(57)【要約】      （修正有）【課題】コンテンツと登録済みコンテンツとの比較結果に応じた処理が実行されるようにする。【解決手段】コンテンツとコンテンツよりも先に登録された登録済みコンテンツとの比較結果と、コンテンツとに対応するユーザ属性やコンテンツの種類に応じた処理の実行を制御する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツと登録済みコンテンツとの比較結果と、前記コンテンツとに対応する処理の実行を制御する制御手段を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記登録済みコンテンツは、前記コンテンツよりも先に登録されたコンテンツである、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記登録済みコンテンツは、予め定められたテンプレートを用いて作成されて登録されたコンテンツであり、
前記コンテンツは、前記登録済みコンテンツに基づいて作成されたコンテンツである、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、ユーザの属性に応じて前記処理を変更する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３何れかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記コンテンツの種類に応じて前記処理を変更する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４何れかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理は、前記コンテンツの修正案であってユーザの属性に応じた修正案を提示する処理を含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項５何れかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理は、ユーザの属性に応じた助言を行う処理を含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項５何れかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記処理は、前記登録済みコンテンツと前記コンテンツとの差分を抽出する処理を含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項５何れかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、更に、前記コンテンツに記載された手続きの実行期限よりも予め定められた時間前に、前記手続きの実行を催促するための情報の通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項８何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記コンテンツが、ユーザの問い合わせに応答する応答アシスタントに送られた場合、前記制御手段は、前記応答アシスタントに送られた前記コンテンツと前記登録済みコンテンツとの前記比較結果と、前記コンテンツとに対応する前記処理の実行を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項９何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
ユーザによる前記コンテンツの通知は、会話形式のユーザインターフェースにおいて行われる、
ことを特徴とする請求項１から請求項９何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記会話形式のユーザインターフェースに複数のユーザが参加している場合、前記比較結果と前記処理が、前記複数のユーザの間で共有される、
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
コンピュータを、
コンテンツと登録済みコンテンツとの比較結果と、前記コンテンツとに対応する処理の実行を制御する制御手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、１つ以上のボット（bot）との間で通信を確立し、当該１つ以上のボットを通じてデバイスと相互作用を行う技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００９−５２２６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、コンテンツと登録済みコンテンツとの比較結果に応じた処理が実行されるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、コンテンツと登録済みコンテンツとの比較結果と、前記コンテンツとに対応する処理の実行を制御する制御手段を有する情報処理装置である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記登録済みコンテンツは、前記コンテンツよりも先に登録されたコンテンツである、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、前記登録済みコンテンツは、予め定められたテンプレートを用いて作成されて登録されたコンテンツであり、前記コンテンツは、前記登録済みコンテンツに基づいて作成されたコンテンツである、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、前記制御手段は、ユーザの属性に応じて前記処理を変更する、ことを特徴とする請求項１から請求項３何れかに記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、前記制御手段は、前記コンテンツの種類に応じて前記処理を変更する、ことを特徴とする請求項１から請求項４何れかに記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、前記処理は、前記コンテンツの修正案であってユーザの属性に応じた修正案を提示する処理を含む、ことを特徴とする請求項１から請求項５何れかに記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、前記処理は、ユーザの属性に応じた助言を行う処理を含む、ことを特徴とする請求項１から請求項５何れかに記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、前記処理は、前記登録済みコンテンツと前記コンテンツとの差分を抽出する処理を含む、ことを特徴とする請求項１から請求項５何れかに記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、前記制御手段は、更に、前記コンテンツに記載された手続きの実行期限よりも予め定められた時間前に、前記手続きの実行を催促するための情報の通知を制御する、ことを特徴とする請求項１から請求項８何れかに記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、前記コンテンツが、ユーザの問い合わせに応答する応答アシスタントに送られた場合、前記制御手段は、前記応答アシスタントに送られた前記コンテンツと前記登録済みコンテンツとの前記比較結果と、前記コンテンツとに対応する前記処理の実行を制御する、ことを特徴とする請求項１から請求項９何れかに記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項１１に記載の発明は、ユーザによる前記コンテンツの通知は、会話形式のユーザインターフェースにおいて行われる、ことを特徴とする請求項１から請求項９何れかに記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項１２に記載の発明は、前記会話形式のユーザインターフェースに複数のユーザが参加している場合、前記比較結果と前記処理が、前記複数のユーザの間で共有される、ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項１３に記載の発明は、コンピュータを、コンテンツと登録済みコンテンツとの比較結果と、前記コンテンツとに対応する処理の実行を制御する制御手段、として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１，１３に記載の発明によれば、コンテンツと登録済みコンテンツとの比較結果に応じた処理が実行される。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、コンテンツと、それよりも先に登録されたコンテンツとの比較結果に応じた処理が実行される。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、テンプレートを用いて作成されたコンテンツ同士の比較結果に応じた処理が実行される。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、ユーザの属性に応じた処理が実行される。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、コンテンツの種類に応じた処理が実行される。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、ユーザの属性に応じた修正案が提示される。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、ユーザの属性に応じた助言が得られる。
【００２５】
請求項８に記載の発明によれば、コンテンツにおいて登録済みコンテンツから変更された箇所の情報が提供される。
【００２６】
請求項９に記載の発明によれば、実行期限が到来又は経過する前に、手続きの実行をユーザに促すことができる。
【００２７】
請求項１０に記載の発明によれば、応答アシスタントを利用して処理を実行することができる。
【００２８】
請求項１１に記載の発明によれば、会話形式のユーザインターフェースを利用してコンテンツの通知を行うことができる。
【００２９】
請求項１２に記載の発明によれば、複数のユーザの間で比較結果や処理が共有される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】登録テーブルを示す図である。
【図５】資材取引契約書のテンプレートを示す図である。
【図６】資材取引契約書を示す図である。
【図７】資材取引契約書を示す図である。
【図８】画面を示す図である。
【図９】資材取引契約書を示す図である。
【図１０】画面を示す図である。
【図１１】会計台帳を示す図である。
【図１２】会計台帳を示す図である。
【図１３】会計台帳を示す図である。
【図１４】契約書を示す図である。
【図１５】画面を示す図である。
【図１６】画面を示す図である。
【図１７】画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１を参照して、本発明の実施形態に係る情報処理システムについて説明する。図１には、本実施形態に係る情報処理システムの一例が示されている。
【００３２】
本実施形態に係る情報処理システムは、一例として、端末装置１０とサーバ１２を含む。例えば、端末装置１０とサーバ１２は、インターネット等の通信経路Ｎを介して他の装置と通信する機能を有する。もちろん、端末装置１０とサーバ１２は、通信経路Ｎを利用せずに、それぞれ異なる通信経路を介して他の装置と通信してもよいし、直接的に他の装置と通信してもよい。なお、複数の端末装置１０や複数のサーバ１２が、情報処理システムに含まれていてもよい。
【００３３】
端末装置１０は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレットＰＣ、スマートフォン、携帯電話、等の装置であり、他の装置との間でデータを送受信する機能を有する。端末装置１０は、ウェアラブル端末（腕時計型端末、リストバンド型端末、眼鏡型端末、指輪型端末、コンタクトレンズ型端末、体内埋め込み型端末、ヒアラブル端末等）であってもよい。また、端末装置１０は、表示装置としてフレキシブルディスプレイを有していてもよい。フレキシブルディスプレイとして、例えば、有機エレクトロルミネッセンス型のディスプレイ（フレキシブル有機ＥＬディスプレイ）、電子ペーパー型のディスプレイ、フレキシブル液晶ディスプレイ、等が用いられる。これら以外の表示方式が採用されたフレキシブルディスプレイが用いられてもよい。フレキシブルディスプレイは、表示部分が柔軟に変形可能なディスプレイであり、例えば、曲げたり、折り畳んだり、巻いたり、捩じったり、伸ばしたりすることが可能なディスプレイである。端末装置１０全体がフレキシブルディスプレイによって構成されていてもよいし、フレキシブルディスプレイとそれ以外の構成とが機能的又は物理的に分かれていてもよい。
【００３４】
サーバ１２は、データやユーザ情報の管理等を行う装置である。また、サーバ１２は、他の装置との間でデータを送受信する機能を有する。サーバ１２は、ユーザに対してソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）を提供してもよい。この場合、端末装置１０は、サーバ１２が提供するＳＮＳを利用することで、当該ＳＮＳを利用する他の端末装置１０との間で情報（例えば、文字列、静止画像、動画像、音声等）の送受信を行うことができる。
【００３５】
端末装置１０において、ユーザと対話する機能を有する対話相手が用いられる。その対話相手は、ユーザの問い合わせに応答する応答アシスタントとして機能し、例えば、ユーザの発言を受け、その発言内容を解析することで、その発言に対する回答等の応答を作成してユーザに通知する。例えば、ユーザの発言は、文字入力、音声入力、画像入力等によって行われ、応答は、文字出力、音声出力、画像出力等によって行われる。対話相手は、例えばプログラムを実行することで実現され、そのプログラムは例えば端末装置１０にインストールされている。もちろん、対話相手に関するプログラムは、サーバ１２等の外部装置にインストールされ、対話相手の機能やそのような機能を提供するサービスが、サーバ１２等の外部装置から端末装置１０に対して提供されてもよい。
【００３６】
上記の対話相手は、例えば人工知能（ＡＩ）によって実現される自動応答ＡＩによって構成されている。自動応答ＡＩは、ユーザの発言内容を解析し、その発言内容に対する回答等の応答をユーザに通知する機能を有する。自動応答ＡＩは、いわゆるチャットボット（chatbot）（人工知能を活用した自動会話プログラム）であってもよい。自動応答ＡＩは、人工知能による学習機能を有し、その学習機能によって、人に近い判断を行う能力を有していてもよい。また、ニューラルネットワーク型のディープラーニングが利用されてもよいし、部分的に学習分野を強化する強化学習等が利用されてもよいし、その他、遺伝的アルゴリズム、クラスタ分析、自己組織化マップ、アンサンブル学習、等が利用されてもよい。もちろん、これら以外の人工知能に関する技術が利用されてもよい。自動応答ＡＩは、インターネット等のネットワークを利用することで、ユーザの問い合わせに対する回答を検索し、その検索結果に基づいて応答を作成してユーザに通知してもよい。
【００３７】
本実施形態では、コンテンツと登録済みコンテンツとが比較され、その比較結果と当該コンテンツとに対応する処理の実行が制御される。コンテンツは、例えば、文書ファイル（文書形式を有するデータ）、画像ファイル（画像形式を有するデータ）、表ファイル（表形式を有するデータ）、等のファイル（データ）である。なお、画像ファイルは、静止画像であってもよいし、動画像であってもよい。コンテンツは、例えば、契約書ファイルや台帳ファイル等である。もちろん、これら以外のファイルが、本実施形態に係るコンテンツとして用いられてもよい。登録済みコンテンツは、それと比較されるコンテンツよりも先に登録されたコンテンツである。例えば、登録済みコンテンツは、サーバ１２に記憶されてサーバ１２に登録される。もちろん、登録済みコンテンツは、端末装置１０に記憶されて端末装置１０に登録されてもよい。また、登録済みコンテンツは、予め定められたテンプレートを用いて作成されたコンテンツである。登録済みコンテンツと比較されるコンテンツは、当該登録済みコンテンツに基づいて作成されたコンテンツである。例えば、コンテンツが自動応答ＡＩに送られると、登録済みコンテンツとコンテンツとが比較され、その比較結果と当該コンテンツとに対応する処理の実行が制御される。その比較処理は、サーバ１２によって行われてもよいし、端末装置１０によって行われてもよい。また、処理の実行は、サーバ１２によって制御されてもよいし、端末装置１０によって制御されてもよい。処理は、例えば、登録済みコンテンツとコンテンツとの差分を抽出する処理、コンテンツの修正案を提示する処理、ユーザに対する助言を行う処理、等である。
【００３８】
以下、図２を参照して、端末装置１０の構成について詳しく説明する。図２には、端末装置１０の一例が示されている。
【００３９】
通信部１４は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を有する。通信部１４は、無線通信機能を有する通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を有する通信インターフェースであってもよい。通信部１４は、例えば、１又は複数の種類の通信方式に対応しており、通信相手に適した通信方式（つまり、通信相手が対応している通信方式）に従って通信相手と通信してもよい。通信方式は、例えば、赤外線通信、可視光通信、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）通信、近接無線通信（例えばＮＦＣ（Near Field Communication）等）、等である。近接無線通信としては、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）（登録商標）、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）等が用いられる。もちろん、別の方式の無線通信が近接無線通信として用いられてもよい。通信部１４は、通信相手に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えてもよいし、周囲の環境に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えてもよい。
【００４０】
ＵＩ部１６はユーザインターフェース部であり、表示部と操作部を含む。表示部は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置である。表示部は、フレキシブルディスプレイであってもよい。操作部は、例えばタッチパネルやキーボード等の入力装置である。表示部と操作部を兼ねたユーザインターフェース（例えば、タッチ式のディスプレイや、ディスプレイ上に電子的にキーボード等を表示する装置等を含む）であってもよい。また、ＵＩ部１６は、マイク等の集音部やスピーカ等の音声発生部を含んでいてもよい。この場合、音声入力によって情報が端末装置１０に入力されてもよいし、音声によって情報が発せられてもよい。
【００４１】
記憶部１８はハードディスクドライブやメモリ（例えばＳＳＤ等）等の記憶装置である。記憶部１８には、例えば、各種のデータ、各種のプログラム（例えば、ＯＳ（Operating System）、各種のアプリケーションプログラム（アプリケーションソフトウェア）等）、他の装置のアドレスを示す情報、サーバ１２のアドレスを示す情報（サーバアドレス情報）、等が記憶されている。それらは別々の記憶装置に記憶されてもよいし、１つの記憶装置に記憶されてもよい。登録済みコンテンツや、それと比較されるコンテンツや、テンプレートのデータ等が、記憶部１８に記憶されてもよい。
【００４２】
また、記憶部１８には、自動応答ＡＩを実現するための自動応答ＡＩプログラム（ソフトウェア）が記憶されており、その自動応答ＡＩプログラムが実行されることで、自動応答ＡＩの機能が実現される。なお、自動応答ＡＩプログラムは、サーバ１２等の外部装置に記憶されて当該外部装置によって実行されることで、自動応答ＡＩの機能が、外部装置から端末装置１０に提供されてもよい。この場合、自動応答ＡＩプログラムは、記憶部１８に記憶されていなくてもよい。
【００４３】
記憶部１８には、サーバ１２が提供するＳＮＳを利用するためのＳＮＳアプリケーションプログラムが記憶されていてもよい。そのＳＮＳアプリケーションプログラムが実行されることで、当該ＳＮＳの利用が可能となる。
【００４４】
制御部２０は、端末装置１０の各部の動作を制御する機能を有する。例えば、制御部２０は、各種のプログラムの実行、通信部１４による通信の制御、ＵＩ部１６を用いた情報の通知（例えば情報の表示や音声出力等）の制御、ＵＩ部１６を用いて入力された情報の受け付け、記憶部１８からの情報の読み出し、記憶部１８への情報の書き込み、等を行う。例えば、制御部２０が自動応答ＡＩプログラムを実行することで、自動応答ＡＩの機能が実現される。
【００４５】
以下、図３を参照して、サーバ１２の構成について詳しく説明する。図３には、サーバ１２の一例が示されている。
【００４６】
通信部２２は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を有する。通信部２２は、無線通信機能を有する通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を有する通信インターフェースであってもよい。通信部２２は、例えば、１又は複数の種類の通信方式に対応しており、通信相手に適した通信方式に従って通信相手と通信してもよい。通信方式は、例えば、赤外線通信、可視光通信、Ｗｉ−Ｆｉ通信、近接無線通信、等である。もちろん、別の方式の無線通信が近接無線通信として用いられてもよい。通信部２２は、通信相手に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えてもよいし、周囲の環境に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えてもよい。
【００４７】
記憶部２４はハードディスクドライブやメモリ等の記憶装置である。記憶部２４には、例えば、各種のデータ、各種のプログラム（例えば、ＯＳ（Operating System）、各種のアプリケーションプログラム（アプリケーションソフトウェア）等）、他の装置のアドレスを示す情報、端末装置１０のアドレスを示す情報（端末アドレス情報）、等が記憶されている。それらは別々の記憶装置に記憶されてもよいし、１つの記憶装置に記憶されてもよい。
【００４８】
また、記憶部２４には、登録済みコンテンツが記憶されている。登録済みコンテンツには、当該登録済みコンテンツの属性情報（コンテンツ属性情報）が対応付けられている。登録済みコンテンツに対応付けられているコンテンツ属性情報は、例えば、当該登録済みコンテンツを識別するための情報（コンテンツ識別情報）、当該登録済みコンテンツの種類を示す情報、当該登録済みコンテンツの登録を指示したユーザを識別するための情報（ユーザ識別情報）、等を含む。当該登録済みコンテンツに対応付けられているコンテンツ識別情報は、例えば、コンテンツの名称（例えばファイルの名称）やＩＤ（例えばファイルのＩＤ）等である。コンテンツの種類として、例えば、契約書や台帳等が挙げられる。また、当該登録済みコンテンツに対応付けられているコンテンツ属性情報は、当該登録済みコンテンツを作成するために用いられたテンプレートを識別するための情報（テンプレート識別情報）や、当該登録済みコンテンツが登録された日時を示す情報（登録日時情報）等を含んでもよい。テンプレート識別情報は、例えば、テンプレートの名称やＩＤ等である。
【００４９】
また、記憶部２４には、ユーザ属性情報が記憶されている。ユーザ属性情報は、ユーザの属性を示す情報であり、例えば、ユーザを識別するための情報（ユーザ識別情報）、ユーザのスケジュールを示す情報（スケジュール情報）、ユーザが所属する企業を識別するための情報（企業識別情報）、ユーザが所属する部門や部署を識別するための情報（部門識別情報）、等を含む。ユーザ識別情報は、例えば、ユーザの氏名やＩＤ等である。スケジュール情報は、例えば、ユーザの予定（例えば、１日の予定、１週間の予定、１ヶ月の予定、１年の予定等）を示す情報である。ユーザ属性情報は、ユーザが所有する資格を示す情報（資格情報）を含んでもよい。ユーザ属性情報は、ユーザが所属する企業に関する情報を含んでもよい。企業に関する情報は、例えば、当該企業が関わっている業種に関する情報、当該企業の規模に関する情報、当該企業が有する資産に関する情報、当該企業が製造している製品に関する情報、等を含む。規模に関する情報は、例えば、従業員数や資本金等を示す情報である。資産に関する情報は、例えば、有形資産や無形資産やその他の資産を示す情報である。有形資産は、例えば、土地や建物や設備等のように物理的に存在する資産である。無形資産は、例えば、知的財産権等のように物理的に存在しない資産である。その他の資産は、例えば、債権や預金や有価証券等の資産である。ユーザ属性情報を参照することで、例えば、ユーザのスケジュール（予定）や、所属企業や、所属部門等が特定される。ユーザ属性情報に含まれる情報は、ユーザの背景事情ともいえる。
【００５０】
処理部２６は、コンテンツと登録済みコンテンツとを比較し、その比較結果と当該コンテンツとに対応する処理を実行する機能を有する。コンテンツは、例えば、端末装置１０から送られる。コンテンツは、登録済みコンテンツに基づいて作成される。コンテンツには、当該コンテンツの属性情報（コンテンツ属性情報）が対応付けられている。当該コンテンツに対応付けられているコンテンツ属性情報は、例えば、当該コンテンツを識別するための情報（コンテンツ識別情報）、当該コンテンツの種類を示す情報、当該コンテンツの送信を指示したユーザを識別するための情報（ユーザ識別情報）、等を含む。また、当該コンテンツに対応付けられているコンテンツ識別情報は、当該コンテンツを作成するために用いられた登録済みコンテンツを識別するための情報（当該登録済みコンテンツに対応付けられているコンテンツ識別情報）や、当該コンテンツの基となったテンプレートを識別するための情報（テンプレート識別情報）や、当該コンテンツが送信された日時を示す情報（送信日時情報）等を含んでもよい。
【００５１】
処理部２６は、例えば、端末装置１０から送られてきたコンテンツに対応付けられているコンテンツ属性情報と、記憶部２４に記憶されている各登録済みコンテンツに対応付けられているコンテンツ属性情報とを参照することで、当該コンテンツの比較対象としての登録済みコンテンツを特定する。そして、処理部２６は、当該コンテンツと、その比較対象としての登録済みコンテンツとを比較し、その比較結果と当該コンテンツとに対応する処理を実行する。処理部２６は、例えば、コンテンツ属性情報に含まれるコンテンツ識別情報や、コンテンツの種類を示す情報や、ユーザ識別情報等に基づいて、比較対象としての登録済みコンテンツを特定する。具体例を挙げて説明すると、処理部２６は、コンテンツ識別情報が、端末装置１０から送られてきたコンテンツのそれと一致又は対応関係を有する登録済みコンテンツを、当該コンテンツの比較対象としての登録済みコンテンツとして特定する。別の例として、処理部２６は、コンテンツ識別情報とコンテンツの種類を示す情報が、端末装置１０から送られてきたコンテンツのそれらと一致する登録済みコンテンツを、当該コンテンツの比較対象の登録済みコンテンツとして特定してもよい。別の例として、処理部２６は、ユーザ識別情報とコンテンツの種類を示す情報が、端末装置１０から送られてきたコンテンツのそれらと一致する登録済みコンテンツを、当該コンテンツの比較対象の登録済みコンテンツとして特定してもよい。更に別の例として、端末装置１０から送られてきたコンテンツに対応付けられているコンテンツ属性情報に、登録済みコンテンツのコンテンツ識別情報が含まれている場合、処理部２６は、そのコンテンツ識別情報を有する登録済みコンテンツを、当該コンテンツの比較対象の登録済みコンテンツとして特定してもよい。
【００５２】
処理部２６は、比較結果とコンテンツとに対応する処理として、例えば、コンテンツの修正案を提示する処理や、ユーザに対して助言を行う処理や、登録済みコンテンツと当該コンテンツとの差分を抽出する処理、等を実行する。処理部２６は、コンテンツの種類に応じて処理を変更する。また、処理部２６は、ユーザの属性に応じて処理を変更してもよい。
【００５３】
制御部２８は、サーバ１２の各部の動作を制御する機能を有する。制御部２８は、例えば、各種のプログラムの実行、通信部２２による通信の制御、記憶部２４からの情報の読み出し、記憶部２４への情報の書き込み、処理部２６による処理の実行の制御、等を行う。制御部２８は、例えば、コンテンツの種類やユーザの属性に応じて、処理部２６が実行すべき処理を変更し、処理部２６にその処理を実行させる。また、記憶部２４に自動応答ＡＩプログラムが記憶されてもよい。この場合、制御部２８は、その自動応答ＡＩプログラムを実行することで、自動応答ＡＩの機能を端末装置１０に提供してもよい。
【００５４】
なお、処理部２６が端末装置１０に含まれて、端末装置１０にて処理部２６による処理が実行されてもよい。この場合、処理部２６はサーバ１２に含まれていなくてもよい。また、登録済みコンテンツやユーザ属性情報は、端末装置１０の記憶部１８に記憶されてもよい。この場合、登録済みコンテンツやユーザ属性情報は。サーバ１２の記憶部２４に記憶されていなくてもよい。端末装置１０に含まれる処理部２６は、例えば、端末装置１０やサーバ１２に記憶されている登録済みコンテンツやユーザ属性情報を参照することで、比較結果とコンテンツとに対応する処理を実行する。もちろん、登録済みコンテンツやユーザ属性情報は、更に別の装置に記憶されていてもよい。
【００５５】
以下、本実施形態に係る情報処理システムについて更に詳しく説明する。
【００５６】
図４を参照して、コンテンツの登録内容と処理部２６による処理内容について説明する。図４には、登録テーブルの一例が示されている。登録テーブルは、コンテンツの登録内容と処理内容とを示すテーブルである。登録テーブルにおいては、例えば、登録済みコンテンツとしての登録済みファイルの名称を示す情報と、その登録済みファイルの内容を示す情報と、当該登録済みファイルを用いて処理部２６によって行われる処理の内容を示す情報と、が互いに対応付けられている。登録テーブルのデータは、サーバ１２の記憶部２４に記憶されており、新たなファイルが登録済みファイルとしてサーバ１２に登録されると、そのファイルの名称と内容が登録テーブルに追加され、更に、そのファイルを用いて行われる処理の内容が、登録テーブルに追加される。処理の内容は、例えば、ファイルの種類に応じて予め定められている。また、処理の内容は、登録済みファイルの登録を指示したユーザの属性や、登録済みファイルに対する比較対象としてのファイルの送信を指示したユーザの属性に基づいて定められてもよい。
【００５７】
図４に示す例では、登録済みコンテンツとして、資材取引契約書のファイル、会計台帳のファイル、会計台帳と領収書のファイル、及び、ソフトウェアライセンス契約書のファイル等が、登録テーブルに登録されている。ファイル（データ）は、例えば、文書ファイルや表ファイルや画像ファイル等である。
【００５８】
例えば、資材取引契約書のファイルの内容として、契約当事者の名称や契約目的や契約内容等が登録されている。その他のファイルについても、そのファイルの内容が登録されている。
【００５９】
資材取引契約書に適用される処理として、例えば、「（１）登録済みの資材取引契約書のファイルと、それと比較される資材取引契約書のファイルとの差分を抽出して、変更箇所を通知する処理」や、「（２）その変更によるメリットやデメリットを通知する処理」が、登録テーブルに登録されている。これらの処理は、資材取引契約書に適用される処理として予め定められている。
【００６０】
会計台帳に適用される処理として、例えば、「（１）登録済みの会計台帳のファイルの内容を、新たな会計台帳のファイルによって上書きして更新する処理」が、登録テーブルに登録されている。この処理は、会計台帳に適用される処理として予め定められている。
【００６１】
会計台帳と領収書とに適用される処理として、例えば、「（１）登録済みの会計台帳のファイルに、新たな領収書のファイルの内容を追加し、金額を積算した結果を通知する処理」や、「（２）登録済みの会計台帳のファイルに、新たな領収書のファイルの内容を追加し、会計台帳のデータベースを更新する処理」が、登録テーブルに登録されている。これらの処理は、会計台帳と領収書とに適用される処理として予め定められている。
【００６２】
ソフトウェアライセンス契約書に適用される処理として、例えば、「（１）ソフトウェアを利用した場合のユーザの制限事項や、課される料金を通知する処理」が、登録テーブルに登録されている。この処理は、ソフトウェアライセンス契約書に適用される処理として予め定められている。
【００６３】
以下、図５を参照して、テンプレートについて詳しく説明する。図５には、テンプレートの一例が示されている。テンプレート３０は、一例として、資材取引契約書のテンプレートであって、予め定められた書式に従って、予め定められた契約内容（例えば定型文等）が記載されたテンプレートである。テンプレート３０は、文書ファイルや表ファイルや画像ファイル等のデータであってもよいし、物理的な用紙であってもよい。例えば、テンプレート３０には、日付欄、当事者欄３２及び契約条項３４等が記載されている。日付欄は、例えば、契約締結日等が記載される欄であり、テンプレート３０では空欄となっている。当事者欄３２は、契約当事者を識別するための情報（例えば氏名や社名等）が記載される欄であり、テンプレート３０では空欄となっている。図５に示す例では、契約当事者Ｘ，Ｙの氏名や社名等を記載するために、当事者欄３２は空欄となっている。契約条項３４には、予め定められた契約の内容（例えば、資材取引における一般的な契約の内容等）が予め記載されている。また、契約条項３４は、空欄を含んでいる。その空欄は、契約当事者Ｘ，Ｙの間で個別的に締結される契約内容が記載される欄である。図５に示す例では、契約条項３４中の第３条に検収期間が定められており、その検収期間の具体的な日数が記載される部分が、空欄となっている。なお、テンプレート３０は、本実施形態に係るテンプレートの一例に過ぎず、テンプレート３０以外のテンプレートが用いられてもよい。
【００６４】
例えば、契約当事者Ｘの担当者であるユーザＸが、テンプレート３０を用いて資材取引契約書を作成する。図６には、ユーザＸによって作成された資材取引契約書３６が示されている。当事者欄３２には、ユーザＸが所属する企業の社名（例えば「ＸＸＸ株式会社」）が記載されており、契約条項３４中の検収期間の空欄には、符号３８で示すように、具体的な日数（例えば「１ヶ月」）が記載されている。ユーザＸは、テンプレート３０を表す文書ファイルや表ファイルや画像ファイル等のデータに対して各情報を追加してもよいし、物理的な用紙によって構成されているテンプレート３０に各情報を記入してもよい。
【００６５】
資材取引契約書３６がファイル（データ）によって構成されている場合、資材取引契約書３６のファイルは、サーバ１２に送信される。資材取引契約書３６のファイルが端末装置１０によって作成された場合、そのファイルは、端末装置１０からサーバ１２に送信される。資材取引契約書３６のファイルが、端末装置１０以外の装置（例えばＰＣ等）によって作成された場合、そのファイルは、その装置からサーバ１２に送信されてもよい。サーバ１２の制御部２８は、送られてきた資材取引契約書３６のファイルを、登録済みコンテンツとして記憶部２４に記憶させる。これにより、資材取引契約書３６のファイルが、登録済みコンテンツとしてサーバ１２に登録される。例えば、資材取引契約書３６のファイルの名称と内容が、図４に示されている登録テーブルに登録され、更に、資材取引契約書という種類のファイルに適用される予め定められた処理が、資材取引契約書３６のファイルに対応付けられて登録テーブルに登録される。これらの登録処理は、サーバ１２の制御部２８によって行われる。
【００６６】
資材取引契約書３６が物理的な用紙によって構成されている場合、ユーザＸは、資材取引契約書３６をスキャナによって読み取ったり、カメラによって撮影したりする。これにより、資材取引契約書３６を表す画像ファイルが生成される。その画像ファイルに対して、スキャナやカメラや端末装置１０等によってＯＣＲ（Optical Character Recognition）等の文字認識処理が適用され、これにより、資材取引契約書３６を表す文書ファイルや表ファイルが生成されてもよい。上記と同様に、資材取引契約書３６のファイルは、端末装置１０や他の装置からサーバ１２に送信され、登録済みコンテンツとしてサーバ１２の記憶部２４に記憶される。
【００６７】
例えば、データの送信元の端末装置１０やその他の装置に、登録画面が表示され、その登録画面にて、資材取引契約書３６の登録指示がユーザＸによって与えられた場合、資材取引契約書３６のファイルがサーバ１２に送信されて登録される。
【００６８】
資材取引契約書３６のファイルには、コンテンツ属性情報が対応付けられる。その対応付けは、資材取引契約書３６のファイルの作成に用いられた端末装置１０や他の装置によって行われてもよいし、サーバ１２によって行われてもよい。例えば、ユーザＸが、端末装置１０を用いて、資材取引契約書３６の名称等のコンテンツ識別情報、資材取引契約書３６の種類（例えば資材取引契約書）を示す情報、及び、ユーザＸの氏名やＩＤ等のユーザ識別情報を入力した場合、端末装置１０の制御部２０は、それらの情報をコンテンツ属性情報として資材取引契約書３６のファイルに対応付ける。テンプレート３０のデータに、種類を示す情報（例えば資材取引契約書を示す情報）が対応付けられている場合、その情報がコンテンツ属性情報に含められてもよい。また、テンプレート３０のデータに、テンプレート３０を識別するための情報（テンプレート識別情報）が対応付けられている場合、そのテンプレート識別情報が、コンテンツ属性情報に含められてもよい。その他、資材取引契約書３６のファイルの登録日時を示す情報が、コンテンツ属性情報に含められてもよい。また、ユーザ識別情報以外のユーザ属性情報が、コンテンツ属性情報に含められてもよい。
【００６９】
上記のように資材取引契約書３６がユーザＸによって作成された後、資材取引契約書３６は、一方の契約当事者Ｘである「ＸＸＸ株式会社」から他方の契約当事者Ｙ（例えば「（株）ＹＹＹ社」）に送られる。資材取引契約書３６のファイルが、契約当事者Ｘから契約当事者Ｙに送られてもよいし、資材取引契約書３６の用紙が、契約当事者Ｘから契約当事者Ｙに送られてもよい。
【００７０】
他方の契約当事者Ｙの担当者であるユーザＹは、ＸＸＸ株式会社から送られてきた資材取引契約書３６の内容を確認し、資材取引契約書３６の内容を変更したり、資材取引契約書３６に内容を追加したりすることが考えられる。図７には、資材取引契約書３６に対して変更や追加が行われた後の資材取引契約書４０が示されている。この資材取引契約書４０は、ユーザＸが作成した資材取引契約書３６を基礎として、ユーザＹによって内容が変更されたり追加されたりした契約書である。
【００７１】
ユーザＹは、ユーザＸが作成した資材取引契約書３６のファイルを対象として変更や追加等を行ってもよいし、物理的な用紙によって構成されている資材取引契約書３６を対象として変更や追加等を行ってもよい。資材取引契約書３６のファイルを対象として変更や追加等が行われることで、そのファイルの内容が更新され、その更新が反映された資材取引契約書４０のファイルが生成される。図７には、ファイルとしての資材取引契約書４０が示されている。当事者欄３２には、ユーザＹが所属する企業の社名（例えば「（株）ＹＹＹ社」）が記載されている。また、符号４２で示すように、契約条項３４中の検収期間が、ユーザＹによって、「１ヶ月」から「１週間」に変更されている。なお、物理的な用紙によって構成されている資材取引契約書３６に対して変更が行われる場合、例えば、変更箇所に二重線等が引かれて、その隣の箇所等に、新たな内容が記載されることになる。例えば、文字列「１ヶ月」上に二重線等が引かれて、その隣の箇所等に文字列「１週間」が記載されることになる。
【００７２】
資材取引契約書３６のファイルを基礎として資材取引契約書４０のファイルが作成された場合、資材取引契約書４０のファイルに対応付けられているコンテンツ属性情報には、資材取引契約書３６のファイルに対応付けられているコンテンツ属性情報が含まれる。例えば、資材取引契約書４０のファイルに対応付けられているコンテンツ属性情報は、資材取引契約書３６のファイルに対応付けられているコンテンツ属性情報と同じ情報であってもよいし、資材取引契約書４０を識別するためのコンテンツ識別情報が新たに作成されて資材取引契約書４０のファイルに対応付けられてもよい。
【００７３】
上記のように、資材取引契約書３６を基礎にして資材取引契約書４０がユーザＹによって作成された後、資材取引契約書４０は、契約当事者Ｙである「（株）ＹＹＹ社」から契約当事者Ｘである「ＸＸＸ株式会社」に送られる。資材取引契約書４０のファイルが、契約当事者Ｙから契約当事者Ｘに送られてもよいし、資材取引契約書４０の用紙が、契約当事者Ｙから契約当事者Ｘに送られてもよい。
【００７４】
資材取引契約書４０のファイルが、契約当事者Ｙから契約当事者Ｘに送られた場合、契約当事者Ｘの担当者であるユーザＸは、そのファイルを、処理部２６による処理の対象として利用する。
【００７５】
資材取引契約書４０の用紙が、契約当事者Ｙから契約当事者Ｘに送られた場合、ユーザＸは、その用紙をスキャナによって読み取ったり、カメラによって撮影したりする。これにより、資材取引契約書４０を表す画像ファイルが生成される。その画像ファイルに対して文字認識処理が適用され、これにより、資材取引契約書４０を表す文書ファイルや表ファイルが生成されてもよい。ユーザＸは、そのファイルを、処理部２６による処理の対象として利用する。なお、読み取りや撮影によって生成された資材取引契約書４０のファイルには、資材取引契約書３６のファイルに対応付けられているコンテンツ属性情報が含まれる。例えば、資材取引契約書４０に対応付けられるコンテンツ属性情報は、資材取引契約書３６に対応付けられているコンテンツ属性情報と同じ情報であってもよいし、資材取引契約書４０を識別するためのコンテンツ識別情報が新たに作成されて資材取引契約書４０のファイルに対応付けられてもよい。例えば、ユーザＸが、端末装置１０のＵＩ部１６を用いてその対応付けの指示を与えた場合、端末装置１０の制御部２０は、資材取引契約書４０のファイルに上記のコンテンツ属性情報を対応付ける。
【００７６】
資材取引契約書４０のファイルは、登録済みの資材取引契約書３６と比較されるファイルである。本実施形態では、自動応答ＡＩとの対話を介して、資材取引契約書４０のファイルがサーバ１２に送られて、処理部２６による処理が実行される。
【００７７】
以下、ファイルの比較処理について詳しく説明する。
【００７８】
図８には、自動応答ＡＩの利用時に表示される画面の一例が示されている。端末装置１０の制御部２０は、ＵＩ部１６の表示部に画面４４を表示させ、その画面４４に各種の情報を表示させる。画面４４は、ユーザ（上記の例では、「ユーザＸ」）が自動応答ＡＩと対話するためのインターフェース（対話応答画面）である。つまり、画面４４は、会話形式のユーザインターフェースである。画面４４には、ユーザＸが端末装置１０に入力した情報（例えば文字列や画像等）と、自動応答ＡＩの発言内容を示す情報（例えば文字列や画像等）が表示される。ユーザＸと自動応答ＡＩとの間の対話は、いわゆるチャット形式の対話（つまり、リアルタイム形式の対話、更に換言すると、ユーザＸと自動応答ＡＩが互いに発言しながら対話が進む形式）であってもよい。例えば、ユーザＸが、自動応答ＡＩプログラム（例えばチャット用プログラム）の実行指示を与えた場合、制御部２０は、その自動応答ＡＩプログラムを実行し、自動応答ＡＩと対話するための画面４４を表示部に表示させる。なお、自動応答ＡＩプログラムは、サーバ１２等の外部装置によって実行されてもよい。この場合、画面４４の情報が、外部装置から端末装置１０に送信されて、画面４４が、端末装置１０の表示部に表示される。
【００７９】
制御部２０は、自動応答ＡＩに紐付く画像４６とユーザに紐付く画像４８を、画面４４に表示させる。画像４６は、自動応答ＡＩを識別するための画像である。画像４８は、ユーザ（例えば「ユーザＸ」）を識別するための画像である。なお、画像４６に代えて又は画像４６と共に、自動応答ＡＩを示す文字列（例えば、文字列「ボット」等の文字列）が表示されてもよい。同様に、画像４８に代えて又は画像４８と共に、ユーザを示す文字列（例えば、氏名、ユーザＩＤ、ハンドルネーム、ニックネーム等のようにユーザを識別するための文字列）が表示されてもよい。
【００８０】
自動応答ＡＩに紐付く画像４６は、画面４４内において、自動応答ＡＩに割り当てられた領域に表示される。ユーザに紐付く画像４８は、画面４４内において、端末装置１０を利用するユーザに割り当てられた領域に表示される。
【００８１】
図８に示す例では、画面４４の左側に自動応答ＡＩ用のエリアが設定されており、左側のエリアに、自動応答ＡＩに紐付く画像４６が表示されている。また、自動応答ＡＩの発言内容が、画像４６に紐付けられると共に、左側のエリアに寄せて表示される。また、画面４４の右側にユーザ用のエリアが設定されており、右側のエリアに、ユーザに紐付く画像４８が表示されている。また、ユーザの発言内容が、画像４８に紐付けられると共に、右側のエリアに寄せて表示される。もちろん、これらの表示例は一例に過ぎず、エリアの配置関係は逆であってもよいし、上下方向に各エリアが設定されてもよいし、各エリアの全部又は一部が互いに重なり会ってもよいし、画面４４の特定エリア（例えば中央エリア）に最新の発言内容が表示され、その周囲に過去の発言内容が表示されてもよい。また、各エリアは、互いに同じ大きさを有していてもよいし、互いに異なる大きさを有していてもよいし、発言内容の量や発言回数に応じて、拡大又は縮小されてもよい。エリアの設定や大きさの制御は、制御部２０によって行われる。
【００８２】
図８に示す例では、話者は、１人のユーザ（例えば「ユーザＸ」）と１つの自動応答ＡＩのみであるが、複数のユーザや複数の自動応答ＡＩが対話に参加してもよい。この場合、画面４４において各話者用のエリアが設けられてもよい。例えば、２人のユーザと１つの自動応答ＡＩが対話に参加している場合、画面４４に３つのエリアが設定され、各話者の発言内容が自身のエリア内に表示される。例えば、複数の端末装置１０の間で通信を行うことで、複数のユーザの間で画面４４を介した対話が行われる場合、当該複数のユーザの発言内容が画面４４に表示される。複数の自動応答ＡＩが対話に参加する場合も同様である。複数の自動応答ＡＩに関するプログラムが同一の端末装置１０にインストールされて、当該複数の自動応答ＡＩが当該同一の端末装置１０に格納されていてもよいし、当該複数の自動応答ＡＩのそれぞれに関するプログラムが別々の端末装置１０にインストールされて、各自動応答ＡＩが別々の端末装置１０に格納されていてもよい。例えば、画面４４には、自装置である端末装置１０に格納されている自動応答ＡＩの発言内容が表示され、更に、別の端末装置１０に格納されている自動応答ＡＩの発言内容が表示される。別の端末装置１０に格納されている自動応答ＡＩは、例えば通信経路Ｎを介して対話に参加する。
【００８３】
以降、ユーザと自動応答ＡＩとの間で対話が行われる。その対話において、ユーザは、ＵＩ部１６を操作して文字列や画像等を入力することで、発言内容を入力してもよいし、音声によって発言内容を入力してもよい。また、ユーザの発言内容は、文字列や画像等の情報として画面４４に表示されてもよいし、表示されなくてもよい。同様に、自動応答ＡＩの発言内容は、文字列や画像等の情報として画面４４に表示されてもよいし、表示されずに又は表示されると共に音声として発せられてもよい。以下では、一例として、各話者の発言内容が画面４４に表示されるものとして説明するが、各発言内容は音声によって発せられてもよい。
【００８４】
各発言内容は、送信日時に従って時系列に沿って表示される。例えば、ユーザＸが自身の発言内容を自動応答ＡＩに送った日時が、ユーザＡの発言内容の送信日時に該当する。また、自動応答ＡＩが応答を作成した日時、又は、その応答としての発言内容が画面４４に表示された日時が、自動応答ＡＩの発言内容の送信日時に該当する。
【００８５】
画面４４上で対話が進むと、制御部２０は、画面４４をスクロールさせ、最新の発言内容や、その直近の発言内容を、画面４４に表示させる。これにより、画面４４に表示しきれない過去の発言内容は、画面４４に表示されなくなる。
【００８６】
例えば、ユーザＸが「ファイルの比較処理を実行したい」といった内容の発言を発した場合、自動応答ＡＩは、ユーザＸの発言内容を解析することで、ユーザＸが比較処理の実行を要求していることを識別する。なお、ユーザＸの上記の発言内容は、画面４４に表示される。自動応答ＡＩが、ユーザＸが比較処理の実行を要求していることを識別した場合、自動応答ＡＩは「ファイルを送ってください。」といった内容の発言を発する。その内容を示す文字列は、自動応答ＡＩの発言内容５０として画面４４に表示される。もちろん、文字列に代えて又は文字列と共に、自動応答ＡＩの発言内容が音声として発せられてもよい。その発言内容５０は自動応答ＡＩの発言内容であるため、制御部２０は、その発言内容５０を自動応答ＡＩの画像４６に紐付けて画面４４に表示させる。以下の対話においても同様である。
【００８７】
次に、ユーザＸは、登録済みコンテンツと比較するためのコンテンツを自動応答ＡＩに送ると、そのコンテンツが、登録済みコンテンツと比較されて、その比較結果と当該コンテンツとに対応する処理が実行される。
【００８８】
例えば、登録済みの資材取引契約書３６（図６参照）と、契約当事者Ｙから送られてきた資材取引契約書４０（図７参照）とを比較する場合、ユーザＸは、資材取引契約書４０を自動応答ＡＩに送る。この場合、資材取引契約書４０は、登録済みコンテンツと比較するためのコンテンツに該当する。例えば、ユーザＸが、「資材取引契約書を送るよ。」といった内容を発言した場合、その内容を示す文字列が、ユーザの発言内容５２として画面４４に表示される。このとき、ユーザＸは、資材取引契約書４０のファイルを比較対象のファイルとして指定した上で、そのファイルを自動応答ＡＩに送る。例えば、端末装置１０の記憶部１８には、資材取引契約書４０のファイルが記憶されており、制御部２０は、その資材取引契約書４０に紐付く画像５４（例えばアイコン等）を画面４４に表示させる。ユーザＸが、ＵＩ部１６を用いて画像５４を指定して送信指示を与えた場合（例えば、フリック操作等によって送信指示が与えられてもよい）、資材取引契約書４０が自動応答ＡＩに送られる。
【００８９】
資材取引契約書４０の送信指示が与えられた場合、端末装置１０は、資材取引契約書４０のファイルをサーバ１２に送信する。
【００９０】
サーバ１２においては、処理部２６は、記憶部２４に記憶されている登録テーブルにおいて、資材取引契約書４０のファイルに関連する登録済みコンテンツ（登録済みファイル）を検索する。処理部２６は、例えば、資材取引契約書４０のファイルに対応付けられているコンテンツ属性情報に含まれる情報を検索キーとして用いて、資材取引契約書４０のファイルに関連するファイルを検索する。その検索キーとして、例えば、コンテンツ識別情報や、コンテンツの種類を示す情報や、ユーザ識別情報等が用いられる。例えば、資材取引契約書４０のファイルに対応付けられているコンテント属性情報に、登録済みの資材取引契約書３６のファイルに対応付けられているコンテンツ属性情報が含まれている場合、処理部２６は、資材取引契約書３６のファイルを、資材取引契約書４０のファイルに関連するファイルとして特定する。資材取引契約書３６のファイルは、資材取引契約書４０のファイルに対する比較対象のファイルとして用いられる。
【００９１】
処理部２６は、端末装置１０から送られてきた資材取引契約書４０のファイルに対して自然言語処理等の言語解析処理を適用することで、資材取引契約書４０の記載内容を解析し、更に、登録テーブルに登録されている各ファイルに対して言語解析処理を適用することで、各ファイルの記載内容を解析してもよい。そして、処理部２６は、資材取引契約書４０の記載内容と関連する記載内容（例えば同一又は類似の記載内容）を有するファイルを、資材取引契約書４０に対する比較対象のファイルとして特定してもよい。処理部２６は、各ファイルの記載内容に含まれるタイトルや当事者等の情報を参照することで、資材取引契約書４０に対する比較対象のファイルを特定してもよい。処理部２６は、各ファイルに対応付けられているユーザ識別情報を参照し、ユーザＸの識別情報が対応付けられているファイル群を対象として、資材取引契約書４０に対する比較対象のファイルを検索してもよい。例えば、ユーザＸの識別情報が対応付けられているファイルであって、ファイルの種類が資材取引契約書４０と同じ種類のファイルが、資材取引契約書４０に対する比較対象としてのファイルとして特定されてもよい。
【００９２】
上記のようにして、比較対象としての登録済みの資材取引契約書３６が特定された場合、処理部２６は、登録済みの資材取引契約書３６のファイルと、資材取引契約書４０のファイルとを比較し、その比較結果と資材取引契約書４０とに対応する処理を実行する。図４に示されているように、資材取引契約書に対する処理内容は、「（１）登録済みの資材取引契約書のファイルと、それと比較される資材取引契約書のファイルとの差分を抽出して、変更箇所を通知する処理」や、「（２）その変更によるメリットやデメリットを通知する処理」である。処理部２６は、例えば、ユーザの指示に従って、処理（１）又は処理（２）を実行する。もちろん、処理部２６は、処理（１）及び処理（２）の両方を実行してもよい。
【００９３】
例えば、処理部２６は、処理（１）として、資材取引契約書３６のファイルと資材取引契約書４０のファイルとの差分を抽出し、変更箇所があれば、その変更箇所を通知する。例えば、処理部２６は、資材取引契約書４０において、資材取引契約書３６からの変更箇所にマークを付ける。比較結果を示す情報と、そのマークが付された資材取引契約書のファイルが、サーバ１２から端末装置１０に送信される。端末装置１０の制御部２０は、その比較結果を示す情報を、自動応答ＡＩの発言内容５６として画面４４に表示させる。例えば、「変更箇所があります。マークを付けました。」といった発言内容５６が、画面４４に表示される。また、制御部２０は、マークが付された資材取引契約書のファイルに紐付く画像５８を、画面４４に表示させてもよい。ユーザＸが画像５８を指定してファイルの表示指示を与えると、制御部２０は、変更箇所にマークが付された資材取引契約書を、端末装置１０の表示部に表示させる。
【００９４】
図６から図９を参照して、上記の処理について詳しく説明する。資材取引契約書４０では、契約当事者Ｙの社名が追加されており、また、検収期間が変更されている。つまり、それらの部分が、資材取引契約書３６と資材取引契約書４０との差分に相当する。この場合、処理部２６は、その差分の部分にマークを付ける。
【００９５】
図９には、マークが付された資材取引契約書の一例が示されている。資材取引契約書６０は、資材取引契約書４０に対して変更箇所にマークが付された契約書である。契約当事者Ｙの社名が追加されているため、その箇所にマーク６２が付されている。また、検収期間が変更されているため、その箇所にマーク６４が付されている。
【００９６】
処理部２６は、資材取引契約書６０のファイルを生成する。そのファイルは、サーバ１２から端末装置１０に送信される。図８に示されている画像５８は、資材取引契約書６０に紐付く画像である。ユーザＸが、画像５８を指定して資材取引契約書６０の表示指示を与えると（ファイルを開くと）、制御部２０は、資材取引契約書６０をＵＩ部１６の表示部に表示させる。こうすることで、ユーザＸは、自身が作成した資材取引契約書３６からの変更箇所を認識することができる。
【００９７】
図１０には、上記の対話の続きが示されている。例えば、ユーザＸが、「どういう影響（例えばメリットやデメリット）があるの？教えて。」といった内容の発言を発した場合、その内容を示す文字列が、ユーザの発言内容６６として画面４４に表示される。
【００９８】
自動応答ＡＩは、その発言内容６６を解析することで、ユーザの問い合わせを識別し、その問い合わせに対する応答を作成する。上記の発言内容６６が発せられた場合、変更によるメリットとデメリットを特定するために、自動応答ＡＩは、サーバ１２の処理部２６に、処理（２）を実行させる。この場合、その実行命令を示す情報が、端末装置１０からサーバ１２に送信され、処理部２６は、その実行命令に従って処理（２）を実行する。例えば、端末装置１０に格納されている自動応答ＡＩは、サーバ１２に記憶されている登録テーブルを参照することで、上記の発言内容６６に対する処理として処理（２）を処理部２６に実行させる。別の例として、端末装置１０に搭載されている自動応答ＡＩは、サーバ１２に搭載されている別のＡＩに、発言内容６６を示す情報を送信し、その別のＡＩが、発言内容６６を解釈することで、処理部２６に処理（２）を実行させてもよい。
【００９９】
処理（２）の実行命令を受けた処理部２６は、処理（２）として、資材取引契約書３６の記載内容からの変更によるメリットとデメリットを特定する。図６及び図７に示す例では、検収期間が「１ヶ月」から「１週間」に短縮されているため、処理部２６は、検収期間が短縮されたことを検出する。また、処理部２６は、その短縮が、ユーザＸや契約当事者Ｘにとってメリットになるのか、又は、デメリットになるのかを判断する。例えば、処理部２６は、資材取引契約書３６，４０を解析することで、検収を実行する契約当事者を特定する。ユーザＸや契約当事者Ｘが検収を実行するのであれば、検収期間の短縮は、ユーザＸや契約当事者Ｘにとってデメリットとなる事項である。一方、ユーザＹや契約当事者Ｙが検収を実行するのであれば、検収期間の短縮は、ユーザＸや契約当事者Ｘにとってメリットとなる事項である。ここでは、ユーザＸや契約当事者Ｘが、検収を実行するものとする。この場合、処理部２６は、検収期間の短縮を、ユーザＸや契約当事者Ｘにとってデメリットとなる事項として認識する。
【０１００】
処理部２６は、メリットやデメリットとなる事項を含む助言を作成する。その助言を示す情報は、サーバ１２から端末装置１０に送信され、自動応答ＡＩの発言内容として画面４４に表示される。
【０１０１】
また、処理部２６は、ユーザＸの属性に応じた助言を作成してもよい。例えば、処理部２６は、ユーザＸの属性としてのユーザＸのスケジュールを確認し、そのスケジュールを参考にして助言を作成する。そのスケジュールの情報は、ユーザＸのユーザ属性情報に含まれて、サーバ１２の記憶部２４に記憶されている。なお、サーバ１２の制御部２８は、定期的に、予め定められたタイミングで、管理者によって指定されたタイミングで、又は、各ユーザによって指定されたタイミングで、記憶部２４に記憶されているユーザ属性情報を更新してもよい。例えば、サーバ１２は、ユーザのスケジュールを管理している他の装置（例えば他のサーバ）から、各ユーザのスケジュールを示す情報を取得し、それらを各ユーザのユーザ属性情報として記憶部２４に記憶させる。もちろん、サーバ１２自体が、ユーザのスケジュールを管理する管理サーバとして用いられてもよい。
【０１０２】
例えば、処理部２６は、ユーザＸのスケジュールを参照することで、ユーザＸの予定を確認し、変更された検収期間（１週間）以内にユーザＸによって検収することが可能か否かを判断する。処理部２６は、検収に要する時間を示す情報を他の装置等から取得し、ユーザＸがその検収に要する時間を確保できるか否かを判断する。なお、検収に要する時間を示す情報は、サーバ１２の記憶部２４に予め記憶されていてもよい。
【０１０３】
ユーザＸが、変更された検収期間内に検収を完了することができない場合、つまり、ユーザＸのスケジュールの都合上、その検収期間内に、その検収に要する時間を確保することができない場合、処理部２６は、検収期間の変更を受け入れるべきではないという内容の助言を作成する。その助言を示す情報は、サーバ１２から端末装置１０に送信され、自動応答ＡＩの発言内容として画面４４に表示される。こうすることで、ユーザＸの属性（例えばスケジュール）に応じた助言がユーザＸに提示される。
【０１０４】
例えば、図１０に示すように、助言を示す情報が、自動応答ＡＩの発言内容６８として画面４４に表示されている。上述したように、発言内容６８には、検収期間が１ヶ月から１週間に短縮されている旨を示す情報（デメリットを示す情報）が含まれている。また、発言内容６８には、ユーザＸのスケジュールの都合上、ユーザＸが１週間で検収することが困難であり、検収期間の変更を受け入れない方が良い旨を示す情報が含まれている。
【０１０５】
また、処理部２６は、コンテンツの修正案であってユーザＸの属性に応じた修正案を作成してもよい。例えば、処理部２６は、ユーザＸの属性としてのユーザＸのスケジュールを確認し、ユーザＸにとって実行可能な検収期間を算出し、その検収期間を示す情報を含む資材取引契約書の修正案を作成する。ユーザＸのスケジュールの都合上、検収期間が２週間であればユーザＸによって検収が可能な場合、処理部２６は、検収期間として「２週間」が記載された資材取引契約書のファイルを、資材取引契約書の修正案として作成する。資材取引契約書の修正案のファイルは、サーバ１２から端末装置１０に送信される。例えば、資材取引契約書の修正案が作成された旨を示す情報が、自動応答ＡＩの発言内容として画面４４に表示される。また、その修正案のファイルに紐付く画像が画面４４に表示される。ユーザＸがその画像を指定してファイルの表示指示を与えた場合、制御部２０は、資材取引契約書の修正案を、ＵＩ部１６の表示部に表示させる。こうすることで、ユーザＸの属性（例えばスケジュール）に応じた修正案がユーザＸに提示される。
【０１０６】
また、処理部２６は、検収期間が２週間であればユーザＸによって検収を完了することができるという内容の助言を作成してもよい。その助言を示す情報は、サーバ１２から端末装置１０に送信され、自動応答ＡＩの発言内容として画面４４に表示される。こうすることで、ユーザＸの属性（例えばスケジュール）に応じた助言がユーザＸに提示される。
【０１０７】
また、処理部２６は、ユーザＸの所属部門や部署（ユーザＸの属性の一例）に応じた助言や修正案を作成してもよい。ユーザＸの所属部門や部署を示す情報は、ユーザＸに対応付けられているユーザ属性情報に含まれているため、処理部２６は、そのユーザ属性情報を参照することで、ユーザＸの所属部門や部署を特定する。例えば、コンテンツが契約書である場合には、ユーザＸが法務部門に所属している場合と、ユーザＸが技術部門（例えば、製造部門や研究開発部門等）に所属している場合とで、ユーザＸが、契約書にて注目する部分や注意すべき部分が異なることがある。例えば、ユーザＸが法務部門に所属している場合、法律的解釈によって問題になりそうな部分を特に注意して確認することが考えられる。一方、ユーザＸが技術部門に所属している場合、技術的な内容が記載されている部分を特に注意して確認することが考えられる。そこで、処理部２６は、ユーザＸの所属部門や部署に応じて助言の内容を変える。例えば、ユーザＸが技術部門に属している場合、処理部２６は、技術的な内容の変更箇所を検出し、その変更箇所を通知するための助言を作成する。ユーザＸが法務部門に所属している場合、処理部２６は、技術的な内容以外の部分の変更箇所を検出し、その変更箇所を通知するための助言を作成する。契約審査においては、その審査を行うユーザの所属部門や部署によって対応が異なる場合がある。上記のような処理を実行することで、各ユーザの所属部門や部署に応じた対応が可能となる。
【０１０８】
また、処理部２６は、ユーザＸが所属する企業（例えば「ＸＸＸ株式会社」）に応じた助言や修正案を作成してもよい。ユーザＸが所属する企業に関する情報は、ユーザＸに対応付けられているユーザ属性情報に含まれているため、処理部２６は、そのユーザ属性情報に含まれる企業に関する情報を用いて助言や修正案を作成する。具体例を挙げて説明すると、コンテンツが特許ライセンス契約書である場合であって、ユーザＸが所属する企業に関する情報に、当該企業の特許ポートフォリオを示す情報が含まれている場合、処理部２６は、当該特許ライセンス契約書と当該特許ポートフォリオとを比較し、ユーザＸが所属する企業にとって、特許ライセンス契約が有利な契約であるのか、又は、不利な契約であるのかを判断する。例えば、処理部２６は、特許ポートフォリオを参照することで、ユーザＸが所属する企業が得意とする技術分野（強みの技術分野）や不得意とする技術分野（弱みの技術分野）を特定する。具体例を挙げて説明すると、ソフトウェア分野の特許権の数が、他の技術分野の特許権の数よりも多い場合、処理部２６は、当該企業が得意とする技術分野はソフトウェア分野であると識別する。この場合において、例えば、特許ライセンス契約に、ソフトウェア分野の特許権について権利不行使の条項が設けられている場合、処理部２６は、当該企業にとって、特許ライセンス契約が不利な契約であると判断する。一方、特許ライセンス契約に、他の技術分野の特許権について権利不行使の条項が設けられている場合、処理部２６は、当該企業にとって、特許ライセンス契約が有利な契約であると判断する。もちろん、上記の判断例は一例に過ぎず、処理部２６は、複数の条項の組み合わせに基づいて、有利又は不利を判断してもよい。また、特許ライセンス契約以外の契約においても、上記と同様の処理が適用されてもよい。上記の処理を行うことで、ユーザが所属する企業に応じた対応が可能となる。
【０１０９】
なお、図８及び図１０に示すように、各発言内容が送信された時間（例えば、時刻や日時）を示す情報が、画面４４に表示されてもよい。例えば、画面４４には、日付（例えば、今日の日付、１２月２７日）を示す文字列が表示されている。その日付を示す文字列の表示位置よりも下部に表示されている発言内容が、その日付以降に送信された発言内容であり、その表示位置よりも上部に表示されている発言内容が、その日付よりも前の日付に送信された発言内容である。また、時刻を示す情報が、各発言内容の近傍に表示されてもよい。もちろん、時刻や日時を示す情報は表示されなくてもよい。
【０１１０】
また、発言内容の既読及び未読が管理されてもよい。ここで、既読メッセージと未読メッセージについて説明する。既読メッセージは、発言内容の送信者以外の者（対話相手）によって読まれた発言内容であり、未読メッセージは、送信者以外の者によって読まれていない発言内容である。例えば、ユーザが発言内容を送信した後、自動応答ＡＩが、その発言内容を解析し始めた場合、制御部２０は、ユーザの発言内容が自動応答ＡＩによって読まれたと判断する。また、自動応答ＡＩが発言内容を発して、その発言内容が画面４４に表示された後、ユーザが、画面４４上でその発言内容を指定した場合や、当該発言内容を指定して別ウィンドウ（別画面）にて当該発言内容を表示させた場合や、既読の指示を与えた場合に、制御部２０は、自動応答ＡＩの発言内容がユーザによって読まれたと判断する。別の例として、自動応答ＡＩが発言したことを示す確認メッセージが表示部に表示され、ユーザが、その発言内容の表示指示を与えた場合や、当該発言内容が画面４４に実際に表示された場合に、制御部２０は、自動応答ＡＩの発言内容がユーザによって読まれたと判断してもよい。
【０１１１】
制御部２０は、発言内容が対話相手によって読まれたと判断した場合、発言内容が対話相手によって読まれたことを示す既読情報（文字列や画像等）を、当該発言内容に紐付けて画面４４に表示させる。例えば、文字列「既読」といった情報が、既読情報として、各発言内容に紐付けて表示される。既読情報が紐付けられている発言内容は、既読メッセージに該当し、既読情報が紐付けられていないメッセージは、未読メッセージに該当する。制御部２０は、発言内容が対話相手によって読まれていないことを示す未読情報を、未読メッセージに紐付けて画面４４に表示させてもよい。また、既読情報が既読メッセージに紐付けて表示されると共に、未読情報が未読メッセージに紐付けて表示されてもよいし、何れか一方の情報が表示されてもよい。
【０１１２】
なお、図８及び図１０に示す例では、既読情報が文字列として発言内容に紐付けて表示されているが、既読の表現方法として、文字列を用いる方法以外の方法が用いられてもよい。例えば、制御部２０は、既読メッセージと未読メッセージとで表現の態様を異ならせてもよい。具体的には、制御部２０は、未読メッセージに含まれる文字列を特定のフォントを使って表現してもよいし、その文字列を特定の色で表現してもよいし、その文字列を太字で表現してもよいし、未読メッセージの表示枠を装飾してもよいし、未読メッセージをハイライト表示してもよい。こうすることで、既読メッセージと未読メッセージが互いに区別されて表示される。もちろん、制御部２０は、既読メッセージについて上記の処理を適用し、未読メッセージには上記の処理を適用しなくてもよい。また、制御部２０は、既読情報や未読情報を表示すると共に、上記の処理を実行してもよい。
【０１１３】
ユーザの発言内容についての既読情報や未読情報が、画面４４に表示されると共に、自動応答ＡＩの発言内容についての既読情報や未読情報が、画面４４に表示されてもよいし、ユーザ又は自動応答ＡＩの何れか一方の発言内容についての既読情報や未読情報が、画面４４に表示されてもよい。なお、既読情報や未読情報は表示されなくてもよい。
【０１１４】
以下、資材取引契約書以外のコンテンツとしての会計台帳を対象とした処理について説明する。図１１には、会計台帳７０が示されている。会計台帳７０は、項目が記入される欄と、当該項目についての金額が記入される欄と、当該金額が支出された日付が記入される欄とが互いに対応付けられている。会計台帳７０のファイルは、図４に示されている登録テーブルに登録済みコンテンツとして登録されて、サーバ１２の記憶部２４に記憶されている。また、会計台帳７０のファイルには、当該会計台帳７０のファイル属性情報が対応付けられている。
【０１１５】
以下、コンテンツと登録済みコンテンツとを比較するための手順、及び、処理部２６による処理について説明する。
【０１１６】
新たな支出が発した場合、ユーザは、物理的な用紙によって構成されている会計台帳７０、又は、データとしての会計台帳７０のファイルに、新たな支出の項目、金額及び日付を記入する。図１２には、新たな支出が記入された会計台帳７２が示されている。例えば、会計台帳７０に対して項目Ｃ（金額：３，０００円、日付：２０１７年１２月３日）が追加されており、これにより、会計台帳７２が作成される。
【０１１７】
会計台帳７０のファイルに新たな支出が記入された場合、会計台帳７２のファイルが、比較処理の対象として用いられる。
【０１１８】
会計台帳７２が物理的な用紙によって構成されている場合、ユーザは、スキャナによって会計台帳７２をスキャンする。ユーザは、カメラによって会計台帳７２を撮影してもよい。スキャン又は撮影によって、会計台帳７２のファイル（例えば、画像ファイルや文書ファイルや表ファイル）が生成される。このようにして生成されたファイルが、比較処理の対象として用いられる。
【０１１９】
図８を参照して説明したように、ユーザは、画面４４上で、会計台帳７２のファイルを自動応答ＡＩに送る。これにより、会計台帳７２のファイルは、登録済みコンテンツと比較されるコンテンツとして、端末装置１０からサーバ１２に送信される。
【０１２０】
サーバ１２の処理部２６は、記憶部２４に記憶されている登録テーブルにおいて、会計台帳７２のファイルに関連する登録済みコンテンツ（登録済みファイル）を検索する。処理部２６は、会計台帳７２のファイルに対応付けられているコンテンツ属性情報と各登録済みコンテンツに対応付けられているコンテンツ属性情報とを比較することで、会計台帳７２のファイルに関連する登録済みコンテンツを検索してもよい。処理部２６は、会計台帳７２のファイルに対して言語解析処理を適用することで、会計台帳７２の内容を特定し、その内容と関連した内容を有する登録済みコンテンツを検索してもよい。例えば、会計台帳７０のファイルが、会計台帳７２のファイルに関連する登録済みコンテンツとして特定されて、会計台帳７２のファイルに対する比較対象のファイルとして用いられる。
【０１２１】
上記のようにして、比較対象としての登録済みの会計台帳７０が特定された場合、処理部２６は、登録済みの会計台帳７０のファイルと、会計台帳７２のファイルとを比較し、その比較結果と会計台帳７０とに対応する処理を実行する。図４に示されているように、会計台帳に対する処理内容は、「（１）会計台帳の内容を上書きして更新する処理」である。この場合、処理部２６は、登録済みの会計台帳７０のファイルに、会計台帳７０と会計台帳７２との差分（項目Ｃの内容）を追加することで、会計台帳７０の内容を上書きして更新する。これにより、項目Ａ，Ｂ，Ｃが記入された会計台帳のファイル（会計台帳７２と同じ内容を有するファイル）が、登録済みコンテンツとして登録テーブルに登録されて、サーバ１２の記憶部２４に記憶される。
【０１２２】
以下、更に別のコンテンツとしての会計台帳と領収書を対象とした処理について説明する。図１３には、会計台帳７０と領収書７４が示されている。会計台帳７０は、図１１に示されている会計台帳７０と同じ内容を有する。領収書７４には、会計台帳７０に追加されるべき項目（金額と日付）が記載されている。また、会計台帳７０のファイルが、登録済みコンテンツとして登録テーブルに登録されて、サーバ１２の記憶部２４に記憶されているものとする。
【０１２３】
以下、コンテンツと登録済みコンテンツとを比較するための手順、及び、処理部２６による処理について説明する。
【０１２４】
会計台帳７０が物理的な用紙によって構成されている場合、ユーザは、スキャナによって会計台帳７０をスキャンする。ユーザは、カメラによって会計台帳７０を撮影してもよい。スキャン又は撮影によって、会計台帳７０のファイル（例えば、画像ファイルや文書ファイルや表ファイル）が生成される。領収書７４が物理的な用紙によって構成されている場合も同様に、スキャン又は撮影によって、領収書７４のファイルが生成される。このようにして生成されたファイルが、比較処理の対象として用いられる。会計台帳７０のファイルが既に生成されている場合、そのファイルが、比較処理の対象として用いられる。領収書７４のファイルが既に生成されている場合も同様に、そのファイルが、比較処理の対象として用いられる。
【０１２５】
図８を参照して説明したように、ユーザは、画面４４上で、会計台帳７０のファイルと領収書７４のファイルを自動応答ＡＩに送る。これにより、会計台帳７０のファイルと領収書７４のファイルが、登録済みコンテンツと比較されるコンテンツとして、端末装置１０からサーバ１２に送信される。
【０１２６】
サーバ１２の処理部２６は、記憶部２４に記憶されている登録テーブルにおいて、会計台帳７０と領収書７４とに関連する登録済みコンテンツ（登録済みファイル）を検索する。例えば、処理部２６は、端末装置１０から送られてきた会計台帳７０のファイルと各登録済みコンテンツとを比較することで、会計台帳７０と領収書７４とに関連する登録済みコンテンツを特定する。登録テーブルには、登録済みコンテンツとして会計台帳７０のファイルが登録されているので、処理部２６は、その会計台帳７０のファイルを、端末装置１０から送られてきた会計台帳７０と領収書７４とに関連する登録済みコンテンツとして特定する。
【０１２７】
上記のように、端末装置１０から送られてきた会計台帳７０と領収書７４とに関連する登録済みコンテンツが特定された場合、処理部２６は、会計台帳と領収書とに対応する処理を実行する。図４に示されているように、会計台帳と領収書とに対する処理内容は、「（１）会計台帳に領収書の内容を追加し、料金を積算した結果を通知する処理」や、「（２）会計台帳に領収書の内容を追加し、データベースを更新する処理」である。処理部２６は、ユーザの指示に従って、処理（１）又は処理（２）を実行する。もちろん、処理部２６は、処理（１）及び処理（２）の両方を実行してもよい。
【０１２８】
例えば、処理部２６は、処理（１）として、登録済みの会計台帳７０のファイルに、領収書７４の内容（項目Ｃの内容）を追加し、料金を積算した結果をユーザに通知する。その結果を示す情報は、サーバ１２から端末装置１０に送信され、ＵＩ部１６の表示部に表示される。処理部２６は、処理（２）として、登録済みの会計台帳７０のファイルに、領収書７４の内容を追加し、データベース（例えば会計台帳７０のファイル）を更新してもよい。
【０１２９】
以上のように、本実施形態によれば、ユーザがコンテンツを自動応答ＡＩに送ると、そのコンテンツに関連する登録済みコンテンツが特定されて、コンテンツと登録済みコンテンツとが比較され、当該比較結果と当該コンテンツとに対応する処理（例えば、差分抽出処理、助言提示処理、修正案提示処理、登録済みコンテンツの更新処理等）が実行される。自動応答ＡＩとの対話を介して上記の処理が実行されるので、ユーザがその対話を介さずに上記の処理の実行指示を与える場合と比較して、ユーザは簡易な操作によって実行指示を与えることができる。また、ユーザの属性（例えば、ユーザのスケジュールや所属企業や所属部署等）に応じた処理を実行することで、当該ユーザに適した助言や修正案等が提示される。
【０１３０】
＜その他の実施形態＞
以下、その他の実施形態について説明する。処理部２６は、リマインド機能を実行してもよい。例えば、コンテンツに手続きの実行期限が記載されている場合、処理部２６は、その実行期限と現在の日時（日付であってもよい）との関係に応じて、当該手続きの実行を催促するための情報（以下、「リマインド情報」と称する）を通知してもよい。制御部２８は、処理部２６によるリマインド機能の実行を制御する。リマインド機能が適用されるコンテンツは、上述した実施形態における登録済みコンテンツであってもよいし、登録されていないコンテンツであってもよい。以下、リマインド機能について詳しく説明する。
【０１３１】
図１４には、コンテンツの一例としての契約書７６のファイルが示されている。契約書７６には、図５から図７に示されている契約書と同様に、日付欄、当事者欄及び契約条項等が記載されている。この契約書７６には、契約の更新や解除（解約）等の手続き（アクション、処理、作業等）の実行期限が記載されている。例えば、不動産の賃貸契約、物品の使用貸借契約、通信機器の利用契約（例えば、携帯電話やスマートフォンの利用契約等）においては、契約の更新期限や解除期限が定められている場合がある。それら以外の契約であっても、例えば、継続的な契約においては、契約の更新期限や解除期限が定められている場合がある。
【０１３２】
図１４に示す例では、矢印７８で示すように、契約の解除期限（つまり、解除という手続きの実行期限）が契約書７６に記載されている。一例として、契約の終了期限の１ヶ月前が解除期限として定められている。例えば、契約の終了期限が２０１８年３月１３日であれば、解除期限は、２０１８年２月１３日である。また、矢印８０で示すように、契約の更新期限（つまり、更新という手続きの実行期限）が契約書７６に記載されている。一例として、契約の終了期限の２週間前が更新期限として定められている。
【０１３３】
処理部２６は、言語解析処理を契約書７６のファイルに適用することで、契約書７６から各手続きの実行期限を抽出する。図１４に示す例では、契約の解除期限と更新期限が抽出される。また、処理部２６は、契約書７６の記載内容を解析することで、解除や更新の手続きを行うユーザを抽出する。
【０１３４】
処理部２６は、実行期限よりも予め定められた時間前にリマインド機能を実行する。つまり、処理部２６は、解除や更新の手続きを行うユーザに紐付く端末装置１０にリマインド情報を送信する。また、契約書７６が、複数のユーザによって構成されるグループによって管理されている場合、処理部２６は、当該グループに含まれる当該複数のユーザのそれぞれに紐付く端末装置１０にリマインド情報を送信してもよい。例えば、グループ単位でコンテンツが管理されている場合、リマインド機能がグループ単位で実行される。処理部２６は、当該複数のユーザの中で、予め定められた権限（例えば、管理権限や解除権限や更新権限等）を有するユーザに紐付く端末装置１０にリマインド情報を送信してもよい。各ユーザに紐付く端末装置１０のアドレス情報は、サーバ１２の記憶部２４に予め記憶されており、処理部２６は、各端末装置１０のアドレス情報を用いることで、リマインド情報を各端末装置１０に送信する。リマインド情報を受信した端末装置１０の制御部２０は、リマインド情報をＵＩ部１６に表示させる。例えば、会話形式のユーザインターフェースにリマインド情報が表示される。もちろん、会話形式以外のユーザインターフェースにリマインド情報が表示されてもよいし、音声によってリマインドが通知されてもよい。一例として、ユーザＡ，Ｂによってグループが形成されており、処理部２６は、ユーザＡ，Ｂのそれぞれに紐付く端末装置１０にリマインド情報を送信する。ユーザＡ，Ｂのそれぞれの端末装置１０には、リマインド情報が表示される。
【０１３５】
図１５には、リマインド情報の表示例が示されている。図１５に示されている画面４４は、上述した実施形態と同様に、会話形式のユーザインターフェースである。ここでは、ユーザＡ，Ｂが会話に参加しており、これにより、会話グループが形成されているものとする。ユーザＡ，Ｂ及び自動応答ＡＩは、画面４４を介して互いに会話（チャット）することができる。もちろん、音声情報によって会話が行われてもよい。ユーザＡ，Ｂのそれぞれの端末装置１０のＵＩ部１６に画面４４が表示される。画面４４には、自動応答ＡＩに紐付く画像４６、ユーザＡに紐付く画像８２、及び、ユーザＢに紐付く画像８４が表示されている。
【０１３６】
例えば、解除期限が２０１８年２月１３日である場合、処理部２６は、その解除期限よりも予め定められた時間前（例えば１週間前）にリマインド機能を実行する。その予め定められた期間は、ユーザや管理者等によって変更されてもよい。そのリマインド機能が実行されることで、解除期限の１週間前に、リマインド情報がサーバ１２から端末装置１０に送信される。端末装置１０の制御部２０は、そのリマインド情報をＵＩ部１６に表示させる。図１５に示す例では、制御部２０は、解除期限が近付いている旨を示すメッセージ（リマインド情報）を、自動応答ＡＩの発言内容８６として画面４４に表示させる。
【０１３７】
また、処理部２６は、実行すべき手続きの具体的な内容を特定し、その内容を端末装置１０に通知してもよい。例えば、契約書７６に解除手続きの具体的な内容（例えば、契約の相手方に電話連絡する、チャット経由で伝える、電子メールを送信する、文書で解約を伝える、等といった内容）が記載されている場合、処理部２６は、その内容を抽出し、その内容を示す情報を端末装置１０に送信する。
【０１３８】
端末装置１０の制御部２０は、手続きの具体的な内容を示す情報をＵＩ部１６に表示させる。例えば、制御部２０は、解除手続きの内容を示すメッセージを、自動応答ＡＩの発言内容８８として画面４４に表示させる。
【０１３９】
なお、リマインド情報としての発言内容８６と、手続きの内容を示す発言内容８８は、同一の発言内容として画面４４に表示されてもよいし、それぞれ別々の発言内容として表示されてもよい。また、発言内容８６，８８は、同時に画面４４に表示されてもよいし、それぞれ別々のタイミングで表示されてもよい。例えば、発言内容８６が先に表示され、次に発言内容８８が表示されてもよい。
【０１４０】
自動応答ＡＩの上記の発言内容に対して、図１５に示す例では、ユーザＡによって、「分かった。」といった内容の発言が発せられ、その内容がユーザＡの発言内容９０として画面４４に表示されている。また、ユーザＢによって、「解除して。」といった内容の発言が発せられ、その内容がユーザＢの発言内容９２として画面４４に表示されている。
【０１４１】
契約の更新期限についても解除期限と同様に、その更新期限よりも予め定められた時間前（例えば２週間前）にリマインド情報が通知される。
【０１４２】
以上のように、コンテンツに手続きの実行期限（上記の例では解除期限や更新期限）が記載されている場合、その実行期限よりも予め定められた時間前にリマインド情報が通知される。そのリマインド情報が、例えば、会話形式のユーザインターフェースに表示される。こうすることで、ユーザは、実行期限の経過前に、実行すべき手続きとその実行期限を認識することができる。
【０１４３】
処理部２６は、１回のみリマインド情報を送信してもよいし、複数回、リマインド情報を送信してもよい。処理部２６は、リマインド情報を複数回送信する場合、段階的にリマインド情報の内容を変えてもよい。例えば、処理部２６は、実行期限が近付くにつれて、緊急度が高いことを示すリマインド情報を送信する。こうすることで、リマインド情報を受け取ったユーザは、実行期限が近付くにつれて緊急度が高いことを認識することができる。また、処理部２６は、実行期限が近付くにつれて、各リマインド情報の送信の時間間隔を短くしてもよい。例えば、解除に関するリマインド情報について説明すると、処理部２６は、解除期限の１ヶ月前、２週間前、１週間前、５日前、３日前、及び、前日のそれぞれにてリマインド情報を送信する。こうすることで、ユーザに手続きをより強く促すことができる。
【０１４４】
なお、ユーザがリマインド機能の停止を指示してもよい。例えば、最初のリマインド情報が画面４４に表示された後、ユーザが、リマインドは不要である趣旨の発言を発した場合、処理部２６は、それ以降のリマインド情報の送信を停止してもよい。
【０１４５】
上記の例では、ユーザＢが、発言内容９２によって契約の解除を指示している。この場合、自動応答ＡＩは、その発言内容９２に言語解析処理を適用することで、ユーザＢによって解除指示が与えられたことを認識する。なお、その解析処理は処理部２６によって実行されてもよい。
【０１４６】
リマインド情報は、手続きを実行する権限を有するユーザに紐付く端末装置１０に送信されてもよい。例えば、ユーザＡが解除権限を有しておらず、ユーザＢが解除権限を有している場合、ユーザＢに紐付く端末装置１０にリマインド情報が送信されて表示されてもよい。
【０１４７】
また、手続きを実行する権限を有するユーザが手続きの実行を指示した場合、つまり、当該ユーザが手続きの実行を示す発言を発した場合、自動応答ＡＩは、その手続きの実行が指示されたことを認識してもよい。例えば、ユーザＡが解除権限を有しておらず、ユーザＢが解除権限を有している場合において、ユーザＢが解除を示す発言を発した場合、自動応答ＡＩは、解除権限を有するユーザによって解除指示が与えられたことを認識する。一方、ユーザＡが解除を示す発言を発した場合、自動応答ＡＩは、解除権限を有していないユーザによって解除指示が与えられたことを認識する。
【０１４８】
チャットによる解除が認められている場合、自動応答ＡＩは、契約の相手方（例えばユーザＣ）に紐付く端末装置１０に、解除の意思を示す情報を送信してもよい。例えば、ユーザＣに紐付く端末装置１０のアドレス情報が、ユーザＡ，Ｂの端末装置１０の記憶部１８に記憶されており、自動応答ＡＩは、そのアドレス情報を用いることで、解除意思を示す情報をユーザＣに紐付く端末装置１０に送信する。例えば、不動産の賃貸借契約において、ユーザＣが賃貸人であり、ユーザＡ，Ｂが賃借人であるとする。この場合、賃借人であるユーザＡ，Ｂが、チャットを利用して賃貸人であるユーザＣに解除意思を伝えることで、賃貸借契約が解除される。
【０１４９】
また、解除権限を有するユーザ（例えばユーザＢ）によって解除の指示が与えられた場合、自動応答ＡＩは、解除意思を示す情報をユーザＣに紐付く端末装置１０に送信してもよい。解除権限を有していないユーザ（例えばユーザＡ）によって解除の指示が与えられた場合、自動応答ＡＩは、解除意思を示す情報をユーザＣに紐付く端末装置１０に送信しない。
【０１５０】
ユーザＣに紐付く端末装置１０の制御部２０は、契約の相手方に紐付く端末装置１０から送信されてきた解除意思を示す情報を、ＵＩ部１６に表示させる。図１６には、その表示例が示されている。ユーザＣに紐付く端末装置１０の制御部２０は、会話形式のユーザインターフェースである画面９４をＵＩ部１６に表示させる。画面９４には、ユーザＣが利用する自動応答ＡＩに紐付く画像９６と、ユーザＣに紐付く画像９８が表示されている。
【０１５１】
解除意思を示す情報が、ユーザＢに紐付く端末装置１０からユーザＣに紐付く端末装置１０に送信された場合、ユーザＣに紐付く端末装置１０の制御部２０は、その解除意思を示す情報をＵＩ部１６に表示させる。例えば、制御部２０は、その解除意思を示す情報を、自動応答ＡＩの発言内容１００として画面９４に表示させる。これにより、ユーザＡ，Ｂの解除意思がユーザＣに伝えられる。
【０１５２】
また、ユーザＣによって、「分かった。」といった内容の発言が発せされた場合、その内容がユーザＣの発言内容１０２として画面９４に表示される。その発言内容１０２を示す情報が、ユーザＢに紐付く端末装置１０からユーザＡ，Ｂのそれぞれに紐付く端末装置１０に送信されてもよい。
【０１５３】
以上のように、会話形式のユーザインターフェースを用いたチャットによって、手続き（例えば解除や更新）が行われてもよい。こうすることで、ユーザは、簡易な方法によって手続きを実行することができる。
【０１５４】
なお、上記の例では、複数のユーザ（例えばユーザＡ，Ｂ）によってコンテンツ（例えば契約書７６）が管理されているが、１人のユーザ（例えばユーザＡ）によってコンテンツが管理されている場合も、上記と同様のリマインド機能が実行される。例えば、ユーザＡによって契約書７６が管理されている場合、ユーザＡに紐付く端末装置１０のＵＩ部１６に、会話形式のユーザインターフェースが表示され、そのユーザインターフェースにリマインド情報が表示される。
【０１５５】
また、会話形式のユーザインターフェースに複数のユーザ（例えばユーザＡ，Ｂ）が参加している場合、上述した実施形態における比較結果や処理が、当該複数のユーザの間で共有されてもよい。例えば、図８に示されている発言内容５６（変更箇所を抽出する処理の結果を示す発言内容）が、比較結果や処理の結果としてユーザＡ，Ｂの間で共有されてもよい。この場合、ユーザＡ，Ｂが参加している会話形式のユーザインターフェースに、その発言内容５６が表示される。また、図１０に示されている発言内容６８（比較結果と処理結果を示す発言内容）が、ユーザＡ，Ｂが参加している会話形式のユーザインターフェースに表示されてもよい。
【０１５６】
また、複数のユーザが共同してコンテンツを作成したり編集したりしてもよい。図１７には、その編集作業の例が示されている。例えば、ユーザＡ，Ｂが会話（チャット）に参加しているものとする。例えば、発言内容１０４がユーザＡの発言内容として画面４４に表示されており、発言内容１０６がユーザＢの発言内容として画面４４に表示されている。発言内容１０４は、契約書７６の一部の変更を指示するという内容である。自動応答ＡＩは、その発言内容１０４を解析することで、その変更指示を認識し、その変更指示に従って契約書７６の一部を変更する。また、発言内容１０６は、契約書７６の一部の修正を指示するという内容である。自動応答ＡＩは、その発言内容１０６を解析することで、その修正指示を認識し、その修正指示に従って契約書７６の一部を修正する。
【０１５７】
上記の端末装置１０及びサーバ１２のそれぞれは、一例としてハードウェアとソフトウェアとの協働により実現される。具体的には、端末装置１０及びサーバ１２のそれぞれは、図示しないＣＰＵ等の１又は複数のプロセッサを備えている。当該１又は複数のプロセッサが、図示しない記憶装置に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、端末装置１０及びサーバ１２のそれぞれの各部の機能が実現される。上記プログラムは、ＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又は、ネットワーク等の通信経路を経由して、記憶装置に記憶される。別の例として、端末装置１０及びサーバ１２のそれぞれの各部は、例えばプロセッサや電子回路やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア資源により実現されてもよい。その実現においてメモリ等のデバイスが利用されてもよい。更に別の例として、端末装置１０及びサーバ１２のそれぞれの各部は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等によって実現されてもよい。
【符号の説明】
【０１５８】
１０  端末装置、１２  サーバ、２４  記憶部、２６  処理部。
【図１】
2019133608.tif 000003
【図２】
2019133608.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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