(57)【要約】      （修正有）【課題】利便性及び保守性を高めることができるエレベーター報知制御システム及びエレベーター報知制御方法を提供する。【解決手段】エレベーターシステム１０において、制御盤１２は、エレベーター１１で所定の状態が発生した場合に、報知情報とする当該エレベーター１１に関する所定の情報を記憶するエレベーター状態記憶部１２３と、報知制御部１２５とを備え、無線機１３は、エレベーター１１の周囲に存在する端末（保守員端末１４、利用者端末１５）を検索する無線機通信部１３１と、無線機通信部１３１によって検索された端末の属性を判定する端末判定部１３３とを備えている。そして報知制御部１２５は、無線機通信部１３１によって検索された端末に対して、エレベーター状態記憶部１２３に記憶された報知情報を、端末判定部１３３によって判定された属性に応じて報知内容を制御して報知する。【選択図】図２
2019018987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターで所定の状態が発生した場合に、報知情報とする当該エレベーターに関する所定の情報を記憶するエレベーター状態記憶部と、
前記エレベーターの周囲に存在する端末を検索する無線機通信部と、
前記無線機通信部によって検索された端末の属性を判定する端末判定部と、
前記無線機通信部によって検索された端末に対して、前記エレベーター状態記憶部に記憶された前記報知情報を、前記端末判定部によって判定された属性に応じて報知内容を制御して報知する報知制御部と、
を備えることを特徴とするエレベーター報知制御システム。
【請求項２】
前記報知情報には、保守員に有用な所定項目の情報で構成された第１の報知情報と、利用者に有用な所定項目の情報で構成された第２の報知情報とが含まれ、
前記報知制御部は、前記無線機通信部によって検索された端末に対して前記端末判定部が当該端末の属性を保守員向けと判定した場合に、当該端末に前記第１の報知情報を報知する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベーター報知制御システム。
【請求項３】
前記報知制御部は、前記無線機通信部によって検索された端末に対して前記端末判定部が当該端末の属性を保守員向けと判定しなかった場合に、当該端末に前記第２の報知情報を報知する
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベーター報知制御システム。
【請求項４】
前記無線機通信部は、前記エレベーターの周辺にビーコンを発信し、当該ビーコンを受信した端末からのビーコンの応答に基づいて、前記エレベーターの周囲に存在する端末を検索する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベーター報知制御システム。
【請求項５】
複数のエレベーターに係る報知を制御するエレベーター報知制御システムであって、
第１のエレベーターで所定の状態が発生した場合に、前記複数のエレベーターのうち当該第１のエレベーター以外の他のエレベーターに関する所定の情報を記憶する他号機状態記憶部をさらに備え、
前記報知制御部は、前記無線機通信部によって検索された端末に対して前記端末判定部が当該端末の属性を保守員向けと判定しなかった場合に、前記他号機状態記憶部に記憶された情報に基づいて、前記所定の状態が発生していない前記他のエレベーターに誘導する旨の報知を当該端末に行う
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベーター報知制御システム。
【請求項６】
エレベーターの内部を撮像するカメラをさらに備え、
前記第１の報知情報には前記カメラで撮像された画像が含まれる
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベーター報知制御システム。
【請求項７】
前記無線機通信部によって検索された端末に対して前記端末判定部が当該端末の属性を保守員向けと判定した場合に、
前記報知制御部は、当該端末に前記第１の報知情報を報知するとともに、前記所定の状態が発生したエレベーターの運転モードを保守作業時に設定される所定の運転モードに切り替える
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベーター報知制御システム。
【請求項８】
前記無線機通信部は、前記エレベーターの周囲に存在する端末の検索において、利用者向けの端末を検索する場合は、保守員向けの端末を検索する場合よりも強い電波出力で前記ビーコンを発信する
ことを特徴とする請求項４に記載のエレベーター報知制御システム。
【請求項９】
前記エレベーターの状態を監視する監視装置と、
前記エレベーターから遠隔の場所において、前記監視装置と通信可能に接続されて前記エレベーターの監視情報を管理する監視センターと、
をさらに備え、
前記エレベーター状態記憶部は、前記監視センターの内部に設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベーター報知制御システム。
【請求項１０】
エレベーターで所定の状態が発生した場合に、報知情報とする当該エレベーターに関する所定の情報を記憶するエレベーター状態記憶ステップと、
無線通信によって前記エレベーターの周囲に存在する端末を検索する端末検索ステップと、
前記端末検索ステップで検索された端末の属性を判定する端末判定ステップと、
前記端末検索ステップで検索された端末に対して、前記エレベーター状態記憶ステップで記憶された前記報知情報を、前記端末判定ステップで判定された属性に応じて報知内容を制御して報知する報知制御ステップと、
を備えることを特徴とするエレベーター報知制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーター報知制御システム及びエレベーター報知制御方法に関し、エレベーターに所定の状態（例えば故障や点検による停止等）が発生した際に、エレベーターの利用者あるいは保守員に情報を報知するエレベーター報知制御システム及びエレベーター報知制御方法に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベーターの利用者や保守員に対して、エレベーターの状態に関する情報を通知する技術が知られている。例えば特許文献１には、地震や火災などの非常時に、エレベーター乗り場に来た避難者が持つ携帯通信機器にエレベーターの運行情報や避難指示情報を伝達する運行オペレーションシステムの技術が開示されている。この技術によれば、エレベーター乗り場に来た避難者に対して適切な避難方法を周知し、安全な避難を促すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０２０８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示された運行オペレーションシステムは、災害による非常時の避難方法に特化しているが、エレベーターは、災害だけでなく、突発的な故障や保守点検の際も停止することがある。このように様々な要因で停止し得るエレベーターについて、特許文献１の技術やその他の従来技術によれば、利用者はエレベーター乗り場まで出向かないとエレベーターの利用可否を知ることができないという課題があった。すなわち、エレベーターが停止していることを知るためにエレベーター乗り場まで行かねばならず、利用者に不便さを感じさせるおそれがあった。
【０００５】
また、エレベーターが停止した場合、保守作業員は、復旧作業を行うために、エレベーターの停止の有無だけでなく、どの階床で停止しているかという詳細な停止位置を知る必要があるが、従来知られた技術では、エレベーターの制御盤に保守用端末を接続したり昇降路を覗きこんだりしないとエレベーターの詳細な停止位置を知ることができず、保守作業の手間となっていた。
【０００６】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、エレベーターの利用者または保守員に各々が必要とする情報を報知することにより、利便性及び保守性を高めることができるエレベーター報知制御システム及びエレベーター報知制御方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するため本発明においては、エレベーターで所定の状態が発生した場合に、報知情報とする当該エレベーターに関する所定の情報を記憶するエレベーター状態記憶部と、エレベーターの周囲に存在する端末を検索する無線機通信部と、無線機通信部によって検索された端末の属性を判定する端末判定部と、無線機通信部によって検索された端末に対して、エレベーター状態記憶部に記憶された報知情報を、端末判定部によって判定された属性に応じて報知内容を制御して報知する報知制御部と、を備えることを特徴とするエレベーター報知制御システムが提供される。
【０００８】
また、かかる課題を解決するため本発明においては、エレベーターで所定の状態が発生した場合に、報知情報とする当該エレベーターに関する所定の情報を記憶するエレベーター状態記憶ステップと、無線通信によって前記エレベーターの周囲に存在する端末を検索する端末検索ステップと、端末検索ステップで検索された端末の属性を判定する端末判定ステップと、端末検索ステップで検索された端末に対して、エレベーター状態記憶ステップで記憶された報知情報を、端末判定ステップで判定された属性に応じて報知内容を制御して報知する報知制御ステップと、を備えることを特徴とするエレベーター報知制御方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、エレベーターの利便性や保守性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るエレベーターシステムを説明する図である。
【図２】図１に示したエレベーターシステムの機能構成例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態における報知制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係るエレベーターシステムを説明する図である。
【図５】図４に示したエレベーターシステムの機能構成例を示す図である。
【図６】第２の実施の形態における報知制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係るエレベーターシステムの機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。なお、本発明は、エレベーターが所定の状態になった場合に報知を行うものであるが、以下の説明では、「所定の状態」の一例として、故障、災害、点検等の理由によるエレベーターの停止という異常状態について説明する。
【００１２】
（１）第１の実施の形態
（１−１）エレベーターシステム
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るエレベーターシステムを説明する図である。第１の実施の形態に係るエレベーターシステム１０では、建物内に１台のエレベーター１１が設置されている場合を例としている。
【００１３】
図１に例示したように、エレベーターシステム１０は、エレベーター１１、制御盤１２、及び無線機１３を備えて構成される。また、図１には、エレベーター１１の保守作業を行う保守員１が保持する保守員端末１４と、エレベーター１１を利用する一般の利用者２が保持する利用者端末１５とが例示されている。
【００１４】
エレベーター１１は、建物の昇降路内に設置されたエレベーターであって、図１の場合、Ｎ階の乗り場付近で停止中とする。
【００１５】
制御盤１２は、例えば昇降路内に配置される。制御盤１２は、エレベーター１１の稼働状態を制御する機能、及び稼働状態を記憶する機能を有する。
【００１６】
無線機１３は、例えばエレベーター１１の乗り場に設けられる。無線機１３は、通信可能な範囲にある端末（保守員端末１４，利用者端末１５）に対して、エレベーター１１に関する所定の情報を発信する。なお、無線機１３が発信する無線は、通信相手のユニークなＩＤ（例えば周知の技術であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のＭＡＣアドレスやＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のＩＥＥＥ６４ｂｉｔアドレス）を識別可能で、かつ無線機１３からビーコンを発信可能な無線規格であればよく、特定の無線規格に限定しない。
【００１７】
保守員端末１４は、無線機１３と通信可能なスマートフォン等の端末であって、保守員１が保持している。また、利用者端末１５は、無線機１３と通信可能なスマートフォン等の端末であって、利用者２が保持している。保守員端末１４及び利用者端末１５は、無線機１３が使用する無線規格を使用可能で、かつビーコンの検出と応答とが可能な端末であればよく、具体的には例えば、スマートフォン以外にもタブレットやノートパソコン等であってもよい。
【００１８】
図２は、図１に示したエレベーターシステムの機能構成例を示す図である。図２を参照しながら、エレベーターシステム１０の機能構成を説明する。
【００１９】
エレベーター１１は、制御盤１２との間で通信を行うエレベーター通信部１１１と、エレベーター１１の現在の停止位置を測定する階床測定部１１２と備える。エレベーター１１は、エレベーター通信部１１１を介して制御盤１２に、現在の停止位置を情報発信することができる。
【００２０】
制御盤１２は、エレベーター１１及び無線機１３との間で通信を行う制御盤通信部１２１と、エレベーター１１の稼動制御を行う制御部１２２と、エレベーター１１の稼動状態（例えば、エレベーター１１の正常／休止状態や現在の停止位置等）を記憶するエレベーター状態記憶部１２３と、エレベーター１１の保守作業を担当する保守員１に関する情報（例えば、保守員１が保持する保守員端末１４のＩＤ（保守員ＩＤ））を記憶する保守員情報記憶部１２４と、無線機１３を介して行われる保守員端末１４及び利用者端末１５への発信の制御（発信自体の制御だけでなく、発信する情報の制御を含む）を行う報知制御部１２５と、を備える。
【００２１】
無線機１３は、制御盤１２、保守員端末１４及び利用者端末１５との間で通信を行う無線機通信部１３１と、ビーコンを発信するビーコン発信部１３２と、ビーコンの応答に基づいて端末の判定を行う端末判定部１３３と、を備える。
【００２２】
より詳しくは、ビーコン発信部１３２は、エレベーター１１が停止した際に、周囲に端末（例えば保守員端末１４または利用者端末１５）が存在するか検索するためのビーコンを発信する。端末判定部１３３は、周囲の端末からのビーコン応答によって当該端末が有するユニークなＩＤを取得し、当該ＩＤを保守員情報記憶部１２４に記憶された保守員情報（保守員ＩＤ）と比較することによって、当該ＩＤを取得した端末が、保守員１向けの保守員端末１４であるか利用者２向けの利用者端末１５であるかを判定する（端末の所有者判定）。なお、図１には１個の無線機１３が例示されているが、本実施の形態において無線機１３の個数は限定されず、例えば各階に無線機１３が配置されてもよい。
【００２３】
保守員端末１４は、無線機１３との間で通信を行う端末通信部１４１と、無線機１３から発信されたビーコンを検出するビーコン検出部１４２と、ビーコン検出部１４２において無線機１３からのビーコンを検出した際に無線機１３に自らの端末情報（保守員ＩＤ）を返答するビーコン応答部１４３と、制御盤１２から無線機１３を介して受信したエレベーター１１の正常休止状態や停止位置の情報等を表示する表示部１４４と、を備える。
【００２４】
利用者端末１５は、内部構成的には保守員端末１４と同様の構成で実現可能であって、端末通信部１５１、ビーコン検出部１５２、ビーコン応答部１５３、及び表示部１５４を備える。但し、利用者端末１５は利用者２が保持する利用者端末であるため、ビーコン応答部１５３は、保守員ＩＤとは異なる種別のＩＤ（利用者ＩＤ）を返答する。また利用者端末１５は、制御盤１２から利用者２向けの情報を受信して表示部１５４に表示する。
【００２５】
以上のように構成されたエレベーターシステム１０において、制御盤１２及び無線機１３は、本発明に係るエレベーター報知制御システムに相当する。そしてこのエレベーター報知制御システムによれば、後述する報知制御処理が行われることによって、無線機１３の端末判定部１３３による端末の所有者判定の判定結果に基づいて、制御盤１２が、保守員端末１４及び利用者端末１５に対してエレベーター１１に関する適切な情報を報知することができる。具体的には例えば、制御盤１２は、保守員１の端末と判定された保守員端末１４に対しては、エレベーター１１の現在の停止位置を報知し、利用者２の端末と判定された利用者端末１５に対しては、エレベーター１１が停止中で使用できないことを報知することができる。この結果、保守員端末１４を保持する保守員１は、エレベーター１１の復旧作業を円滑に開始することができ、利用者端末１５を保持する利用者２は、エレベーター１１が使用できないことをエレベーター乗り場に行かなくても知ることができる。
【００２６】
（１−２）報知制御処理
図３は、第１の実施の形態における報知制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図３を参照しながら、本実施の形態に係るエレベーターシステム１０（厳密にはエレベーター報知制御システム）による報知制御処理について詳しく説明する。
【００２７】
まず、報知制御処理は、エレベーター１１が故障、災害、点検等の理由によって停止したときに開始される（ステップＳ１０１）。
【００２８】
ステップＳ１０１でエレベーター１１が停止すると、エレベーター１１のエレベーター通信部１１１が制御盤通信部１２１と通信し、エレベーター１１の停止を制御盤１２に通知する（ステップＳ１０２）。
【００２９】
次いで、エレベーター１１の停止を受信した制御盤１２では、制御部１２２が、制御盤通信部１２１及びエレベーター通信部１１１を介して、エレベーター１１の階床測定部１１２に現在の停止位置の測定を指示する。指示を受けた階床測定部１１２は、現在の停止位置を測定し、エレベーター通信部１１１を介して制御盤１２に測定結果を通知する（ステップＳ１０３）。
【００３０】
そしてステップＳ１０４では、制御盤１２のエレベーター状態記憶部１２３が、ステップＳ１０２及びステップＳ１０３で通知された情報を格納することによって、エレベーター１１の停止状態及び停止位置を記憶する。
【００３１】
次に、制御盤１２の制御部１２２は、制御盤通信部１２１を介して無線機１３に対し、周囲の端末を検出するように指示をする。そして当該指示を受けた無線機１３では、ビーコン発信部１３２が、無線機通信部１３１を介してビーコンを発信する（ステップＳ１０５）。
【００３２】
ステップＳ１０６では、ステップＳ１０５で発信されたビーコンを、無線機１３の周囲に存在する端末が受信する。例えば保守員端末１４がビーコンを受信するときには、端末通信部１４１を介してビーコン検出部１４２がビーコンを検出する。
【００３３】
そして、ステップＳ１０６でビーコンを検出した端末は、ビーコンの応答によって無線機１３に自身の端末情報（ＩＤ）を返答する（ステップＳ１０７）。例えばステップＳ１０６で保守員端末１４がビーコンを受信したとき、ステップＳ１０７では、ビーコン応答部１４３がビーコンの応答を行い、自身の端末情報として、保守員端末１４に割り当てられた保守員ＩＤを通知する。ステップＳ１０７で端末から発信されたビーコン応答は無線機１３によって検出され、無線機１３はビーコン応答から端末情報（ＩＤ）を受け取る（ステップＳ１０８）。
【００３４】
そしてステップＳ１０９では、無線機１３の端末判定部１３３が、ステップＳ１０８で検出した端末情報（ＩＤ）と制御盤１２の保守員情報記憶部１２４に記憶された保守員情報（保守員ＩＤ）とを比較することによって、ビーコン応答した端末の所有者を判定する（端末の所有者判定）。より具体的には、ステップＳ１０８で検出したＩＤが保守員情報記憶部１２４に記憶された保守員ＩＤと一致する場合は、ビーコン応答した端末の所有者が保守員であると判定し、ステップＳ１１０に進む。一方、ステップＳ１０８で検出したＩＤが保守員ＩＤと一致しない場合は、当該端末の所有者が保守員以外、すなわち利用者であると判定し、ステップＳ１１１に進む。
【００３５】
ステップＳ１１０では、無線機１３は、ビーコン応答した端末が保守員端末１４であることを制御盤１２に通知する。当該通知を受けた制御盤１２では、報知制御部１２５が、保守員端末１４に対する報知情報として、エレベーター１１の現在の停止位置をエレベーター状態記憶部１２３から読み出し、無線機１３を介して保守員端末１４に送信する。そして保守員端末１４は、受信した報知情報に基づいて、エレベーター１１の現在の停止位置を表示部１４４に表示する。
【００３６】
一方、ステップＳ１１１では、無線機１３は、ビーコン応答した端末が保守員端末１４ではない（すなわち、利用者端末１５である）ことを制御盤１２に通知する。当該通知を受けた制御盤１２では、報知制御部１２５が、利用者端末１５に対する報知情報として、エレベーター１１が停止中であることをエレベーター状態記憶部１２３から読み出し、無線機１３を介して利用者端末１５に送信する。そして利用者端末１５は、受信した報知情報に基づいて、エレベーター１１が停止中であることを表示部１５４に表示する。
【００３７】
なお、図３に例示した報知制御処理では、ステップＳ１１０またはステップＳ１１１の処理後、エレベーター１１の復旧が完了したか否かを確認する（ステップＳ１１２）。具体的には例えば、エレベーター１１の復旧状態はエレベーター状態記憶部１２３に記憶されるとすれば、報知制御部１２５がエレベーター状態記憶部１２３を読み出すことによって、エレベーター１１の復旧状態を判定することができる。ステップＳ１１２において復旧が未完了の場合は（ステップＳ１１２のＮＯ）、復旧が完了するまでステップＳ１０５以降の処理が繰り返される。
【００３８】
上記ステップＳ１１２の処理によって、エレベーター１１が停止した直後にエレベーター１１の周囲に存在した端末の所有者だけではなく、その後に建物に来館した保守員や利用者に対しても、エレベーター１１の停止位置（保守員向け）やエレベーター１１が停止していること（利用者向け）を報知することができる。
【００３９】
以上、第１の実施の形態に係る報知制御処理によれば、エレベーター１１が所定の状態（停止中）となったとき、無線機２３から通信可能な範囲にある端末について、所有者が保守員１か利用者２かを見分けたうえで、各々が必要とする適切な情報を報知することができる。より具体的には、保守員１にはエレベーター１１の停止位置を報知する一方で、利用者２にはエレベーター１１が停止中である旨を報知できる。ここで保守員１は、停止位置を把握できることによって、ドア回りの故障時には特に作業位置を特定しやすくなるため、例えば閉じ込めが発生している場合には速やかに救出作業を開始することができる等、エレベーター保守の保守性を高める効果に期待できる。また利用者２は、保守員１のように詳細な停止情報は必要としないが、エレベーター１１が利用できない旨の情報は有用である。したがってエレベーター１１が停止中であることが把握されることによって、エレベーター利用の利便性を高める効果に期待できる。
【００４０】
（２）第２の実施の形態
本発明の第２の実施の形態では、第１の実施の形態との相違点として、例えば、エレベーターの停止に関する報知を行った端末に対して、何度も報知が繰り返されることを防止するような制御が行われる。さらに、保守員と利用者との特性差を見分けた報知制御が行われる。なお、以下で行う第２の実施の形態の説明において、第１の実施の形態と共通する構成や処理についてはその説明を省略する。
【００４１】
（２−１）エレベーターシステム
図４は、本発明の第２の実施の形態に係るエレベーターシステムを説明する図である。第２の実施の形態に係るエレベーターシステム２０では、建物内に複数台のエレベーター２１（個別にはエレベーター２１Ａ，２１Ｂ）が設置されている場合を例としている。
【００４２】
図４に例示したように、エレベーターシステム２０は、同一の建物において昇降路内に設置された２台のエレベーター２１Ａ，２１Ｂと、各々のエレベーターに対応する制御盤２２Ａ，２２Ｂと、これらのエレベーター２１Ａ，２１Ｂに関する情報を発信する無線機２３と、を備えて構成される。なお、図４の場合、エレベーター２１Ａが故障や点検等によって停止中で、エレベーター２１Ｂが稼働中であるとする。また、図４には、エレベーター２１の保守作業を行う保守員１が保持する保守員端末２４と、エレベーター２１を利用する一般の利用者２が保持する利用者端末２５とが例示されている。
【００４３】
また、エレベーター２１Ａ，２１Ｂにはそれぞれ、エレベーター内の状況を撮影するカメラ２１４（個別にはカメラ２１４Ａ，２１４Ｂ）が搭載されている。各カメラ２１４による撮影画像は、制御盤２２Ａ，２２Ｂに送信される。なお、カメラ２１４と制御盤２２Ａ，２２Ｂの間に中継機を設けてもよい。
【００４４】
無線機２３は、保守員１の存在を検索するための保守員検索範囲と、利用者２の存在を検索するための利用者検索範囲との２通りの電波出力を有している。より具体的には例えば、保守員検索範囲をエレベーター乗り場までの範囲とし、利用者検索範囲を建物の出入口までの範囲とし、各範囲に出力可能な電波強度とする。また、建物の大きさに因らず、所定の近距離範囲と所定の遠距離範囲としてもよい。いずれにしても、保守員検索範囲の方が利用者検索範囲よりも狭く設定される。
【００４５】
図５は、図４に示したエレベーターシステムの機能構成例を示す図である。図５を参照しながら、エレベーターシステム２０の機能構成を説明する。なお、図５に例示した各構成のうち、図２に例示した第１の実施の形態に係るエレベーターシステム１０の機能構成と共通するものについては、その対応関係を示し、詳細な説明を省略する。
【００４６】
エレベーター２１Ａは、エレベーター通信部２１１Ａ、階床測定部２１２Ａ、保守設定部２１３Ａ、及びカメラ２１４Ａを備えている。このうち、エレベーター通信部２１１Ａ及び階床測定部２１２Ａは、第１の実施の形態におけるエレベーター通信部１１１及び階床測定部１１２に対応する。
【００４７】
保守設定部２１３Ａは、エレベーター２１Ａにおける運転モード（例えば、通常モード／保守モード）を切り替える制御を行う。保守モードとは、保守作業時に設定される運転モードであって、例えば保守作業のためにエレベーター２１Ａを階間に停止させたり電源遮断したりした場合に、不要な異常信号を制御盤２２Ａに通信しないようにする。上記の行為（階間の停止や電源遮断等）は通常モードでは異常状態に相当するが、保守作業では一般的な作業内容であるため、異常信号が通信されないようにすることで、保守員の煩わしさを軽減することができる。また、保守モードにおける他の動作として例えば、エレベーター２１Ａに対応する制御盤２２Ａ等に監視装置が設けられて、エレベーター２１Ａで異常な状態が検知された場合に、監視装置から遠隔地にある監視センターに向けて当該異常状態が通信されることを抑制することもできる。
【００４８】
カメラ２１４Ａは、前述したようにエレベーター２１Ａ内の状況を撮影する。カメラ２１４Ａによる撮影画像は、エレベーター通信部２１１Ａを介して制御盤２２Ａに送信される。
【００４９】
エレベーター２１Ｂは、エレベーター通信部２１１Ｂ、階床測定部２１２Ｂ、保守設定部２１３Ｂ、及びカメラ２１４Ｂを備えている。エレベーター２１Ｂはエレベーター２１Ａと同一構成とすることができるため、各構成の説明は省略する。
【００５０】
制御盤２２Ａは、エレベーター２１Ａを制御するために設けられる制御盤であって、制御盤通信部２２１Ａ、制御部２２２Ａ、エレベーター状態記憶部２２３Ａ、保守員情報記憶部２２４Ａ、報知制御部２２５Ａ、及び他号機エレベーター状態記憶部２２６Ａを備えている。このうち、他号機エレベーター状態記憶部２２６Ａ以外の各部は、第１の実施の形態における制御盤１２の同名称の各部に対応している。
【００５１】
制御盤２２Ａにおいて他号機エレベーター状態記憶部２２６Ａは、同じ建物内に設置された複数のエレベーター２１のうち、自らの制御盤２２Ａが制御するエレベーター２１Ａ以外のエレベーター２１Ｂについて、その稼働状態（例えば、正常／休止状態や現在の停止位置等）を記憶する。なお、他号機エレベーター状態記憶部２２６Ａには、自らの制御盤２２Ａが制御するエレベーター２１Ａの稼働状態も記憶するようにしてもよいが、この場合はエレベーター状態記憶部２２３Ａと統合することができる。
【００５２】
制御盤２２Ｂは、エレベーター２１Ｂを制御するために設けられる制御盤であって、制御盤通信部２２１Ｂ、制御部２２２Ｂ、エレベーター状態記憶部２２３Ｂ、保守員情報記憶部２２４Ｂ、報知制御部２２５Ｂ、及び他号機エレベーター状態記憶部２２６Ｂを備えている。制御盤２２Ｂは制御盤２２Ａと同一構成とすることができるため、各構成の説明は省略するが、制御盤２２Ａと制御盤２２Ｂとの間は、制御盤通信部２２１Ａ，２２１Ｂを介して通信可能に接続される。
【００５３】
無線機２３は、無線機通信部２３１、ビーコン発信部２３２、端末判定部２３３、報知端末記憶部２３４、及び電波強度制御部２３５を備えている。このうち、無線機通信部２３１、ビーコン発信部２３２、及び端末判定部２３３は、第１の実施の形態における無線機通信部１３１、ビーコン発信部１３２、及び端末判定部１３３にそれぞれ対応している。
【００５４】
無線機２３において報知端末記憶部２３４は、停止中のエレベーター２１に関する情報を一度報知した端末に、繰り返し情報を発信することを防止するために、報知した端末のＩＤ（報知済端末ＩＤ）を記憶する。また、電波強度制御部２３５は、保守員検索範囲と利用者検索範囲との２通りの電波強度で電波を出力するための制御を行う。
【００５５】
保守員端末２４は、端末通信部２４１、ビーコン検出部２４２、ビーコン応答部２４３、及び表示部２４４を備える。保守員端末２４の各部は、第１の実施の形態における保守員端末１４の同名称の各部に対応している。
【００５６】
利用者端末２５は、端末通信部２５１、ビーコン検出部２５２、ビーコン応答部２５３、及び表示部２５４を備える。利用者端末２５の各部は、第１の実施の形態における利用者端末１５の同名称の各部に対応している。
【００５７】
以上のように構成されたエレベーターシステム２０において、制御盤２２Ａ，２２Ｂ及び無線機２３は、本発明に係るエレベーター報知制御システムに相当する。そしてこのエレベーター報知制御システムによって実行される報知制御処理の詳細を次節に説明する。
【００５８】
（２−２）報知制御処理
図６は、第２の実施の形態における報知制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。以下では、エレベーター２１Ａが点検等のために停止中でエレベーター２１Ｂが通常の稼働中であるという状況（図４参照）を一例として、本実施の形態に係るエレベーターシステム２０（厳密にはエレベーター報知制御システム）による報知制御処理について図６を参照しながら詳しく説明する。
【００５９】
まず、ステップＳ２０１〜Ｓ２０３の処理は、第１の実施の形態における報知制御処理（図３）のステップＳ１０１〜Ｓ１０３の処理と同一である。
【００６０】
ステップＳ２０４では、制御盤２２Ａのエレベーター状態制御部２２３Ａが、ステップＳ２０２及びステップＳ２０３でエレベーター２１Ａから通知された情報を格納することによって、エレベーター２１Ａの停止状態及び停止位置を記憶する。さらに、制御盤２２Ａは、制御盤２２Ｂに対してエレベーター２１Ａの停止状態及び停止位置を通信し、当該通信に基づいて、制御盤２２Ｂでは他号機エレベーター状態記憶部２２６Ｂがエレベーター２１Ａの停止状態及び停止位置を記憶する。
【００６１】
次に、制御盤２２Ａの制御部２２２Ａは、制御盤通信部２２１Ａを介して無線機２３に対し、周囲の端末を検出するように指示をする。そして当該指示を受けた無線機２３では、ビーコン発信部２３２が、無線機通信部２３１を介してビーコンを発信する（ステップＳ２０５）。なおこのとき、無線機２３は、電波強度制御部２３５によって予め設定された保守員検索範囲と利用者検索範囲の電波強度でビーコンを発信する。
【００６２】
次いで、ステップＳ２０６〜Ｓ２０８では、図３のステップＳ１０６〜Ｓ１０８と同様に、端末（保守員端末２４または利用者端末２５）がビーコンを受信し、ビーコンに応答し、自端末の端末情報（ＩＤ）を無線機２３に通知する。無線機２３は、端末情報を受け取ると、その旨を制御盤２２Ａ，２２Ｂに通信する。
【００６３】
そして、ステップＳ２０９では、例えば報知制御部２２５Ａが、ステップＳ２０８で検出した端末情報（ＩＤ）と、報知端末記憶部２３４に格納された報知済端末ＩＤとを比較し、ビーコン応答を検出した端末が未報知の端末であるか否かを判定する。ステップＳ２０８で検出したＩＤが報知済端末ＩＤと一致しなかった場合は、未報知の端末であると判定し（ステップＳ２０９のＹＥＳ）、ステップＳ２１０に進む。ステップＳ２０８で検出したＩＤが報知済端末ＩＤと一致した場合は、報知済みの端末であると判定し（ステップＳ２０９のＮＯ）、後述のステップＳ２１８に進む。
【００６４】
ステップＳ２１０では、ビーコン応答が検出された端末に対して報知を行う処理が開始される。具体的には、第１の実施の形態における報知制御処理と同様に（図３のステップＳ１０９参照）、無線機２３の端末判定部２３３が、端末情報（ＩＤ）に基づいて「端末の所有者判定」を行う。
【００６５】
ステップＳ２１０の「端末の所有者判定」において端末の所有者が保守員であると判定された場合は、第１の実施の形態における報知制御処理と同様に（図３のステップＳ１１０参照）、無線機２３が、ビーコン応答した端末が保守員端末２４であることを制御盤２２Ａ，２２Ｂに通知する。そして例えば制御盤２２Ａが、保守員端末２４に対する報知情報として、エレベーター２１Ａの停止位置を保守員端末２４に送信する（ステップＳ２１１）。保守員端末２４は、受信した報知情報に基づいて、エレベーター２１Ａの現在の停止位置を表示部２４４に表示する。
【００６６】
ここで、本説明の報知制御処理では、ステップＳ２１１の処理に加えて、制御盤２２Ａの報知制御部２２５Ａが、エレベーター２１Ａの保守設定部２１３Ａに保守モードへの切替を行うよう指示する（ステップＳ２１２）。
【００６７】
またさらに、報知制御部２２５Ａは、保守員端末２４に対する報知情報として、カメラ２１４Ａが撮影したエレベーター２１Ａ内の画像を、無線機２３を介して保守員端末２４に送信する。そして保守員端末２４は、受信した報知情報に基づいて、エレベーター２１Ａ内の撮影画像を表示部２４４に表示する（ステップＳ２１３）。
【００６８】
一方、ステップＳ２１０の「端末の所有者判定」において端末の所有者が保守員ではない（すなわち利用者である）と判定された場合は、第１の実施の形態における報知制御処理と同様に（図３のステップＳ１１１参照）、無線機２３が、ビーコン応答した端末が保守員端末２４ではない（すなわち、利用者端末２５である）ことを制御盤２２Ａ，２２Ｂに通知する。そして例えば制御盤２２Ａが、利用者端末２５に対する報知情報として、エレベーター２１Ａが停止中であることを利用者端末２５に送信する（ステップＳ２１４）。利用者端末２５は、受信した報知情報に基づいて、エレベーター２１Ａが停止中であることを表示部２５４に表示する。
【００６９】
また、本説明の報知制御処理では、ステップＳ２１４の処理に加えて、制御盤２２Ａの報知制御部２２５Ａが、同じ建物内で正常に稼働中しているエレベーターの有無を判定する（ステップＳ２１５）。より具体的には、報知制御部２２５Ａは、他号機エレベーター状態記憶部２２６Ａに格納した情報を読み出すことによって、正常に稼働しているエレベーター２１Ｂの有無を判定することができる。
【００７０】
ステップＳ２１５の判定において、同じ建物内で正常に稼働しているエレベーター２１Ｂが有ると判定された場合（ステップＳ２１５のＹＥＳ）は、報知制御部２２５Ａが、正常に稼働しているエレベーター２１Ｂを利用する旨の報知情報を利用者端末２５に送信する（ステップＳ２１６）。そして利用者端末２５が受信した報知情報を表示部２５４に表示することで、停止中のエレベーター２１Ａの代替手段として、正常稼働中のエレベーター２１Ｂへの誘導内容が利用者２に報知される。
【００７１】
一方、ステップＳ２１５の判定において、同じ建物内で正常に稼働しているエレベーター２１Ｂがないと判定された場合（ステップＳ２１５のＮＯ）は、ステップＳ２１７の処理が行われる。これは、同じ建物内にエレベーター２１が１台しかない、または複数のエレベーター２１の全てが停止中というときに判定される。
【００７２】
ステップＳ２１７では、報知制御部２２５Ａが、同じ建物内に代替で利用可能なエレベーター２１がないことから、階段を利用する旨の報知情報を利用者端末２５に送信する。この報知情報を利用者端末２５が表示部２５４に表示することで、停止中のエレベーター２１Ａの代替手段として、階段への誘導内容が利用者２に報知される。
【００７３】
以上のステップＳ２１３、Ｓ２１６、またはＳ２１７までの処理によって、ステップＳ２０８でビーコン応答が検出された端末に対して、停止中のエレベーター２１Ａに関する報知情報が報知される。これらの処理が行われた後は、ステップＳ２１８の処理が行われる。
【００７４】
ステップＳ２１８では、端末への報知の後処理として、報知制御部２２５Ａが、報知を行った端末の端末情報（ＩＤ）を無線機２３の報知端末記憶部２３４に記憶させることによって、報知端末記憶部２３４に格納される報知済端末ＩＤを更新する。
【００７５】
次にステップＳ２１９では、停止中だったエレベーター２１Ａの復旧が完了したか否かを確認する。ステップＳ２１９の処理は、第１の実施の形態におけるステップＳ１１２と同様の処理である。具体的には例えば、報知制御部２２５Ａがエレベーター状態記憶部２２３Ａを読み出すことによってエレベーター２１Ａの復旧状態を判定することができる。ステップＳ２１９において復旧が未完了の場合は（ステップＳ２１９のＮＯ）、復旧が完了するまでステップＳ２０５以降の処理が繰り返される。
【００７６】
そしてステップＳ２１９においてエレベーター２１Ａの復旧完了が確認された場合（ステップＳ２１９のＹＥＳ）は、報知端末記憶部２３４に格納されていた端末情報（報知済端末ＩＤ）をクリアし（ステップＳ２２０）、報知制御処理を終了する。ステップＳ２２０の処理を行うことによって、エレベーターシステム２０は、エレベーター２１の停止が次回発生したときに、周囲の端末に対して改めて漏れなく報知を行うことができる。
【００７７】
以上、第２の形態に係る報知制御処理によれば、エレベーター２１Ａが停止中であるとき、保守員１にはエレベーター２１Ａの停止位置やカメラ２１４Ａによるエレベーター２１Ａ内の撮影画像を報知することができる。また、保守モードへの切替も制御・報知することができる。これらの報知情報が提供されることによって、保守員１は第１の実施の形態に係る報知制御処理よりも多くの有用な情報を得ることができ、保守性を更に高めることができる。具体的には例えば、復旧作業時に必要となる保守モードへの切替が自動的に行われることは、作業効率を高め、復旧作業を円滑に進めることに貢献する。また、カメラ映像によってかご内の状況が把握できることは、目視による閉じ込め確認を可能とするため、保守性を大きく向上させることができる。
【００７８】
また、第２の実施の形態に係る報知制御処理によれば、エレベーター２１Ａが停止中であるとき、利用者２にはエレベーター２１Ａが停止中である旨や、建物内の他の移動手段への誘導等を報知することができる。これらの報知情報が提供されることによって、利用者２は第１の実施の形態に係る報知制御処理よりも多くの有用な情報を得ることができ、利便性を更に高めることができる。
【００７９】
このように、第２の実施の形態に係る報知制御処理は、第１の実施の形態と同様に、保守員１と利用者２とを見分けて各々に適切な情報を報知することができる。
【００８０】
さらに、第２の実施の形態に係る報知制御処理によれば、電波強度制御部２３５が、異なる電波強度で保守員１の検索範囲（保守員検索範囲）と利用者２の検索範囲（利用者検索範囲）とを制御することによって、目的に応じて検索距離を変更することができ、保守員１と利用者２との特性差を見分けた報知制御を実現することができる。
【００８１】
具体的には、まず、利用者検索範囲を保守員検索範囲よりも広めに制御することで、エレベーター２１から比較的離れた場所（図４の場合、例えば建物の出入口付近）において、利用者２（利用者端末２５）を検出することができる。この結果、利用者２に対しては、遠隔から早期に、エレベーター２１Ａが停止中であることを報知できるため、利用者２に無駄足を運ばせないよう利便性を高めることができる。また、代替の誘導内容が早期に報知されることによって、利用者２は、誘導先に効率的に移動することができる。
【００８２】
またその一方で、保守員検索範囲を利用者検索範囲よりも狭く、停止したエレベーター２１Ａの近傍に制御することによって、適切な検索範囲で保守員１を検索することができる。エレベーター２１Ａが停止したとき、保守員１は復旧作業のために必ずエレベーター２１Ａの近傍に接近する必要がある。すなわち、保守員１に対しては過度に遠隔から報知情報を提供する必要がないため、比較的狭い検索範囲で保守員１（保守員端末２４）を検出するようにしている。このように報知制御処理において保守員検索範囲で電波を発信する制御を組み込むことによって、電波を常に利用者検索範囲で発信することを抑制できるので、電力エネルギーの省力化を図ることができる。
【００８３】
またさらに、第２の実施の形態に係る報知制御処理によれば、報知済みの端末を判定する処理（ステップＳ２０９）を行うことにより、既に報知済みの端末に何度も同じ報知情報を報知することを回避することができる。この結果、不要なエネルギーの省力化を図ることができるだけでなく、多重報知に伴う利用者２のストレス増加や苦情を防止することができる。
【００８４】
（３）他の実施の形態
これまで、本発明の第１の実施の形態及び第２の実施の形態を説明したが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではない。以下では、本発明の他の実施の形態について、いくつかの例を示す。
【００８５】
（３−１）第１例
他の実施の形態として、例えば、上述した第１または第２の実施の形態に係るエレベーターシステムに、エレベーターの状態を監視する監視機能を追加することが考えられる。
【００８６】
図７は、本発明に係るエレベーターシステムの機能構成の一例を示す図である。図７に例示したエレベーターシステム３０は、第２の実施の形態で例示したエレベーターシステム２０の変形例であって、各エレベーター３１Ａ，３１Ｂの状態を監視する監視装置３２６Ａ，３２６Ｂや、各エレベーター３１Ａ，３１Ｂの監視情報を管理する監視センター３６等が追加されている。以下に、図７のエレベーターシステム３０について、エレベーターシステム２０と比較しながら詳述する。
【００８７】
まず、エレベーターシステム２０との共通構成として、図７のエレベーターシステム３０は、建物内に設置された２台のエレベーター３１（個別にはエレベーター３１Ａ，３１Ｂ）と、各々のエレベーターに対応する制御盤３２Ａ，３２Ｂと、無線機３３と、を備えている。なお、図７において、エレベーター３１Ａ，３１Ｂ、無線機３３、保守員端末３４、及び利用者端末３５は、それぞれ図５のエレベーター２１Ａ，２１Ｂ、無線機２３、保守員端末２４、及び利用者端末２５と同様の詳細構成を有するが、簡略のため、これらの図示を省略している。
【００８８】
次に、エレベーターシステム２０とは異なる構成として、制御盤３２Ａの詳細構成が挙げられる。詳しく言えば、制御盤３２Ａは、図５の制御盤２２Ａと同様に、制御部３２２Ａ及び報知制御部３２５Ａを備えるものの、エレベーター３１Ａの状態を監視する監視装置３２６Ａを新たに備えている。また、その一方で、各種の情報記憶部（エレベーター状態記憶部、保守員情報記憶部、及び他号機エレベーター状態記憶部）に相当する構成は備えていない。但し、エレベーターシステム３０では、外部に設置された監視センター３６が、これらの情報記憶部の代替となるシステム構成（エレベーター状態記憶部３６３、保守員情報記憶部３６２、及び他号機エレベーター状態記憶部３６４）を備えている。なお、制御盤３２Ｂの構成も、制御盤３２Ａと同様であるので、繰り返しの説明を省略する。
【００８９】
また、図７のエレベーターシステム３０には、監視装置３２６Ａ，３２６Ｂと監視回線３７を介して通信可能に接続される監視センター３６が追加されている。なお、監視センター３６は、外部との通信を行う監視センター通信部３６１を備え、さらに、制御盤３２Ａ，３２Ｂから除外された構成の代替として、保守員に関する情報（例えば保守員ＩＤ）を記憶する保守員情報記憶部３６２と、エレベーター３１Ａ，３１Ｂの稼働状態を記憶するエレベーター状態記憶部３６３及び他号機エレベーター状態記憶部３６４と、を備えている。
【００９０】
このようなエレベーターシステム３０では、監視装置３２６Ａ，３２６Ｂがエレベーター３１Ａ，３１Ｂの異常状態（停止状態等）を検出すると、監視回線３７を介して監視センター３６に通報されるように構成することができ、エレベーターシステム３０の保守性をさらに高めることができる。
【００９１】
なお、上記のエレベーターシステム３０のように構成する場合、監視装置３２６Ａ，３２６Ｂの１台あたりの機能を増やすこともできるが、その際にはコスト面と取り付け環境とを考慮して実施することが好ましい。
【００９２】
また、エレベーターシステム３０の構成では、保守員情報やエレベーターの状態情報等は、監視回線３７を介して監視センター３６から読み出すことになるため、報知制御処理の所定の処理（例えば、図６のステップＳ２１０の「端末の所有者判定」）において実行時間が増加する可能性がある点を考慮して実施することが好ましい。
【００９３】
（３−２）第２例
また、他の実施の形態の別例として、図３や図６に例示した報知制御処理の処理フローの一部の処理について、他の処理手順との入れ替えや追加等をしてもよい。
【００９４】
例えば、図３に示した報知制御処理では、ステップＳ１１２において、停止中となったエレベーターの復旧完了を確認し、復旧が完了していなかった場合には、ステップＳ１０５に戻り、すぐに次のビーコン発信を行うような処理フローとしていた（図６でも同様）。しかし、本発明はこれに限らず、ビーコン発信を過剰に繰り返さないように、例えば、所定の時間が経過するまで待機し、その後、次のビーコン発信を行うようにしてもよい。
【００９５】
また例えば、図６のステップＳ２１９〜Ｓ２２０において、エレベーター２１Ａの復旧完了が確認された場合に報知端末記憶部２３４の端末情報（報知済端末ＩＤ）をクリアする処理を示したが、さらに、エレベーター２１Ａが復旧したことを端末（例えば利用者端末２５）に報知するようにしてもよい。具体的には例えば、報知制御部２２５Ａが、エレベーター２１Ａの復旧を検出した場合に、無線機２３から解除通知を発信させる。このとき、解除通知を利用者検索範囲の電波強度でブロードキャスト発信させることによって、利用者検索範囲にある利用者端末２５が解除通知を受信できるため、利用者はエレベーター２１Ａの復旧をリアルタイムに知ることができ、利便性が高まる。
【００９６】
（３−３）第３例
また、上述の第１の実施の形態では、制御盤１２（報知制御部１２５）から送信された報知情報は、端末側（保守員端末１４または利用者端末１５）の表示部１４４，１５４で表示されるとしたが、これらの表示部は、特定の方法に限定されるものではない（第２の実施の形態についても同様）。
【００９７】
具体的には例えば、専用のアプリケーションソフトウェアの表示画面としてもよいし、また例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの電波検索画面を利用してもよい。電波検索画面の具体的な利用例としては、ビーコン名称を「停止中です」等の報知内容に変更して発信することによって、ビーコンを受信した機器名称の表示欄に上記報知内容を表示させることが考えられる。このようにすると、端末側に専用のアプリケーションソフトウェアをインストールさせることなく、ビーコン通信の基本的な機能を利用して、エレベーターの状態を報知することができる。
【００９８】
（３−４）第４例
また、上述の第２の実施の形態では、エレベーター２１Ａが停止した際の報知制御処理による保守員端末２４に対するサービスとして、エレベーター２１Ａの停止位置及び撮影画像の報知と保守モードへの切替とが提供されるとしたが（図６参照）、本発明が保守員端末２４に提供可能なサービスは、保守員１の円滑な復旧作業に役立つ情報であれば、上記の形態に限定されるものではない（第１の実施の形態でも同様）。
【００９９】
具体的には、エレベーター２１Ａに関する物理的な情報を報知するようにしてもよく、例えば停止したエレベーター２１の積載荷重を検出して報知したり、エレベーター２１の固有情報（製造番号、機種名、型式等）を報知したりしてもよい。なお、エレベーター２１の積載荷重を検出するためには、一般的にエレベーターシステムに用いられる秤装置等を設置するとよい。このように種々の情報を報知可能にすることで、復旧作業に役立つ多様な情報を保守員１に報知することができるため、エレベーターの保守性をより高めることができる。
【０１００】
（３−５）第５例
また、本発明において、エレベーターシステム（またはエレベーター報知制御装置）の構成要素である無線機や制御盤の設置場所や設置個数は、特段の限定をされるものではない。具体的には、図１では、１階に制御盤１２及び無線機１３を１個ずつ配置し、図４では、１階に２個の制御盤２２Ａ，２２Ｂと１個の無線機２３とを配置したが、このような組み合わせに限定されず、例えば各階に無線機を配置するようにしてもよい。そして例えば無線機を増設した場合は、検索／報知可能な範囲を拡大することができる。なお、複数の無線機から通信可能な範囲に端末が存在する場合、各無線機における電波の強さに基づいて対象端末の位置を推定したりしてもよい。
【０１０１】
以上、様々な実施の形態を開示したが、本発明に係るエレベーターシステムは、上記の開示した機能構成を必ずしも全て備えることに限定されない。すなわち、ある構成部分を他の構成に置き換えたり、ある構成部分に他の構成を加えたりすることも可能である。
【０１０２】
また、図１〜図７は本発明の一実施の形態を分かりやすく説明するための図であって、本発明は、これらに図示された構成や処理、形態等に必ずしも限定されるものではない。例えば、建物内に設定されたエレベーターの数について、図１では１系統、図４及び図７では２系統の場合を示したが、当然ながら３系統以上のエレベーターが設置されている場合にも、本発明は適用することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１      保守員
２      利用者
１０，２０，３０  エレベーターシステム
１１，２１（２１Ａ，２１Ｂ），３１（３１Ａ，３１Ｂ）  エレベーター
１２，２２Ａ，２２Ｂ，３２Ａ，３２Ｂ  制御盤
１３，２３，３３  無線機
１４，２４，３４  保守員端末
１５，２５，３５  利用者端末
３６    監視センター
３７    監視回線
１１１，２１１Ａ，２１１Ｂ  エレベーター通信部
１１２，２１２Ａ，２１２Ｂ  階床測定部
１２１，２２１Ａ，２２１Ｂ，３２１Ａ，３２１Ｂ  制御盤通信部
１２２，２２２Ａ，２２２Ｂ，３２２Ａ，３２２Ｂ  制御部
１２３，２２３Ａ，２２３Ｂ，３６３  エレベーター状態記憶部
１２４，２２４Ａ，２２４Ｂ，３６２  保守員情報記憶部
１２５，２２５Ａ，２２５Ｂ，３２５Ａ，３２５Ｂ  報知制御部
１３１，２３１  無線機通信部
１３２，２３２  ビーコン発信部
１３３，２３３  端末判定部
１４１，１５１，２４１，２５１  端末通信部
１４２，１５２，２４２，２５２  ビーコン検出部
１４３，１５３，２４３，２５３  ビーコン応答部
１４４，１５４，２４４，２５４  表示部
２１３Ａ，２１３Ｂ  保守設定部
２１４（２１４Ａ，２１４Ｂ）  カメラ
２２６Ａ，２２６Ｂ，３６４  他号機エレベーター状態記憶部
２３４  報知端末記憶部
２３５  電波強度制御部
３２６Ａ，３２６Ｂ  監視装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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