(57)【要約】【課題】複数の情報処理装置の全てがユーザの認証情報を記憶する必要のない仕組みを実現する。【解決手段】各ユーザの認証情報が、ユーザが利用する複数の情報処理装置１のうち一つだけ存在するように一時記憶される。ユーザが情報処理装置１を利用するときにその情報処理装置１に当該ユーザの認証情報が一時記憶されていない場合には、別の情報処理装置１へ問い合わせることで認証を行う。 ここで、問合せを行うことで通常時よりユーザ認証に時間がかかってしまうこと抑制するために、認証情報の一時記憶は、ユーザが最も高頻度で利用するであろう情報処理装置１において行う。【選択図】図１
2019008387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ認証を行うための認証情報を記憶する記憶手段と、
ユーザ認証の対象となるユーザの認証情報が前記記憶手段に記憶されていない場合に、他の情報処理装置に対して当該ユーザの認証情報を要求する要求手段と、
前記記憶手段に記憶されている認証情報又は前記要求手段の要求に応じて前記他の情報処理装置から取得された認証情報を用いて、ユーザ認証を行う認証手段と、
自装置又は前記他の情報処理装置のうち前記認証情報を記憶する装置を判定する判定手段とを備え、
前記記憶手段は、自装置に前記認証情報が記憶されていない場合に自装置が前記認証情報を記憶すると判定されると、前記要求手段の要求に応じて取得された前記認証情報を記憶する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、ユーザによる自装置及び前記他の情報処理装置の利用履歴に応じて前記判定を行う
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、ユーザが自装置及び前記他の情報処理装置を利用した回数に関する利用履歴に応じて前記判定を行う
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
削除手段をさらに備え、
前記削除手段は、決められた条件を満たした場合に、ユーザが自装置及び前記他の情報処理装置を利用した回数に関する利用履歴を削除する
ことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、ユーザが自装置及び前記他の情報処理装置を利用した時期に関する利用履歴に応じて前記判定を行う
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項６】
削除手段をさらに備え、
前記削除手段は、決められた条件を満たした場合に、ユーザが自装置及び前記他の情報処理装置を利用した時期に関する利用履歴を初期化する
ことを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、
ユーザの前記認証情報と、当該ユーザによる自装置及び前記他の情報処理装置の利用履歴とを記憶し、
自装置に前記認証情報が記憶されていない場合に自装置が前記認証情報を記憶すると判定されると、認証情報及び前記利用履歴を記憶する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
複数の情報処理装置を備え、
各々の情報処理装置は、
ユーザ認証を行うための認証情報を記憶する記憶手段と、
ユーザ認証の対象となるユーザの認証情報が前記記憶手段に記憶されていない場合に、他の情報処理装置に対して当該ユーザの認証情報を要求する要求手段と、
前記記憶手段に記憶されている認証情報又は前記要求手段の要求に応じて前記他の情報処理装置から取得された認証情報を用いて、ユーザ認証を行う認証手段と、
自装置又は前記他の情報処理装置のうち前記認証情報を記憶する装置を判定する判定手段とを備え、
前記記憶手段は、自装置に前記認証情報が記憶されていない場合に自装置が前記認証情報を記憶すると判定されると、前記要求手段の要求に応じて取得された前記認証情報を記憶する
ことを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置などの情報処理装置においてユーザ認証を行う場合に、外部認証サーバ装置が記憶している認証情報を用いるときがある。このとき、例えば通信障害等により画像形成装置と外部認証サーバ装置とが通信できなくなってしまうと、ユーザ認証を実現できない。そこで、このような場合に、情報処理装置に一時的に記憶している認証情報を用いてユーザ認証を行う方法が知られている。また、 特許文献１には、サーバ装置が通信不能状態である場合に、記憶媒体に書き込まれている記録データによって特定される他機器から認証情報を取得する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１９０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
各情報処理装置が全てのユーザの認証情報を一時的に記憶するような仕組みでは、特にユーザ数が膨大な場合に情報処理装置の記憶領域が圧迫されてしまう。本発明は、複数の情報処理装置の全てが、情報処理装置を利用する全てのユーザの認証情報を記憶する必要のない仕組みを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る情報処理装置は、ユーザ認証を行うための認証情報を記憶する記憶手段と、ユーザ認証の対象となるユーザの認証情報が前記記憶手段に記憶されていない場合に、他の情報処理装置に対して当該ユーザの認証情報を要求する要求手段と、 前記記憶手段に記憶されている認証情報又は前記要求手段の要求に応じて前記他の情報処理装置から取得された認証情報を用いて、ユーザ認証を行う認証手段と、自装置又は前記他の情報処理装置のうち前記認証情報を記憶する装置を判定する判定手段とを備え、前記記憶手段は、自装置に前記認証情報が記憶されていない場合に自装置が前記認証情報を記憶すると判定されると、前記要求手段の要求に応じて取得された前記認証情報を記憶することを特徴とする。
【０００６】
請求項２に係る情報処理装置は、請求項１記載の構成において、前記判定手段は、ユーザによる自装置及び前記他の情報処理装置の利用履歴に応じて前記判定を行う。
【０００７】
請求項３に係る情報処理装置は、請求項２記載の構成において、前記判定手段は、ユーザが自装置及び前記他の情報処理装置を利用した回数に関する利用履歴に応じて前記判定を行う。
【０００８】
請求項４に係る情報処理装置は、請求項３記載の構成において、削除手段をさらに備え、前記削除手段は、決められた条件を満たした場合に、ユーザが自装置及び前記他の情報処理装置を利用した回数に関する利用履歴を削除する。
【０００９】
請求項５に係る情報処理装置は、請求項２記載の構成において、前記判定手段は、ユーザが自装置及び前記他の情報処理装置を利用した時期に関する利用履歴に応じて前記判定を行う。
【００１０】
請求項６に係る情報処理装置は、請求項５記載の構成において、削除手段をさらに備え、前記削除手段は、決められた条件を満たした場合に、ユーザが自装置及び前記他の情報処理装置を利用した時期に関する利用履歴を初期化する。
【００１１】
請求項７に係る情報処理装置は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の構成において、前記記憶手段は、ユーザの前記認証情報と、当該ユーザによる自装置及び前記他の情報処理装置の利用履歴とを記憶し、自装置に前記認証情報が記憶されていない場合に自装置が前記認証情報を記憶すると判定されると、認証情報及び前記利用履歴を記憶する。
【００１２】
請求項８に係る情報処理システムは、複数の情報処理装置を備え、各々の情報処理装置は、ユーザ認証を行うための認証情報を記憶する記憶手段と、ユーザ認証の対象となるユーザの認証情報が前記記憶手段に記憶されていない場合に、他の情報処理装置に対して当該ユーザの認証情報を要求する要求手段と、前記記憶手段に記憶されている認証情報又は前記要求手段の要求に応じて前記他の情報処理装置から取得された認証情報を用いて、ユーザ認証を行う認証手段と、自装置又は前記他の情報処理装置のうち前記認証情報を記憶する装置を判定する判定手段とを備え、前記記憶手段は、自装置に前記認証情報が記憶されていない場合に自装置が前記認証情報を記憶すると判定されると、前記要求手段の要求に応じて取得された前記認証情報を記憶することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の情報処理装置によれば、複数の情報処理装置の全てが、情報処理装置を利用する全てのユーザの認証情報を記憶しなくてもよい。
請求項２に記載の情報処理装置によれば、利用履歴から特定される情報処理装置に認証情報が記憶されるようになる。
請求項３に記載の情報処理装置によれば、情報処理装置を利用した回数から特定される情報処理装置に認証情報が記憶されるようになる。
請求項４に記載の情報処理装置によれば、条件を満たすような利用履歴は削除される。
請求項５に記載の情報処理装置によれば、情報処理装置を利用した時期から特定される情報処理装置に認証情報が記憶されるようになる。
請求項６に記載の情報処理装置によれば、条件を満たすような利用履歴は初期化される。
請求項７に記載の情報処理装置によれば、認証情報とともに利用履歴が記憶される。
請求項８に記載の情報処理システムによれば、複数の情報処理装置の全てが、情報処理装置を利用する全てのユーザの認証情報を記憶しなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】同情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】同情報処理装置に記憶されている利用履歴を示す図である。
【図５】同情報処理システムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置に記憶されている利用履歴を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。この情報処理システムは、例えばプリント、コピー、ファクシミリといった複数の機能を備える電子写真方式の画像形成装置である複数の情報処理装置１Ａ，１Ｂと、それぞれ異なるユーザによって操作される操作端末としての複数のユーザ端末２Ａ，２Ｂと、各ユーザを認証するための認証情報を記憶する外部認証サーバ装置３とを備えている。情報処理装置１Ａ，１Ｂ、複数のユーザ端末２Ａ，２Ｂ及び外部認証サーバ装置３は互いに通信可能となるように、ネットワーク４を介して接続されている。情報処理装置１Ａ，１Ｂはいずれも同じ構成及び動作をするコンピュータであり、以下では、情報処理装置１と総称する。ユーザ端末２Ａ，２Ｂはいずれも同じ構成及び動作をするコンピュータであり、以下では、ユーザ端末２と総称する。ユーザ端末２は、ユーザの操作を受け付け、その操作に応じた要求を情報処理装置１に送信する。情報処理装置１は、例えば自装置がスキャンして生成した文書データやユーザ端末２から送信されてきた文書データを記憶し、ユーザの要求に応じてその文書データをプリントアウトしたりファックス送信したりする。情報処理装置１及びユーザ端末２は３つ以上であってもよいが、図１ではそれぞれ２つのみ図示している。
【００１６】
ここで、ユーザ認証とは、情報処理装置においてユーザごとに利用を制限するためにそのユーザが誰であるかを特定することをいう。外部認証とは、ユーザが情報処理装置に入力した認証情報と比較するための正しい認証情報を、その情報処理装置とは異なる外部装置に保存している認証方式のことをいう。これに対し、正しい認証情報を情報処理装置内部に保存する認証方式を本体認証という。
【００１７】
例えば通信障害等により情報処理装置と外部認証サーバ装置とが通信できなくなってしまった場合には、情報処理装置に一時的に記憶している（キャッシュしている）認証情報を用いてユーザ認証を行う方法がある。以下、情報処理装置の記憶領域に認証情報を一時的に記憶することを一時記憶という。各情報処理装置が各ユーザの認証情報を一時記憶するような仕組みでは、認証情報が情報処理装置間で重複して記憶されることになるので、情報処理装置の記憶領域が圧迫されてしまう。情報処理装置の記憶容量は一般に外部認証サーバ装置の記憶容量より小さい。このため、外部認証サーバ装置に保存されている認証情報の数が十分に多い場合、各情報処理装置において全てのユーザの認証情報を一時記憶することができない。また、ユーザ認証が成功した場合にはじめて情報処理装置に認証情報が一時記憶されるため、ユーザが一度も使用したことのない情報処理装置には認証情報が一時記憶されていない。よって、情報処理装置と外部認証サーバ装置とが通信できなくなってしまった場合には、ユーザ認証を行うことができない。
【００１８】
そこで、本実施形態では、各ユーザの認証情報が、ユーザが利用可能な複数の情報処理装置のうち一つの装置においてのみ一時記憶される。ユーザが情報処理装置を利用するときにその情報処理装置にそのユーザの認証情報が一時記憶されていない場合には、その情報処理装置（自装置という）が他の情報処理装置（他装置という）へ問い合わせて認証情報を取得し、ユーザ認証を行う。 このように自装置が他装置に問合せを行う場合には、自装置が認証情報を一時記憶している場合に比べてユーザ認証に時間がかかってしまう可能性がある。この可能性を小さくするための、認証情報の一時記憶は、ユーザが利用可能な複数の情報処理装置のうちユーザが最も高頻度で利用するであろう一つの情報処理装置において行われるようになっている。
【００１９】
図２は、本発明の第１実施形態に係る情報処理装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。情報処理装置１は、制御部１１と、通信部１２と、記憶部１３と、ＵＩ（User Interface）部１４と、画像形成部１５とを備えている。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算処理装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置とを備えている。ＲＯＭには、ＣＰＵによって実行されるプログラムが記憶されている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部１３に記憶されたプログラムを実行することによって、情報処理装置１の各部の動作を制御する。通信部１２は、通信回路を備えており、ユーザ端末２や他の情報処理装置１と通信を行う。記憶部１３は、例えばハードディスクなどの記憶手段であり、制御部１１が用いるデータ群やプログラム群を記憶している。ＵＩ部１４は、キーやタッチセンサなどの操作子が設けられた操作部と、液晶パネルや液晶駆動回路などの表示部とを含んでおり、ユーザの操作を受け付けたりユーザに対する情報提供を行ったりする。画像形成部１５は、電子写真方式で用紙に画像を形成する。
【００２０】
図３は、情報処理装置１の機能構成を示すブロック図である。記憶部１０１は、記憶部１３というハードウェアによって実現される機能であり、ユーザ認証を行うための認証情報を記憶する。記憶部１０１は、自装置に認証情報が一時記憶されていない場合に自装置が認証情報を一時記憶すると判定されると、要求部１０２の要求に応じて他装置から取得された認証情報を記憶部１０１に書き込む。認証情報は、ユーザ認証を行い得る情報であればどのようなものでもよいが、例えばユーザを識別するためのユーザ識別子とそのユーザしか知らないパスワードとを含むものである。要求部１０２は、制御部１１及び通信部１２というハードウェアによって実現される機能であり、ユーザ認証の対象となるユーザの認証情報が記憶部１０１に一時記憶されていない場合に、他装置に対して当該ユーザの認証情報を要求する。認証部１０３は、制御部１１というハードウェアによって実現される機能であり、記憶部１０１に記憶されている認証情報又は要求部１０２の要求に応じて他装置から取得された認証情報を用いて、ユーザ認証を行う。判定部１０４は、制御部１１というハードウェアによって実現される機能であり、自装置又は他装置のうち認証情報を一時記憶する装置を判定する。具体的には、判定部１０４は、ユーザによる自装置及び他装置の利用履歴に応じて上記判定を行う。削除部１０５は、制御部１１というハードウェアによって実現される機能であり、決められた条件を満たした場合に、ユーザが自装置及び他の情報処理装置を利用した回数に関する利用履歴を削除する。
【００２１】
図４は、情報処理装置１が記憶している利用履歴の一例を示す図である。図４に示すように、利用履歴には、ユーザが各情報処理装置１を利用した日時と、その情報処理装置１の識別情報である装置識別情報とを含む。装置識別情報は、例えば情報処理装置１の製造番号やネットワーク上のアドレスである。
【００２２】
図５は情報処理システムの動作を示すシーケンス図である。以下の説明においては、図１に示した情報処理装置１Ａの装置識別情報を「Ｄ００１」とし、情報処理装置１Ｂの装置識別情報を「Ｄ００２」とする。そして、或るユーザ（ユーザＸとする）がユーザ端末２Ａを操作して情報処理装置１Ａに文書データを送信し、この文書データが示す文書を情報処理装置１Ａからプリントアウトする。このとき情報処理装置１Ｂの記憶部１０１には、図４に示すような利用履歴とユーザＸの認証情報が記憶されているものとする。また、図５の例では、通信障害等により外部認証サーバ装置３が通信できない状態であると仮定する。
【００２３】
まず、ユーザＸはユーザ端末２Ａを操作して、ユーザ端末２Ａから文書データを情報処理装置１Ａに送信させ、プリントアウトを指示する（ステップＳ１１）。次に、ユーザＸは、情報処理装置１Ａの設置場所まで移動し、情報処理装置１Ａに対して自身の認証情報（ユーザＩＤ及びパスワード）を入力する。情報処理装置１Ａの要求部１０２は、この入力を受け付けると（ステップＳ１２）、入力された認証情報で情報処理装置１Ａの記憶部１０１内の認証情報群を検索する。ここではユーザＸの認証情報は情報処理装置１Ａには一時記憶されておらず（ステップＳ１３；ＮＯ）、また外部認証サーバ装置３が通信できない状態であるため、情報処理装置１Ａの要求部１０２は他装置（ここでは情報処理装置１Ｂ）に対して問い合わせを行う（ステップＳ１４）。この問い合わせには、情報処理装置１Ａの装置識別情報及びユーザＸから入力された認証情報が含まれている。なお、ユーザＸの認証情報が情報処理装置１Ａに一時記憶されていれば、認証部１０３は、一時記憶されている認証情報とステップＳ１２においてユーザＸにより入力された認証情報とを比較してユーザ認証を行えばよい。
【００２４】
情報処理装置１Ｂの判定部１０４は、情報処理装置１Ａから送信されてきた認証情報で情報処理装置１Ｂの記憶部１０１内の認証情報群を検索する。ここではユーザＸの認証情報が一時記憶されている。よって、情報処理装置１Ｂの削除部１０５は、情報処理装置１Ｂの記憶部１０１内の利用履歴のうち最も古い利用日時のレコードを削除し、今回の利用日時と情報処理装置１Ａの装置識別情報を書き込むことで、利用履歴を更新する（ステップＳ１５）。この例では、情報処理装置１Ｂの記憶部１０１において、利用日時「２０１６／１１／３０  １５：５４」及び装置識別情報「Ｄ００２」が削除され、例えば利用日時「２０１６／１２／７  １０：０１」（現在日時）及び装置識別情報「Ｄ００１」が書き込まれる。
【００２５】
次に、情報処理装置１Ｂの判定部１０４は、認証情報及び利用履歴を一時記憶すべき情報処理装置を判定する（ステップＳ１６）。具体的には、判定部１０４は、情報処理装置１Ｂの記憶部１０１内の利用履歴において、利用されている回数が最も多い情報処理装置を認証情報及び利用履歴を一時記憶する情報処理装置として判定する。ここでは、装置識別情報「Ｄ００１」の情報処理装置１Ａの利用回数が４回で、装置識別情報「Ｄ００２」の情報処理装置１Ｂの利用回数が３回となるので、情報処理装置１Ａが、一時記憶を行う情報処理装置として判定される。つまり、一時記憶を行う情報処理装置は情報処理装置１Ｂから情報処理装置１Ａに変更される。なお、利用回数が同数の情報処理装置がある場合は、そのうち最も新しい時期に利用された情報処理装置が優先して判定される。
【００２６】
次に、情報処理装置１Ｂの判定部１０４は、ユーザＸの認証情報及び記憶部１０１内の利用履歴を情報処理装置１Ａに送信する（ステップＳ１７）。送信後、情報処理装置１Ｂの削除部１０５は、情報処理装置１Ｂの記憶部１０１内の認証情報及び利用履歴を削除する（ステップＳ１８）。なお、極端に古い利用履歴は価値がないので、利用日時から予め決められた期間を経過したときも、その利用日時を含むレコードが削除部１０５により削除される。
【００２７】
なお、一時記憶を行う情報処理装置に変更がなければ（一時記憶を行う情報処理装置が情報処理装置１Ｂのままの場合）、情報処理装置１Ｂの判定部１０４は、ユーザＸの認証情報を情報処理装置１Ａに送信する。その送信後、情報処理装置１Ｂの削除部１０５は、情報処理装置１Ｂの記憶部１０１内の認証情報及び利用履歴を削除しない。
【００２８】
情報処理装置１Ａの認証部１０３は、情報処理装置１Ｂから送信されてきた認証情報とステップＳ１２においてユーザＸにより入力された認証情報とを比較してユーザ認証を行う（ステップＳ１９）。これにより、ユーザＸに情報処理装置１Ａの利用が許可され、文書データに応じた文書がプリントアウトされる。記憶部１０１は、情報処理装置１Ｂから送信されてきたユーザＸの認証情報及び利用履歴を記憶する（ステップＳ２０）。
【００２９】
以上の第１実施形態によれば、複数の情報処理装置の全てが情報処理装置を利用する全てのユーザの認証情報を記憶する必要のない仕組みを実現することができる。
【００３０】
（第２実施形態）
第２実施形態の構成及び動作は、以下の点を除き、第１実施形態と同じである。第２実施形態では、ユーザが自装置及び他装置を利用した時期に関する利用履歴として、ユーザによってユーザ端末２から情報処理装置１に対して処理が指示されて（ステップＳ１１の時点）から、ユーザによる認証情報の入力がその情報処理装置１に対して行われる（ステップＳ１２の時点）までの時間差を用いて、ステップ１６の判定を行う。具体的には、判定部１０４は、この時間差が小さい情報処理装置１を、一時記憶を行う情報処理装置１として判定する。
【００３１】
記憶部１０１には図６に示すような利用履歴が記憶される。この利用履歴はユーザが利用した情報処理装置１の装置識別情報と、ユーザ端末２からその情報処理装置１に対して処理が指示されてからユーザによる認証情報の入力がその情報処理装置１に対して行われるまでの時間差と、非更新回数とを含む。今回の時間差が記憶されている時間差よりも大きい場合、記憶部１０１は、記憶されている時間差を更新せず、判定部１０４は、認証情報を一時記憶する情報処理装置１を変更しない。また、今回の時間差が記憶されている時間差以下の場合には、記憶部１０１は、記憶されている時間差を今回の時間差に更新し、判定部１０４は、今回利用された情報処理装置１をユーザの認証情報及び利用履歴を一時記憶する情報処理装置１として判定する。この時間差は、ユーザが利用したユーザ端末２から情報処理装置１までの距離に応じた値となるから、上記のような判定を行うことで、ユーザの位置に近い情報処理装置１に認証情報及び利用履歴が記憶されることになる。
【００３２】
例えばオフィスにおける座席替えによってユーザの利用するユーザ端末２がどの情報処理装置１からも遠くなってしまった場合や、通常よりも非常に短い時間差が記録されてしまった場合（例えば緊急にプリントアウトする必要があるためユーザがユーザ端末２の位置から走って情報処理装置１に向かった場合）などには、それ以降、時間差が更新されなくなってしまうケースが考えられる。 そこで、非更新回数（装置利用情報が更新されていない回数）を利用履歴に含めることで、一定期間ごとに時間差を強制的に更新するようにしている。例えば今回の時間差と記憶されている時間差とを比較する際に、非更新回数が閾値を超えた場合には、削除部１０５は非更新回数を０に初期化し、記憶部１０１は時間差を更新して、判定部１０４は、ユーザが利用した情報処理装置１を一時記憶する情報処理装置１として判定する。非更新回数が閾値を超えないで、かつ 今回の時間差が一時記憶されている時間差より大きい場合には、記憶部１０１は非更新回数に１加算し、時間差は更新せず、判定部１０４は、一時記憶する情報処理装置１はそのままとする。非更新回数が閾値を超えないで、かつ 今回の時間差が一時記憶されている時間差以下の場合には、削除部１０５は非更新回数を０に初期化し、記憶部１０１は時間差を更新し、判定部１０４は、ユーザが利用した情報処理装置１を一時記憶する情報処理装置１として判定する。
【００３３】
以上の第２実施形態によれば、複数の情報処理装置の全てが、情報処理装置を利用する全てのユーザの認証情報を記憶する必要のない仕組みを実現することができる。
【００３４】
上記の第１、第２実施形態では、各ユーザの認証情報が、ユーザが利用可能な複数の情報処理装置のうち一つの装置においてのみ一時記憶されるようになっていたが、ユーザが利用可能な複数の情報処理装置のうちの一部の装置においてのみ一時記憶されるようになっていてもよい。つまり、一時記憶する情報処理装置の数は一つ以上であってもよいが、ユーザが利用可能な複数の情報処理装置の総数よりは少ない。
第１、第２実施形態の説明では、情報処理装置１Ｂ（他装置）が、情報処理装置１Ａ（自装置）から送信されてきた認証情報及び情報処理装置１Ｂ（他装置）によって記憶されている利用履歴に応じて、一時記憶を行う情報処理装置を判定していたが、情報処理装置１Ａ（自装置）が判定してもよい。この場合、情報処理装置１Ａ（自装置）は情報処理装置１Ｂ（他装置）から利用履歴を取得して判定を行う。
第１実施形態において、利用履歴の数（レコードの数）が閾値に達したときや、利用日時から予め決められた期間を経過したときなどの決められた条件を満たした場合に、ユーザが自装置及び他装置を利用した回数に関する利用履歴を削除すればよい。
第２実施形態では、非更新回数が閾値に達したときなど決められた条件を満たした場合に、ユーザが自装置及び他装置を利用した時期に関する利用履歴を初期化すればよい。
なお、第１実施形態と第２実施形態でそれぞれ説明した判定ロジックを併用してもよい。
本発明は、コンピュータを情報処理装置１として機能させるためのプログラムや、係るプログラムを記録した記録媒体の形態でも提供され得る。また、本発明に係るプログラムは、インターネット等のネットワークを介してコンピュータにダウンロードされてもよい。
また、本発明に係る情報処理装置は、図３の機能の全てを一体に備えた単一装置によっても実現可能であるし、これらの機能を複数の装置に分散して備えた装置群によって実現されてもよい。また、本発明に係る情報処理装置は画像形成装置に限らない。
【符号の説明】
【００３５】
１Ａ，１Ｂ・・・情報処理装置、２Ａ，２Ｂ・・・ユーザ端末、３・・・外部認証サーバ装置、４・・・ネットワーク、１１・・・制御部、１２・・・通信部、１３・・・記憶部、１４・・・ＵＩ部、１５・・・画像形成部、１０１・・・記憶部、１０２・・・要求部、１０３・・・認証部、１０４・・・判定部、１０５・・・削除部。
【図１】
2019008387.tif 000003
【図２】
2019008387.tif 000004
【図３】
2019008387.tif 000005
【図４】
2019008387.tif 000006
【図５】
2019008387.tif 000007
【図６】
2019008387.tif 000008