(57)【要約】      （修正有）【課題】１つのＣＰＡラッチによって、嵌合保証機能と２アクション離脱機能の２つの機能を実現する。【解決手段】第１メインロック部１６と、第１サブロック部１７とからなる第１ロック部２０を有する第１ハウジング１０と、第２ロック部５２を有し、第１ハウジング１０と嵌合可能な第２ハウジング５０と、第１ロック部２０に対して相対移動可能なＣＰＡラッチ３０と、を備えたコネクタ１であって、第１メインロック部１６と第１サブロック部１７は、嵌合方向に沿ってそれぞれ配されており、ＣＰＡラッチ３０は、第１メインロック部１６と第２ロック部５２の係止状態を解除可能な嵌合保証解除位置と、第１ハウジング１０と第２ハウジング５０の嵌合状態を保証する嵌合保証位置と、嵌合保証解除位置から、第１サブロック部１７を変位させることで、第１サブロック部１７と第２ロック部５２の係止が解除可能な動作停止解除位置と、の間を移動可能とされている。【選択図】図１１
2019008971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１メインロック部と、第１サブロック部とからなる第１ロック部を有する第１ハウジングと、
第２ロック部を有し、前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第１ハウジングに取り付けられ、前記第１ロック部に対して相対移動可能なＣＰＡラッチと、を備えたコネクタであって、
前記第１メインロック部と前記第１サブロック部は、嵌合方向に沿ってそれぞれ配されており、
前記ＣＰＡラッチは、
前記第１メインロック部と前記第２ロック部の係止状態を解除可能な嵌合保証解除位置と、
前記嵌合保証解除位置から前記第１メインロック部と前記第２ロック部の係止部を乗り越えることで前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合状態を保証する嵌合保証位置と、
前記嵌合保証解除位置から、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの離脱途中に、前記第１サブロック部が前記第２ロック部に係止することで離脱動作が停止された離脱動作停止状態において、前記第１サブロック部を変位させることで、前記第１サブロック部と前記第２ロック部の係止が解除可能な動作停止解除位置と、の間を移動可能とされているコネクタ。
【請求項２】
前記第１ハウジングは、変位規制壁を備え、
前記ＣＰＡラッチは、変位規制板を備え、前記変位規制板は、前記第１メインロック部及び前記第１サブロック部の変位に連動して変位し、
前記離脱動作停止状態において、前記動作停止解除位置への移動前に、前記第１サブロック部を変位させると、前記変位規制板が前記変位規制壁に当接し、前記第１サブロック部と前記第２ロック部との係止状態の解除が阻止される請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記嵌合保証位置では、前記第１メインロック部を変位させると、前記変位規制板が前記変位規制壁に当接し、前記第１メインロック部と前記第２ロック部との係止状態の解除が阻止される請求項２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のコネクタの一例として、特表２０１２−５１１８０５号公報（下記特許文献１）に記載のコネクタ組立体が知られている。このコネクタ組立体は、可撓性ラッチを有するプラグ外側ハウジングと、プラグ外側ハウジングに摺動可能に接続されている浮動ラッチと、プラグ外側ハウジングに嵌合されるヘッダ外側ハウジングとから構成されている。浮動ラッチは、略長方形状をなしており、内部が略長方形に切り欠かれている。浮動ラッチの後方部には、下方に突出するロッキング・タブが設けられている。
【０００３】
可撓性ラッチには、上方に突出するロック爪部が設けられている。浮動ラッチのロッキング・タブが可撓性ラッチのロック爪部に当接することで、浮動ラッチは、可撓性ラッチに係止されている。また、ヘッダ外側ハウジングには、上方に突出する突起が設けられている。この突起が、浮動ラッチの前方の内部壁に当接することで、ヘッダ外側ハウジングは浮動ラッチに係止される。
【０００４】
ヘッダ外側ハウジングとプラグ外側ハウジングとの嵌合を解除するには、先ず、浮動ラッチと可撓性ラッチとの係止を解除する。次に、浮動ラッチと、ヘッダ外側ハウジングとの係止を解除する。このように、ヘッダ外側ハウジングとプラグ外側ハウジングとの嵌合解除は、２アクションで行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１２−５１１８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記構成に対して、さらに嵌合位置を保証する機構を追加する場合、別途、プラグ外側ハウジングに対してＣＰＡ（嵌合位置保障ロック）を設ける必要がある。このように、ＣＰＡとラッチの２つの機能を設ける場合、プラグ外側ハウジングにＣＰＡとラッチの２つ部品を取り付ける必要があり、プラグ外側ハウジングの部品点数が増加するという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書で開示されるコネクタは、第１メインロック部と、第１サブロック部とからなる第１ロック部を有する第１ハウジングと、第２ロック部を有し、前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、前記第１ハウジングに取り付けられ、前記第１ロック部に対して相対移動可能なＣＰＡラッチと、を備えたコネクタであって、前記第１メインロック部と前記第１サブロック部は、嵌合方向に沿ってそれぞれ配されており、前記ＣＰＡラッチは、前記第１メインロック部と前記第２ロック部の係止状態を解除可能な嵌合保証解除位置と、前記嵌合保証解除位置から前記第１メインロック部と前記第２ロック部の係止部を乗り越えることで前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合状態を保証する嵌合保証位置と、前記嵌合保証解除位置から、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの離脱途中に、前記第１サブロック部が前記第２ロック部に係止することで離脱動作が停止された離脱動作停止状態において、前記第１サブロック部を変位させることで、前記第１サブロック部と前記第２ロック部の係止が解除可能な動作停止解除位置と、の間を移動可能とされている。
このように構成することで、ＣＰＡラッチが第１メインロック部と第２ロック部との係止部を乗り越え、ＣＰＡラッチが嵌合保証解除位置から嵌合保証位置へ移動することにより、第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合保証が可能となる。また、ＣＰＡラッチが嵌合保証解除位置に移動後、第１ハウジングと第２ハウジングを離脱させると、第１サブロック部が第２ロック部に係止して離脱動作が停止し、離脱動作停止状態となる。離脱動作停止状態において、ＣＰＡラッチを第１サブロック部と第２ロック部の係止が解除可能な動作停止解除位置に移動させることで、第１ハウジングと第２ハウジングの離脱が可能となる。このように、１つのＣＰＡラッチによって、嵌合保証機能と２アクション離脱機能の２つの機能を実現することができ、従来のように各機能をそれぞれ別の部品で実現する場合と比較して、部品点数を減らすことができる。
【０００８】
また、前記第１ハウジングは、変位規制壁を備え、前記ＣＰＡラッチは、変位規制板を備え、前記変位規制板は、前記第１メインロック部及び前記第１サブロック部の変位に連動して変位し、前記離脱動作停止状態において、前記動作停止解除位置への移動前に、前記第１サブロック部を変位させると、前記変位規制板が前記変位規制壁に当接し、前記第１サブロック部と前記第２ロック部との係止状態の解除が阻止されることとしても良い。
例えば、動作停止解除位置に移動前の離脱動作停止状態で、第１サブロック部と第２ロック部の係止状態が解除可能とすると、動作停止解除位置を経ずに、１アクションで第１ハウジングと第２ハウジングの離脱が可能となってしまう。しかし、上記構成のようにすることで、動作停止解除位置に移動前の離脱動作停止状態で、第１サブロック部と第２ロック部との係止状態が解除されることが阻止されるため、動作停止解除位置を経ずに第１ハウジングと第２ハウジングが離脱されるといった不正な離脱操作がされることを防ぐことができる。
【０００９】
また、前記嵌合保証位置では、前記第１メインロック部を変位させると、前記変位規制板が前記変位規制壁に当接し、前記第１メインロック部と前記第２ロック部との係止状態の解除が阻止されることとしても良い。
例えば、嵌合保証位置で第１メインロック部と第２ロック部の係止状態が解除可能とすると、嵌合保証位置で第１ハウジングと第２ハウジングが離脱可能となるため、嵌合保証位置での第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合が保証されなくなってしまう。しかし、上記構成のようにすることで、嵌合保証位置において、第１メインロック部と第２ロック部の係止状態が解除されるといった不正な操作がされることを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本明細書に開示されるコネクタよれば、１つのＣＰＡラッチによって、嵌合保証機能と２アクション離脱機能の２つの機能を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＣＰＡラッチの前方斜視図
【図２】ＣＰＡラッチの後方斜視図
【図３】ＣＰＡラッチＡＳＳＹ前の第１ハウジングの前方斜視図
【図４】ＣＰＡラッチＡＳＳＹ前の第１ハウジングの後方斜視図
【図５】ＣＰＡラッチＡＳＳＹ前の第１ハウジングの平面図
【図６】ＣＰＡラッチＡＳＳＹ前の第１ハウジングの正面図
【図７】ＣＰＡラッチＡＳＳＹ後の第１ハウジングの前方斜視図
【図８】ＣＰＡラッチＡＳＳＹ後の第１ハウジングの後方斜視図
【図９】ＣＰＡラッチＡＳＳＹ後の第１ハウジングの平面図
【図１０】第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合状態から離脱動作完了状態までの正面図
【図１１】図９の嵌合保証位置におけるＡ−Ａ断面図
【図１２】図９の嵌合保証位置におけるＢ−Ｂ断面図
【図１３】図９の嵌合保証解除位置におけるＡ−Ａ断面図
【図１４】図９の嵌合保証解除位置におけるＢ−Ｂ断面図
【図１５】図９の嵌合保証解除位置から離脱動作中におけるＡ−Ａ断面図
【図１６】図９の嵌合保証解除位置から離脱動作中におけるＢ−Ｂ断面図
【図１７】図９の離脱動作停止状態におけるＡ−Ａ断面図
【図１８】図９の動作停止解除位置におけるＡ−Ａ断面図
【図１９】図９の動作停止解除位置におけるＢ−Ｂ断面図
【図２０】図９の動作停止解除位置から離脱動作中のＡ−Ａ断面図
【図２１】図９の動作停止解除位置から離脱動作中のＢ−Ｂ断面図
【図２２】図９の離脱動作完了後のＡ−Ａ断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施形態＞
実施形態について、図１から図２２を参照して説明する。
本実施形態におけるコネクタ１は、図１１に示すように、第１ハウジング１０と、第１ハウジング１０に取り付けられるＣＰＡラッチ３０と、第１ハウジング１０に嵌合される第２ハウジング５０とを備えている。以降の説明では、第１ハウジング１０と第２ハウジング５０の互いの嵌合面側を前方、図９におけるＺ方向を上方とする。
【００１３】
第１ハウジング１０は、図３から図６に示すように、雌側ハウジングであって、前方にフード状に開口する第１前方フード部１１と、後方にフード状に開口する第１後方フード部１２と、第１ロックアーム１３と、ＣＰＡラッチ収容部２１とを備えている。第１ハウジング１０には、図４に示すように、２つの第１キャビティ１９が開口して設けられており、図示しないものの、それぞれに雌端子が挿入されている。
【００１４】
第１ロックアーム１３は、図３から図５に示すように、嵌合方向と交差する方向に２つ並び、それぞれが前後方向に延びる一対の第１アーム部１４と、一対の第１アーム部１４のそれぞれの前端部を連結する第１ロック部２０とを備えている。第１ロックアーム１３と第１後方フード部１２の上面とは、基端部１５によって連結されている。第１ロックアーム１３は、図１３、図１６に示すように、基端部１５を支点としてシーソー状に弾性変位可能となっており、第１ロックアーム１３の基端部１５より後方の部位を下方に変位させると、第１ロック部２０が上方に変位する。第１ロック部２０は、図１１に示すように、第１メインロック部１６と、第１サブロック部１７とからなっている。第１メインロック部１６は方形状をなしている。第１サブロック部１７は、第１メインロック部１６の前端部から下方に突出して設けられている。
【００１５】
図５、図６、図１２に示すように、第１アーム部１４の側面から外方に向けて、前段ラッチロック部２７、及び後段ラッチロック部２８が突出して設けられている。前段ラッチロック部２７と後段ラッチロック部２８は、図１２に示すように、第１アーム部１４の側面上に、それぞれ前後方向に所定の間隔を置いて配されている。
【００１６】
ＣＰＡラッチ収容部２１は、図３、図４に示すように、第１前方フード部１１及び第１後方フード部１２の上面に設けられており、前方側壁２２と、後方側壁２３と、変位規制壁２６とを備えている。
【００１７】
前方側壁２２は、図３、図４に示すように、第１前方フード部１１の上面の全長に亘って、略垂直に立ち上がって設けられている。後方側壁２３は、第１後方フード部１２の上面の全長に亘って、略垂直に立ち上がって設けられている。前方側壁２２の内面と、後方側壁２３の内面は、図３に示すように、段差をもって連なっている。この段差の部分が、後述するＣＰＡラッチ３０の前方への移動を規制する前方移動規制壁１８となる。
【００１８】
変位規制壁２６は、図３、図４に示すように、前段変位規制壁２４と、一対の後段変位規制壁２５とからなっている。前段変位規制壁２４は、方形状をなし、第１前方フード部１１の前側の上方に設けられており、前方側壁２２の上端部と連なっている。一対の後段変位規制壁２５は、前後方向にやや長い長方形状をなしており、前段変位規制壁２４の後端面の両端から、それぞれ後方に延びている。一対の後段変位規制壁２５は、前方側壁２２の上端部と連なっている。それぞれの後段変位規制壁２５の間には空間がある。
【００１９】
ＣＰＡラッチ３０は、図１、図２に示すように、方形状をなすラッチ本体部３１と、ラッチ押当部３２と、一対の変位規制板３７と、ＣＰＡアーム３４とを備えている。
【００２０】
ラッチ押当部３２は、図１、図２に示すように、ラッチ本体部３１の上面の後端部から上方に突出して設けられている。一対の変位規制板３７は、前後方向に長い長方形状をなしており、ラッチ本体部３１の前端面の両端からそれぞれ前方に突出して設けられている。
【００２１】
ＣＰＡアーム３４は、図１、図２に示すように、一対の変位規制板３７の間に設けられ、ラッチ本体部３１の前端面から前方へ片持ち状に突出して設けられている。ＣＰＡアーム３４は、ラッチ本体部３１の前端面から前方に突出するＣＰＡアーム本体部３５と、ＣＰＡアーム本体部３５の前端部から下方に突出するＣＰＡアーム先端部３６とからなっている。
【００２２】
ＣＰＡラッチ３０には、図１、図２に示すように、前後方向に延び、下方に突出する一対のスライドガイド部３８が設けられている。一対のスライドガイド部３８は、ラッチ本体部３１の下面の後端から一対の変位規制板３７の前後方向の中央付近に亘って設けられている。一対スライドガイド部３８の前端から一対ラッチロックアーム３９が前方に延びて設けられている。一対のラッチロックアーム３９の前端部には、内方に向けて突出するラッチロック凸部４０が設けられている。
【００２３】
ＣＰＡラッチ３０は、図７から図９に示すように、第１ロックアーム１３上に配設されており、前後方向に第１ロックアーム１３上をスライド可能となっている。ＣＰＡラッチ３０を、第１ロックアーム１３の後方から取り付け、前方移動規制部３３が前方移動規制壁１８に当接するまで前方に移動させると、図１２に示すように、ラッチロック凸部４０は、後段ラッチロック部２８と前段ラッチロック部２７をそれぞれ乗り越える。この状態で、ＣＰＡラッチ３０を後方に引くと、図１４に示すように、最初に前段ラッチロック部２７に当接し、ＣＰＡラッチ３０の後方への移動は一旦停止する。さらに後方に引くと、一対のラッチロックアーム３９が外方に撓んで前段ラッチロック部２７を乗り越え、図１９に示すように、後段ラッチロック部２８に当接し、ＣＰＡラッチ３０の後方への移動は停止する。
【００２４】
第２ハウジング５０は、図１１に示すように、雄側ハウジングであって、第１ハウジング１０との嵌合面側にフード状に開口する第２フード部５１と、第２ロック部５２とを備えている。第２ハウジング５０には、図示しないものの２つの第２キャビティが開口して設けられており、それぞれに雄端子が挿入されている。第２ロック部５２は、第２フード部５１の上面より上方に突出して設けられている。第２ロック部５２は、第１ハウジング１０との嵌合方向前側に向かって第２フード部５１の上面に向かう第２テーパー部５３を備えている。このようにすることで、第１ハウジング１０を第２ハウジング５０に嵌合する際、第１サブロック部１７が第２ロック部５２の第２テーパー部５３に乗り上げて上方に変位し易くなり、第１ハウジング１０の挿入力が低減される。
【００２５】
第１ハウジング１０と第２ハウジング５０とが嵌合されると、図１１に示すように、第１メインロック部１６が、第２ロック部５２に当接し、第１メインロック部１６は、第２ロック部５２に係止される。この状態で、図示しないものの、第１ハウジング１０の雌端子と第２ハウジング５０の雄端子とは電気的に接続される。
【００２６】
第１ハウジング１０と第２ハウジング５０が嵌合された状態でＣＰＡラッチ３０を前方へ移動させると、図１１に示すように、ＣＰＡアーム先端部３６が第１メインロック部１６と第２ロック部５２との係止部７０を乗り越え、ＣＰＡアーム先端部３６の下面と第１メインロック部１６の上面とが摺動しながら、ＣＰＡアーム先端部３６が第１メインロック部１６及び第１サブロック部１７の前方に押し込まれる。一方、図示しないものの、第１ハウジング１０と第２ハウジング５０が半嵌合（例えば、第２ロック部５２の上面と第１メインロック部１６の下面とが当接している状態）の場合、ＣＰＡラッチ３０を前方へ移動させると、ＣＰＡアーム先端部３６が、第１メインロック部１６に当接し、ＣＰＡラッチ３０の前方への移動が阻止されるため、ＣＰＡアーム先端部３６は、第１メインロック部１６を乗り越えることができない。このように、第１ハウジング１０と第２ハウジング５０が正規に嵌合されている場合、ＣＰＡアーム先端部３６が係止部７０を乗り越え、ＣＰＡアーム先端部３６が第１メインロック部１６の前方に押し込まれるため、ＣＰＡラッチ３０によって、嵌合保証をすることができる。
【００２７】
ＣＰＡラッチ３０は、嵌合保証位置（図１１、図１２に示すＣＰＡラッチ３０の位置）と、嵌合保証解除位置（図１３、図１４に示すＣＰＡラッチ３０の位置）と、動作停止解除位置（図１８、図１９に示すＣＰＡラッチ３０の位置）との間を移動可能とされている。
【００２８】
嵌合保証位置は、図１１、図１２に示すように、第１ハウジング１０と第２ハウジング５０とを嵌合後、ＣＰＡラッチ３０のＣＰＡアーム先端部３６が係止部７０を乗り越えた状態におけるＣＰＡラッチ３０の位置である。この状態で、第１ロックアーム１３の後方部を押して下方に変位させ、第１メインロック部１６を上方に変位させると、第１ロックアーム１３上に取り付けられているＣＰＡラッチ３０の一対の変位規制板３７も上方に変位し、一対の変位規制板３７が前段変位規制壁２４に当接する。これによって、第１メインロック部１６の上方への変位が阻止されるため、嵌合保証位置で、第１メインロック部１６と第２ロック部５２との係止が解除されるといった不正な操作がされることを防ぐことができる。
【００２９】
嵌合保証解除位置は、図１３、図１４に示すように、嵌合保証位置からＣＰＡラッチ３０を後方に引き、ＣＰＡラッチ３０のラッチロック凸部４０が、第１ロックアーム１３の前段ラッチロック部２７に当接した状態におけるＣＰＡラッチ３０の位置である。嵌合保証位置において、ラッチ押当部３２を押して下方に変位させると、図１５、図１６に示すように、第１メインロック部１６が上方に変位する。この状態で、第１ハウジング１０を後方に引くと、図１７に示すように、第１サブロック部１７が第２ロック部５２に当接し、第１ハウジング１０と第２ハウジング５０の離脱操作が停止される（離脱操作停止状態）。この時点で、図示しないものの、第１ハウジング１０の雌端子と第２ハウジング５０の雄端子との電気的な接続状態は解除される。
【００３０】
離脱動作停止状態で、ラッチ押当部３２を押して下方に変位させ、第１サブロック部１７を上方に変位させると、第１ロックアーム１３上に取り付けられているＣＰＡラッチ３０の一対の変位規制板３７も上方に変位し、一対の変位規制板３７が一対の後段変位規制壁２５に当接する。これによって、第１サブロック部１７の上方への変位が阻止されるため、離脱動作停止状態で、第１サブロック部１７と第２ロック部５２との係止が解除されるといった不正な離脱操作がされることを防ぐことができる。
【００３１】
動作停止解除位置は、図１８に示すように、離脱動作停止状態において、ＣＰＡラッチ３０を後方に引き、ＣＰＡラッチ３０のラッチロック凸部４０が第１ロックアーム１３の後段ラッチロック部２８に当接した状態におけるＣＰＡラッチ３０の位置である。この状態で、ラッチ押当部３２を押して下方に変位させ、第１サブロック部１７を上方に変位させると、前述の離脱動作停止状態と異なり、一対の変位規制板３７が一対の後段変位規制壁２５と当接しないため、図２０に示すように、第１サブロック部１７と第２ロック部５２との当接が解除される。これにより、第１ハウジング１０と第２ハウジング５０の離脱が可能となる。
【００３２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図１１、図１２に示すように、第１ハウジング１０を第２ハウジング５０に装着し、ＣＰＡラッチ３０を嵌合保証位置にする。この状態から、第１ハウジング１０を第２ハウジング５０から離脱する。
【００３３】
先ず、ＣＰＡラッチ３０を後方に引く。この時、ＣＰＡアーム本体部３５が上方に可撓変位し、ＣＰＡアーム先端部３６が、第１サブロック部１７の上に乗り上がって、ＣＰＡアーム先端部３６は後方に移動する。さらにＣＰＡラッチ３０を後方に引くと、ラッチロック凸部４０が前段ラッチロック部２７に当接し、ＣＰＡラッチ３０のＣＰＡラッチ３０の後方への移動が停止する。これにより、ＣＰＡラッチ３０の位置は、図１３、図１４に示す嵌合保証解除位置となる。
【００３４】
嵌合保証解除位置において、ラッチ押当部３２を押すと、図１５、図１６に示すように、第１メインロック部１６が上方に変位し、第１メインロック部１６と第２ロック部５２との当接が解除される。この状態で第１ハウジング１０を後方に引くと、第１サブロック部１７が第２ロック部５２に当接する。これにより、図１７に示すように、第１ハウジング１０の後方への移動が停止され、離脱動作停止状態となる。
【００３５】
離脱動作停止状態で、ＣＰＡラッチ３０を後方に引くと、一対のラッチロックアーム３９が外方に撓んでラッチロック凸部４０と前段ラッチロック部２７との当接が解除する。さらに、ＣＰＡラッチ３０を後方に引くと、図１８、図１９に示すように、ラッチロック凸部４０が後段ラッチロック部２８に当接し、ＣＰＡラッチ３０の後方への移動が停止される。これにより、ＣＰＡラッチ３０の位置は、動作停止解除位置となる。
【００３６】
動作停止解除位置において、ラッチ押当部３２を押すと、図２０、図２１に示すように、第１サブロック部１７と第２ロック部５２との当接が解除される。この状態で第１ハウジング１０を後方に引くと、図２２に示すように、第１ハウジング１０の第２ハウジング５０からの離脱が完了する。
【００３７】
以上のようにして、１つのＣＰＡラッチ３０によって、嵌合保証機能と２アクションの離脱機能の２つの機能を実現でき、従来のように各機能をそれぞれ別の部品で実現する場合と比較して、部品点数を減らすことができる。
【００３８】
以上のように本実施形態によれば、ＣＰＡラッチ３０が第１メインロック部１６と第２ロック部５２との係止部７０を乗り越え、ＣＰＡラッチ３０が嵌合保証解除位置から嵌合保証位置へ移動することにより、第１ハウジング１０と第２ハウジング５０の嵌合保証が可能となる。また、ＣＰＡラッチ３０が嵌合保証解除位置に移動後、第１ハウジング１０と第２ハウジング５０を離脱させると、第１サブロック部１７が第２ロック部５２に係止して離脱動作が停止し、離脱動作停止状態となる。離脱動作停止状態において、ＣＰＡラッチ３０を第１サブロック部１７と第２ロック部５２の係止が解除可能な動作停止解除位置に移動させることで、第１ハウジング１０と第２ハウジング５０の離脱が可能となる。このように、１つのＣＰＡラッチ３０によって、嵌合保証機能と２アクション離脱機能の２つの機能を実現することができ、従来のように各機能をそれぞれ別の部品で実現する場合と比較して、部品点数を減らすことができる。
【００３９】
例えば、動作停止解除位置に移動前の離脱動作停止状態で、第１サブロック部１７と第２ロック部５２の係止状態が解除可能とすると、動作停止解除位置を経ずに、１アクションで第１ハウジング１０と第２ハウジング５０の離脱が可能となってしまう。しかし、上記構成のようにすることで、動作停止解除位置に移動前の離脱動作停止状態で、第１サブロック部１７と第２ロック部５２との係止状態が解除されることが阻止されるため、動作停止解除位置を経ずに第１ハウジング１０と第２ハウジング５０が離脱されるといった不正な離脱操作がされることを防ぐことができる。
【００４０】
例えば、嵌合保証位置で第１メインロック部１６と第２ロック部５２の係止状態が解除可能とすると、嵌合保証位置で第１ハウジング１０と第２ハウジング５０が離脱可能となるため、嵌合保証位置での第１ハウジング１０と第２ハウジング５０の嵌合が保証されなくなってしまう。しかし、上記構成のようにすることで、嵌合保証位置において、第１メインロック部１６と第２ロック部５２の係止状態が解除されるといった不正な操作がされることを防ぐことができる。
【００４１】
＜他の実施形態＞
本明細書によって開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
（１）本実施形態においては、第１ハウジング１０を雌ハウジング、第２ハウジング５０を雄ハウジングとしたが、逆にしても良い。
（２）本実施形態においては、ＣＰＡラッチ３０は前後方向に移動可能としていたが、他の方向に移動可能としても良く、例えば、嵌合方向と交差する方向に移動可能とし、一方の方向に移動させれば嵌合保証位置となり、他方に移動させれば解除位置となるようにしても良い。
（３）本実施形態においては、嵌合保証位置において、第１メインロック部１６を変位させると、一対の変位規制板３７が前段変位規制壁２４に当接し、第１メインロック部１６の変位が阻止されていた。しかし、例えば、ＣＰＡラッチ３０のスライドガイド部３８の側面に突起を設け、第１ハウジング１０の前方側壁２２から内方に向けて突出する突起を設け、嵌合保証位置で第１メインロック部１６を変位させるとＣＰＡラッチ３０の突起が前方側壁２２の突起に当接し、第１メインロック部１６の変位が阻止されることとしても良い。
（４）本実施形態においては、離脱動作停止状態におけるＣＰＡラッチ３０を動作停止解除位置に移動前に、第１サブロック部１７を変位させると、ＣＰＡラッチ３０の一対の変位規制板３７が一対の後段変位規制壁２５に当接し、第１サブロック部１７の変位が阻止されていた。しかし、例えば、ＣＰＡラッチ３０のスライドガイド部３８の側面に突起を設け、第１ハウジング１０の前方側壁２２から内方に向けて突出する突起を設け、離脱動作停止状態におけるＣＰＡラッチ３０を動作停止解除位置に移動前に、第１サブロック部１７を変位させるとＣＰＡラッチ３０の突起が前方側壁２２の突起に当接し、第１サブロック部１７の変位が阻止されることとしても良い。
【符号の説明】
【００４２】
１：  コネクタ組立体
１０：  第１ハウジング
１６：  第１メインロック部
１７：  第１サブロック部
２０：  第１ロック部
２６：  変位規制壁
３０：  ＣＰＡラッチ
３７：  変位規制板
５０：  第２ハウジング
５２：  第２ロック部
７０：  係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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