(57)【要約】      （修正有）【課題】金融機関等に預けられた第三者の金銭を管理する金銭管理者による着服を未然に防止することができる金銭管理システム、管理装置、端末装置及び金銭管理方法を提供する。【解決手段】施設スタッフＡは、自ら所持する携帯端末１０を操作して管理装置２０に対して出金取引データを送信し（ステップＳ１）、管理装置２０は、かかる出金取引データに対応する出金明細データを生成するとともに（ステップＳ２）、携帯端末１０に対して取引データを送信し（ステップＳ３）、自動取引装置３０に対して出金指示データを送信する（ステップＳ４）。その後、携帯端末１０を自動取引装置３０に近接させたならば、自動取引装置３０が取引コードを取得して出金可能額を特定し（ステップＳ５）、カメラで撮像した顔画像を撮像し（ステップＳ６）、出金可能額の貨幣を出金処理する（ステップＳ７）。【選択図】図１
2019008662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関等に預けられた第三者の金銭を管理する金銭管理者により操作される端末装置と、該端末装置と通信可能に接続され、前記端末装置からの要求に応答して金銭の出金処理を行う管理装置とを有する金銭管理システムであって、
前記管理装置は、
前記端末装置からの金銭の出金要求に応じて出金明細データを生成する生成部と、
前記生成部により生成された出金明細データを記憶する記憶部と、
前記端末装置に対して取引データを通知する取引データ通知部と
を備えたことを特徴とする金銭管理システム。
【請求項２】
前記管理装置は、
前記出金要求に応じた出金指示データを所定の自動取引装置に対して通知する出金指示データ通知部をさらに備え、
前記自動取引装置は、
前記管理装置から前記出金指示データの通知を受け付け、前記端末装置から前記取引データを受け付けたことを条件として、該出金指示データに対応する貨幣を出金処理する出金処理部
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の金銭管理システム。
【請求項３】
前記自動取引装置は、
前記出金処理部による出金結果を含む出金データを前記管理装置に通知する出金データ通知部をさらに備え、
前記管理装置は、
前記自動取引装置から前記出金データを受け付けたならば、該出金データに基づいて前記記憶部に記憶された出金明細データを更新する
ことを特徴とする請求項２に記載の金銭管理システム。
【請求項４】
前記自動取引装置は、
前記金銭管理者を撮像する撮像部をさらに備え、
前記出金データ通知部は、
前記撮像部により撮像された画像を含む出金データを前記管理装置に通知する
ことを特徴とする請求項３に記載の金銭管理システム。
【請求項５】
前記端末装置は、
前記取引データに対応するエビデンスデータを前記管理装置に対して通知し、
前記管理装置は、
前記端末装置から通知されたエビデンスデータに基づいて、前記取引データに対応する出金明細データを更新する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の金銭管理システム。
【請求項６】
前記端末装置は、
所定の媒体に印刷された出金取引明細情報を読み取る読取部をさらに備え、
前記読取部により読み取られた出金取引明細情報を前記エビデンスデータとして前記管理装置に対して通知する
ことを特徴とする請求項５に記載の金銭管理システム。
【請求項７】
前記管理装置は、
前記端末装置から通知されたエビデンスデータに基づいて、前記取引データに対応する出金明細データが所定の期間更新されない場合に、前記金銭管理者を管理する上位管理者により操作される所定の端末装置に対してその旨を通知する
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の金銭管理システム。
【請求項８】
前記管理装置は、
前記エビデンスデータに基づいて年間収支予定表に係る予定実績データを生成する予定実績データ生成部
をさらに備えたことを特徴とする請求項５〜７のいずれか一つに記載の金銭管理システム。
【請求項９】
前記管理装置は、
前記予定実績データに含まれる各項目における予定データと実績データの間に所定の金額を超える差分が存在する場合に、該予定データと実績データの差分が生じた項目を不自然な出金とみなして該項目、予定データ及び実績データを前記金銭管理者を管理する上位管理者により操作される所定の端末装置に対して通知する
ことを特徴とする請求項８に記載の金銭管理システム。
【請求項１０】
前記管理装置は、
前記端末装置から受信した所定の認証情報を用いて前記端末装置を操作する金銭管理者の正当性を認証処理し、認証結果を前記端末装置に通知する認証処理部をさらに備え、
前記端末装置は、
前記金銭管理者が正当である旨の認証結果を前記管理装置から通知されたことを条件として、前記管理装置に対して金銭の出金要求を行う出金要求部を備えた
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の金銭管理システム。
【請求項１１】
前記管理装置は、
前記金銭管理者が、あらかじめ登録された所定の期間を超えて変更されていない場合に、前記生成部による出金明細データの生成及び／又は前記取引データの通知を行わない
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の金銭管理システム。
【請求項１２】
前記管理装置は、
所定の後見等事務管理項目に対応付けて前記出金明細データを記憶部に記憶する
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の金銭管理システム。
【請求項１３】
金融機関等に預けられた第三者の金銭を管理する金銭管理者により操作される端末装置と通信可能に接続され、前記端末装置からの要求に応答して金銭の出金処理を行う管理装置であって、
前記端末装置からの金銭の出金要求に応じて出金明細データを生成する生成部と、
前記生成部により生成された出金明細データを記憶する記憶部と、
前記端末装置に対して取引データを通知する取引データ通知部と
を備えたことを特徴とする管理装置。
【請求項１４】
金融機関等に預けられた第三者の金銭を管理する金銭管理者を撮像する撮像部と、
前記金銭管理者を認証処理する認証処理部と、
前記認証処理部により正当であると認証処理された金銭管理者による出金操作を受け付ける出金操作受付部と、
前記出金操作受付部により受け付けた出金操作に対応する出金要求を所定の管理装置に対して行う出金要求部と
を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項１５】
金融機関等に預けられた第三者の金銭を管理する金銭管理者により操作される端末装置と、該端末装置と通信可能に接続され、前記端末装置からの要求に応答して金銭の出金処理を行う管理装置とを有する金銭管理システムにおける金銭管理方法であって、
前記管理装置が、前記端末装置からの金銭の出金要求に応じて出金明細データを生成する生成工程と、
前記管理装置が、前記生成工程により生成された出金明細データを記憶部に格納する格納工程と、
前記管理装置が、前記端末装置に対して取引データを通知する取引データ通知工程と
を含んだことを特徴とする金銭管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関等に預けられた第三者の金銭（以下、単に「金銭」と言う）を管理する金銭管理者による着服を未然に防止することができる金銭管理システム、管理装置、端末装置及び金銭管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、認知症などで判断能力が十分ではない成人（以下、「被後見人」と言う）を法律的に支援、援助するために成年後見制度が設けられており、本制度は、民法に基づく法定後見（後見、補佐、補助）と任意後見契約に関する法律に基づく任意後見が含まれる。例えば、家庭裁判所により選任された成年後見人（以下、「後見人」と言う）は、被後見人の金銭等の資産を管理する。また、任意後見人は、本人である被後見人との任意後見契約に基づいて被後見人の金銭等の資産を管理する。
【０００３】
このように、後見人等は、被後見人の金銭等の資産を管理するケースが多いため、後見人等が被後見人の金銭を効率良く管理する技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。かかる従来技術を用いることにより、一般的な会計ソフトウエアでは管理することが難しい第三者の金銭等を効率的に管理することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３２６３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１は、後見人等が被後見人の金銭を適正に管理することを前提としてなされたものであり、後見人等が被後見人の金銭を不正かつ巧妙に着服した場合に対応することが難しい。特に、被後見人が介護施設等に入居している場合に、該介護施設等の施設スタッフが、後見人の代理として入居者の金銭を「預かり金」として管理するケースが多いため、このようなケースでは、被後見人の金銭を施設スタッフが着服する可能性がある。
【０００６】
このため、施設スタッフを含む後見人等による被後見人の金銭を不正に着服する事態をいかにして未然に防止するかが重要な課題となっている。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであって、金融機関等に預けられた第三者の金銭を管理する金銭管理者による着服を未然に防止することができる金銭管理システム、管理装置、端末装置及び金銭管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、金融機関等に預けられた第三者の金銭を管理する金銭管理者により操作される端末装置と、該端末装置と通信可能に接続され、前記端末装置からの要求に応答して金銭の出金処理を行う管理装置とを有する金銭管理システムであって、前記管理装置は、前記端末装置からの金銭の出金要求に応じて出金明細データを生成する生成部と、前記生成部により生成された出金明細データを記憶する記憶部と、前記端末装置に対して取引データを通知する取引データ通知部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記の発明において、前記管理装置は、前記出金要求に応じた出金指示データを所定の自動取引装置に対して通知する出金指示データ通知部をさらに備え、前記自動取引装置は、前記管理装置から前記出金指示データの通知を受け付け、前記端末装置から前記取引データを受け付けたことを条件として、該出金指示データに対応する貨幣を出金処理する出金処理部を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記の発明において、前記自動取引装置は、前記出金処理部による出金結果を含む出金データを前記管理装置に通知する出金データ通知部をさらに備え、前記管理装置は、前記自動取引装置から前記出金データを受け付けたならば、該出金データに基づいて前記記憶部に記憶された出金明細データを更新することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、前記自動取引装置は、前記金銭管理者を撮像する撮像部をさらに備え、前記出金データ通知部は、前記撮像部により撮像された画像を含む出金データを前記管理装置に通知することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記端末装置は、前記取引データに対応するエビデンスデータを前記管理装置に対して通知し、前記管理装置は、前記端末装置から通知されたエビデンスデータに基づいて、前記取引データに対応する出金明細データを更新することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記端末装置は、所定の媒体に印刷された出金取引明細情報を読み取る読取部をさらに備え、前記読取部により読み取られた出金取引明細情報を前記エビデンスデータとして前記管理装置に対して通知することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、前記管理装置は、前記端末装置から通知されたエビデンスデータに基づいて、前記取引データに対応する出金明細データが所定の期間更新されない場合に、前記金銭管理者を管理する上位管理者により操作される所定の端末装置に対してその旨を通知することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記の発明において、前記管理装置は、前記エビデンスデータに基づいて年間収支予定表に係る予定実績データを生成する予定実績データ生成部をさらに備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記の発明において、前記管理装置は、前記予定実績データに含まれる各項目における予定データと実績データの間に所定の金額を超える差分が存在する場合に、該予定データと実績データの差分が生じた項目を不自然な出金とみなして該項目、予定データ及び実績データを前記金銭管理者を管理する上位管理者により操作される所定の端末装置に対して通知することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記の発明において、前記管理装置は、前記端末装置から受信した所定の認証情報を用いて前記端末装置を操作する金銭管理者の正当性を認証処理し、認証結果を前記端末装置に通知する認証処理部をさらに備え、前記端末装置は、前記金銭管理者が正当である旨の認証結果を前記管理装置から通知されたことを条件として、前記管理装置に対して金銭の出金要求を行う出金要求部を備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上記の発明において、前記管理装置は、前記金銭管理者が、あらかじめ登録された所定の期間を超えて変更されていない場合に、前記生成部による出金明細データの生成及び／又は前記取引データの通知を行わないことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、上記の発明において、前記管理装置は、所定の後見等事務管理項目に対応付けて前記出金明細データを記憶部に記憶することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、金融機関等に預けられた第三者の金銭を管理する金銭管理者により操作される端末装置と通信可能に接続され、前記端末装置からの要求に応答して金銭の出金処理を行う管理装置であって、前記端末装置からの金銭の出金要求に応じて出金明細データを生成する生成部と、前記生成部により生成された出金明細データを記憶する記憶部と、前記端末装置に対して取引データを通知する取引データ通知部とを備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、金融機関等に預けられた第三者の金銭を管理する金銭管理者を撮像する撮像部と、前記金銭管理者を認証処理する認証処理部と、前記認証処理部により正当であると認証処理された金銭管理者による出金操作を受け付ける出金操作受付部と、前記出金操作受付部により受け付けた出金操作に対応する出金要求を所定の管理装置に対して行う出金要求部とを備えたことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、金融機関等に預けられた第三者の金銭を管理する金銭管理者により操作される端末装置と、該端末装置と通信可能に接続され、前記端末装置からの要求に応答して金銭の出金処理を行う管理装置とを有する金銭管理システムにおける金銭管理方法であって、前記管理装置が、前記端末装置からの金銭の出金要求に応じて出金明細データを生成する生成工程と、前記管理装置が、前記生成工程により生成された出金明細データを記憶部に格納する格納工程と、前記管理装置が、前記端末装置に対して取引データを通知する取引データ通知工程とを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、金融機関等に預けられた第三者の金銭を管理する金銭管理者による金銭の着服を効率良く防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】。図１は、本実施例に係る金銭管理システムの概念を説明するための説明図である。
【図２】図２は、図１に示した携帯端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、出金取引データ、取引データ、エビデンスデータの一例を示す図である。
【図４】図４は、図１に示した管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図５は、出金明細データ、出金指示データの一例を示す図である。
【図６】図６は、図１に示した自動取引装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図７は、施設スタッフが貨幣を出金するための前処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、施設スタッフが自動取引装置を利用して貨幣の出金等を行う場合の処理手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る金銭管理システム、管理装置、端末装置及び金銭管理方法の好適な実施例を詳細に説明する。以下に示す実施例では、介護施設等に入居する認知症等の入居者が金融機関等に預け入れた金銭を施設スタッフが金銭管理者として管理する場合を中心に説明する。ただし、本発明は、かかる施設スタッフが入居者の金銭を管理する場合に限定されるものではなく、後見人、補佐人、補助者、未成年後見人、監督人等が、被後見人等の第三者の金銭を管理する場合に適用することもできる。
【実施例】
【００２６】
まず、本実施例に係る金銭管理システムの概念について説明する。図１は、本実施例に係る金銭管理システムの概念を説明するための説明図である。同図に示す施設スタッフＡは、介護施設に入居する認知症等の成人（以下、単に「入居者」と言う）が所有する金融機関等に預けられた口座残高（金銭）を管理する金銭管理者である。
【００２７】
まず、準備段階として、施設スタッフＡは、入居者の財産目録、年間収支予定表の写しを管理センタに郵送し、該管理センタの管理者は、入居者を一意に識別するＩＤに対応付けて、入居者の個人情報、財産目録、年間収支予定表等を管理装置２０にＯＣＲ登録する。また、入居者が入居する施設、施設責任者、財産管理者（施設スタッフＡ）、後見人及びパスワード等を登録する。かかる登録を行うことで、施設スタッフＡは、下記に示す処理を行いつつ、入居者の預貯金等を引き出すことが可能となる。
【００２８】
具体的には、図１に示すように、施設スタッフＡは、自ら所持する携帯端末１０を操作して管理装置２０に対して出金取引データを送信する（ステップＳ１）。この出金取引データには、入居者のＩＤ及び入居者の金融機関の口座に関する情報（金融機関コード、支店コード、口座番号等）、支出項目コード及び出金額等が含まれる。ここでは、携帯端末１０にインストールされたアプリケーションを用いて出金取引データを管理装置２０に送信する場合について説明するが、携帯端末１０のＷＥＢブラウザを用いて管理装置２０が提供するＷＥＢページにアクセスし、このＷＥＢページ上で上記の項目を入力することもできる。なお、かかる入居者の金融機関の口座に関する情報をあらかじめ管理装置２０に登録し、出金取引データから除外することもできる。
【００２９】
管理装置２０は、かかる出金取引データを受信したならば、この出金取引データに対応する出金明細データを生成する（ステップＳ２）。この出金明細データは、施設スタッフＡによる出金が妥当であるか否かを検証する際に使用されるデータであり、複数の項目が含まれる。各項目は、後見等事務報告書の管理項目に対応付けることができる。かかる出金明細データは、例えば管理センタが提供する専用サイトの入居者マイページに表示できるようにして、入居者及び後見人等が確認できるようにする。なお、かかる出金明細データの詳細な説明については後述する。
【００３０】
その後、管理装置２０は、携帯端末１０に対して取引データを送信する（ステップＳ３）。この取引データは、施設スタッフＡが自動取引装置（ＡＴＭ；Auto Teller Machine）を用いて貨幣を出金する際に必要となる２次元バーコード等のデータであり、取引コード、出金対象となる自動取引装置３０の識別コード等が含まれる。また、管理装置２０は、自動取引装置３０に対して出金指示データを送信する（ステップＳ４）。この出金指示データは、施設スタッフＡが自動取引装置３０から貨幣を出金するためのデータであり、取引コード、出金可能額等が含まれる。
【００３１】
その後、施設スタッフＡが携帯端末１０を持参して自動取引装置１０に赴き、携帯端末１０を自動取引装置３０に近接させたならば、自動取引装置３０が取引コードを取得するとともに（ステップＳ５）、自動取引装置３０に付設されたカメラで出金操作者（施設スタッフＡ）の顔画像を撮像し（ステップＳ６）、事前に管理装置２０から通知された出金指示データに含まれる出金可能額の貨幣を出金処理する（ステップＳ７）。なお、ステップ６において撮像された顔画像と管理装置２０に登録された金銭管理者の顔画像が一致又は対応することを条件として、出金可能額の貨幣を出金処理するよう構成することもできる。
【００３２】
カメラで撮像された顔画像を含む出金データは、管理装置２０に送信され（ステップＳ８）、管理装置２０は、この出金データに基づいて出金明細データを更新する（ステップＳ９）。出金した人物に関する顔画像を出金明細データに含めることで、出金者の証拠を残すためである。
【００３３】
また、管理装置２０は、携帯端末１０から領収書等の画像データを含むエビデンスデータを受信したならば（ステップＳ１０）、このエビデンスデータに基づいて、出金明細データを更新する（ステップＳ９）。なお、ここでは施設スタッフＡが能動的に領収書等の画像データを含むエビデンスデータを管理装置２０に送信する場合を説明するが、管理装置２０からの要求に応答してエビデンスデータを管理装置２０に返信するよう構成することもできる。
【００３４】
上記一連の処理を行うことにより、施設スタッフＡにより入居者の金銭が出金された場合に、出金履歴を含む出金明細データが生成されるため、施設スタッフＡによる入居者の意に反した不正な出金を抑制することが可能となる。特に、介護施設等で慣習化されている「預かり金」を無くし、施設スタッフＡが必要の都度出金することが可能になるため、施設スタッフ等による預かり金の着服の問題を解消することが可能となる。また、かかる出金明細データを生成することにより、施設スタッフＡに金銭管理を委託した後見人が、家庭裁判所に対して適正な後見等事務報告書を提出することが可能となる。
【００３５】
なお、ここでは説明の便宜上その詳細な説明を省略したが、施設スタッフＡが携帯端末１０を用いて管理装置２０にアクセスする場合には、施設スタッフＡの正当性の認証処理を行い、正当であると認証されたことを条件として、管理装置２０へのアクセスを許容することになる。
【００３６】
＜携帯端末１０の構成＞
次に、図１に示した携帯端末１０の構成について説明する。図２は、図１に示した携帯端末１０の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、携帯端末１０は、操作表示部１１、カメラ１２、通信インタフェース部１３、記憶部１４及び制御部１５を有する。
【００３７】
操作表示部１１は、例えばタッチパネル式の液晶パネル等の入出力デバイスであり、カメラ１２は、画像又は映像を撮像する撮像部である。通信インタフェース部１３は、携帯電話の通信規格であるＬＴＥ（Long Term Evolution）通信、Ｗｉｆｉ通信、ブルートゥース（登録商標）通信、赤外線通信等の通信を行うためのインタフェース部である。
【００３８】
記憶部１４は、ハードディスク装置又はフラッシュメモリ等の記憶デバイスであり、出金取引データ１４ａ、取引データ１４ｂ及びエビデンスデータ１４ｃ等を記憶する。出金取引データ１４ａは、管理装置２０に対して出金要求を行う際に送信するデータであり、図３（ａ）に示すように、入居者の金融機関の口座に関する情報（金融機関コード、支店コード、口座番号等）、支出項目コード及び出金額等が含まれる。
【００３９】
取引データ１４ｂは、管理装置２０から送信されるデータであり、図３（ｂ）に示すように、取引コード、取引対象となる自動取引装置３０の識別コードなどが含まれる。エビデンスデータ１４ｃは、管理装置２０に送信されるデータであり、図３（ｃ）に示すように、取引コード、領収書等の画像データ等を含むデータである。
【００４０】
制御部１５は、携帯端末１０を全体制御する制御部であり、操作受付部１５ａ、認証要求部１５ｂ、出金取引処理部１５ｃ、取引データ処理部１５ｄ及びエビデンスデータ処理部１５ｅを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵにロードして実行することにより、操作受付部１５ａ、認証要求部１５ｂ、出金取引処理部１５ｃ、取引データ処理部１５ｄ及びエビデンスデータ処理部１５ｅにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００４１】
操作受付部１５ａは、操作者による各種の操作を受け付ける受付部であり、具体的には、操作表示部１１上で操作された操作内容を受け付けることになる。具体的には、後述する操作者の認証要求操作、出金依頼操作、貨幣出金操作又はエビデンス操作を受け付けることになる。
【００４２】
認証要求部１５ｂは、操作者があらかじめ登録される正当な施設スタッフＡであるか否かを管理装置２０に認証要求する処理部である。ここでは、操作受付部１５ａにより認証要求操作（操作者のＩＤ、パスワードを含む）を受け付けたならば、このＩＤとパスワードを管理装置２０に送信する。管理装置２０は、かかる操作者のパスワードが正しいか否かを判定し、判定結果を携帯端末１０に通知する。
【００４３】
出金取引処理部１５ｃは、管理装置２０から操作者が正当である旨の認証結果を受け付けたことを条件として出金取引データ１４ａを生成し、管理装置２０に送信する処理部である。具体的には、操作受付部１５ａにより入居者の金融機関コード、支店コード、口座番号（普通／当座の別を含む）、出金額を受け付けたならば、これらの情報を含む出金取引データ１４ａを生成する。
【００４４】
取引データ処理部１５ｄは、管理装置２０から取引データ１４ｂを受信したならば、この取引データ１４ｂを記憶部１４に格納するとともに、操作受付部１５ａにより貨幣出金操作を受け付けたならば、記憶部１４に記憶された取引データ１４ｂを自動取引装置３０に送信する処理部である。なお、かかる貨幣の出金に必要なパスワードについても自動取引装置３０に送信する。
【００４５】
エビデンスデータ処理部１５ｅは、操作受付部１５ａによりエビデンス操作を受け付けたならば、カメラ１２を起動して操作者に領収書等の画像を撮像させ、撮像された画像を含むエビデンスデータ１４ｃを記憶部１４に記憶するとともに、このエビデンスデータ１４ｃを管理装置２０に送信する処理部である。なお、ここでは説明の便宜上、操作者である施設スタッフＡが、出金額で商品を購入した場合に、自主的に商品の領収書等をカメラ１２で撮像して管理装置２０に送信することとしたが、管理装置２０からの要求に応答してエビデンスデータ１４ｃを送信するよう構成することもできる。
【００４６】
＜管理装置２０の構成＞
次に、図１に示した管理装置２０の構成について説明する。図４は、図１に示した管理装置２０の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように管理装置２０は、入力部２１、表示部２２、通信インタフェース部２３、記憶部２４及び制御部２５を有する。
【００４７】
入力部２１は、キーボード又はマウス等の入力デバイスであり、表示部２２は、液晶パネル等の表示デバイスであり、通信インタフェース部２３は、携帯端末１０又は自動取引装置３０等と通信を行うためのインタフェース部である。
【００４８】
記憶部２４は、ハードディスク装置又はフラッシュメモリ等の記憶デバイスであり、認証データ２４ａ、出金明細データ２４ｂ、出金指示データ２４ｃ等を記憶する。認証データ２４ａは、操作者の認証処理を行うためにあらかじめ登録された参照データであり、ここでは操作者のＩＤと暗証番号を対応付けたデータである。
【００４９】
出金明細データ２４ｂは、操作者による出金明細を示すデータであり、図５（ａ）に示すように、取引コード、利用者ＩＤ、項目、出金額、貨幣の受取人の顔画像、領収書等の画像などを含む。ここでは、説明の便宜上支出項目が一つである場合を示したが、複数の支出項目を含めることもできる。また、この項目は、後見等事務報告書の管理項目に対応付けられた項目である。
【００５０】
出金指示データ２４ｃは、管理装置２０から自動取引装置３０に送信されるデータであり、図５（ｂ）に示すように取引コード及び出金可能額が含まれる。この出金指示データ２４ｃは、自動取引装置３０における携帯端末１０からの要求に応じた貨幣の出金を可能にするためのデータである。
【００５１】
制御部２５は、管理装置２０を全体制御するための制御部であり、認証処理部２５ａ、出金明細データ生成部２５ｂ、取引データ通知部２５ｃ、出金指示データ通知部２５ｄ及び出金明細データ更新部２５ｅを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵにロードして実行することにより、認証処理部２５ａ、出金明細データ生成部２５ｂ、取引データ通知部２５ｃ、出金指示データ通知部２５ｄ及び出金明細データ更新部２５ｅにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００５２】
認証処理部２５ａは、携帯端末１０からの認証要求時に受信した認証要求データに含まれる利用者ＩＤ及びパスワードに基づいて利用者が正当であるか否かを認証処理する処理部である。具体的には、端末装置１０から受信したパスワードが記憶部２４にあらかじめ記憶された認証データ２４ａに含まれるパスワードと一致又は対応するか否か判定し、一致又は対応する場合には、利用者ＩＤの利用者が正当であると判定する。なお、「対応する」とは、端末装置１０から受信したパスワードが記憶部２４にあらかじめ記憶された認証データ２４ａに含まれるパスワード群に含まれる場合、所定のルールに沿って判定すると両パスワードが実質的に一致する場合などを意味する。
【００５３】
出金明細データ生成部２５ｂは、図５（ａ）に示した出金明細データ２４ｂを生成する処理部である。後見等事務報告書の管理項目に対応付けられた項目が含まれる出金明細データ２４ｂを生成することにより、施設スタッフＡが入居者の預貯金から不正に出金する場合にその証拠が出金明細データ２４ｂに含まれるため、不正な出金を未然に抑制することが可能となる。
【００５４】
取引データ通知部２５ｃは、取引コード及び自動取引装置３０の識別コードを含む取引データ１４ｂを携帯端末１０に対して通知する処理部である。かかる取引データ１４ｂを携帯端末１０に通知する理由は、施設スタッフＡが自動取引装置３０にて貨幣を払い出せるようにするためである。
【００５５】
出金指示データ通知部２５ｄは、取引コード及び出金可能額を含む出金指示データ２４ｃを自動取引装置３０に通知する処理部である。かかる出金指示データ２４ｃを通知する理由は、自動取引装置３０が携帯端末１０から取引データ１４ｂを受信した場合に、出金可能額の貨幣を出金できるようにするためである。
【００５６】
出金明細データ更新部２５ｅは、自動取引装置３０から出金データ（顔画像を含む）を受信した場合に、この出金データに含まれる顔画像を用いて出金明細データ２４ｂを更新する処理を行う。また、携帯端末１０からエビデンスデータ１４ｃを受信した場合に、このエビデンスデータに含まれる領収書等の画像を用いて出金明細データ２４ｂを更新する処理を行う。
【００５７】
＜自動取引装置３０の構成＞
次に、図１に示した自動取引装置３０の構成について説明する。図６は、図１に示した自動取引装置３０の構成を示す機能ブロック図である。図６に示すように、自動取引装置３０は、表示部３１、入力部３２、カードリーダ３３ａ、コードリーダ３３ｂ、カメラ３４、通帳処理ユニット３５ａ、紙幣処理ユニット３５ｂ、硬貨処理ユニット３５ｃ、金融ネットワーク通信部３６ａ、通信インタフェース部３６ｂ、記憶部３７及び制御部３８を有する。
【００５８】
表示部３１は、液晶パネルなどの表示デバイスであり、入力部３２は、操作者による入力操作に用いられるキーボードやタッチパネルなどの入力デバイスである。表示部３１及び入力部３２は、タッチパネルディスプレイとして一体化したものであってもよい。
【００５９】
カードリーダ３３ａは、キャッシュカードの読み取りに用いられる。コードリーダ３３ｂは、出金コードの読み取りに用いられる。例えば、出金コードが二次元バーコードであるならば、コードリーダ３３ｂが二次元バーコードの読み取りを行う。
【００６０】
カメラ３４は、自動取引装置３０を操作する操作者の顔画像を撮像する撮像部であり、このカメラ３４により撮像された顔画像を含む出金データが管理装置２０に通知される。自動取引装置３０から出金された貨幣を受け取った者の顔画像を出金明細データ２４ｂに含めるためである。なお、このカメラ３４と上記コードリーダ３３ｂを兼用することもできる。
【００６１】
通帳処理ユニット３５ａは、通帳の投入を受け付けて取引履歴の記入などを行う。また、通帳処理ユニット３５ａは、新規の通帳を収納しており、通帳の繰越しや新規発行を行うことができる。
【００６２】
紙幣処理ユニット３５ｂは、紙幣の入出金を行うユニットである。紙幣処理ユニット３５ｂは、紙幣の投入を受け付けたならば、投入された紙幣の金種及び枚数を識別し、金種別に収納する。また、出金が必要となった場合には、金種別の収納部から紙幣を繰り出して払い出すことができる。
【００６３】
硬貨処理ユニット３５ｃは、硬貨の入出金を行うユニットである。硬貨処理ユニット３５ｃは、硬貨の投入を受け付けたならば、投入された硬貨の金種及び枚数を識別し、金種別に収納する。また、出金が必要となった場合には、金種別の収納部から硬貨を繰り出して払い出すことができる。金融ネットワーク通信部３６ａは、金融システムのサーバ装置とデータ通信するためのインタフェース部である。通信インタフェース部３６ｂは、管理装置２０と通信を行うためのインタフェース部である。
【００６４】
記憶部３７は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、在高データ３７ａ及び出金指示データ３７ｂを記憶する。在高データ３７ａは、紙幣処理ユニット３５ｂ及び硬貨処理ユニット３５ｃに収納された貨幣の金種別の在高を示す。出金指示データ３７ｂは、管理装置２０から通知されたデータであり、出金可能額等が含まれる。
【００６５】
制御部３８は、自動取引装置３０を全体制御する制御部であり、口座取引実行部３８ａ、出金可能額管理部３８ｂ、取引コード処理部３８ｃ及び出金データ処理部３８ｄを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵにロードして実行することにより、口座取引実行部３８ａ、出金可能額管理部３８ｂ、取引コード処理部３８ｃ及び出金データ処理部３８ｄにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００６６】
口座取引実行部３８ａは、キャッシュカードや通帳などを用いて各種取引を実行する処理部である。具体的には、カードリーダ３３ａがキャッシュカードを受け付けた場合や、通帳処理ユニット３５ａが通帳を受け付けた場合に、キャッシュカードや通帳から口座を特定し、当該口座について取引を行う。
【００６７】
例えば、振込取引であれば暗証番号、振込先及び金額の入力を入力部３２により受け付けて、金融ネットワーク通信部３６ａを介して振込を実行する。また、出金取引であれば、暗証番号及び金額の入力を入力部３２により受け付けて紙幣処理ユニット３５ｂから出金を行う。入金取引であれば、紙幣処理ユニット３５ｂ及び硬貨処理ユニット３５ｃから入金を行う。なお、通帳を受け付けた状態で振込、入金又は出金を行った場合には、通帳に取引の内容を記入して排出する。また、通帳記入の操作を受け付けた場合には、未記入の取引を金融ネットワーク通信部３６ａ経由で取得し、通帳に記入して排出する。
【００６８】
出金可能額管理部３８ｂは、管理装置２０から出金指示データ２４ｃを受け付けたならば、この出金指示データを記憶部３７に記憶するとともに、該出金指示データに含まれる出金可能額を管理する。出金可能額の貨幣は、取引コードによる出金が予約された状態であり、在高から出金可能額の合計を除いた残りが自装置から出金可能な貨幣となる。
【００６９】
取引コード処理部３８ｃは、取引コードに基づく出金を実行する処理部である。具体的には、取引コードを表示した携帯端末１０がコードリーダ３３ｂに翳されたならば、取引コード処理部３８ｃは取引コードを読み取り、通信インタフェース部３６ｂを介して管理装置２０に送信する。
【００７０】
出金データ処理部３８ｄは、取引コードが読み取られたならば、自動取引装置３０から出金された貨幣を受け取る者の顔画像をカメラ３４により撮像し、貨幣が出金されたならば、顔画像を含む出金データを管理装置２０に送信する。貨幣を受け取った者の顔画像を出金明細データ２４ｂに含めて、不正な第三者が貨幣の出金を行っていないことを明らかにするためである。
【００７１】
＜前処理の処理手順＞
次に、施設スタッフＡが貨幣を出金するための前処理について説明する。図７は、施設スタッフＡが貨幣を出金するための前処理の処理手順を示すシーケンス図である。ここでは説明の便宜上、携帯端末１０を用いた操作者の認証処理についての説明を省略する。
【００７２】
同図に示すように、携帯端末１０の操作者が、入居者の預金口座から所望の金額を出金処理する操作を行ったならば（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、携帯端末１０の操作画面上で入力された金融機関コード、支店コード、口座番号、支出項目コード、出金額等を含む出金取引データ１４ａを生成して管理装置２０に送信する（ステップＳ１０２）。なお、操作者の認証処理を行う場合には、操作者が正当であることを条件として、出金取引データ１４ａを生成して管理装置２０に送信することになる。
【００７３】
管理装置２０は、出金取引データ１４ａを受信したならば、この出金取引データ１４ａに基づいて出金明細データ２４ｂを生成して、記憶部２４に記憶する（ステップＳ１０３）。
【００７４】
その後、管理装置２０は、携帯端末１０に対して取引コードと、金融機関の識別コード（金融機関コード及び支店コードでも可）とを含む取引データ１４ｂを生成し、携帯端末１０に送信する（ステップＳ１０４）。この取引データ１４ｂを受信した携帯端末１０は、取引データ１４ｂを記憶部１４に記憶する（ステップＳ１０５）。
【００７５】
また、管理装置２０は、取引コード及び出金可能額を含む出金指示データ２４ｃを自動取引装置３０に送信し（ステップＳ１０６）、この出金指示データ２４ｃを受信した自動取引装置３０は、出金指示データ２４ｃを記憶部３７に記憶する（ステップＳ１０７）。
【００７６】
上記一連の処理を行うことで、貨幣の出金準備が完了し、施設スタッフＡは携帯端末１０を持参して自動取引装置３０の設置された金融機関に移動し、この自動取引装置３０を用いて後述する貨幣の出金を行うことが可能となる。
【００７７】
＜貨幣出金等の処理手順＞
次に、施設スタッフＡが自動取引装置３０を利用して貨幣の出金等を行う場合の処理手順について説明する。図８は、施設スタッフＡが自動取引装置３０を利用して貨幣の出金等を行う場合の処理手順を示すシーケンス図である。
【００７８】
図８に示すように、施設スタッフＡが携帯端末１０の操作画面上で貨幣出金処理を選択したならば（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、管理装置２０から送信された取引データ１４ｂに含まれる取引コードを近距離無線通信等で送信し、自動取引装置３０に取引コードを取得させる（ステップＳ２０２）。
【００７９】
自動取引装置３０は、取引コードを取得したならば、該取引コードに対応する出金可能額を特定するとともに（ステップＳ２０３）、カメラ３４を起動して操作者の顔画像を撮像する（ステップＳ２０４）。その後、出金可能額の貨幣を出金処理し（ステップＳ２０５）、顔画像を含む出金データを管理装置２０に送信する（ステップＳ２０６）。管理装置２０は、出金データを受信したならば、出金明細データ２４ｂに顔画像を反映させるよう更新する（ステップＳ２０７）。
【００８０】
また、施設スタッフＡが、貨幣を用いて商品を購入した場合ならば、この商品の領収書を撮像し（ステップＳ２０８）、撮像した画像を含むエビデンスデータ１４ｃを管理装置２０に送信する（ステップＳ２０９）。管理装置２０は、エビデンスデータ１４ｃを受信したならば、出金明細データ２４ｂに画像を反映させるよう更新する（ステップＳ２１０）。
【００８１】
上記一連の処理を行うことにより、施設スタッフＡは、金銭管理者として入居者の銀行口座等から貨幣を正当に出金することが可能となる。この際、出金明細データ２４ｂが生成及び更新されるため、不正を未然に防止することができる。
【００８２】
上述してきたように、本実施例では、施設スタッフＡが入居者の銀行口座等から貨幣を出金する場合に、管理装置２０において出金明細データ２４ｂを生成するとともに、出金者の顔画像及び領収書の画像等をこの出金明細データ２４ｂに反映させるよう構成したので、施設スタッフＡが入所者の金銭を不正に着服したならば、出金明細データ２４ｂを参照すればその事態が発覚するため、その結果として施設スタッフＡによる着服を未然に防止することができる。また、特に、介護施設等で慣習化されている「預かり金」を無くし、施設スタッフＡが必要の都度出金することが可能になるため、施設スタッフ等による預かり金の着服の問題を解消することが可能となる。
【００８３】
なお、上記の実施例では、適正な出金明細データ２４ｂを生成する観点を中心に説明したが、管理装置２０は、エビデンスデータ１４ｃに基づいて年間収支予定表に係る予定・実績データを生成し、予定・実績データに含まれる各項目における予定データと実績データの間に所定の金額を超える差分が存在する場合に、該予定データと実績データの差分が生じた項目を不自然な出金とみなして該項目、予定データ及び実績データが施設スタッフＡに管理を委託した後見人等の携帯端末に通知することもできる。
【００８４】
例えば、準備段階で入居者に対応して登録された年間予定表に含まれる各項目の金額を予定データとし、該項目について実際に出金された金額の累計を実績データとし、この予定データと実績データとの差分が１０万円を超えた場合に、不自然な出金が発生したものと判定されることになる。ただし、年間予定表に含まれる各項目の金額は、あくまでも事前に計画された予定金額であり、必ずしも実状を正確に反映したものではないため、該当する項目について今後出金される金額をディープラーニング等により推定し、この推定結果を予定データとすることもできる。
【００８５】
また、第三者機関である管理センタは、財産目録、年間収支予定表及び出金明細データ２４ｂ（後見等事務報告書の記載項目）等に基づいて、「入居者の金銭管理者である施設スタッフＡが不正な出金を行っていない旨の証明書」を発行するよう構成することもできる。
【００８６】
また、管理装置２０は、施設スタッフＡが、あらかじめ登録された所定の期間を超えて変更されていない場合には、出金明細データの生成及び／又は取引データの通知を行わないよう構成することもできる。施設スタッフＡは定期的に変更される必要があり、一定期間変更されていない場合には不正が生ずる可能性があるためである。
【００８７】
また、上記の実施例は、施設スタッフＡが施設の入居者の金銭を管理する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、後見人、補佐人、補助者、未成年後見人、監督人等が、被後見人等の第三者の金銭を管理する場合にも同様に適用することもできる。
【００８８】
また、上記の実施例では、操作者のＩＤ及びパスワードに基づいて管理装置２０上で認証処理を行う場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、顔画像などの個人特徴を用いた認証処理を行うこともできる。また、管理装置２０以外の管理装置又は携帯端末１０において認証処理を行うこともできる。なお、別のアプリケーション等で利用者認証が完了している場合には、かかる認証処理を省略することもできる。
【００８９】
また、管理装置２０を運営する運営会社は、顧客と直接後見制度支援契約を締結し、サービスを提供することができ、該運営会社を司法又は行政から委託される第三者認証機関と位置づけることもできる。
【００９０】
また、上記の実施例で図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明に係る金銭管理システム、管理装置、端末装置及び金銭管理方法は、金融機関等に預けられた第三者の金銭を管理する金銭管理者による着服を未然に防止する場合に有用である。
【符号の説明】
【００９２】
１０  携帯端末
１１  操作表示部
１２  カメラ
１３  通信インタフェース部
１４  記憶部
１４ａ  出金取引データ
１４ｂ  取引データ
１４ｃ  エビデンスデータ
１５  制御部
１５ａ  操作受付部
１５ｂ  認証要求部
１５ｃ  出金取引処理部
１５ｄ  取引データ処理部
１５ｅ  エビデンスデータ処理部
２０  管理装置
２１  入力部
２２  表示部
２３  通信インタフェース部
２４  記憶部
２４ａ  認証データ
２４ｂ  出金明細データ
２４ｃ  出金指示データ
２５  制御部
２５ａ  認証処理部
２５ｂ  出金明細データ生成部
２５ｃ  取引データ通知部
２５ｄ  出金指示データ通知部
２５ｅ  出金明細データ更新部
３０  自動取引装置
３１  表示部
３２  入力部
３３ａ  カードリーダ
３３ｂ  コードリーダ
３４  カメラ
３５ａ  通帳処理ユニット
３５ｂ  紙幣処理ユニット
３５ｃ  硬貨処理ユニット
３６ａ  金融ネットワーク通信部
３６ｂ  通信インタフェース部
３７  記憶部
３７ａ  在高データ
３７ｂ  出金指示データ
３８  制御部
３８ａ  口座取引実行部
３８ｂ  出金可能額管理部
３８ｃ  取引コード処理部
３８ｄ  出金データ処理部
【図１】
2019008662.tif 000003
【図２】
2019008662.tif 000004
【図３】
2019008662.tif 000005
【図４】
2019008662.tif 000006
【図５】
2019008662.tif 000007
【図６】
2019008662.tif 000008
【図７】
2019008662.tif 000009
【図８】
2019008662.tif 000010