(57)【要約】【課題】  設備稼働率を改善すること。【解決手段】  実施形態によれば、使用予約システムは、撮像素子を有する画像センサと、この画像センサと通信可能なサーバとを具備する。画像センサは、検知部を備える。検知部は、撮像素子で対象空間を撮像して得られた画像データから、対象空間における人数を検知する。サーバは、予約処理部と、取得部と、記録部とを備える。予約処理部は、対象空間の使用時刻又は時間を指定した使用予約を受け付ける。取得部は、画像センサにより検知された検知人数を取得する。記録部は、対象空間に係る定員と検知人数とを対応付けて記録する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子を有する画像センサと、この画像センサと通信可能なサーバとを具備し、
前記画像センサは、
前記撮像素子で対象空間を撮像して得られた画像データより、前記対象空間における人数を検知する検知部を備え、
前記サーバは、
前記対象空間の使用時刻又は時間とを指定した使用予約を受け付ける予約処理部と、
前記画像センサから検知人数を取得する取得部と、
前記対象空間に係る定員と前記検知人数とを対応付けて記録する記録部とを備える、使用予約システム。
【請求項２】
前記予約処理部は、前記定員と前記検知人数との差が既定値以上であれば、前記使用予約の登録者にメッセージを通知する、請求項１に記載の使用予約システム。
【請求項３】
前記予約処理部は、前記使用時刻が到来してから既定の期間にわたって前記検知人数が既定の人数以下であれば、当該使用時刻の指定を含む使用予約をキャンセルする、請求項１に記載の使用予約システム。
【請求項４】
前記予約処理部は、前記使用予約のキャンセルに先立って、当該使用予約の登録者に警告情報を通知する、請求項３に記載の使用予約システム。
【請求項５】
前記予約処理部は、前記取得された前記検知人数を公開する、請求項１に記載の使用予約システム。
【請求項６】
対象空間における人数を検知可能な画像センサと通信する通信部と、
前記対象空間の使用時刻とを指定した使用予約を受け付ける予約処理部と、
前記画像センサにより検知された検知人数を取得する取得部と、
前記対象空間に係る定員と前記検知人数とを対応付けて記録する記録部とを備える、使用予約装置。
【請求項７】
前記予約処理部は、前記定員と前記検知人数との差が既定値以上であれば、前記使用予約の登録者にメッセージを通知する、請求項６に記載の使用予約装置。
【請求項８】
前記予約処理部は、前記使用時刻が到来してから既定の期間にわたって前記検知人数が既定の人数以下であれば、当該使用時刻の指定を含む使用予約をキャンセルする、請求項６に記載の使用予約装置。
【請求項９】
前記予約処理部は、前記使用予約のキャンセルに先立って、当該使用予約の登録者に警告情報を通知する、請求項８に記載の使用予約装置。
【請求項１０】
前記予約処理部は、前記取得された前記検知人数を公開する、請求項６に記載の使用予約装置。
【請求項１１】
対象空間における人数を検知可能な画像センサと通信可能な使用予約装置に適用される使用予約方法であって、
前記使用予約装置が、前記対象空間の使用時刻とを指定した使用予約を受け付ける過程と、
前記使用予約装置が、前記画像センサにより検知された検知人数を取得する過程と、
前記使用予約装置が、前記対象空間に係る定員と前記検知人数とを対応付けて記録する過程とを具備する、使用予約方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の使用予約装置に備わる各部として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、使用予約システム、使用予約装置、使用予約方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ブラウザベースの使用予約システムが知られている。この種のシステムを用いれば、社内のいわゆるイントラネットの専用ページから、時間帯などを指定して会議室を予約することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３１８６６８号公報
【特許文献２】特開２０１６−２１８５５７号公報
【特許文献３】特開２０１７−１６２２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
既存の会議室予約システムでは、会議室の予約状況と使用実態とが乖離していても、その状況を把握することが難しい。このため空予約や早期退室などが見過ごされやすく、会議室を効率的に使用できていないという課題があった。
【０００５】
そこで、目的は、設備稼働率を改善可能な使用予約システム、使用予約装置、使用予約方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、使用予約システムは、撮像素子を有する画像センサと、この画像センサと通信可能なサーバとを具備する。画像センサは、検知部を備える。検知部は、撮像素子で対象空間を撮像して得られた画像データから、対象空間における人数を検知する。サーバは、予約処理部と、取得部と、記録部とを備える。予約処理部は、対象空間の使用時刻又は時間とを指定した使用予約を受け付ける。取得部は、画像センサにより検知された検知人数を取得する。記録部は、対象空間に係る定員と検知人数とを対応付けて記録する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係わる使用予約システムを適用可能な室内空間の一例を示す図である。
【図２】図２は、図１に示される使用予約システムの一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、画像センサ３の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、図２に示されるサーバ２００の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、ユーザ端末６１〜６ｎに表示される会議室予約ページの一例を示す図である。
【図６】図６は、定員管理テーブル２４０ｃに記録される情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、図４に示されるサーバ２００の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、予約情報管理データベース２４０ｂに記録される情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、ユーザ端末６１〜６ｎに表示されるメッセージの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
この発明の一つの実施形態を、図面を参照して説明する。この実施形態では、会議室予約システムと画像センサとを連携させることによる、新たなサービスの形態について説明する。実施形態に係わる画像センサは、いわばレンズ付きの、組み込み型コンピュータであり、視野内に捕えた映像を撮影して取得した画像データを処理して、例えば環境情報および人物情報を作成することができる。
【０００９】
環境情報は、制御対象の空間（対象空間）の環境に関する情報であり、その一例として対象空間における照度の分布、あるいは温度の分布などを挙げることができる。人物情報は対象空間における人間に関する情報であり、その一例として、人の存在または不在（在／不在）、人数、人の行動、人の活動量などを挙げることができる。画像センサのメモリ容量とプロセッサの処理能力が十分であれば、環境情報、および人物情報のいずれもリアルタイムで取得されることができる。
【００１０】
環境情報および人物情報は、対象空間ごとに算出することができる。あるいは、対象空間を複数に分割した小領域（エリア）毎に、環境情報および人物情報を算出することもできる。この実施形態では、特に、対象空間における人数に着目する。
【００１１】
図１は、実施形態に係わる使用予約システムを適用可能な室内空間の一例を示す図である。この実施形態に係わる使用予約システムは、例えばオフィスビル等に適用され、ビル中央監視システム（例えば、ＢＥＭＳ：Building Energy Management System）と連携させて使用されることができる。図１に示されるように、対象空間としての例えば会議室に、照明器具１、空調機器２の吹き出し口、および画像センサ３が配設される。これらは例えば天井に配置される。
【００１２】
図２は、図１に示される使用予約システムの一例を示すブロック図である。図２において、ビル監視装置５およびサーバ２００が、基幹ネットワークとしてのビル内ネットワーク５００に接続される。例えばＢＡＣｎｅｔ（登録商標）、ＤＡＬＩ、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ（登録商標）等を、ビル内ネットワーク５００の通信プロトコルとして採用することができる。
【００１３】
会議室に取り付けられた照明器具１、空調機器２、および画像センサ３は信号線１００を介して接続される。このうち、例えば画像センサ３がゲートウェイ（ＧＷ）４１を介してビル内ネットワーク５００に接続され、これにより画像センサ３はビル内ネットワーク５００経由でサーバ２００およびビル監視装置５と通信できる。また、照明器具１および空調機器２も、ビル監視装置５の配下に置かれる。
【００１４】
さらに、ユーザ端末６１〜６ｎ、およびアクセスポイント８等の通信機器が、ＧＷ４２を介してビル内ネットワーク５００に接続される。これによりユーザ端末６１〜６ｎや、無線通信機能を持つタブレット端末７等も、ビル内ネットワーク５００経由でサーバ２００およびビル監視装置５と通信できる。
【００１５】
サーバ２００は、プロセッサおよびメモリを備えるコンピュータであり、会議室の予約に関する機能を備える。その機能は、記憶部２４０からメモリにロードされたプログラム２４０ａと、ハードウェアとの協調的な動作により実現される。ユーザ端末６１〜６ｎは、例えばユーザ端末６ｎがそうであるように、ブラウザの画面からサーバ２００にアクセスして会議室を予約することができる。会議室の予約に関する情報は、記憶部２４０の予約情報管理データベース２４０ｂに記録される。さらに、記憶部２４０の定員管理テーブル２４０ｃに、会議室ごとの定員を管理するための情報が記録される。
【００１６】
予約情報管理データベース２４０ｂは、例えばＲＤＢ（Relational Database）型、あるいはキー／バリュー（Key/Value）型のデータベースであり、その実体は、サーバ２００のＨＤＤ（ハードディスクドライブ）に記録されたディジタルデータである。
【００１７】
図３は、画像センサ３の一例を示すブロック図である。画像センサ３は、カメラ部３１、メモリ３２、プロセッサ３３、および通信部３４を備える。これらは内部バス３５を介して互いに接続される。
【００１８】
カメラ部３１は、魚眼レンズ３１ａ、絞り機構３１ｂ、撮像素子３１ｃおよびレジスタ３０を備える。魚眼レンズ３１ａは、対象空間としての会議室の室内を、例えば天井から見下ろす形で視野に捕えて撮像素子３１ｃに結像する。撮像素子３１ｃは、ＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）に代表されるイメージセンサであり、例えば毎秒３０フレームのフレームレートの映像信号を生成する。この映像信号はディジタル符号化され、画像データとして出力される。撮像素子３１ｃへの入射光量は絞り機構３１ｂにより調節される。
【００１９】
レジスタ３０は、カメラ情報３０ａを記憶する。カメラ情報３０ａは、例えばオートゲインコントロール機能の状態、ゲインの値、露光時間などの、カメラ部３１に関する情報、あるいは画像センサ３それ自体に関する情報である。
【００２０】
メモリ３２は、ＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic RAM）などの半導体メモリ、あるいはＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）などの不揮発性メモリであり、カメラ部３１により取得された画像データ３２ａ、および、実施形態に係わる各種の機能をプロセッサ３３に実行させるためのプログラム３２ｂなどを記憶する。
【００２１】
プロセッサ３３は、メモリ３２に記憶されたプログラムをロードし、実行することで、実施形態において説明する各種の機能を実現する。プロセッサ３３は、例えばマルチコアＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、画像処理を高速で実行することについてチューニングされたＬＳＩ（Large Scale Integration）である。ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等でプロセッサ１５を構成することもできる。ＭＰＵ（Micro Processing Unit）もプロセッサの一つである。
【００２２】
通信部３４は、信号線１００に接続可能で、サーバ２００を含む通信相手先（ビル監視装置５、タブレット端末７、他の画像センサ３等）とのデータの授受を仲介する。
【００２３】
ところで、プロセッサ３３は、実施形態に係る処理機能として、解析部３３ａと、人数検知部３３ｂとを備える。解析部３３ａおよび人数検知部３３ｂは、メモリ３２に記憶されたプログラム３２ｂがプロセッサ３３のレジスタにロードされ、当該プログラムの進行に伴ってプロセッサ３３が演算処理を実行することで生成されるプロセスとして、理解され得る。つまりプログラム３２ｂは、解析プログラムおよび人数検知プログラムを含む。
【００２４】
解析部３３ａは、メモリ３２に蓄積された画像データ３２ａを所定のアルゴリズムで解析して、視野内の人物に係わる特徴量を抽出する。例えば、画像データに含まれるフレームの輝度の変化をピクセルごとにトレースし、その時系列を分析することで動き特徴量を計算することができる。例えば、輝度勾配方向ヒストグラム（histograms of oriented gradients：ＨＯＧ）特徴量、コントラスト、解像度、Ｓ／Ｎ比、および色調などの特徴量が知られている。また、輝度勾配方向共起ヒストグラム（Co-occurrence HOG：Ｃｏ−ＨＯＧ）特徴量、Haar-Like特徴量なども特徴量として知られている。解析部３３ａは、特に、画像データ３２ａを画像処理して、視野内における物体の動きを示す動き特徴量を抽出する。
【００２５】
人数検知部３３ｂは、上記抽出された特徴量に基づいて、例えばルールベースによる識別処理、あるいは機械学習による識別処理により、対象空間としての会議室における人数をリアルタイムで検知する。
【００２６】
図４は、図２に示されるサーバ２００の一例を示すブロック図である。使用予約装置としてのサーバ２００は、ＣＰＵやＭＰＵ等のプロセッサ２５０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）２２０およびＲＡＭ（Random Access Memory）２３０を備えるコンピュータである。サーバ２００は、さらに、ハードディスクドライブ（Hard Disk Drive：ＨＤＤ）などの記憶部２４０、光学メディアドライブ２６０、および、通信部２７０を備える。
【００２７】
ＲＯＭ２２０は、ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）やＵＥＦＩ（Unified Extensible Firmware Interface）などの基本プログラム、および各種の設定データ等を記憶する。ＲＡＭ２３０は、記憶部２４０からロードされたプログラムやデータを一時的に記憶する。
【００２８】
光学メディアドライブ２６０は、ＣＤ−ＲＯＭ２８０などの記録媒体に記録されたディジタルデータを読み取る。サーバ２００で実行される各種プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ２８０に記録されて頒布される。このＣＤ−ＲＯＭ２８０に格納されたプログラムは光学メディアドライブ２６０により読み取られ、記憶部２４０にインストールされる。
【００２９】
通信部２７０は、通信機能を備え、ビル監視装置５、画像センサ３、およびユーザ端末６１〜６ｎ等との通信を制御する。サーバ２００で実行される各種プログラムを、例えば通信部２７０を介してサーバからダウンロードし、記憶部２４０にインストールすることもできる。通信部２７０を介してクラウドサーバから最新のプログラムをダウンロードし、インストール済みのプログラムをアップデートすることもできる。
【００３０】
記憶部２４０は、プロセッサ２５０により実行されるプログラム２４０ａと、予約情報管理データベース２４０ｂと、定員管理テーブル２４０ｃとを記憶する。プロセッサ２５０は、ＯＳ（Operating System）および各種のプログラムを実行する。
【００３１】
ところで、プロセッサ２５０は、実施形態に係る処理機能として予約処理部２５０ａ、および、人数取得部２５０ｂを備える。予約処理部２５０ａおよび人数取得部２５０ｂは、記憶部２４０に記憶されたプログラム２４０ａがＲＡＭ２３０にロードされ、当該プログラムの進行に伴ってプロセッサ２５０が演算処理を実行することで生成されるプロセスとして、理解され得る。つまりプログラム２４０ａは、使用予約装置としてのサーバ２００を動作させるためのプログラムであって、サーバ２００を、予約処理部２５０ａおよび人数取得部２５０ｂとして動作させる。
【００３２】
予約処理部２５０ａは、会議室の使用予約を受け付ける。ユーザは、例えばユーザ端末６１〜６ｎやタブレット端末７から、ブラウザを介して使用予約を入力することができる。使用予約は、予約者の属性（氏名、所属部署など）に加えて、使用したい会議室、会議室の使用時刻(使用開始時刻又は、使用開始時刻と使用終了時刻の両方)、使用時間(使用開始時刻のみの場合)と、必要であれば予約人数等を含む。
【００３３】
人数取得部２５０ｂは、会議室の画像センサ３から、この画像センサ３により検知されたリアルタイムの検知人数を取得する。この検知人数は、会議室の使用実態を表す指標の一つである。予約処理部２５０ａは、このリアルタイムの検知人数を、例えば、ユーザ端末６１〜６ｎからアクセス可能な使用予約受付ページに表示し、ユーザに公開する。
【００３４】
また、予約処理部２５０ａは、使用予約で指定された会議室の定員を定員管理テーブル２４０ｃから読み出し、この定員と、検知人数とを対応付けて予約情報管理データベース２４０ｂに記録する。
【００３５】
また、予約処理部２５０ａは、会議室の定員と検知人数との差が既定値以上であれば、使用予約の登録者にメッセージを通知する。例えば定員が１０人の会議室に対して、あるいは、予約人数が１０人であるはずの時間帯において、画像センサ３で検知された人数が３人であれば、例えば「他の会議室をご使用ください」などのメッセージが、使用予約の登録者のブラウザ画面に表示される。このケースでは、規定の数として、例えば５人を設定し、検知人数がそれ以下である場合にメッセージを出すようにすればよい。
【００３６】
あるいは、定員と検知人数との差が既定値以上であるとき、「使用人数が少なすぎます」、「使用人数が多すぎます」などのように、単に、そのことをメッセージによりユーザに通知しても良い。
【００３７】
また、予約処理部２５０ａは、使用予約に記された使用時刻が到来してからも、検知人数が、或る既定の期間にわたって既定の人数以下であれば、該当する使用予約をキャンセルする。例えば使用時刻になってもだれもいない状態が１０分以上経過すると、使用予約の登録者のブラウザ画面に「予約をキャンセルします」などの警告情報が表示されたのち、予約情報管理データベース２４０ｂから、該当する使用予約が削除される。なお、例えば、検知人数として少なくとも２人が検知されればキャンセルせず、１人以下になればキャンセルするといった柔軟な運用も可能である。次に、上記における作用を説明する。
【００３８】
図５は、会議室予約ページの一例を示す図である。ユーザは、ユーザ端末６１〜６ｎからそれぞれこの会議室予約ページにアクセスし、使用したい会議室、予約日、使用時刻（開始時刻、終了時刻）、および人数を、ＧＵＩ（Graphical User Interface）のドロップダウンリストなどで選択指定することができる。図６の定員管理テーブル２４０ｃに記録される情報に基づいて、各会議室の定員が図５の会議室予約ページに表示される。図５の例では、会議室Ｂを、２０１７／１２／２２に、９：００〜１０：００まで、１０人で使用したいケースが示される。そして登録ボタンがクリックされると、指定された各項目を含む会議室の使用予約要求メッセージが、ビル内ネットワーク５００経由でサーバ２００に送られる。
【００３９】
図７は、図４に示されるサーバ２００の処理手順の一例を示すフローチャートである。図７において、サーバ２００は、会議室の使用予約要求メッセージの到来を待ち受ける（ステップＳ１）。メッセージが到来すれば（ステップＳ１でＹｅｓ）、サーバ２００は使用予約を受け付け（ステップＳ２）、使用予約要求メッセージに含まれる予約人数を予約情報管理データベース２４０ｂに記録する（ステップＳ３）。例えば、図５に対応する使用予約要求メッセージについては、図７に示されるように、会議室Ｂの時刻０９：００〜１０：００に、予約人数として１０人が登録される。
【００４０】
また、サーバ２００は、画像センサ３から検知人数を取得し（ステップＳ４）、取得した検知人数を例えばブラウザ画面等で公開する（ステップＳ５）。図５に、『現在人数』として各会議室の現在の人数が示される。例えば会議室Ａ（定員８人）の現在の在室人数は、８人であることが分かる。図８に示されるように、検知人数も予約情報管理データベース２４０ｂに記録され、時々刻々と更新される（ステップＳ６）。
【００４１】
図８は、予約情報管理データベースの一例を示す図である。予約情報管理データベースは、定員と、検知人数とを対応付けて作成されるデータベースである。図８に示されるように、定員および検知人数に付随する日付（例えば2017/12/22）、時刻、および会議室の各データも併せて予約情報管理データベース２４０ｂに登録される。
【００４２】
そしてサーバ２００は、会議室の予約時刻の到来を待ち（ステップＳ７）、予約時刻が到来するまでステップＳ１からの手順を繰り返す。予約時刻が到来すると（ステップＳ７でＹｅｓ）サーバ２００は、定員と検知人数とを比較し（ステップＳ８）、定員と検知人数との差が既定値以上（例えば５人以上）であれば（ステップＳ９でＹｅｓ）、会議室の使用予約の登録者にメッセージを通知する（ステップＳ１０）。
【００４３】
メッセージは、例えば『使用人数が定員を超えています』、『使用人数が予約人数よりも少ないです』など、現在の状態をただ知らせるものであっても良い。あるいは図９に示されるように、『会議室Ｄに移動してください』などの、より積極的にユーザに会議室の移動を促すようなメッセージであっても良い。
【００４４】
図８を参照すると、会議室Ｂの検知人数が、０９：３０以降は２人になってしまっている。一方、会議室Ｄの使用人数は０人のままであることが分かる。そこで、この２人を会議室ＢからＤに移動するように促すことで、会議室スペースを有効に活用することができる。
【００４５】
以上説明したようにこの実施形態では、会議室予約システムと画像センサを連携させ、リアルタイムで検知された在室人数を予約画面上に表示させる。これにより、予約されているが使用されていない会議室を、ユーザは自らの端末上で確認することができ、その場まで足を運んで確認する必要が無い。また、会議室の空き状況も端末上で確認できるので、予約済だからといってあきらめることもなく、空いていれば即座に移動して会議室を確保してしまえばよい。これにより、設備稼働率を向上させ、生産性の向上も促すことができる。
【００４６】
また実施形態では、会議室の定員と、会議室使用の実態を示す検知人数とを対応付けてデータベース（予約情報管理データベース２４０ｂ、定員管理テーブル２４０ｃ）に記録するようにした。これにより、予約と実体との乖離が著しければ、予約者を特定して警告を発したり、次回からの予約を制限するといった運用を実現することができる。従って、空予約をなるべく行わないという意識を高め、設備稼働率の向上を促すことができる。
【００４７】
また実施形態では、使用時刻が到来してからも在室人数が既定の人数、例えば１人以下であれば、該当する使用予約をキャンセルするようにした。従って、会議室が使われていないのに予約がリリースされてないという状況を防ぐことができる。
【００４８】
これらのことから、実施形態によれば、設備稼働率を改善可能な使用予約システム、使用予約装置、使用予約方法およびプログラムを提供することが可能となる。
【００４９】
なお、この発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば実施形態では、会議室内の人数を、会議室の天井に設けられた画像センサの画像から検知するようにした。これに代えて、会議室の出入り口の近傍に設置された画像センサにより人間の入退出を検出することでも、会議室の使用状況を把握することができる。
【００５０】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は例として提示するものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５１】
１…照明器具、２…空調機器、３…画像センサ、５…ビル監視装置、６１〜６ｎ…ユーザ端末、７…タブレット端末、８…アクセスポイント、１５…プロセッサ、３０…レジスタ、３０ａ…カメラ情報、３１…カメラ部、３１ａ…魚眼レンズ、３１ｂ…絞り機構、３１ｃ…撮像素子、３２…メモリ、３２ａ…画像データ、３２ｂ…プログラム、３３…プロセッサ、３３ａ…解析部、３３ｂ…人数検知部、３４…通信部、３５…内部バス、４１…ゲートウェイ、１００…信号線、２００…サーバ、２２０…ＲＯＭ、２３０…ＲＡＭ、２４０…記憶部、２４０ａ…プログラム、２４０ｂ…予約情報管理データベース、２４０ｃ…定員管理テーブル、２５０…プロセッサ、２５０ａ…予約処理部、２５０ｂ…人数取得部、２６０…光学メディアドライブ、２７０…通信部、５００…ビル内ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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