(57)【要約】【課題】単位期間内で原単位分母の値が変更された場合であっても、より正確な原単位を算出することができる原単位算出方法、プログラム、及びデータ管理システムを提供する。【解決手段】データ管理システム１は、演算処理部１１を備える。演算処理部１１は、単位期間におけるエネルギー使用量を原単位分母で除算した原単位を算出する。演算処理部１１は、単位期間内で原単位分母の値が変更された場合に、原単位分母の変更タイミングと、変更前の原単位分母と、変更後の原単位分母と、を使用して、単位期間の原単位分母を算出する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位期間におけるエネルギー使用量を原単位分母で除算した原単位を算出する方法であって、
前記単位期間内で前記原単位分母の値が変更された場合に、前記原単位分母の変更タイミングと、変更前の前記原単位分母と、変更後の前記原単位分母と、を使用して、前記単位期間の前記原単位を算出する演算処理を含む
原単位算出方法。
【請求項２】
前記演算処理は、前記単位期間である第１期間よりも短い第２期間ごとの前記原単位分母を使用して、前記単位期間の前記原単位を算出する
請求項１に記載の原単位算出方法。
【請求項３】
前記第２期間は、１ヶ月である
請求項２に記載の原単位算出方法。
【請求項４】
前記演算処理は、前記単位期間における前記原単位分母の平均値を使用して、前記単位期間の前記原単位を算出する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の原単位算出方法。
【請求項５】
前記演算処理は、前記第２期間ごとのエネルギー使用量を前記原単位分母で除算した値を使用して、前記単位期間の前記原単位を算出する
請求項２又は３に記載の原単位算出方法。
【請求項６】
前記演算処理によって算出された前記単位期間の前記原単位を出力する出力処理を含む
請求項１〜５のいずれか１項に記載の原単位算出方法。
【請求項７】
コンピュータシステムに、請求項１〜６のいずれか１項に記載の原単位算出方法を実行させるプログラム。
【請求項８】
単位期間におけるエネルギー使用量を原単位分母で除算した原単位を算出する演算処理部を備え、
前記演算処理部は、前記単位期間内で前記原単位分母の値が変更された場合に、前記原単位分母の変更タイミングと、変更前の前記原単位分母と、変更後の前記原単位分母と、を使用して、前記単位期間の前記原単位分母を算出する
データ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に原単位算出方法、プログラム、及びデータ管理システムに関し、より詳細には原単位を算出する原単位算出方法、プログラム、及びデータ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建造物の延床面積に対するエネルギー消費量を示すエネルギー原単位を算出するエネルギー管理システム（データ管理システム）が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１のエネルギー管理システムでは、エネルギー種別毎の消費エネルギー量を、予め登録されている顧客ビル毎の延床面積（原単位分母）で割り、エネルギー別原単位に変換している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０４３９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のエネルギー管理システムでは、例えば年度（単位期間）の途中で増床等により延床面積（原単位分母）が変更された場合、算出した原単位の正確性が損なわれるおそれがある。
【０００６】
本開示の目的は、単位期間内で原単位分母の値が変更された場合であっても、より正確な原単位を算出することができる原単位算出方法、プログラム、及びデータ管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る原単位算出方法は、単位期間におけるエネルギー使用量を原単位分母で除算した原単位を算出する方法である。前記原単位算出方法は、前記単位期間内で前記原単位分母の値が変更された場合に、前記原単位分母の変更タイミングと、変更前の前記原単位分母と、変更後の前記原単位分母と、を使用して、前記単位期間の前記原単位を算出する演算処理を含む。
【０００８】
本開示の一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに前記原単位算出方法を実行させる。
【０００９】
本開示の一態様に係るデータ管理システムは、単位期間におけるエネルギー使用量を原単位分母で除算した原単位を算出する演算処理部を備える。前記演算処理部は、前記単位期間内で前記原単位分母の値が変更された場合に、前記原単位分母の変更タイミングと、変更前の前記原単位分母と、変更後の前記原単位分母と、を使用して、前記単位期間の前記原単位分母を算出する。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、単位期間内で原単位分母の値が変更された場合であっても、より正確な原単位を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本開示の実施形態に係る原単位算出方法が適用される組織の構成図である。
【図２】図２は、本開示の実施形態に係るデータ管理システムのブロック図である。
【図３】図３は、同上のデータ管理システムにおける第２データの入力状態を示す状態遷移図である。
【図４】図４は、同上のデータ管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、同上のデータ管理システムが備える端末装置の入力画面の説明図である。
【図６】図６は、同上のデータ管理システムが備える端末装置の表示画面の説明図である。
【図７】図７は、同上の原単位算出方法が適用される組織の組織改編後の構成図である。
【図８】図８Ａは、同上の原単位算出方法が適用される組織の組織改編前のデータ入力状態を説明する説明図である。図８Ｂは、同上の原単位算出方法が適用される組織の組織改編後のデータ入力状態を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態）
（１）概要
本実施形態に係る原単位算出方法は、組織における事業者ごとのエネルギー使用量に関するデータを管理するデータ管理システムに適用される。データ管理システムが用いられる事業者の事業内容は特に限定がなく、製造業、小売業、運輸業、建設業などの様々な事業者（企業等）に適用可能である。日本国では、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（いわゆる省エネ法）によって、事業者全体の１年度間のエネルギー使用量（原油換算値）が１，５００キロリットル以上であれば、そのエネルギー使用量に関するデータを関係省庁に届け出ることが義務づけられている。本実施形態のデータ管理システムは、例えば省エネ法で義務づけられているエネルギー使用量の集計作業に利用可能である。
【００１３】
本実施形態の原単位算出方法は、単位期間（本実施形態では１年度）におけるエネルギー使用量を原単位分母で除算した原単位（エネルギー消費原単位）を算出する方法である。
【００１４】
本実施形態でいうエネルギー使用量とは、例えば燃料の使用量、他人から供給された熱の使用量、他人から供給された電気の使用量等である。原単位分母とは、エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値であり、例えば生産数量、売上高、建物床面積、人数などである。原単位分母は、データ管理システムを利用する事業者の業態に応じて、エネルギー使用量の変動への影響の度合いの大きい項目が選択されることが好ましい。原単位（エネルギー原単位）とは、一定量の生産をするのに使用したエネルギー使用量であり、省エネルギーの進捗状況の指標とすることができる。原単位は、エネルギー使用量を原単位分母で除算することにより求められる。より厳密には、原単位は、エネルギー使用量から外販エネルギー量を減算した値を原単位分母で除算することにより求められる。なお、本実施形態では、外販したエネルギー量がゼロであると仮定して説明する。
【００１５】
本実施形態の原単位算出方法では、単位期間内で原単位分母の値が変更された場合に、原単位分母の変更タイミングと、変更前の原単位分母と、変更後の原単位分母と、を使用して、単位期間における原単位を算出する。
【００１６】
したがって、単位期間内で原単位分母の値が変更された場合であっても、より正確な原単位を算出することができる。
【００１７】
（２）詳細
（２．１）組織構造の説明
図１は、本実施形態の原単位算出方法、及びデータ管理システム１が適用される組織１００の階層構造を示している。
【００１８】
組織１００は、エネルギーを使用する管理対象２００として、本社ビル２０１、札幌支店２０２、国立支店２０３、工場２０４、保養所２０５、研究所２０６、博多支社２０７などを有している。なお、図１に示す管理対象２００は一例であり、管理対象２００の種類及び数は適宜変更が可能である。
【００１９】
また、図１に示す組織１００は、ピラミッド型の組織構造（事業部制組織）を有している。組織１００は、複数のノード１１０，１２０，１３０が第１階層と第２階層と第３階層とに階層化された組織である。
【００２０】
ここで、「ノード」とは「組織」を構成する下部組織であり、複数のノードが階層的に構成されることで全体の組織が構成されている。１以上の「管理対象」は複数のノードに対応付けられている。
【００２１】
第１階層のノード１１０である本社部門１１１の配下には、第２階層のノード１２０である東京事業部１２１と京都事業部１２２とがある。第２階層の東京事業部１２１の配下には、第３階層のノード１３０である北海東北部１３１と首都圏部１３２とがある。第２階層の京都事業部１２２の配下には、第３階層のノード１３０である名阪部１３３と九州部１３４がある。
【００２２】
複数のノード１１０，１２０，１３０には、各ノードに属する管理対象２００が対応付けられている。図１の例では、本社ビル２０１は東京事業部１２１に対応付けられている。札幌支店２０２は北海東北部１３１に対応付けられ、国立支店２０３は首都圏部１３２に対応付けられている。研究所２０６は京都事業部１２２に対応付けられている。工場２０４と保養所２０５は名阪部１３３に対応付けられ、博多支社２０７は九州部１３４に対応付けられている。
【００２３】
組織１００においては、複数の管理対象２００のそれぞれでエネルギー使用量が取得されている。本実施形態のデータ管理システムは、複数のノード１１０，１２０，１３０と１以上の管理対象２００との対応関係を表す組織情報を含む第１データと、複数の管理対象２００に対応付けて記憶されるエネルギー使用量の値を用いる。本実施形態のデータ管理システムは、第１データと第２データとを用い、第２データのうち複数のノード１１０，１２０，１３０のそれぞれに対応する値を第１データに従って演算する演算処理を行う。これにより、本実施形態のデータ管理システムでは、複数のノード１１０，１２０，１３０のそれぞれで配下の管理対象２００のエネルギー使用量を集計することができる。
【００２４】
（２．２）データ管理システムを含む全体システムの説明
本実施形態の原単位算出方法を実行するデータ管理システム１について図２のブロック図を参照して説明する。
【００２５】
データ管理システム１は、サーバ装置１０を有する。サーバ装置１０は、複数の管理対象２００にそれぞれ配置される複数の端末装置２０と、インターネット等の電気通信回線５０を通じて通信可能である。サーバ装置１０は、複数のノード１１０，１２０，１３０にそれぞれ配置される複数の端末装置３０、及び、複数の管理対象２００にそれぞれ配置される複数の測定システム４０とも、電気通信回線５０を通じて通信可能である。
【００２６】
端末装置２０は、演算処理部２１と、入力部２２と、表示部２３と、通信部２４と、を備える。端末装置２０は、例えばパーソナルコンピュータであるが、複数の管理対象２００のそれぞれに所属するユーザが使用するスマートフォンのような情報端末でもよい。
【００２７】
演算処理部２１は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、演算処理部２１は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが演算処理部２１として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２８】
入力部２２は、ユーザからの入力を受け付ける。入力部２２は、例えば、管理対象２００における電気、燃料（ガス、油など）、熱のエネルギー使用量が記載された伝票などをもとに、ユーザが手入力した使用エネルギー量のソースデータ（手入力データ）を受け付ける。入力部２２はキーボード、マウス、ポインティングデバイスなどの入力装置である。
【００２９】
通信部２４は、例えばイーサネット（登録商標）に準拠した通信方式で通信する通信モジュールを備え、電気通信回線５０を通じてサーバ装置１０と通信する。
【００３０】
表示部２３は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどのディスプレイ装置を有する。表示部２３は、エネルギー使用量の入力画面、表示画面などを表示する。
【００３１】
測定システム４０は、複数の管理対象２００のうち対応する１つの管理対象２００に設けられる。測定システム４０は、対応する１つの管理対象２００で使用されるエネルギー使用量（例えば電力、ガス、熱などの使用量）を測定する測定部と、電気通信回線５０を通じてサーバ装置１０と通信する通信部とを備える。測定システム４０は、対応する１つの管理対象２００で使用されるエネルギー使用量を自動測定し、測定結果をサーバ装置１０に定期又は不定期に送信する。なお、測定システム４０が、管理対象２００においてエネルギーを使用する機器の全てについてエネルギー使用量を測定することは必須ではなく、少なくとも一部の機器についてエネルギー使用量を測定すればよい。管理対象２００において、測定システム４０によってエネルギー使用量が測定されない機器については、ユーザが端末装置２０の入力部２２を用いてエネルギー使用量を手入力で入力する。
【００３２】
端末装置３０は、端末装置２０と同様の構成を有しているので、その説明は省略する。
【００３３】
サーバ装置１０は、演算処理部１１と、第１データ記憶部１２と、第２データ記憶部１３と、通信部１４と、第１取得部１５と、第２取得部１６とを備える。
【００３４】
演算処理部１１は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、演算処理部１１は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが演算処理部１１として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３５】
第１データ記憶部１２は、例えばハードディスクドライブ等の記憶装置を備える。第１データ記憶部１２は、組織情報と、施設情報と、ユーザ情報とを含む第１データを記憶する。第１データ記憶部１２は、ハードディスクドライブ等の記憶装置に限定されず、電気的に書き換え可能な不揮発性の半導体メモリ、光学ドライブなどでもよい。
【００３６】
ここにおいて、組織情報は、複数のノード１１０，１２０，１３０と１以上の管理対象２００との対応関係を表す情報である。本実施形態の組織１００では管理対象２００が複数あり、複数の管理対象２００の各々が、複数のノード１１０，１２０，１３０のいずれかの配下にある。つまり、複数の管理対象２００が、複数のノード１１０，１２０，１３０の少なくとも１つに対応付けられており、組織情報は複数のノード１１０，１２０，１３０と複数の管理対象２００との対応関係を表している。したがって、複数のノード１１０，１２０，１３０のそれぞれで、対応する管理対象２００の値を集計することによって、各ノードの値を管理できる。本実施形態では、１つの管理対象２００が複数のノード１１０，１２０，１３０のいずれかに対応付けられている場合について説明するが、１つの管理対象２００が複数のノードに対応付けられていてもよい。この場合、１つの管理対象２００が対応付けられる複数のノードに対して、管理対象２００のデータ使用量を割り振る比率が登録されていればよい。例えば、２つのノード（下部組織）が１つの管理対象２００を管理している場合、２つのノードのそれぞれに、管理対象２００のデータ使用量を割り振る比率として、２つのノードで管理されている管理対象２００の床面積の比率が設定されていてもよい。これにより、演算処理部１１は、管理対象２００のエネルギー使用量を、設定された比率に基づいて、当該管理対象２００が対応付けられている２つのノードに割り振ることができる。
【００３７】
ユーザ情報は、データ管理システム１を利用するユーザの識別情報、当該ユーザに付与された処理権限の情報、当該ユーザを複数のノード１１０，１２０，１３０の少なくとも１つに対応付けるための情報などを含む。ユーザの識別情報は、例えば、ユーザがサーバ装置１０にログインするために使用するログインＩＤ（ＩＤＥＮＴＩＴＹ）等である。また、ユーザの処理権限には、管理権限と、編集権限と、閲覧権限とがある。管理権限は、組織情報を設定する処理、ユーザに処理権限を付与する処理、エネルギー使用量のデータを確定する確定処理、等を行うために必要な権限である。編集権限は、エネルギー使用量を手入力で入力する処理、手入力及び自動計測で入力されたエネルギー使用量を確認済みであるか否かを示す確認フラグを設定する確認処理等を行うために必要な権限である。閲覧権限は、エネルギー使用量等の情報を閲覧するために必要な権限である。
【００３８】
施設情報は、複数の管理対象２００のそれぞれに関連する情報を含む。施設情報は、例えば、複数のノード１１０，１２０，１３０及び複数の管理対象２００の名称、換算係数、原単位分母などの情報を含む。換算係数とは、エネルギー使用量のソースデータ（電力量など）を原油換算量又は二酸化炭素排出量に換算するための係数（原油換算係数、ＣＯ２換算係数）である。本実施形態のデータ管理システム１では、ある保存期間分（例えば過去５年度分）のソースデータ及び換算データが第２データ記憶部１３に記憶されている。したがって、施設情報には各年度又は各月ごとに使用される換算係数及び原単位分母のデータ、各年度又は各月で算出されるエネルギー使用量の単位などが含まれている。
【００３９】
第２データ記憶部１３は、例えばハードディスクドライブ等の記憶装置を備える。第２データ記憶部１３は、エネルギー使用量のソースデータを含む第２データを記憶する。本実施形態では、演算処理部１１が例えば電力量等のソースデータに原油換算係数を乗算して換算データを求めており、この換算データも第２データとして第２データ記憶部１３に記憶される。第２データに含まれる値、つまりエネルギー使用量のソースデータ又は換算データは時系列データであり、所定の期間分（例えば５年分）の第２データが第２データ記憶部１３に記憶されている。ここで、ソースデータのうち、測定システム４０によって自動計測されるデータは、測定システム４０の測定間隔（例えば１分間隔）で測定される時系列データである。ソースデータのうち、ユーザが端末装置２０を用いて手入力する手入力データは、ユーザがデータ入力を行う間隔（例えば１ヶ月間隔）の時系列データである。また、換算データは、手入力データが入力される間隔と同じ間隔で更新される時系列データである。本実施形態では、第２データ記憶部１３に所定の期間分の第２デ−タが記憶されているので、階層化された複数のノード１１０，１２０，１３０で構成される組織１００において各ノード１１０，１２０，１３０に対応付けられた時系列データを管理できる。
【００４０】
また、第２データ記憶部１３は、第２データの入力状態を示すフラグの値を、第２データに関連付けて記憶する。第２データの入力状態を示すフラグは、確認フラグと、確認後編集フラグと、確定フラグとを含む。ここにおいて、第２データの入力状態には、未確認状態ＳＴ１、確認状態ＳＴ２、確認後編集状態ＳＴ３、確定状態ＳＴ４の４つの状態がある（図３参照）。未確認状態ＳＴ１とは、編集権限を有するユーザによってエネルギー使用量のデータが確認されていない状態である。確認状態ＳＴ２とは、編集権限を有するユーザによってエネルギー使用量のデータが確認された状態である。確認後編集状態ＳＴ３とは、確認状態ＳＴ２とされたエネルギー使用量のデータを編集（変更）し、その編集内容について編集権限を有するユーザによって確認されていない状態である。確定状態ＳＴ４とは、管理権限を有するユーザによってエネルギー使用量のデータが確定された状態、つまりエネルギー使用量のデータの更新（変更）が禁止された状態である。なお、第２データ記憶部１３は、ハードディスクドライブ等の記憶装置に限定されず、電気的に書き換え可能な不揮発性の半導体メモリ、光学ドライブなどでもよい。
【００４１】
通信部１４は、例えばイーサネット（登録商標）に準拠した通信方式で通信する通信モジュールを備える。通信部１４は、電気通信回線５０を通じて、複数の管理対象２００のそれぞれに配置された端末装置２０及び複数のノード１１０，１２０，１３０のそれぞれに配置された端末装置３０と通信する。
【００４２】
第１取得部１５は、例えば、サーバ装置１０に接続された端末装置２０又は３０を用いてユーザが入力した第１データ（組織情報、施設情報、ユーザ情報等）を取得する。例えば、管理権限を有するユーザが端末装置２０又は３０を用いてサーバ装置１０にログイン（接続）し、第１データを入力するための操作を行うと、端末装置２０又は３０の表示部に第１データを入力するための画面（サーバ装置１０のウェブ画面）が表示される。ユーザがこの画面で第１データを入力すると、ユーザが入力した第１データが端末装置２０からサーバ装置１０に送信される。第１取得部１５が通信部１４を介して端末装置２０から送信された第１データを取得すると、第１取得部１５が取得した第１データを演算処理部１１が第１データ記憶部１２に記憶する。
【００４３】
第２取得部１６は、通信部１４を介して端末装置２０から、当該端末装置２０が配置されている管理対象２００のエネルギー使用量の値のうち、ユーザが端末装置２０を用いて手入力した値を取得する。また、第２取得部１６は、通信部１４を介して測定システム４０から、当該測定システム４０が配置されている管理対象２００のエネルギー使用量のうち、測定システム４０で自動測定される値を取得する。すなわち、本実施形態の第２取得部１６は、管理対象２００に設けられた端末装置２０及び測定システム４０から、当該管理対象２００のエネルギー使用量の値（第２データの値）を取得する。なお、第２取得部１６は、ユーザが端末装置２０を用いて手入力した値と、測定システム４０で自動測定された値とのいずれか一方のみを取得してもよい。つまり、ユーザが端末装置２０を用いて管理対象２００のエネルギー使用量のデータを全て手入力してもよいし、測定システム４０が管理対象２００のエネルギー使用量を全て自動測定しもよい。また、第２取得部１６は、通信部１４を介して端末装置２０から、第２データの入力状態を示すフラグ（確認フラグ、確認後フラグ、確定フラグ）の値を取得する。第２取得部１６が、第２データ及び第２データに対応付けられたフラグの値を取得すると、演算処理部１１が第２データ及びフラグの値を第２データ記憶部１３に記憶する。
【００４４】
ここで、確認フラグは、第２データの値に対応付けて設定されるフラグである。編集権限を有するユーザが、管理対象２００の第２データの値を確認した後に、端末装置２０を操作して確認処理を行うと、確認フラグの値が確認済みであることを示す値（例えば“１”）に設定される。また、編集権限を有するユーザが、端末装置２０を操作して一旦確認した第２データの値を変更（編集）した場合、確認後編集フラグが確認後に編集されたことを示す値（例えば“１”）に設定される。また、編集権限を有するユーザが、確認後に変更した第２データの値について、端末装置２０を操作して確認済みの操作を再度行うと、当該第２データの値に対応付けられた確認フラグの値が確認済みであることを示す値（例えば“１”）に設定され、確認後編集フラグの値が例えば“０”に設定される。
【００４５】
また、確定フラグは、第２データの値に対応付けて設定されるフラグである。管理権限を有するユーザが、管理対象２００の第２データの値を確認した後に、端末装置２０を操作して確定処理を行うと、確定フラグの値がエネルギー使用量のデータの更新を禁止する値（例えば“１”）に設定される。
【００４６】
以上のように、データ管理システム１におけるデータ管理方法は、管理対象２００の値に対応付けて確認済みであるか否かを示す確認フラグを設定する確認処理を更に有しているので、第２データに含まれる確認フラグに基づいて、管理対象２００の値が確認済みであるか否かを判定できる。
【００４７】
また、データ管理方法は、第２データの更新を禁止するか否かを示す確定フラグを設定する確定処理を更に有しているので、第２データに含まれる確定フラグによって、第２データの更新を禁止することができる。 
【００４８】
また、本実施形態のデータ管理システム１は、第１データを取得する第１取得部１５と、第２データを取得する第２取得部１６と、演算処理部１１とを有する。第１データは、複数のノード１１０，１２０，１３０が階層化された組織１００における複数のノード１１０，１２０，１３０と１以上の管理対象２００との対応関係を表す組織情報を含む。第２データは、１以上の管理対象２００に対応づけられる値を含む。演算処理部１１は、第１データと第２データとを用い、第２データのうち複数のノード１１０，１２０，１３０のそれぞれに対応する値を第１データに従って演算する演算処理を行う。 
【００４９】
このデータ管理システム１は、第２データ（管理対象２００に対応付けられた値）のうち複数のノード１１０，１２０，１３０のそれぞれに対応する値を第１データに従って演算する。よって、データ管理システム１は、各階層のノード１１０，１２０，１３０において対応する値を求めることができる。
【００５０】
（２．３）動作説明
（２．３．１）端末装置の動作
いずれかの管理対象２００において、編集権限を有するユーザが、エネルギー使用量のデータを入力するために、端末装置２０を操作してサーバ装置１０にログインすると、サーバ装置１０は端末装置２０にエネルギー使用量の入力画面を表示させる。端末装置２０に入力画面が表示された状態で、ユーザが、エネルギー使用量のデータを手入力すると、手入力されたエネルギー使用量のデータが通信部２４を介してサーバ装置１０に送信される。
【００５１】
また、編集権限を有するユーザが、入力部２２を用いてエネルギー使用量のデータを確認する処理を行うと、エネルギー使用量のデータと対応付けて確認フラグの値がサーバ装置１０に送信される。同様に、編集権限を有するユーザが、入力部２２を用いてエネルギー使用量のデータを確認する操作を行った後に、エネルギー使用量のデータを修正する操作を行うと、エネルギー使用量のデータと対応付けて確認後編集フラグの値がサーバ装置１０に送信される。
【００５２】
（２．３．２）サーバ装置の動作
サーバ装置１０の動作を図４のフローチャート等を参照して説明する。
【００５３】
以下では、複数のノード１１０，１２０，１３０のいずれかに所属するユーザが、配下のノード及び管理対象２００においてエネルギー使用量の入力状態を確認する動作について説明する。
【００５４】
例えば、複数のノード１１０，１２０，１３０のいずれかで、編集権限を有するユーザが、エネルギー使用量の入力状態を確認するために、端末装置３０を操作してサーバ装置１０にログインする。サーバ装置１０は端末装置３０からログイン要求を受け付けると、ユーザのログインＩＤをもとにユーザの処理権限を確認する。ここで、サーバ装置１０は、第２データの値に関して処理権限を有するユーザを、複数のノード１１０，１２０，１３０と１以上の管理対象２００との少なくとも１つに対応付けるユーザ権限設定処理を行う。これにより、サーバ装置１０は、ユーザに対して、複数のノード１１０，１２０，１３０と１以上の管理対象２００とのうちユーザ権限設定処理によって対応付けられた対象のみに処理権限を付与できる。したがって、処理権限を有するユーザが、当該ユーザと対応付けられたノード１１０，１２０，１３０又は管理対象２００の端末装置３０，２０を用いてログインすると、ユーザが自身に付与された処理権限に応じて第２データを処理できる。一方、処理権限を有するユーザが、当該ユーザに対応付けられていないノード１１０，１２０，１３０又は管理対象２００の端末装置３０，２０を用いてログインすると、サーバ装置１０は、ログイン中のユーザの処理権限を制限する。これにより、処理権限を持たないユーザによって第２データが変更されないようにしている。
【００５５】
端末装置３０はサーバ装置１０にログインすると、サーバ装置１０に出力要求を送信する。サーバ装置１０は端末装置３０から出力要求を受け取ると、ログイン中の端末装置３０にエネルギー使用量の入力状態を表示する表示画面を表示させる表示処理を開始する。
【００５６】
表示処理では、サーバ装置１０の第１取得部１５及び第２取得部１６は通信部１４を介して第１データ及び第２データを取得する取得処理を行う（Ｓ１）。取得処理が行われると、演算処理部１１は、第１取得部１５が取得した第１データを第１データ記憶部１２に記憶し、第２取得部１６が取得した第２データを第２データ記憶部１３に記憶する（Ｓ２）。なお、第１取得部１５及び第２取得部１６は、出力要求を受ける前に適宜のタイミングで第１データ及び第２データを受信し、受信した第１データ及び第２データを第１データ記憶部１２及び第２データ記憶部１３に記憶させてもよい。
【００５７】
次に、演算処理部１１は、第２データのうち複数のノード１１０，１２０，１３０のそれぞれに対応する換算データの値を第１データに従って集計する演算処理を行う（Ｓ３）。例えば、演算処理部１１は、複数のノード１１０，１２０，１３０のそれぞれについて、当該ノードの配下にある１又は複数の管理対象２００の換算データを集計することで、当該ノードのエネルギー使用量の累積値を算出する。また、演算処理部１１は、複数のノード１１０，１２０，１３０のそれぞれについて、エネルギー使用量の累積値を原単位分母で除算することにより、原単位を算出する演算処理を行う。
【００５８】
このように、本実施形態のデータ管理システム１では、出力要求を受けてから演算処理を行って、複数のノード１１０，１２０，１３０のそれぞれについてエネルギー使用量を求めている。したがって、複数のノード１１０，１２０，１３０のそれぞれについてエネルギー使用量等の値を記憶しておく必要がない、という利点がある。
【００５９】
ここで、図５は、端末装置３０に表示される入力画面の一例を示す。図５は、第２階層のノード１３０である首都圏部１３２の端末装置３０の表示部に表示される入力画面Ｇ１を示している。図５において、領域などを示す一点鎖線及び符号は説明のために図示したものであり、実際には表示されない。
【００６０】
入力画面Ｇ１の左上には、入力画面Ｇ１に表示するエネルギー使用量の年度を指定するための入力ボックスＡ１が表示されている。ユーザが端末装置３０を操作して入力ボックスＡ１に所望の年度を指定すると、端末装置３０から年度を指定する情報がサーバ装置１０に送信される。サーバ装置１０の演算処理部１１は、端末装置３０から送信された年度情報を受信すると、年度情報で指定された年度のエネルギー使用量を表示する表示画面を作成し、端末装置３０の表示部に表示する。
【００６１】
また、入力画面Ｇ１の右上には、エネルギー使用量の単位（熱量、原油換算量、二酸化炭素排出量などの単位のいずれか）を指定するための入力ボックスＡ２が表示されている。ユーザが端末装置３０を操作して入力ボックスＡ２において所望の単位を指定すると、端末装置３０から単位を指定する情報がサーバ装置１０に送信される。サーバ装置１０の演算処理部１１は、端末装置３０から送信された単位情報を受信すると、単位情報で指定された単位の換算データを第２データ記憶部１３から読み出す。演算処理部１１は、単位情報で指定された単位のエネルギー使用量を表示する表示画面を作成し、端末装置３０の表示部に表示する。
【００６２】
また、入力画面Ｇ１の右上には、エネルギー使用量の集計結果をデータとして出力するためのアイコンＡ３が表示されている。ユーザが端末装置３０の入力部を用いてアイコンＡ３を操作すると、サーバ装置１０が端末装置３０に対してエネルギー使用量のデータを含むデータファイルを例えばＣＳＶ形式などのファイル形式で出力する。
【００６３】
また、入力画面Ｇ１には２つの表（第１表Ｌ１及び第２表Ｌ２）が上下に並べて表示される。
【００６４】
第１表Ｌ１には、首都圏部１３２のエネルギー使用量、つまり首都圏部１３２の配下の管理対象である丸の内支店、汐留支店及び国立支店２０３のエネルギー使用量の合計値（月ごと、及び年度ごとの累計値）が表示される。
【００６５】
第２表Ｌ２には、首都圏部１３２の配下の管理対象２００である丸の内支店、汐留支店及び国立支店２０３のエネルギー使用量（月ごと、及び年度ごとの累計値）が表示される。なお、図５の例では、第２表Ｌ２に、首都圏部１３２の配下の管理対象２００のエネルギー使用量が表示されているが、首都圏部１３２の配下にさらに別のノードがある場合、当該ノードのエネルギー使用量（月ごと、及び年度ごとの累計値）が表示されてもよい。
【００６６】
第１表Ｌ１及び第２表Ｌ２には、エネルギー使用量の実績値と、目標値と、目標値と実績値との差分を目標値で除した値（対目標）とがそれぞれ表示される。また、第２表Ｌ２に表示される管理対象２００のエネルギー使用量は、エネルギー使用量の内訳を表示可能であれば、エネルギー使用量の内訳を表示してもよい。例えば、第２表Ｌ２では、国立支店２０３について、エネルギー使用量の内訳として、電力会社からの購入電力量に相当する二酸化炭素排出量と、ガス会社からのガスの購入量に相当する二酸化炭素排出量とが表示されている。
【００６７】
また、サーバ装置１０の演算処理部１１は、第２データに含まれる確認フラグに基づいて、複数の管理対象２００（丸の内支店、汐留支店、国立支店２０３など）のエネルギー使用量が、編集権限を有するユーザによって確認されたか否かを判断する。すなわち、演算処理部１１は、第２データに含まれる確認フラグに基づいて、複数の管理対象２００（丸の内支店、汐留支店、国立支店２０３など）のそれぞれについて各月のエネルギー使用量が確認済みか否かを判断する。演算処理部１１は、複数の管理対象２００のそれぞれについて各月のエネルギー使用量が確認済みであると判断すると、確認済みであることを示すマークＭ１（例えば検印を模したマーク）を各月のエネルギー使用量の上に表示する。また、演算処理部１１は、それぞれの月において、複数の管理対象２００のエネルギー使用量が全て確認済みである場合、上位ノードである首都圏部１３２の集計値についてもエネルギー使用量の上側に確認済みを示すマークＭ２を表示する。
【００６８】
また、サーバ装置１０の演算処理部１１は、それぞれの月において、各管理対象２００のエネルギー使用量（第２データの値）に対応付けられた確認後編集フラグの値が“１”であれば、このエネルギー使用量が確認後に編集されたと判断する。演算処理部１１は、確認後編集フラグの値が“１”である管理対象のエネルギー使用量の上側に、確認後にデータが編集されたことを示すマークＭ３を表示する。また、演算処理部１１は、上位ノードである首都圏部１３２の集計値についてもエネルギー使用量の上側に確認後編集の済みを示すマークＭ４を表示する。
【００６９】
ここで、首都圏部１３２の端末装置３０を使用するユーザは、入力画面Ｇ１に表示されたマークＭ２，Ｍ３をもとに、管理対象２００においてエネルギー使用量のデータを入力した後に編集が行われたと判断する。図５の例では、首都圏部１３２の端末装置３０を使用するユーザは、丸の内支店において５月分のエネルギー使用量のデータを入力した後に編集が行われたと判断する。これにより、首都圏部１３２の端末装置３０を使用するユーザは、丸の内支店の担当者に対して、確認後に編集したエネルギー使用量のデータを再度確認するように促すことができる。丸の内支店の担当者が、丸の内支店に設けられた端末装置２０を用い、確認後に編集したエネルギー使用量のデータを確認する操作を行うと、このエネルギー使用量のデータに対応付けられた確認後編集フラグの値が“０”、確認フラグの値が“１”に設定される。丸の内支店に設けられた端末装置２０において、エネルギー使用量のデータに対応付けられた確認後編集フラグ及び確認フラグの値が変更されると、端末装置２０からサーバ装置１０に変更後の確認後編集フラグ及び確認フラグの値が送信される。これにより、演算処理部１１は、丸の内支店の５月分のエネルギー使用量の上に表示していたマークＭ３と、首都圏部の５月分のエネルギー使用量の上に表示していたマークＭ４とを消して、エネルギー使用量が確認済みであることを表示する。
【００７０】
また、管理権限を有するユーザが、最上位（第１階層）のノード１１０である本社部門１１１に設けられた端末装置３０を用いて確定処理を行うと、端末装置３０からサーバ装置１０に確定処理の処理内容を示す信号が送信される。サーバ装置１０の演算処理部１１は、端末装置３０から確定処理の処理内容を示す情報を受信すると、確定フラグの値をエネルギー使用量のデータの更新を禁止する値（例えば“１”）に設定する。演算処理部１１は、第２データの入力状態を、第２データ記憶部１３に記憶された第２データの更新を禁止する確定状態ＳＴ４に設定する。これにより、第２データ記憶部１３に記憶されたエネルギー使用量のデータが確定され、データ管理システム１の演算処理部１１は、エネルギー使用量のデータを確定した状態でこのエネルギー使用量、及び原単位のデータを出力する出力処理を行う。つまり、本実施形態の原単位算出方法は、演算処理の演算結果（単位期間の原単位）を出力する出力処理を更に有しているので、出力処理によって出力された演算結果を利用することができる。出力処理の態様は、端末装置３０の表示部にエネルギー使用量を表示することに限定されず、エネルギー使用量の印刷、エネルギー使用量のデータ出力などでもよい。
【００７１】
ここで、演算処理部１１は、確定フラグの値とともに、確認フラグと確認後編集フラグの値を第２データ記憶部１３に保持している。したがって、演算処理部１１は、確認フラグと確認後編集フラグの値をもとに、第２データの入力状態が確定状態ＳＴ４に設定される前の状態（未確認状態ＳＴ１、確認状態ＳＴ２、確認後編集状態ＳＴ３のいずれか）を把握できる。
【００７２】
よって、管理権限を有するユーザが、最上位のノード１１０である本社部門１１１に設けられた端末装置３０を用いて第２データの更新を禁止しない値に確定フラグを設定する確定処理を行うと、端末装置３０からサーバ装置１０に確定処理の処理内容を示す信号が送信される。サーバ装置１０の演算処理部１１は、端末装置３０から確定処理の処理内容を示す情報を受信すると、確定フラグの値をエネルギー使用量のデータの更新を禁止しない値（例えば“０”）に設定する。このとき、演算処理部１１は、確認フラグと確認後編集フラグの値をもとに、第２データの入力状態を、確定状態ＳＴ４に設定する前の状態に戻しており、確定状態ＳＴ４に設定する前の状態で第２データの入力処理を再開できる。
【００７３】
また、閲覧権限を有するユーザが例えば本社部門１１１の端末装置３０を操作してサーバ装置１０にログインし、エネルギー使用量の演算結果を閲覧するための閲覧要求を入力すると、端末装置３０からサーバ装置１０に演算結果を出力させる閲覧要求が送信される。サーバ装置１０の演算処理部１１は、通信部１４を介して端末装置３０からの閲覧要求を受け付けると、第１データ（組織情報）と第２データ（エネルギー使用量のデータ）とを用いて演算処理を行う。すなわち、演算処理部１１は、第２データのうち複数のノード１１０，１２０，１３０のそれぞれに対応する値を第１データに従って演算する。そして、演算処理部１１は、閲覧要求の送信元の端末装置３０に、演算結果を示す表示画面のデータを出力し、端末装置３０の表示部に表示させる。
【００７４】
図６は、端末装置３０に表示される表示画面Ｇ２の一例である。図６において、領域などを示す一点鎖線及び符号は説明のために図示したものであり、実際には表示されない。
【００７５】
表示画面Ｇ２の上部には、当該年度と前年度のエネルギー使用量を示すグラフの表示領域Ａ１０が設けられている。表示領域Ａ１０には、組織全体のエネルギー使用量の累計値を数値で表示する表示領域Ａ１１と、組織全体のエネルギー使用量をグラフで表示する表示領域Ａ１２とが表示されている。表示領域Ａ１２には、組織全体の月別のエネルギー使用量（例えば、前年度分及び今年度分）と、月別の目標値とが折れ線グラフ及び棒グラフで表示されている。また、表示領域Ａ１０には、エネルギー使用量の単位（熱量、原油換算量、二酸化炭素排出量などの単位のいずれか）を選択するための入力領域Ａ１３と、表示領域Ａ１２に表示されるグラフの種類を選択するための入力領域Ａ１４とが表示されている。
【００７６】
表示画面Ｇ２の下部には、第２階層以下のノード１２０，１３０及び管理対象２００でのエネルギー使用量を表示する表示領域Ａ２０が設けられている。
【００７７】
表示領域Ａ２０には、ノード１２０，１３０及び管理対象２００にそれぞれ対応する複数のバー表示部Ｂ１〜Ｂ１０が、画面の上下方向に並べて表示されている。
【００７８】
バー表示部Ｂ１〜Ｂ１０の各々は４つの表示部Ｂ２１，Ｂ２２，Ｂ２３，Ｂ２４を含む。表示部Ｂ２１には、ノード１２０，１３０及び管理対象２００のうち対応するノード１２０，１３０又は管理対象２００の名称が表示される。表示部Ｂ２２には、ノード１２０，１３０及び管理対象２００のうち対応するノード１２０，１３０又は管理対象２００のエネルギー使用量が数値で表示される。表示部Ｂ２３には、ノード１２０，１３０及び管理対象２００のうち対応するノード１２０，１３０又は管理対象２００の原単位が数値で表示される。表示部Ｂ２４には、原単位の大きさを左右方向の長さで表示する棒グラフが表示され、原単位の大きさが大きいほど表示部Ｂ２４の左右方向の長さが長くなるように表示されている。
【００７９】
図６の表示画面Ｇ２では、初期状態では、第２階層のノード１２０のみが表示されている。ユーザが端末装置３０を操作して所望のノード１２０を選択すると、選択されたノード１２０の配下（一つ下の階層）のノード１３０又は管理対象２００が、選択されたノード１２０の下側に表示される。ここで、表示領域Ａ２０において、複数のバー表示部Ｂ１〜Ｂ１０の表示部Ｂ２１の左側には正三角形のマークＭ２１又はＭ２２が表示されている。マークＭ２１は、１辺が画面の左右方向と平行で、１つの頂点が画面の下側を向いており、１つ下の階層のノードが表示されていることを示している。マークＭ２２は、１辺が画面の上下方向と平行で、１つの頂点が表示部Ｂ２１の方を向いており、１つ下の階層のノードを表示可能なことを示している。
【００８０】
ここで、ノード１２０，１３０のエネルギー使用量は、ノード１２０，１３０の配下にある管理対象２００のエネルギー使用量を合計した値を合計した値となる。また、ノード１２０，１３０の原単位は、ノード１２０，１３０の配下にある管理対象２００のエネルギー使用量の合計値を、ノード１２０，１３０の配下にある管理対象の原単位分母の合計値で除算した値となる。
【００８１】
また、複数のバー表示部Ｂ１〜Ｂ１０において、表示部Ｂ２１の左端の位置は、階層の深さによって異なっており、階層が深いほど表示部Ｂ２１の左端の位置が右側に寄っている。これにより、ノード１２０，１３０及び管理対象２００の階層構造を視覚的に表示することができる。また、複数のバー表示部Ｂ１〜Ｂ１０の表示色は、対応するノード１２０，１３０又は管理対象２００の階層の深さによって異なっているので、階層の深さを表示色で判別しやすくなっている。
【００８２】
ここで、単位期間（１年度）の途中で、原単位分母の値が変更された場合、変更前の原単位分母、及び変更後の原単位分母の一方を用いて原単位を算出すると、算出した原単位の正確性が損なわれるおそれがある。本実施形態の原単位算出方法では、単位期間内で原単位分母が変更された場合、原単位分母の変更タイミングと、変更前の原単位分母と、変更後の原単位分母と、を使用して、単位期間における原単位を算出する。原単位分母の変更タイミングとは、原単位分母が変更されたタイミングを直接的又は間接的に示すデータであればよく、必ずしも原単位分母が変更されたタイミングそのもののデータ（例えば変更月等のデータ）でなくてもよい。本実施形態では、月ごとに対応付けられた原単位分母のデータが、原単位分母の変更されたタイミングを示すデータに相当する。この場合、原単位分母の値が前月と異なる月が、原単位分母が変更されたタイミング（月）を示している。本実施形態の演算処理部１１は、原単位分母の変更タイミングと、変更前の原単位分母と、変更後の原単位分母と、を使用して、単位期間における原単位分母の平均値を算出し、算出した原単位分母の平均値を使用して単位期間の原単位を算出する。
【００８３】
以下に、単位期間内で原単位分母が変更された場合における原単位の算出例を表１を用いて説明する。ここでは、原単位分母が建物の延床面積（ｍ２）であり、複数の管理対象２００の１つである施設２００Ｎが増床によって原単位分母（延床面積）が変更された場合を例にする。
【００８４】
【表１】
2019121095.tif 000003
【００８５】
表１に示すように、施設２００Ｎは、単位期間（１年度）の途中の１２月に延床面積が１５ｍ２から３０ｍ２に増床されている。つまり、原単位の算出対象の年度（単位期間）において、４月から１１月までは施設２００Ｎの延床面積が１５ｍ２であり、１２月から３月までは延床面積が３０ｍ２である。
【００８６】
第１データ記憶部１２には、月ごとの原単位分母のデータが記憶されている。管理権限を有するユーザは、端末装置２０を操作して、月ごとの原単位分母の値を施設情報として入力する。なお、原単位分母の値は、毎月入力する必要はない。例えば、施設情報の初期入力時に、原単位分母の初期値が入力されると、各月に対応する原単位分母が初期値に設定される。そして、ある月に対応する原単位分母の値を変更すると、変更後の値が以降の月に反映される。
【００８７】
第１データ記憶部１２には、施設２００Ｎについて、月と原単位分母（延床面積）とが対応付けられて記憶している（表１参照）。つまり、第１データ記憶部１２には、１年度である単位期間（第１期間）よりも短い１ヶ月（第２期間）ごとの原単位分母が記憶されている。なお、第１データ記憶部１２には、原単位分母の変更有無に関わらず、月ごとの原単位分母のデータを記憶していてもよい。
【００８８】
演算処理部１１は、施設２００Ｎについて、原単位の算出対象の年度における延床面積の平均値（以降、平均延床面積、又は平均原単位分母ともいう）を算出する。本実施形態では、演算処理部１１は、各月の延床面積（原単位分母）の値を用いた相加平均により、平均延床面積（平均原単位分母）を算出する。平均延床面積（平均原単位分母）の算出式の一例は、以下の通りである。
【００８９】
平均原単位分母＝（１５×８＋３０×４）／１２＝２０
そして、演算処理部１１は、エネルギー使用量の累積値を、平均原単位分母で除算することにより、原単位を算出する。ここでは、一例として、施設２００Ｎのエネルギー使用量の累積値が１１１３６ＧＪ（ギガジュール）であるとする。したがって、施設２００Ｎにおける原単位の算出式の一例は、以下の通りとなる。
【００９０】
原単位＝１１１３６／２０＝５５６．８
算出された原単位は、数値及び棒グラフで端末装置３０の表示部に表示される（図６参照）。
【００９１】
本実施形態では、第１データ記憶部１２に月ごとの原単位分母の値を記憶しているので、原単位分母の値の管理が容易となる。また、月ごとの原単位分母の値を用いた容易な算出式で平均原単位分母を算出することができ、演算処理の処理負荷の軽減を図ることができる。
【００９２】
上述した例では、単位期間（１年度）内において原単位分母が１回変更される場合を例に説明したが、単位期間内において原単位分母が複数回（例えば２回、３回等）変更される場合であっても、平均原単位分母を算出して原単位の算出が可能である。また、単位期間内において原単位分母の変更がない場合、平均原単位分母の算出処理を省略し、１つの原単位分母の値を用いて原単位分母を算出することができる。
【００９３】
また、月ごとの原単位分母の値は、所定日（例えば月初日、月末日）時点での値であってもよいし、当該月の平均値であってもよい。
【００９４】
本実施形態のデータ管理システム１において、組織１００の組織改編、組織（ノード）の新設、一部の組織（ノード）の廃止などが発生した場合、サーバ装置１０に保持された組織情報が変更される。例えば、管理権限を有するユーザが組織情報を変更する場合、管理権限を有するユーザが例えば最上位のノード１１０である本社部門１１１の端末装置３０を用いてサーバ装置１０にログインする。サーバ装置１０の演算処理部１１は、ユーザのログインＩＤと第１データ記憶部１２に記憶されたユーザ情報などに基づいて、ログイン中のユーザの処理権限を確認する。そして、管理権限を有するユーザが、端末装置３０を用いて組織構成の変更内容を示す変更情報を入力すると、サーバ装置１０の演算処理部１１は、通信部１４を介して端末装置２０から受信した変更情報に基づいて組織情報を更新する。サーバ装置１０の演算処理部１１は、変更前の組織情報と変更情報とにしたがって、変更後の組織構成を示す組織情報を作成し、第１データ記憶部１２に記憶する変更処理を行う。つまり、本実施形態のデータ管理システム１におけるデータ管理方法は、組織情報を変更する変更処理を更に有している。したがって、組織１００の組織構成が変更された場合でも、組織情報を変更することによって、変更後の組織構成において各ノード１１０，１２０，１３０の値（エネルギー使用量、原単位等の値）を管理することができる。
【００９５】
例えば、図７に示すように、京都事業部１２２の配下の名阪部１３３が第１名阪部１３５と第２名阪部１３６とに分かれ、第１名阪部１３５に工場２０４が属し、第２名阪部１３６に保養所２０５が属するように組織が改編される場合について説明する。管理権限を有するユーザは、端末装置２０を操作してサーバ装置１０にログインし、組織構成の変更内容を示す変更情報を入力する。ここで、図７に示すような組織変更が行われる場合、変更情報には、名阪部１３３が第１名阪部１３５と第２名阪部１３６とに分割されるという情報と、第１名阪部１３５に工場２０４が属し、第２名阪部１３６に保養所２０５が属するという情報とが含まれる。サーバ装置１０の演算処理部１１は、通信部１４を介して端末装置２０から変更情報を受信すると、変更前の組織情報と変更情報とにしたがって、変更後の組織構成を示す組織情報を作成し、第１データ記憶部１２に記憶する変更処理を行う。ここでは、演算処理部１１は、変更処理において、組織改編前の名阪部１３３を第１名阪部１３５に変更し、第２名阪部１３６という組織（ノード）を新設する。演算処理部１１は、名阪部１３３の配下にあった保養所２０５と名阪部１３３との対応付けを解除し、保養所２０５を第２名阪部１３６に対応付ける処理を行う。
【００９６】
ここで、サーバ装置１０の第２データ記憶部１３には、ある保存期間分（例えば過去５年度分）のソースデータ及び換算データが保存されている。したがって、組織情報が変更された場合、サーバ装置１０の演算処理部１１は、変更後の組織情報にしたがって、複数のノードのそれぞれについてエネルギー使用量、原単位等を算出することができる。
【００９７】
例えば、サーバ装置１０の演算処理部１１は、組織構成が変更される前は、工場２０４のエネルギー使用量と、保養所２０５のエネルギー使用量とを合計することで、名阪部のエネルギー使用量を求めていた。一方、組織変更後に第１データ記憶部１２に記憶された組織情報が変更されると、サーバ装置１０の演算処理部１１は、各管理対象２００のエネルギー使用量のデータをもとに、変更された組織情報にしたがって各ノードのエネルギー使用量を算出する。第１名阪部１３５には工場２０４が属しているので、演算処理部１１は、工場２０４のエネルギー使用量のデータをもとに、第１名阪部１３５のエネルギー使用量を算出する。また、第２名阪部１３６に保養所２０５が属しているので、演算処理部１１は、保養所２０５のエネルギー使用量のデータをもとに、第２名阪部１３６のエネルギー使用量を算出する。第１名阪部１３５、及び第２名阪部１３６のそれぞれの原単位についても、エネルギー使用量の合計値を原単位分母の合計値で除算することにより算出することができる。
【００９８】
また、組織変更によって、名阪部１３３の上位ノードである京都事業部１２２の下位ノードが変更されるが、京都事業部１２２の配下の管理対象２００に変化はないので、京都事業部１２２のエネルギー使用量、及び原単位は組織変更の前後で変わりはない。すなわち、組織変更前は、演算処理部１１は、名阪部１３３と九州部１３４と研究所２０６のエネルギー使用量、及び原単位分母を合計して京都事業部１２２のエネルギー使用量、及び原単位を求めていた。一方、組織変更後は、演算処理部１１は、第１名阪部１３５と第２名阪部１３６と九州部１３４と研究所２０６のエネルギー使用量、及び原単位分母を合計して京都事業部１２２のエネルギー使用量、及び原単位を求めている。この例では、組織変更の前後で、京都事業部１２２の配下のノードに変更はあるが、管理対象２００には変更がないので、京都事業部１２２のエネルギー使用量、及び原単位の演算結果は組織変更の前後で同じ値になる。
【００９９】
このように、第２データ記憶部１３には、管理対象２００ごとのエネルギー使用量のデータが保存期間分だけ記憶されているので、演算処理部１１は、変更後の組織構成にしたがって各ノードのエネルギー使用量、及び原単位を算出し直すことができる。したがって、変更後の組織構成において、複数のノードの各々について保管期間のエネルギー使用量の演算結果を計算することができる。また、エネルギー使用量の値を用いて原単位を計算することができる。よって、演算処理部１１は、第２名阪部１３６という新設ノードが以前から存在していたかのように、複数のノードのそれぞれについて保管期間におけるソースデータ又は換算データを用いてエネルギー使用量、及び原単位を算出することができる。
【０１００】
ここにおいて、第１データ記憶部１２は、変更後の組織情報を記憶してもよいし、変更前の組織情報と変更部分を示す差分情報とを記憶してもよい。また、第１データ記憶部１２は、ある保存期間分（例えば過去の５年度分）の組織情報を記憶してもよく、過去の組織情報を利用して、過去の組織構成で各ノードのエネルギー使用量、及び原単位を算出することもできる。
【０１０１】
また、上記の確認フラグ及び確認後編集フラグは、管理対象２００のエネルギー使用量（第２データ）の値に対応付けて第２データ記憶部１３に記憶されている。したがって、組織情報が変更された場合でも、演算処理部１１は、変更後の組織情報と、第２データに含まれる確認フラグ及び確認後編集フラグに基づいて、各ノードでのエネルギー使用量の入力状態を求め直すことができる。
【０１０２】
例えば、組織変更前は、図８Ａに示すように、工場２０４と保養所２０５が名阪部１３３に属し、博多支社２０７が九州部１３４に属している状態で、組織変更によって図８Ｂに示すように保養所２０５が九州部１３４の配下に移動した場合について説明する。
【０１０３】
ここで、工場２０４と博多支社２０７ではエネルギー使用量が確認済みであり、保養所はエネルギー使用量が未確認である。そのため、組織変更前は、演算処理部１１は、配下の保養所２０５においてエネルギー使用量が未確認のため、上位ノードである名阪部１３３の入力状態を自動的に未確認の状態とする。また、演算処理部１１は、配下の博多支社２０７においてエネルギー使用量が確認済みのため、上位ノードである九州部１３４の入力状態を自動的に確認済みの状態とする。一方、組織変更後は、エネルギー使用量が未確認の保養所２０５が九州部１３４の配下に移るので、演算処理部１１は、配下の工場２０４においてエネルギー使用量が確認済みのため、上位ノードである名阪部１３３の入力状態を自動的に確認済みの状態とする。また、演算処理部１１は、配下の保養所２０５においてエネルギー使用量が未確認みのため、上位ノードである九州部１３４も入力状態を自動的に未確認の状態とする。
【０１０４】
これにより、組織１００の組織構成が変更された場合でも、各ノードでのエネルギー使用量の入力状態が自動的に更新されるから、ユーザは、変更後の組織構成において各ノードでのエネルギー使用量の入力状態を容易に把握することができる。
【０１０５】
（３）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【０１０６】
（３．１）第１変形例
上述した例では、平均原単位分母を算出して対象の単位期間（１年度）の原単位を算出していたが、原単位算出方法は上記方法に限らない。
【０１０７】
演算処理部１１は、１ヶ月（第２期間）ごとの原単位（以下、月原単位ともいう）を算出して１年度である単位期間（第１期間）の原単位を算出してもよい。この場合、演算処理部１１は、１ヶ月ごとに、対象月におけるエネルギー使用量を当該対象月の原単位分母で除算した値（月原単位）を算出する。そして、演算処理部１１は、単位期間における各月の月原単位を足し算することにより、単位期間の原単位（年度原単位）を算出する。
【０１０８】
また、端末装置３０の表示部に表示される表示画面に、月原単位の数値、棒グラフ等を表示してもよい。
【０１０９】
（３．２）第２変形例
上述した例では、第１データ記憶部１２には、月ごとの原単位分母のデータが、原単位分母の変更タイミングを示すデータとして記憶されていたが、これに限らない。第１データ記憶部１２には、原単位分母が変更されたタイミングそのものを示すデータが記憶されていてもよい。原単位分母が変更されたタイミングそのものを示すデータとは、例えば原単位分母が変更された月（上述した例では１２月）を示すデータである。当該データは、単位期間（１年度）における原単位分母の変更前と変更後それぞれの期間の割合を示している。演算処理部１１は、原単位分母の変更タイミング（変更月）と、変更前の原単位分母と、変更後の原単位分母と、を用いて上述した平均原単位分母、あるいは月原単位を算出することができ、単位期間の原単位（年度原単位）を算出することができる。
【０１１０】
本変形例の原単位算出方法では、月ごとの原単位分母のデータを記憶する必要がないので、第１データ記憶部１２に記憶される原単位分母のデータ量の削減を図ることができる。
【０１１１】
（３．３）その他の変形例
以下、実施形態のその他の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【０１１２】
データ管理システム１と同様の機能は、原単位算出方法方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る原単位算出方法は、単位期間におけるエネルギー使用量を原単位分母で除算した原単位を算出する方法である。原単位算出方法は、単位期間内で原単位分母の値が変更された場合に、原単位分母の変更タイミングと、変更前の原単位分母と、変更後の原単位分母と、を使用して、単位期間における原単位を算出する演算処理を含む。一態様に係る（コンピュータ）プログラムは、コンピュータシステムに、この演算処理を実行させるためのプログラムである。
【０１１３】
本開示におけるデータ管理システム１又は原単位算出方法の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示におけるデータ管理システム１又は原単位算出方法の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよいし、コンピュータシステムで読み取り可能な非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムで読み取り可能な非一時的な記録媒体は、メモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等である。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【０１１４】
また、上記の実施形態では、データ管理システム１は１つのシステム（サーバ装置１０）で実現されているが、この構成に限らず、例えば２以上のシステムで実現されてもよい。データ管理システム１は、第１データを記憶する第１データ記憶部１２と、第２データを記憶する第２データ記憶部１３と、を備えているが、第１データ及び第２データを記憶する記憶部がデータ管理システム１の外部にあってもよい。また、データ管理システム１が有する各々の機能が、複数の装置に分散して設けられていてもよい。例えば、演算処理部１１の機能が複数のシステムに分散して設けられてもよいし、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されてもよい。
【０１１５】
上記の実施形態において、組織１００を構成するノード１１０，１２０，１３０及び管理対象２００は一例であり、ノード１１０，１２０，１３０及び管理対象２００の種類及び数は適宜変更が可能である。
【０１１６】
上記の実施形態で説明した組織１００は会社組織（企業）であるが、階層構造を有する組織であれば、会社組織に限定されず、各種の団体や官公庁などでもよい。
【０１１７】
上記の実施形態で説明した組織１００は、事業部制組織の組織構造を有しているが、機能別組織、カンパニー制組織などの組織構造を有していてもよいし、フラット型の組織構造を有していてもよい。
【０１１８】
管理対象２００は建物単位であるが、建物のフロア単位、フロアを仕切った区画単位でもよい。
【０１１９】
組織情報は、過去の組織構成、又は、組織構成の変更履歴を含んでいてもよい。演算処理部１１は、過去の組織構成又は組織構成の変更履歴をもとに過去の組織構成を求め、過去の組織構成において各階層のノードに関連する管理対象の値を集計してもよい。
【０１２０】
また、上述した例では、第１期間（単位期間）が１年度である場合を例に説明したが、第１期間は１年度とは異なる期間（例えば、１月から１２月）であってもよい。また、第１期間の長さは、１年とは異なる長さであってもよい。
【０１２１】
また、上述した例では、第２期間が１ヶ月である場合を例に説明したが、第２期間の長さは、１ヶ月とは異なる長さ（例えば、２ヶ月、４ヶ月、６ヶ月等）であってもよい。
【０１２２】
（まとめ）
第１態様に係る原単位算出方法は、単位期間におけるエネルギー使用量を原単位分母で除算した原単位を算出する方法である。原単位算出方法は、単位期間内で原単位分母の値が変更された場合に、原単位分母の変更タイミングと、変更前の原単位分母と、変更後の原単位分母と、を使用して、単位期間の原単位を算出する演算処理を含む。
【０１２３】
この態様によれば、単位期間内で原単位分母の値が変更された場合であっても、より正確な原単位を算出することができる。
【０１２４】
第２態様に係る原単位算出方法では、第１態様において、演算処理は、単位期間である第１期間よりも短い第２期間ごとの原単位分母を使用して、単位期間の原単位を算出するる。
【０１２５】
この態様によれば、単位期間（第１期間）よりも短い第２期間ごとの原単位分母を使用するので、算出する原単位の正確性の向上を図ることができる。
【０１２６】
第３態様に係る原単位算出方法では、第２態様において、第２期間は、１ヶ月である。
【０１２７】
この態様によれば、１ヶ月ごとの原単位分母を使用するので、原単位分母のデータ管理が容易となる。
【０１２８】
第４態様に係る原単位算出方法では、第１〜第３態様のいずれかにおいて、演算処理は、単位期間における原単位分母の平均値を使用して、単位期間の原単位を算出する。
【０１２９】
この態様によれば、単位期間における原単位分母の平均値を使用するので、原単位を算出する演算処理の処理負荷の軽減を図ることができる。
【０１３０】
第５態様に係る原単位算出方法では、第２又は第３態様において、演算処理は、第２期間ごとのエネルギー使用量を原単位分母で除算した値を使用して、単位期間の原単位を算出する。
【０１３１】
この態様によれば、第２期間ごとのエネルギー使用量を原単位分母で除算した値（月原単位）を使用するので、算出する原単位の正確性をより向上させることができる。
【０１３２】
第６態様に係る原単位算出方法は、第１〜第５態様において、演算処理によって算出された単位期間の原単位を出力する出力処理を含む。
【０１３３】
この態様によれば、出力処理によって出力された原単位を利用することができる。
【０１３４】
第７態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、第１〜第６態様のいずれかの原単位算出方法を実行させる。
【０１３５】
この態様によれば、単位期間内で原単位分母の値が変更された場合であっても、より正確な原単位を算出することができる。
【０１３６】
第８態様に係るデータ管理システム（１）は、演算処理部（１１）を備える。演算処理部（１１）は、単位期間におけるエネルギー使用量を原単位分母で除算した原単位を算出する。演算処理部（１１）は、単位期間内で原単位分母の値が変更された場合に、原単位分母の変更タイミングと、変更前の原単位分母と、変更後の原単位分母と、を使用して、単位期間の原単位分母を算出する。
【０１３７】
この態様によれば、単位期間内で原単位分母の値が変更された場合であっても、より正確な原単位を算出することができる。
【符号の説明】
【０１３８】
１  データ管理システム
１１  演算処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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