(57)【要約】【課題】売れ行きのペースが早い商品に対して的確に補充を指示し、欠品による販売チャンスロスを未然に防ぐ。【解決手段】商品管理装置は、商品毎に陳列数の変化を検出する。そして商品管理装置は、陳列数の変化が検出された商品の減少方向への変化の度合いを判定する。その結果、判定手段により減少方向への変化の度合いが規定よりも大きいと判定された商品について、商品管理装置は補充アラートを出力する。【選択図】      図９
2019079322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品毎に陳列数の変化を検出する検出手段と、
前記検出手段により前記陳列数の変化が検出された商品の減少方向への変化の度合いを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記減少方向への変化の度合いが規定よりも大きいと判定された商品について補充アラートを出力する出力手段と、
を具備する商品管理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記検出手段により前記陳列数の減少が検出された前記商品について、所定の期間内に減少した数を求め、当該数に基づいて前記減少方向への変化の度合いが規定よりも大きいか否かを判定する、
請求項１記載の商品管理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記所定の期間内に前記陳列数の増加が検出された商品については判定対象から除外する、
請求項２記載の商品管理装置。
【請求項４】
前記出力手段により前記補充アラートが出力された回数を商品毎に計数する計数手段、
をさらに具備する請求項１乃至３のうちいずれか１項記載の商品管理装置。
【請求項５】
前記計数手段により計数されるアラート回数に応じて、前記判定手段により前記減少方向への変化の度合いが大きいか否かを判定に使用する既定を調整する調整手段、
をさらに具備する請求項４記載の商品管理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
商品毎に陳列数の変化を検出する検出手段、
前記検出手段により前記陳列数の変化が検出された商品の減少方向への変化の度合いを判定する判定手段、
前記判定手段により前記減少方向への変化の度合いが規定よりも大きいと判定された商品について補充アラートを出力する出力手段、
として機能させるための商品管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品棚等に陳列されている商品を管理する商品管理装置及びコンピュータを当該商品管理装置として機能させるための商品管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの小売店では、品切れによる販売チャンスロスを防ぐために、店員が定期的に商品棚を確認している。ところが、店員による確認が遅れて補充が間に合わなくなり、品切れとなって販売チャンスロスを生じる場合がある。そこで従来、商品棚を撮像装置で撮像し、その画像から品切れが起こりそうな商品を検出して店員に報知する技術が知られている。
【０００３】
しかしながら従来技術においては、陳列数が少なくなった商品を品切れ対象の商品として報知している。このため、売れ行きのペースが早い商品については、店員が商品を補充する前に品切れになることもあり得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３‐２３０１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、売れ行きのペースが早い商品に対して的確に補充を指示でき、欠品による販売チャンスロスを未然に防ぐことができる商品管理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、商品管理装置は、検出手段と、判定手段と、出力手段と、を備える。検出手段は、商品毎に陳列数の変化を検出する。判定手段は、検出手段により陳列数の変化が検出された商品の減少方向への変化の度合いを判定する。出力手段は、判定手段により減少方向への変化の度合いが規定よりも大きいと判定された商品について補充アラートを出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る商品管理装置の要部回路構成を示すブロック図。
【図２】陳列数検出ユニットの機能構成を示すブロック図。
【図３】補助記憶デバイスに形成される主要な記憶領域の一部を示す模式図。
【図４】区画レコードのデータ構造を示す模式図。
【図５】ジャーナルレコードのデータ構造を示す模式図。
【図６】統計テーブルのエリア構造を示す模式図。
【図７】メインメモリに形成される主要なメモリ領域を示す模式図。
【図８】プロセッサが、商品管理プログラムに従って実行する第１の処理の主要な手順を示す流れ図。
【図９】プロセッサが、商品管理プログラムに従って実行する第１の処理の主要な手順を示す流れ図。
【図１０】プロセッサが、商品管理プログラムに従って実行する第２の処理の主要な手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、売れ行きのペースが早い商品に対して的確に補充を指示でき、欠品による販売チャンスロスを未然に防ぐことができる商品管理装置の実施形態について、図面を用いて説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態に係る商品管理装置１の要部回路構成を示すブロック図である。商品管理装置１は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、時計１４、通信ユニット１５、インターフェース１６及びシステムバス１７を備える。そして商品管理装置１は、システムバス１７に、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、時計１４、通信ユニット１５及びインターフェース１６を直接または信号入出力回路を介して接続する。かくして商品管理装置１は、プロセッサ１１、メインメモリ１２及び補助記憶デバイス１３と、これらを接続するシステムバス１７とによってコンピュータを構成する。
【００１０】
プロセッサ１１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、商品管理装置１としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００１１】
メインメモリ１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ１２は、プロセッサ１１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００１２】
補助記憶デバイス１３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）等が補助記憶デバイス１３として使用される。補助記憶デバイス１３は、プロセッサ１１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ１１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス１３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００１３】
時計１４は、商品管理装置１の時刻情報源として機能する。プロセッサ１１は、時計１４によって計時される時刻情報を基に、現在の日付及び時刻を計時する。
【００１４】
通信ユニット１５は、ユーザ端末２との間で所定の通信プロトコルに従いデータの送信または受信を行う。ユーザ端末２は、商品管理担当の店員をユーザとする情報通信端末であり、少なくとも表示デバイス、入力デバイス及び通信ユニットを備える。表示デバイスは、商品管理装置１から出力されるアラートの報知等に供せられる。入力デバイスは、商品管理装置１が有するデータベースの更新等に供せられる。通信ユニット１５は、商品管理装置１との通信に供せられる。このようなユーザ端末２としては、デスクトップパソコン、ノートパソコン、タブレット端末、スマートフォン等を適用することができる。
【００１５】
インターフェース１６は、複数の陳列数検出ユニット３に接続される。陳列数検出ユニット３は、１台の商品棚４に対して１ユニットが用意される。したがって、複数台の商品棚４が置かれた店舗には、商品棚４と同じ数の陳列数検出ユニット３がある。陳列数検出ユニット３は、商品棚４に陳列されている商品毎に陳列数を検出する。各商品は、商品棚４の予め決められた区画内に陳列される。区画は、商品棚４の棚段４１を長手方向の幅で区切った領域である。陳列数は、予め設定された区画内に陳列されている１品目の商品の数である。他の区画に同一品目の商品が陳列されていてもその商品の数は陳列数に含まれない。ただし、１品目の商品が、例えば連続する複数の区画に陳列されることを妨げるものではない。インターフェース１６は、各陳列数検出ユニット３で検出された商品別陳列数のデータを受信することができる。
【００１６】
図２は、陳列数検出ユニット３の機能構成を示すブロック図である。陳列数検出ユニット３は、取込部３１、記憶部３２、認識部３３、設定部３４、判定部３５、計数部３６及び送信部３７を有する。
【００１７】
取込部３１は、予め設定されたサンプリング周期（例えば１０秒）で、撮像装置５で撮影された画像を取り込む。撮像装置５は、商品棚４を正面から撮影する第１カメラ５１と、商品棚４の各棚段をそれぞれ上から撮影する複数の第２カメラ５２とからなる。したがって取込部３１は、サンプリング周期毎に、第１カメラ５１によって撮影された商品棚４の正面画像と、第２カメラ５２によって撮影された各棚段の平面画像とを取り込む。なお、サンプリング周期は、例示する１０秒に限定されないのは言うまでもない。
【００１８】
記憶部３２は、上記のサンプリング周期に同期して、取込部３１で取り込んだ画像を記憶する。したがって記憶部３２には、サンプリング周期が経過する毎に新たな商品棚４の正面画像と各棚段４１の平面画像とが記憶される。
【００１９】
認識部３３は、記憶部３２に記憶された画像を、周知の画像認識技術により分析して、商品棚４の区画毎に、その区画内に存在する物品の個々の正面画像又は平面画像を認識する。
【００２０】
設定部３４は、商品棚４の区画毎に、その区画を陳列場所として決めた商品の基準画像を設定する。基準画像には、商品を正面から見た基準正面画像と、商品を上から見た基準平面画像とがある。
【００２１】
判定部３５は、認識部３３で区画毎に認識された個々の物品の正面画像又は平面画像と、その区画に対して設定部３４で設定されている基準正面画像又は基準平面画像とを比較する。そして判定部３５は、区画毎に、その区画に存在する物品が、その区画を陳列場所とする正規の商品であるか否かを判定する。判定部３５は、少なくとも１つの区画において、正規の商品以外の物品が認識部３３で認識された場合、陳列不正アラートを送信部３７へと与える。
【００２２】
陳列不正アラートは、商品の陳列に不正があることを告知するメッセージを含む。不正とは、商品棚４の任意の区画に、その区画を陳列場所とする商品以外の商品が陳列されている場合を意味する。このため陳列不正アラートには、不正があった区画を特定する区画情報が含まれる。区画情報は、商品棚４毎に割り当てられた棚番号と、各商品棚４の棚段４１毎に割り当てられた棚段番号と、各棚段４１の区画毎に割り当てられた区画番号とからなる。例えば、棚番号が「００１」の商品棚４の、棚段番号が「１」の棚段の、区画番号が「０１」の区画において陳列に不正があった場合、区画情報「００１‐１‐０１」を含む陳列不正アラートが送信部３７に与えられる。
【００２３】
計数部３６は、商品棚４の区画毎に、その区画に存在する物品が、判定部３５においてその区画を陳列場所とする正規の商品であると判定された物品の数を計数する。そして計数部３６は、上述した区画情報と関連付けて、その区画情報で特定される区画に陳列されている商品の数を示す陳列数データを送信部３７へと与える。すなわち陳列数データとは、商品棚４の区画別陳列数を示すデータである。
【００２４】
送信部３７は、計数部３６から与えられる陳列数データ又は判定部３５から与えられる陳列不正アラートを、商品管理装置１へと送信する。商品管理装置１へと送信された陳列数データまたは陳列不正アラートは、商品管理装置１のインターフェース１６で受信される。
【００２５】
図３は、補助記憶デバイス１３に形成される主要な記憶領域の一部を示す模式図である。図示するように商品管理装置１は、補助記憶デバイス１３の記憶領域の一部を、区画データベース６１、ジャーナルファイル６２、及び、複数の統計テーブル６３（６３Ａ，６３Ｂ，…，６３Ｚ）として使用する。
【００２６】
区画データベース６１は、商品棚４の区画毎に作成される区画レコード６１Ｒ（図４を参照）を記憶するための領域である。  
図４は、区画レコード６１Ｒのデータ構造を示す模式図である。図示するように区画レコード６１Ｒは、区画情報、商品ＩＤ、商品名、初期陳列数、アラート閾値（第１閾値）、アラート回数の各項目を含む。なお、区画レコード６１Ｒを構成する項目は上記の各項目に限定されるものではなく、他の項目を含んでいてもよい。
【００２７】
区画情報は、各商品棚４の区画をそれぞれ特定する情報である。区画情報は、前述したように、棚番号と棚段番号と区画番号とから構成される。商品ＩＤ及び商品名は、当該区画情報で特定される区画（以下、当該区画と称する）に陳列される商品のＩＤ及び品目名である。店舗で販売される各商品には、それぞれ固有の商品ＩＤと品目名とが設定されている。初期陳列数は、初期状態において当該区画に陳列される商品の数である。初期状態とは開店前若しくは商品補充後の状態を示す。アラート閾値は、当該区画に陳列されている商品の補充アラートを出力するか否かの判断基準となる値である。本実施形態では、所定の期間（例えば３００秒）以内に当該アラート閾値を超える数の商品が当該区画から取り出された場合、補充アラートが発せられる。なお、所定の期間は例示する３００秒に限定されるものではない。また、補充アラートが発せられるタイミングは、所定の期間以内に当該アラート閾値以上の商品が当該区画から取り出された場合としてもよい。アラート回数は、例えば１営業日において同一の補充アラートが発せられた回数である。
【００２８】
ジャーナルファイル６２は、商品棚４の各区画にそれぞれ陳列されている商品の数が増減する毎に作成されるジャーナルレコード６２Ｒ（図５を参照）を時系列に記憶する領域である。  
図５は、ジャーナルレコード６２Ｒのデータ構造を示す模式図である。図示するようにジャーナルレコード６２Ｒは、日時、商品ＩＤ、陳列数、変化量、増減フラグの各項目を含む。なお、ジャーナルレコード６２Ｒを構成する項目は上記の各項目に限定されるものではなく、他の項目を含んでいてもよい。
【００２９】
日時は、商品の陳列数に変化があった日付と時刻である。商品ＩＤは、陳列数に変化があった商品のＩＤである。陳列数は、変化後の商品の数であり、変化量は、変化前から増加または減少した商品の数である。増減フラグは、変化量が増加を示すのか減少を示すのかを識別する１ビット情報である。本実施形態では、増加を示す場合を“１”、減少を示す場合を“０”とする。なお、増減フラグは、増加を示す場合を“０”、減少を示す場合を“１”としてもよい。
【００３０】
統計テーブル６３は、ジャーナルファイル６２に記憶されるジャーナルレコード６２Ｒのデータを種々の観点から数量的に合計するためのエリア構造を有する。  
図６は、統計テーブル６３のエリア構造を示す模式図である。前述したように、補助記憶デバイス１３には複数の統計テーブル６３Ａ，６３Ｂ，…，６３Ｚが作成されるが、いずれのテーブルも基本的には図６と同様のエリア構造となっている。図示するように統計テーブル６３は、各行の１列目を商品ＩＤの領域とし、２列目以降を期間Ｔ０１，Ｔ０２，Ｔ０３，…，Ｔ９９の領域とした行列構造をなしている。そして各行の１列目には、商品棚４に陳列された各商品の商品ＩＤが設定される。
【００３１】
当該統計テーブル６３が時間帯別のテーブルであった場合には、期間Ｔ１〜Ｔ９９は、１時間間隔の時間帯となる。すなわち時間帯の統計テーブル６３の場合には、期間Ｔ１から期間Ｔ２４までが使用される。当該統計テーブル６３が日別のテーブルであった場合には、期間Ｔ１〜Ｔ９９は、１日から３１日までの日にちとなる。すなわち日別の統計テーブル６３の場合には、期間Ｔ１から期間Ｔ３１までが使用される。当該統計テーブル６３が週別のテーブルであった場合には、期間Ｔ１〜Ｔ９９は、１週目から５週目までの週の数となる。すなわち週別の統計テーブル６３の場合には、期間Ｔ１から期間Ｔ５までが使用される。当該統計テーブル６３が月別の統計テーブル６３の場合には、期間Ｔ１〜Ｔ９９は、１月から１２月までの月の数となる。すなわち月別の統計テーブル６３の場合には、期間Ｔ１から期間Ｔ１２までが使用される。
【００３２】
図７は、メインメモリ１２に形成される主要なメモリ領域を示す模式図である。図示するようにメインメモリ１２には、今回メモリ７１と、前回メモリ７２と、監視対象メモリ７３と、が形成されている。今回メモリ７１及び前回メモリ７２は、それぞれ商品棚４の全区画に対する区画情報と関連付けて陳列数を記憶可能な領域を有する。監視対象メモリ７３は、一連番号順に区画情報と商品ＩＤとを関連付けて記憶可能な領域を有する。今回メモリ７１、前回メモリ７２及び監視対象メモリ７３の用途については、後述する商品管理装置１の動作説明の中で明らかにする。
【００３３】
図８及び図９は、プロセッサ１１が、商品管理プログラムに従って実行する第１の処理の主要な手順を示す流れ図である。また図１０は、プロセッサ１１が、商品管理プログラムに従って実行する第２の処理の主要な手順を示す流れ図である。商品管理プログラムは、メインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶されたアプリケーションプログラムの一種である。第１の処理は、店舗の開店から閉店までの間、前述した取込部３１のサンプリング周期と同期して実行される。第２の処理は、閉店後の所定の時刻に実行される。以下、これらの流れ図を用いて、商品管理装置１の動作について説明する。なお、以下に説明する動作は一例であり、同様な結果を得ることが可能であればその手順は特に限定されるものではない。
【００３４】
図８に示すように、プロセッサ１１は、Ａｃｔ１として取込部３１のサンプリング周期と同じ間隔のサンプリング時間が経過するのを待ち受ける。そしてプロセッサ１１は、サンプリング時間が経過したことを確認すると（Ａｃｔ１、ＹＥＳ）、Ａｃｔ２として開店後の初回の処理であるか否かを確認する。初回の処理の場合（Ａｃｔ２、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ３として区画データベース６１に記憶されている各区画レコード６１Ｒから区画情報と初期陳列数とを取得する。そしてプロセッサ１１は、各区画レコード６１Ｒから取得した区画情報と同一の区画情報に対応した前回メモリ７２の陳列数エリアに初期陳列数を書き込む。２回目以降の処理の場合には（Ａｃｔ２、ＮＯ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ４として今回メモリ７１に記憶されている区画情報別の陳列数を、前回メモリ７２の該当する区画情報に対応した陳列数エリアに書き込む。
【００３５】
Ａｃｔ３またはＡｃｔ４の処理を終えると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ５として商品棚４毎に備えられた陳列数検出ユニット３から陳列数データを取得する。陳列数データは、前述したように、区画情報と関連付けて、その区画情報で特定される区画に陳列されている商品の数を示したものである。プロセッサ１１は、陳列数データから得た区画情報別の陳列数を、同一の区画情報に対応した今回メモリ７１の陳列数エリアに書き込む。またプロセッサ１１は、Ａｃｔ７として監視対象メモリ７３の区画情報エリア及び商品ＩＤエリアをクリアする。なお、監視対象メモリ７３をクリアするタイミングはＡｃｔ７の時点に限定されるものではない。例えばＡｃｔ５の処理の前に監視対象メモリ７３をクリアしてもよい。
【００３６】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ８として今回メモリ７１に記憶された区画情報別の陳列数と、前回メモリ７２の同一区画情報に対応した陳列数エリアに記憶されている陳列数とを、順番に対比する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ９として陳列数が変化しているか否かを確認する。陳列数が変化していない場合（Ａｃｔ９、ＮＯ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ１６の処理へと移行する。
【００３７】
陳列数が変化していた場合には（Ａｃｔ９、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ１０として陳列数が変化した区画の区画情報とその区画に陳列されている商品の商品ＩＤとを監視対象メモリ７３に書き込む。商品ＩＤは、区画データベース６１から取得できる。
【００３８】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ１１として監視対象メモリ７３に書き込んだ区画情報と商品ＩＤとに基づいてジャーナルレコード６２Ｒを作成する。日時は、時計１４から取得できる。陳列数は、区画情報を検索のためのキーとして今回メモリ７１を検索することで取得できる。変化量は、区画情報を検索のためのキーとして今回メモリ７１と前回メモリ７２とを検索し、各々の陳列数の差分を計算することで取得できる。
【００３９】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ１２として変化量の計算に用いた前回メモリ７２の陳列数に対して今回メモリ７１の陳列数が増加したのか減少したのかを確認する。そして増加した場合には（Ａｃｔ１２、ＮＯ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ１３として、Ａｃｔ１１の処理で作成したジャーナルレコード６２Ｒの増減フラグを“１”とする。これに対し、減少していた場合には（Ａｃｔ１２、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ１４として、同ジャーナルレコード６２Ｒの増減フラグを“０”とする。
【００４０】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ１３又はＡｃｔ１４の処理を終えると、Ａｃｔ１５としてジャーナルレコード６２Ｒをジャーナルファイル６２に保存する。その後、プロセッサ１１は、Ａｃｔ１６の処理へと移行する。
【００４１】
Ａｃｔ１６では、プロセッサ１１は、今回メモリ７１の陳列数と前回メモリ７２の陳列数との対比を終了したか否かを確認する。対比を終了していない場合（Ａｃｔ１６、ＮＯ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ８に戻る。そしてプロセッサ１１は、次の区画情報に対応した今回メモリ７１の陳列数と前回メモリ７２の陳列数とを対比して、前述した処理と同様の処理を繰り返す。  
ここにプロセッサ１１を主体とするコンピュータは、Ａｃｔ１乃至Ａｃｔ１６の処理を実行することによって、商品毎に陳列数の変化を検出する検出手段を構成する。
【００４２】
今回メモリ７１の陳列数と前回メモリ７２の陳列数との対比を終了した場合（Ａｃｔ１６、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、図９のＡｃｔ２１として監視対象メモリ７３に区画情報と商品ＩＤとが書き込まれているか否かを確認する。前回のサンプリング時間経過時点から今回のサンプリング時間経過時点までの間、商品棚４に陳列されている商品の数に全く変化がない場合、監視対象メモリ７３には区画情報と商品ＩＤとが書き込まれない。プロセッサ１１は、監視対象メモリ７３に区画情報と商品ＩＤとが書き込まれていない場合（Ａｃｔ２１、ＮＯ）、後述するＡｃｔ３１の処理へと移行する。
【００４３】
一方、商品棚４に陳列されている商品の１品目でも陳列数が変化した場合、監視対象メモリ７３には、その商品の商品ＩＤとその商品が陳列されている区画の区画情報とが書き込まれる。プロセッサ１１は、監視対象メモリ７３に区画情報と商品ＩＤとが書き込まれている場合（Ａｃｔ２１、ＹＥＳ）、Ａｃｔ２２として監視対象メモリ７３から順番に商品ＩＤを取得する。
【００４４】
商品ＩＤを取得すると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２２としてその商品ＩＤを検索のためのキーとしてジャーナルファイル６２を検索する。そしてプロセッサ１１は、検索キーとした商品ＩＤを含むジャーナルレコード６２Ｒのうち、今回のサンプリング時間経過時点の日時から所定の期間（本実施形態では３００秒）前までの日時を含むジャーナルレコード６２Ｒ１を検出する。
【００４５】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ２４としてジャーナルレコード６２Ｒ１の中に増減フラグが“１”になっているジャーナルレコード６２Ｒ１があるか否かを確認する。ジャーナルレコード６２Ｒ１の増減フラグが全て“０”であった場合には（Ａｃｔ２４、ＮＯ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２５としてジャーナルレコード６２Ｒ１に含まれる変化量を合算して変化量合計Ａを算出する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ２６として変化量合計Ａが当該商品のアラート閾値を超えているか否かを確認する。アラート閾値は、Ａｃｔ２２の処理で取得した商品ＩＤで区画データベース６１を検索することにより取得できる。プロセッサ１１は、変化量合計Ａがアラート閾値以下の場合（Ａｃｔ２６、ＮＯ）、Ａｃｔ３０の処理へと移行する。
【００４６】
これに対し、変化量合計Ａがアラート閾値を超える場合には（Ａｃｔ２６、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２７として補充アラートを編集する。補充アラートは、Ａｃｔ２２の処理で取得した商品ＩＤで特定される商品の補充を指示するメッセージと、補充個数とを含む。補充個数は、当該商品の初期陳列数から今回のサンプリング時間経過時点の陳列数を差し引いた値である。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２８として補充アラートをユーザ端末２宛に送信するように通信ユニット１５を制御する。またプロセッサ１１は、Ａｃｔ２９として、Ａｃｔ２２の処理で取得した商品ＩＤを含む区画レコード６１Ｒのアラート回数を＋１だけ加算する。その後、プロセッサ１１は、Ａｃｔ３０の処理へと移行する。
【００４７】
一方、増減フラグが“１”になっているジャーナルレコード６２Ｒ１が１つでもある場合には（Ａｃｔ２４、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、上述したＡｃｔ２５乃至Ａｃｔ２９の処理を実行しない。プロセッサ１１は、直ちにＡｃｔ３０の処理へと移行する。
Ａｃｔ３０においては、プロセッサ１１は、監視対象メモリ７３に次の区画情報と商品ＩＤとが記憶されているか否かを確認する。そして記憶されている場合（Ａｃｔ３０、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２２に戻り、監視対象メモリ７３から新たな商品ＩＤを取得する。そしてプロセッサ１１は、この商品ＩＤを用いて前述したＡｃｔ２３乃至Ａｃｔ３０の処理を実行する。  
ここにプロセッサ１１を主体とするコンピュータは、Ａｃｔ２１〜Ａｃｔ２５の処理を実行することによって、陳列数の変化が検出された商品の減少方向への変化の度合い、つまりは変化量合計を判定する判定手段を構成する。また同コンピュータは、Ａｃｔ２６乃至Ａｃｔ２８の処理を実行することによって、減少方向への変化の度合いが規定、つまりはアラート閾値よりも大きいと判定された商品について補充アラートを出力する出力手段を構成する。さらに同コンピュータは、Ａｃｔ２９の処理を実行することによって、補充アラートが出力された回数を商品毎に計数する計数手段を構成する。
【００４８】
監視対象メモリ７３に記憶された全ての商品ＩＤについて、Ａｃｔ２３乃至Ａｃｔ３０の処理を終えると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ３０において監視対象メモリ７３に次の区画情報と商品ＩＤとが記憶されていないと判定する。記憶されていないと判定した場合（Ａｃｔ３０、ＮＯ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ３１の処理へと進む。
【００４９】
Ａｃｔ３１においては、プロセッサ１１は、今回のサンプリング時間経過時点を日時とするジャーナルレコード６２Ｒに基づいて、統計テーブル６３を更新する。
【００５０】
具体的にはプロセッサ１１は、例えば時間帯別に陳列数が減少した数を合計する統計テーブル６３Ａに対しては、増減フラグが“０”のジャーナルレコード６２Ｒの商品ＩＤに対応した、今回のサンプリング時間経過時点が含まれる時間帯の値に、当該ジャーナルレコード６２Ｒの変化量を加算する。同様に、例えば日別に陳列数が減少した数を合計する統計テーブル６３Ｂに対しては、増減フラグが“０”のジャーナルレコード６２Ｒの商品ＩＤに対応した、今回のサンプリング時間経過時点が含まれる日付の値に、当該ジャーナルレコード６２Ｒの変化量を加算する。週別又は月別の統計テーブル６３に対しても同様である。
【００５１】
また、例えば時間帯別に陳列数が増加した数を合計する統計テーブル６３Ｃに対しては、増減フラグが“１”のジャーナルレコード６２Ｒの商品ＩＤに対応した、今回のサンプリング時間経過時点が含まれる時間帯の値に、当該ジャーナルレコード６２Ｒの変化量を加算する。同様に、例えば日別に陳列数が増加した数を合計する統計テーブル６３Ｄに対しては、増減フラグが“１”のジャーナルレコード６２Ｒの商品ＩＤに対応した、今回のサンプリング時間経過時点が含まれる日付の値に、当該ジャーナルレコード６２Ｒの変化量を加算する。週別又は月別の統計テーブル６３に対しても同様である。
【００５２】
プロセッサ１１は、統計テーブル６３の更新を終えると、Ａｃｔ３２として欠品アラート処理を行う。この処理では、今回メモリ７１に記憶された陳列数のなかに、欠品アラートのために予め設定された第２閾値以下の陳列数が含まれるか確認する。例えば、陳列数が５個以下の商品を欠品間近の商品として取り扱う場合、第２閾値は“５”となる。なお、第２閾値は、全商品共通でもよいし、商品毎に設定されていてもよい。今回メモリ７１に第２閾値以下の陳列数が含まれていた場合、プロセッサ１１は、欠品アラートを編集し、ユーザ端末２へと送信するように通信ユニット１５を制御する。欠品アラートには、陳列数が第２閾値以下の商品ＩＤで特定される商品が欠品間近であることを通知するメッセージと、補充個数とを含む。補充個数は、当該商品の初期陳列数から最新のサンプリング時点の陳列数を差し引いた値である。
【００５３】
欠品アラート処理を終えると、プロセッサ１１は、図７のＡｃｔ１の処理に戻る。したがってプロセッサ１１は、店舗の開店から閉店までの間、サンプリング周期が経過する毎に、Ａｃｔ２〜Ａｃｔ３２の処理を繰り返し実行する。
【００５４】
なお、この店舗の開店から閉店までの期間中において、陳列数検出ユニット３から陳列不正アラートを受信した場合、プロセッサ１１は、この陳列不正アラートをユーザ端末２へと送信するように通信ユニット１５を制御する。
【００５５】
かくしてユーザ端末２においては、補充アラートを受信すると、表示デバイスに商品の補充を促すメッセージと必要な補充数量とが表示される。また、欠品アラートを受信した場合には、表示デバイスに商品の欠品間近であることを通知するメッセージと必要な補充数量とが表示される。陳列不正アラートを受信した場合には、表示デバイスに陳列の不正を通知するメッセージが表示される。
【００５６】
したがって、ユーザ端末２のユーザ、例えば店員は、補充アラート又は欠品アラートによった表示されるメッセージ、すなわち商品の補充を指示するメッセージを確認したならば、そのメッセージとともに表示された補充数量の商品を商品棚４に補充すればよい。そうすることで、商品棚４の陳列数は初期陳列数に戻る。また店員は、陳列不正アラートによって表示されるメッセージ、すなわち陳列の不正を通知するメッセージを確認したならば、商品棚４の整理を行えばよい。そうすることで、商品棚４の別の区画に陳列されていた商品が元の区画へと戻される。
【００５７】
さて、閉店後、所定の時刻になると、プロセッサ１１は、図１０の流れ図に示す手順の処理を開始する。先ずプロセッサ１１は、Ａｃｔ４１としてカウンタｎを“０”にリセットする。次いでプロセッサ１１は、Ａｃｔ４２として同カウンタｎを“１”だけカウントアップする。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ４３として区画データベース６１からｎ番目の区画レコード６１Ｒｎを取得する。ここで、ｎ番目の“ｎ”は、カウンタｎの値と一致する。
【００５８】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ４４として区画データベース６１からｎ番目の区画レコード６１Ｒｎを取得できたか否かを確認する。区画レコード６１Ｒｎを取得できた場合（Ａｃｔ４４、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ４５としてその区画レコード６１Ｒｎからアラート回数Ｍを取得する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ４６としてアラート回数Ｍが設定値を超えているか否かを確認する。設定値は、商品管理装置１のユーザによって設定される任意の値である。ユーザは、１営業日の間に１つの商品に対して発せられるアラート回数の許容上限数を設定値とする。
【００５９】
プロセッサ１１は、アラート回数Ｍが設定値以下の場合（Ａｃｔ４６、ＮＯ）、Ａｃｔ４２に戻る。すなわちプロセッサ１１は、カウンタｎをさらに“１”だけカウントアップし、区画データベース６１からｎ番目の区画レコード６１Ｒｎを取得する。そしてプロセッサ１１は、このｎ番目の区画レコード６１Ｒｎからアラート回数Ｍを取得して設定値と比較する処理を繰り返す。
【００６０】
Ａｃｔ４６において、アラート回数が設定値を超える商品ＩＤを検出した場合には（Ａｃｔ４６、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ４７として当該商品ＩＤを含む区画レコード６１Ｒのアラート閾値（第１閾値）を“１”だけ増加する。アラート閾値を増加させることで、その商品に対する補充アラートの発生頻度を抑えることができる。またプロセッサ１１は、Ａｃｔ４８として陳列数アラートを編集する。陳列数アラートは、当該商品の初期陳列数の見直しを指示するメッセージを含む。アラート回数が設定値を超えるということは、その商品の販売ペースが極めて早いことを意味している。そこで、初期陳列数を増やす方向に見直すことで、欠品を防ぐ狙いがある。
【００６１】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ４９として陳列数アラートがユーザ端末２に送信されるように通信ユニット１５を制御する。その後、プロセッサ１１は、Ａｃｔ４２に戻り、Ａｃｔ４２以降の処理を前記と同様に行う。その結果、区画データベース６１からｎ番目の区画レコード６１Ｒを取得できなくなったならば（Ａｃｔ４４、ＮＯ）、プロセッサ１１は、この第２の処理を終了する。
【００６２】
ここに、プロセッサ１１を主体とするコンピュータは、Ａｃｔ４１乃至Ａｃｔ４７の処理を実行することによって、アラート回数に応じて、減少方向への変化の度合いが大きいか否かを判定に使用する既定、つまりはアラート閾値を調整する調整手段を構成する。
【００６３】
このように商品管理装置１によれば、所定の期間（例えば３００秒）以内にアラート閾値を超える数が商品棚４から取り出された商品に対し、その商品の補充を促す補充アラートがユーザ端末２から発せられる。所定の期間以内にアラート閾値を超える数が商品棚４から取り出される商品というのは、売れ行きのペースが早い商品であると推定できる。つまり、売れ行きのペースが早い商品については、所定の期間以内にアラート閾値を超える数が商品棚４から取り出された時点で補充アラートが発せられる。
【００６４】
例えば、アラート閾値が５個に設定されている商品が２０個陳列されていた状態で、所定の期間内に商品棚４から６個取り出されると、補充アラートが発せられる。すなわち、商品棚４にまだ１６個が陳列されている状態でも、補充アラートが発せられる。したがって、補充アラートを確認した店員が補充に多少手間取ったとしても、補充前に品切れになることはまず起こり得ない。このように商品管理装置１によれば、売れ行きのペースが早い商品に対して的確に補充を指示できるので、欠品による販売チャンスロスを未然に防ぐことができる。
【００６５】
しかも補充アラートには、初期陳列数から現時点の陳列数を減じた値が補充数として報知される。したがって、上記例の商品の初期陳列数が２０個であったとすると、補充数として４個が報知されるので、店員は４個を補充する。そうすることにより、補充アラートの発生から補充までの期間内に当該商品が取り出されない場合には、補充によって初期陳列数の商品が商品棚４に陳列される。また、仮に補充アラートの発生から補充までの期間内に当該商品が数品取り出されたとしても、補充直後には初期陳列数に近い数の商品が商品棚４に陳列される。このように、売れ行きのペースが早い商品であっても、補充アラートに従って的確に補充を行うことにより、常に多くの商品が商品棚４に陳列されるようになる。顧客の心理として、売れ筋の商品が多く陳列されていると、購入意欲が高まり、まとめ買いをする顧客が増える。したがって、売れ行きのペースがさらに高まるので、販売の促進に繋がる。
【００６６】
なお、売れ行きのペースが遅い商品については、補充アラートが発せられない。しかし、陳列数が第２閾値まで減少したならば欠品アラートが発せられるので、店員は、欠品アラートにしたがって補充を行えばよい。そしてその際、補充が多少遅れたとしても、売れ行きのペースは遅いので、品切れになることは殆どない。
【００６７】
また商品管理装置１によれば、たとえ所定の期間以内にアラート閾値を超える数が商品棚４から取り出されたとしても、その間に補充が行われていた場合には、補充アラートが発せられない。したがって、商品を補充したにも拘らず直ぐに補充をしなければならなくなるような煩雑な状況は起こり得ないので、補充担当の店員は効率的に補充作業を行うことができる。
【００６８】
ところで商品管理装置１は、統計テーブル６３を備えている。そしてこの統計テーブル６３により、例えば時間帯別、日別、週別あるいは月別に、商品棚４から取り出された数量又は商品棚に補充された数量を商品毎に合計している。したがって、この統計テーブル６３のデータを解析することで、商品毎に、売れ行きの良い時間帯、曜日、月等を把握することができる。
【００６９】
以下、実施形態の変形例について説明する。  
前記実施形態では、１台の商品棚４に対して陳列数検出ユニット３を１つ用意する場合を例示した。１つの陳列数検出ユニット３で２以上の商品棚４の各区画にそれぞれ陳列されている商品の陳列数を検出できるのであれば、その２以上の商品棚４に対して１つの陳列数検出ユニット３を用意すればよい。また、陳列数検出ユニット３によって陳列数が検出される商品が陳列されている場所は商品棚４に限定されるものではない。例えば売場の床に陳列されている商品を、陳列数検出ユニット３による陳列数の検出ユニットとしてもよい。
【００７０】
前記実施形態では、陳列されている商品を撮影する撮像装置５として、商品棚４を正面から撮影する第１カメラ５１と、商品棚４の各棚段をそれぞれ上から撮影する複数の第２カメラ５２とを例示した。この点に関しては、例えば第２カメラで撮影された画像だけで陳列数検出ユニット３が区画別陳列数を検出できるのであれば、第１カメラを省略することができる。また、第１カメラ５１又は第２カメラ５２とは異なるカメラで撮影した画像により陳列数検出ユニット３が区画別陳列数を検出できるのであれば、そのカメラを撮像装置５としてもよい。
【００７１】
前記実施形態では、撮像装置５によって撮像した画像から、陳列数検出ユニット３が各商品の陳列数を検出する場合を例示した。陳列数を検出する方法は、画像を用いる方法に限定されるものではない。例えば各商品にＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを付し、商品棚４に陳列されている各商品のＲＦＩＤタグの情報をタグリーダで読み取ることで、各商品の陳列数を検出してもよい。
【００７２】
なお、商品管理装置１の譲渡は一般に、商品管理プログラム等のプログラムがメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶された状態にて行われる。しかしこれに限らず、プログラムがメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶されていない状態で譲渡されてもよい。そしてこの場合は、商品管理装置１が備える書き込み可能な記憶デバイスに、この商品管理装置１とは個別に譲渡された商品管理プログラム等がユーザなどの操作に応じて書き込まれてもよい。商品管理プログラム等の譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００７３】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７４】
１…商品管理装置、２…ユーザ端末、３…陳列数検出ユニット、４…商品棚、５…撮像装置、１１…プロセッサ、１２…メインメモリ、１３…補助記憶デバイス、１４…時計、１５…通信ユニット、１６…インターフェース、１７…システムバス、６１…区画データベース、６２…ジャーナルファイル、６３（６３Ａ〜６３Ｚ）…統計テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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