(57)【要約】【課題】簡単な操作で容易且つ確実に医療用具を着脱可能な固定装置等を提供する。【解決手段】固定装置１０は、医療用具５が載置可能な基台１１０に取り付けられる本体２０と、本体２０に取り付けられ、医療用具５を基台１１０との間で付勢力によって固定するアーム３２と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用具を載置又は取付け可能な基台に取り付けられる本体と、
前記本体に取り付けられ、前記医療用具を前記基台との間で付勢力によって固定するアームと、
を備えていることを特徴とする固定装置。
【請求項２】
前記本体は、磁性体の磁化の有無により前記基台に前記本体を着脱可能な着脱手段を備え、
前記着脱手段は、回転操作により前記磁性体の磁化の有無を制御する操作体を前記本体に備えていることを特徴とする請求項１に記載の固定装置。
【請求項３】
前記アームは回転可能に軸支されており、前記アームの先端部は前記医療用具を取り外し可能な解除位置と、前記医療用具を基台との間で固定する固定位置と、の間を移動可能であることを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の固定装置。
【請求項４】
前記アームに生じる付勢力を調整する調整手段を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項５】
前記基台上に本体を位置決めする位置決め手段を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項６】
前記位置決め手段は、前記基台に形成されている凹凸部に対して嵌合可能な嵌合体を備えていることを特徴とする請求項５に記載の固定装置。
【請求項７】
医療用具が載置可能な延長テーブルと、
前記延長テーブルに取り付けられる本体と、前記本体に取り付けられ、前記医療用具を前記延長テーブルとの間で付勢力によって固定するアームと、を備えた固定装置と、
を備えたことを特徴とする固定システム。
【請求項８】
前記延長テーブルは、寝台上であって患者の上方に載置されるテーブルの患者頭部側端部に屈曲手段を備えた連結部材を介して着脱可能に前記テーブルに連結されていることを特徴とする請求項７に記載の固定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用具を固定する固定装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
カテーテルを使用した治療の一例として、脳動脈瘤内にコイルを留置して動脈瘤を閉塞するコイル塞栓術治療が知られている。
【０００３】
コイル塞栓術治療は、カテーテルからデリバリーワイヤの先端に接続されたコイルを押し出して脳動脈瘤に詰める治療方法であって、このカテーテルやデリバリーワイヤはＹコネクタに接続又は挿入され、デリバリーワイヤが医師によって進退操作されて治療が進められる。
【０００４】
一般的にデリバリーワイヤの進退操作は、患者の近くで作業を行うことが多く、Ｙコネクタを固定する固定場所がないため、医師は、Ｙコネクタを把持しつつデリバリーワイヤの進退操作を行う必要があり、作業性が悪い等の問題がある。したがって、Ｙコネクタを載置する作業台や作業台にＹコネクタを固定する固定装置等があると便利である。
【０００５】
また、従来からＸ線の被曝防止用に用いられるテーブルが知られており、このテーブルは、患者の下半身上部を覆うようにしてベッド上に設けられる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−００６３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このようなテーブルにＹコネクタを載置して治療を行う場合、医師はＹコネクタを把持する必要性がなくなるため作業性の改善を図れるものの、Ｙコネクタをテープ等でテーブル上に固定すると、作業中にテープが剥がれてしまう等の不具合を生じるおそれがある。
【０００８】
また、Ｙコネクタの最適な固定位置は各医師によって異なり、テープによる固定ではＹコネクタの固定位置を調整できず、固定位置を移動する場合には、再度、テープで固定しなおす必要があって時間ロスが生じるとともに作業性が悪い等の不具合が生じる。
【０００９】
また、この種のテーブルを用いた場合、Ｙコネクタの設置位置が患者から遠くなり、更にはＹコネクタの固定位置が高すぎて治療に要する作業性が悪化するという不具合が生じる。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであって、簡単な操作で容易且つ確実に医療用具を着脱可能な固定装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る固定装置（１０）は、医療用具（５）を載置又は取付け可能な基台（１１０）に取り付けられる本体（２０）と、前記本体に取り付けられ、前記医療用具を前記基台との間で付勢力によって固定するアーム（３２）と、を備えていることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に記載の固定装置は、請求項１に記載の固定装置において、前記本体は、磁性体の磁化の有無により前記基台に前記本体を着脱可能な着脱手段（４５）を備え、前記着脱手段は、回転操作により前記磁性体の磁化の有無を制御する操作体（７５）を前記本体に備えていることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３に記載の固定装置は、請求項１、又は請求項２に記載の固定装置において、前記アームは回転可能に軸支されており、前記アームの先端部は前記医療用具を取り外し可能な解除位置（Ｈ）と、前記医療用具を基台との間で固定する固定位置（Ｌ）と、の間を移動可能であることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に記載の固定装置は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の固定装置において、前記アームに生じる付勢力を調整する調整手段（６０）を備えていることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５に記載の固定装置は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の固定装置において、前記基台上に本体を位置決めする位置決め手段（１２０）を備えていることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６に記載の固定装置は、請求項５に記載の固定装置において、前記位置決め手段は、前記基台に形成されている凹凸部に対して嵌合可能な嵌合体（１２２）を備えていることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項７に記載の固定システムは、医療用具が載置可能な延長テーブル（１１０）と、前記延長テーブルに取り付けられる本体と、前記本体に取り付けられ、前記医療用具を前記延長テーブルとの間で付勢力によって固定するアームと、を備えた固定装置と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項８に記載の固定システムは、請求項７に記載の固定システムにおいて、前記延長テーブルは、寝台上であって患者の上方に載置されるテーブルの患者頭部側端部に屈曲手段を備えた連結部材を介して着脱可能に前記テーブルに連結されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、医師が作業しやすい位置に医療用具を固定して保持することができる。また、脱着が必要な場合にワンアクションで固定装置を基台から脱着できる。また、簡易な操作で医療用具又は固定装置の脱着が可能であるため、脱着に要する時間の短縮化を容易に図れるとともに、作業効率を高めることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】固定装置の装着例を示す模式図である。
【図２】固定装置の外観例を示す模式図である。
【図３】アーム部の透過図である。
【図４】吸着力をオン・オフ制御した際の構成例を示す縦断面図を示し、図４は吸着力をオフ制御した際の構成図、図４（ｂ）は吸着力をオン制御した際の構成図である。
【図５】吸着力をオン・オフ制御した際の構成例を示す横断面図を示し、図５は吸着力をオフ制御した際の構成図、図４（ｂ）は吸着力をオン制御した際の構成図である。
【図６】延長テーブルを備えたテーブルの一例を示す外観図である。
【図７】固定装置の位置決め機構部を説明するための外観図である。
【図８】固定装置の他の位置決め機構部を説明するための外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る固定装置の実施例について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施例は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施例の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２２】
（固定装置の概要）
本実施例は、図１に示すように、コネクタ５を固定する固定装置１０の一例であり、固定装置１０は、寝台１に載せられた患者２の下半身上方に設置されたテーブル１００から患者側に延長して設けられる延長テーブル１１０（本願の基台）の上に自由に位置決めされて固定される。
【００２３】
また、この固定装置１０には、例えば、コイル塞栓術治療において、脳動脈瘤を塞栓するためのコイル（図示しない）が接続されたデリバリーワイヤ３が挿入、又はデリバリーワイヤ３が内部に挿入されているカテーテル４が接続される円筒状のコネクタ５（本願の医療用具）が固定される。
【００２４】
図１乃至図４に示すように、固定装置１０は、延長テーブル１１０の上に取り付けられる本体２０と、本体２０の側面から外方に突出するアーム３２と、を備え、このアーム３２は、弾性部材４０によって先端部の上方への移動に対して付勢力を生じつつ、枢軸３１によって図２中の矢印に示すように上方向に回動可能に支持される。
【００２５】
そして、固定装置１０は、図１に示すように、延長テーブル１１０の上に載置されるコネクタ５をアーム３２に生じる付勢力によってアーム３２と延長テーブル１１０の間で挟持して固定するとともに、本体２０を延長テーブル１１０の上に自由に位置決めして固定する。また、アーム３２の先端部は下方に屈曲しており、コネクタ５の周囲に係合しやすくなっており、コネクタ５が確実に保持される。
【００２６】
また、コネクタ５は、本体２０を延長テーブル１１０から取り外すことで容易に取り外すことが可能であるが、アーム３２は、図４に示すように、コネクタ５を延長テーブル１１０との間で押圧して挟持可能な固定位置Ｌからコネクタ５を取り外し可能な解除位置Ｈの間を外力によって移動可能となっている。
【００２７】
したがって、外力を加えてアーム３２を解除位置Ｈまで持ち上げることでコネクタ５をアーム３２と延長テーブル１１０との間に差し込むことができるため、本体２０を延長テーブル１１０に固定した状態でコネクタ５を容易に固定することが可能である。
【００２８】
また、アーム３２は、コネクタ５を本体２０から離反する方向に移動することで付勢力に抗して持ち上がり、コネクタ５をアーム３２から引き抜くことができるため、本体２０を延長テーブル１１０に固定した状態でコネクタ５を容易に取り外すことが可能である。
【００２９】
このように本実施例の固定装置１０は、医師が作業しやすい位置にコネクタ５を簡単且つ確実に固定して保持することができるとともに、簡単な操作でコネクタ５の脱着が可能であるため、脱着に要する時間の短縮化を容易に図れるとともに、作業効率を高めることが可能である。
【００３０】
（固定装置の構成）
図２乃至図４に示すように、固定装置１０は、枢軸１１を介して先端部を上下方向に回転可能なアーム３２を備えるアーム部３０と、このアーム部３０が取り付けられる直方体状に形成された本体２０と、延長テーブル１１０に対して本体２０を着脱する着脱機構部４５（本願の着脱手段）と、延長テーブル１１０に対して本体２０を位置決めする位置決め機構部１２０（本願の位置決め手段）と、を備える。
【００３１】
アーム部３０は、アーム３２と、このアーム３２を回転可能に支持する支持体３５を備える。アーム３２は、先端部が下方に屈曲するとともに帯状に形成された基体を有し、この基体の後方部分にはアーム３２を軸支するための枢軸１１に取り付けられる環状の取付部３４を備えている。
【００３２】
支持体３５は、アーム３２の取付部３４を含む後方を収容可能な空間を有する筐体３６を備え、この筐体３６の両側には外側に突出するフランジ部３６ａが設けられている。このフランジ部３６ａには、図示しない本体２０の前方端面に形成された孔部と同軸上に配置される図示しない複数の貫通孔が形成され、この貫通孔を通してネジ３７が孔部と螺合することで本体２０とアーム部３０とが固定される。
【００３３】
図３及び図４に示すように、筐体３６の空間は、筐体３６の前方端部に形成された開口３６ｂから後方に延びる第１の空間３８と、第１の空間３８の後方に連絡し鉛直方向に延びる第２の空間３９と、を有する。
【００３４】
第１の空間３８内には、左右方向に水平に延びる枢軸１１が設けられ、この枢軸１１に取付部３４が回転自在に取り付けられてアーム３２が回転可能に軸支される。
【００３５】
また、第２の空間３９内であってアーム３２の後方部下方には貫通孔部４１ａを有する伸縮可能な環状のバネ部材４１が配置され、アーム３２前方部の上方への移動に対してバネ部材４１の弾性力による付勢力が生じる。
【００３６】
したがって、延長テーブル１１０の上に載置されるコネクタ５は、延長テーブル１１０とアーム３２との間でアーム３２に生じる付勢力によって固定される。また、アームの先端部は下方に屈曲しており、この屈曲部がコネクタ５の外側を保持し、コネクタ５が外方に抜け出ることを防止する。
【００３７】
また、第２の空間３９内には、アーム３２に生じる付勢力を調整する調整機構部６０（本願の調整手段）が設けられている。調整機構部６０は、バネ部材４１の下端に接触して配置され、バネ部材４１をアーム３２の後方部との間で支持する平板状の支持部材６２と、バネ部材４１の中央に有する貫通孔部４１ａ及びこの貫通孔部４１ａと同軸上に形成されたアーム３２後方部に形成された貫通孔３２ａに挿入され、支持部材６２に取り付けられる軸６５ａを有する回転体６５と、を備える。
【００３８】
回転体６５は、筐体３６の上部外方に配置される手動操作用の頭部６５ｂと、この頭部６５ｂから筐体３６の上面を貫通して下方鉛直方向に延びる軸６５ａと、を備え、頭部６５ｂの回転操作により軸６５ａが回転する。
【００３９】
この軸６５ａの下端部外周縁には図示しない雄ネジが形成されており、支持部材６２には、当該軸６５ａの雄ネジと螺合する図示しない雌ネジが形成された貫通孔６２ａが形成され、軸６５ａの下端部は螺合により支持部材６２に取り付けられている。
【００４０】
また、図３及び図４に示すように、軸６５ａの上部には径方向周囲に窪み６５ｃが形成され、この窪み６５ｃには前後方向に水平に延びる一対のピン６６、６６が配置され、このピン６６、６６により軸６５ａが回転可能に保持される。
【００４１】
そして、手動による回転体６５の頭部６５ｂの回転操作により、頭部６５ｂは上下に移動することなくその位置で回転し、軸６５ａと螺合する支持部材６２のみが図３中の矢印に示すように上下に移動する。アーム３２の付勢力は、この支持部材６２の上下方向の移動によりバネ部材４１を伸縮させることで調整される。
【００４２】
なお、バネ部材４１を縮めることでアーム３２の付勢力が高められるもののアーム３２の可動域は狭くなる。一方、バネ部材４１を解放（伸ばす）ことでアーム３２の付勢力は低くなるもののアーム３２の可動域は広くなる。
【００４３】
次に、本体２０を延長テーブル１１０に着脱する着脱機構部４５について図４及び図５を用いて説明する。なお、本実施例の延長テーブル１１０は強磁性を有する（磁石が吸着する）材料により形成されているものとする。
【００４４】
着脱機構部４５は、本体２０に設けられた磁性部材７１（本願の磁性体）の吸着力をオン・オフ（磁性部材７１、７１間の磁化の有無）制御することにより延長テーブル１１０に本体２０を着脱するものである。
【００４５】
この着脱機構部４５は本体２０に設けられており、本体２０は、図４（ｂ）に示すように、前後に配置された磁極の異なる平板状の磁性部材７１、７１と、図５（ｂ）に示すように、その磁極の異なる磁性部材７１、７１の間に配置された合成樹脂等で形成された非磁性部材７２ａ、７２ｂと、を備え、前後両側に磁極が分割されて磁極の異なる磁性部材７１、７１が配置される。なお、本体２０の外形は、当該磁性部材７１と非磁性部材７２ａ、７２ｂの形状により形成されたもので略直方体状に形成されている。
【００４６】
非磁性部材７２ａ、７２ｂは、図４及び図５に示すように、中央部にＮ・Ｓ極が互いに対向した状態で配置される永久磁石７３の上下を挟持するようにして配置されている。永久磁石７３には同極のヨーク７４（継鉄）が隣接して取り付けられ、磁力が増強される。
【００４７】
上部に設けられる非磁性部材７２ａは、回転可能に磁性部材７１、７１に連結される非磁性体によって形成された連結部材７６を介して本体２０の上端部外側に露出して設けられる操作体７５と連結され、手動による操作体７５の回転操作により図５に示すようにヨーク７４を含む永久磁石７３とともに回転操作される。
【００４８】
図５に示すように、この操作体７５の回転操作により永久磁石７３は回転し、永久磁石７３の磁性部材７１に対する磁極方向が切り替えられ、非磁性部材７２によって両側に分割された磁性部材７１、７１の間で磁力線Ｇの作用方向を切替えることで、磁性部材７１、７１間を磁化したり、磁化しないように切替可能である。
【００４９】
なお、図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示すように、磁性部材７１、７１間が磁化された場合には、磁力線Ｇが本体２０の外側に形成されるため、本体２０が延長テーブル１１０に吸着され固定される一方で、図４（ａ）及び図５（ａ）に示すように、磁性部材７１、７１間が磁化されない場合には、磁力線Ｇが本体２０の内部に形成されるため、本体２０は延長テーブル１１０に吸着されず、延長テーブル１１０に対して本体２０を自由に移動することができる。
【００５０】
なお、磁性部材７１、７１は、吸着能力の態様に応じてその個数等が適宜設定される。
【００５１】
また、本体２０の下端部には、非磁性体のカバー部材７８が取り付けられ、連結部材７６との間で内部が密閉されるとともに、両側の磁性部材７１、７１間に配置される永久磁石７３や非磁性部材７２を保持する。
【００５２】
そして、本体２０の上部に露出した操作体７５を使用者が回転操作することで、永久磁石７３を回転させ磁性部材７１、７１に対する磁極方向を切り換える。これによって、本体２０の両側に分割された磁極の異なる磁性部材７１、７１による吸着力がオン・オフ制御されることになり、吸着力のオン制御により延長テーブル１１０に本体２０が吸着されて固定され、吸着力のオフ制御により延長テーブル１１０への吸着が喪失し、延長テーブル１１０上において固定装置１０を自由に移動することができる。
【００５３】
このように本実施例の固定装置１０は、操作体７５の回転操作のみで磁性部材７１、７１間の吸着力をオン・オフ制御できるため、容易に本体２０を延長テーブル１１０に位置決めして固定したり移動することができる。
【００５４】
また、固定装置１０は、延長テーブル１１０からの脱着が必要な場合にワンアクション（回転操作のみ）で脱着できるので便利である。また、簡易な操作で医療用具５や固定装置１０の脱着が可能であるため、脱着に要する時間の短縮化を容易に図れるとともに、作業効率を高めることが可能である。
【００５５】
（テーブル及び延長テーブルの構成）
次にテーブル及び延長テーブルの構成について図６を用いて説明する。
テーブル１００は、寝台１の上に載置されるものであって、少なくとも寝台１に横たわっている患者の腹部を含む下半身を覆う程度の大きさを有している。
【００５６】
このテーブル１００には、下方に四隅を含めて複数の脚体１０２、１０２が取り付けられている。脚体１０２は、昇降可能な軸を備え、患者の体型等に合わせてその長さを自由に調節可能になっている。
【００５７】
また、テーブル１００は、前後一対のテーブル部分１０１、１０１を図示しないヒンジを介して連結して構成され、折畳可能となっており、小さく収容することが可能である。
【００５８】
また、テーブル１００の前方端部の両側には、テーブル１００の長さ（縦）方向の長さを延長可能な延長テーブル１１０が着脱可能に設けられている。
【００５９】
また、テーブル１００の前方部の一部領域と延長テーブル１１０は、強磁性を有する（磁石が吸着する）材料により形成された部材で形成されている。なお、固定装置１０が取り付けられる領域若しくは表面のみを強磁性を有する材料としても良い。
【００６０】
延長テーブルは、医療用具を載置可能な領域を有する平板状の基台を備えている。この延長テーブル１１０は、図示しないが、テーブル１００の下端面に設けられた幅（左右）方向に延びる案内レールに、連結部材を介して連結される。したがって、延長テーブル１１０は、図６中の矢印に示すように、テーブル１００の幅方向において、手動により自由に移動することが可能である。
【００６１】
また、延長テーブル１１０は、球関節（本願の屈曲手段）を備えた連結部材を介してテーブル１００の患者頭部側端部に取り付けられており、図６中の矢印に示すように、水平又は鉛直方向に回転可能となっており、水平方向に回転することで図示しないがテーブル１００の下方に収納したり、図６に示すように、テーブル１００の前方部に張り出すことが可能である。
【００６２】
また、延長テーブル１１０は鉛直方向に回転することで図１に示すように傾斜（屈曲）可能となっており、コネクタ５の固定位置をテーブル１００と患者の間で適宜調整することができる。
【００６３】
さらに、延長テーブル１１０は、上下に配置された２枚の板状の部材で構成され、２つの部材を相対的に移動させることで、延長テーブルの長さを伸縮自在となっている。
【００６４】
このように延長テーブル１１０は、テーブル１００の前方において、左右方向に位置決めできるとともに傾斜して位置決めできるので、適宜、最適な位置に延長テーブル１１０を位置決めすることが可能である。また、延長テーブル１１０を必要としないときには、テーブル１００の下方に収納することが可能である。さらに、延長テーブル１１０の長さを伸縮することで、延長テーブル１１０を患者側に近づけたり、患者から離反することができる。
【００６５】
次に、延長テーブル１１０に対する固定装置１０の位置決め機構部１２０（本願の位置決め手段）について図７を用いて説明する。
【００６６】
本実施例の位置決め機構部１２０は、延長テーブル１１０の前後左右方向に均等に整列された複数の孔部１２１（本願の凹凸部）と、固定装置１０の本体２０に設けられた延長テーブル１１０の孔部１２１に嵌合可能な下方鉛直方向に延びるピン状の突起１２２（本願の嵌合体）（図４参照）と、により構成され、固定装置１０の本体２０に設けられた突起１２２を延長テーブル１１０に形成された複数の孔部１２１の中から選択される所定の孔部１２１に嵌合させることで固定装置１０を位置決めする。
【００６７】
なお、突起１２２は、中央部に１つでも良いが、左右又は前後に複数設けても構わない。また、テーブル１００の前方部にも孔部１２１を設けることで固定装置１０をテーブル１００にも固定することが可能となる。また、孔部１２１を突起とし、突起１２２を孔部としてもよい。
【００６８】
このようにして固定された固定装置１０は、突起１２２を孔部１２１に嵌合して位置決めするため、本体２０の吸着力が多少弱くても固定状態を維持できる。また、固定装置１０がスライド移動しないため、固定装置１０の移動を容易に防止できる。
【００６９】
次に、延長テーブル１１０に対する固定装置１０の他の位置決め機構について図８を用いて説明する。
【００７０】
本実施例の固定装置１０の位置決め機構部１２０は、延長テーブル１１０の前後左右方向に格子状に延びる突起部１２６と、固定装置１０の本体２０に設けられた延長テーブル１１０の突起部１２６に係合可能な図示しない凹部と、により構成され、固定装置１０の本体２０に設けられた凹部を延長テーブル１１０に形成された突起部１２６に係合させた状態でスライド移動させることで固定装置１０を位置決めする。
【００７１】
このようにして固定された固定装置１０は、凹部が突起部１２６に係合して位置決めするため、本体２０の吸着力が多少弱くても固定状態を維持できる。また、固定装置１０をスライド移動して位置決めできるため、固定装置１０を微調整して位置決めすることができる。
【００７２】
なお、本実施例では、突起部１２６を格子状としているが、延長テーブル１１０の長さ方向にのみ複数の突起部１２６を並列に設けたり、延長テーブル１１０の幅方向にのみ複数の突起部１２６を並列に設けても構わない。
【００７３】
また、本実施例では、テーブル１００の一部又は延長テーブル１１０に位置決め機構用の孔部１２１や突起部１２６を設けているが、孔部１２１や突起部１２６を設けた別部材の基台（図示しない）を用意して、表面がフラットに形成されたテーブル１００や延長テーブル１１０上に台座を取り付けた上で、この台座上に固定装置１０やコネクタ５等の医療用具を載置しても構わない。
【００７４】
このようにテーブル１００や延長テーブル１１０とは別部材の基台と固定装置１０を備えた固定システムとすることで、一般的に用いられている作業台に適用することができるため、汎用性が高く便利である。
【００７５】
なお、本発明は、上記実施形態に限られることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲において、種々の変更が可能である。例えば、本実施形態では、着脱機構部４５は一例であり、磁性部材７１、７１や非磁性部材７２等の配置形態は適宜変更しても構わない。
【００７６】
また、本体２０とアーム部３０はネジ３７を用いて着脱可能に固定されているが、他の形態により本体２０とアーム部３０を着脱可能にしても構わない。これによりアーム部３０が破損等した場合に、アーム部３０のみを新しいものに変更すればよく便利である。
また、本実施例では、寝台１に載せられた患者２の下半身上方に設置されたテーブル１００から患者側に延長して設けられる延長テーブル１１０上に固定装置１０を取り付ける一例を示したが、医療用具を取り付け可能なフレームや棚で構成される枠体を用意し、その枠体（本願の基台）に固定装置１０を取り付けても使用しても良い。
【符号の説明】
【００７７】
５  コネクタ
１０  固定装置
２０  本体
３２  アーム
４５  着脱機構部
６０  調整機構部
７５  操作体
１１０  延長テーブル
１２０  位置決め機構部
１２２  突起
【図１】
2019195453.tif 000003
【図２】
2019195453.tif 000004
【図３】
2019195453.tif 000005
【図４】
2019195453.tif 000006
【図５】
2019195453.tif 000007
【図６】
2019195453.tif 000008
【図７】
2019195453.tif 000009
【図８】
2019195453.tif 000010