(57)【要約】【課題】内圧の上昇時における終端電極の変形を抑制できる蓄電モジュールを提供する。【解決手段】蓄電モジュール４は、セパレータ１３を介して複数のバイポーラ電極１４が積層された電極積層体１１と、電極積層体１１の側面１１ａに設けられ、積層方向に隣り合うバイポーラ電極１４間を封止する封止体１２と、を備える。電極積層体１１の積層端には、積層方向の内側を向く面に正極１６及び負極１７の一方が形成された電極板１５を有する終端電極１８，１９が配置されている。封止体１２は、バイポーラ電極１４における電極板１５の縁部１５ｃに結合した第１樹脂部２１Ａと、終端電極１８，１９における電極板１５の縁部１５ｃに結合した第２樹脂部２１Ｂ，２１Ｃと、を有する。第２樹脂部２１Ｂ，２１Ｃを構成する第２樹脂材料の引張強度は、第１樹脂部２１Ａを構成する第１樹脂材料の引張強度よりも大きい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セパレータを介して複数のバイポーラ電極が積層された電極積層体と、
前記電極積層体の側面に設けられ、積層方向に隣り合う前記バイポーラ電極間を封止する封止体と、を備え、
前記バイポーラ電極は、一方面に正極が形成され、他方面に負極が形成された電極板を有し、
前記電極積層体の積層端には、前記積層方向の内側を向く面に前記正極及び前記負極の一方が形成された電極板を有する終端電極が配置されており、
前記封止体は、前記バイポーラ電極における前記電極板の縁部に結合した第１樹脂部と、前記終端電極における前記電極板の縁部に結合した第２樹脂部と、を有し、
前記第２樹脂部を構成する第２樹脂材料の引張強度は、前記第１樹脂部を構成する第１樹脂材料の引張強度よりも大きい、蓄電モジュール。
【請求項２】
前記第２樹脂材料のヤング率は、前記第１樹脂材料のヤング率よりも大きい、請求項１に記載の蓄電モジュール。
【請求項３】
前記第２樹脂材料は、ポリプロピレンである、請求項１又は２に記載の蓄電モジュール。
【請求項４】
前記第２樹脂材料は、延伸ポリプロピレンである、請求項３に記載の蓄電モジュール。
【請求項５】
前記第２樹脂材料は、二軸延伸ポリプロピレンである、請求項４に記載の蓄電モジュール。
【請求項６】
前記第１樹脂材料は、無延伸ポリプロピレンである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の蓄電モジュール。
【請求項７】
前記終端電極の前記電極板における前記第２樹脂部との結合面は、粗化メッキ面となっている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の蓄電モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の蓄電モジュールとして、電極板の一方面に正極が形成され、他方面に負極が形成されたバイポーラ電極を備えた、いわゆるバイポーラ型の蓄電モジュールが知られている（特許文献１参照）。かかる蓄電モジュールは、セパレータを介して複数のバイポーラ電極が積層された電極積層体を備えている。電極積層体の側面には、積層方向に隣り合うバイポーラ電極間を封止する封止体が設けられている。封止体によってバイポーラ電極間に形成された内部空間には、電解液が収容されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０４３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような蓄電モジュールでは、使用条件等により内部空間の内圧が上昇する場合がある。内圧が上昇した場合であっても、電極積層体の中間層では、積層方向に隣り合う内部空間同士の間で内圧による荷重がキャンセルされる。また、内部空間自体も僅かな空間であるため、電極の変形は比較的生じ難い。一方、電極積層体の積層端に位置する電極（以下、終端電極と称す）では、中間層とは異なり、内部空間の内圧による荷重はキャンセルされない。このため、内圧が上昇した場合に終端電極が積層方向の外側に変形することが考えられる。
【０００５】
終端電極に変形が生じると、封止体に過大な応力がかかり、封止体が破断したり、封止体と終端電極との間に隙間が生じたりするおそれがある。封止体の破断や封止体と終端電極との間の隙間の形成は、電極積層体の外部への電解液の漏出の原因となり得る。したがって、内圧の上昇時における終端電極の変形を抑制するための技術が望まれる。
【０００６】
本発明は、上記課題の解決のためになされたものであり、内圧の上昇時における終端電極の変形を抑制できる蓄電モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面に係る蓄電モジュールは、セパレータを介して複数のバイポーラ電極が積層された電極積層体と、電極積層体の側面に設けられ、積層方向に隣り合うバイポーラ電極間を封止する封止体と、を備え、バイポーラ電極は、一方面に正極が形成され、他方面に負極が形成された電極板を有し、電極積層体の積層端には、積層方向の内側を向く面に正極及び負極の一方が形成された電極板を有する終端電極が配置されており、封止体は、バイポーラ電極における電極板の縁部に結合した第１樹脂部と、終端電極における電極板の縁部に結合した第２樹脂部と、を有し、第２樹脂部を構成する第２樹脂材料の引張強度は、第１樹脂部を構成する第１樹脂材料の引張強度よりも大きい。
【０００８】
この蓄電モジュールでは、終端電極における電極板の縁部に結合した第２樹脂部を構成する第２樹脂材料の引張強度が、バイポーラ電極における電極板の縁部に結合した第１樹脂部を構成する第１樹脂材料の引張強度よりも大きい。これにより、内圧が上昇した場合に終端電極に作用する応力を第２樹脂部で好適に受けることができ、内圧の上昇時における終端電極の変形を抑制できる。終端電極の変形を抑制することで、第２樹脂部の破断や第２樹脂部と終端電極との間の隙間の形成を抑制でき、電極積層体の外部への電解液の漏出を防止できる。
【０００９】
第２樹脂材料のヤング率は、第１樹脂材料のヤング率よりも大きくてもよい。この場合、内圧の上昇時における終端電極の変形を効果的に抑制できる。
【００１０】
第２樹脂材料は、ポリプロピレンであってもよい。この場合、内圧の上昇時における終端電極の変形を一層効果的に抑制することができる。
【００１１】
第２樹脂材料は、延伸ポリプロピレンであってもよい。この場合、内圧の上昇時における終端電極の変形をより一層効果的に抑制することができる。
【００１２】
第２樹脂材料は、二軸延伸ポリプロピレンであってもよい。この場合、内圧の上昇時における終端電極の変形を更に効果的に抑制することができる。
【００１３】
第１樹脂材料は、無延伸ポリプロピレンであってもよい。この場合、内圧の上昇時における終端電極の変形を抑制できるとの上記作用効果が好適に奏される。
【００１４】
終端電極の電極板における第２樹脂部との結合面は、粗化メッキ面となっていてもよい。この場合、粗化メッキ面によって電極板と第２樹脂部との結合強度の向上が図られる。したがって、第２樹脂部と終端電極との間の隙間の形成を一層好適に抑制できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、内圧の上昇時における終端電極の変形を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】蓄電装置の一実施形態を示す概略断面図である。
【図２】蓄電モジュールの一実施形態を示す概略断面図である。
【図３】比較例に係る蓄電モジュールにおける内圧上昇時の負極側の終端電極の様子を示す要部拡大断面図である。
【図４】比較例に係る蓄電モジュールにおける内圧上昇時の正極側の終端電極の様子を示す要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、蓄電モジュールの好適な実施形態について詳細に説明する。
［蓄電装置の構成］
【００１８】
図１は、蓄電装置の一実施形態を示す概略断面図である。蓄電装置１は、例えば、フォークリフト、ハイブリッド自動車、電気自動車等の各種車両のバッテリとして用いられる。蓄電装置１は、複数の蓄電モジュール４が積層された蓄電モジュール積層体２と、蓄電モジュール積層体２に対して積層方向に拘束荷重を付加する拘束部材３とを備えている。
【００１９】
蓄電モジュール積層体２は、複数（本実施形態では３体）の蓄電モジュール４と、複数（本実施形態では４枚）の導電板５とを備えている。蓄電モジュール４は、後述するバイポーラ電極１４を備えたバイポーラ電池である。蓄電モジュール４は、例えば積層方向から見て矩形状をなしている。蓄電モジュール４は、例えば、ニッケル水素二次電池、リチウムイオン二次電池等の二次電池、又は電気二重層キャパシタである。以下の説明では、ニッケル水素二次電池を例示する。
【００２０】
蓄電モジュール積層体２において、積層方向に隣り合う蓄電モジュール４，４同士は、導電板５を介して電気的に接続されている。導電板５は、積層方向に隣り合う蓄電モジュール４，４間と、積層端に位置する蓄電モジュール４の外側とにそれぞれ配置されている。積層端に位置する蓄電モジュール４の外側に配置された一方の導電板５には、正極端子６が接続されている。積層端に位置する蓄電モジュール４の外側に配置された他方の導電板５には、負極端子７が接続されている。正極端子６及び負極端子７は、例えば、導電板５の縁部から積層方向に垂直な方向に引き出されている。正極端子６及び負極端子７により、蓄電装置１の充放電が実施される。
【００２１】
各導電板５の内部には、空気等の冷媒を流通させる複数の流路５ａが設けられている。各流路５ａは、例えば、積層方向、並びに正極端子６及び負極端子７の引き出し方向に直交する方向に延在している。これらの流路５ａに冷媒を流通させることで、導電板５は、蓄電モジュール４，４同士を電気的に接続する接続部材としての機能のほか、蓄電モジュール４で発生した熱を放熱する放熱板としての機能を併せ持つ。なお、図１の例では、積層方向から見た導電板５の面積は、蓄電モジュール４の面積よりも小さくなっているが、放熱性の向上の観点から、導電板５の面積は、蓄電モジュール４の面積と同一であってもよく、蓄電モジュール４の面積よりも大きくなっていてもよい。
【００２２】
拘束部材３は、蓄電モジュール積層体２を積層方向に挟む一対のエンドプレート８，８と、エンドプレート８，８同士を締結する締結ボルト９及びナット１０とによって構成されている。エンドプレート８は、積層方向から見た蓄電モジュール４及び導電板５の面積よりも一回り大きい面積を有する矩形の金属板である。エンドプレート８の内側面（蓄電モジュール積層体２側の面）には、電気絶縁性を有するフィルムＦが設けられており、エンドプレート８と導電板５との間が電気的に絶縁されている。
【００２３】
エンドプレート８の縁部には、蓄電モジュール積層体２よりも外側の位置に挿通孔８ａが設けられている。締結ボルト９は、一方のエンドプレート８の挿通孔８ａから他方のエンドプレート８の挿通孔８ａに向かって通され、他方のエンドプレート８の挿通孔８ａから突出した締結ボルト９の先端部分には、ナット１０が螺合されている。これにより、蓄電モジュール４及び導電板５がエンドプレート８，８によって挟持されて蓄電モジュール積層体２としてユニット化されると共に、蓄電モジュール積層体２に対して積層方向に拘束荷重が付加されている。
［蓄電モジュールの構成］
【００２４】
次に、蓄電モジュール４の構成について説明する。図２は、蓄電モジュールの一実施形態を示す概略断面図である。蓄電モジュール４は、電極積層体１１と、電極積層体１１を封止する樹脂製の封止体１２とを備えている。
【００２５】
電極積層体１１は、セパレータ１３を介して複数のバイポーラ電極１４が積層されることによって構成されている。本実施形態では、電極積層体１１の積層方向と蓄電モジュール積層体２の積層方向とは、一致している。電極積層体１１は、積層方向に延在する側面１１ａを有している。バイポーラ電極１４は、電極板１５と、電極板１５の一方面１５ａに設けられた正極１６と、電極板１５の他方面１５ｂに設けられた負極１７とを含んでいる。正極１６は、正極活物質が塗工されてなる正極活物質層である。負極１７は、負極活物質が塗工されてなる負極活物質層である。電極積層体１１において、一のバイポーラ電極１４の正極１６は、セパレータ１３を挟んで積層方向に隣り合う一方のバイポーラ電極１４の負極１７と対向している。電極積層体１１において、一のバイポーラ電極１４の負極１７は、セパレータ１３を挟んで積層方向に隣り合う他方のバイポーラ電極１４の正極１６と対向している。
【００２６】
電極積層体１１において、積層方向の一端（一方の積層端）には、負極終端電極１８が配置されている。また、積層方向の他端（他方の積層端）には、正極終端電極１９が配置されている。負極終端電極１８は、電極板１５と、電極板１５の他方面（積層方向の内側を向く面）１５ｂに設けられた負極１７とを含んでいる。負極終端電極１８の負極１７は、セパレータ１３を介して積層方向の一端のバイポーラ電極１４の正極１６と対向している。負極終端電極１８の電極板１５の一方面１５ａには、蓄電モジュール４に隣接する一方の導電板５が接触している。正極終端電極１９は、電極板１５と、電極板１５の一方面（積層方向の内側を向く面）１５ａに設けられた正極１６とを含んでいる。正極終端電極１９の電極板１５の他方面１５ｂには、蓄電モジュール４に隣接する他方の導電板５が接触している。正極終端電極１９の正極１６は、セパレータ１３を介して積層方向の他端のバイポーラ電極１４の負極１７と対向している。
【００２７】
電極板１５は、例えば、ニッケルからなる金属箔、又はニッケルメッキ鋼板からなり、矩形状をなしている。電極板１５の縁部１５ｃは、正極活物質及び負極活物質が塗工されない未塗工領域となっている。正極１６を構成する正極活物質としては、例えば水酸化ニッケルが挙げられる。負極１７を構成する負極活物質としては、例えば水素吸蔵合金が挙げられる。本実施形態では、電極板１５の他方面１５ｂにおける負極１７の形成領域は、電極板１５の一方面１５ａにおける正極１６の形成領域に対して一回り大きくなっている。
【００２８】
セパレータ１３は、例えばシート状に形成されている。セパレータ１３としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布又は不織布等が例示される。セパレータ１３は、フッ化ビニリデン樹脂化合物で補強されたものであってもよい。なお、セパレータ１３は、シート状に限られず、袋状に形成されてもよい。
【００２９】
封止体１２は、例えば絶縁性の樹脂によって矩形の筒状に形成されている。封止体１２は、積層方向に延在する電極積層体１１の側面１１ａにおいて電極板１５の縁部１５ｃを保持すると共に、側面１１ａを取り囲むように構成されている。封止体１２は、各電極板１５の縁部１５ｃに沿ってそれぞれ設けられた複数の一次封止体２１と、一次封止体２１の全体を外側から包囲するように設けられた二次封止体２２とによって構成されている。一次封止体２１は、例えば樹脂の射出成形によって形成され、超音波又は熱を用いた溶着によって縁部１５ｃに対して強固に結合している。
【００３０】
二次封止体２２は、例えば樹脂の射出成形によって形成され、電極積層体１１における積層方向の全長にわたって延在している。二次封止体２２は、例えば変性ポリフェニレンエーテルによって構成されている。二次封止体２２は、例えば射出成型時の熱によって一次封止体２１の外表面に溶着され、積層方向に隣り合うバイポーラ電極１４，１４間を封止している。これにより、積層方向に隣り合うバイポーラ電極１４，１４間には、内部空間Ｖが形成されている。また、二次封止体２２は、負極終端電極１８及び正極終端電極１９とバイポーラ電極１４との間を封止している。これにより、負極終端電極１８及び正極終端電極１９とバイポーラ電極１４との間には、内部空間Ｖが形成されている。これらの内部空間Ｖには、例えば水酸化カリウム水溶液等のアルカリ溶液からなる電解液Ｅが収容されている。
［一次封止体の詳細構成］
【００３１】
次に、上述した一次封止体２１について更に詳細に説明する。一次封止体２１は、バイポーラ電極１４における電極板１５の縁部１５ｃに結合した第１樹脂部２１Ａと、負極終端電極１８の電極板１５の縁部１５ｃに結合した第２樹脂部２１Ｂと、正極終端電極１９の電極板１５の縁部１５ｃに結合した第２樹脂部２１Ｃとを有している。
【００３２】
第１樹脂部２１Ａは、電極板１５の一方面１５ａ側の縁部１５ｃにおいて、電極板１５の全ての辺にわたって連続的に設けられている。第１樹脂部２１Ａの内側の一部は、積層方向に隣り合うバイポーラ電極１４，１４の電極板１５の縁部１５ｃ同士の間に位置しており、外側の一部は、電極板１５の縁よりも外側に張り出している。第１樹脂部２１Ａは、当該外側の一部において二次封止体２２に埋没している。第１樹脂部２１Ａの内側には段差部が設けられており、当該段差部にセパレータ１３の縁部が配置されている。
【００３３】
第２樹脂部２１Ｂは、電極板１５の一方面１５ａ側の縁部１５ｃにおいて、電極板１５の全ての辺にわたって連続的に設けられている。本実施形態では、第２樹脂部２１Ｂは、電極板１５の一方面１５ａ及び端面１５ｄにわたって設けられ、一方面１５ａ及び端面１５ｄに対して結合されている。第２樹脂部２１Ｂの内側の一部は、電極板１５の縁部１５ｃと重なっており、外側の一部は、電極板１５の縁よりも外側に張り出している。第２樹脂部２１Ｂは、当該外側の一部において二次封止体２２に埋没している。
【００３４】
第２樹脂部２１Ｃは、電極板１５の一方面１５ａ側の縁部１５ｃにおいて、電極板１５の全ての辺にわたって連続的に設けられている。本実施形態では、第２樹脂部２１Ｃは、電極板１５の一方面１５ａ及び端面１５ｄにわたって設けられ、一方面１５ａ及び端面１５ｄに対して結合されている。第２樹脂部２１Ｃの内側の一部は、電極板１５の縁部１５ｃと重なっており、外側の一部は、電極板１５の縁よりも外側に張り出している。第２樹脂部２１Ｃは、当該外側の一部において二次封止体２２に埋没している。第２樹脂部２１Ｃの内側には段差部が設けられており、当該段差部にセパレータ１３の縁部が配置されている。
【００３５】
一次封止体２１（第１樹脂部２１Ａ及び第２樹脂部２１Ｂ，２１Ｃ）と電極板１５との結合にあたって、各電極板１５における一次封止体２１との結合面は、複数の微細突起が設けられた粗化メッキ面２３となっている。本実施形態では、正極１６が設けられている電極板１５の一方面１５ａの全面が粗化メッキ面２３となっている。微細突起は、例えば電極板１５に対する電解メッキによって形成された突起状の析出金属（付与物を含む）である。粗化メッキ面２３においては、一次封止体２１を構成する樹脂材料が微細突起間の隙間に入り込むことでアンカー効果が生じ、電極板１５と一次封止体２１との間の結合強度及び液密性の向上が図られる。
【００３６】
第１樹脂部２１Ａは、第１樹脂材料によって構成されている。第２樹脂部２１Ｂ及び第２樹脂部２１Ｃは、第２樹脂材料によって構成されている。第１樹脂材料及び第２樹脂材料は、第２樹脂材料の引張強度が第１樹脂材料の引張強度よりも大きく、且つ第２樹脂材料のヤング率が第１樹脂材料のヤング率よりも大きくなるように、選択されている。本実施形態では、第１樹脂材料は、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ：Cast Polypropylene）であり、第２樹脂材料は、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ：Oriented Polypropylene）である。下記表１には、無延伸ポリプロピレン及び二軸延伸ポリプロピレンの特性の例が示されている。表１において、二軸延伸ポリプロピレンの引張強度は無延伸ポリプロピレンの引張強度よりも大きく、二軸延伸ポリプロピレンのヤング率は無延伸ポリプロピレンのヤング率よりも大きい。引張強度及びヤング率は、例えばＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に規定された方法によって測定される。
【表１】
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［作用効果］
【００３７】
図３は、比較例に係る蓄電モジュールにおける内圧上昇時の負極側の終端電極の様子を示す要部拡大断面図である。図４は、比較例に係る蓄電モジュールにおける内圧上昇時の正極側の終端電極の様子を示す要部拡大断面図である。比較例に係る蓄電モジュール１００では、実施形態に係る蓄電モジュール４とは異なり、負極終端電極１１８及び正極終端電極１１９に結合している一次封止体１２１が、引張強度及びヤング率の比較的低い材料によって構成されている。蓄電モジュール１００では、使用条件等によりバイポーラ電極１１４，１１４間の内部空間Ｖの内圧が上昇した場合、電極積層体１１１の中間層では、積層方向に隣り合う内部空間Ｖの内圧による荷重がキャンセルされる。また、内部空間Ｖ自体も僅かな空間であるため、バイポーラ電極１１４の変形は比較的生じ難い。
【００３８】
一方、電極積層体１１１の積層端に位置する負極終端電極１１８及び正極終端電極１１９では、中間層とは異なり、内部空間Ｖの内圧による荷重はキャンセルされない。このため、図３及び図４に示すように、内圧が上昇した場合に負極終端電極１１８及び正極終端電極１１９が積層方向の外側に変形することが考えらえる。負極終端電極１１８及び正極終端電極１１９に変形が生じると、一次封止体１２１に過大な応力がかかり、一次封止体１２１が破断したり、一次封止体１２１と負極終端電極１１８及び正極終端電極１１９との間に隙間が生じたりするおそれがある。一次封止体１２１の破断や一次封止体１２１と負極終端電極１１８及び正極終端電極１１９との間の隙間の形成は、電極積層体１１１の外部への電解液Ｅの漏出の原因となり得る。
【００３９】
これに対し、蓄電モジュール４では、負極終端電極１８における電極板１５の縁部１５ｃに結合した第２樹脂部２１Ｂを構成する第２樹脂材料の引張強度が、バイポーラ電極１４における電極板１５の縁部１５ｃに結合した第１樹脂部２１Ａを構成する第１樹脂材料の引張強度よりも大きい。同様に、正極終端電極１９における電極板１５の縁部１５ｃに結合した第２樹脂部２１Ｃを構成する第２樹脂材料の引張強度が、バイポーラ電極１４における電極板１５の縁部１５ｃに結合した第１樹脂部２１Ａを構成する第１樹脂材料の引張強度よりも大きい。これにより、内圧が上昇した場合に負極終端電極１８及び正極終端電極１９に作用する応力を第２樹脂部２１Ｂ，２１Ｃで好適に受けることができ、内圧の上昇時における負極終端電極１８及び正極終端電極１９の変形を抑制できる。負極終端電極１８及び正極終端電極１９の変形を抑制することで、第２樹脂部２１Ｂ，２１Ｃの破断、第２樹脂部２１Ｂと負極終端電極１８との間の隙間の形成、第２樹脂部２１Ｃと正極終端電極１９との間の隙間の形成を抑制でき、電極積層体１１の外部への電解液Ｅの漏出を防止できる。
【００４０】
また、蓄電モジュール４では、第２樹脂材料のヤング率が第１樹脂材料のヤング率よりも大きい。これにより、内圧の上昇時における負極終端電極１８及び正極終端電極１９の変形を効果的に抑制できる。更に、第１樹脂材料のヤング率が比較的小さいため、バイポーラ電極１４の電極板１５に対して第１樹脂部２１Ａを溶着する際に第１樹脂部２１Ａに反りが発生することを抑制できる。その結果、電極積層体１１の積層端においては負極終端電極１８及び正極終端電極１９の変形を抑制しつつ、電極積層体１１１の中間層においてはバイポーラ電極１４を好適に積層できる。
【００４１】
また、蓄電モジュール４では、第２樹脂材料が二軸延伸ポリプロピレンである。これにより、内圧の上昇時における負極終端電極１８及び正極終端電極１９の変形を効果的に抑制することができる。更に、第２樹脂材料がポリプロピレンであることにより、第２樹脂部２１Ｂ，２１Ｃの融点及び熱収縮率を小さくできると共に、第２樹脂部２１Ｂ，２１Ｃに耐アルカリ性を持たせることができる。負極終端電極１８に結合した第２樹脂部２１Ｂの融点及び熱収縮率が小さいと、第２樹脂部２１Ｂと電極板１５との間の結合強度及び液密性を向上でき、負極終端電極１８におけるアルカリクリープ現象の発生を抑制できる。アルカリクリープ現象とは、電解液Ｅが負極終端電極１８の電極板１５上を伝わり、第２樹脂部２１Ｂと電極板１５との間を通って電極板１５の外面側に滲み出る現象である。
【００４２】
また、蓄電モジュール４では、第１樹脂材料が無延伸ポリプロピレンである。これにより、内圧の上昇時における負極終端電極１８及び正極終端電極１９の変形を抑制できるとの上記作用効果が好適に奏される。更に、第１樹脂材料がポリプロピレンであることにより、第１樹脂部２１Ａの融点及び熱収縮率を小さくできると共に、第１樹脂部２１Ａに耐アルカリ性を持たせることができる。第１樹脂部２１Ａの融点及び熱収縮率が小さいと、第１樹脂部２１Ａと電極板１５との間の結合強度及び液密性を向上できる。
【００４３】
また、蓄電モジュール４では、電極板１５における第２樹脂部２１Ｂ，２１Ｃとの結合面が粗化メッキ面２３となっている。これにより、粗化メッキ面２３によって電極板１５と第２樹脂部２１Ｂ，２１Ｃとの結合強度の向上が図られる。したがって、第２樹脂部２１Ｂと負極終端電極１８との間の隙間の形成、及び第２樹脂部２１Ｃと正極終端電極１９との間の隙間の形成を一層好適に抑制できる。
【００４４】
本発明は、上記実施形態に限られない。第２樹脂材料の引張強度が第１樹脂材料の引張強度よりも大きければよく、第１樹脂材料及び第２樹脂材料の組み合わせは上述したものに限られない。例えば、第２樹脂材料は、一軸延伸ポリプロピレン又は無延伸ポリプロピレンであってもよいし、変性ポリフェニレンエーテル等であってもよい。第１樹脂材料は、酸変性ポリプロピレン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリプロピレン、又はゴム成分とポリプロピレンとを混合した熱可塑性エラストマー等であってもよい。これらの場合でも、第２樹脂材料の引張強度が第１樹脂材料の引張強度よりも大きければ、上記実施形態と同様に、内圧の上昇時における負極終端電極１８及び正極終端電極１９の変形を抑制できる。
【００４５】
第２樹脂部２１Ｂ，２１Ｃの一方のみが第２樹脂材料によって構成され、他方が第２樹脂材料以外の樹脂材料によって構成されてもよい。例えば、負極終端電極１８に結合した第２樹脂部２１Ｂが第２樹脂材料によって構成され、正極終端電極１９に結合した第２樹脂部２１Ｃが第１樹脂材料によって構成されてもよい。この場合、内圧の上昇時における負極終端電極１８の変形を抑制できる。
【符号の説明】
【００４６】
４…蓄電モジュール、１１…電極積層体、１１ａ…側面、１２…封止体、１３…セパレータ、１４…バイポーラ電極、１５…電極板、１５ａ…一方面、１５ｂ…他方面、１５ｃ…縁部、１６…正極、１７…負極、１８…負極終端電極、１９…正極終端電極、２１Ａ…第１樹脂部、２１Ｂ，２１Ｃ…第２樹脂部、２３…粗化メッキ面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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