(57)【要約】【課題】溝付き部材の溝部の外側に生じた反りや曲げを解消するのに効果的な矯正加工を含む製造方法を提供する。【解決手段】本発明は、複数の溝部１１，１２の開口１３，１４が設けられた第１の面４と、第１の面４の反対側に位置する第２の面５とを有する溝付き部材１の製造方法であって、第１の面４においては、第１の溝部１１の開口よりも一端側の面上に位置する第１の外側押圧箇所２１を押圧するとともに、第２の溝部１２の前記開口１４よりも他端側の面上に位置する第２の外側押圧箇所２２を押圧し、第２の面５においては、第１の外側押圧箇所２１と第１の溝部１３の開口との間の第１の面４と反対側の第２の面上に位置する第１の内側押圧箇所２３を押圧するとともに、第２の外側押圧箇所２２と前記第２の溝部１２の開口１４との間の第１の面４と反対側の第２の面上に位置する第２の内側押圧箇所２４を押圧して、溝付き部材の端部を矯正する工程を含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の溝部を有する溝付き部材の製造方法であって、
前記溝付き部材は、前記溝部の開口が設けられた第１の面と、前記第１の面の反対側に位置する第２の面とを有しており、
前記溝部は、前記溝付き部材の一端に近接して配置された第１の溝部と、前記溝付き部材の他端に近接して配置された第２の溝部を含んでおり、
前記第１の面においては、前記第１の溝部の開口よりも前記一端側の面上に位置する第１の外側押圧箇所を押圧するとともに、前記第２の溝部の前記開口よりも前記他端側の面上に位置する第２の外側押圧箇所を押圧し、
前記第２の面においては、前記第１の外側押圧箇所と前記第１の溝部の開口との間の第１の面と反対側の第２の面上に位置する第１の内側押圧箇所を押圧するとともに、前記第２の外側押圧箇所と前記第２の溝部の開口との間の第１の面と反対側の第２の面上に位置する第２の内側押圧箇所を押圧し、
前記第１の内側押圧箇所と前記一端との間にある前記第２の面および前記第２の内側押圧箇所と前記他端との間にある前記第２の面を、前記第１の内側押圧箇所と前記第２の内側押圧箇所とを結んだ面を越えるように押し進めて、
溝付き部材の端部を矯正する工程を含む、溝付き部材の製造方法。
【請求項２】
前記第１の外側押圧箇所および前記第２の外側押圧箇所を押圧可能なダイと、
前記第１の内側押圧箇所および前記第２の内側押圧箇所を押圧可能なパンチと、
を含む金型を用いて、前記溝付き部材を矯正する、請求項１に記載の溝付き部材の製造方法。
【請求項３】
前記第１の溝部と前記第２の溝部との間にある前記第１の面を、板押さえにより押圧する、請求項２に記載の溝付き部材の製造方法。
【請求項４】
前記第１の溝部の開口および前記第２の溝部の開口の中に治具を挿入して押圧する、請求項２または３に記載の溝付き部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の溝部を有する溝付き部材の製造方法に関する。当該溝部よりも外側に位置する部分を矯正する工程を含む製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の溝部が備えた部材が多くの分野で使用されている。例えば、図８の（Ａ）、（Ｂ）に示す溝付き矩形フランジ部品１７は、複数の溝部１８を備えた板状の部品である。当該溝部１８に介して他の部品と組み合わせることができるので、止め具、支持具、スペーサー部品などに使用される。当該部品を固定する場合は、接合材などで固定したり（図８（Ａ））、基材に設けた穴１９にボルトなどを挿入して固定される（図８（Ｂ））。
【０００３】
近年の要請により、深い溝部を備えた溝付き部品の使用が増大している。このような溝付き部品の製造工程においては、図９の（Ａ）、（Ｂ）に示すように、凸状の押印部５９を備えたダイ５１および平板状のパンチ５２からなる金型を用いて、溝部を形成する溝付け加工が施される。当該ダイ５１を板材６０に押圧し、溝部を有する溝付き部材１が形成される。
【０００４】
しかし、溝付け加工を施された溝付き部材１の両端部には、反りや曲りが生じるときがある。この反りや曲りを残したままで後工程に進むと、製品に悪影響が生じるので、図１０の（Ａ）、（Ｂ）に示すように、この反りや曲りを解消するための矯正加工が施される。矯正加工においては、平板状のダイ６１およびパンチ６２からなる金型を用いて、溝付き部材１を押圧し、全体が平坦状となるように変形させる。
【０００５】
この矯正加工をした後も、ある程度の反りや曲りが残存する。そのため、最終的には、図１１の（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、研削加工を施して、所定の形状および寸法となるように仕上げられる。具体的には、次のとおりである。矯正加工後の部材を、溝部を面が上面５７であるように加工台５６上に載置した後、砥石５５を往復移動させて被加工品の上面５７を研削する（図１１（Ａ））。上面５７が平坦になるまで研削を続ける（図１１（Ｂ））。次いで、被加工品を反転して下面５８が上に向くように載置した後、砥石５５により下面を研削する（図１１（Ｃ））。下面が目標の板厚になるまで研削を続ける（図１１（Ｄ））。
【０００６】
矯正加工の荷重を解除すると、弾性回復（スプリングバッグ）が生じる。そのため、この弾性回復量を推定した上で、矯正加工を行うことが知られている。例えば、特許文献１は、形材をプレス加工により矯正する方法に関して、矯正中に材料が降伏した後、一度除荷し、除荷時の変位−荷重曲線の傾きγを求め、その後、再度負荷し、荷重Ｐおよび変位δを測定しつつプレスを行い、スプリングバック後の矯正量δ’が初期曲がり量と等しくなった時点でプレスを終了する矯正方法を提案している。具体的には、矯正加工時の変形形態は、レールのような長尺材の中央部にプレス機で押圧する方法を用いて、被矯正品の全体を曲げている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−２７７７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の矯正加工では、被矯正品の反りを十分に除去することができなかった。矯正加工後の研削加工で除去する反りとなる部分を考慮して、プレス加工や矯正加工を行う必要があった。
【０００９】
また、矯正加工の後に生じる弾性回復量は、部材の材料特性や加工条件によって変化し、矯正後の反りの程度は、弾性回復量によって変化する。そのため、従来の矯正方法では、それぞれの被矯正品の反り量に応じて、個別に金型を用意する必要があった。また、矯正加工時に製造管理も煩雑であった。
【００１０】
従来の溝付き部材の矯正加工は、板材全体に曲がりの応力が作用する一方で、相対的に板厚の小さい溝部においては他部分より大きく曲がり易い。そのため、図１２に示すように、溝部１５で折れ曲がり４１による塑性変形が生じて、変形した形状が残留する。その後、研削加工によって、当該変形した形状を最終形状に仕上げるときは、溝付き部材の上面５７と下面５８を平坦状にするために、研削して除去する部分が多くなり、溝付き部材の板厚が大きく減じられる。そこで、所定寸法の溝付き部材を得るために、予め板厚の大きい板材を用いて、溝付け加工を施しているのが現状である。そのため、製造に要するコストや加工時間を軽減することが困難であり、課題とされていた。
【００１１】
特許文献１に開示された矯正方法は、被矯正品の中央部を押圧して全体を曲げる矯正加工に適用できるものである。しかし、溝付き部材の溝部の外側に生じたような局所的な反りや曲げの矯正加工には適用できない。
【００１２】
本発明は、溝付き部材の溝部の外側に生じた反りや曲げを解消するのに効果的な矯正加工を含む製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記の課題に鑑みて検討し、溝部の曲げ変形を抑制するための押え金型を使用することにより、反りの少ない平坦形状が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、本発明は、以下のものを提供する。
【００１４】
（１）本発明は、複数の溝部を有する溝付き部材の製造方法であって、前記溝付き部材は、前記溝部の開口が設けられた第１の面と、前記第１の面の反対側に位置する第２の面とを有しており、前記溝部は、前記溝付き部材の一端に近接して配置された第１の溝部と、前記溝付き部材の他端に近接して配置された第２の溝部を含んでおり、前記第１の面においては、前記第１の溝部の開口よりも前記一端側の面上に位置する第１の外側押圧箇所を押圧するとともに、前記第２の溝部の前記開口よりも前記他端側の面上に位置する第２の外側押圧箇所を押圧し、前記第２の面においては、前記第１の外側押圧箇所と前記第１の溝部の開口との間の第１の面と反対側の第２の面上に位置する第１の内側押圧箇所を押圧するとともに、前記第２の外側押圧箇所と前記第２の溝部の開口との間の第１の面と反対側の第２の面上に位置する第２の内側押圧箇所を押圧し、前記第１の内側押圧箇所と前記一端との間にある前記第２の面および前記第２の内側押圧箇所と前記他端との間にある前記第２の面を、前記第１の内側押圧箇所と前記第２の内側押圧箇所とを結んだ面を越えるように押し進めて、溝付き部材の端部を矯正する工程を含む、溝付き部材の製造方法である。
【００１５】
（２）本発明は、前記第１の外側押圧箇所および前記第２の外側押圧箇所を押圧可能なダイと、前記第１の内側押圧箇所および前記第２の内側押圧箇所を押圧可能なパンチと、を含む金型を用いて、前記溝付き部材を矯正する、（１）に記載の溝付き部材の製造方法である。
【００１６】
（３）本発明は、前記第１の溝部と前記第２の溝部との間にある前記第１の面を、板押さえにより押圧する、（２）に記載の溝付き部材の製造方法である。
【００１７】
（４）本発明は、前記第１の溝部の開口および前記第２の溝部の開口の中に治具を挿入して押圧する、（２）または（３）に記載の溝付き部材の製造方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、溝付き部材の溝部の外側に生じた反りや曲げを効果的に矯正することが可能である。そのため、その後に行う研削加工により除去される部分が少なくなるので、研削加工の作業時間、材料コストの低減に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る製造方法を説明するための模式図であり、（Ａ）は、矯正加工時の状態を示し、（Ｂ）は、矯正加工後の状態を示す。
【図２】参考例の製造方法を説明するための模式図であり、（Ａ）は、矯正加工時の状態を示し、（Ｂ）は、矯正加工後の状態を示す。
【図３】本発明に係る実施形態例１を示す図である。
【図４】本発明に係る実施形態例２を示す図である。
【図５】比較例に係る製造方法を示す図である。
【図６】実施例で用いた試験体の目標形状を示す図であり、（Ａ）と（Ｂ）は、試験体が平底形の溝部を有する場合を示し、（Ｃ）は、試験体が丸底形の溝部を有する場合を示す。
【図７】実施例で用いた反りの判定基準を説明するための図であり、（Ａ）は、上面方向に反りが生じた場合を示し、（Ｂ）は、下面方向に反りが生じた場合を示す。
【図８】溝付き部材の例を示す図であり、（Ａ）、（Ｂ）は、その一例を示す。
【図９】溝付き部材に関する従来の溝付け加工を説明するための図であり、（Ａ）は、加工前の状態を示し、（Ｂ）は、加工後の状態を示す。
【図１０】溝付き部材に関する従来の矯正加工を説明するための図であり、（Ａ）は、加工前の状態を示し、（Ｂ）は、加工後の状態を示す。
【図１１】溝付き部材に関する従来の研削加工を説明するための図であり、（Ａ）は、上面を研削する前の状態を示し、（Ｂ）は、上面を研削した後の状態を示し、（Ｃ）は、下面を研削する前の状態を示し、（Ｄ）は、下面を研削した後の状態を示す。
【図１２】従来の矯正加工による問題点を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態について説明する。以下の説明は、本発明を限定するものではない。
【００２１】
（溝付き部材）
本発明は、複数の溝部を有する溝付き部材を製造する方法に関する。本発明の製造方法が対象とする溝付き部材は、図１、図３に示されている。溝付き部材１は、溝部１１の開口１３が設けられた第１の面４と、第１の面４の反対側に位置する第２の面５とを有している。溝部１１は、溝付き部材１の一端２に近接して配置された第１の溝部４と、溝付き部材１の他端３に近接して配置された第２の溝部１２を含んでいる。
【００２２】
溝部の個数や位置は、用途に応じて適宜に設定される事項である。２つの溝部を備える場合は、対称位置になるように設定できる。
【００２３】
本発明に係る製造方法は、溝付き部材の端部を矯正する矯正加工の工程を含んでいる。矯正加工に関する本実施形態は、図１、図３に示されており、図１の（Ａ）と図３は、矯正加工時の状態を示し、図１の（Ｂ）は、矯正加工後の状態を示す。矯正加工においては、溝付き部材１における第１の面４および第２の面５の両方が金型３１のダイ３２およびパンチ３３によって押圧される。
【００２４】
（外側押圧箇所）
第１の面４においては、第１の溝部１１の開口１３よりも、溝付き部材の一端２側の面上に位置する第１の外側押圧箇所２１を押圧するとともに、第２の溝部１２の開口１４よりも、溝付き部材１の他端３側の面上に位置する第２の外側押圧箇所２２を押圧する。
【００２５】
外側押圧箇所で押圧する場合、第１の面に対して、少なくとも上記の位置条件を満たす２箇所で押圧できる手段を適用すればよい。押圧箇所が３箇所以上であってもよい。金型と前記第１の面との接触は、広い範囲で接触してもよく、局所的な接触であってもよい。例えば、金型面が前記第１の面に対して同じ方向に傾斜しているときは、広い範囲で接触し、反対方向に傾斜しているときは、狭い範囲で接触する。本実施形態の外側押圧箇所は、金型と第１の面との接触面における最外域に位置する箇所に該当する。
【００２６】
（内側押圧箇所）
溝付き部材１の第２の面５においては、第１の外側押圧箇所２１と第１の溝部１１の開口１３との間の第１の面４と反対側の第２の面５の上に位置する第１の内側押圧箇所２３を押圧するとともに、第２の外側押圧箇所２２と前記第２の溝部１２の開口１４との間の第１の面４と反対側の第２の面５の上に位置する第２の内側押圧箇所２４を押圧する。
【００２７】
内側押圧箇所で押圧する場合、第２の面に対して、少なくとも上記の位置条件を満たす２箇所で押圧できる手段を適用すればよい。押圧箇所が３箇所以上であってもよい。金型と前記第２の面との接触は、広い範囲で接触してもよく、局所的な接触であってもよい。例えば、金型面が前記第２の面に対して同じ方向に傾斜しているときは、広い範囲で接触し、反対方向に傾斜しているときは、狭い範囲で接触する。本実施形態の内側押圧箇所は、金型と第１の面との接触面における最外域に位置する箇所に該当する。
【００２８】
上記のように、本実施形態は、溝付き部材の第１の面４および第２の面５の両方において、溝部１１，１２の開口１３，１４よりも外側に位置する少なくとも２箇所で押圧し、かつ、溝部１１，１２の開口１３，１４を有する第１の面４における外側押圧箇所２１，２２は、第２の面５における内側押圧箇所２３，２４よりも端部側に位置させた点に特徴がある。この特徴により、矯正加工において付与される荷重は、溝部の端部側に集中し、局所的に矯正させることができる。
【００２９】
図２の（Ａ）、（Ｂ）は、本実施形態と異なり、内側押圧箇所を溝部の開口よりも中央部側に位置させた参考例を示したものである。図２の（Ａ）は、矯正加工時の状態を示し、図２の（Ｂ）は、矯正加工後の状態を示す。溝付き部材１の第２の面５において内側押圧箇所２５は、溝部１１の開口１３の外側でなく、中央部側に位置している。そのため、図２の（Ｂ）に示すように、付与された荷重は、溝部を変形させるように作用する。溝部では他の部分より板厚が小さいことから、導入された加工歪により塑性変形が誘発されて、折れ曲がり４１のような変形部分を形成する恐れがある。このような折れ曲がりが生じた場合は、後工程の研削加工による除去が困難になる。
【００３０】
それに対し、本発明に係る矯正加工は、溝付き部材の端部を局所的に変形させて反りを解消するものであるから、溝部における折れ曲がりのような不具合が生じる可能性が小さい。そのため、残存する反り量が少なくなり、後工程の研削加工による除去する部分が低減し、加工時間と加工コストの軽減をもたらす点で効果的である。
【００３１】
さらに、本実施形態は、第１の内側押圧箇所２３と溝付き部材１の一端２と間にある面５、および第２の内側押圧箇所２４と溝付き部材１の他端３との間にある第２の面５を、第１の内側押圧箇所２３と第２の内側押圧箇所２４とを結んだ面を越えるように押し進める。溝付き部材の反りと反対方向に押圧しても、負荷の解除によって弾性回復（スリングバック）が生じる。そこで、本実施形態は、反りと反対方向への押圧を溝付き部材の中央部の面よりもさらに押し進めることより、弾性回復を抑制したものである。
【００３２】
本発明は、以下の実施形態例１、２による矯正加工を含むことが好ましい。
【００３３】
（実施形態例１）
図３は、本発明の実施形態例１を示す。溝付き部材１は、一端２の側に第１の溝１１を備え、他端２の側に第２の溝部１２を備えている。溝付き部材１の両面に金型３１を配置し、ダイ３２により第１の面４を押圧し、パンチ３３により第２の面５を押圧する。
【００３４】
ダイが第１の面４を押圧する外側押圧箇所２１は、第１の溝部１１の開口１３よりも一端２側の面上に位置しており、図３では一端２の付近を押圧している。外側押圧箇所２２は、第２の溝部１２の開口１４よりも他端３側の面上に位置しており、図３では他端３の付近を押圧している。
【００３５】
パンチ３３が第２の面５を押圧する第１の内側押圧箇所２３は、第１の外側押圧箇所２１と第１の溝部１１の開口１３との間の第１の面４と反対側の第２の面５の上に位置しており、図３では、開口の縁１４よりも外側付近を押圧している。第２の内側押圧箇所２４は、第２の外側押圧箇所２２と第２の溝部１２の開口１４との間の第１の面４と反対側の第２の面５の上に位置しており、図３では開口の縁１６よりも外側付近を押圧している。
【００３６】
さらに、パンチ３３は、その端部側の面を、溝付き部材の中央部より下方位置となるよう傾斜面にしている。ダイ３２は、パンチ３３の形状に相応するように、端部側を傾斜面にしている。これにより、溝付き部材の端部を、反りと反対方向（図３においては第２の面の方向に相当する。）へ、第１の内側押圧箇所２３と第２の内側押箇所２４とを結んだ面を越えて押し進めることができるので、弾性回復の抑制に効果的である。
【００３７】
図３により説明した例は、図７の（Ａ）に示すように、溝付き部材の端部が第１の面４の方向へ反った形状を矯正する場合である。図７の（Ｂ）に示すように、溝付き部材の端部が第２の面５の方向へ反った形状を矯正する場合は、溝付き部材の端部を第１の面４へ向かって押して、第１の外側押圧箇所２１と第２の内側押箇所２２とを結んだ面を越えるように押し進めればよい。
【００３８】
実施形態例１は、上記のように、溝付き部材の第１の面４および第２の面５の両方において、溝部１１，１２の開口１３よりも外側に位置する少なくとも２箇所で押圧し、かつ、溝部１１，１２の開口１３を有する第１の面４における外側押圧箇所２１，２２は、第２の面５における内側押圧箇所２３，２４よりも端部側に位置させた点に特徴がある。この特徴により、矯正加工において付与される荷重は、溝部の端部側に集中し、局所的に矯正させることができる。
【００３９】
（実施形態例２）
図４は、本発明の実施形態例２を示す。実施形態例２は、実施形態例１で用いた金型３１のダイ３２とパンチ３３を備えている。ダイ３２およびパンチ３３による押圧とそれによる作用は、実施形態例１と同様である。さらに、実施形態例２は、板押さえ３４を備えている。この板押さえ３４を設置することにより、溝付き部材１の中央部および溝部が固定されるので、溝部の折れ曲がり等の変形が抑制するのに効果的である。
【００４０】
上記の実施形態例１、２は、図３に示すように、溝付き部材の端部が中央部よりも上方（第１の面側）に反っている場合で説明した。実施形態例１、２による矯正加工は、溝付き部材の端部が中央部よりも下方（第２の面側）に反っている場合も同様に適用できる。その場合は、弾性回復を抑制するための溝付き部材の端部を第１の面側に向かって押し進めればよい。
【００４１】
本発明は、板材に複数の溝を有する溝付き部材であれば適用できる。溝付き部材としては、例えば、溝付き矩形フランジ部品を挙げることができる。
【実施例】
【００４２】
本発明の実施例について説明する。以下の説明は、本発明の範囲を限定するものではない。
【００４３】
表１に示す２種類のステンレス鋼板を用いて、長さ６０ｍｍ、幅２２ｍｍ、板厚５．５ｍｍの試験体を作製し、以下の評価試験に供した。表１に示した鋼材１は、１７Ｃｒ−４Ｎｉ−４Ｃｕ（ＳＵＳ６３０）、鋼材２は、１５Ｃｒ−７Ｎｉ−１．５Ｓｉ−０．４Ｔｉとして通称される材料である。表１に当該鋼材の成分組成と機械的性質を示す。成分組成は、ｍａｓｓ％で表示し、残部がＦｅおよび不可避的不純物である。機械的性質は、降伏応力：ＹＳ（Ｍｐａ）、引張強さ：ＴＳ（ＭＰａ）、伸び：ｔＥＬ（％）を示す。
【００４４】
【表１】
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【００４５】
鋼材１、２からなる試験体に対して、図９〜図１１に示す工程と同様の順に、溝付け加工、矯正加工、平面研削加工を施して、溝付きの試験体を作製した。作製された溝付き部材は、図６の（Ａ）、（Ｂ）に示す平底形の溝部を有するものと、図６の（Ｃ）に示す丸底形の溝部を有するものである。目標とする溝付き部材は、いずれも、板厚が５．０ｍｍであり、２つの溝部の中心間の距離が２４ｍｍである。さらに、目標とする溝部の形状と寸法は、表２に示すとおりである。
【００４６】
【表２】
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【００４７】
（溝付け加工）
溝付け加工は、目標とする溝形状と同形状の押印部を２つ備えたパンチを用いた。当該押印部の中心間距離は、２４ｍｍである。鋼材１、２からなる試験材１、２に当該パンチを押込んで、試験材１、２に２つの溝部を成形した。押込み荷重は、５００ｋＮとした。溝付け加工により得られた溝付きの試験体は、いずれも反りが生じていた。
【００４８】
（矯正加工）
上記の溝付き加工により得られた溝付きの試験体に対して、反りの矯正加工を行った。矯正加工には、図３に示す実施形態例１に相当する金型３１ａ、図４に示す実施形態例２に相当する板押さえを備えた金型３１ｂを用いた。金型３１ａ，３１ｂのダイは、溝付き部材１の内側押圧箇所２３，２４の間の距離を３０ｍｍとした。ここで、図６（Ａ）〜（Ｃ）の溝寸法によると、２つの溝部における開口の縁１４同志の距離は、２６．５ｍｍ（＝２４ｍｍ＋２．５ｍｍ）であるから、上記の内側押圧箇所２３，２４は、溝部の開口１１の外側に位置する。さらに、本発明例１、２と比較するため、図５に示す３点曲げによる金型３１ｃ（比較例）を用いて矯正加工を行った。
【００４９】
（反り割合の測定）
反り量は、図７に示すように、試験体の上面と下面との距離である。反り量を測定し、その値を目標板厚（５．０ｍｍ）で除して、％表示の反り割合を算出した。なお、プレス荷重によっては、被矯正品の反り割合が変化する。そこで、予備試験を行って、最も反り割合が小さくなるプレス荷重（ｋＮ）を求めた。本試験は、このプレス荷重を用いて行った。
【００５０】
（平面研削加工）
矯正加工された溝付き試験体に対して、図１１の（Ａ）〜（Ｄ）に示す工程と同様に、平面研削により、当該試験体の上面と下面の両方を研削して、目標形状を得た。具体的には、φ２００の研削砥石を用いて、溝付き試験体の上面を平坦になるまで研削した。その後、目標の板厚が得られるまで下面を研削した。研削条件は、１回の切込量を８μｍ、送り速度を０．１５ｍ／ｓとした。
【００５１】
本明細書では、目標形状の板厚が得られるまでに砥石が移動した往復回数の総計を「切込回数」という。この切込回数が少ないほど、研削工程における加工時間が短く、量産性が良いと評価できる。測定結果を表３（本発明例１）、表４（本発明例２）、表５（比較例）に示す。
【００５２】
【表３】
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【００５３】
【表４】
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【００５４】
【表５】
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【００５５】
表３、表４に示すように、本発明例１、２に相当する金型３１ａ、３１ｂを用いて矯正加工を施した場合、反り割合が２０％以下であるため、研削加工における切込回数が１２５回以下の少ない範囲にあった。それに対し、比較例の金型３１ｃを用いた矯正加工は、表５に示すように、反り割合が本発明例１、２よりも高く、研削加工に多くの切込回数を必要とした。
【００５６】
上記の測定結果によると、本発明の矯正加工を含む製造方法は、加工時間を短縮させて、溝付き部材の量産化に寄与することを確認できた。
【００５７】
さらに、金型３１ｂを用いた矯正加工（表４）は、金型３１ａを用いた矯正加工（表３）に比べて反り割合および研削加工の切込回数が少ないことから、板押さえによる併用が一層好ましいといえる。
【符号の説明】
【００５８】
１    溝付き部材
２    一端
３    他端
４    第１の面
５    第２の面
１１  第１の溝部
１２  第２の溝部
１３  開口（第１の溝部）
１４  開口（第２の溝部）
１５  開口の縁（第１の溝部）
１６  開口の縁（第２の溝部）
１７  溝付き矩形フランジ部品
１８  溝部
１９  穴
２１  第１の外側押圧箇所
２２  第２の外側押圧箇所
２３  第１の内側押圧箇所
２４  第２の内側押圧箇所
２５  内側押圧箇所
３１  金型
３２  ダイ
３３  パンチ
３４  板押え
３５  押圧治具
４１  折れ曲がり
４２  反り量
５１  ダイ（溝付け加工用）
５２  パンチ（溝付け加工用）
５３  ダイ（矯正加工用）
５４  パンチ（矯正加工用）
５５  砥石
５６  加工台
５７  上面
５８  下面
５９  押印部
６０  板材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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