ｌ（又は第１境界線１３ｐ）と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸である場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。位相差フィルムは、第１隣接領域１３ｃａの第１遅相軸が、直交方向Ｌ（又は第１境界線１３ｐ）と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であってもよい。同様に、位相差層１３の第２端領域１３ｂの第４遅相軸が直交方向Ｌ（又は第２境界線１３ｑ）と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であることに代えて、第２隣接領域１３ｃｂの第３遅相軸が、直交方向Ｌ（又は第２境界線１３ｑ）と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であってもよい。
【０１０７】
この場合、基材層付き光学積層体の接着層の第１端領域１３ａ側の端部は、第１隣接領域１３ｃａ上又は第１境界線１３ｐ上に設けられることが好ましく、接着層の第２端領域１３ｂ側の端部は、第２隣接領域１３ｃｂ上又は第２境界線１３ｑ上に設けられることが好ましい。また、この場合、接着層の第１端領域１３ａ側の端部は、配向層１２の第３隣接領域１２ｃａ上又は第３端領域１２ａと第３隣接領域１２ｃａとの境界部分に設けることができ、接着層３０の第２端領域１３ｂ側の端部は、配向層１２の第４隣接領域１２ｃｂ上又は第４端領域１２ｂと第４隣接領域１２ｃｂとの境界部分に設けることができる。これにより、基材層を剥離すると、第１隣接領域１３ｃａ又は第１境界線１３ｐ、及び、第２隣接領域１３ｃｂ又は第２境界線１３ｑにおいて、基材層が剥離方向に沿って分離され、図４に示すように、接着層３０の両端部の位置が、位相差層１３”及び配向層１２”の両端部の位置と同じ光学積層体８２を得ることができる。図４に示す光学積層体８２に含まれる位相差層１３”は、位相差フィルムの位相差層の第１端領域及び第２端領域に由来する領域、すなわち、図３に示す光学積層体８１の位相差層１３’には存在する第１端領域１３’ａ及び第２端領域１３’ｂを含まないものとすることができる。この場合、光学フィルム２０は、幅方向Ｗにおける両端部の位置が、接着層３０の幅方向Ｗにおける両端部の位置よりも外側であってもよく、幅方向Ｗにおける一方の端部が、接着層３０の幅方向Ｗにおける一方の端部の位置よりも外側であってもよい。
【０１０８】
（第１の実施形態の変形例３）
上記で説明した図２に示す基材層付き光学積層体５１では、接着層３０の両端部が、それぞれ第１端領域１３ａ上及び第２端領域１３ｂ上にある場合を例に挙げて説明しているが、これに限定されない。接着層３０の端部は、第１境界線１３ｐ上や第２境界線１３ｑ上にあってもよく、これらを任意に組み合わせた形態であってもよい。この場合、接着層３０の第１端領域１３ａ側の端部は、配向層１２の第３端領域１２ａと第３隣接領域１２ｃａとの境界部分に設けることができ、接着層３０の第２端領域１３ｂ側の端部は、配向層１２の第４端領域１２ｂと第４隣接領域１２ｃｂとの境界部分に設けることができる。接着層３０の両端部が、それぞれ第１境界線１３ｐ上及び第２境界線１３ｑ上にある場合には、基材層付き光学積層体から基材層を剥離することにより、図４に示す光学積層体８２を得ることができる。図４に示す光学積層体８２は、位相差フィルムの位相差層の第１端領域及び第２端領域に由来する領域、すなわち、図３に示す光学積層体８１の位相差層１３’には存在する第１端領域１３’ａ及び第２端領域１３’ｂを含まないものとすることができる。
【０１０９】
（第１の実施形態の変形例４）
上記で説明した図３に示す光学積層体８１では、位相差層１３’に第１端領域１３’ａ及び第２端領域１３’ｂを含む場合を例に挙げて説明したが、光学積層体は、これらの端領域のうち一方又は両方を含まないものであってもよい。光学積層体の位相差層の両端部が端領域を有しない場合、図４に示す光学積層体８２を得ることができ、図４に示すように、光学積層体８２の位相差層の一方の端部を含む領域は、位相差フィルムの第１隣接領域に由来する領域となり、他方の端部を含む領域は、位相差フィルムの第２隣接領域に由来する領域となる。
【０１１０】
（第１の実施形態の変形例５）
上記で説明した図３に示す光学積層体８１は、光学フィルム２０、接着層３０、位相差層１３’、配向層１２’をこの順に積層したものである場合を例に挙げて説明したが、光学積層体は、図５に示す光学積層体８３であってもよい。光学積層体８３は、光学フィルム２０、接着層３０、位相差層１３’をこの順に積層したものであって、図３に示す光学積層体８１が有する配向層１２’を含まないものである。この場合、図５に示す光学積層体８３は、幅方向Ｗにおいて、接着層３０の両端部の位置が位相差層１３’の両端部の位置と同じとなる。このような光学積層体８３は後述するように、例えば、図２に示す基材層付き光学積層体から、基材層１１及び配向層１２を剥離層として剥離することによって得ることができる（図５）。この場合も、光学フィルム２０は、幅方向Ｗにおける少なくとも一方の端部の位置が、接着層３０の幅方向Ｗにおける少なくとも一方の端部の位置よりも外側であってもよい。
【０１１１】
（第１の実施形態の変形例６）
上記で説明した光学積層体８１の製造方法では、基材層付き光学積層体５１から基材層１１を剥離層として剥離する場合を例に挙げて説明したが、基材層付き光学積層体５１から基材層１１及び配向層１２を剥離層として剥離してもよい。この場合、図５に示すように、基材層付き光学積層体から剥離層（基材層１１及び配向層１２）を剥離したときに、光学フィルム２０、接着層３０、位相差層１３’がこの順に積層され、接着層３０の両端部と位相差層１３’の両端部の位置とが同じである光学積層体８３を得ることができる。なお、剥離層に含まれる層は、例えば位相差フィルムにおける各層間の密着力の関係を調整することによって設定することができる。
【０１１２】
また、上記した第１の実施形態の変形例２及び変形例３においても、基材層付き光学積層体から、基材層及び配向層を剥離層として剥離してもよい。この場合、図６に示すように、基材層付き光学積層体から剥離層（基材層１１及び配向層１２）を剥離したときに、光学フィルム２０、接着層３０、位相差層１３”がこの順に積層され、接着層３０の両端部と位相差層１３”の両端部の位置とが同じである光学積層体８４を得ることができる。この場合も、光学フィルム２０は、幅方向Ｗにおける少なくとも一方の端部の位置が、接着層３０の幅方向Ｗにおける少なくとも一方の端部の位置よりも外側であってもよい。
【０１１３】
（第１の実施形態の変形例７）
上記で説明した図２に示す基材層付き光学積層体５１では、光学フィルム２０を有する場合を例に挙げて説明しているが、これに限定されない。例えば、図７（Ａ）に示すように、光学フィルムが、位相差フィルム１０である基材層付き光学積層体５２であってもよい。また、図７（Ｂ）に示すように、光学フィルムが位相差層１１３である基材層付き光学積層体５３であってもよく、図７（Ｃ）に示すように、光学フィルムが配向層１１２及び位相差層１１３である基材層付き光学積層体５４であってもよい。
【０１１４】
図７（Ａ）に示す基材層付き光学積層体５２は、図１（Ｂ）に示す位相差フィルム１の位相差層１３と、光学フィルム２０としての位相差フィルム１０の位相差層１０３とが、接着層３０を介して対向するように積層されている。光学フィルム２０としての位相差フィルム１０は、基材層１０１、配向層１０２、位相差層１０３をこの順に含む。図７（Ａ）に示すように、幅方向Ｗにおいて、接着層３０の両端部の位置は、位相差フィルム１０の位相差層１０３上にあるか、位相差層１０３の両端部の位置と同じであることが好ましい。なお、接着層３０の両端部と、位相差フィルム１の位相差層１３上における位置は先に説明したとおりである。これにより、接着層３０は、位相差フィルム１の位相差層１３と、位相差フィルム１０の位相差層１０３とを接着し、配向層１２及び基材層１１が位相差フィルム１０に直接接着しておらず、また、配向層１０２及び基材層１０１が、位相差層フィルム１に直接接着していないため、基材層付き光学積層体５２から基材層１１，１０１や、配向層１２，１０２を剥離することができる。位相差フィルム１０は、位相差フィルム１と同じ構造を有するものであってもよい。光学フィルム２０としての位相差フィルム１０に含まれる位相差層１０３は、その位相差特性が全体にわたって同じであってもよく、位相差フィルム１の位相差層１３と同様に位相差特性の異なる領域を有するものであってもよい。位相差フィルム１０の配向層１０２は、その上に設けられる位相差層１０３の各領域の位相差特性に応じて、領域毎に異なる配向規制力を有することができる。
【０１１５】
図７（Ｂ）に示す基材層付き光学積層体５３は、図１（Ｂ）に示す位相差フィルム１の位相差層１３上に、接着層３０を介して、光学フィルム２０としての位相差層１１３が積層されたものである。基材層付き光学積層体５３は、例えば、基材層付き光学積層体５２（図７（Ａ））から、基材層１０１及び配向層１０２を剥離することによって得ることができ（図７（Ｂ））、図７（Ａ）に示す位相差層１０３から図７（Ｂ）に示す位相差層１１３が得られる。この場合、位相差層１０３のうち接着層３０の幅方向Ｗの両端部よりも外側に位置する領域は、接着層３０に直接的に固定されていない非固定領域であるため、図７（Ｂ）に示すように、剥離した基材層１０１及び配向層１０２に、位相差層１０３の一部が移行しやすい。そのため、例えば位相差フィルム１０として、位相差フィルム１のような位相差特性を有するものを用いることにより、上記した基材層付き光学積層体５１（図２）から基材層及び配向層を剥離する場合（図３）と同様の原理により、位相差フィルム１０の位相差層１０３を、基材層１０１及び配向層１０２を剥離するときの剥離方向に沿って裂けやすくすることができる。また、これにより、位相差層１０３を位相差層１１３と非固定領域とに分離したときの裂け目部分に発生するシワや、このシワにより、裂け目部分が平面視においてギザギザとなり整った輪郭とならないといった不具合が発生することも抑制することができる。このようにして得られた基材層付き光学積層体５３（図７（Ｂ））では、幅方向Ｗにおいて、位相差層１１３の両端部の位置を、接着層３０の両端部の位置と同じとすることができる。
【０１１６】
図７（Ｃ）に示す基材層付き光学積層体５４は、図１（Ｂ）に示す位相差フィルム１の位相差層１３上に、接着層３０を介して、光学フィルム２０としての位相差層１１３及び配向層１１２がこの順に積層されたものである。基材層付き光学積層体５４は、例えば、基材層付き光学積層体５２（図７（Ａ））から、基材層１０１を剥離することによって得ることができ（図７（Ｃ））、図７（Ａ）に示す位相差層１０３及び配向層１０２のそれぞれから、図７（Ｃ）に示す位相差層１１３及び配向層１１２が得られる。この場合、位相差層１０３及び配向層１０２のうち接着層３０の幅方向Ｗの両端部よりも外側に位置する領域は、接着層３０に直接的にも間接的にも固定されていない非固定領域であるため、図７（Ｃ）に示すように、剥離した基材層１０１に、位相差層１０３及び配向層１０２の一部が移行しやすい。そのため、例えば位相差フィルム１０として、位相差フィルム１のような位相差特性を有するものを用いることにより、上記した基材層付き光学積層体５１（図２）から基材層及び配向層を剥離する場合（図３）と同様の原理により、位相差フィルム１０の位相差層１０３を、基材層１０１を剥離するときの剥離方向に沿って裂けやすくすることができる。また、これにより、位相差層１０３を位相差層１１３と非固定領域とに分離したときの裂け目部分に、上記したシワや不具合が発生することも抑制することができる。このようにして得られた基材層付き光学積層体５４（図７（Ｃ））では、幅方向Ｗにおいて、位相差層１１３及び配向層１１２の両端部の位置を、接着層３０の両端部の位置と同じとすることができる。
【０１１７】
［第２の実施形態］
本実施の形態では、２層の位相差層を含む位相差層含有層を有する点において、第１の実施形態とは異なっている。以下では、先の実施形態で説明したものと同じ部材については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１１８】
〔位相差フィルム〕
図８（Ａ）は、本実施の形態の位相差フィルムの一例を模式的に示す概略断面図である。図中、Ｗは幅方向を表す。本実施形態では、第１の実施形態の変形例７において説明した図７（Ｂ）に示す基材層付き光学積層体５３を、位相差フィルムとして用いるため、図８（Ａ）に示す本実施の形態の位相差フィルム１００は、図７（Ｂ）に示す基材層付き光学積層体５３に相当する。
【０１１９】
位相差フィルム１００は、図８（Ａ）に示すように、基材層１１、配向層１２、位相差層含有層１３０をこの順に含み、位相差層含有層１３０は、配向層１２側から順に、第１位相差層１３、位相差層用接着層１５、第２位相差層１１３をこの順に含む。なお、第１位相差層１３は、図７（Ｂ）に示す位相差層１３に相当するものであるが、本実施の形態では第２位相差層１１３と区別するため、第１位相差層１３と称する。
【０１２０】
位相差フィルム１００は、その幅方向Ｗの断面において、位相差層用接着層１５及び第２位相差層１１３の幅方向の長さは互いに同じであって、第１位相差層１３の幅方向の長さよりも短くすることができる。また、位相差層用接着層１５及び第２位相差層１１３の両端の幅方向の位置は、第１位相差層１３の両端の幅方向の位置よりも内側にあることができる。なお、位相差層用接着層１５及び第２位相差層１１３の幅方向の長さは、図８（Ａ）に示す例に限らず、第１位相差層１３の幅方向の長さと同じ、又は、第１位相差層１３の幅方向の長さよりも長くてもよく、位相差層用接着層１５及び第２位相差層１１３の両端の幅方向の位置は、第１位相差層１３の両端の幅方向の位置と同じ、又は、第１位相差層１３の両端の幅方向の位置よりも外側にあってもよい。また、位相差層用接着層１５の幅方向の長さは、第２位相差層１１３の幅方向の長さと同じであってもよく、異なっていてもよい。
【０１２１】
基材層１１及び配向層１２については、先の実施形態で説明したとおりであるため、その説明を省略する。また、第１位相差層１３は、図７（Ｂ）に示す位相差層１３に相当し、位相差層１３は先の実施形態で説明しているため、その説明を省略する。
【０１２２】
第２位相差層１１３は、図８（Ａ）に示すように、幅方向Ｗの一方の端部を含む第１端領域１１３ａと、幅方向Ｗにおいて第１端領域１１３ａに隣接する第１隣接領域１１３ｃａと、幅方向Ｗの他方の端部を含む第２端領域１１３ｂと、幅方向Ｗにおいて第２端領域１１３ｂに隣接する第２隣接領域１１３ｃｂとを有する。図８（Ａ）において、第１端領域１１３ａ及び第２端領域１１３ｂは、右上がり斜線で示している。第２位相差層１１３では、第１端領域１１３ａと第１隣接領域１１３ｃａとの境界をなす第１境界線１１３ｐは直線状であり、第２端領域１１３ｂと第２隣接領域１１３ｃｂとの境界をなす第２境界線１１３ｑも直線状である。また、第１境界線１１３ｐ及び第２境界線１１３ｑは、位相差フィルム１００の平面視において幅方向Ｗに直交する直交方向Ｌに平行である。
【０１２３】
第２位相差層１１３の第１隣接領域１１３ｃａは第１’遅相軸を有する。第１端領域１１３ａは、第１’遅相軸とは異なる方向の遅相軸である第２’遅相軸を有する。また、第２隣接領域１１３ｃｂは第３’遅相軸を有する。第２端領域１１３ｂは、第３’遅相軸とは異なる方向の遅相軸である第４’遅相軸を有する。
【０１２４】
第２位相差層１１３の上記した各領域、各境界線、及び、各遅相軸についての説明は、先の実施形態で説明した位相差層１３（図１（Ａ）及び（Ｂ））と同様であるため、その説明を省略する。具体的には、第２位相差層１１３の第１端領域１１３ａ、第２端領域１１３ｂ、第１隣接領域１１３ｃａ、第２隣接領域１１３ｃｂ、第１境界線１１３ｐ及び第２境界線１１３ｑは、それぞれ、先の実施形態で説明した位相差層１３（図１（Ａ）及び（Ｂ））の第１端領域１３ａ、第２端領域１３ｂ、第１隣接領域１３ｃａ、第２隣接領域１３ｃｂ、第１境界線１３ｐ及び第２境界線１３ｑの説明と同様である。また、上記各領域が有する第１’〜４’遅相軸は、先の実施形態で説明した位相差層１３（図１（Ａ）及び（Ｂ））の各領域が有する第１〜４遅相軸の説明と同様である。
【０１２５】
第２位相差層１１３の各領域が有する上記の配向の状態は、第２位相差層をなす液晶化合物の液晶配向を調整することによって実現することができ、液晶化合物の液晶配向は、例えば配向層の配向規制力によって調整することができる。図８（Ａ）に示す位相差フィルム１００では、第２位相差層１１３の配向を規制するための配向層を示していないが、後述する位相差フィルム１００の製造方法で説明するように、第２位相差層１１３の各領域が有する配向の状態も、上記配向層１２とは別の配向層によって実現することができる。
【０１２６】
なお、第１位相差層１３及び第２位相差層１１３の上記の各説明は、先の実施形態で説明した位相差層１３（図１（Ａ）及び（Ｂ））の説明と同様であるが、第１位相差層１３と第２位相差層１１３とは互いに異なる構造であってもよく、互いに同じ構造であってもよい。
【０１２７】
第１位相差層１３及び第２位相差層１１３が上記した位相差特性を有することにより、先の実施形態で説明したように、ミラー及び偏光板等を用いて、位相差フィルム１００の光の透過性を観察すれば、第１端領域１３ａ，１１３ａ及び第２端領域１３ｂ，１１３ｂの範囲を容易に認識することができる。また、詳細は後述するが、後述する基材層付き光学積層体から、第１位相差層１３及び第２位相差層１１３の幅方向の両端部の位置が、接着層の幅方向における両端部の位置と同じである光学積層体を容易に得ることができる。
【０１２８】
〔基材層付き光学積層体〕
図８（Ｂ）は、本実施の形態の基材層付き光学積層体の一例を模式的に示す概略断面図である。図中、Ｗは幅方向を表す。図８（Ｂ）に示すように、基材層付き光学積層体１５１は、図８（Ａ）に示す位相差フィルム１００と、光学フィルム２０とを含み、光学フィルム２０は、接着層３０を介して位相差フィルム１００に含まれる位相差層含有層１３０の第２位相差層１１３上に積層されている。
【０１２９】
接着層３０の幅方向Ｗの両端部は、位相差層含有層１３０の両端部の位置と同じであるか、位相差層含有層１３０の両端部の位置よりも幅方向Ｗの内側にあることが好ましい。これにより、接着層３０は、位相差層含有層１３０と光学フィルム２０とを接着し、配向層１２及び基材層１１は光学フィルム２０に直接接着していないため、後述するように、基材層付き光学積層体１５１から基材層１１及び配向層１２を剥離層として剥離することができる。
【０１３０】
図８（Ｂ）に示すように、接着層３０の第１端領域１１３ａ側の端部は、第２位相差層１１３の第１端領域１１３ａ上にあり、接着層３０の第２端領域１１３ｂ側の端部は、第２端領域１１３ｂ上にある。接着層３０の両端部は第１端領域１１３ａ上及び第２端領域１１３ｂ上にあれば特に限定されず、接着層３０の両端部の位置が、第２位相差層１１３の両端部の位置と同じであってもよい。なお、接着層３０と、第１位相差層１３及び配向層１２をなす各領域との位置関係については、先の実施形態で説明したとおりであるので、その説明を省略する。
【０１３１】
図８（Ｂ）に示す基材層付き光学積層体１５１では、位相差フィルム１００における第１位相差層１３の第１端領域１３ａの第２遅相軸は、直交方向Ｌ（第１境界線１３ｐ）と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であり、第２端領域１３ｂの第４遅相軸は、直交方向Ｌ（第２境界線１３ｑ）と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であることができる。また、位相差フィルム１００における第２位相差層１１３の第１端領域１１３ａの第２’遅相軸は、直交方向Ｌ（第１境界線１１３ｐ）と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であり、第２端領域１１３ｂの第４’遅相軸は、直交方向Ｌ（第２境界線１１３ｑ）と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であることができる。さらに、接着層３０の幅方向Ｗの端部が、第１位相差層１３の第１端領域１３ａ上及び第２端領域１３ｂ上にあり、かつ、第２位相差層１１３の第１端領域１１３ａ上及び第２端領域１１３ｂ上にある。また、接着層３０の幅方向Ｗの端部は、配向層１２の第３端領域１２ａ上及び第４端領域１２ｂ上に設けることができる。
【０１３２】
これにより、基材層付き光学積層体１５１から基材層１１及び配向層１２を剥離することにより、後述するように、位相差層含有層に含まれる第１位相差層及び第２位相差層の幅方向の両端部の位置が、接着層の幅方向における両端部の位置と同じである光学積層体を容易に得ることができる。
【０１３３】
〔光学積層体〕
図８（Ｃ）は、本実施の形態の光学積層体の一例を模式的に示す概略断面図である。図中、Ｗは幅方向を表す。図８（Ｃ）に示すように、光学積層体１８１は、光学フィルム２０と位相差層含有層１３０’とが、接着層３０を介して積層されてなる。図８（Ｃ）に示す位相差層含有層１３０’は、第１位相差層１３’、位相差層用接着層１５’、及び、第２位相差層１１３’を含み、接着層３０は、位相差層含有層１３０’の第２位相差層１１３’上に設けられている。図８（Ｃ）に示すように、光学積層体１８１では、位相差層含有層１３０’が有する第１位相差層１３’及び第２位相差層１１３’の幅方向の両端部の位置が、接着層３０の幅方向における両端部の位置と同じである。光学フィルム２０は、幅方向Ｗにおける両端部の位置が、接着層３０の幅方向Ｗにおける両端部の位置よりも外側であってもよく、幅方向Ｗにおける少なくとも一方の端部が、接着層３０の幅方向Ｗにおける一方の端部の位置よりも外側であってもよい。
【０１３４】
第１位相差層１３’、接着層３０、及び、光学フィルム２０は、それぞれ、先の実施形態で説明した位相差層１３’、接着層３０、及び、光学フィルム２０（図３）と同じとすることができるので、その説明を省略する。
【０１３５】
第２位相差層１１３’は、図８（Ｃ）に示すように、幅方向Ｗの一方の端部を含む第１端領域１１３’ａと、幅方向Ｗにおいて第１端領域１１３’ａに隣接する第１隣接領域１１３ｃａと、幅方向Ｗの他方の端部を含む第２端領域１１３’ｂと、幅方向Ｗにおいて第２端領域１１３’ｂに隣接する第２隣接領域１１３ｃｂとを有する。図８（Ｃ）において、第１端領域１１３’ａ及び第２端領域１１３’ｂは右上がり斜線で示している。第１端領域１１３’ａと第１隣接領域１１３ｃａとの境界をなす第１境界線１１３ｐは直線状であり、第２端領域１１３’ｂと第２隣接領域１１３ｃｂとの境界をなす第２境界線１１３ｑも直線状である。また、第１境界線１１３ｐ及び第２境界線１１３ｑは直交方向Ｌに平行である。
【０１３６】
第１隣接領域１１３ｃａは第１’遅相軸を有する。第１端領域１１３’ａは、第１’遅相軸とは異なる方向の遅相軸である第２’遅相軸を有する。また、第２隣接領域１１３ｃｂは第３’遅相軸を有する。第２端領域１１３’ｂは、第３’遅相軸とは異なる方向の遅相軸である第４’遅相軸を有する。
【０１３７】
第２位相差層１１３’の各領域、各境界線、及び、各遅相軸についての説明は、先の実施形態で説明した位相差層１３’（図３）と同様であるため、その説明を省略する。具体的には、第２位相差層１１３’の第１端領域１１３’ａ、第２端領域１１３’ｂ、第１隣接領域１１３ｃａ、第２隣接領域１１３ｃｂ、第１境界線１１３ｐ及び第２境界線１１３ｑは、それぞれ、先の実施形態で説明した位相差層１３’（図３）の第１端領域１３’ａ、第２端領域１３’ｂ、第１隣接領域１３ｃａ、第２隣接領域１３ｃｂ、第１境界線１３ｐ及び第２境界線１３ｑの説明と同様である。また、上記各領域が有する第１’〜４’遅相軸は、先の実施形態で説明した位相差層１３（図３）の各領域が有する第１〜４遅相軸の説明と同様である。
【０１３８】
第２位相差層１１３’の各領域が有する上記の配向の状態は、第２位相差層をなす液晶化合物の液晶配向を調整することによって実現することができ、液晶化合物の液晶配向は、例えば配向層の配向規制力によって調整することができる。図８（Ｃ）に示す光学積層体１８１では、第２位相差層１１３’の配向を規制するための配向層を示していないが、後述する光学積層体１８１の製造方法で説明するように、第２位相差層１１３’の各領域が有する配向の状態も、第１位相差層１３’を形成するために用いた上記配向層１２とは別の配向層によって実現することができる。
【０１３９】
なお、第１位相差層１３’及び第２位相差層１１３’の上記の各説明は、先の実施形態で説明した位相差層１３’（図３）の説明と同様であるが、第１位相差層１３’と第２位相差層１１３’とは互いに同じ構造である必要はなく、互いに異なる構造であってもよい。
【０１４０】
図８（Ｃ）に示す光学積層体１８１を得る方法は特に限定されないが、例えば、図８（Ｂ）に示す基材層付き光学積層体１５１から、直交方向Ｌに対して平行な方向に基材層１１及び配向層１２（剥離層）を剥離することによって得ることができる。したがって、光学積層体１８１をなす光学フィルム２０及び接着層３０は、それぞれ基材層付き光学積層体１５１の光学フィルム２０及び接着層３０であり得、また、光学積層体１８１をなす第１位相差層１３’及び第２位相差層１１３’は、それぞれ基材層付き光学積層体１５１の第１位相差層１３及び第２位相差層１１３に由来する層であり得る。また、光学積層体１８１における第１位相差層１３’の第１隣接領域１３ｃａ、第２隣接領域１３ｃｂ、第１境界線１３ｐ及び第２境界線１３ｑ、第２位相差層１１３’の第１隣接領域１１３ｃａ、第２隣接領域１１３ｃｂ、第１境界線１１３ｐ及び第２境界線１１３ｑは、それぞれ基材層付き光学積層体１５１をなす位相差フィルム１００（図８（Ａ））に含まれる第１位相差層１３の第１隣接領域１３ｃａ、第２隣接領域１３ｃｂ、第１境界線１３ｐ及び第２境界線１３ｑ、第２位相差層１１３の第１隣接領域１１３ｃａ、第２隣接領域１１３ｃｂ、第１境界線１１３ｐ及び第２境界線１１３ｑであり得る。また、光学積層体１８１をなす第１位相差層１３’の第１端領域１３’ａ及び第２端領域１３’ｂ、第２位相差層の第１端領域１１３’ａ及び第２端領域１１３’ｂは、それぞれ基材層付き光学積層体１５１をなす位相差フィルム１００（図８（Ａ））に含まれる第１位相差層１３の第１端領域１３ａ及び第２端領域１３ｂ、第２位相差層１１３の第１端領域１１３ａ及び第２端領域１１３ｂに由来する領域であり得る。
【０１４１】
図８（Ｂ）に示す基材層付き光学積層体１５１から、上記のように基材層１１及び配向層１２を剥離して光学積層体１８１を得る場合、図８（Ｃ）に示すように、剥離した基材層１１及び配向層１２側に、位相差層含有層１３０の一部が移行しやすい。これは、図８（Ｂ）に示す基材層付き光学積層体１５１では、接着層３０の幅方向Ｗの長さが位相差層含有層１３０の幅方向Ｗの長さよりも短いことにより、位相差層含有層１３０が、接着層３０の幅方向Ｗの両端部よりも外側に位置し、接着層３０に直接的にも間接的にも固定されていない非固定領域（図８（Ｂ）中、ドットで示す部分）を有しているためである。
【０１４２】
上記したように、図８（Ｂ）に示す基材層付き光学積層体１５１では、接着層３０の幅方向Ｗの端部が、第１位相差層１３の第１端領域１３ａ上及び第２端領域１３ｂ上にあり、かつ、第２位相差層１１３の第１端領域１１３ａ上及び第２端領域１１３ｂ上にある。また、基材層付き光学積層体１５１では、接着層３０の幅方向Ｗの端部が、配向層１２の第３端領域１２ａ上及び第４端領域１２ｂ上に設けることができる。そのため、基材層付き光学積層体１５１から基材層１１及び配向層１２を剥離すると、位相差層含有層１３０は、接着層３０に固定された領域（図８（Ｃ）に示す位相差層含有層１３０’）と、剥離層（基材層１１及び配向層１２）に移行する非固定領域（図８（Ｂ）及び（Ｃ）中、ドットで示す部分）とに分離する。
【０１４３】
また、図８（Ｂ）に示す第１位相差層１３は、先の実施形態で説明した位相差特性を有している。さらに、図８（Ｂ）に示す第２位相差層１１３の第１端領域１１３ａも、第２’遅相軸が直交方向Ｌ（又は第１境界線１１３ｐ）と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であり、第２端領域１１３ｂの第４’遅相軸も直交方向Ｌ（又は第２境界線１１３ｑ）と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸である。したがって、基材層付き光学積層体１５１から、その平面視において幅方向Ｗに直交する直交方向Ｌに剥離層（基材層１１及び配向層１２）を剥離すると、先の実施形態で説明した基材層付き光学積層体５１（図２）から基材層及び配向層を剥離する場合（図３）と同様の原理により、剥離層の剥離方向に沿って位相差層含有層１３０を裂けやすくすることができる。
【０１４４】
このように、図８（Ｂ）に示す基材層付き光学積層体１５１では、位相差層含有層１３０が、剥離層の剥離方向に沿って位相差層含有層１３０’（図８（Ｃ））と非固定領域とに良好に分離されやすい。これにより、位相差層含有層１３０を位相差層含有層１３０’と非固定領域とに分離したときの裂け目部分に発生するシワや、このシワにより、この裂け目部分が平面視においてギザギザとなり整った輪郭とならないといった不具合が発生することを抑制することができる。その結果、図８（Ｃ）に示すように、位相差層含有層１３０’、すなわち第１位相差層１３’、位相差層用接着層１５’及び第２位相差層１１３’の幅方向Ｗにおける両端部の位置が、接着層３０の幅方向Ｗにおける両端部の位置と同じである光学積層体１８１を容易に得ることができる。
【０１４５】
上記の光学積層体１８１のように、配向層を有する光学積層体は、配向層の第３端領域と第３隣接領域とが互いに異なる方向の配向軸を有し、第４端領域と第４隣接領域とが、互いに異なる方向の配向軸を有しているものであってもよい。配向層の各領域が有する配向軸の方向を調整することにより、第１位相差層の各領域が有する遅相軸の方向を調整することができ、第１位相差層の第１端領域と第１隣接領域とが、互いに位相差特性が異なっており、第１位相差層の第２端領域と第２隣接領域とが、互いに位相差特性が異なっている、光学積層体を得ることができる。
【０１４６】
〔位相差フィルムの製造方法〕
図９（Ａ）及び（Ｂ）は、図８（Ａ）に示す位相差フィルム１００の製造工程の一例を示す概略断面図である。位相差フィルム１を形成する工程と、位相差フィルム１の第１位相差層１３上に、位相差層用接着層１５を介して第２位相差層１１３を形成する工程と、を有することができる。位相差フィルム１を形成する工程は、先の実施形態で説明したとおりであって、基材層１１上に配向層１２を形成する配向層形成工程と、配向層１２上に位相差層１３を形成する工程とを含む。位相差層フィルム１００の製造方法では、位相差層１３を形成する工程と、第２位相差層１１３を形成する工程とが、配向層１２上に位相差層含有層１３０を形成する位相差層形成工程となる。位相差フィルム１００の製造方法では、長尺の基材層１１を連続的に搬送しながら連続的に、配向層１２、第１位相差層１３、位相差層用接着層１５、及び、第２位相差層１１３を形成する工程を行うことが好ましい。
【０１４７】
基材層１１上に、配向層１２及び第１位相差層１３をこの順に形成する工程については、先の実施形態で説明した、基材層１１上に配向層１２及び位相差層１３を形成する工程と同様であるので、その説明を省略する。
【０１４８】
第２位相差層１１３を形成する工程は、例えば、位相差フィルム１０を用いて行うことができる。位相差フィルム１０は、位相差フィルム１と同じ構造を有するものであって、図９（Ａ）に示すように、基材層１０１、配向層１０２、位相差層１０３をこの順に含む。位相差層１０３の位相差特性は、配向層１０２の配向規制力によって調整することができる。第２位相差層１１３を形成する工程は、位相差フィルム１と位相差フィルム１０とを、位相差層用接着層１５を介して積層する工程と、位相差フィルム１０に含まれる基材層１０１及び配向層１０２を剥離する工程とを含むことができる。
【０１４９】
上記の積層する工程では、位相差フィルム１と位相差フィルム１０とは、図９（Ａ）に示すように、位相差層用接着層１５を介して、位相差層１３と位相差層１０３とを対向させて積層する。その後、上記の剥離する工程において、位相差フィルム１０側の基材層１０１及び配向層１０２を剥離する（図９（Ｂ））。基材層１０１及び配向層１０２は、位相差フィルム１０の面内において幅方向Ｗに直交する直交方向Ｌと平行な方向に剥離することが好ましい。
【０１５０】
位相差層用接着層１５は、図９（Ａ）に示すように、幅方向Ｗの両端部の位置が位相差層１０３上となるように設けることができる。この場合、位相差層１０３のうち位相差層用接着層１５の幅方向Ｗの両端部よりも外側に位置する領域（図９（Ａ）中のドット部分）は、位相差層用接着層１５に直接的に固定されていない非固定領域であるため、図９（Ｂ）に示すように、基材層１０１及び配向層１０２を剥離する際に、剥離側（基材層１０１及び配向層１０２側）に位相差層１０３の一部が移行しやすい。これにより、位相差層１０３から第２位相差層１１３が形成されて、第１位相差層１３と第２位相差層１１３とを有する位相差フィルム１００を製造することができる（図９（Ｂ））。
【０１５１】
位相差フィルム１０として、位相差フィルム１と同様の位相差特性を有するものを用いることにより、先の実施形態で説明した基材層付き光学積層体５１（図２）から基材層及び配向層を剥離する場合（図３）と同様の原理により、位相差フィルム１０の位相差層１０３を、基材層１０１及び配向層１０２を剥離するときの剥離方向に沿って裂けやすくすることができる。これにより、位相差層１０３を位相差層１１３と非固定領域とに分離したときの裂け目部分に発生するシワや、このシワにより、裂け目部分が平面視においてギザギザとなり整った輪郭とならないといった不具合が発生することも抑制することができる。これにより、得られた位相差フィルム１００では、図９（Ｂ）に示すように、幅方向Ｗにおいて、位相差層１１３の両端部の位置を、位相差層用接着層１５の両端部の位置と同じとすることができる。
【０１５２】
後述するように、位相差フィルム１００から基材層付き光学積層体１５１を得、さらに光学積層体１８１を製造する場合、上記したように、第２位相差層１１３も、接着層３０に固定されている領域（図８（Ｃ）に示す第２位相差層１１３’）と固定されていない非固定領域とに分離される。そのため、位相差フィルム１０の位相差層１０３の位相差特性は、基材層１０１及び配向層１０２を剥離する際に位相差層１０３が良好に分離され、また、基材層付き光学積層体１５１から剥離層（基材層１１及び配向層１２）を剥離する際に第２位相差層１１３が良好に分離されるように、選定することが好ましい。
【０１５３】
例えば、位相差層１０３に、上記した第１端領域１３ａ、第２端領域１３ｂ、第１隣接領域１３ｃａ及び第２隣接領域１３ｃｂに対応する領域を設けることに加え（図１（Ａ）及び（Ｂ））、上記した第１端領域１１３ａ、第２端領域１１３ｂ、第１隣接領域１１３ｃａ及び第２隣接領域１１３ｃｂを設けることにより（図８（Ａ））、上記した位相差層１０３及び位相差層１１３の２回の分離を良好なものとすることができる。この場合、第１端領域１３ａと第１端領域１１３ａとは同じ領域であっても異なる領域であってもよく、同様に、第２端領域１３ｂと第２端領域１１３ｂ、第１隣接領域１３ｃａと第１隣接領域１１３ｃａ、第２隣接領域１３ｃｂと２隣接領域１１３ｃｂは、それぞれ同じ領域であっても異なる領域であってもよい。第１端領域１３ａと第１端領域１１３ａとが異なる領域である場合、位相差フィルム１０の位相差層１０３では、第１端領域１３ａが、第１端領域１１３ａよりも幅方向Ｗの外側にあることが好ましい。同様に、第２端領域１３ｂと第２端領域１１３ｂが異なる領域である場合、位相差フィルム１０の位相差層１０３では、第２端領域１３ｂが、第２端領域１１３ｂよりも幅方向Ｗの外側にあることが好ましい。
【０１５４】
〔基材層付き光学積層体の製造方法〕
基材層付き光学積層体１５１の製造方法は、
位相差フィルム１００を準備する工程と（図８（Ａ））、
光学フィルム２０を準備する工程と、
光学フィルム２０を、接着層３０を介して位相差フィルム１００の位相差層含有層１３０上に積層する積層工程と、を有することが好ましい（図８（Ｂ））。基材層付き光学積層体１５１の製造方法では、長尺の位相差フィルム１００及び長尺の光学フィルム２０を用い、これらを連続的に搬送しながら各工程を行うことが好ましい。
【０１５５】
位相差フィルム１００を準備する工程では、例えば、図８（Ａ）に示す位相差フィルム１００を準備してもよく、上記した位相差フィルムの製造方法によって位相差フィルム１００を製造してもよい。接着層３０は、位相差フィルム１００の位相差層含有層１３０上に設けられてもよく、光学フィルム２０上に設けられてもよい。
【０１５６】
〔光学積層体の製造方法〕
光学積層体１８１の製造方法は、基材層付き光学積層体１５１を準備する工程と（図８（Ｂ））、
基材層付き光学積層体１５１に含まれる基材層１１及び配向層１２（剥離層）を、位相差層含有層１３０の面内において幅方向Ｗに直交する方向である直交方向Ｌに対して平行な方向に剥離する剥離工程と、を有することが好ましい（図８（Ｃ））。光学積層体１８１の製造方法では、長尺の基材層付き光学積層体１５１を用い、これを連続的に搬送しながら剥離工程を行うことが好ましい。
【０１５７】
基材層付き光学積層体１５１を準備する工程では、例えば図８（Ｂ）に示す基材層付き光学積層体１５１を準備してもよく、上記した基材層付き光学積層体の製造方法によって基材層付き光学積層体１５１を製造してもよい。剥離工程では、直交方向Ｌに対して平行な方向に剥離すればよく、図８（Ｂ）に示す基材層付き光学積層体１５１では、直交方向Ｌと、第１境界線１３ｐ，１１３ｐ及び第２境界線１３ｑ，１１３ｑとが平行な関係にあるため、この２つの境界線に対して平行な方向に剥離することができる。これにより、上記したように、図８（Ｃ）に示す、位相差層含有層１３０’、すなわち第１位相差層１３’、位相差層用接着層１５’及び第２位相差層１１３’の幅方向Ｗにおける両端部の位置が、接着層３０の幅方向Ｗにおける両端部の位置と同じである光学積層体１８１を容易に得ることができる。
【０１５８】
本実施の形態の位相差フィルム、基材層付き光学積層体、及び光学積層体は、以下に示す変形例のように変更されてもよい。
【０１５９】
（第２の実施形態の変形例１）
上記で説明した図８（Ａ）に示す位相差フィルム１００では、第１位相差層１３及び第２位相差層１１３の幅方向両端に、第１端領域１３ａ，１１３ａ及び第２端領域１３ｂ，１１３ｂを有している場合を例に挙げて説明したが、位相差フィルムは、第１端領域及び第２端領域のうちいずれか一方を有するものであってもよい。この場合、位相差フィルムは、配向層１２の第３端領域及び第４端領域のうちいずれか一方を有するものであってもよい。
【０１６０】
（第２の実施形態の変形例２）
上記で説明した図８（Ａ）に示す位相差フィルム１００では、第１位相差層１３及び第２位相差層１１３の第１端領域１３ａ，１１３ａの第２，２’遅相軸が直交方向Ｌ（又は第１境界線１３ｐ）と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸である場合を例に挙げて説明したが、位相差フィルムは、第１隣接領域１３ｃａ，１１３ｃａの第１，１’遅相軸が、直交方向Ｌ（又は第１境界線１３ｐ，１１３ｐ）と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であってもよい。同様に、第１位相差層１３及び第２位相差層１１３の第２端領域１３ｂ，１１３ｂの第４，４’遅相軸が直交方向Ｌ（又は第２境界線１３ｑ，１１３ｑ）と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であることに代えて、第２隣接領域１３ｃｂ，１１３ｃｂの第３，３’遅相軸が、直交方向Ｌ（又は第２境界線１３ｑ，１１３ｑ）と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であってもよい。
【０１６１】
この場合、基材層付き光学積層体の接着層の第１端領域１３ａ，１１３ａ側の端部は、第１隣接領域１３ｃａ，１１３ｃａ上又は第１境界線１３ｐ，１１３ｐ上に設けられることが好ましく、接着層の第２端領域１３ｂ，１１３ｂ側の端部は、第２隣接領域１３ｃｂ，１１３ｃｂ上又は第２境界線１３ｑ，１１３ｑ上に設けられることが好ましい。また、この場合、接着層の第１端領域１３ａ側の端部は、配向層１２の第３隣接領域１２ｃａ上又は第３端領域１２ａと第３隣接領域１２ｃａとの境界部分に設けることができ、接着層３０の第２端領域１３ｂ側の端部は、配向層１２の第４隣接領域１２ｃｂ上又は第４端領域１２ｂと第４隣接領域１２ｃｂとの境界部分に設けることができる。これにより、接着層３０の両端部の位置が、位相差層含有層の両端部の位置と同じ光学積層体を得ることができる（後述する図１１（Ａ）に示す光学積層体１８４を参照。）。この光学積層体に含まれる第１位相差層及び第２位相差層は、位相差フィルムの第１位相差層及び第２位相差層の第１端領域及び第２端領域に由来する領域、すなわち、図８（Ｃ）に示す光学積層体１８１の第１位相差層１３’及び第２位相差層１１３’には存在する第１端領域１３’ａ，１１３’ａ及び第２端領域１３’ｂ，１１３’ｂを含まないものとすることができる。この場合、光学フィルム２０は、幅方向Ｗにおける両端部の位置が、接着層３０の幅方向Ｗにおける両端部の位置よりも外側であってもよく、幅方向Ｗにおける一方の端部が、接着層３０の幅方向Ｗにおける一方の端部の位置よりも外側であってもよい。
【０１６２】
（第２の実施形態の変形例３）
上記で説明した図８（Ａ）に示す位相差フィルム１００では、基材層１１、配向層１２、第１位相差層１３、位相差層用接着層１５、第２位相差層１１３をこの順に積層したものである場合を例に挙げて説明したが、さらに、第２位相差層１１３上に配向層１１２を有するものであってもよい（図１０）。この配向層１１２は、第２位相差層１１３の位相差特性を調整する配向規制力を有する。このような位相差フィルムは、図９（Ａ）に示す位相差フィルム１と位相差フィルム１０とを位相差層用接着層１５を介して積層したものから、基材層１０１を剥離して製造することができる。この場合、図１０に示す配向層１１２は、図９（Ａ）に示す配向層１０２に由来する層である。
【０１６３】
（第２の実施形態の変形例４）
上記で説明した図８（Ａ）に示す位相差フィルム１００では、位相差層含有層に含まれる２つの位相差層（第１位相差層１３及び第２位相差層１１３）のいずれもが、位相差特性の異なる領域を有する場合を例に挙げて説明したが、いずれか一方の位相差層が位相差特性の異なる領域を有しており、他方の位相差層は、その位相差特性が全体にわたって同じであってもよい。
【０１６４】
（第２の実施形態の変形例５）
上記で説明した図８（Ａ）に示す位相差フィルム１００では、位相差層含有層が２つの位相差層を有する場合を例に挙げて説明したが、３つ以上の位相差層を含んでいてもよい。位相差層含有層が３つ以上の位相差層を含む場合、位相差層間にそれぞれ位相差層用接着層を設けて、３つ以上の位相差層を積層することができる。このような位相差層含有層では、位相差層含有層に含まれる少なくとも１つの位相差層が、位相差特性の異なる領域を有していればよい。
【０１６５】
（第２の実施形態の変形例６）
上記で説明した図８（Ｂ）に示す基材層付き光学積層体１５１では、接着層３０の両端部が、それぞれ第１端領域１３ａ，１１３ａ上及び第２端領域１３ｂ，１１３ｂ上にある場合を例に挙げて説明しているが、接着層３０の端部は、第１境界線１３ｐ，１１３ｐ上や第２境界線１３ｑ，１１３ｑ上にあってもよく、これらを任意に組み合わせた形態であってもよい。この場合、接着層３０の第１端領域１３ａ側の端部は、配向層１２の第３端領域１２ａと第３隣接領域１２ｃａとの境界部分に設けることができ、接着層３０の第２端領域１３ｂ側の端部は、配向層１２の第４端領域１２ｂと第４隣接領域１２ｃｂとの境界部分に設けることができる。接着層３０の両端部が、それぞれ第１境界線１３ｐ，１１３ｐ上及び第２境界線１３ｑ，１１３ｑ上にある場合には、基材層付き光学積層体から基材層を剥離することにより、図１１（Ａ）に示すように、接着層３０の両端部の位置が、位相差層含有層１３０”をなす第１位相差層１３”、位相差層用接着層１５”、及び、第２位相差層１１３”の両端部の位置と同じ光学積層体１８４を得ることができる。この光学積層体１８４に含まれる第１位相差層１３”及び第２位相差層１１３”は、基材層付き光学積層体の第１位相差層及び第２位相差層の第１端領域及び第２端領域に由来する領域、すなわち、図８（Ｃ）に示す光学積層体１８１の第１位相差層１３’及び第２位相差層１１３’には存在する第１端領域１３’ａ，１１３’ａ及び第２端領域１３’ｂ，１１３’ｂを含まないものとすることができる。この場合、光学フィルム２０は、幅方向Ｗにおける両端部の位置が、接着層３０の幅方向Ｗにおける両端部の位置よりも外側であってもよく、幅方向Ｗにおける一方の端部が、接着層３０の幅方向Ｗにおける一方の端部の位置よりも外側であってもよい。
【０１６６】
（第２の実施形態の変形例７）
上記で説明した図８（Ｃ）に示す光学積層体１８１では、第１位相差層１３’及び第２位相差層１１３’に第１端領域１３’ａ，１１３’ａ及び第２端領域１３’ｂ，１１３’ｂを含む場合を例に挙げて説明したが、光学積層体は、これらの端領域のうち一方又は両方を含まないものであってもよい。光学積層体の第１位相差層及び第２位相差層の両端部が端領域を有しない場合、光学積層体の第１位相差層及び第２位相差層の一方の端部を含む領域は、位相差フィルムの第１隣接領域に由来する領域となり、他方の端部を含む領域は、位相差フィルムの第２隣接領域に由来する領域となる。
【０１６７】
（第２の実施形態の変形例８）
上記で説明した図８（Ｃ）に示す光学積層体１８１は、光学フィルム２０、接着層３０、第２位相差層１１３’、位相差層用接着層１５’、第１位相差層１３’をこの順に積層したものである場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、図１１（Ｂ）に示すように、接着層３０と第２位相差層１１３’との間にさらに配向層１１２’を有する光学積層体１８５であってもよく、図１１（Ｃ）に示すように、第１位相差層１３’の位相差層用接着層１５’とは反対側の表面上に配向層１２’を有する光学積層体１８６ものであってもよく、これらを組み合わせたものであってもよい（図１２）。
【０１６８】
これらの場合、幅方向Ｗにおいて、上記の配向層の両端部の位置も、接着層３０の両端部の位置と同じとなる。図１１（Ｂ）に示す光学積層体１８５は、例えば図１０に示す位相差フィルムを用いて製造することができる。この場合、配向層１１２’は、図１０に示す配向層１１２に由来する層である。また、図１１（Ｃ）に示す光学積層体１８６は、例えば、図８（Ｂ）に示す基材層付き光学積層体１５１から、基材層１１を剥離層として剥離することによって得ることができる。この場合、配向層１２’は、図８（Ｂ）に示す配向層１２に由来する層である。図１２に示す光学積層体１８７は、図１０に示す位相差フィルムを用いて製造することができる。この場合、配向層１２’，１１２’は、図１０に示す配向層１２，１１２に由来する層である。この場合も、光学フィルム２０は、幅方向Ｗにおける少なくとも一方の端部の位置が、接着層３０の幅方向Ｗにおける少なくとも一方の端部の位置よりも外側であってもよい。
【０１６９】
また、光学積層体１８５〜１８７（図１１（Ｂ）及び（Ｃ）、図１２）は、いずれも接着層３０の端部は、第１境界線１３ｐ，１１３ｐ上や第１隣接領域１３ｃａ，１１３ｃａ上にあってもよく、第２境界線１３ｑ，１１３ｑ上や第２隣接領域１３ｃｂ，１１３ｃｂ上にあってもよく、これらを任意に組み合わせた形態であってもよい。この場合、接着層３０の第１端領域１３ａ側の端部は、配向層１２’，１１２’の第３端領域と第３隣接領域との境界部分に設けることができ、接着層３０の第２端領域１３ｂ側の端部は、配向層１２’，１１２’の第４端領域と第４隣接領域との境界部分に設けることができる。例えば、接着層３０の一方の端部が、第１境界線１３ｐ，１１３ｐ上又は第１隣接領域１３ｃａ，１１３ｃａ上にあり、他方の端部が、第２境界線１３ｑ，１１３ｑ上又は第２隣接領域１３ｃｂ，１１３ｃｂ上にある場合、図１３（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、接着層３０の両端部の位置が、配向層１２”、第１位相差層１３”、位相差層用接着層１５”、第２位相差層１１３”、配向層１１２”の両端部の位置と同じ光学積層体１８８〜１９０を得ることができる。これらの光学積層体１８８〜１９０に含まれる第１位相差層１３”及び第２位相差層１１３”は、基材層付き光学積層体の第１位相差層及び第２位相差層の第１端領域及び第２端領域に由来する領域、すなわち、光学積層体１８５〜１８７の図１１（Ｂ）及び（Ｃ）、図１２に示す斜線で示す領域を含まないものとすることができる。この場合も、光学フィルム２０は、幅方向Ｗにおける少なくとも一方の端部の位置が、接着層３０の幅方向Ｗにおける少なくとも一方の端部の位置よりも外側であってもよい。
【０１７０】
（第２の実施形態の変形例９）
上記で説明した図８（Ｃ）に示す光学積層体１８１では、位相差層含有層１３０’に含まれる２つの位相差層（第１位相差層１３’及び第２位相差層１１３’）のいずれもが、位相差特性の異なる領域を有する場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、２つの位相差層の位相差特性が全体にわたって同じであってもよく、いずれか一方の位相差層が位相差特性の異なる領域を有しており、他方の位相差層は、その位相差特性が全体にわたって同じであってもよい。
【０１７１】
（第２の実施形態の変形例１０）
上記で説明した図８（Ｃ）に示す光学積層体１８１では、位相差層含有層が２つの位相差層を有する場合を例に挙げて説明したが、３つ以上の位相差層を含んでいてもよい。位相差層含有層が３つ以上の位相差層を含む場合、位相差層間にそれぞれ位相差層用接着層を設けて、３つ以上の位相差層を積層することができる。この場合、位相差層含有層の含まれるすべての位相差層の位相差特性が全体にわたって同じであってもよく、すべての位相差層が位相差特性の異なる領域を有していてもよく、少なくとも１つの位相差層が位相差特性の異なる領域を有していてもよい。
【０１７２】
以上、本発明の実施形態及びその変形例について説明したが、本発明はこれらの実施形態及びその変形例に限定されることはなく、例えば、上記の各実施形態及びその変形例の各構造及び各工程を組合わせて実施することもできる。
【０１７３】
（基材層）
基材層は、その上に形成される配向層及び位相差層を支持する支持層としての機能を有する。基材層は、樹脂材料で形成されたフィルムであることが好ましい。樹脂材料としては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、延伸性等に優れる樹脂材料が用いられる。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；ノルボルネン系ポリマー等の環状ポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸系樹脂；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース及びセルロースアセテートプロピオネート等のセルロースエステル系樹脂；ポリビニルアルコール及びポリ酢酸ビニル等のビニルアルコール系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリエーテルケトン系樹脂；ポリフェニレンスルフィド系樹脂；ポリフェニレンオキシド系樹脂、及びこれらの混合物、共重合物等を挙げることができる。これらの樹脂のうち、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロースエステル系樹脂及び（メタ）アクリル酸系樹脂のいずれか又はこれらの混合物を用いることが好ましい。なお、上記「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸及びメタクリル酸の少なくとも１種」を意味する。
【０１７４】
基材層は、樹脂１種類又は２種以上を混合した単層であってもよく、２層以上の多層構造を有していてもよい。多層構造を有する場合、各層をなす樹脂は互いに同じであってもよく異なっていてもよい。
【０１７５】
樹脂材料で形成されたフィルムをなす樹脂材料には、任意の添加剤が添加されていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、及び着色剤等が挙げられる。
【０１７６】
基材層の厚さは、特に限定されないが、一般には強度や取扱い性等の作業性の点から１〜５００μｍであることが好ましく、１〜３００μｍであることがより好ましく、５〜２００μｍであることがさらに好ましい。
【０１７７】
基材層と配向層との密着性を向上させるために、少なくとも基材層の配向層が形成される側の表面に、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理等を行ってもよく、プライマー層等を形成してもよい。また、配向層を形成するために用いる配向層形成用の組成物の成分や、位相差層を形成するために用いる位相差層形成用の組成物の成分を調整することによって、上記の密着性を調整してもよい。
【０１７８】
（配向層）
配向層については上記〔位相差フィルムの製造方法〕で説明したとおりである。配向層の厚みは通常１０〜５００ｎｍであり、１０〜２００ｎｍであることが好ましい。
【０１７９】
（位相差層）
位相差層は、光に所定の位相差を与えるものであれば特に限定されず、例えば、１／２波長板、１／４波長板、ポジティブＣプレート、逆波長分散性の１／４波長板等として機能するものを挙げることができる。位相差層は、公知の液晶化合物を用いて形成することができる。液晶化合物の種類は特に限定されず、棒状液晶化合物、円盤状液晶化合物、及びこれらの混合物を用いることができる。また、液晶化合物は、高分子液晶化合物であってもよく、重合性液晶化合物であってもよく、これらの混合物であってもよい。
【０１８０】
（光学フィルム）
光学フィルムとしては、偏光フィルム、反射フィルム、半透過型反射フィルム、輝度向上フィルム、光学補償フィルム、防眩機能付きフィルム等を挙げることができる。また、上記した位相差フィルムと同様の構造を有するものであってもよい。光学フィルムは１層構造であってもよく、２層以上の多層構造の積層光学フィルムであってもよい。
【０１８１】
（接着層）
接着層は、接着剤、粘着剤及びこれらの組み合わせによって形成することができ、通常１層であるが、２層以上であってもよい。接着層が２層以上の層からなる場合、各層は互いに同じ材料で形成されていてもよく、異なる材料で形成されていてもよい。
【０１８２】
接着剤としては、例えば、水系接着剤、活性エネルギー線硬化型接着剤、粘着剤等のうち１又は２種以上を組み合せて形成することができる。水系接着剤としては、例えばポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等を挙げることができる。活性エネルギー線硬化型接着剤としては、紫外線等の活性エネルギー線を照射することによって硬化する接着剤であり、例えば重合性化合物及び光重合性開始剤を含むもの、光反応性樹脂を含むもの、バインダー樹脂及び光反応性架橋剤を含むもの等を挙げることができる。上記重合性化合物としては、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性アクリル系モノマー、光硬化性ウレタン系モノマー等の光重合性モノマーや、これらモノマーに由来するオリゴマー等を挙げることができる。上記光重合開始剤としては、紫外線等の活性エネルギー線を照射して中性ラジカル、アニオンラジカル、カチオンラジカルといった活性種を発生する物質を含むものを挙げることができる。
【０１８３】
粘着剤としては、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂等をベースポリマーとし、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物等の架橋剤を加えた組成物を挙げることができる。
【０１８４】
接着層は、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いて形成されることが好ましく、特に、紫外線硬化性のエポキシ系モノマー及び光カチオン重合開始剤を含む接着剤を用いて形成されることが好ましい。
【０１８５】
（位相差層用接着層）
位相差層用接着層は、接着剤、粘着剤及びこれらの組み合わせによって形成することができる。位相差層用接着層は、通常１層であるが、２層以上の層で形成されていてもよい。位相差層用接着層が２層以上の層からなる場合、各層は互いに同じ材料で形成されていてもよく、異なる材料で形成されていてもよい。
【０１８６】
位相差層用接着層をなす接着剤及び粘着剤としては、上記接着層に用いられる接着剤及び粘着剤の例と同様のものを挙げることができる。位相差層用接着層としては、接着剤を用いることが好ましい。
【符号の説明】
【０１８７】
１，１０  位相差フィルム、１１  基材層、１２，１２”  配向層、１２ａ，１２’ａ  第３端領域、１２ｂ，１２’ｂ  第４端領域、１２ｃａ  第１隣接領域、１２ｃｂ  第２隣接領域、１３，１３’，１３”  位相差層（第１位相差層）、１３ａ，１３’ａ  第１端領域、１３ｂ，１３’ｂ  第２端領域、１３ｃａ  第１隣接領域、１３ｃｂ  第２隣接領域、１３ｐ  第１境界線、１３ｑ  第２境界線、１５，１５’，１５”  位相差層用接着層、２０  光学フィルム、３０  接着層、５１，５２，５３，５４  基材層付き光学積層体、８１，８２，８３，８４  光学積層体、１００  位相差フィルム、１０１  基材層、１０２，１１２，１１２’  配向層、１０３，１１３，１１３’，１１３”  第２位相差層（位相差層）、１１３ａ，１１３’ａ  第１端領域、１１３ｂ，１１３’ｂ  第２端領域、１１３ｃａ  第１隣接領域、１１３ｃｂ  第２隣接領域、１１３ｐ  第１境界線、１１３ｑ  第２境界線  １３０，１３０’，１３０”  位相差層含有層、１５１  基材層付き光学積層体、１８１，１８４，１８５，１８６，１８７，１８８，１８９，１９０  光学積層体。
【図１】
2019079027.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層、配向層、及び、少なくとも１層の位相差層を含む位相差層含有層をこの順に含む位相差フィルムであって、
前記位相差層は、幅方向の一方の端部を含む第１端領域と、前記幅方向において前記第１端領域に隣接する第１隣接領域とを有し、
前記第１隣接領域は、前記位相差層における前記第１端領域以外の全領域であり、
前記第１隣接領域は第１遅相軸を有する領域からなり、
前記第１端領域は、前記第１遅相軸とは異なる方向の遅相軸である第２遅相軸を有する領域からなる、位相差フィルム。
【請求項２】
前記第１遅相軸又は第２遅相軸は、前記位相差層の面内において前記幅方向に直交する方向である直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸である、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
前記配向層は光配向性ポリマーを含む、請求項１又は２に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
基材層、配向層、及び、少なくとも１層の位相差層を含む位相差層含有層をこの順に含む位相差フィルムであって、
前記位相差層は、幅方向の一方の端部を含む第１端領域と、前記幅方向の他方の端部を含む第２端領域と、前記幅方向において前記第１端領域及び前記第２端領域に隣接する第２隣接領域とを有し、
前記第２隣接領域は第３遅相軸を有する領域からなり、
前記第１端領域は、前記第３遅相軸とは異なる方向の遅相軸である第２遅相軸を有する領域からなり、
前記第２端領域は、前記第３遅相軸とは異なる方向の遅相軸である第４遅相軸を有する領域からなる、位相差フィルム。
【請求項５】
前記第３遅相軸又は前記第４遅相軸は、前記位相差層の面内において前記幅方向に直交する方向である直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸である、請求項４に記載の位相差フィルム。
【請求項６】
基材層、配向層、及び、少なくとも１層の位相差層を含む位相差層含有層をこの順に含む位相差フィルムであって、
前記位相差層は、前記配向層上にあり、
前記配向層は、幅方向の一方の端部を含む第３端領域と、前記幅方向において前記第３端領域に隣接する第３隣接領域とを有し、
前記第３隣接領域は、前記配向層における前記第３端領域以外の全領域であり、
前記第３隣接領域は第１配向軸を有する領域からなり、
前記第３端領域は、前記第１配向軸とは異なる方向の配向軸である第２配向軸を有する領域からなる、位相差フィルム。
【請求項７】
基材層、配向層、及び、少なくとも１層の位相差層を含む位相差層含有層をこの順に含む位相差フィルムであって、
前記位相差層は、前記配向層上にあり、
前記配向層は、幅方向の一方の端部を含む第３端領域と、前記幅方向の他方の端部を含む第４端領域と、前記幅方向において前記第３端領域及び前記第４端領域に隣接する第４隣接領域とを有し、
前記第４隣接領域は第３配向軸を有する領域からなり、
前記第３端領域は、前記第３配向軸とは異なる方向の配向軸である第２配向軸を有する領域からなり、
前記第４端領域は、前記第３配向軸とは異なる方向の配向軸である第４配向軸を有する領域からなる、位相差フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の位相差フィルムと、光学フィルムとを含む基材層付き光学積層体であって、
前記光学フィルムは、接着層を介して前記位相差フィルムの前記位相差層含有層上に積層されている、基材層付き光学積層体。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差フィルムと、光学フィルムとを含む基材層付き光学積層体であって、
前記光学フィルムは、接着層を介して前記位相差フィルムの前記位相差層含有層上に積層されており、
前記第１端領域の前記第２遅相軸は、前記位相差層の面内において前記幅方向に直交する方向である直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であり、
前記幅方向における前記接着層の一方の端部は、前記位相差層の前記第１端領域上、又は、前記第１端領域と前記第１隣接領域との境界となる第１境界線上にある、基材層付き光学積層体。
【請求項１０】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差フィルムと、光学フィルムとを含む基材層付き光学積層体であって、
前記光学フィルムは、接着層を介して前記位相差フィルムの前記位相差層含有層上に積層されており、
前記第１隣接領域の前記第１遅相軸は、前記位相差層の面内において前記幅方向に直交する方向である直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であり、
前記幅方向における前記接着層の一方の端部は、前記位相差層の前記第１隣接領域上、又は、前記第１端領域と前記第１隣接領域との境界となる第１境界線上にある、基材層付き光学積層体。
【請求項１１】
請求項４又は５に記載の位相差フィルムと、光学フィルムとを含む基材層付き光学積層体であって、
前記光学フィルムは、接着層を介して前記位相差フィルムの前記位相差層含有層上に積層されており、
前記第２端領域の前記第４遅相軸は、前記位相差層の面内において前記幅方向に直交する方向である直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であり、
前記幅方向における前記接着層の他方の端部は、前記位相差層の前記第２端領域上、又は、前記第２端領域と前記第２隣接領域との境界となる第２境界線上にある、基材層付き光学積層体。
【請求項１２】
請求項４又は５に記載の位相差フィルムと、光学フィルムとを含む基材層付き光学積層体であって、
前記光学フィルムは、接着層を介して前記位相差フィルムの前記位相差層含有層上に積層されており、
前記第２隣接領域の前記第３遅相軸は、前記位相差層の面内において前記幅方向に直交する方向である直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であり、
前記幅方向における前記接着層の他方の端部は、前記位相差層の前記第２隣接領域上、又は、前記第２端領域と前記第２隣接領域との境界となる第２境界線上にある、基材層付き光学積層体。
【請求項１３】
光学フィルムと、少なくとも１層の位相差層を含む位相差層含有層とが、接着層を介して積層されてなる光学積層体であって、
前記位相差層は、液晶化合物を含み、
前記位相差層は、幅方向における一方の端部の位置が、前記接着層の前記幅方向における一方の端部の位置と同じであり、
前記位相差層は、前記幅方向における一方の端部を含む第１’端領域と、前記幅方向において前記第１’端領域に隣接する第１隣接領域とを有し、
前記第１隣接領域は、前記位相差層における前記第１’端領域以外の全領域であり、
前記第１隣接領域は第１遅相軸を有する領域からなり、
前記第１’端領域は、前記第１遅相軸とは異なる方向の遅相軸である第２遅相軸を有する領域からなる、光学積層体。
【請求項１４】
前記位相差層は、幅方向における他方の端部の位置が、前記接着層の前記幅方向における他方の端部の位置と同じである、請求項１３に記載の光学積層体。
【請求項１５】
さらに、前記位相差層含有層は、前記位相差層上に配向層を有し、
前記幅方向において、前記配向層の一方の端部の位置は、前記接着層の一方の端部の位置と同じである、請求項１３又は１４に記載の光学積層体。
【請求項１６】
前記幅方向において、前記配向層の他方の端部の位置は、前記接着層の他方の端部の位置と同じである、請求項１５に記載の光学積層体。
【請求項１７】
前記配向層は、光配向性ポリマーを含む、請求項１５又は１６に記載の光学積層体。
【請求項１８】
前記第２遅相軸は、前記位相差層の面内において前記幅方向に直交する方向である直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸である、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項１９】
光学フィルムと、少なくとも１層の位相差層を含む位相差層含有層とが、接着層を介して積層されてなる光学積層体であって、
前記位相差層は、液晶化合物を含み、
前記位相差層は、幅方向における一方の端部の位置が、前記接着層の前記幅方向における一方の端部の位置と同じであり、
前記位相差層は、前記幅方向の一方の端部を含む第１’端領域と、前記幅方向における他方の端部を含む第２’端領域と、前記幅方向において前記第１’端領域及び前記第２’端領域に隣接する第２隣接領域とを有し、
前記第２隣接領域は第３遅相軸を有する領域からなり、
前記第１’端領域は、前記第３遅相軸とは異なる方向の遅相軸である第２遅相軸を有する領域からなり、
前記第２’端領域は、前記第３遅相軸とは異なる方向の遅相軸である第４遅相軸を有する、光学積層体。
【請求項２０】
前記第４遅相軸は、前記位相差層の面内において前記幅方向に直交する方向である直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸である、請求項１９に記載の光学積層体。
【請求項２１】
前記位相差層は、前記配向層上にあり、
前記配向層は、前記幅方向における一方の端部を含む第３’端領域と、前記幅方向において前記第３’端領域に隣接する第３隣接領域とを有し、
前記第３隣接領域は第１配向軸を有し、
前記第３’端領域は、前記第１配向軸とは異なる方向の配向軸である第２配向軸を有する、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項２２】
さらに、前記位相差層含有層は、前記位相差層上に配向層を有し、
前記配向層は、前記幅方向における他方の端部を含む第４’端領域と、前記幅方向において前記第４’端領域に隣接する第４隣接領域とを有し、
前記第４隣接領域は第３配向軸を有し、
前記第４’端領域は、前記第３配向軸とは異なる方向の配向軸である第４配向軸を有する、請求項１９に記載の光学積層体。
【請求項２３】
光学フィルムと、少なくとも１層の位相差層を含む位相差層含有層とが、接着層を介して積層されてなる光学積層体であって、
前記位相差層含有層は、第１位相差層、位相差層用接着層、及び第２位相差層をこの順に有し、
前記第１位相差層及び前記第２位相差層は、液晶化合物を含み、
前記第１位相差層及び前記第２位相差層は、幅方向における一方の端部の位置が、前記接着層の前記幅方向における一方の端部の位置と同じであり、
前記光学フィルムは、幅方向における一方の端部の位置が、前記接着層の前記一方の端部の位置よりも外側にある、光学積層体。
【請求項２４】
前記第１位相差層及び前記第２位相差層は、幅方向における他方の端部の位置が、前記接着層の前記幅方向における他方の端部の位置と同じである、請求項２３に記載の光学積層体。
【請求項２５】
さらに、前記位相差層含有層は、前記第１位相差層の前記位相差層用接着層とは反対側に配向層を有し、
前記幅方向において、前記配向層の一方の端部の位置は、前記接着層の一方の端部の位置と同じである、請求項２３又は２４に記載の光学積層体。
【請求項２６】
前記幅方向において、前記配向層の他方の端部の位置は、前記接着層の他方の端部の位置と同じである、請求項２５に記載の光学積層体。
【請求項２７】
前記配向層は、光配向性ポリマーを含む、請求項２５又は２６に記載の光学積層体。
【請求項２８】
前記第１位相差層は、前記幅方向における一方の端部を含む第１’端領域と、前記幅方向において前記第１’端領域に隣接する第１隣接領域とを有し、
前記第１隣接領域は第１遅相軸を有し、
前記第１’端領域は、前記第１遅相軸とは異なる方向の遅相軸である第２遅相軸を有する、請求項２３〜２７のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項２９】
前記第２遅相軸は、前記位相差層の面内において前記幅方向に直交する方向である直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸である、請求項２８に記載の光学積層体。
【請求項３０】
前記第１位相差層は、さらに、前記幅方向における他方の端部を含む第２’端領域と、前記幅方向において前記第２’端領域に隣接する第２隣接領域とを有し、
前記第２隣接領域は第３遅相軸を有し、
前記第２’端領域は、前記第３遅相軸とは異なる方向の遅相軸である第４遅相軸を有する、請求項２８又は２９に記載の光学積層体。
【請求項３１】
前記第４遅相軸は、前記位相差層の面内において前記幅方向に直交する方向である直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸である、請求項３０に記載の光学積層体。
【請求項３２】
前記第１位相差層は、前記配向層上にあり、
前記配向層は、前記幅方向における一方の端部を含む第３’端領域と、前記幅方向において前記第３’端領域に隣接する第３隣接領域とを有し、
前記第３隣接領域は第１配向軸を有し、
前記第３’端領域は、前記第１配向軸とは異なる方向の配向軸である第２配向軸を有する、請求項２５〜２７のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項３３】
前記配向層は、前記幅方向における他方の端部を含む第４’端領域と、前記幅方向において前記第４’端領域に隣接する第４隣接領域とを有し、
前記第４隣接領域は第３配向軸を有し、
前記第４’端領域は、前記第３配向軸とは異なる方向の配向軸である第４配向軸を有する、請求項３２に記載の光学積層体。
【請求項３４】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の位相差フィルムの製造方法であって、
前記基材層上に前記配向層を形成する配向層形成工程と、
前記配向層上に前記位相差層含有層を形成する位相差層形成工程と、を有する、位相差フィルムの製造方法。
【請求項３５】
前記配向層は、光配向性ポリマーを含み、
前記配向層形成工程は、前記光配向性ポリマーに偏光紫外線を照射する工程を有する、請求項３４に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項３６】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の位相差フィルムを準備する工程と、
光学フィルムを準備する工程と、
前記光学フィルムを、接着層を介して前記位相差フィルムの前記位相差層含有層上に積層する積層工程と、を有する、基材層付き光学積層体の製造方法。
【請求項３７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差フィルムを準備する工程と、
光学フィルムを準備する工程と、
前記光学フィルムを、接着層を介して前記位相差フィルムの前記位相差層含有層上に積層する積層工程と、を有し、
前記第１端領域の前記第２遅相軸は、前記位相差層の面内において前記幅方向に直交する方向である直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であり、
前記積層工程において設けられた前記接着層は、前記幅方向における一方の端部が、前記位相差層の前記第１端領域上、又は、前記第１端領域と前記第１隣接領域との境界となる第１境界線上にある、基材層付き光学積層体の製造方法。
【請求項３８】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差フィルムを準備する工程と、
光学フィルムを準備する工程と、
前記光学フィルムを、接着層を介して前記位相差フィルムの前記位相差層含有層上に積層する積層工程と、を有し、
前記第１隣接領域の前記第１遅相軸は、前記位相差層の面内において前記幅方向に直交する方向である直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であり、
前記積層工程において設けられた前記接着層は、前記幅方向における一方の端部が、前記位相差層の前記第１隣接領域上、又は、前記第１端領域と前記第１隣接領域との境界となる第１境界線上にある、基材層付き光学積層体の製造方法。
【請求項３９】
請求項４又は５に記載の位相差フィルムを準備する工程と、
光学フィルムを準備する工程と、
前記光学フィルムを、接着層を介して前記位相差フィルムの前記位相差層含有層上に積層する積層工程と、を有し、
前記第２端領域の前記第４遅相軸は、前記位相差層の面内において前記幅方向に直交する方向である直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であり、
前記幅方向における前記接着層の他方の端部は、前記位相差層の前記第２端領域上、又は、前記第２端領域と前記第２隣接領域との境界となる第２境界線上にある、基材層付き光学積層体の製造方法。
【請求項４０】
請求項４又は５に記載の位相差フィルムを準備する工程と、
光学フィルムを準備する工程と、
前記光学フィルムを、接着層を介して前記位相差フィルムの前記位相差層含有層上に積層する積層工程と、を有し、
前記第２隣接領域の前記第３遅相軸は、前記位相差層の面内において前記幅方向に直交する方向である直交方向と２０°以下の角度をなす方向の遅相軸であり、
前記幅方向における前記接着層の他方の端部は、前記位相差層の前記第２隣接領域上、又は、前記第２端領域と前記第２隣接領域との境界となる第２境界線上にある、基材層付き光学積層体の製造方法。
【請求項４１】
請求項９〜１２のいずれか１項に記載の基材層付き光学積層体を準備する工程と、
前記基材層付き光学積層体に含まれる前記基材層を含む剥離層を、前記位相差層の面内において前記幅方向に直交する方向である直交方向に対して平行な方向に剥離する剥離工程と、を有する、光学積層体の製造方法。