(57)【要約】【課題】不要なダウンタイムの発生を抑制し、利便性のよい画像形成装置を提供する。【解決手段】ユーザーの任意のタイミング実行する補正値取得処理であるマニュアル補正制御でない場合（Ｓ２のＮｏ）は、画像形成動作終了後（Ｓ５）、帯電装置２の駆動時間が、閾値に達していた場合（Ｓ６のＹｅｓ）は、帯電清掃装置２４による帯電装置２の清掃を行う（Ｓ７）。そして、帯電装置２の清掃後、帯電装置２の駆動時間をリセット（駆動時間＝０）し、補正値取得処理を実行する。一方、マニュアル補正制御のとき（Ｓ２のＹＥＳ）は、補正値取得処理を実行した後（Ｓ３）、帯電装置２の駆動時間をリセット（駆動時間＝０）して、帯電装置２の清掃時期を延期する。【選択図】図１３
2019008002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記潜像担持体の表面に形成された静電潜像を現像する現像手段と、
所定の間隔で前記帯電手段を清掃する帯電清掃手段と、
テストパターンを形成し、形成したテストパターンの検知結果に基づいて、画質を調整する画質調整手段と、を備えた画像形成装置において、
ユーザーの指示により前記画質調整手段による画質調整を実行したときは、前記帯電清掃手段による前記帯電手段の清掃の時期を延期させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記帯電清掃手段による前記帯電手段の清掃後、前記画質調整手段による前記画質調整を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
潜像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記潜像担持体の表面に形成された静電潜像を現像する現像手段と、
所定の間隔で前記帯電手段を清掃する帯電清掃手段と、
テストパターンを形成し、形成したテストパターンの検知結果に基づいて、画質を調整する画質調整手段とを備えた画像形成装置において、
前記帯電手段の使用初期における前記画質調整手段による画質調整の実行間隔を、前記帯電清掃手段による前記帯電手段の清掃実行間隔よりも長くしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記画質調整手段による画質調整の前記実行間隔を、前記帯電手段の稼動時間によって変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記帯電手段の前記稼動時間の増加に伴い、前記画質調整手段による画質調整の前記実行間隔を短くすることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、潜像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電した潜像担持体表面に形成された静電潜像を現像する現像手段と、所定の間隔で前記帯電手段を清掃する帯電清掃手段と、テストパターンを形成し、形成したテストパターンの検知結果に基づいて、画質を調整する画質調整手段とを備えた画像形成装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、上記画像形成装置として、潜像担持体たる感光体の累計回転数が所定の回数（例えば、一万回）に到達したら、帯電清掃手段による帯電手段の清掃を実行し、その後、画質調整として、感光体の潜像電位の調整と、画像濃度の調整とを行うものが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ユーザーの指示で画質調整を実行可能に構成した場合、ユーザーの指示による画質調整実行後、時間をおかずに帯電手段の清掃のタイミングを迎えてしまうおそれがあり、不要なダウンタイムが発生し、利便性の悪いものになるおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、潜像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電した前記潜像担持体表面に形成された静電潜像を現像する現像手段と、所定の間隔で前記帯電手段を清掃する帯電清掃手段と、テストパターンを形成し、形成したテストパターンの検知結果に基づいて、画質を調整する画質調整手段と、を備えた画像形成装置において、ユーザーの指示により前記画質調整手段による画質調整を実行したときは、前記帯電清掃手段による前記帯電手段の清掃の時期を延期させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、不要なダウンタイムの発生を抑制し、利便性のよい画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】４つの作像ユニットのうちの１つを示す拡大図。
【図３】帯電装置を示す概略構成図。
【図４】帯電清掃装置を示す概略斜視図。
【図５】帯電装置の主走査方向一端側を示す斜視図。
【図６】ワイヤー清掃部材を示す概略斜視図。
【図７】帯電装置の主走査方向他端側に設けられたワイヤー清掃部材を回動させる機構を示す概略斜視図。
【図８】帯電装置の主走査方向一端側に設けられたワイヤー清掃部材を回動させる機構を示す概略斜視図。
【図９】帯電清掃装置を主走査方向一端側から他端側へ向けて移動させているときのワイヤー清掃部材によるチャージワイヤの清掃の様子を示す図。
【図１０】帯電清掃装置２４を主走査方向他端側から一端端側へ向けて移動させているときのワイヤー清掃部材によるチャージワイヤの清掃の様子を示す図。
【図１１】実施形態に係るプリンタの電気回路の要部を示すブロック図。
【図１２】ムラ補正装置の機能ブロック図。
【図１３】実施例１におけるフローチャート。
【図１４】実施例２における補正値取得処理実施のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を、電子写真方式の画像形成装置であるプリンタに適用した一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
このプリンタは、その内部の略中央に、転写手段としての中間転写装置５を備えている。中間転写装置５に設けられる中間転写体としての中間転写ベルト５６は、無端状ベルトで、４つのローラ５２，５３，５４，５５に掛け渡して支持され、図中矢印Ａ方向に回転駆動される。中間転写ベルト５６の上方にはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーに対応した４つの作像ユニットが中間転写ベルト５６のベルト面に沿って並んでいる。
【０００９】
図２は、４つの作像ユニットのうちの１つを示す拡大図である。
いずれの作像ユニットも同様の構成であるので、ここでは、色の区別を示すＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの添え字を省略する。作像ユニットは、潜像担持体としての感光体１を有しており、感光体１の周りには、帯電手段としての帯電装置２、現像手段としての現像装置４、クリーニング手段としてのクリーニング装置８、潤滑剤塗布装置３等が配置されている。
【００１０】
また、図１を参照すると、４つの作像ユニットの上方には、帯電した各感光体表面に各色の画像データ（画像情報）に基づいてレーザー光Ｌを照射して静電潜像を書き込む潜像形成手段としての露光装置９が備えられている。また、中間転写ベルト５６を挟んで、各感光体１と対向する位置には、感光体１上に形成されたトナー像（画像）を中間転写ベルト５６上に一次転写する一次転写ローラ５１がそれぞれ配置されている。
【００１１】
中間転写ベルト５６のローラ５２で支持された部分の外側には、二次転写ローラ６１が圧接されている。二次転写ローラ６１と中間転写ベルト５６との接触部が二次転写部であり、中間転写ベルト５６上のトナー像が記録媒体としての転写紙に転写される。二次転写ローラ６１よりも下流側には、ベルトクリーニング装置５７を備えている。二次転写部の図中左側には、転写紙上のトナー像を転写紙に定着させる定着装置７０が備えられている。プリンタの下部には、転写紙を載置し、二次転写部に向けて転写紙を送り出す給紙装置が備えられている。
【００１２】
このような構成のプリンタでは、４つの作像ユニットにおいて、各感光体１の表面は帯電装置２により一様に目標帯電電位（ここではマイナス極性）に帯電される。このように帯電された感光体１の表面は、露光装置９により画像データに基づくレーザー光Ｌが照射され、これによりレーザー光照射箇所の電位が落とされ、静電潜像が形成される。そして、このようにして静電潜像が形成された後、電位が落とされた潜像部に対して現像装置４から各色トナーが供給されて現像される。
【００１３】
各感光体１上の各色トナー像は、一次転写ローラ５１へのバイアス電圧印加により中間転写ベルト５６上に順次転写され、重ね合せトナー像が形成される。このタイミングと合わせて、給紙装置から二次転写部に向けて転写紙が送り出され、中間転写ベルト５６上の重ね合せトナー像は、二次転写ローラ６１へのバイアス電圧印加により転写紙に転写される。重ね合せトナー像は、定着装置７０により転写紙に定着されることで、カラー画像が形成される。一方、トナー像を転写した後の感光体１は、各クリーニング装置８により転写残トナー等の付着物を除去され、次のトナー像形成に備える。また、重ね合せトナー像を転写した後の中間転写ベルト５６は、ベルトクリーニング装置５７により転写残トナー等の付着物を除去され、次のトナー像形成に備える。
【００１４】
本実施形態の感光体１は、有機感光体であり、ポリカーボネート系の樹脂で、表面保護層が形成されている。
【００１５】
本実施形態における現像装置４の内部には、磁性キャリアと帯電トナーとを含む現像剤が収容されており、２つの攪拌搬送スクリュー４ｂによって現像剤は現像装置内を循環される。この現像装置４には、現像剤担持体としての現像ローラ４ａが感光体１の表面移動方向に沿って並べて配置されている。現像ローラ４ａは、いずれも、円筒状の現像スリーブ内部にマグネットを備えたもので、現像剤を磁力によって現像スリーブ表面上に担持する。そして、現像スリーブを回転駆動することで現像剤を感光体１と対向する各現像領域へと搬送する。
【００１６】
攪拌搬送スクリュー４ｂによって搬送中の現像剤が現像ローラ４ａに担持されると、現像ローラ４ａの回転に伴って現像領域へと搬送される。現像ローラ４ａには、所定の現像電圧（マイナス極性）が印加されており、現像ローラ４ａの表面電位と感光体表面上の非潜像部電位（地肌部電位）との間には、正規帯電極性（マイナス極性）に帯電した帯電トナーを現像ローラ４ａ側へ静電的に移動させ、帯電トナーが非潜像部（地肌部）へ付着するのを規制する地肌ポテンシャルが生じる。また、現像ローラ４ａの表面電位と感光体表面上の潜像部電位との間には、正規帯電極性に帯電した帯電トナーを潜像部へ静電的に移動させて付着させる現像ポテンシャルが生じる。これにより、露光装置９によって形成された静電潜像の潜像部にだけトナーが選択的に付着され、静電潜像に応じたトナー像が形成される。
【００１７】
クリーニング装置８は、クリーニング部材としてのクリーニングブレード８ａ、支持部材８ｂ、トナー回収コイル８ｃを備える。クリーニングブレード８ａは、ウレタンゴム、シリコーンゴム等のゴムを板状に形成してなり、そのエッジが感光体１表面に当接するようにして設けられ、転写後に残留する感光体１上のトナーおよび潤滑剤の一部を除去する。クリーニングブレード８ａは、金属、プラスチック、セラミック等からなる支持部材８ｂに貼着されて支持され、感光体１表面に対し所定の角度で設置される。なお、クリーニング部材としては、クリーニングブレードのほか、クリーニングブラシなどの公知のものを広く利用することができる。 
【００１８】
図３は、帯電装置２を示す概略構成図である。
帯電装置２は、３本のチャージワイヤ２１、各チャージワイヤ２１を仕切るシールドケース２２、グリッド電極２３を備えている。各チャージワイヤ２１とグリッド電極２３にはそれぞれ電源が接続されている。各チャージワイヤ２１とグリッド電極２３とにそれぞれ高電圧を印加して、感光体１とチャージワイヤ２１との間でコロナ放電を発生させ感光体１の表面を一様に帯電させるものである。グリッド電極２３は電位制御性を良好にするために、感光体１の曲率に沿った形状で配置されている。
【００１９】
経時の使用でグリッド電極２３やチャージワイヤ２１にトナー、放電生成物、紙紛等の異物が付着し帯電性能が低下し、帯電の均一性が確保できなくなる。その結果、一様に感光体１を帯電せしめることができなくなり主走査方向（感光体１の軸方向）に画像濃度ムラが生じ、画像に副走査方向（感光体１の表面移動方向）に延びる縦スジ、縦帯等が発生してしまうおそれがある。このため、経時においても安定した帯電性能を維持するために、グリッド電極２３および各チャージワイヤ２１を清掃する帯電清掃手段たる帯電清掃装置が設けられている。
【００２０】
図４は、帯電清掃装置２４を示す概略斜視図であり、図５は、帯電装置２の主走査方向一端側を示す斜視図である。
図４に示すように、帯電清掃装置２４は、チャージワイヤ２１に対応して設けられたチャージワイヤ２１を清掃する３つのワイヤー清掃部材２０と、グリッド電極２３を清掃するグリッド清掃部材２５と、ワイヤー清掃部材２０およびグリッド清掃部材２５を保持する清掃保持部材２６とを備えている。３つのワイヤー清掃部材２０は、清掃保持部材２６に回動可能に取り付けられている。
【００２１】
清掃保持部材２６は、内周面に雌ネジが形成され、図５に示す送りネジ２８に螺合する筒状部２６ｄを有している。また、清掃保持部材２６には、シールドケース２２の上面に設けられた帯電清掃装置２４が貫通するための逃げ穴２２ａに係合して、清掃保持部材２６が回るのを防止する回り止め部２６ｂを有している。
【００２２】
また、清掃保持部材２６には、被検知部２６ｃを有している。帯電装置２の主走査方向一端側には、帯電清掃装置２４が、主走査方向一端側のホームポジションに位置することを検知するための透過型の光学センサが配置されている。帯電清掃装置２４がホームポジションに位置するときは、上記清掃保持部材２６の被検知部２６ｃは、光学センサの発光部と受光部との間に位置し発光部の光を遮る。これにより、帯電清掃装置２４がホームポジションに位置することが検知される。
送りネジ２８には、ステッピングモータの駆動力が伝達されるように構成されており、このステッピングモータは、上記光学センサの検知結果に基づいて、動作制御される。
【００２３】
図６は、ワイヤー清掃部材２０を示す概略斜視図である。
ワイヤー清掃部材２０は、ガラス入り樹脂からなる本体部材２０ａを有している。この本体部材２０ａには、清掃保持部材２６に回動自在に支持される土台部２０１と、土台部２０１から垂直に立ち上がり、チャージワイヤ２１を挟んで対向する一対の清掃部２０２とを有している。各清掃部２０２のチャージワイヤ２１と対向する対向面には、Ｒ０．５の曲面状に形成され、チャージワイヤ２１に付着した異物を掻き取る掻き取り部２０２ａが設けられている。一方の清掃部２０２の掻き取り部２０２ａは、清掃部２０２の主走査方向（チャージワイヤ２１の延設方向）一端に設けられ、他方の清掃部２０２の掻き取り部２０２ａは、清掃部２０２の主走査方向（チャージワイヤ２１の延設方向）他端に設けられ、主走査方向に位置をずらして配置されている。
【００２４】
また、一対の清掃部２０２のチャージワイヤ２１と対向する対向面の掻き取り部２０２ａが設けられた側と反対側の端部には、チャージワイヤ２１の異物を拭き取るための清掃パッド２０ｂが設けられている。これら清掃パッド２０ｂは、両面テープなどにより清掃部２０２のチャージワイヤ２１と対向する対向面に貼り付けられている。清掃パッド２０ｂは、チャージワイヤ２１に付着した異物を良好に取り込むことができるため、発泡弾性体などの多孔質部材や、フェルトなどの繊維質部材が好ましい。
【００２５】
また、一方の清掃部２０２には、ワイヤー清掃部材２０とチャージワイヤ２１との当接を解除するための解除用突起部２０２ｃが設けられており、他方の清掃部２０２には、ワイヤー清掃部材２０をチャージワイヤ２１に当接させるための当接用突起部２０２ｂが設けられている。
【００２６】
図７は、帯電装置２の主走査方向他端側に設けられたワイヤー清掃部材２０を回動させる機構を示す概略斜視図であり、図８は、帯電装置２の主走査方向一端側に設けられたワイヤー清掃部材２０を回動させる機構を示す概略斜視図である。
図７、図８に示すように、帯電装置２の主走査方向両端には、解除用突起部２０２ｃと当接して、ワイヤー清掃部材２０をチャージワイヤ２１から離間させるための突き当て部２２ｄが設けられている。また、シールドケース２２の各チャージワイヤを仕切る仕切り壁２２ｂには、当接用突起部２０２ｂを逃がすための逃げ穴２２ｃが設けられている。
【００２７】
帯電清掃装置２４が主走査方向一端側のホームポジションに位置するときは、解除用突起部２０２ｃが、突き当て部２２ｄの先端に当接している。このときは、ワイヤー清掃部材２０が、主走査方向に傾いておらず、掻き取り部２０２ａ、清掃パッド２０ｂいずれもチャージワイヤ２１から離間している。また、このときは、当接用突起部２０２ｂの先端部分が逃げ穴２２ｃに入り込んでいる。
【００２８】
図９は、帯電清掃装置２４を主走査方向一端側から他端側へ向けて移動させている（往路）ときのワイヤー清掃部材２０によるチャージワイヤ２１の清掃の様子を示す図である。
帯電清掃のタイミングとなったら、ステッピングモータを作動させ、送りネジ２８を回動させる。すると、ホームポジションに位置する帯電清掃装置２４が、主走査方向一端側から他端側へ向けて移動する。帯電清掃装置２４が、主走査方向一端側から他端側へ向けて移動を開始すると、逃げ穴２２ｃに入り込んでいる当接用突起部２０２ｂの先端部分が、逃げ穴２２ｃの主走査方向他端側の端部に突き当たる。当接用突起部２０２ｂの先端部分が、逃げ穴２２ｃの主走査方向他端側の端部に突き当たった状態で帯電清掃装置２４が移動することで、掻き取り部２０２ａがチャージワイヤ２１に接触する方向にワイヤー清掃部材２０が回動する。そして、当接用突起部２０２ｂの先端部分が仕切り壁２２ｂに乗り上げる。当接用突起部２０２ｂの先端部分が、仕切り壁２２ｂに乗り上げると、図９に示すように、掻き取り部２０２ａがチャージワイヤ２１に食い込み、チャージワイヤ２１に付着した異物を掻き取る。
【００２９】
掻き取り部２０２ａを備えた本体部材２０ａは、ガラス入り樹脂からなっており、チャージワイヤ２１に強固に付着した異物を良好に掻き取ることができる。ガラスの含有量が多くなるほど、表面が粗くなり、掻き取り部２０２ａによる清掃能力が高まる。しかし、ガラスの含有量が多くなると、掻き取り部２０２ａや、仕切り壁２２ｂに摺擦する当接用突起部２０２ｂの摩耗の進行が早くなるというデメリットがある。よって、本実施形態では、本体部材２０ａを、ガラス含有率４０％のＰＣやＰＰＳ樹脂としている。
【００３０】
また、一対の掻き取り部２０２ａがチャージワイヤ２１に食い込むことで、ワイヤー清掃部材２０には、図９の反時計回り回動させようとするチャージワイヤ２１からの反力が働く。しかし、当接用突起部２０２ｂの先端部分が、仕切り壁２２ｂに突き当たることで、ワイヤー清掃部材２０の反時計回り回動が阻止され、一対の掻き取り部２０２ａのチャージワイヤ２１への食い込みが維持される。
【００３１】
帯電清掃装置２４が主走査方向他端側付近に移動すると、図７に示すように、当接用突起部２０２ｂの先端部分が逃げ穴２２ｃに入り込み、一対の掻き取り部２０２ａのチャージワイヤ２１に対する食い込みが解除される。さらに、帯電清掃装置２４が主走査方向他端側へ移動すると、解除用突起部２０２ｃが、突き当て部２２ｄに当接する。すると、ワイヤー清掃部材２０が回動し、一対の掻き取り部２０２ａがチャージワイヤ２１から離間する。
【００３２】
帯電清掃装置２４が主走査方向他端側まで移動したら、ステッピングモータを逆回転させ、帯電清掃装置２４を、主走査方向一端側へ向けて移動させる。すると、当接用突起部２０２ｂの先端部分が逃げ穴２２ｃの主走査方向一端側端部に突き当たり、ワイヤー清掃部材２０が回動して、一対の清掃パッド２０ｂがチャージワイヤ２１に接触する。さらに、帯電清掃装置２４が主走査方向一端側へ向けて移動すると、当接用突起部２０２ｂが、仕切り壁２２ｂに乗り上げ、清掃パッド２０ｂがチャージワイヤ２１に食い込む。
【００３３】
図１０は、帯電清掃装置２４を主走査方向他端側から一端端側へ向けて移動させている（復路）ときのワイヤー清掃部材２０によるチャージワイヤ２１の清掃の様子を示す図である。
図１０に示すように、帯電清掃装置２４を主走査方向他端側から一端端側へ向けて移動させるときは、一対の清掃パッド２０ｂが、チャージワイヤ２１に摺擦しなが移動する。これにより、掻き取り部２０２ａによって掻き取られた付着物を、清掃パッド２０ｂにより拭き取っていき、チャージワイヤ２１が清掃される。
【００３４】
また、帯電清掃装置２４の上述した往復移動により、グリッド清掃部材２５がグリッド電極２３に摺擦し、グリッド電極２３に付着した異物を除去する。これにより、グリッド電極２３が清掃される。
【００３５】
そして、帯電清掃装置２４が主走査方向一端側まで移動すると、解除用突起部２０２ｃが突き当て部２２ｄに当接し、ワイヤー清掃部材２０が回動して、清掃パッド２０ｂがチャージワイヤ２１から離間する。
【００３６】
また、本実施形態では、帯電装置２で発生したオゾンを処理するオゾン処理機構を備えている。オゾン処理機構は、オゾンを除去するオゾンフィルターと、帯電装置２近傍のオゾンを含む空気を、オゾンフィルターへ案内するダクトと、帯電装置２近傍のオゾンを含む空気をダクトへ送り込む送風ファンとを備えている。オゾンを含む帯電装置２近傍の空気をオゾンフィルターに通すことで、オゾンの濃度を下げて、機外へ空気を排気することができる。
【００３７】
図１１は、実施形態に係るプリンタの電気回路の要部を示すブロック図である。
図１１に示されるように、装置全体の制御を司るコントローラ１１０には、感光体駆動モータ１２０、露光装置９、中間転写装置５、定着装置７０、各作像ユニットの装置（帯電装置２と現像装置４と潤滑剤塗布装置３と帯電清掃装置２４）などが電気的に接続されている。コントローラ１１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたマイクロコンピュータで構成され、ソフトウェアを実行して実現される。
【００３８】
また、コントローラ１１０には、各作像ユニットにそれぞれ設けられた感光体１の表面電位を計測する表面電位センサ１１１、テストパターンを形成し、形成したテストパターンを読み取り、読み取った画像データに基づいて、主走査方向の濃度ムラを補正するムラ補正装置１００も接続されている。
【００３９】
感光体駆動モータ１２０は、コントローラ１１０からの画像形成動作開始信号に基づいて駆動を開始し感光体１を回転させるとともにプリンタの画像形成速度に相当する速度で感光体１を回転させ、画像形成動作が終了するまで回転を続ける。コントローラ１１０は感光体１の回転時間から作像ユニットが動作している走行距離や駆動時間を記憶可能となっている。また、コントローラ１１０は、画像形成動作時に、各装置（帯電装置２、露光装置９、現像装置４、中間転写装置５、定着装置７０など）の動作のタイミングを制御する。
【００４０】
また、本実施形態では、バックアップ電源装置を備えており、主電源が絶たれてもカウンタ、タイマー、一部センサ類などは動作可能となっている。
【００４１】
図１２は、ムラ補正装置１００の機能ブロック図である。
ムラ補正装置１００は、ＣＰＵ１０１と、画像入力部１０２と、読み取り部１０３と、キャリブレーションメモリ１０４と、記憶部１０５と、画像出力部１０６とを備える。画像入力部１０２は、パーソナルコンピュータなどのホスト装置から画像データを受信する。以下の説明では、ホスト装置から受信した画像データを「入力画像データ」と称する場合がある。
【００４２】
読み取り部１０３は、記録媒体（例えば転写紙）上に形成された画像を光学的に読み取るための装置であり、例えばラインセンサなどを含んで構成される。かかる読み取り部１０３は、図１に示すように、定着装置７０よりも転写紙搬送方向下流側に配置されている。また、読み取り部１０３の構成としては、公知の様々なスキャナ装置の構成を利用することもできる。
【００４３】
キャリブレーションメモリ１０４は、補正処理に用いられるテストパターン画像などを予め記憶する装置である。記憶部１０５は、入力画像データを補正するための補正情報を記憶する装置である。画像出力部１０６は、キャリブレーションメモリ１０４に記憶されているテストパターン画像や、補正情報により補正された入力画像データをコントローラ１１０へ出力する装置である。
【００４４】
ムラ補正装置１００は、入力画像データを補正するムラ補正処理と、テストパターン画像を形成し、形成したテストパターン画像に基づいて、入力画像データを補正するための補正情報を取得する画質調整たる補正値取得処理とを行う。
【００４５】
補正値取得処理は、パーソナルコンピュータなどのホスト装置や、本プリンタが備える操作表示部からの指示や、帯電清掃装置２４による帯電清掃終了後などに行う。
補正値取得処理が指示されると、ＣＰＵ１０１の制御下のもと、キャリブレーションメモリ１０４からテストパターン画像を読み出し、この読み出したテストパターン画像を、画像出力部１０６によってコントローラ１１０へ出力する。コントローラ１１０は、ムラ補正装置１００からテストパターン画像を受信したら、各装置（感光体駆動モータ１２０、帯電装置２、露光装置９、現像装置４、中間転写装置５、定着装置７０など）を制御して、転写紙にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋのテストパターン画像を形成する。転写紙に形成された各色のテストパターン画像は、定着装置７０の転写紙搬送方向下流側に配置された読み取り部１０３により読み取られる。読み取り部１０３により読み取られた各色のテストパターンの画像データに基づいて、各色の主走査方向各位置の画像濃度値を求める。そして、求めた各色の主走査方向各位置の画像濃度値に基づいて、各色の主走査方向各位置の画像濃度補正値を算出し、算出した画像濃度補正値を記憶部１０５に記憶する。以上が、補正値取得処理である。
【００４６】
ムラ補正処理は、パーソナルコンピュータなどのホスト装置からネットワーク通信を介して入力画像データを受信したら実行する。すなわち、受信した入力画像データを、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに色分解し、色分解した各色の画像データに対して、記憶部１０５に記憶されている各色の画像濃度補正値で補正する。そして、補正した各色の画像データを、画像出力部１０６によりコントローラ１１０へ出力する。以上が、ムラ補正処理である。
【００４７】
コントローラ１１０は、画像出力部１０６から出力された各色の補正された画像データに基づいて、露光装置９（具体的には、露光装置９の光源の駆動）を制御して、各色の感光体１に、潜像を形成する。これにより、主走査方向の濃度ムラが抑制され、転写紙の搬送方向である副走査方向に延びるスジ状の濃度ムラが抑制された高品位な画像を得ることができる。
【００４８】
帯電清掃装置２４により帯電装置２を清掃しても、チャージワイヤ２１やグリッド電極２３に付着した異物を完全に取り除くのは困難であり、チャージワイヤ２１やグリッド電極２３には、わずかながら異物が残留する。また、帯電装置２の清掃前後でチャージワイヤ２１やグリッド電極２３に付着した異物の位置が変わってしまう。その結果、帯電装置２の清掃前後で主走査方向の濃度ムラが変わってしまい、帯電装置２の清掃後も清掃前の補正情報で画像データを補正した場合、逆に主走査方向の濃度むらを悪化させるおそれがある。
【００４９】
そのため、本実施形態では、帯電清掃装置２４による帯電清掃終了後に上述した補正値取得処理を行っている。これにより、帯電装置２の清掃後も、主走査方向の濃度むらが抑制された良好な画像を形成することができる。
【００５０】
また、たとえば、帯電装置２の清掃間隔よりも短時間で帯電装置２に微粒子が付着して突発的な汚れにより主走査方向のある箇所に放電異常が発生し、主走査方向の濃度ムラが生じてスジ状の異常画像が出る場合がある。また、帯電装置２が起因の主走査方向濃度ムラ以外にも潤滑剤の塗布過多や露光装置９内の光を透過して、感光体１に照射するための透過ガラスの汚れなどによっても主走査方向の濃度ムラが生じてスジ状の異常画像を発生させる場合がある。そのため、本実施形態においては、ユーザー等が、転写紙に形成された画像を見て、任意に補正値取得処理を実行できるように構成している。
【００５１】
ユーザー等が任意で実行した補正値取得処理は、チャージワイヤ２１やグリッド電極２３に付着した異物により帯電ムラがある状態で、主走査方向に濃度ムラが出ないように画像データを補正する補正情報が取得される。従って、補正値取得処理後しばらくの間は、帯電清掃装置２４の清掃でチャージワイヤ２１やグリッド電極２３に付着した異物を除去して帯電ムラを改善せずとも、良好な画像を得ることができる。よって、画質調整実行後、しばらくの間は、チャージワイヤ２１やグリッド電極２３の清掃を行う必要がない。
【００５２】
帯電清掃装置２４による帯電装置２の清掃は、例えば稼働時間や印刷枚数が閾値となったら実行している。一方、ユーザーの指示で行う補正値取得処理は、任意のタイミングで実行されるため、帯電装置２の清掃タイミングの直前に、ユーザー指示による補正値取得処理が実行される場合がある。その場合、ユーザー指示による補正値取得処理後、間を空けずに、帯電装置２の清掃が実行されてしまい、本来、清掃が必要ではないタイミングで帯電装置の清掃が実行されてしまう。
【００５３】
帯電清掃装置２４による帯電清掃を実行している間は、画像形成を行うことができず、所謂ダウンタイムが発生する。上述したように、本来、清掃が必要ではないタイミングで帯電装置２の清掃が実行されると、不要なダウンタイムが発生してしまい、利便性の悪い装置となってしまう。しかも、本実施形態では、帯電清掃の後に補正値取得処理も実行する。補正値取得処理中も画像形成動作が行えないため、長いダウンタイムが発生する。よって、ますます利便性の悪い装置となってしまう。
【００５４】
そこで、本実施形態では、ユーザー等が任意で補正値取得処理を実行したときは、帯電装置２の清掃の時期を延期させるようにした。以下、実施例１として、具体的に説明する。
【００５５】
［実施例１］
図１３は、実施例１におけるフローチャートである。
ムラ補正装置１００からコントローラ１１０へ画像データが入力され、画像形成動作が開始されたら、コントローラ１１０は、帯電装置２の駆動時間のカウントアップを開始する（Ｓ１）。
【００５６】
次に、コントローラ１１０は、ユーザーの任意のタイミング実行する補正値取得処理であるマニュアル補正制御か否かを判断する（Ｓ２）。マニュアル補正制御でない場合（Ｓ２のＮｏ）は、画像形成動作終了後（Ｓ５）、帯電装置２の駆動時間が、閾値に達しているか否かをチェックする（Ｓ６）。閾値（例えば、２００分）に達していた場合（Ｓ６のＹｅｓ）は、帯電清掃装置２４による帯電装置２の清掃を行う（Ｓ７）。そして、帯電装置２の清掃後、帯電装置２の駆動時間をリセット（駆動時間＝０）し、補正値取得処理を実行する。一方、閾値に達していない場合（Ｓ６のＮｏ）は、動作を終了する。
【００５７】
また、マニュアル補正制御のとき（Ｓ２のＹＥＳ）は、補正値取得処理を実行した後（Ｓ３）、帯電装置２の駆動時間をリセット（駆動時間＝０）する。これにより、帯電装置２の清掃時期が延期され、マニュアル補正制御後に時間をあまりおかずに、帯電装置２の清掃動作が行われるのを防止することができる。これにより、不要なダウンタイムが発生するのを防止することができ、利便性のよい画像形成装置を提供することができる。
【００５８】
上述では、帯電装置２の清掃の実行の判断を、帯電装置２の駆動時間に基づいて行っているが、例えば、画像形成枚数に基づいて、帯電装置２の清掃の実行の判断を行ってもよい。
【００５９】
次に、実施例２について説明する。
【００６０】
帯電装置２の使用初期時は、チャージワイヤ２１やグリッド電極２３に異物が付着し難く、ほとんど異物の付着がない。従って、帯電装置２の使用初期においては、帯電清掃装置２４の清掃前後で、帯電ムラが変化するほど、チャージワイヤ２１やグリッド電極２３に異物の付着しておらず、帯電清掃前後で、主走査方向の濃度ムラが変化することはほぼない。よって、使用初期時においては、帯電清掃後の補正値取得処理は不要である。従って、使用初期時においても、帯電清掃後の補正値取得処理を行うようにした装置においては、不要なダウンタイムが生じ、利便性の悪い装置となってしまう。
【００６１】
そこで、帯電装置２の使用初期時においては、帯電装置２の清掃後に補正値取得処理を行わないようにしてもよい。以下、実施例２として具体的に説明する。
【００６２】
［実施例２］
図１４は、実施例２における補正値取得処理実施のフローチャートである。
コントローラ１１０は、画像形成動作が開始すると、帯電装置２の積算駆動時間のカウントを開始する（Ｓ１１）。
【００６３】
帯電装置２、現像装置４、感光体１、クリーニング装置８および潤滑剤塗布装置３を一体的に装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジとし、帯電装置２は、現像装置４、感光体１、クリーニング装置８および潤滑剤塗布装置３とともに新品に交換される。帯電装置２が交換されたことは、例えば、プロセスカートリッジが交換された際に、ユーザーやサービスマンがプリンタの操作表示部を操作して、交換した旨を入力することで検知することができる。また、プロセスカートリッジの着脱を検知するセンサを設け、プロセスカートリッジが着脱されたことをセンサが検知したら、帯電装置２が交換されたと判断するようにしてもよい。帯電装置２が交換されたことを検知したときは、帯電装置２の積算駆動時間をリセットする。
【００６４】
次に、画像形成動作が終了（Ｓ１２）し、帯電装置２の駆動が停止したら、積算駆動時間のカウントを停止する。そして、帯電装置２の積算駆動時間が、下記表１に示す積算時間に達したか否かをチェックする（Ｓ１３）。
【００６５】
【表１】
2019008002.tif 000003
【００６６】
積算駆動時間が、表１に示す時間に達していたら（Ｓ１４）、上述した補正値取得処理を実行する（Ｓ１５）。なお、帯電装置２の清掃のタイミングは、実施例１と同様、帯電装置２の稼動時間２００分毎に行う。すなわち、この実施例２では、帯電装置２の使用初期から帯電装置２の清掃を３０回行った後、補正値取得処理を実行するのである。従って、使用初期においては、帯電清掃３０回目までは、帯電装置２の清掃によるダウンタイムのみとなり、帯電装置２の清掃後の補正値取得処理によるダウンタイムが発生することがない。これにより、使用初期時において、不要なダウンタイムが発生するのを防止することができ、帯電装置２の清掃後は常に補正値取得処理を行うものに比べて、使用初期時に発生するダウンタイム時間を小さくすることができる。
【００６７】
また、表１に示すように、補正値取得処理の実行間隔は、１回目は、１００時間、２回目は、８０時間というように、帯電装置２の稼動時間が増えるにつれて短くしている。これは、使用時間が長くなるにつれて、チャージワイヤ２１やグリッド電極２３の表面処理が劣化するなどして、チャージワイヤ２１やグリッド電極２３に異物が付着しやすくなり、チャージワイヤ２１やグリッド電極２３に強固に異物が付着するおそれが高まる。また、帯電清掃装置２４の劣化により清掃能力が低下して、帯電清掃装置２４により除去されずにチャージワイヤ２１やグリッド電極２３に付着物が残るおそれが高まる。その結果、チャージワイヤ２１やグリッド電極２３への異物の付着による帯電ムラが生じるリスクが徐々に高まっていく。よって、帯電装置２の稼動時間が増えるにつれて、短くすることにより、経時に亘り主走査方向の濃度ムラを抑制することができる。
【００６８】
また、１０回目以降は、帯電装置２の清掃間隔と同様に２００分毎とし、帯電装置２の清掃後に補正値取得処理を行うようにしてもよい。
【００６９】
このように、実施例２においては、帯電装置２の使用初期においては、帯電装置２の清掃間隔よりも補正値取得の実行間隔を長くすることで、帯電装置２の使用初期時における主走査方向の濃度ムラを抑制して、ダウンタイム時間を短くすることができる。
【００７０】
また、補正値取得処理の実行の判断を、帯電装置２の積算駆動時間に基づいて行っているが、これに限らず、例えば、帯電装置２を交換してからの累積画像形成枚数に基づいて、補正値取得処理の実行の判断を行ってもよい。
【００７１】
また、帯電装置２の使用初期時は、チャージワイヤ２１やグリッド電極２３に異物が付着しにくいため、帯電装置２の清掃間隔も、使用初期時は長くして、使用時間が増加に従い、帯電装置２の清掃間隔を短くしていってもよい。
【００７２】
以上に説明したものは一例であり、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
感光体１などの潜像担持体の表面を帯電させる帯電装置２などの帯電手段と、帯電した潜像担持体表面に形成された静電潜像を現像する現像装置４などの現像手段と、所定の間隔で帯電手段を清掃する帯電清掃装置２４などの帯電清掃手段と、テストパターンを形成し、形成したテストパターンの検知結果に基づいて、画質を調整するムラ補正装置１００などの画質調整手段とを備えた画像形成装置において、ユーザーの指示により画質調整手段による補正値取得処理などの画質調整を実行したときは、帯電清掃手段による帯電手段の清掃の時期を延期させる。
ユーザーの指示によるムラ補正装置１００などの画質調整手段の画質調整は、帯電装置２などの帯電手段に付着した異物による帯電ムラがある状態で良好な画像が得られるように画質が調整される。従って、画質調整後のしばらくの間は、帯電手段に付着した異物を帯電清掃装置２４などの帯電清掃手段で除去して帯電ムラを改善せずとも、良好な画像を得ることができる。よって、画質調整実行後、しばらくの間は、帯電手段の清掃を行う必要がない。
そこで、態様１では、ユーザーの指示により画質調整手段による画質調整を実行したときは、帯電手段の清掃の時期を延期するようにした。これにより、ユーザーの指示による画質調整実行後、すぐに、帯電手段の清掃のタイミングを迎えてしまうのを防止することができる。よって、不要なダウンタイムが発生するのを防止することができ、利便性のよい画像形成装置を提供することができる。
【００７３】
（態様２）
態様１において、帯電清掃装置２４などの帯電清掃手段による帯電装置２などの帯電手段の清掃後、ムラ補正装置１００などの画質調整手段による画質調整を実行する。
これによれば、実施形態で説明したように、帯電装置２の清掃後に、副走査方向に延びる縦スジなどの異常画像が生じるのを抑制することができる。
【００７４】
（態様３）
感光体１などの潜像担持体の表面を帯電させる帯電装置２などの帯電手段と、帯電した潜像担持体の表面に形成された静電潜像を現像する現像装置４などの現像手段と、所定の間隔で帯電手段を清掃する帯電清掃装置２４などの帯電清掃手段と、テストパターンを形成し、形成したテストパターンの検知結果に基づいて、画質を調整するムラ補正装置１００などの画質調整手段とを備えたプリンタなどの画像形成装置において、帯電手段の使用初期における画質調整手段による補正値取得処理などの画質調整の実行間隔を、帯電清掃手段による前記帯電手段の清掃実行間隔よりも長くした。
これによれば、実施例２で説明したように、帯電装置２などの帯電手段の使用初期時は、帯電手段に異物が付着し難く、ほとんど異物の付着がない。従って、帯電手段の使用初期においては、帯電清掃装置２４などの帯電清掃手段の清掃前後で、帯電ムラが変化するほど、帯電手段に異物が付着していない。よって、使用初期時においては、帯電清掃後の補正値取得処理は不要である。従って、使用初期時においても、帯電清掃後の補正値取得処理を行うようにした装置においては、不要なダウンタイムが生じ、利便性の悪い装置となってしまう。
よって、態様３では、帯電手段の使用初期時は、画質調整手段の実行間隔を、前記帯電清掃手段の実行間隔よりも長くした。これにより、帯電手段の使用初期時に発生する装置のダウンタイムを、常に帯電手段の清掃後に画質調整を行うものに比べて短くすることができる。これにより、常に帯電手段の清掃後に画質調整を行うものに比べて利便性の高い画像形成装置を提供することができる。
【００７５】
（態様４）
態様３において、ムラ補正装置１００などの画質調整手段による画質調整の実行間隔を、帯電装置２などの帯電手段の稼動時間によって変更する。
これによれば、実施例２で説明したように、経時の使用で、帯電手段の劣化により異物が付着しやすくなり、帯電清掃手段の劣化により帯電手段に付着した異物の完全除去が困難となって、徐々に帯電手段に付着した異物が蓄積されていき、異物付着による帯電ムラが生じやすくなり、画質に影響が出るおそれが高まる。よって、帯電手段の稼動時間に基づいて、画質調整手段の実行間隔を変更することにより、経時の使用で画質が変化しやくなるのにあわせて、画質調整手段の実行間隔を短くすることが可能となる。
これにより、経時に亘り良好な画像を得ることができる。
【００７６】
（態様５）
態様４において、帯電装置２などの帯電手段の稼動時間の増加に伴い、前記画質調整手段による画質調整の前記実行間隔を短くする。
これによれば、実施例２で説明したように、経時に亘り良好な画像を得ることができる。
【符号の説明】
【００７７】
１        ：感光体
２        ：帯電装置
４        ：現像装置
９        ：露光装置
２０      ：ワイヤー清掃部材
２０ａ    ：本体部材
２０ｂ    ：清掃パッド
２１      ：チャージワイヤ
２２      ：シールドケース
２２ａ    ：逃げ穴
２２ｂ    ：仕切り壁
２２ｃ    ：逃げ穴
２２ｄ    ：突き当て部
２３      ：グリッド電極
２４      ：帯電清掃装置
２５      ：グリッド清掃部材
２６      ：清掃保持部材
２６ｂ    ：回り止め部
２６ｃ    ：被検知部
２６ｄ    ：筒状部
２８      ：送りネジ
１００    ：ムラ補正装置
１０２    ：画像入力部
１０３    ：読み取り部
１０４    ：キャリブレーションメモリ
１０５    ：記憶部
１０６    ：画像出力部
１１０    ：コントローラ
１２０    ：感光体駆動モータ
２０１    ：土台部
２０２    ：清掃部
２０２ａ  ：掻き取り部
２０２ｂ  ：当接用突起部
２０２ｃ  ：解除用突起部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特開２００７−１７１４６１号公報
【図１】
2019008002.tif 000004
【図２】
2019008002.tif 000005
【図３】
2019008002.tif 000006
【図４】
2019008002.tif 000007
【図５】
2019008002.tif 000008
【図６】
2019008002.tif 000009
【図７】
2019008002.tif 000010
【図８】
2019008002.tif 000011
【図９】
2019008002.tif 000012
【図１０】
2019008002.tif 000013
【図１１】
2019008002.tif 000014
【図１２】
2019008002.tif 000015
【図１３】
2019008002.tif 000016
【図１４】
2019008002.tif 000017