(57)【要約】      （修正有）【課題】ユニット本体において外力の影響を受け易い構成要素を効果的に保護できる保護カバー及び像担持体ユニットを提供する。【解決手段】ユニット本体であるカートリッジ７は、感光ドラム６と、感光ドラム６からシートを分離する分離爪１６と、感光ドラム６から分離されたシートを案内する拍車１８と、を有する。カートリッジ７に着脱自在である保護カバー４は、感光ドラム６を保護する第１保護部４１と、分離爪１６及び拍車１８を保護する第２保護部４２と、を有する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を担持する像担持体と、当該像担持体から記録媒体を分離する分離部材と、を有するユニット本体に、着脱自在な保護カバーであって、
前記ユニット本体に対する位置決め手段を有し、前記位置決め手段で決められる装着位置で前記像担持体を保護する第１保護部と、
前記分離部材を保護する第２保護部と、を備えることを特徴とする保護カバー。
【請求項２】
前記第１保護部と前記第２保護部とを連結する連結部を備え、前記位置決め手段で決められる装着位置に位置する前記第１保護部に対して、前記第２保護部は前記連結部を介して回動自在であることを特徴とする請求項１に記載の保護カバー。
【請求項３】
回動自在の前記第２保護部は、前記ユニット本体と係合する係合部を有することを特徴とする請求項２に記載の保護カバー。
【請求項４】
前記第２保護部は、前記係合部が前記ユニット本体から離間する開位置と、前記係合部が前記ユニット本体に係合する閉位置とに、前記分離部材と非接触状態で前記連結部を介して回動自在であることを特徴とする請求項３に記載の保護カバー。
【請求項５】
前記連結部は、前記第２保護部を前記開位置に保持するよう、前記第１保護部と前記第２保護部とを連結することを特徴とする請求項４に記載の保護カバー。
【請求項６】
前記ユニット本体は、前記像担持体に接触して配置される接触部材を備えており、
前記位置決め手段は、前記像担持体と前記接触部材とを離間させる第１離間部を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の保護カバー。
【請求項７】
前記ユニット本体は、前記接触部材に隣接して配置される隣接部材を備えており、
前記位置決め手段は、前記接触部材と前記隣接部材とを離間させる第２離間部を有することを特徴とする請求項６に記載の保護カバー。
【請求項８】
前記第１離間部は、前記保護カバーが前記ユニット本体に装着する際の装着方向において、前記第２離間部より突出していることを特徴とする請求項７に記載の保護カバー。
【請求項９】
前記第２保護部は、前記分離部材としての分離爪を保護することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の保護カバー。
【請求項１０】
画像を担持する像担持体と、当該像担持体から分離された記録媒体を案内する回転案内部材と、を有するユニット本体に、着脱自在な保護カバーであって、
前記ユニット本体に対する位置決め手段を有し、前記位置決め手段で決められる装着位置で前記像担持体を保護する第１保護部と、
前記回転案内部材を保護する第２保護部と、を備えることを特徴とする保護カバー。
【請求項１１】
前記第１保護部と前記第２保護部とを連結する連結部を備え、前記位置決め手段で決められる装着位置に位置する前記第１保護部に対して、前記第２保護部は前記連結部を介して回動自在であることを特徴とする請求項１０に記載の保護カバー。
【請求項１２】
回動自在の前記第２保護部は、前記ユニット本体と係合する係合部を有することを特徴とする請求項１１に記載の保護カバー。
【請求項１３】
前記第２保護部は、前記係合部が前記ユニット本体から離間する開位置と、前記係合部が前記ユニット本体に係合する閉位置とに、前記回転案内部材と非接触状態で前記連結部を介して回動自在であることを特徴とする請求項１２に記載の保護カバー。
【請求項１４】
前記連結部は、前記第２保護部を前記開位置に保持するよう、前記第１保護部と前記第２保護部とを連結することを特徴とする請求項１３に記載の保護カバー。
【請求項１５】
前記ユニット本体は、前記像担持体に接触して配置される接触部材を備えており、
前記位置決め手段は、前記像担持体と前記接触部材とを離間させる第１離間部を有することを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の保護カバー。
【請求項１６】
前記ユニット本体は、前記接触部材に隣接して配置される隣接部材を備えており、
前記位置決め手段は、前記接触部材と前記隣接部材とを離間させる第２離間部を有することを特徴とする請求項１５に記載の保護カバー。
【請求項１７】
前記第１離間部は、前記保護カバーが前記ユニット本体に装着する際の装着方向において、前記第２離間部より突出していることを特徴とする請求項１６に記載の保護カバー。
【請求項１８】
前記第２保護部は、前記回転案内部材としての拍車を保護することを特徴とする請求項１０乃至１７のいずれか１項に記載の保護カバー。
【請求項１９】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の保護カバーと、
記録媒体に画像を形成する画像形成装置本体に着脱可能な前記ユニット本体と、を備えたことを特徴とする像担持体ユニット。
【請求項２０】
請求項１０乃至１８のいずれか１項に記載の保護カバーと、
記録媒体に画像を形成する画像形成装置本体に着脱可能な前記ユニット本体と、を備えたことを特徴とする像担持体ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包中のユニット本体を保護する保護カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成部を備え、画像形成装置本体に対して容易に交換可能なカートリッジ（像担持体ユニットのユニット本体）が知られている。カートリッジは、画像を担持する像担持体の一例として感光ドラムを有している。梱包中のカートリッジの運搬時や保管時、開梱時等に外部に露出する感光ドラムの表面に傷が付かないようにするため、カートリッジには、感光ドラムの露出面を保護する保護カバーが取り外し可能に取り付けられている（特許文献１参照）。そして、ユーザやサービスマン等の作業者が画像形成装置本体にカートリッジを装着するときには、不要となる保護カバーをカートリッジから取り外すようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２１４１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、カートリッジを画像形成装置本体に装着した後の画像形成時に、感光ドラムからシートを分離する分離爪等の分離部材や感光ドラムから分離されたシートを案内する拍車等の回転案内部材がカートリッジに搭載されるようになってきている。例えば、分離爪がカートリッジに搭載される場合、拍車がカートリッジに搭載される場合、あるいは分離爪と拍車の両方がカートリッジに搭載される場合などがある。分離爪や拍車は微小な精密部材であり、外力に対して変形するおそれがある。このため、カートリッジの運搬時や保管時、開梱時等に分離爪や拍車に他部品やユーザが触れると、変形や破損が発生して、その機能が低下するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、ユニット本体において外力の影響を受け易い構成要素を効果的に保護することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、画像を担持する像担持体と、当該像担持体から記録媒体を分離する分離部材と、を有するユニット本体に、着脱自在な保護カバーであって、前記ユニット本体に対する位置決め手段を有し、前記位置決め手段で決められる装着位置で前記像担持体を保護する第１保護部と、前記分離部材を保護する第２保護部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、画像を担持する像担持体と、当該像担持体から分離された記録媒体を案内する回転案内部材と、を有するユニット本体に、着脱自在な保護カバーであって、前記ユニット本体に対する位置決め手段を有し、前記位置決め手段で決められる装着位置で前記像担持体を保護する第１保護部と、前記回転案内部材を保護する第２保護部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユニット本体において外力の影響を受け易い構成要素を効果的に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の断面模式図である。
【図２】実施形態に係るカートリッジの斜視図である。
【図３】（ａ）は実施形態に係るカートリッジにおけるローラホルダ、帯電ローラ及び清掃ローラの斜視図である。（ｂ）は（ａ）に示す一対の支持機構のうち一方の支持機構近傍の拡大斜視図である。
【図４】実施形態に係るカートリッジの斜視図である。
【図５】実施形態に係るカートリッジにおける分離爪及び拍車の部分の拡大斜視図である。
【図６】実施形態に係るカートリッジの断面図である。
【図７】実施形態に係る像担持体ユニットの一例であるカバー付きカートリッジの斜視図である。
【図８】実施形態に係る像担持体ユニットの一例であるカバー付きカートリッジの斜視図である。
【図９】（ａ）は実施形態に係る保護カバーの斜視図、（ｂ）は実施形態に係る保護カバーの側面図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）はカートリッジに保護カバーを着脱する作業を説明するための図である。
【図１１】（ａ）は保護カバーの一部分の平面図、（ｂ）はカートリッジの一部分の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。ただし、本実施形態にて説明する構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１１】
図１は、実施形態に係る画像形成装置１００の断面模式図である。なお、図１中、鉛直上方向を矢印Ｚ方向とする。画像形成装置１００は、電子写真方式の複写機である。画像形成装置１００は、画像形成装置本体としての装置本体１００Ａを有する。装置本体１００Ａの内部には、現像剤としてのトナーを補給するトナー補給容器（トナーボトル）１が取着自在に配置される。
【００１２】
トナー補給容器１から供給されるトナーは、収容手段としてのホッパ２４に一旦収容された後、現像手段としての現像装置１１へ送り出される。現像装置１１に送り出されたトナーにより、像担持体ユニットのユニット本体の一例であるカートリッジ７にてトナー像が形成される。
【００１３】
一方、装置本体１００Ａの下方に配置される給紙部５から給送された記録媒体の一例であるシートＳには、カートリッジ７において形成されたトナー像が転写手段の一例である転写ローラ３０により転写される。トナー像が転写されたシートＳは、定着手段である定着装置３５に搬送される。定着装置３５に搬送されたシートＳは、定着装置３５を通過中に加熱及び加圧される。これにより、トナー像がシートＳに定着される。画像が形成されたシートＳは、排出トレイ１９に排出される。カートリッジ７は、装置本体１００Ａの内部でトナー補給容器１に重ならないように配置される。操作部５０は、立面操作部として装置本体１００Ａの右側に配置される。また、コントローラ５１は、装置本体１００Ａの内部機器の駆動を制御する。
【００１４】
図２は、実施形態に係るカートリッジ７の斜視図である。カートリッジ７は、装置本体１００Ａに対して着脱可能である。図２には、説明の便宜上、装置本体１００Ａに対して装着されている状態のカートリッジ７のみを図示し、装置本体１００Ａの図示は省略している。図１と同様、図２において、鉛直上方向を矢印Ｚ方向としている。図２に示すカートリッジ７は、装置本体１００Ａから取り外された状態でもある。カートリッジ７は、像担持体の一例である感光ドラム６と、感光ドラム６に接触して感光ドラム６を帯電する帯電手段の一例である帯電ローラ８と、を有する。更に、カートリッジ７は、帯電ローラ８に隣接して配置され、帯電ローラ８に接触して帯電ローラ８を清掃する清掃手段の一例である清掃ローラ１４を有する。隣接部材としての清掃ローラ１４は接触部材としての帯電ローラ８に従動して回転することにより帯電ローラ８の表面を清掃する。帯電ローラ８及び清掃ローラ１４は、ローラホルダ３に回転可能に保持されている。ローラホルダ３は、フレーム２０に固定されている。
【００１５】
図３（ａ）は、カートリッジ７におけるローラホルダ３、帯電ローラ８及び清掃ローラ１４の斜視図である。ローラホルダ３は、長手方向（図３（ａ）中、矢印Ｘ方向）に延びるホルダ本体３Ｂと、ホルダ本体３Ｂの矢印Ｘ方向の両端に設けられた一対の支持機構３Ａ，３Ａ及び一対の支持機構３Ｃ，３Ｃと、を有する。帯電ローラ８は、一対の支持機構３Ａ，３Ａに回転可能に支持されている。各支持機構３Ａは、帯電ローラ軸受９を有する。帯電ローラ８の長手方向（図３（ａ）中、矢印Ｘ方向）の両端の軸端部８Ａ，８Ａは、それぞれ帯電ローラ軸受９，９に保持されている。清掃ローラ１４は、一対の支持機構３Ｃ，３Ｃに回転可能に支持されている。各支持機構３Ｃは、清掃ローラ軸受１２を有する。清掃ローラ１４の長手方向（図３（ａ）中、矢印Ｘ方向）の両端の軸端部１４Ａ，１４Ａは、それぞれ清掃ローラ軸受１２，１２に保持されている。
【００１６】
なお、一対の支持機構３Ａ，３Ａは同様の構成であり、一対の支持機構３Ｃ，３Ｃは同様の構成であるため、以下、一方の支持機構３Ａ，３Ｃについて説明する。図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す一対の支持機構３Ａ、３Ａのうち一方の支持機構３Ａ近傍、及び一対の支持機構３Ｃ，３Ｃのうち一方の支持機構３Ｃ近傍の拡大斜視図である。帯電ローラ軸受９は、帯電ローラ８が感光ドラム６に接離する方向に移動可能に支持機構３Ａに支持されている。清掃ローラ軸受１２は、清掃ローラ１４が帯電ローラ８に接離する方向に移動可能に支持機構３Ｃに支持されている。支持機構３Ａは、加圧バネ１０を有する。支持機構３Ｃは、加圧バネ１３を有する。帯電ローラ軸受９は加圧バネ１０により帯電ローラ８が感光ドラム６に接する方向に付勢されている。これにより帯電ローラ８が感光ドラム６に対して所定の押圧力で押圧される。清掃ローラ軸受１２は加圧バネ１３により清掃ローラ１４が帯電ローラ８に接する方向に付勢されている。これにより清掃ローラ１４は帯電ローラ８に対して所定の押圧力で押圧される。
【００１７】
図４は、実施形態に係るカートリッジ７の斜視図である。なお、図４には、図２とは異なる方向から見たカートリッジ７を図示している。フレーム２０には、分離爪台１５が取り付けられている。分離爪台１５は、例えば両面テープでフレーム２０に取り付けられている。分離爪台１５には、各種サイズのシートに対応して、分離部材の一例である分離爪１６及び回転案内部材の一例である拍車１８がそれぞれ３個ずつ長手方向（矢印Ｘ方向）に間隔をあけて配置されている。
【００１８】
図５は、カートリッジ７における分離爪台１５の部分拡大斜視図である。分離爪１６は、感光ドラム６の表面から画像が転写されたシートを分離する部材であり、分離爪バネ１７で付勢され、先端部が感光ドラム６の表面に接触している。感光ドラム６の表面を傷付けることなく分離爪１６の先端部を感光ドラム６の表面に接触させる必要があるため、分離爪バネ１７の引張力は、例えば１ｇｆ程度の小さい力に設定されている。
【００１９】
拍車１８は、外周部分に半径方向に延びる先細り形状の複数の突起が周方向に間隔をあけて配置されて構成されている。拍車１８は、感光ドラム６の表面から分離したシートを案内する部材であり、分離爪台１５に回転可能に支持されており、搬送されるシートと接触した際に従動回転する。
【００２０】
図６は、カートリッジ７の断面図である。図６を用いて電子写真方式の画像形成プロセスについて簡単に説明する。図６に示すように、感光ドラム６に接触している帯電ローラ８は、回転駆動される感光ドラム６に従動して回転し、高圧基板（不図示）により帯電電圧が印加される。帯電ローラ８は、高電圧の帯電電圧が印加された帯電ローラ８の表面に接触している感光ドラム６の表面に、電位を与える。帯電ローラ８に接触している清掃ローラ１４は、帯電ローラ８に対して従動回転し、帯電ローラ８の表面を清掃する。
【００２１】
帯電ローラ８の帯電後、感光ドラム６の表面には、レーザスキャナなどの露光装置（不図示）によりレーザ光が照射されて、露光部分のみの電位が下がり静電潜像が形成される。露光後、感光ドラム６と所定の間隔をあけて配置されている現像装置１１（図１）の現像スリーブ１１Ａによりトナーが供給されて静電潜像が現像され、感光ドラム６の表面にトナー像が形成される。
【００２２】
転写ローラ３０（図１参照）には所定の転写電圧が印加される。感光ドラム６と転写ローラ３０とで形成される転写ニップでは、挟持されるシートＳ（又は中間転写ベルトなど）にトナー像が転写される。シートＳにトナー像が転写された後、感光ドラム６に電気的に貼り付いたシートが分離爪１６により分離される。これにより、搬送されるシートＳの先端が感光ドラム６に巻き付くのを防止することができる。
【００２３】
その後、シートＳは、回転自在の拍車１８に接触してシート搬送方向Ａ（図６参照）に案内される。これにより、シートＳにおいてトナー像が形成された未定着の画像面が、例えばリブ２１等に接触して画像が劣化するのを防止することができる。以上の帯電、露光、現像及び転写のサイクルを繰り返すことで、電子写真方式による画像形成プロセスを実施する。
【００２４】
なお、本実施形態では、カートリッジ７において、帯電ローラ８及び清掃ローラ１４が従動回転する構成を例示しているが、これに限定されるものではなく、駆動源や駆動伝達ギアなどにより駆動される構成としても良い。
【００２５】
カートリッジ７は、使用による部品の寿命等によって、ユーザ又はサービスマン等の作業者により定期的に交換する必要があり、装置本体１００Ａに対して容易に着脱可能となっている。図７及び図８は、実施形態に係る像担持体ユニットの一例である保護カバー付きカートリッジ７Ａの斜視図である。なお、図８には、図７とは異なる方向から見た保護カバー付きカートリッジ７Ａを図示している。装置本体１００Ａに装着される前のカートリッジ７には、図７及び図８に示すように、保護装置としての保護カバー４が取り外し可能に取り付けられている。カートリッジ７及び保護カバー４により、像担持体ユニットである保護カバー付きカートリッジ７Ａが構成されている。装置本体１００Ａにカートリッジ７が装着されるときには、作業者によってカートリッジ７から不要となる保護カバー４が取り外される。
【００２６】
感光ドラム６の表面に傷が付くとシートに形成される画像の品質が低下する。また、分離爪１６及び拍車１８は変形や破損をし易い精密部材である。本実施形態では、保護カバー４は、感光ドラム６を保護する第１保護部４１と、分離爪１６及び拍車１８を保護する第２保護部４２とを有する。カートリッジ７に保護カバー４が取り付けられることで、例えばカートリッジ７の梱包時や運搬時、保管時、開梱時等に、第１保護部４１により感光ドラム６が保護され、第２保護部４２により分離爪１６及び拍車１８が保護される。これにより、カートリッジ７において外力により変形や破損が発生し易い構成要素である感光ドラム６、分離爪１６及び拍車１８を効果的に保護することができる。
【００２７】
図９（ａ）は保護カバー４の斜視図、図９（ｂ）は保護カバー４の側面図である。保護カバー４は、第１保護部４１に設けられ、第１保護部４１をカートリッジ７に取り付け、装着位置に位置決めするための位置決め手段である取付部４４と、第１保護部４１と第２保護部４２とを連結する連結部４３と、を有する。取付部４４は、第１保護部４１の長手方向（矢印Ｘ方向）の両端にそれぞれ設けられている。
【００２８】
保護カバー４の材質は、感光ドラム６、帯電ローラ８及び清掃ローラ軸受１２よりも柔らかい樹脂、例えばＰＰ（ポリプロピレン）である。連結部４３は、第２保護部４２が第１保護部４１に対して矢印Ｃ１方向、及び矢印Ｃ１方向と反対の矢印Ｃ２方向へ変位可能（回動可能）に屈曲（撓み変形）する。具体的に説明すると、第２保護部４２は連結部４３を介して第１保護部４１に対して開放状態（図９（ｂ）の状態）の形状で成形されている。また、連結部４３は、屈曲可能（撓み変形可能）となる肉厚、即ち第１保護部４１，第２保護部４２よりも薄肉に形成されている。これにより、簡単な構成で第１保護部４１に対して開放状態を保持する第２保護部４２を変位（回動）させることができる。
【００２９】
位置決め手段である各取付部４４，４４は、第１離間部である第１離間爪４５と、第２離間部である第２離間爪４６とを有する。第１離間爪４５は、帯電ローラ８の軸端部８Ａにおける芯金部と、感光ドラム６の表面の長手方向（矢印Ｘ方向）の端部との間に挿入される。帯電ローラ８を保持する帯電ローラ軸受９は、加圧バネ１０で付勢された状態で支持機構３Ａに対して移動可能に保持されているので、第１離間爪４５は、接触部材としての帯電ローラ８と感光ドラム６とを約０．５ｍｍ程度、加圧バネ１０の付勢力に抗して離間させることができる。第２離間爪４６は、隣接部材としての清掃ローラ１４の軸端部１４Ａを保持する清掃ローラ軸受１２と、帯電ローラ８の軸端部８Ａにおける芯金部との間に挿入される。清掃ローラ１４を保持する清掃ローラ軸受１２は、加圧バネ１３で付勢された状態で支持機構３Ｃに対して移動可能に保持されているので、第２離間爪４６は、清掃ローラ１４と帯電ローラ８とを約１ｍｍ程度、加圧バネ１３の付勢力に抗して離間させることができる。
【００３０】
位置決め手段である各取付部４４，４４における第１離間爪４５と第２離間爪４６をそれぞれ感光ドラム６と帯電ローラ８との間、及び帯電ローラ８と清掃ローラ軸受１２との間に挿入することにより、第１保護部４１が装着位置を位置決めされてカートリッジ７に固定される。そして、第１保護部４１をカートリッジ７に取り付けた時には、第１離間爪４５，第２離間爪４６により、感光ドラム６と帯電ローラ８、及び帯電ローラ８と清掃ローラ１４がそれぞれ離間して非接触状態となる。
【００３１】
第１離間爪４５により、カートリッジ７が未使用の梱包状態の場合に感光ドラム６と帯電ローラ８とが同じ位置で長期間に亘って圧接するのを防止することができる。したがって、感光ドラム６及び帯電ローラ８が塑性変形するのを防止することができる。また、第２離間爪４６により、カートリッジ７が未使用の梱包状態の場合に帯電ローラ８と清掃ローラ１４とが同じ位置で長期間に亘って圧接するのを防止することができる。したがって、帯電ローラ８及び清掃ローラ１４が塑性変形するのを防止することができる。
【００３２】
また、第１離間爪４５及び第２離間爪４６は、感光ドラム６、帯電ローラ８及び清掃ローラ軸受１２よりも柔らかい樹脂で形成されているので、カートリッジ７が梱包状態での振動や衝撃により感光ドラム６、帯電ローラ８及び清掃ローラ軸受１２に傷が付くのを防止することができる。
【００３３】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、カートリッジ７に保護カバー４を着脱する作業を説明するための図である。図１０（ａ）には、保護カバー４の第２保護部４２が開いた状態を、図１０（ｂ）には、保護カバー４の第２保護部４２を閉じた状態をそれぞれ図示している。保護カバー４の第１保護部４１は、図１０（ａ）中、装着方向である矢印Ｂ１方向に直線移動させることにより、カートリッジ７に取り付け可能となっており、また、矢印Ｂ１方向と反対の取り外し方向である矢印Ｂ２方向に直線移動することにより、カートリッジ７から取り外し可能となっている。
【００３４】
ここで、図４に示すようにカートリッジ７のフレーム２０には係合ピン２０Ａ，２０Ｂが設けられており、図９（ａ）に示すように保護カバー４の第２保護部４２には係合ピン２０Ａ，２０Ｂにそれぞれ係合する係合部である係合孔４２Ａ，４２Ｂが設けられている。
【００３５】
第２保護部４２は、第１保護部４１がカートリッジ７に装着された装着位置に位置する場合、係合孔４２Ａ，４２Ｂがカートリッジ７の係合ピン２０Ａ，２０Ｂから離間する開位置Ｐ１（図１０（ａ））と、係合孔４２Ａ，４２Ｂがカートリッジ７の係合ピン２０Ａ，２０Ｂに係合する閉位置Ｐ２（図１０（ｂ））とに、分離爪１６及び拍車１８とは非接触状態で連結部４３を介して回動自在である。
【００３６】
そして、第２保護部４２は、作業者の操作力等の外力が加わらなければ、成形状態を保持するので開位置Ｐ１（図１０（ａ））に、連結部４３を介して保持される。また、第２保護部４２は、作業者の操作力などの外力が矢印Ｃ１方向に加わると、連結部４３が開放維持する力に抗して屈曲することで、閉位置Ｐ２（図１０（ｂ））に回動する。
【００３７】
即ち、保護カバー４をカートリッジ７に装着する際は、まず、図１０（ａ）に示すように、第１保護部４１をカートリッジ７に位置決め固定する。このとき、第２保護部４２は、連結部４３の開放維持する力により開位置Ｐ１に保持されているので、第２保護部４２と分離爪１６及び拍車１８とが接触するのを防止することができる。
【００３８】
次に、第１保護部４１がカートリッジ７に位置決め固定された状態で、係合孔４２Ａ，４２Ｂがカートリッジ７の係合ピン２０Ａ，２０Ｂに係合するまで、第２保護部４２を矢印Ｃ１方向に回動させる。第２保護部４２を閉位置Ｐ２に移動させると、図８に示すように各係合ピン２０Ａ，２０Ｂが各係合孔４２Ａ，４２Ｂに係合（圧入）されることで、第２保護部４２がカートリッジ７に取り付けられる。そして、第２保護部４２は、係合ピン２０Ａ，２０Ｂと係合孔４２Ａ，４２Ｂとが係合することで、図１０（ｂ）に示す閉位置Ｐ２に保持される。これにより、保護カバー４がカートリッジ７に取り付けられ、第２保護部４２で分離爪１６及び拍車１８が覆われる。このとき、第１保護部４１がカートリッジ７に位置決めされて固定されているので、第２保護部４２の回動支点の位置、即ち連結部４３の位置が固定され、第２保護部４２を回動させても第２保護部４２と分離爪１６及び拍車１８とが接触するおそれが無い。
【００３９】
カートリッジ７に装着された保護カバー４を取り外す際は、第１保護部４１がカートリッジ７に位置決めされて固定された状態で第２保護部４２を矢印Ｃ２方向に回動させることで、係合ピン２０Ａ，２０Ｂと係合孔４２Ａ，４２Ｂとの係合を解除させる。図１０（ａ）に示すように第２保護部４２の回動支点が固定されているため、分離爪１６及び拍車１８と接触すること無く第２保護部４２が回動して、カートリッジ７から取り外され、第２保護部４２が分離爪１６及び拍車１８から離間して、分離爪１６及び拍車１８が露出する。連結部４３は、係合ピン２０Ａ，２０Ｂと係合孔４２Ａ，４２Ｂとの係合が解除されたことで、成形形状である開放状態を維持しようとする自身の復元力により、第２保護部４２を図１０（ａ）に示す開位置Ｐ１に復帰させる。第２保護部４２は、連結部４３の付勢力（復元力）により、図１０（ａ）に示す開位置Ｐ１に保持されるので、第１保護部４１をカートリッジ７から取り外す際にも、第２保護部４２と分離爪１６及び拍車１８とが接触するのを防止することができる。
【００４０】
このように、図１０（ａ）の状態でカートリッジ７に対する装着位置を位置決めされて第１保護部４１の着脱作業を行うことで、着脱作業時に保護カバー４が分離爪１６及び拍車１８に誤って接触するのを防止することができる。これにより、保護カバー４の着脱作業時に分離爪１６や拍車１８が傷付くのを防止することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、第１離間爪４５は、第２離間爪４６よりも装着方向（矢印Ｂ１方向）に突出している。この構成により、第１保護部４１をカートリッジ７に取り付ける際には、第１離間爪４５が帯電ローラ８と感光ドラム６とを離間させた後に、第２離間爪４６が清掃ローラ１４と帯電ローラ８とを離間させることができる。これにより、保護カバー４をカートリッジ７に装着する際に、画像品位に最も影響を与える感光ドラム６から帯電ローラ８を最初に離間させることができるようになっている。
【００４２】
また、図１１（ａ）は、保護カバー４の一部分の平面図、図１１（ｂ）は、カートリッジ７の一部分の平面図である。図１１（ａ）に示すように、位置決め手段としての取付部４４を構成する第１離間部としての第１離間爪４５の矢印Ｘ方向の厚さＴ１と位置決め手段としての取付部４４を構成する第２離間部としての第２離間爪４６の矢印Ｘ方向の厚さＴ２との関係は、Ｔ１＞Ｔ２となっている。そして、図１１（ｂ）に示すように、保護カバー４の第２離間爪４６がカートリッジ７に装着される際に第２離間爪４６が通過する切欠３Ｎがローラホルダ３のホルダ本体３Ｂに形成されている。切欠３Ｎの矢印Ｘ方向の隙間Ｔ０との関係を、Ｔ１＞Ｔ０＞Ｔ２とすることで、第１離間爪４５が第２離間爪４６の挿入部位に誤挿入されるのを防止することができる。このときＴ１とＴ０の差の大きさで、位置決め手段を構成する第１離間部としての第２離間爪４６による長手方向のガタを決定することができる。
【００４３】
なお、本発明は、以上説明した実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想内で多くの変形が可能である。また、実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載されたものに限定されない。
【００４４】
上述の実施形態では、カートリッジ７が分離爪１６及び拍車１８を有する場合について説明したが、分離爪１６又は拍車１８の一方を有し、他方を有していない場合であっても本発明は適用可能である。
【００４５】
また、上述の実施形態では、連結部４３が屈曲可能に薄肉に形成されている場合について説明したが、これに限定するものではない。連結部の構成が複雑にはなるが、連結部が例えばヒンジ等で構成されていてもよい。
【００４６】
また、上述の実施形態では、画像形成装置１００が複写機である場合について説明したが、プリンタ、ファクシミリ、又は複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【００４７】
４…保護カバー、６…感光ドラム（像担持体）、７…カートリッジ（ユニット本体）、７Ａ…カバー付きカートリッジ（像担持体ユニット）、１６…分離爪（分離部材）、１８…拍車（回転案内部材）、４１…第１保護部、４２…第２保護部、４３…連結部、４４…取付部（位置決め手段）、４５…第１離間爪（第１離間部）、４６…第２離間爪（第２離間部）、１００…画像形成装置、１００Ａ…装置本体（画像形成装置本体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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