(57)【要約】【課題】厚さ方向からの圧力に対して耐性を有するセパレータを提供すること。【解決手段】セパレータ３０は電池用である。セパレータ３０は多孔質フィルム３１および柱状フィラー３２を含む。多孔質フィルム３１は樹脂により形成されている。柱状フィラー３２は絶縁性セラミックスにより形成されている。柱状フィラー３２は多孔質フィルム３１に充填されている。柱状フィラー３２の軸方向（ａ）は、多孔質フィルム３１の厚さ方向に沿っている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池用のセパレータであって、
多孔質フィルムおよび柱状フィラーを含み、
前記多孔質フィルムは樹脂により形成されており、
前記柱状フィラーは絶縁性セラミックスにより形成されており、
前記柱状フィラーは前記多孔質フィルムに充填されており、
前記柱状フィラーの軸方向は、前記多孔質フィルムの厚さ方向に沿っている、
セパレータ。
【請求項２】
前記柱状フィラーの軸方向と、前記多孔質フィルムの表面とのなす角は、７５度以上９０度以下である、
請求項１に記載のセパレータ。
【請求項３】
前記柱状フィラーの軸方向断面において、
前記柱状フィラーの最小径に対する、前記柱状フィラーの最大径の比は、４以上３０以下である、
請求項１または請求項２に記載のセパレータ。
【請求項４】
前記柱状フィラーの径方向断面において、
前記柱状フィラーの最小径に対する、前記柱状フィラーの最大径の比は、１以上２以下である、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のセパレータ。
【請求項５】
突刺し伸びが１８０％以上である、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のセパレータ。
【請求項６】
前記多孔質フィルムの厚さに対する、前記柱状フィラーの軸方向断面における前記柱状フィラーの最大径の比は、０．８以上１．２以下である、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のセパレータ。
【請求項７】
前記多孔質フィルムの厚さ方向と直交する断面において、
前記セパレータの断面積に対する、前記柱状フィラーの断面積の合計の比率は、１％以上５０％以下である、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のセパレータ。
【請求項８】
前記柱状フィラーに貫通孔が形成されており、
前記貫通孔は、前記柱状フィラーの軸方向に前記柱状フィラーを貫通している、
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のセパレータ。
【請求項９】
前記絶縁性セラミックスはイオン伝導性である、
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のセパレータ。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の前記セパレータ、正極、負極および電解液を少なくとも含み、
前記セパレータは前記正極および前記負極の間に配置されている、
非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示はセパレータおよび非水電解質二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１６−０１２５４８号公報（特許文献１）は、針状ベーマイトの分散液を多孔質基材に含浸または塗布することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０１２５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
セパレータは正極および負極の間に配置される。正極および負極はセパレータによって隔てられている。セパレータは多孔質フィルムである。セパレータ内の空隙には電解液が含浸されている。電解液は電荷担体（イオン）を含む。以下、正極および負極が「電極」と総称される場合がある。
【０００５】
電極は充放電等に伴って膨張する。電極が膨張することにより、セパレータが電極から圧力を受けると考えられる。また電極の膨張等に伴う電池ケースの変形を抑制するために、電池ケースが外部から圧縮される場合もある。この場合も、セパレータが電極から圧力を受けると考えられる。
【０００６】
電極からの圧力すなわち厚さ方向からの圧力により、セパレータが押し潰されると、セパレータ内の空隙が減少すると考えられる。空隙の減少により、電荷担体の移動が阻害されると考えられる。すなわち抵抗が増加すると考えられる。
【０００７】
本開示の目的は、厚さ方向からの圧力に対して耐性を有するセパレータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、本開示の技術的構成および作用効果が説明される。ただし本開示の作用メカニズムは推定を含んでいる。作用メカニズムの正否により、特許請求の範囲が限定されるべきではない。
【０００９】
〔１〕本開示のセパレータは電池用である。セパレータは多孔質フィルムおよび柱状フィラーを含む。多孔質フィルムは樹脂により形成されている。柱状フィラーは絶縁性セラミックスにより形成されている。柱状フィラーは多孔質フィルムに充填されている。柱状フィラーの軸方向は、多孔質フィルムの厚さ方向に沿っている。
【００１０】
本開示のセパレータでは、厚さ方向から圧力を受けた際、柱状フィラーが支柱として働くことが期待される。柱状フィラーが多孔質フィルムの厚さ方向に沿っているためである。柱状フィラーが支柱として働くことにより、多孔質フィルムの潰れの抑制が期待される。すなわちセパレータは、厚さ方向からの圧力に対して耐性を有することが期待される。セパレータが厚さ方向からの圧力に対して耐性を有することにより、抵抗増加の抑制が期待される。
【００１１】
図１は、柱状フィラーを説明するための概念図である。
柱状フィラーの「軸方向」は、柱状フィラーが最大径を有する方向を示す。「軸方向断面」は軸方向に平行な断面を示す。図１では軸方向（ａ）がｚ軸方向と平行である。軸方向断面はｚ軸方向に平行な断面となる。
【００１２】
軸方向断面における最大径は第１径（Ｄ１）である。軸方向断面における最小径は第２径（Ｄ２）である。本明細書では、第２径（Ｄ２）に対する第１径（Ｄ１）の比が、「第１アスペクト比（Ｄ１／Ｄ２）」とも記される。本開示の「柱状フィラー」は、第１アスペクト比（Ｄ１／Ｄ２）が２以上であるフィラーを示す。
【００１３】
第１径（Ｄ１）は、柱状フィラーのｘｚ平面への投影像における最大径、および柱状フィラーのｙｚ平面への投影像における最大径と同じ値となる。第２径（Ｄ２）は、柱状フィラーのｙｚ平面への投影像における最小径、および柱状フィラーのｘｙ平面への投影像における最小径と同じ値となる。したがって第１径（Ｄ１）および第２径（Ｄ２）は、柱状フィラーの顕微鏡画像において測定され得る。
【００１４】
〔２〕柱状フィラーの軸方向と、多孔質フィルムの表面とのなす角は、７５度以上９０度以下であってもよい。
【００１５】
本明細書では「柱状フィラーの軸方向と、多孔質フィルムの表面とのなす角」が「配向角（θ）」とも記される。柱状フィラーの軸方向と、多孔質フィルムの表面とのなす角として鋭角および鈍角がある場合（なす角が９０度以外である場合）は、鋭角がなす角として採用される。配向角（θ）が９０度に近い程、柱状フィラーが多孔質フィルムの厚さ方向に沿って配向していると考えられる。配向角（θ）が７５度以上であることにより、厚さ方向からの圧力に対する耐性が向上することが期待される。
【００１６】
〔３〕柱状フィラーの軸方向断面において、柱状フィラーの最小径に対する、柱状フィラーの最大径の比は、４以上３０以下であってもよい。
【００１７】
「柱状フィラーの軸方向断面における柱状フィラーの最小径に対する、柱状フィラーの最大径の比」は、前述の第１アスペクト比（Ｄ１／Ｄ２）である。
【００１８】
多孔質フィルムに面内方向の張力が加わった際、柱状フィラーが起点となって多孔質フィルムが開裂する可能性もある。「面内方向」は厚さ方向と直交する方向を示す。面内方向の張力は、たとえば釘刺し試験等において発生し得る。第１アスペクト比（Ｄ１／Ｄ２）が４以上であることにより、すなわち柱状フィラーが所定の細さを有することにより、多孔質フィルムの開裂が抑制されることが期待される。多孔質フィルムの開裂が抑制されることにより、たとえば釘刺し試験時の短絡電流が抑制されることが期待される。
【００１９】
第１アスペクト比（Ｄ１／Ｄ２）が３０以下であることにより、すなわち柱状フィラーが所定の太さを有することにより、厚さ方向からの圧力に対する耐性が向上することが期待される。軸方向（ａ）における柱状フィラーの強度が向上するためと考えられる。
【００２０】
〔４〕柱状フィラーの径方向断面において、柱状フィラーの最小径に対する、柱状フィラーの最大径の比は、１以上２以下であってもよい。
【００２１】
「径方向断面」は軸方向と直交する断面を示す。径方向断面は図１のｘｙ平面に平行な断面である。径方向断面における最小径は第２径（Ｄ２）である。径方向断面における最大径は第３径（Ｄ３）である。本明細書では、第２径（Ｄ２）に対する第３径（Ｄ３）の比が、「第２アスペクト比（Ｄ３／Ｄ２）」とも記される。第２アスペクト比（Ｄ３／Ｄ２）は１以上の値を取り得る。第２アスペクト比（Ｄ３／Ｄ２）が過度に大きい場合（すなわち柱状フィラーが過度に扁平状である場合）、多孔質フィルムが開裂しやすくなる可能性がある。第２アスペクト比（Ｄ３／Ｄ２）が２以下であることにより、多孔質フィルムの開裂が抑制されることが期待される。
【００２２】
第３径（Ｄ３）は、柱状フィラーのｘｙ平面への投影像における最大径と同じ値になる。したがって第３径（Ｄ３）は、柱状フィラーの顕微鏡画像において測定され得る。
【００２３】
〔５〕セパレータの突刺し伸びが１８０％以上であってもよい。
本明細書の「突刺し伸び」は、「ＪＩＳ  Ｚ１７０７」に準拠した突刺し強さ試験において、ニードルが試験片を貫通した後の永久伸びが、原標点距離に対する百分率で表された値である。突刺し伸びは、たとえば２３℃±２℃の温度環境で測定される。突刺し伸びは、少なくとも３回測定される。少なくとも３回の算術平均が測定結果として採用される。突刺し伸びが高い程、セパレータが伸びやすいと考えられる。
【００２４】
突刺し伸びが１８０％以上であることにより、たとえば釘刺し試験時の短絡電流が抑制されることが期待される。セパレータが釘に追随するように伸びることにより、釘を通じた短絡、および電極間の短絡が抑制されるためと考えられる。
【００２５】
通常、突刺し伸びが高いセパレータは、厚さ方向からの圧力により潰されやすい傾向がある。前述のように、本開示のセパレータは、柱状フィラーが充填されているため、厚さ方向からの圧力に対して耐性を有することが期待される。したがって、短絡電流の抑制と、抵抗増加の抑制との両立が期待される。
【００２６】
〔６〕多孔質フィルムの厚さに対する、柱状フィラーの軸方向断面における柱状フィラーの最大径の比は、０．８以上１．２以下であってもよい。
【００２７】
多孔質フィルムの厚さ（Ｔ）に対する、柱状フィラーの軸方向断面における柱状フィラーの最大径（Ｄ１）の比（Ｄ１／Ｔ）が０．８以上であることにより、厚さ方向からの圧力に対する耐性が向上することが期待される。多孔質フィルムの厚さ方向において、柱状フィラーが存在しない部分が減少するためと考えられる。同比（Ｄ１／Ｔ）が１．２以下であることにより、抵抗増加の抑制が期待される。柱状フィラーが多孔質フィルムから突出することによって電極間の距離が広がることが抑制されるためと考えられる。
【００２８】
〔７〕多孔質フィルムの厚さ方向と直交する断面において、セパレータの断面積に対する、柱状フィラーの断面積の合計の比率は、１％以上５０％以下であってもよい。
【００２９】
本明細書では同比率が「占有面積率」とも記される。占有面積率が１％以上であることにより、厚さ方向からの圧力に対する耐性が向上することが期待される。支柱部分（柱状フィラー）の占有面積率が高くなるためと考えられる。占有面積率が５０％以下であることにより、多孔質フィルムの開裂が抑制されることが期待される。開裂の起点の発生率が低下するためと考えられる。
【００３０】
〔８〕柱状フィラーに貫通孔が形成されていてもよい。貫通孔は、柱状フィラーの軸方向に柱状フィラーを貫通している。これにより抵抗の低減が期待される。電荷担体が貫通孔内を移動できるため、電荷担体の移動が促進されると考えられる。
【００３１】
〔９〕絶縁性セラミックスはイオン伝導性であってもよい。これにより抵抗の低減が期待される。電荷担体が柱状フィラー内を伝導できるため、電荷担体の移動が促進されると考えられる。
【００３２】
〔１０〕本開示の非水電解質二次電池は、上記〔１〕〜〔９〕のいずれか１つに記載のセパレータ、正極、負極および電解液を少なくとも含む。セパレータは正極および負極の間に配置される。
【００３３】
本開示の非水電解質二次電池は低い抵抗を有することが期待される。セパレータが厚さ方向からの圧力に対して耐性を有するためである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、柱状フィラーを説明するための概念図である。
【図２】図２は、本実施形態のセパレータの構成の一例を示す第１断面概念図である。
【図３】図３は、本実施形態のセパレータの構成の一例を示す第２断面概念図である。
【図４】図４は、本実施形態の非水電解質二次電池の構成の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、本実施形態の電極群の構成の一例を示す断面概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本開示の実施形態（以下「本実施形態」とも記される）が説明される。ただし以下の説明は、特許請求の範囲を限定するものではない。
【００３６】
＜セパレータ＞
本実施形態のセパレータは電池用である。セパレータは、たとえば非水電解質二次電池用であってもよい。ただし本実施形態のセパレータは電池用である限り、一次電池用、アルカリ二次電池用等としても使用され得る。アルカリ二次電池としては、たとえばニッケル水素二次電池等が挙げられる。
【００３７】
図２は、本実施形態のセパレータの構成の一例を示す第１断面概念図である。
第１断面概念図には、セパレータ３０の厚さ方向断面（厚さ方向に平行な断面）が示されている。セパレータ３０は、多孔質フィルム３１および柱状フィラー３２を含む。柱状フィラー３２は多孔質フィルム３１に充填されている。柱状フィラー３２の軸方向（ａ）は多孔質フィルム３１の厚さ方向（図２のｚ軸方向）に沿っている。
【００３８】
（突刺し伸び）
セパレータ３０の突刺し伸びは、たとえば５０％以上であってもよい。セパレータ３０の突刺し伸びは、１８０％以上であってもよい。セパレータ３０の突刺し伸びが１８０％以上であることにより、たとえば釘刺し試験時の短絡電流が抑制されることが期待される。セパレータが釘に追随するように伸びることにより、釘を通じた短絡、および電極間の短絡が抑制されるためと考えられる。突刺し伸びが高い程、短絡電流の抑制効果が大きくなることが期待される。セパレータ３０の突刺し伸びは、たとえば５００％以上であってもよい。セパレータ３０の突刺し伸びは、たとえば６００％以下であってもよい。
【００３９】
《多孔質フィルム》
多孔質フィルム３１はセパレータ３０の基材である。多孔質フィルム３１には、複数の空隙３３が形成されている。空隙３３の形成方法は特に限定されるべきではない。空隙３３は、たとえば、延伸開孔法、相分離開孔法、溶媒膨潤開孔法等により形成され得る。多孔質フィルムは、たとえば５％以上９５％以下の空隙率を有してもよい。多孔質フィルム３１は、たとえば３０％以上７０％以下の空隙率を有してもよい。空隙率は、たとえば水銀圧入法により測定される。空隙率は少なくとも３回測定される。少なくとも３回の算術平均が測定結果として採用される。
【００４０】
多孔質フィルム３１は、たとえば５μｍ以上５０μｍ以下の厚さ（Ｔ）を有してもよい。多孔質フィルム３１は、たとえば１０μｍ以上の厚さ（Ｔ）を有してもよい。多孔質フィルム３１は、たとえば４０μｍ以下の厚さ（Ｔ）を有してもよい。多孔質フィルム３１は、たとえば３０μｍ以下の厚さ（Ｔ）を有してもよい。
【００４１】
多孔質フィルム３１の厚さ（Ｔ）は、たとえばマイクロメータ等により測定され得る。多孔質フィルム３１の厚さ（Ｔ）は、顕微鏡画像等において測定されてもよい。厚さ（Ｔ）は少なくとも３箇所で測定される。少なくとも３箇所の厚さ（Ｔ）の算術平均が測定結果として採用される。隣接する各測定個所同士の間隔は等間隔であることが望ましい。測定個所同士の間隔は１ｃｍ以上であることが望ましい。
【００４２】
（材質）
多孔質フィルム３１は樹脂により形成されている。樹脂は特に限定されるべきではない。樹脂は、たとえば、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）等であってもよい。樹脂は、たとえばＰＵ、ＰＥまたはＰＩであってもよい。ＰＵは、突刺し伸びが高いことが期待される。なおセパレータ３０の突刺し伸びは、多孔質フィルム３１の突刺し伸びと実質的に同じ値であると考えられる。
【００４３】
多孔質フィルム３１の材質は、たとえば、プロトン核磁気共鳴（1Ｈ−ＮＭＲ）スペクトルにより特定され得る。1Ｈ−ＮＭＲスペクトルは、たとえば日本電子社製の「ＮＭＲ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  Ｚ」等またはこれと同等品により測定され得る。
【００４４】
《柱状フィラー》
柱状フィラー３２は、多孔質フィルム３１に充填されている。柱状フィラー３２の軸方向（ａ）は多孔質フィルム３１の厚さ方向（図２のｚ軸方向）に沿っている。セパレータ３０が厚さ方向から圧力を受けた際、柱状フィラー３２が支柱として働くことにより、多孔質フィルム３１の潰れの抑制が期待される。
【００４５】
（材質）
柱状フィラー３２は絶縁性セラミックスにより形成されている。絶縁性セラミックスは、たとえば１×１０9Ω・ｃｍ以上の抵抗率を有するセラミックスを示す。抵抗率は２０℃における値である。絶縁性セラミックスは、たとえば１×１０20Ω・ｃｍ以下の抵抗率を有してもよい。柱状フィラー３２が電子伝導性の材料により形成されていると、正極および負極が短絡する可能性がある。電子伝導性の材料としては、たとえば、金属材料、カーボン等が考えられる。
【００４６】
絶縁性セラミックスは、たとえば、アルミナ、ベーマイト、シリカ、チタニア、マグネシア、ジルコニア等であってもよい。これらのセラミックスは、１×１０9Ω・ｃｍ以上の抵抗率を有し得る。各材料の抵抗率は、たとえば「化学便覧（日本化学会編、丸善出版発行）」等に記載されている文献値であってもよい。１種の絶縁性セラミックスが単独で使用されてもよい。２種以上の絶縁性セラミックスが組み合わされて使用されてもよい。
【００４７】
絶縁性セラミックスはイオン伝導性であってもよい。たとえばセパレータがリチウムイオン二次電池用である場合、絶縁性セラミックスはリチウムイオン伝導性を有してもよい。これにより抵抗の低減が期待される。電荷担体（この例ではリチウムイオン）の移動が促進されるためと考えられる。イオン伝導性の絶縁性セラミックスとしては、たとえば、タングステン酸リチウム、ニオブ酸リチウム、チタン酸リチウム、モリブデン酸リチウム等が挙げられる。
【００４８】
柱状フィラー３２の材質は、たとえばＸ線回折（ＸＲＤ）パターンにより特定され得る。ＸＲＤパターンは、たとえばＲｉｇａｋｕ社製のＸＲＤ装置「ＳｍａｒｔＬａｂ」等またはこれと同等品により測定され得る。測定には、たとえばＣｕＫα線が使用され得る。２θの範囲は、たとえば１５度以上１５０度以下であってもよい。
【００４９】
（配向角）
柱状フィラー３２は、厚さ方向（図２のｚ軸方向）に配向している。すなわち柱状フィラー３２の軸方向（ａ）が多孔質フィルム３１の厚さ方向（図２のｚ軸方向）に沿っている。配向角（θ）は、柱状フィラー３２の軸方向（ａ）と、多孔質フィルム３１の表面とのなす角である。配向角（θ）が９０度に近い程、多孔質フィルム３１が潰され難くなることが期待される。配向角（θ）は、たとえば７０度以上９０度以下であってもよい。
【００５０】
配向角（θ）は、７５度以上９０度以下であってもよい。配向角（θ）が７５度以上であることにより、厚さ方向からの圧力に対する耐性が向上することが期待される。柱状フィラー３２が支柱として働きやすくなるためと考えられる。
【００５１】
配向角（θ）は、セパレータ３０の電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像において測定される。配向角（θ）は、少なくとも１０個の柱状フィラー３２について測定される。少なくとも１０個の配向角（θ）の算術平均が測定結果として採用される。
【００５２】
ＳＥＭとしては、たとえば、日立ハイテクノロジーズ社製の卓上顕微鏡「Ｍｉｎｉｓｃｏｐｅ（登録商標）  ＴＭ４０００シリーズ」またはこれと同等品が使用され得る。加速電圧は、たとえば５ｋＶであってもよい。倍率は、試料の大きさに応じて適宜変更され得る。倍率は、たとえば３００倍以上１０００倍以下であってもよい。３次元計測ソフトウエア（たとえば日立ハイテクノロジーズ社製の「Ｈｉｔａｃｈｉ  ｍａｐ  ３Ｄ」等）による画像解析により、配向角（θ）、後述の第１アスペクト比（Ｄ１／Ｄ２）等が算出されてもよい。
【００５３】
（多孔質フィルムの厚さとの関係）
多孔質フィルムの厚さ（Ｔ）に対する、第１径（Ｄ１）の比（Ｄ１／Ｔ）は、たとえば０．４以上１．５以下であってもよい。同比（Ｄ１／Ｔ）は、０．８以上１．２以下であってもよい。同比（Ｄ１／Ｔ）が０．８以上であることにより、厚さ方向からの圧力に対する耐性が向上することが期待される。多孔質フィルム３１の厚さ方向において、柱状フィラー３２が存在しない部分が減少するためと考えられる。同比（Ｄ１／Ｔ）が１．２以下であることにより、抵抗増加の抑制が期待される。柱状フィラー３２が多孔質フィルム３１から突出することによって電極間の距離が広がることが抑制されるためと考えられる。
【００５４】
同比（Ｄ１／Ｔ）は、たとえば１以上であってもよい。該範囲において、厚さ方向からの圧力に対する耐性が向上することが期待される。同比（Ｄ１／Ｔ）は、たとえば１以下であってもよい。該範囲において、抵抗増加の抑制が期待される。
【００５５】
多孔質フィルムの厚さ（Ｔ）の測定方法は前述のとおりである。第１径（Ｄ１）は、ＳＥＭ画像において測定される。第１径（Ｄ１）は、少なくとも１０個の柱状フィラー３２について測定される。少なくとも１０個の第１径（Ｄ１）の算術平均が測定結果として採用される。
【００５６】
（第１アスペクト比）
柱状フィラー３２の第１アスペクト比（Ｄ１／Ｄ２）は２以上である。第１アスペクト比（Ｄ１／Ｄ２）は、第２径（Ｄ２）に対する第１径（Ｄ１）の比である（図１）。すなわち第１アスペクト比（Ｄ１／Ｄ２）は、柱状フィラー３２の軸方向断面における柱状フィラー３２の最小径に対する、柱状フィラー３２の最大径の比である。第１アスペクト比（Ｄ１／Ｄ２）は、たとえば２以上４０以下であってもよい。
【００５７】
第１アスペクト比（Ｄ１／Ｄ２）は、４以上３０以下であってもよい。第１アスペクト比（Ｄ１／Ｄ２）が４以上であることにより、たとえば釘刺し試験時の短絡電流が抑制されることが期待される。面内方向の張力によって多孔質フィルム３１が開裂することが抑制されるためと考えられる。第１アスペクト比（Ｄ１／Ｄ２）が３０以下であることにより、厚さ方向からの圧力に対する耐性が向上することが期待される。軸方向（ａ）における柱状フィラー３２の強度が向上するためと考えられる。
【００５８】
第１アスペクト比（Ｄ１／Ｄ２）は、ＳＥＭ画像において測定される。第１アスペクト比（Ｄ１／Ｄ２）は、少なくとも１０個の柱状フィラー３２について測定される。少なくとも１０個の第１アスペクト比（Ｄ１／Ｄ２）の算術平均が測定結果として採用される。
【００５９】
（第２アスペクト比）
第２アスペクト比（Ｄ３／Ｄ２）は、たとえば１以上３以下であってもよい。第２アスペクト比（Ｄ３／Ｄ２）は、第２径（Ｄ２）に対する第３径（Ｄ３）の比である（図１）。すなわち第２アスペクト比（Ｄ３／Ｄ２）は、柱状フィラー３２の径方向断面において、柱状フィラー３２の最小径に対する、柱状フィラー３２の最大径の比である。径方向断面は軸方向と直交する断面である。
【００６０】
第２アスペクト比（Ｄ３／Ｄ２）は、１以上２以下であってもよい。第２アスペクト比（Ｄ３／Ｄ２）が２以下であることにより、多孔質フィルム３１の開裂が抑制されることが期待される。柱状フィラー３２が、開裂の起点となり難い形状となるためと考えられる。
【００６１】
第２アスペクト比（Ｄ３／Ｄ２）は、ＳＥＭ画像において測定される。第２アスペクト比（Ｄ３／Ｄ２）は、少なくとも１０個の柱状フィラー３２について測定される。少なくとも１０個の第２アスペクト比（Ｄ３／Ｄ２）の算術平均が測定結果として採用される。
【００６２】
（径方向断面の形状）
図３は、本実施形態のセパレータの構成の一例を示す第２断面概念図である。
第２断面概念図には、多孔質フィルム３１の厚さ方向と直交する断面が示されている。図３では、便宜上、空隙３３（図２）が図示されていない。
【００６３】
図３の柱状フィラー３２は９０度の配向角（θ）を有する。したがって図３の柱状フィラー３２の形状は、径方向断面の形状である。柱状フィラー３２の径方向断面の形状は、特に限定されるべきではない。同形状は、たとえば、正方形状、長方形状、平行四辺形状、菱形状、六角形状、円形状等であってもよい。
【００６４】
柱状フィラー３２に貫通孔３４が形成されていてもよい。貫通孔３４は柱状フィラー３２の軸方向（ａ）に柱状フィラー３２を貫通している。柱状フィラー３２に貫通孔３４が形成されていることにより、抵抗の低減が期待される。電荷担体の移動が促進されるためと考えられる。貫通孔３４は、複数の細孔が連結したものであってもよい。
【００６５】
なお柱状フィラー３２の径方向断面の形状が円形状であり、かつ柱状フィラー３２が貫通孔３４を有する場合、柱状フィラー３２は円筒状とみなされる。
【００６６】
（占有面積率）
占有面積率は、たとえば０．５％以上７０％以下であってもよい。占有面積率は、多孔質フィルム３１の厚さ方向と直交する断面において、セパレータ３０の断面積に対する、柱状フィラー３２の断面積の合計の比率である。柱状フィラー３２に貫通孔３４が形成されている場合、貫通孔３４の断面積は、柱状フィラー３２の断面積に含まれる。
【００６７】
占有面積率は、１％以上５０％以下であってもよい。占有面積率が１％以上であることにより、厚さ方向からの圧力に対する耐性が向上することが期待される。支柱部分（柱状フィラー３２）の占有面積率が高くなるためと考えられる。占有面積率が５０％以下であることにより、多孔質フィルム３１の開裂が抑制されることが期待される。開裂の起点の発生率が低下するためと考えられる。
【００６８】
占有面積率は、多孔質フィルム３１の厚さ方向と直交する断面のＳＥＭ画像において測定される。倍率は、柱状フィラー３２のサイズ等に合わせて適宜調整され得る。ＳＥＭ画像は、少なくとも５個所で撮像される。撮像範囲は、たとえば１００μｍ×１００μｍの矩形範囲であり得る。５枚のＳＥＭ画像の占有面積率の算術平均が測定結果として採用される。
【００６９】
＜非水電解質二次電池＞
本明細書では、非水電解質二次電池の一例として「リチウムイオン二次電池」が説明される。ただし本実施形態の非水電解質二次電池はリチウムイオン二次電池に限定されるべきではない。本実施形態の非水電解質二次電池は、たとえばナトリウムイオン二次電池等であってもよい。以下、非水電解質二次電池が「電池」と略記され得る。
【００７０】
図４は、本実施形態の非水電解質二次電池の構成の一例を示す概略図である。
電池１００は電池ケース５０を含む。電池ケース５０には外部端子５１が設けられている。電池ケース５０には、注液孔、電流遮断機構（ＣＩＤ）、ガス排出弁等がさらに設けられていてもよい。電池ケース５０は密閉されている。電池ケース５０は、電極群４０および電解液を収納している。
【００７１】
電池ケース５０は、たとえばアルミニウム（Ａｌ）合金製等であってもよい。電池ケース５０は角形（扁平直方体）である。もちろん電池ケースは角形に限定されるべきではない。電池ケースは、たとえば円筒形であってもよい。電池ケースは、たとえばＡｌラミネートフィルム製のパウチ等であってもよい。すなわち電池はラミネート型電池であってもよい。
【００７２】
電池ケース５０は、図示されない拘束部材により、ｙ軸方向の両側から圧縮されていてもよい。後述のように、電池１００は本実施形態のセパレータ３０を含むため、電池ケース５０がｙ軸方向の両側から圧縮されることにより、セパレータ３０が圧縮されても、多孔質フィルム３１内の空隙の減少が抑制されることが期待される。すなわち抵抗増加の抑制が期待される。
【００７３】
図５は、本実施形態の電極群の構成の一例を示す断面概念図である。
電極群４０は積層（スタック）型である。電極群４０は、正極１０および負極２０が交互に積層されることにより形成されている。正極１０および負極２０の各間には、セパレータ３０がそれぞれ配置されている。
【００７４】
すなわち電池１００は、セパレータ３０、正極１０、負極２０および電解液を少なくとも含む。セパレータ３０は正極１０および負極２０の間に配置されている。本実施形態のセパレータ３０の詳細は前述のとおりである。
【００７５】
電池１００は低い抵抗を有することが期待される。本実施形態のセパレータ３０を含むためである。すなわちセパレータ３０が厚さ方向からの圧力に対して耐性を有するため、セパレータ３０に多くの空隙が存在し、リチウムイオンの移動が促進されると考えられる。
【００７６】
もちろん電極群は巻回型であってもよい。巻回型の電極群は、たとえば、正極、セパレータおよび負極がこの順序で積層され、さらにこれらが渦巻状に巻回されることにより形成され得る。
【００７７】
《正極》
正極１０はシートである。正極１０は正極集電体１１および正極合材層１２を含む。正極集電体１１は外部端子５１に電気的に接続されている。正極集電体１１は、たとえばＡｌ箔等であってもよい。正極集電体１１は、たとえば５μｍ以上５０μｍ以下の厚さを有してもよい。正極合材層１２は正極集電体１１の表面に形成されている。正極合材層１２は正極集電体１１の表裏両面に形成されていてもよい。正極合材層１２は、たとえば１０μｍ以上２００μｍ以下の厚さを有してもよい。
【００７８】
正極合材層１２は、たとえば、正極活物質、導電材およびバインダを含む。正極活物質は、たとえば１μｍ以上３０μｍ以下のｄ５０を有してもよい。「ｄ５０」は、体積基準の粒度分布において微粒側からの累積粒子体積が全粒子体積の５０％になる粒径を示す。ｄ５０はレーザ回折散乱法によって測定される。
【００７９】
正極活物質は特に限定されるべきではない。正極活物質は、たとえば、ＬｉＣｏＯ2、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＭｎＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4、Ｌｉ（Ｎｉ，Ｃｏ，Ｍｎ）Ｏ2（たとえばＬｉＮｉ1/3Ｃｏ1/3Ｍｎ1/3Ｏ2等）、Ｌｉ（Ｎｉ，Ｃｏ，Ａｌ）Ｏ2（たとえばＬｉＮｉ0.80Ｃｏ0.15Ａｌ0.05Ｏ2等）、ＬｉＦｅＰＯ4等であってもよい。１種の正極活物質が単独で使用されてもよい。２種以上の正極活物質が組み合わされて使用されてもよい。
【００８０】
導電材は特に限定されるべきではない。導電材は、たとえばアセチレンブラック（ＡＢ）等であってもよい。導電材は、１００質量部の正極活物質に対して、たとえば１質量部以上２０質量部以下であってもよい。バインダも特に限定されるべきではない。バインダは、たとえばポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等であってもよい。バインダは、１００質量部の正極活物質に対して、たとえば１質量部以上５質量部以下であってもよい。
【００８１】
《負極》
負極２０はシートである。負極２０は負極集電体２１および負極合材層２２を含む。負極集電体２１は外部端子５１に電気的に接続されている。負極集電体２１は、たとえば銅（Ｃｕ）箔等であってもよい。負極集電体２１は、たとえば５μｍ以上５０μｍ以下の厚さを有してもよい。負極合材層２２は負極集電体２１の表面に形成されている。負極合材層２２は負極集電体２１の表裏両面に形成されていてもよい。負極合材層２２は、たとえば１０μｍ以上２００μｍ以下の厚さを有してもよい。
【００８２】
負極合材層２２は、たとえば、負極活物質およびバインダを含む。負極活物質は、たとえば１μｍ以上３０μｍ以下のｄ５０を有してもよい。負極活物質は特に限定されるべきではない。負極活物質は、たとえば、黒鉛、易黒鉛化性炭素、難黒鉛化性炭素、珪素、珪素基合金、酸化珪素、錫、錫基合金、酸化錫等であってもよい。１種の負極活物質が単独で使用されてもよい。２種以上の負極活物質が組み合わされて使用されてもよい。
【００８３】
バインダは特に限定されるべきではない。バインダは、たとえば、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）およびスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等であってもよい。バインダは、１００質量部の負極活物質に対して、たとえば０．５質量部以上５質量部以下であってもよい。
【００８４】
《電解液》
電解液は溶媒および支持塩を含む。支持塩は溶媒に溶解している。電解液は、たとえば０．５ｍоｌ／ｌ以上２ｍоｌ／ｌ以下の支持塩を含んでもよい。支持塩は、たとえば、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、Ｌｉ［Ｎ（ＦＳＯ2）2］、Ｌｉ［Ｎ（ＣＦ3ＳＯ2）2］等であってもよい。１種の支持塩が単独で使用されてもよい。２種以上の支持塩が組み合わされて使用されてもよい。
【００８５】
溶媒は、たとえば、環状カーボネートおよび鎖状カーボネートを含んでもよい。環状カーボネートおよび鎖状カーボネートの混合比は、たとえば、「環状カーボネート／鎖状カーボネート＝１／９〜５／５（体積比）」であってもよい。環状カーボネートは、たとえば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、フルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）等であってもよい。１種の環状カーボネートが単独で使用されてもよい。２種以上の環状カーボネートが組み合わされて使用されてもよい。
【００８６】
鎖状カーボネートは、たとえば、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）等であってもよい。１種の鎖状カーボネートが単独で使用されてもよい。２種以上の鎖状カーボネートが組み合わされて使用されてもよい。
【００８７】
溶媒は、たとえば、ラクトン、環状エーテル、鎖状エーテル、カルボン酸エステル等を含んでもよい。ラクトンは、たとえば、γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）、δ−バレロラクトン等であってもよい。環状エーテルは、たとえば、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン等であってもよい。鎖状エーテルは、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）等であってもよい。カルボン酸エステルは、たとえば、メチルホルメート（ＭＦ）、メチルアセテート（ＭＡ）、メチルプロピオネート（ＭＰ）等であってもよい。
【００８８】
電解液は、溶媒および支持塩に加えて、各種の機能性添加剤をさらに含んでもよい。電解液は、たとえば１質量％以上５質量％以下の機能性添加剤を含んでもよい。機能性添加剤としては、たとえば、ガス発生剤（いわゆる過充電添加剤）、ＳＥＩ（ｓｏｌｉｄ  ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）膜形成剤等が挙げられる。ガス発生剤は、たとえば、シクロヘキシルベンゼン（ＣＨＢ）、ビフェニル（ＢＰ）等であってもよい。ＳＥＩ膜形成剤は、たとえば、ビニレンカーボネート（ＶＣ）、ビニルエチレンカーボネート（ＶＥＣ）、Ｌｉ［Ｂ（Ｃ2Ｏ4）2］、ＬｉＰＯ2Ｆ2、プロパンサルトン（ＰＳ）、エチレンサルファイト（ＥＳ）等であってもよい。１種の機能性添加剤が単独で使用されてもよい。２種以上の機能性添加剤が組み合わされて使用されてもよい。
【実施例】
【００８９】
以下、本開示の実施例が説明される。ただし以下の説明は特許請求の範囲を限定するものではない。
【００９０】
＜セパレータの製造＞
実施例１〜２３に係るセパレータおよび比較例１〜６に係るセパレータが製造された。実施例および比較例の構成は下記表１〜３に示される。下記表１〜３において、たとえば「試料１」は「実施例１」を示す。たとえば「試料１＊」は「比較例１」を示す。
【００９１】
《実施例１》
以下の構成を備える多孔質フィルム３１が準備された。
材質：ポリウレタン（ＰＵ）
厚さ（Ｔ）：２０μｍ
空隙率：５０％
突刺し伸び：６００％
【００９２】
以下の構成を備える柱状フィラー３２が準備された。
材質：アルミナ
第１径（Ｄ１）：２０μｍ
第１アスペクト比（Ｄ１／Ｄ２）：１５
第２アスペクト比（Ｄ３／Ｄ２）：１．２
【００９３】
柱状フィラー３２の軸方向（ａ）が多孔質フィルム３１の厚さ方向に沿うように、柱状フィラー３２が多孔質フィルム３１に充填された。これにより実施例１に係るセパレータが製造された。
【００９４】
《実施例２》
下記表１に示されるように、柱状フィラー３２の材質がタングステン酸リチウムに変更されることを除いては、実施例１と同様にセパレータが製造された。下記表１中、タングステン酸リチウムは「ＬＷＯ」と略記されている。
【００９５】
《実施例３および４》
下記表１の第２アスペクト比（Ｄ３／Ｄ２）を有する柱状フィラー３２が使用されることを除いては、実施例１と同様にセパレータが製造された。
【００９６】
《実施例５》
円筒状の柱状フィラー３２が使用されることを除いては、実施例１と同様にセパレータ３０が製造された。円筒状の柱状フィラー３２には貫通孔３４が形成されている。貫通孔３４は、柱状フィラー３２の軸方向（ａ）に、柱状フィラー３２を貫通している。
【００９７】
《実施例６〜９》
下記表１の第１アスペクト比（Ｄ１／Ｄ２）を有する柱状フィラー３２が使用されることを除いては、実施例１と同様にセパレータが製造された。
【００９８】
《実施例１０〜１３》
下記表１の第１径（Ｄ１）を有する柱状フィラー３２が使用されることを除いては、実施例１と同様にセパレータが製造された。
【００９９】
《実施例１４〜１７》
下記表１の配向角（θ）となるように、柱状フィラー３２が多孔質フィルム３１に充填されることを除いては、実施例１と同様にセパレータが製造された。
【０１００】
《実施例１８〜２１》
下記表１の占有面積率となるように、柱状フィラー３２が多孔質フィルム３１に充填されることを除いては、実施例１と同様にセパレータが製造された。
【０１０１】
《比較例１》
多孔質フィルム３１がそのままセパレータとして準備された。
【０１０２】
《比較例２》
球状フィラー（ｄ５０ １μｍ、材質 アルミナ）が準備された。球状フィラーがポリウレタンに練り込まれた。球状フィラーを含むポリウレタンがフィルムに加工された。該フィルムが多孔化された。以上より比較例２に係るセパレータが製造された。
【０１０３】
《比較例３》
柱状フィラー３２、バインダおよび溶媒が混合されることにより、ペーストが調製された。該ペーストが多孔質フィルム３１の表面に塗布され、乾燥された。これにより塗布層が形成された。塗布層は５μｍの厚さを有する。以上より比較例３に係るセパレータが製造された。
【０１０４】
《比較例４》
柱状フィラー３２の材質がカーボンに変更されることを除いては、実施例１と同様にセパレータが製造された。
【０１０５】
《実施例２２》
材質がポリエチレン（ＰＥ）である多孔質フィルム３１が使用されることを除いては、実施例１と同様にセパレータが製造された。実施例２２の構成は下記表２に示される。
【０１０６】
《比較例５》
実施例２２で使用された多孔質フィルム３１がそのままセパレータとして準備された。
【０１０７】
《実施例２３》
材質がポリイミド（ＰＩ）である多孔質フィルム３１が使用されることを除いては、実施例１と同様にセパレータが製造された。実施例２３の構成は下記表３に示される。
【０１０８】
《比較例６》
実施例２３で使用された多孔質フィルム３１がそのままセパレータとして準備された。
【０１０９】
＜評価＞
《非水電解質二次電池の製造》
（正極の製造）
以下の材料が準備された。
正極活物質：Ｌｉ（Ｎｉ，Ｃｏ，Ｍｎ）Ｏ2
導電材：ＡＢ
バインダ：ＰＶＤＦ
溶媒：Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）
正極集電体：Ａｌ箔（厚さ ２０μｍ）
【０１１０】
正極活物質、導電材、バインダおよび溶媒が混合されることにより、ペーストが調製された。固形分の混合比は「正極活物質／導電材／バインダ＝１００／１０／３（質量比）」である。ペーストが正極集電体１１の表面に塗布され、乾燥されることにより、正極合材層１２が形成された。これにより正極１０が製造された。正極１０が所定の寸法を有するように加工された。加工後の正極１０の寸法は以下のとおりである。
【０１１１】
正極１０の厚さ寸法：７０μｍ
正極合材層１２の平面寸法：縦 ３０ｍｍ×横 ３０ｍｍ
【０１１２】
（負極の製造）
以下の材料が準備された。
負極活物質：黒鉛（ｄ５０ ２０μｍ）
バインダ：ＣＭＣおよびＳＢＲ
溶媒：水
負極集電体：Ｃｕ箔（厚さ １０μｍ）
【０１１３】
負極活物質、バインダおよび溶媒が混合されることにより、ペーストが調製された。固形分の混合比は「負極活物質／バインダ＝１００／２（質量比）」である。ＣＭＣとＳＢＲとは等量である。ペーストが負極集電体２１の表面に塗布され、乾燥されることにより、負極合材層２２が形成された。これにより負極２０が製造された。負極２０が所定の寸法を有するように加工された。加工後の負極２０の寸法は以下のとおりである。
【０１１４】
負極２０の厚さ寸法：８０μｍ
負極合材層２２の平面寸法：縦 ３２ｍｍ×横 ３２ｍｍ
【０１１５】
（組み立て）
正極１０および負極２０の各々に、集電リードが取り付けられた。正極１０、セパレータ３０（上記で製造されたもの）および負極２０がこの順序で積層された。これにより電極群４０が形成された。電池ケース５０として、Ａｌラミネートフィルム製のパウチが準備された。電池ケース５０に電極群４０が収納された。
【０１１６】
以下の成分を含む電解液が準備された。
支持塩：ＬｉＰＦ6（１ｍоｌ／ｌ）
溶媒：［ＥＣ／ＤＭＣ／ＥＭＣ＝１／１／１（体積比）］
【０１１７】
電解液が電池ケース５０に注入された。電解液が電極群４０に含浸された。電池ケース５０が密閉された。以上より電池１００（ラミネート型リチウムイオン二次電池）が製造された。
【０１１８】
《放電試験》
２枚の平板が準備された。電池１００が２枚の平板の間に挟み込まれた。２枚の平板により、電池１００に所定の圧力が加えられた。電池１００が３．７Ｖまで充電された。２５℃の温度環境において、１０ｍＡの電流により、電池が１０秒間放電された。これにより電圧降下量が測定された。電圧降下量が電流で除されることにより、抵抗が算出された。結果は下記表１〜３に示される。抵抗が低い程、厚さ方向からの圧力に対する耐性が高いセパレータであると考えられる。
【０１１９】
《釘刺し試験》
１０ｍＡの電流により、電池１００が４．１Ｖまで充電された。釘が準備された。釘は３ｍｍの胴部径を有する。１ｍｍ／秒の速度で、釘が電池１００に刺し込まれた。釘が電池１００を貫通した際の電圧降下量が測定された。結果は下記表１〜３に示される。電圧降下量が小さい程、短絡電流が抑制されていると考えられる。
【０１２０】
【表１】
2019079724.tif 000003
【０１２１】
【表２】
2019079724.tif 000004
【０１２２】
【表３】
2019079724.tif 000005
【０１２３】
＜結果＞
《実施例１および比較例１〜４》
比較例１は抵抗が高い。ポリウレタン（ＰＵ）は突刺し伸びが高いため（変形しやすいため）、厚さ方向からの圧力により、多孔質フィルム３１が潰され、空隙が減少していると考えられる。
【０１２４】
実施例１は、比較例１に比して抵抗が低い。柱状フィラー３２が支柱となり得るため、多孔質フィルム３１の潰れが抑制されていると考えられる。
【０１２５】
比較例２は抵抗が高い。フィラーが球状であるため、フィラーが支柱として働かないと考えられる。
【０１２６】
比較例３は抵抗が高い。柱状フィラー３２が多孔質フィルム３１の表面に塗布された場合には、柱状フィラー３２が支柱として働かないと考えられる。
【０１２７】
比較例４では、正極１０および負極２０が短絡しており、充電できなかった。柱状フィラー３２が導電性であるためと考えられる。
【０１２８】
《実施例２》
実施例２は抵抗の低減幅が大きい。柱状フィラー３２がイオン伝導性であるためと考えられる。
【０１２９】
《実施例３および４》
第２アスペクト比（Ｄ３／Ｄ２）が１以上２以下であることにより、釘刺し試験時の短絡電流が抑制される傾向が認められる。柱状フィラー３２が、多孔質フィルム３１の開裂の起点となり難い形状になっていると考えられる。
【０１３０】
《実施例５》
実施例５は抵抗の低減幅が大きい。柱状フィラー３２が貫通孔３４を有するためと考えられる。
【０１３１】
《実施例６〜９》
第１アスペクト比（Ｄ１／Ｄ２）が４以上であることにより、釘刺し試験時の短絡電流が抑制される傾向が認められる。柱状フィラー３２が細くなることにより、多孔質フィルム３１が開裂し難くなっていると考えられる。
【０１３２】
第１アスペクト比（Ｄ１／Ｄ２）が３０以下であることにより、抵抗の低減幅が大きい傾向が認められる。柱状フィラー３２が太くなることにより、軸方向（ａ）における柱状フィラー３２の強度が向上していると考えられる。
【０１３３】
《実施例１、１０〜１３》
多孔質フィルム３１の厚さ（Ｔ）に対する、第１径（Ｄ１）の比（Ｄ１／Ｔ）が０．８以上であることにより、抵抗の低減幅が大きい傾向が認められる。多孔質フィルム３１の厚さ方向において、柱状フィラー３２が存在しない部分が減少するためと考えられる。
【０１３４】
同比（Ｄ１／Ｔ）が１．２以下であることにより、抵抗の低減幅が大きい傾向が認められる。電極間の距離が減少するためと考えられる。
【０１３５】
《実施例１、１４〜１７》
配向角（θ）が７５度以上９０度以下であることにより、抵抗の低減幅が大きい傾向が認められる。配向角（θ）が９０度に近い程、柱状フィラー３２が支柱として働きやすいと考えられる。
【０１３６】
《実施例１８〜２１》
占有面積率が１％以上であることにより、抵抗の低減幅が大きい傾向が認められる。支柱部分（柱状フィラー３２）の占有面積率が高いためと考えられる。
【０１３７】
占有面積率が５０％以下であることにより、釘刺し試験時の短絡電流が抑制される傾向が認められる。開裂の起点の発生率が低下するためと考えられる。
【０１３８】
《実施例２２および比較例５》
多孔質フィルム３１の材質がポリエチレン（ＰＥ）であっても、抵抗の低減効果が認められる。ただしＰＥは突刺し伸びが低い（変形し難い）ため、抵抗の低減幅は小さくなっている。
【０１３９】
《実施例２３および比較例６》
多孔質フィルム３１の材質がポリイミド（ＰＩ）であっても、抵抗の低減効果が認められる。ただしＰＩは突刺し伸びが低いため、抵抗の低減幅は小さくなっている。
【０１４０】
《実施例１、２２および２３》
突刺し伸びが１８０％以上であることにより、釘刺し試験時の短絡電流が抑制される傾向が認められる。セパレータ３０（多孔質フィルム３１）が釘に追随して伸びるためと考えられる。
【０１４１】
今回開示された実施形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではない。特許請求の範囲の記載によって確定される技術的範囲は、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含む。
【符号の説明】
【０１４２】
１０  正極、１１  正極集電体、１２  正極合材層、２０  負極、２１  負極集電体、２２  負極合材層、３０  セパレータ、３１  多孔質フィルム、３２  柱状フィラー、３３  空隙、３４  貫通孔、４０  電極群、５０  電池ケース、５１  外部端子、１００  電池。
【図１】
2019079724.tif 000006
【図２】
2019079724.tif 000007
【図３】
2019079724.tif 000008
【図４】
2019079724.tif 000009
【図５】
2019079724.tif 000010