(57)【要約】【課題】  マグネットが有する規制極の磁束密度の極大ピーク値を考慮してＳＢギャップの大きさを調整することにより、現像装置の個体ごとの現像剤コート量のバラツキを抑制する。【解決手段】  現像剤担持体の内部に固定して配置され且つ現像剤を現像剤担持体に担持させるための磁界を発生するマグネットが有する複数の磁極のうちの、規制ブレードが現像枠体に固定されたときに規制ブレードに最も近接して配置される所定の磁極の、磁束密度の極大ピーク値に関する、入力された情報に基づいて、現像枠体に支持された現像剤担持体と現像枠体に固定される規制ブレードとの間のギャップのターゲット値を決定する。ギャップが現像剤担持体の長手方向に亘って決定工程で決定したギャップのターゲット値になるように、規制ブレードを現像枠体に固定する。【選択図】  図１２
2019133136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像枠体に支持され且つ像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体に対向して配置され、且つ前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の量を規制する規制ブレードを、前記現像枠体に固定するための、規制ブレードの固定方法であって、
前記現像剤担持体の内部に固定して配置され且つ前記現像剤を前記現像剤担持体に担持させるための磁界を発生するマグネットが有する複数の磁極のうちの、前記規制ブレードが前記現像枠体に固定されたときに前記規制ブレードに最も近接して配置される所定の磁極の、磁束密度の極大ピーク値に関する、入力された情報に基づいて、前記現像枠体に支持された前記現像剤担持体と前記現像枠体に固定される前記規制ブレードとの間のギャップのターゲット値を決定する決定工程と、
前記ギャップが前記現像剤担持体の長手方向に亘って前記決定工程で決定した前記ギャップのターゲット値になるように、前記規制ブレードを前記現像枠体に固定する固定工程と、
を有することを特徴とする規制ブレードの固定方法。
【請求項２】
前記決定工程は、入力された前記所定の磁極の磁束密度の前記極大ピーク値が第１ピーク値であるときの前記ギャップのターゲット値よりも、入力された前記所定の磁極の磁束密度の前記極大ピーク値が前記第１ピーク値よりも大きい第２ピーク値であるときの前記ギャップのターゲット値の方が小さくなるように、前記ギャップのターゲット値を決定し、入力された前記所定の磁極の磁束密度の前記極大ピーク値が前記第１ピーク値であるときの前記ギャップのターゲット値よりも、入力された前記所定の磁極の磁束密度の前記極大ピーク値が前記第１ピーク値よりも小さい第３ピーク値であるときの前記ギャップのターゲット値の方が大きくなるように、前記ギャップのターゲット値を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の規制ブレードの固定方法。
【請求項３】
前記所定の磁極の磁束密度の前記極大ピーク値に関する情報を読み取る読取工程を更に有し、
前記決定工程は、前記読取工程で読み取ることにより入力された前記所定の磁極の磁束密度の前記極大ピーク値に関する情報に基づいて、前記ギャップのターゲット値を決定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の規制ブレードの固定方法。
【請求項４】
前記決定工程は、入力された前記所定の磁極の磁束密度の前記極大ピーク値に関する情報、及び、入力された前記所定の磁極の磁束密度の極大ピーク位置に関する情報に基づいて、前記ギャップのターゲット値を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の規制ブレードの固定方法。
【請求項５】
現像枠体に支持され且つ像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体に対向して配置され、且つ前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の量を規制する規制ブレードを、前記現像枠体に固定するための、規制ブレードの固定方法であって、
前記現像剤担持体の内部に固定して配置され且つ前記現像剤を前記現像剤担持体に担持させるための磁界を発生するマグネットが有する複数の磁極のうちの、前記規制ブレードが前記現像枠体に固定されたときに前記規制ブレードに最も近接して配置される所定の磁極の、磁束密度の極大ピーク値に関する、入力された情報に基づいて、前記現像枠体に支持された前記現像剤担持体と前記現像枠体に固定される前記規制ブレードとの間のギャップの上限値と下限値を決定する決定工程と、
前記ギャップが前記現像剤担持体の長手方向に亘って前記決定工程で決定した前記ギャップの上限値と下限値の間になるように、前記規制ブレードを前記現像枠体に固定する固定工程と、
を有することを特徴とする規制ブレードの固定方法。
【請求項６】
前記所定の磁極の磁束密度の前記極大ピーク値に関する情報を読み取る読取工程を更に有し、
前記決定工程は、前記読取工程で読み取ることにより入力された前記所定の磁極の磁束密度の前記極大ピーク値に関する情報に基づいて、前記ギャップの上限値と下限値を決定する
ことを特徴とする請求項５に記載の規制ブレードの固定方法。
【請求項７】
前記決定工程は、入力された前記所定の磁極の磁束密度の前記極大ピーク値に関する情報、及び、入力された前記所定の磁極の磁束密度の極大ピーク位置に関する情報に基づいて、前記ギャップの上限値と下限値を決定する
ことを特徴とする請求項５に記載の規制ブレードの固定方法。
【請求項８】
現像枠体に支持され且つ像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体に対向して配置され、且つ前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の量を規制する規制ブレードを、前記現像枠体に固定するための、規制ブレードの固定方法であって、
前記現像剤担持体の内部に固定して配置され且つ前記現像剤を前記現像剤担持体に担持させるための磁界を発生するマグネットが有する複数の磁極のうちの、前記規制ブレードが前記現像枠体に固定されたときに前記規制ブレードに最も近接して配置される所定の磁極の、磁束密度の極大ピーク位置に関する、入力された情報に基づいて、前記現像枠体に支持された前記現像剤担持体と前記現像枠体に固定される前記規制ブレードとの間のギャップのターゲット値を決定する決定工程と、
前記ギャップが前記現像剤担持体の長手方向に亘って前記決定工程で決定した前記ギャップのターゲット値になるように、前記規制ブレードを前記現像枠体に固定する固定工程と、
を有することを特徴とする規制ブレードの固定方法。
【請求項９】
前記所定の磁極の磁束密度の前記極大ピーク位置に関する情報を読み取る読取工程を更に有し、
前記決定工程は、前記読取工程で読み取ることにより入力された前記所定の磁極の磁束密度の前記極大ピーク位置に関する情報に基づいて、前記ギャップのターゲット値を決定する
ことを特徴とする請求項８に記載の規制ブレードの固定方法。
【請求項１０】
現像枠体に支持され且つ像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体に対向して配置され、且つ前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の量を規制する規制ブレードを、前記現像枠体に固定するための、規制ブレードの固定方法であって、
前記現像剤担持体の内部に固定して配置され且つ前記現像剤を前記現像剤担持体に担持させるための磁界を発生するマグネットが有する複数の磁極のうちの、前記規制ブレードが前記現像枠体に固定されたときに前記規制ブレードに最も近接して配置される所定の磁極の、磁束密度の極大ピーク位置に関する、入力された情報に基づいて、前記現像枠体に支持された前記現像剤担持体と前記現像枠体に固定される前記規制ブレードとの間のギャップの上限値と下限値を決定する決定工程と、
前記ギャップが前記現像剤担持体の長手方向に亘って前記決定工程で決定した前記ギャップの上限値と下限値の間になるように、前記規制ブレードを前記現像枠体に固定する固定工程と、
を有することを特徴とする規制ブレードの固定方法。
【請求項１１】
前記所定の磁極の磁束密度の前記極大ピーク位置に関する情報を読み取る読取工程を更に有し、
前記決定工程は、前記読取工程で読み取ることにより入力された前記所定の磁極の磁束密度の前記極大ピーク位置に関する情報に基づいて、前記ギャップの上限値と下限値を決定する
ことを特徴とする請求項１０に記載の規制ブレードの固定方法。
【請求項１２】
現像装置であって、
現像枠体と、
前記現像枠体に支持され、像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の内部に固定して配置され、複数の磁極を有し、前記現像剤を前記現像剤担持体に担持させるための磁界を発生するマグネットと、
前記現像枠体に固定され且つ前記現像剤担持体に対向して配置され、前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の量を規制する規制ブレードと、
前記複数の磁極のうちの、前記規制ブレードが前記現像枠体に固定されたときに前記規制ブレードに最も近接して配置される所定の磁極の、磁束密度の極大ピーク値に関する情報が記録された２次元バーコードと、
を備え、
前記規制ブレードは、前記現像枠体に支持された前記現像剤担持体と前記現像枠体に固定される前記規制ブレードとの間のギャップが前記現像剤担持体の長手方向に亘って前記所定の磁極の磁束密度の前記極大ピーク値に応じた前記ギャップのターゲット値になるように、前記現像枠体に固定されている
ことを特徴とする現像装置。
【請求項１３】
前記２次元バーコードには、前記所定の磁極の磁束密度の極大ピーク位置に関する情報が更に記録されており、
前記規制ブレードは、前記ギャップが前記現像剤担持体の長手方向に亘って前記所定の磁極の磁束密度の前記極大ピーク値及び前記所定の磁極の磁束密度の前記極大ピーク位置に応じた前記ギャップのターゲット値になるように、前記現像枠体に固定されている
ことを特徴とする請求項１２に記載の現像装置。
【請求項１４】
現像装置であって、
現像枠体と、
前記現像枠体に支持され、像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の内部に固定して配置され、複数の磁極を有し、前記現像剤を前記現像剤担持体に担持させるための磁界を発生するマグネットと、
前記現像枠体に固定され且つ前記現像剤担持体に対向して配置され、前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の量を規制する規制ブレードと、
前記複数の磁極のうちの、前記規制ブレードが前記現像枠体に固定されたときに前記規制ブレードに最も近接して配置される所定の磁極の、磁束密度の極大ピーク位置に関する情報が記録された２次元バーコードと、
を備え、
前記規制ブレードは、前記現像枠体に支持された前記現像剤担持体と前記現像枠体に固定される前記規制ブレードとの間のギャップが前記現像剤担持体の長手方向に亘って前記所定の磁極の磁束密度の極大ピーク位置に応じた前記ギャップのターゲット値になるように、前記現像枠体に固定されている
ことを特徴とする現像装置。
【請求項１５】
現像枠体に支持され、像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体であって、
前記現像剤担持体の内部に固定して配置され、複数の磁極を有し、前記現像剤を前記現像剤担持体に担持させるための磁界を発生するマグネットと、
前記複数の磁極のうちの、前記現像剤担持体に対向して配置され且つ前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の量を規制する規制ブレードが前記現像枠体に固定されたときに前記規制ブレードに最も近接して配置される所定の磁極の、磁束密度の極大ピーク値に関する情報が記録された２次元バーコードと、
を備えることを特徴とする現像剤担持体。
【請求項１６】
前記２次元バーコードには、前記所定の磁極の磁束密度の極大ピーク位置に関する情報が更に記録されている
ことを特徴とする請求項１５に記載の現像剤担持体。
【請求項１７】
現像枠体に支持され、像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体であって、
前記現像剤担持体の内部に固定して配置され、複数の磁極を有し、前記現像剤を前記現像剤担持体に担持させるための磁界を発生するマグネットと、
前記複数の磁極のうちの、前記現像剤担持体に対向して配置され且つ前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の量を規制する規制ブレードが前記現像枠体に固定されたときに前記規制ブレードに最も近接して配置される所定の磁極の磁束密度の、極大ピーク位置に関する情報が記録された２次元バーコードと、
を備えることを特徴とする現像剤担持体。
【請求項１８】
現像枠体に支持され且つ像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体の内部に固定して配置され、前記現像剤を前記現像剤担持体に担持させるための磁界を発生するマグネットであって、
複数の磁極と、
前記複数の磁極のうちの、前記現像剤担持体に対向して配置され且つ前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の量を規制する規制ブレードが前記現像枠体に固定されたときに前記規制ブレードに最も近接して配置される所定の磁極の、磁束密度の極大ピーク値に関する情報が記録された２次元バーコードと、
を備えることを特徴とするマグネット。
【請求項１９】
前記２次元バーコードには、前記所定の磁極の磁束密度の極大ピーク位置に関する情報が更に記録されている
ことを特徴とする請求項１８に記載のマグネット。
【請求項２０】
現像枠体に支持され且つ像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体の内部に固定して配置され、前記現像剤を前記現像剤担持体に担持させるための磁界を発生するマグネットであって、
複数の磁極と、
前記複数の磁極のうちの、前記現像剤担持体に対向して配置され且つ前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の量を規制する規制ブレードが前記現像枠体に固定されたときに前記規制ブレードに最も近接して配置される所定の磁極の、磁束密度の極大ピーク位置に関する情報が記録された２次元バーコードと、
を備えることを特徴とするマグネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、規制ブレードの固定方法、現像装置、現像剤担持体、及びマグネットに関する。
【背景技術】
【０００２】
現像装置は、像担持体に形成された静電潜像を現像するためにトナーとキャリアを含む現像剤を担持する現像剤担持体の表面に担持される現像剤の量（現像剤コート量）を規制する現像剤規制部材としての規制ブレードを備える。規制ブレードは、現像剤担持体の長手方向に亘って現像剤担持体との間に所定のギャップ（以降、ＳＢギャップと呼ぶ）を介して、現像剤担持体に対向して配置される。ＳＢギャップとは、現像枠体に支持された現像剤担持体と現像枠体に固定された規制ブレードとの間の最短距離のことである。このＳＢギャップの大きさを調整することにより、像担持体に現像剤担持体が対向する現像領域に搬送される現像剤の量が調整される。
【０００３】
特許文献１に記載の現像装置では、複数の磁極を有するマグネットが現像剤担持体の内部に固定して配置され、規制ブレードの近傍には、互いに異極であるＳ２極（規制極）とＮ１極が配置されている。この規制極は、現像剤担持体の回転方向に関して規制ブレードの上流であって規制ブレードに最も近い位置に磁束密度の極大ピーク値を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４５９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
マグネットが有する規制極の磁束密度の極大ピーク値は、マグネットの個体ごとにバラツキを有することがある。
【０００６】
例えば、規制極の磁束密度の極大ピーク値が大きい場合、現像剤担持体の回転方向に関して規制ブレードの上流側に接する現像剤中のキャリアに作用する磁気力の大きさが大きくなる傾向にある。このため、規制極の磁束密度の極大ピーク値が所定値よりも大きい場合は、規制極の磁束密度の極大ピーク値が所定値である場合と比べて、ＳＢギャップの大きさを同じ値に設定したときの現像剤コート量が多くなる。一方、規制極の磁束密度の極大ピーク値が小さい場合、現像剤担持体の回転方向に関して規制ブレードの上流側に接する現像剤中のキャリアに作用する磁気力の大きさが小さくなる傾向にある。このため、規制極の磁束密度の極大ピーク値が所定値よりも小さい場合は、規制極の磁束密度の極大ピーク値が所定値である場合と比べて、ＳＢギャップの大きさを同じ値に設定したときの現像剤コート量が少なくなる。
【０００７】
この様に、規制極の磁束密度の極大ピーク値を考慮せずにＳＢギャップの大きさを同じ値に設定した場合、マグネットの個体ごとの規制極の磁束密度の極大ピーク値のバラツキに起因して、現像装置の個体ごとに現像剤コート量のバラツキが生じる虞がある。
【０００８】
また、マグネットが有する規制極の磁束密度の極大ピーク位置は、マグネットの個体ごとにバラツキを有することがある。同様にして、規制極の磁束密度の極大ピーク位置を考慮せずにＳＢギャップの大きさを同じ値に設定した場合、マグネットの個体ごとの規制極の磁束密度の極大ピーク位置のバラツキに起因して、現像装置の個体ごとに現像剤コート量のバラツキが生じる虞がある。
【０００９】
第一の発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。第一の発明の目的は、マグネットが有する規制極の磁束密度の極大ピーク値を考慮してＳＢギャップの大きさを調整する事により、現像装置の個体ごとの現像剤コート量のバラツキを抑制する事が可能な規制ブレードの固定方法や現像装置や現像剤担持体やマグネットを提供する事にある。
【００１０】
また、第二の発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。第二の発明の目的は、マグネットが有する規制極の磁束密度の極大ピーク位置を考慮してＳＢギャップの大きさを調整する事により、現像装置の個体ごとの現像剤コート量のバラツキを抑制する事が可能な規制ブレードの固定方法や現像装置や現像剤担持体やマグネットを提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために第一の発明の一態様に係る規制ブレードの固定方法は以下のような構成を備える。即ち、現像枠体に支持され且つ像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体に対向して配置され、且つ前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の量を規制する規制ブレードを、前記現像枠体に固定するための、規制ブレードの固定方法であって、前記現像剤担持体の内部に固定して配置され且つ前記現像剤を前記現像剤担持体に担持させるための磁界を発生するマグネットが有する複数の磁極のうちの、前記規制ブレードが前記現像枠体に固定されたときに前記規制ブレードに最も近接して配置される所定の磁極の、磁束密度の極大ピーク値に関する、入力された情報に基づいて、前記現像枠体に支持された前記現像剤担持体と前記現像枠体に固定される前記規制ブレードとの間のギャップのターゲット値を決定する決定工程と、前記ギャップが前記現像剤担持体の長手方向に亘って前記決定工程で決定した前記ギャップのターゲット値になるように、前記規制ブレードを前記現像枠体に固定する固定工程と、を有することを特徴とする。
【００１２】
また、上記目的を達成するために第一の発明の他の一態様に係る規制ブレードの固定方法は以下のような構成を備える。即ち、現像枠体に支持され且つ像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体に対向して配置され、且つ前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の量を規制する規制ブレードを、前記現像枠体に固定するための、規制ブレードの固定方法であって、前記現像剤担持体の内部に固定して配置され且つ前記現像剤を前記現像剤担持体に担持させるための磁界を発生するマグネットが有する複数の磁極のうちの、前記規制ブレードが前記現像枠体に固定されたときに前記規制ブレードに最も近接して配置される所定の磁極の、磁束密度の極大ピーク値に関する、入力された情報に基づいて、前記現像枠体に支持された前記現像剤担持体と前記現像枠体に固定される前記規制ブレードとの間のギャップの上限値と下限値を決定する決定工程と、前記ギャップが前記現像剤担持体の長手方向に亘って前記決定工程で決定した前記ギャップの上限値と下限値の間になるように、前記規制ブレードを前記現像枠体に固定する固定工程と、を有することを特徴とする。
【００１３】
また、上記目的を達成するために第一の発明の一態様に係る現像装置は以下のような構成を備える。即ち、現像装置であって、現像枠体と、前記現像枠体に支持され、像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の内部に固定して配置され、複数の磁極を有し、前記現像剤を前記現像剤担持体に担持させるための磁界を発生するマグネットと、前記現像枠体に固定され且つ前記現像剤担持体に対向して配置され、前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の量を規制する規制ブレードと、前記複数の磁極のうちの、前記規制ブレードが前記現像枠体に固定されたときに前記規制ブレードに最も近接して配置される所定の磁極の、磁束密度の極大ピーク値に関する情報が記録された２次元バーコードと、を備え、前記規制ブレードは、前記現像枠体に支持された前記現像剤担持体と前記現像枠体に固定される前記規制ブレードとの間のギャップが前記現像剤担持体の長手方向に亘って前記所定の磁極の磁束密度の前記極大ピーク値に応じた前記ギャップのターゲット値になるように、前記現像枠体に固定されていることを特徴とする。
【００１４】
また、上記目的を達成するために第一の発明の一態様に係る現像剤担持体は以下のような構成を備える。即ち、現像枠体に支持され、像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体であって、前記現像剤担持体の内部に固定して配置され、複数の磁極を有し、前記現像剤を前記現像剤担持体に担持させるための磁界を発生するマグネットと、前記複数の磁極のうちの、前記現像剤担持体に対向して配置され且つ前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の量を規制する規制ブレードが前記現像枠体に固定されたときに前記規制ブレードに最も近接して配置される所定の磁極の、磁束密度の極大ピーク値に関する情報が記録された２次元バーコードと、を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、上記目的を達成するために第一の発明の一態様に係るマグネットは以下のような構成を備える。即ち、現像枠体に支持され且つ像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体の内部に固定して配置され、前記現像剤を前記現像剤担持体に担持させるための磁界を発生するマグネットであって、複数の磁極と、前記複数の磁極のうちの、前記現像剤担持体に対向して配置され且つ前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の量を規制する規制ブレードが前記現像枠体に固定されたときに前記規制ブレードに最も近接して配置される所定の磁極の、磁束密度の極大ピーク値に関する情報が記録された２次元バーコードと、を備えることを特徴とする。
【００１６】
上記目的を達成するために第二の発明の一態様に係る規制ブレードの固定方法は以下のような構成を備える。即ち、現像枠体に支持され且つ像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体に対向して配置され、且つ前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の量を規制する規制ブレードを、前記現像枠体に固定するための、規制ブレードの固定方法であって、前記現像剤担持体の内部に固定して配置され且つ前記現像剤を前記現像剤担持体に担持させるための磁界を発生するマグネットが有する複数の磁極のうちの、前記規制ブレードが前記現像枠体に固定されたときに前記規制ブレードに最も近接して配置される所定の磁極の、磁束密度の極大ピーク位置に関する、入力された情報に基づいて、前記現像枠体に支持された前記現像剤担持体と前記現像枠体に固定される前記規制ブレードとの間のギャップのターゲット値を決定する決定工程と、前記ギャップが前記現像剤担持体の長手方向に亘って前記決定工程で決定した前記ギャップのターゲット値になるように、前記規制ブレードを前記現像枠体に固定する固定工程と、を有することを特徴とする。
【００１７】
また、上記目的を達成するために第二の発明の他の一態様に係る規制ブレードの固定方法は以下のような構成を備える。即ち、現像枠体に支持され且つ像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体に対向して配置され、且つ前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の量を規制する規制ブレードを、前記現像枠体に固定するための、規制ブレードの固定方法であって、前記現像剤担持体の内部に固定して配置され且つ前記現像剤を前記現像剤担持体に担持させるための磁界を発生するマグネットが有する複数の磁極のうちの、前記規制ブレードが前記現像枠体に固定されたときに前記規制ブレードに最も近接して配置される所定の磁極の、磁束密度の極大ピーク位置に関する、入力された情報に基づいて、前記現像枠体に支持された前記現像剤担持体と前記現像枠体に固定される前記規制ブレードとの間のギャップの上限値と下限値を決定する決定工程と、前記ギャップが前記現像剤担持体の長手方向に亘って前記決定工程で決定した前記ギャップの上限値と下限値の間になるように、前記規制ブレードを前記現像枠体に固定する固定工程と、を有することを特徴とする。
【００１８】
また、上記目的を達成するために第二の発明の一態様に係る現像装置は以下のような構成を備える。即ち、現像装置であって、現像枠体と、前記現像枠体に支持され、像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の内部に固定して配置され、複数の磁極を有し、前記現像剤を前記現像剤担持体に担持させるための磁界を発生するマグネットと、前記現像枠体に固定され且つ前記現像剤担持体に対向して配置され、前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の量を規制する規制ブレードと、前記複数の磁極のうちの、前記規制ブレードが前記現像枠体に固定されたときに前記規制ブレードに最も近接して配置される所定の磁極の、磁束密度の極大ピーク位置に関する情報が記録された２次元バーコードと、を備え、前記規制ブレードは、前記現像枠体に支持された前記現像剤担持体と前記現像枠体に固定される前記規制ブレードとの間のギャップが前記現像剤担持体の長手方向に亘って前記所定の磁極の磁束密度の極大ピーク位置に応じた前記ギャップのターゲット値になるように、前記現像枠体に固定されていることを特徴とする。
【００１９】
また、上記目的を達成するために第二の発明の一態様に係る現像剤担持体は以下のような構成を備える。即ち、現像枠体に支持され、像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体であって、前記現像剤担持体の内部に固定して配置され、複数の磁極を有し、前記現像剤を前記現像剤担持体に担持させるための磁界を発生するマグネットと、前記複数の磁極のうちの、前記現像剤担持体に対向して配置され且つ前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の量を規制する規制ブレードが前記現像枠体に固定されたときに前記規制ブレードに最も近接して配置される所定の磁極の磁束密度の、極大ピーク位置に関する情報が記録された２次元バーコードと、を備えることを特徴とする。
【００２０】
また、上記目的を達成するために第二の発明の一態様に係るマグネットは以下のような構成を備える。即ち、現像枠体に支持され且つ像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体の内部に固定して配置され、前記現像剤を前記現像剤担持体に担持させるための磁界を発生するマグネットであって、複数の磁極と、前記複数の磁極のうちの、前記現像剤担持体に対向して配置され且つ前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の量を規制する規制ブレードが前記現像枠体に固定されたときに前記規制ブレードに最も近接して配置される所定の磁極の、磁束密度の極大ピーク位置に関する情報が記録された２次元バーコードと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
第一の発明によれば、マグネットが有する規制極の磁束密度の極大ピーク値を考慮してＳＢギャップの大きさを調整することにより、現像装置の個体ごとの現像剤コート量のバラツキを抑制することができる。
【００２２】
第二の発明によれば、マグネットが有する規制極の磁束密度の極大ピーク位置を考慮してＳＢギャップの大きさを調整することにより、現像装置の個体ごとの現像剤コート量のバラツキを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】現像装置の構成を示す斜視図である。
【図３】現像装置の構成を示す斜視図である。
【図４】現像装置の構成を示す断面図である。
【図５】現像装置の構成を示す断面図である。
【図６】規制ブレードの近傍における現像剤の挙動を示す模式図である。
【図７】ＳＢギャップの大きさと現像剤コート量との関係を説明するための図である。
【図８】ＳＢギャップの調整範囲と現像剤コート量との関係を説明するための図である。
【図９】規制極の磁束密度の極大ピーク値と現像剤コート量との関係を説明するための図である。
【図１０】規制極の磁束密度の極大ピーク位置と現像剤コート量との関係を説明するための図である。
【図１１】ＳＢギャップの調整範囲と現像剤コート量との関係を説明するための図である。
【図１２】ＳＢギャップの調整範囲と現像剤コート量との関係を説明するための図である。
【図１３】ＳＢギャップの調整範囲と現像剤コート量との関係を説明するための図である。
【図１４】現像スリーブの２次元バーコードが設けられる箇所を説明するための図である。
【図１５】現像スリーブを現像枠体に取り付ける工程を説明するための図である。
【図１６】現像スリーブからマグネットの特性を取得する工程を説明するための図である。
【図１７】規制ブレードを現像枠体に固定する工程を説明するための図である。
【図１８】ＳＢギャップの調整範囲と現像剤コート量との関係を説明するための図である。
【図１９】現像スリーブの外径の振れを説明するための図である。
【図２０】現像スリーブの位相認識部が設けられる箇所を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものではなく、また第１の実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。本発明は、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
【００２５】
［第１の実施形態］
（画像形成装置の構成）
まず、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の構成について、図１の断面図を用いて説明する。図１に示すように、画像形成装置６０は、中間転写体としての無端状の中間転写ベルト（ＩＴＢ）６１、及び、中間転写ベルト６１の回転方向（図１の矢印Ｃ方向）に沿って上流側から下流側にかけて４つの画像形成部６００を備える。画像形成部６００のそれぞれは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｂｋ）の各色のトナー像を形成する。
【００２６】
画像形成部６００は、像担持体としての回転可能な感光体ドラム１を備える。又、画像形成部６００は、感光体ドラム１の回転方向（図１の矢印Ｅ方向）に沿って配設された帯電手段としての帯電ローラ２、現像手段としての現像装置３、一次転写手段としての一次転写ローラ４、感光体クリーニング手段としての感光体クリーナ５を備える。
【００２７】
現像装置３のそれぞれは、画像形成装置６０に着脱可能である。現像装置３のそれぞれは、非磁性トナー（以降、単にトナーと呼ぶ）と磁性キャリアを含む二成分現像剤（以降、単に現像剤と呼ぶ）を収容する現像容器を有する。また、Ｙ、Ｍ、Ｃ、及びＢｋの各色のトナーが収容されたトナーカートリッジのそれぞれは、画像形成装置６０に着脱可能である。Ｙ、Ｍ、Ｃ、及びＢｋの各色のトナーは、トナー搬送経路を経て、現像容器のそれぞれに供給される。尚、現像装置３の詳細については、図２〜図５で後述する。
【００２８】
中間転写ベルト６１は、テンションローラ６、従動ローラ７ａ、一次転写ローラ４、従動ローラ７ｂ、及び、二次転写内ローラ６６によって張架され、図１の矢印Ｃ方向へと搬送駆動される。二次転写内ローラ６６は、中間転写ベルト６１を駆動する駆動ローラも兼ねている。二次転写内ローラ６６の回転に伴って、中間転写ベルト６１が図１の矢印Ｃ方向に回転する。
【００２９】
中間転写ベルト６１は、中間転写ベルト６１の裏面側から一次転写ローラ４によって押圧されている。また、感光体ドラム１に中間転写ベルト６１を当接させることにより、感光体ドラム１と中間転写ベルト６１との間には一次転写部としての一次転写ニップ部が形成されている。
【００３０】
中間転写ベルト６１を介してテンションローラ６と対向する位置には、ベルトクリーニング手段としての中間転写体クリーナ８が当接されている。また、中間転写ベルト６１を介して二次転写内ローラ６６と対向する位置には、二次転写手段としての二次転写外ローラ６７が配設されている。中間転写ベルト６１は、二次転写内ローラ６６と二次転写外ローラ６７との間で挟持されている。これにより、二次転写外ローラ６７と中間転写ベルト６１との間には、二次転写部としての二次転写ニップ部が形成されている。二次転写ニップ部では、所定の加圧力と転写バイアス（静電的負荷バイアス）を与えることによって、シートＳ（例えば、紙やフィルム等）の表面にトナー像を吸着させる。
【００３１】
シートＳは、シート収納部６２（例えば、給送カセットや給送デッキ等）に積載された状態で収納されている。給送手段６３は、例えば、給送ローラ等による摩擦分離方式等を用いて、画像形成タイミングに合わせてシートＳを給送する。給送手段６３により送り出されたシートＳは、搬送パス６４の途中に配置されたレジストローラ６５へと搬送される。レジストローラ６５において斜行補正やタイミング補正を行った後、シートＳは二次転写ニップ部へと搬送される。二次転写ニップ部においてシートＳとトナー像のタイミングが一致し、二次転写が行われる。
【００３２】
二次転写ニップ部よりもシートＳの搬送方向下流側には、定着装置９が配設されている。定着装置９へ搬送されたシートＳに対して、所定の圧力と熱量が定着装置９から加えられることにより、シートＳの表面上にトナー像が溶融固着される。このようにして画像が定着されたシートＳは、排出ローラ６９の順回転により、そのまま排出トレイ６０１に排出される。
【００３３】
両面画像形成を行う場合には、排出ローラ６９の順回転によりシートＳの後端が切り替えフラッパー６０２を通過するまで搬送された後、排出ローラ６９を逆回転させる。これにより、シートＳは、先後端が入れ替えられて、両面搬送パス６０３へと搬送される。その後、次の画像形成タイミングに合わせて、再給送ローラ６０４によって再び搬送パス６４へと搬送される。
【００３４】
（画像形成プロセス）
画像形成時において、感光体ドラム１は、モータによって回転駆動される。帯電ローラ２は、回転駆動される感光体ドラム１の表面を予め一様に帯電する。露光装置６８は、画像形成装置６０に入力される画像情報の信号に基づいて、帯電ローラ２により帯電された感光体ドラム１の表面上に静電潜像を形成する。感光体ドラム１は、複数のサイズの静電潜像を形成可能である。
【００３５】
現像装置３は、現像剤を担持する現像剤担持体としての回転可能な現像スリーブ７０を有する。現像装置３は、現像スリーブ７０の表面に担持されている現像剤を用いて、感光体ドラム１の表面上に形成された静電潜像を現像する。これにより、感光体ドラム１の表面上の露光部には、トナーが付着し、可視像化される。一次転写ローラ４には転写バイアス（静電的負荷バイアス）が印加され、感光体ドラム１の表面上に形成されたトナー像が、中間転写ベルト６１上に転写される。一次転写後の感光体ドラム１の表面上に僅かに残ったトナー（転写残トナー）は、感光体クリーナ５によって回収されて、再び次の作像プロセスに備えられる。
【００３６】
Ｙ、Ｍ、Ｃ、及びＢｋの各色の画像形成部６００により並列処理される各色の作像プロセスは、中間転写ベルト６１上に一次転写された上流色のトナー像の上に順次重ね合わせるタイミングで行われる。その結果、中間転写ベルト６１上にはフルカラーのトナー像が形成され、トナー像が二次転写ニップ部へ搬送される。二次転写外ローラ６７には転写バイアスが印加され、中間転写ベルト６１上に形成されたトナー像が、二次転写ニップ部へ搬送されたシートＳに転写される。シートＳが二次転写ニップ部を通過した後の中間転写ベルト６１上に僅かに残ったトナー（転写残トナー）は、中間転写体クリーナ８によって回収される。定着装置９は、シートＳ上に転写されたトナー像を定着する。定着装置９により定着処理を受けたシートＳは、排出トレイ６０１に排出される。
【００３７】
以上説明したような一連の画像形成プロセスが終了し、次の画像形成動作に備えられる。
【００３８】
（現像装置の構成）
続いて、現像装置３の構成について、図２の斜視図、図３の斜視図、図４の断面図、図５の断面図を用いて説明する。図４は、図２の断面Ｈにおける現像装置３の断面図である。図５は、図４の断面図のうち、現像スリーブ７０の周辺を拡大した図である。
【００３９】
現像装置３は、トナーとキャリアを含む現像剤を収容する現像容器を備える。現像容器は、樹脂によって成形された樹脂製の現像枠体３０と、樹脂によって成形された樹脂製のカバー枠体３７とによって構成されている。
【００４０】
現像枠体３０には、現像スリーブ７０が感光体ドラム１と対向する現像領域に相当する位置に開口が設けられている。現像枠体３０の開口に現像スリーブ７０の一部が露出するように、現像枠体３０に対して現像スリーブ７０が回転可能に配置されている。現像スリーブ７０の長手方向（現像スリーブ７０の回転軸線方向）の両端部のそれぞれには、軸受部材であるベアリング７３が設けられている。現像スリーブ７０の長手方向（現像スリーブ７０の回転軸線方向）の両端部は、ベアリング７３によって回転可能に軸支される。
【００４１】
カバー枠体３７は、現像スリーブ７０の長手方向（現像スリーブ７０の回転軸線方向）に亘って現像スリーブ７０の外周面の一部がカバーされるように現像枠体３０の開口の一部をカバーする。尚、カバー枠体３７は、現像枠体３０と一体に成形される構成であっても、現像枠体３０と別体に成形されて現像枠体３０に別体で取り付けられる構成であってもよい。図２、図４及び図５は、現像枠体３０に対してカバー枠体３７が取り付けられている状態を示したものである。一方、図３は、現像枠体３０に対してカバー枠体３７が取り付けられていない状態を示したものである。
【００４２】
現像枠体３０の内部は、鉛直方向に延在する隔壁３８によって、第一室としての現像室３１と、第二室としての撹拌室３２とに区画されている。即ち、隔壁３８は、現像室３１と撹拌室３２とを仕切るための仕切り部としての役割を果たす。尚、隔壁３８は、現像枠体３０と一体に成形される構成であっても、現像枠体３０と別体に成形されて現像枠体３０に別体で取り付けられる構成であってもよい。
【００４３】
現像装置３は、現像室３１内の現像剤が現像室３１から撹拌室３２に連通することを許容する第一連通部３９ａと、撹拌室３２内の現像剤が撹拌室３２から現像室３１に連通することを許容する第二連通部３９ｂを有する。このようにして、現像室３１と撹拌室３２は、第一連通部３９ａ及び第二連通部３９ｂを介して、長手方向の両端で繋がっている。
【００４４】
現像スリーブ７０の内部には、現像スリーブ７０の表面に現像剤を担持させるための磁界を発生する磁界発生手段としてのマグネット７１が固定して配置されている。マグネット７１は、円柱状のマグネットロールであり、複数の磁極を有し、回転不能に支持されている。図５に示すように、マグネット７１は、現像領域における感光体ドラム１に対向して配置された現像極であるＮ２極から現像スリーブ７０の回転方向（図５の矢印Ｄ方向）に沿って順に、Ｓ２極、Ｎ３極、Ｎ１極、Ｓ１極を有する。尚、マグネット７１は、現像スリーブ７０の内部にマグネット７１を固定するための金属軸に対して複数のマグネットのピースが貼り合わされることにより構成されたものであってもよい。また、マグネット７１は、現像スリーブ７０の内部にマグネット７１を固定するためのマグネット用の軸部も含めて１つのマグネットで一体に構成されたものであってもよい。
【００４５】
現像室３１内の現像剤は、マグネット７１の磁極による磁場の影響で汲み上げられ、現像スリーブ７０に供給される。このようにして現像室３１から現像スリーブ７０へ現像剤が供給されるので、現像室３１のことを、供給室とも呼ぶ。
【００４６】
現像室３１には、現像室３１内の現像剤を撹拌し且つ搬送する搬送手段としての第一搬送スクリュー３３が、現像スリーブ７０に対向して配置されている。第一搬送スクリュー３３は、回転可能な軸部としての回転軸と、回転軸の外周に沿って設けられた現像剤搬送部としての螺旋状の羽根部を備え、現像枠体３０に対して回転可能に支持されている。第一搬送スクリュー３３の回転軸の長手方向の両端部のそれぞれには、軸受部材が設けられている。
【００４７】
また、撹拌室３２には、撹拌室３２内の現像剤を撹拌し且つ第一搬送スクリュー３３とは逆方向に搬送する搬送手段としての第二搬送スクリュー３４が配置されている。第二搬送スクリュー３４は、回転可能な軸部としての回転軸と、回転軸の外周に沿って設けられた現像剤搬送部としての螺旋状の羽根部を備え、現像枠体３０に対して回転可能に支持されている。第二搬送スクリュー３４の回転軸の長手方向の両端部のそれぞれには、軸受部材が設けられている。そして、第一搬送スクリュー３３と第二搬送スクリュー３４が回転駆動されることにより、第一連通部３９ａ及び第二連通部３９ｂを介して、現像室３１と撹拌室３２との間で現像剤が循環する循環経路が形成される。
【００４８】
現像枠体３０には、現像スリーブ７０の表面に担持される現像剤の量（以降、現像剤コート量と呼ぶ）を規制する現像剤規制部材としての規制ブレード３６が固定されている。尚、規制ブレード３６は、ＳＵＳ等の金属製の規制ブレードであっても、樹脂によって成形された樹脂製の規制ブレードであってもよい。
【００４９】
規制ブレード３６は、現像スリーブ７０に対向するように現像スリーブ７０に対して非接触に配置されている。また、規制ブレード３６は、現像スリーブ７０の長手方向（現像スリーブ７０の回転軸線方向）に亘って現像スリーブ７０との間に所定のギャップ（以降、ＳＢギャップＧと呼ぶ）を介して、現像スリーブ７０に対向して配置される。ＳＢギャップＧとは、現像スリーブ７０の最大画像領域と規制ブレード３６の最大画像領域との間の最短距離のことであるとする。
【００５０】
尚、現像スリーブ７０の最大画像領域とは、現像スリーブ７０の回転軸線方向に関して、感光体ドラム１の表面上に画像を形成可能な画像領域のうちの最大画像領域に対応する現像スリーブ７０の領域のことである。また、規制ブレード３６の最大画像領域とは、現像スリーブ７０の回転軸線方向に関して、感光体ドラム１の表面上に画像を形成可能な画像領域のうちの最大画像領域に対応する規制ブレード３６の領域のことである。
【００５１】
第１の実施形態では、感光体ドラム１が複数のサイズの静電潜像を形成可能であるので、最大画像領域とは、感光体ドラム１に形成可能な複数のサイズの画像領域のうち最も大きいサイズ（例えば、Ａ３サイズ）に対応する画像領域のことを示すものとする。一方、感光体ドラム１が１つのサイズのみの静電潜像を形成可能である変形例にあっては、最大画像領域とは、感光体ドラム１に形成可能なその１つのサイズの画像領域のことを示すものとして読み替えるものとする。
【００５２】
続いて、規制ブレード３６の近傍における現像剤の挙動について、図６の模式図を用いて説明する。
【００５３】
図５に示したように、マグネット７１が有する複数の磁極（Ｎ２極、Ｓ２極、Ｎ３極、Ｎ１極、Ｓ１極）のうち規制ブレード３６に最も近接して配置されている磁極であるＳ１極のことを、以降、規制極Ｓ１と呼ぶ。
【００５４】
規制ブレード３６は、規制極Ｓ１の磁束密度の極大ピーク位置に略対向して配置される。即ち、規制ブレード３６は、規制極Ｓ１の磁束密度の極大ピーク位置を中心とした現像スリーブ７０の回転方向に±１０度の範囲内において、現像スリーブ７０の表面に対向して配置される。
【００５５】
現像室３１から現像スリーブ７０に供給された現像剤は、マグネット７１が有する複数の磁極による磁場の影響を受ける。また、規制ブレード３６によって規制されて掻き取られた現像剤は、ＳＢギャップＧの上流部で滞留しやすい傾向にある。その結果、規制ブレード３６よりも現像スリーブ７０の回転方向上流側には現像剤溜まりが形成される。そして、現像剤溜まりの一部の現像剤は、現像スリーブ７０の回転に伴ってＳＢギャップＧを通過するように搬送される。このとき、ＳＢギャップＧを通過する現像剤の層厚が規制ブレード３６によって規制される。このようにして、現像スリーブ７０の表面には、現像剤の薄層が形成される。そして、現像スリーブ７０の表面に担持された所定量の現像剤は、現像スリーブ７０の回転に伴って現像領域に搬送される。故に、ＳＢギャップＧの大きさを調整することによって、現像領域に搬送される現像剤の量が調整されることになる。
【００５６】
現像領域に搬送された現像剤は、現像領域で磁気的に立ち上がることで磁気穂が形成される。この磁気穂が感光体ドラム１に接触することにより、現像剤中のトナーが感光体ドラム１に供給される。そして、感光体ドラム１の表面上に形成された静電潜像がトナー像として現像される。現像領域を通過し感光体ドラム１にトナーを供給した後の現像スリーブ７０の表面上の現像剤（以降、現像工程後の現像剤と呼ぶ）は、マグネット７１の同極の磁極間で形成された反発磁界により現像スリーブ７０の表面から剥ぎ取られる。現像スリーブ７０の表面から剥ぎ取られた現像工程後の現像剤は、現像室３１に落下することにより、現像室３１へと回収される。
【００５７】
（現像剤コート量）
続いて、ＳＢギャップＧの大きさと現像剤コート量との関係について、図７を用いて説明する。
【００５８】
図７（Ａ）に示すように、ＳＢギャップＧの大きさと現像剤コート量との関係として、一般的に、ＳＢギャップＧの大きさが大きくなるほど、現像剤コート量が多くなる関係にある。
【００５９】
感光体ドラム１の表面上に形成される画像の品質レベルを担保するために、許容される現像剤コート量の範囲が決められている。許容される現像剤コート量の範囲のことを、以降、現像剤コート量の変動量（ΔＭ）と呼ぶ。
【００６０】
図７（Ｂ）に示すように、ＳＢギャップＧの大きさと現像剤コート量との相関関係は、ΔＭのバラツキの幅を持っている。ΔＭのバラツキの要因には、環境変動、経時変化、部品公差、調整公差等がある。そこで、このようなΔＭのバラツキの幅を考慮して、現像剤コート量がΔＭを満たすようにＳＢギャップＧの調整範囲（即ち、ＳＢギャップＧの上限値と下限値）を決定する。具体的には、現像剤コート量がΔＭの中心値となるＳＢギャップＧの大きさを、ＳＢギャップＧの調整範囲の中心値（ＳＢギャップＧのターゲット値）として決定する。
【００６１】
続いて、ＳＢギャップＧの調整範囲と現像剤コート量との関係について、図８を用いて説明する。
【００６２】
ΔＭのバラツキが大きい場合、図８（Ａ）に示すように、許容されるＳＢギャップＧの大きさの範囲（ＳＢギャップＧの調整範囲）が狭くなる。一方、ΔＭのバラツキが小さい場合、図８（Ｂ）に示すように、許容されるＳＢギャップＧの大きさの範囲（ＳＢギャップＧの調整範囲）が広くなる。また、図８（Ｃ）に示すように、ΔＭのバラツキが小さく、且つＳＢギャップＧの調整範囲を狭くした場合、現像剤コート量の変動量（ΔＭａｌｌ）が小さくなる。したがって、現像スリーブ７０の長手方向（現像スリーブ７０の回転軸線方向）に亘って現像剤コート量が均一であることをより高精度に保証していくためには、ΔＭのバラツキをより小さくしていくことが求められる。
【００６３】
続いて、マグネット７１の個体ごとの規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」のバラツキと現像剤コート量との関係について、図９を用いて説明する。
【００６４】
図９（Ａ）は、規制極Ｓ１の近傍における磁力の大きさの分布（磁力線）を示している。規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」は、マグネット７１の個体ごとにバラツキを有することがある。なぜなら、複数の磁極を有するマグネットロールを製造する際は、マグネット７１に対して、例えば、現像極Ｎ２、現像剤の剥ぎ取り用の磁極（剥取極）Ｎ３、規制極Ｓ１の順に着磁することにより、それぞれの磁極の磁束密度の「極大ピーク値」を調整する。そのため、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」は、現像極Ｎ２の磁束密度の「極大ピーク値」や、剥取極Ｎ３の磁束密度の「極大ピーク値」との相対関係によって変動し得るものである。
【００６５】
マグネット７１の個体ごとの規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」のバラツキによって、図９（Ａ）に示すように、規制極Ｓ１の近傍における磁力の大きさの分布が変動し、規制ブレード３６の近傍における現像剤の挙動や現像剤の密度が変化する。この結果、ＳＢギャップＧを通過する現像剤の量（現像剤コート量）が変動し、現像装置３の個体ごとに現像剤コート量のバラツキが生じる虞がある。
【００６６】
仮に、マグネット７１の規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」の個体差にかかわらず、ＳＢギャップＧの大きさを同じ値に設定したとする。この場合、図９（Ｂ）に示すように、マグネット７１の個体ごとの規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」のバラツキによって、現像剤コート量が、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」の個体差の分（ΔＭｘと呼ぶ）だけ変動してしまう。
【００６７】
続いて、マグネット７１の個体ごとの規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」のバラツキと現像剤コート量との関係について、図１０を用いて説明する。
【００６８】
図１０（Ａ）は、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」の上限値と下限値を示している。規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」は、マグネット７１の個体ごとにバラツキを有することがある。なぜなら、複数の磁極を有するマグネットロールを製造する際は、マグネット７１に対して、例えば、現像極Ｎ２、現像剤の剥ぎ取り用の磁極（剥取極）Ｎ３、規制極Ｓ１の順に着磁することにより、それぞれの磁極の磁束密度の「極大ピーク位置」を調整する。そのため、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」は、現像極Ｎ２の磁束密度の「極大ピーク位置」や、剥取極Ｎ３の磁束密度の「極大ピーク位置」との相対関係によって変動し得るものである。
【００６９】
マグネット７１の個体ごとの規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」のバラツキによって、規制極Ｓ１の近傍における磁力の大きさの分布が変動し、規制ブレード３６の近傍における現像剤の挙動や現像剤の密度が変化する。この結果、ＳＢギャップＧを通過する現像剤の量（現像剤コート量）が変動し、現像装置３の個体ごとに現像剤コート量のバラツキが生じる虞がある。
【００７０】
仮に、マグネット７１の規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」の個体差にかかわらず、ＳＢギャップＧの大きさを同じ値に設定したとする。この場合、図１０（Ｂ）に示すように、マグネット７１の個体ごとの規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」のバラツキによって、現像剤コート量が、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」の個体差の分（ΔＭｙ）だけ変動してしまう。
【００７１】
このように、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」や「極大ピーク位置」といったマグネット７１の個体ごとの特性のバラツキが、規制極Ｓ１の近傍における磁力の大きさの分布の変動をもたらす。
【００７２】
例えば、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」が大きい場合、現像スリーブ７０の回転方向に関して規制ブレード３６の上流側に接する現像剤中のキャリアに作用する磁気力の大きさが大きくなる傾向にある。このため、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」が所定値よりも大きい場合は、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」が所定値である場合と比べて、ＳＢギャップＧの大きさを同じ値に設定したときの現像剤コート量が多くなる。
【００７３】
一方、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」が小さい場合、現像スリーブ７０の回転方向に関して規制ブレード３６の上流側に接する現像剤中のキャリアに作用する磁気力の大きさが小さくなる傾向にある。このため、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」が所定値よりも小さい場合は、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」が所定値である場合と比べて、ＳＢギャップＧの大きさを同じ値に設定したときの現像剤コート量が少なくなる。
【００７４】
この様に、規制極Ｓ１の磁束密度の極大ピーク値を考慮せずにＳＢギャップＧの大きさを同じ値に設定した場合、マグネット７１の個体ごとの規制極Ｓ１の磁束密度の極大ピーク値のバラツキに起因して、個体ごとに現像剤コート量のバラツキが生じる虞がある。そこで、現像装置３の個体ごとの現像剤コート量のバラツキを抑制するためには、マグネット７１の個体ごとの規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」を考慮して、現像装置３の個体ごとにＳＢギャップＧの大きさを調整することが望まれる。第一の発明は、マグネット７１が有する規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」を考慮してＳＢギャップＧの大きさを調整することにより、現像装置３の個体ごとの現像剤コート量のバラツキを抑制するものである。
【００７５】
同様にして規制極Ｓ１の磁束密度の極大ピーク位置を考慮せずにＳＢギャップＧの大きさを同じ値に設定した場合、マグネット７１の個体ごとの規制極Ｓ１の磁束密度の極大ピーク位置のバラツキに起因して、個体ごとに現像剤コート量のバラツキが生じる虞がある。そこで、現像装置３の個体ごとの現像剤コート量のバラツキを抑制するためには、マグネット７１の個体ごとの規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」を考慮して、現像装置３の個体ごとにＳＢギャップＧの大きさを調整することが望まれる。第二の発明は、マグネット７１が有する規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」を考慮してＳＢギャップＧの大きさを調整することにより、現像装置３の個体ごとの現像剤コート量のバラツキを抑制するものである。
【００７６】
第一の発明及び第二の発明のそれぞれについて、以下に詳細を説明する。
【００７７】
まず、ＳＢギャップＧの調整範囲と現像剤コート量との関係について、図１１、図１２及び図１３を用いて説明する。
【００７８】
図１１（Ａ）は、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」が中心値であり、且つ規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」が中心値である場合における、ＳＢギャップＧの調整範囲と現像剤コート量との関係を示したものである。図１１（Ａ）の例では、マグネット７１の特性として、ＳＢギャップＧの大きさと現像剤コート量との関係（即ち、ΔＭのバラツキの現像剤コート量に対する感度）が「特性直線Ｌ１」となる。
【００７９】
マグネット７１の特性が「特性直線Ｌ１」である場合、現像剤コート量に対して、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」の個体差の分と、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」の個体差の分を考慮する必要がない（図１２（Ａ）参照）。尚、図１２（Ａ）では、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」の個体差の分の現像剤コート量のバラツキを「ΔＭｘ」で示し、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」の個体差の分の現像剤コート量のバラツキを「ΔＭｙ」で示している。
【００８０】
また、マグネット７１の特性が「特性直線Ｌ１」である場合、「特性直線Ｌ１」がΔＭの上限値と下限値のそれぞれのラインと交差する範囲までＳＢギャップＧの調整範囲を広げることができる（図１３（Ａ）参照）。
【００８１】
図１１（Ｂ）は、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」が下限値であり、且つ規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」が下限値である場合における、ＳＢギャップＧの調整範囲と現像剤コート量との関係を示したものである。図１１（Ｂ）の例では、マグネット７１の特性として、ＳＢギャップＧの大きさと現像剤コート量との関係（即ち、ΔＭのバラツキの現像剤コート量に対する感度）が「特性直線Ｌ２」となる。
【００８２】
マグネット７１の特性が「特性直線Ｌ２」である場合、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」が下限値側にシフトし、且つ規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」が下限値側にシフトする（図１２（Ｂ）参照）。また、マグネット７１の特性が「特性直線Ｌ２」である場合、「特性直線Ｌ２」がΔＭの上限値と下限値のそれぞれのラインと交差する範囲までＳＢギャップＧの調整範囲を広げることができる（図１３（Ｂ）参照）。この場合、図１３（Ｂ）のグラフを用いて、「特性直線Ｌ２」上の現像剤コート量のターゲット値に対応するＳＢギャップＧの大きさを、ＳＢギャップＧのターゲット値として決定すればよい。
【００８３】
図１１（Ｃ）は、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」が上限値であり、且つ規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」が上限値である場合における、ＳＢギャップＧの調整範囲と現像剤コート量との関係を示したものである。図１１（Ｃ）の例では、マグネット７１の特性として、ＳＢギャップＧの大きさと現像剤コート量との関係（即ち、ΔＭのバラツキの現像剤コート量に対する感度）が「特性直線Ｌ３」となる。
【００８４】
マグネット７１の特性が「特性直線Ｌ３」である場合、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」が上限値側にシフトし、且つ規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」が上限値側にシフトする（図１２（Ｃ）参照）。また、マグネット７１の特性が「特性直線Ｌ３」である場合、「特性直線Ｌ３」がΔＭの上限値と下限値のそれぞれのラインと交差する範囲までＳＢギャップＧの調整範囲を広げることができる（図１３（Ｃ）参照）。この場合、図１３（Ｃ）のグラフを用いて、「特性直線Ｌ３」上の現像剤コート量のターゲット値に対応するＳＢギャップＧの大きさを、ＳＢギャップＧのターゲット値として決定すればよい。
【００８５】
尚、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」が中心値、下限値、上限値であるとは、それぞれ、マグネット７１の個体ごとに取り得る、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」の範囲のうちの中央値、最小値、最大値のことである。また、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」が中心値、下限値、上限値であるとは、それぞれ、マグネット７１の個体ごとに取り得る、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」の範囲のうちの中央値、最小値、最大値のことである。
【００８６】
マグネット７１の特性が「特性直線Ｌ２」や「特性直線Ｌ３」である場合、マグネット７１の特性が「特性直線Ｌ１」である場合と比べて、ΔＭの中心値がずれている（図１１（Ａ）〜（Ｃ）参照）。このため、マグネット７１の個体ごとの特性を考慮せずにＳＢギャップＧの大きさを同じ値に設定した場合、現像装置３の個体ごとに現像剤コート量のバラツキが生じてしまうことになる。そこで、現像装置３の個体ごとに生じる現像剤コート量のバラツキを抑制するために、マグネット７１の特性を考慮して、現像装置３の個体ごとにＳＢギャップＧの大きさの範囲をオフセットさせる必要がある。
【００８７】
そこで、「特性直線Ｌ１」の場合のΔＭの中心値からマグネット７１の特性がずれている場合、「特性直線Ｌ１」上の現像剤コート量が、ターゲットとする現像剤コート量となるようにＳＢギャップＧの調整範囲を決定する。図１２（Ｂ）に示すように、マグネット７１の特性が「特性直線Ｌ２」である場合、ＳＢギャップＧの調整範囲の中心値（ＳＢギャップＧのターゲット値）が大きくなるようにＳＢギャップＧの調整範囲をオフセットさせる。一方、図１２（Ｃ）に示すように、マグネット７１の特性が「特性直線Ｌ３」である場合、ＳＢギャップＧの調整範囲の中心値（ＳＢギャップＧのターゲット値）が小さくなるようにＳＢギャップＧの調整範囲をオフセットさせる。
【００８８】
このような図１１、図１２及び図１３によれば、マグネット７１の個体ごとの特性（例えば、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」や、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」）を考慮して、ＳＢギャップＧの調整範囲を決定することができる。尚、ＳＢギャップＧの調整範囲を決定する方法としては、図１１、図１２及び図１３に示したような特性直線Ｌ１、特性直線Ｌ２、特性直線Ｌ３を用いて決定することの他に、ＳＢギャップＧの調整範囲に換算可能なテーブルを参照することにより決定してもよい。
【００８９】
（規制ブレードの固定方法）
前述したように、現像剤コート量のバラツキ（ΔＭ）の要因は、マグネット７１の個体ごとに規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」や「極大ピーク位置」にバラツキを有し、規制極Ｓ１の近傍における磁力の大きさの分布に変動をもたらすことである。
【００９０】
そこで、マグネット７１の個体ごとに規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」や「極大ピーク位置」の実測値を算出し、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」や「極大ピーク位置」に関する情報を２次元バーコードにより現像スリーブ７０に記録する。そして、装置は、規制ブレード３６を現像枠体３０に固定する際に、現像スリーブ７０に設けられた２次元バーコードを読み取ることにより、現像スリーブ７０に記録された規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」や「極大ピーク位置」に関する情報を取得（入力）する。続いて、装置は、現像スリーブ７０に記録された規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」や「極大ピーク位置」に関する情報に基づいて、ＳＢギャップＧの調整範囲を決定する。そして、装置は、ＳＢギャップＧの大きさが現像スリーブ７０の長手方向に亘って、決定したＳＢギャップＧの調整範囲（即ち、ＳＢギャップＧの上限値と下限値の間）に収まるように規制ブレード３６を現像枠体３０に固定する。以下にその詳細を説明する。
【００９１】
まず、現像スリーブ７０の２次元バーコードが設けられる箇所について、図１４を用いて説明する。図１４は、現像スリーブ７０の長手方向の端部を拡大した図である。
【００９２】
第１の実施形態では、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」や「極大ピーク位置」に関する情報を現像スリーブ７０に記録する手段として、２次元バーコードを使用している。現像スリーブ７０の２次元バーコードが設けられる箇所は、現像枠体３０に現像スリーブ７０が支持された状態で、装置が２次元バーコードを読み取ることができる箇所であればよい。例えば、現像スリーブ７０の２次元バーコードが設けられる箇所（７０Ｄ）は、現像スリーブ７０の内部にマグネット７１を固定するためのマグネット用の軸部（マグネットシャフト）の長手方向の端部である。尚、マグネットシャフトは、現像スリーブ７０を構成する部品の一つである。また、例えば、現像スリーブ７０の２次元バーコードが設けられる箇所（７０Ｄ）は、現像スリーブ７０の長手方向の端部に配置され且つ現像スリーブ７０と一体に回転可能なフランジ部であってもよい。
【００９３】
尚、マグネット７１の個体ごとに規制極Ｓ１の磁束密度の極大ピーク値や極大ピーク位置の実測値を算出し、規制極Ｓ１の磁束密度の極大ピーク値や極大ピーク位置に関する情報を２次元バーコードによりマグネット７１に記録する変形例であってもよい。この変形例では、例えば、現像スリーブ７０の内部にマグネット７１が固定して配置され、且つ、現像スリーブ７０の長手方向の一端部にフランジ部が取り付けられた状態で、装置がマグネット７１の２次元バーコードを読み取る。そして、装置がマグネット７１の２次元コードを読み取った後に、現像スリーブ７０の長手方向の他端部にフランジ部を取り付けて、その後、現像枠体３０に現像スリーブ７０を支持させればよい。マグネット７１の２次元バーコードが設けられる箇所は、現像スリーブ７０の内部にマグネット７１が固定配置され且つ現像スリーブ７０の長手方向の一端部にフランジ部が取り付けられた状態で、装置が２次元バーコードを読み取る事ができる箇所であればよい。
【００９４】
第１の実施形態では、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」の実測値や、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」の実測値を、２次元バーコードにより現像スリーブ７０に記録する。尚、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」は、マグネット７１の位相を決定するための位相決定部からの角度を測定することにより、算出することができる。この位相決定部は、現像スリーブ７０の内部にマグネット７１を固定するためのマグネット用の軸部の長手方向の端部に設けられている。
【００９５】
装置は、現像スリーブ７０に設けられた２次元バーコードを読み取ることにより、現像スリーブ７０の内部に固定して配置されたマグネット７１が有する規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」や「極大ピーク位置」に関する情報を取得する。そして、装置は、現像スリーブ７０から取得した規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」や「極大ピーク位置」に関する情報を、現像枠体３０に現像スリーブ７０が支持されたユニットに紐付ける。
【００９６】
尚、現像スリーブ７０に設けられた２次元バーコードの装置による読み取りは、現像枠体３０に現像スリーブ７０が支持されたユニットの状態で行うことが望ましい。なぜなら、現像枠体３０に現像スリーブ７０が支持されたユニットと、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」や「極大ピーク位置」に関する情報との紐付けの誤りを防止するためである。
【００９７】
ここで、現像スリーブ７０の最大画像領域の長手方向の両端部と中央部のそれぞれでＳＢギャップＧの大きさを調整する場合について考える。この場合には、マグネット７１の長手方向の両端部と中央部のそれぞれにおける規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」や「極大ピーク位置」に関する情報を、２次元バーコードにより現像スリーブ７０に記録すればよい。即ち、ＳＢギャップＧの調整時に使用する条件に合わせて、マグネット７１の長手方向の複数の箇所のそれぞれにおける規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」や「極大ピーク位置」に関する情報を、２次元バーコードにより現像スリーブ７０に記録すればよい。
【００９８】
続いて、現像スリーブ７０を現像枠体３０に取り付ける工程について、図１５を用いて説明する。図１５に示すように、規制ブレード３６を現像枠体３０に固定する前に、２次元バーコードが設けられた現像スリーブ７０を現像枠体３０に予め取り付けておく。これにより、現像枠体３０に現像スリーブ７０が支持された状態で、ＳＢギャップＧの大きさを算出することができる。
【００９９】
続いて、現像スリーブ７０の内部に固定して配置されたマグネット７１の特性を現像スリーブ７０から取得する工程について、図１６を用いて説明する。
【０１００】
図１６に示すように、現像枠体３０に現像スリーブ７０が取り付けられたユニットの状態で、装置１００は、現像スリーブ７０に設けられた２次元バーコードを読み取り、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」や「極大ピーク位置」に関する情報を取得する。
【０１０１】
続いて、装置１００は、現像スリーブ７０から取得した規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」や「極大ピーク位置」に関する情報に基づいて、ＳＢギャップＧの大きさを調整する際にターゲットとするＳＢギャップＧの大きさを決定する。具体的に、装置１００は、現像スリーブ７０から取得した規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」や「極大ピーク位置」に関する情報から、マグネット７１の特性（図１１で前述した特性直線Ｌ１、特性直線Ｌ２、特性直線Ｌ３）を特定する。そして、装置１００は、マグネット７１の特性（特性直線Ｌ１、特性直線Ｌ２、特性直線Ｌ３）から、特性直線上の現像剤コート量のターゲット値に対応するＳＢギャップＧの大きさを、ＳＢギャップＧのターゲット値として決定する。そして、装置１００は、ＳＢギャップＧの調整範囲とする上限値と下限値を調整することにより、現像装置３の個体ごとの現像剤コート量（ΔＭ）のバラツキを抑制する。
【０１０２】
続いて、規制ブレード３６を現像枠体３０に固定する固定工程について、図１７を用いて説明する。
【０１０３】
図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）に示すように、装置は、ＳＢギャップＧの大きさが、決定したＳＢギャップＧの調整範囲に収まるように、規制ブレード３６を現像枠体３０に固定する位置を調整する。例えば、装置は、現像スリーブ７０の最大画像領域の長手方向の端部と、規制ブレード３６の長手方向の端部を、センサ等（カメラ、レーザ）で観察しながら、ＳＢギャップＧの大きさがＳＢギャップＧの調整範囲に収まるように規制ブレード３６を移動させる。尚、ＳＢギャップＧの大きさをセンサ等で測定する例のほかに、ＳＢギャップＧにギャッパー等を突き当てることによりＳＢギャップＧの大きさを測定してもよい。そして、ＳＢギャップＧの大きさが所定の範囲に収まったら、規制ブレード３６を現像枠体３０に固定する。
【０１０４】
より具体的に説明すると、規制ブレード３６を現像枠体３０に着地させた初期位置で算出したＳＢギャップＧが３５０μｍであったとする。一方、ＳＢギャップＧの調整範囲が３００μｍ±３０μｍであって、ＳＢギャップＧの公差（即ち、ＳＢギャップＧのターゲット値に対する公差）として最大で６０μｍまで許容されるとする。この場合、規制ブレード３６を現像枠体３０に着地させた初期の位置では、ＳＢギャップＧの称呼値である３００μｍから５０μｍだけ大きいことになる。そこで、装置は、規制ブレード３６をフィンガーで掴んだ状態で、現像スリーブ７０の表面に対して規制ブレード３６を５０μｍだけ近づける方向に、規制ブレード３６を平行移動させる。
【０１０５】
そして、カメラは、フィンガーにより平行移動させた規制ブレード３６と最近接する位置と、フィンガーにより平行移動させた規制ブレード３６の先端部を読み取る。続いて、装置は、フィンガーにより平行移動させた規制ブレードに関して、ＳＢギャップＧを再度算出する。
【０１０６】
装置は、算出されたＳＢギャップＧの大きさが、ＳＢギャップＧの調整値の範囲内（３００μｍ±３０μｍ）に入っていると判定した場合、ＳＢギャップＧの調整を終了する。一方、装置は、算出されたＳＢギャップＧの大きさが、ＳＢギャップＧの調整範囲内（３００μｍ±３０μｍ）に入っていないと判定した場合、ＳＢギャップＧの調整範囲内（３００μｍ±３０μｍ）に入るまで、前述したＳＢギャップＧの調整を繰り返す。このように、ＳＢギャップＧの大きさが所定の範囲（ＳＢギャップＧの調整値の範囲）に収まっている状態で、規制ブレード３６を現像枠体３０に固定する。
【０１０７】
尚、第１の実施形態では、ＳＢギャップＧの大きさを調整する際に、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」と、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」の両方を考慮する例について説明した。一方、マグネット７１の位相は、現像スリーブ７０の長手方向の端部（マグネット用の軸部の長手方向の端部）に設けられた位相固定部に対して位相固定部材を取り付けることにより決定される。そのため、規制ブレード３６に対するマグネット７１の位相のズレ（角度ズレ）は、マグネット７１の位相固定部から規制極Ｓ１の角度ズレ成分、位相固定部材の部品公差、規制ブレード３６を現像枠体３０に固定する固定部の公差によって発生する。
【０１０８】
そこで、規制極Ｓ１の磁束密度の極大ピーク位置は特定の位置であると見なし、マグネット７１の個体ごとの特性のバラツキとして、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」は考慮せずに、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」だけを考慮してもよい。この場合には、現像スリーブ７０の内部に固定されたマグネット７１の特性として現像スリーブ７０に記録する情報の量を減らすことができる。現像スリーブ７０に記録する情報の量を減らすことができれば、現像スリーブ７０にマグネット７１の特性を記録する手段として、２次元バーコードに限られない。即ち、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」に関する情報を、数字、文字、記号等を刻印、印刷、印字等により現像スリーブ７０に直接記録してもよい。尚、規制極Ｓ１の磁束密度の極大ピーク値に関する情報が、数字、文字、記号等を刻印、印刷、印字等により現像スリーブ７０やマグネット７１等に直接記録された変形例にあって、規制極Ｓ１の磁束密度の極大ピーク値をユーザが視認可能な場合について考える。この場合、ユーザは、視認した規制極Ｓ１の磁束密度の極大ピーク値を、装置の操作部にそのまま入力すればよく、これによって、２次元バーコードを読み取るための読取部を装置に設けなくて済むので、装置の構成を簡略化することができる。
【０１０９】
同様にして、規制極Ｓ１の磁束密度の極大ピーク値は特定の値であると見なし、マグネット７１の個体ごとの特性のバラツキとして、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」は考慮せずに、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」だけを考慮してもよい。この場合には、現像スリーブ７０の内部に固定されたマグネット７１の特性として現像スリーブ７０に記録する情報の量を減らすことができる。現像スリーブ７０に記録する情報の量を減らすことができれば、現像スリーブ７０にマグネット７１の特性を記録する手段として、２次元バーコードに限られない。即ち、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」に関する情報を、数字、文字、記号等を刻印、印刷、印字等により現像スリーブ７０に直接記録してもよい。尚、規制極Ｓ１の磁束密度の極大ピーク位置に関する情報が、数字、文字、記号等を刻印、印刷、印字等により現像スリーブ７０やマグネット７１等に直接記録された変形例にあって、規制極Ｓ１の磁束密度の極大ピーク位置をユーザが視認可能な場合について考える。この場合、ユーザは、視認した規制極Ｓ１の磁束密度の極大ピーク位置を、装置の操作部にそのまま入力すればよく、これによって、２次元バーコードを読み取るための読取部を装置に設けなくて済むので、装置の構成を簡略化することができる。
【０１１０】
ただし、ターゲットとするＳＢギャップＧの大きさを調整する際に、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」と「極大ピーク位置」の両方を考慮した場合の方が、いずれか一方のみを考慮する場合よりも、ΔＭのバラツキを抑制する効果が大きくなる。そのため、現像スリーブ７０に記録する情報の量を少なくすることよりも、現像剤コート量（ΔＭ）のバラツキを抑制する効果を大きくすることを優先するのであれば、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」と「極大ピーク位置」の両方を考慮すればよい。
【０１１１】
以上説明した第一の発明では、現像スリーブ７０の内部に固定して配置されたマグネット７１の規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」に関する情報を現像スリーブ７０に記録した。そして、規制ブレード３６を現像枠体３０に固定する際に、現像スリーブ７０に設けられた２次元バーコードを読み取ることにより、現像スリーブ７０に記録された規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」に関する情報を取得した。続いて、ＳＢギャップＧの大きさが現像スリーブの長手方向に亘って、現像スリーブ７０に記録された規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」に応じた所定の範囲に収まるように規制ブレード３６を現像枠体３０に固定した。この様な第一の発明によれば、マグネット７１が有する規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」を考慮してＳＢギャップＧの大きさを調整することにより、現像装置３の個体ごとの現像剤コート量のバラツキを抑制することができる。
【０１１２】
また、以上説明した第二の発明では、現像スリーブ７０の内部に固定して配置されたマグネット７１の規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」に関する情報を現像スリーブ７０に記録した。そして、規制ブレード３６を現像枠体３０に固定する際に、現像スリーブ７０に設けられた２次元バーコードを読み取ることにより、現像スリーブ７０に記録された規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」に関する情報を取得した。続いて、ＳＢギャップＧの大きさが現像スリーブの長手方向に亘って、現像スリーブ７０に記録された規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」に応じた所定の範囲に収まるように規制ブレード３６を現像枠体３０に固定した。この様な第二の発明によれば、マグネット７１が有する規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」を考慮してＳＢギャップＧの大きさを調整することにより、現像装置３の個体ごとの現像剤コート量のバラツキを抑制することができる。
【０１１３】
［第２の実施形態］
前述した第一の発明では、現像スリーブ７０に記録する情報として、現像スリーブ７０の内部に固定して配置されたマグネット７１の規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」に関する情報である例について説明した。また、前述した第二の発明では、現像スリーブ７０に記録する情報として、現像スリーブ７０の内部に固定して配置されたマグネット７１の規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」に関する情報である例について説明した。一方、第２の実施形態では、現像スリーブ７０に記録する情報として、ＳＢギャップＧの大きさを調整する際にターゲットとするＳＢギャップＧの大きさに関する情報である例について以降説明する。
【０１１４】
第２の実施形態では、マグネット７１の個体ごとに規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」の実測値を算出する。続いて、算出した規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」に基づいて、ＳＢギャップＧの大きさを調整する際にターゲットとするＳＢギャップＧの大きさを予め決定しておく。そして、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」に応じたＳＢギャップＧの調整範囲（ＳＢギャップＧのターゲット値）を、現像スリーブ７０に記録しておく。
【０１１５】
同様にして、マグネット７１の個体ごとに規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」の実測値を算出する。続いて、算出した規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」に基づいて、ＳＢギャップＧの大きさを調整する際にターゲットとするＳＢギャップＧの大きさを予め決定しておく。そして、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」に応じたＳＢギャップＧの調整範囲（ＳＢギャップＧのターゲット値）を、現像スリーブ７０に記録しておく。
【０１１６】
ただし、ターゲットとするＳＢギャップＧの大きさを調整する際に、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」と「極大ピーク位置」の両方を考慮した場合の方が、いずれか一方のみを考慮する場合よりも、ΔＭのバラツキを抑制する効果が大きくなる。そこで、より望ましい例は、以下のとおりである。即ち、マグネット７１の個体ごとに規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」及び「極大ピーク位置」のそれぞれの実測値を算出する。続いて、算出した規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」及び「極大ピーク位置」に基づいて、ＳＢギャップＧの大きさを調整する際にターゲットとするＳＢギャップＧの大きさを予め決定しておく。そして、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」及び「極大ピーク位置」に応じたＳＢギャップＧの調整範囲（ＳＢギャップＧのターゲット値）を、現像スリーブ７０に記録しておくことである。
【０１１７】
ここで、現像スリーブ７０の最大画像領域の長手方向の両端部と中央部のそれぞれでＳＢギャップＧの大きさを調整する場合について考える。この場合には、現像スリーブ７０の最大画像領域の長手方向の両端部と中央部のそれぞれにおけるＳＢギャップＧの調整範囲（ＳＢギャップＧのターゲット値）に関する情報を、現像スリーブ７０に記録すればよい。即ち、ＳＢギャップＧの調整を行う際に使用する条件に合わせて、現像スリーブ７０の最大画像領域の長手方向の複数の箇所のそれぞれにおけるＳＢギャップＧの調整範囲（ＳＢギャップＧのターゲット値）に関する情報を、現像スリーブ７０に記録すればよい。
【０１１８】
第２の実施形態では、ＳＢギャップＧの調整範囲（ＳＢギャップＧのターゲット値）が記録された現像スリーブ７０を現像枠体３０に取り付けておく。そして、装置１００は、現像枠体３０に支持された現像スリーブ７０に記録されたＳＢギャップＧの調整範囲（ＳＢギャップＧのターゲット値）を取得する。そして、装置は、ＳＢギャップＧの大きさが、取得したＳＢギャップＧの調整範囲に収まるように、規制ブレード３６を現像枠体３０に固定する位置を調整し、規制ブレード３６を現像枠体３０に固定する。
【０１１９】
このような第２の実施形態では、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」や「極大ピーク位置」に関する情報を現像スリーブ７０に記録する代わりに、ＳＢギャップＧの調整範囲（ＳＢギャップＧのターゲット値）を現像スリーブ７０に記録すればよい。このため、第２の実施形態では、第１の実施形態と比べて、現像スリーブ７０に記録する情報の量を減らすことができる。現像スリーブ７０に記録する情報の量を減らすことができれば、現像スリーブ７０にデータを記録する手段として、２次元バーコードに限られず、ＳＢギャップＧの調整範囲（ターゲット値）を刻印、印刷、印字等により現像スリーブ７０に直接記録してもよい。
【０１２０】
［第３の実施形態］
第２の実施形態では、現像スリーブ７０に記録する情報として、ＳＢギャップＧの調整範囲（ＳＢギャップＧのターゲット値）である例について説明した。一方、第３の実施形態では、現像スリーブ７０に記録する情報として、ＳＢギャップＧの大きさを調整する際にターゲットとするＳＢギャップＧの大きさのランクである例について以降説明する。
【０１２１】
表１は、ＳＢギャップＧの大きさを調整する際にターゲットとするＳＢギャップＧの大きさのランクを、２水準のランクによって示したものである。この２水準のランクは、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」、又は、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」に基づいて決定される。
【０１２２】
表２は、ＳＢギャップＧの大きさを調整する際にターゲットとするＳＢギャップＧの大きさのランクを、４水準のランクによって示したものである。この４水準のランクは、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」、及び、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」に基づいて決定される。
【０１２３】
【表１】
2019133136.tif 000003
【０１２４】
【表２】
2019133136.tif 000004
【０１２５】
マグネット７１の個体ごとの特性のバラツキとして、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」、又は、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」のいずれか一方を考慮して、ＳＢギャップＧの大きさを調整する場合には、表１を用いればよい。一方、マグネット７１の個体ごとの特性のバラツキとして、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」、及び、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」の両方を考慮して、ＳＢギャップＧの大きさを調整する場合には、表２を用いればよい。
【０１２６】
ここで、ＳＢギャップＧの調整範囲と現像剤コート量との関係について、図１８を用いて説明する。図１８は、ＳＢギャップＧの大きさを調整する際にターゲットとするＳＢギャップＧの大きさのランクとして、表１に示した２水準のランクを使用したものである。
【０１２７】
図１８（Ａ）、及び図１８（Ｂ）に示すように、ＳＢギャップＧの調整範囲の下限値を「ランクＡ」とし、ＳＢギャップＧの調整範囲の上限値を「ランクＢ」とする。
【０１２８】
図１８（Ａ）は、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」が「ランクＡ」であり、且つ規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」が「ランクＡ」である場合における、ＳＢギャップＧの調整範囲と現像剤コート量との関係を示したものである。
【０１２９】
図１８（Ｂ）は、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」が「ランクＢ」であり、且つ規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク位置」が「ランクＢ」である場合における、ＳＢギャップＧの調整範囲と現像剤コート量との関係を示したものである。
【０１３０】
第３の実施形態では、マグネット７１の個体ごとに規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」や「極大ピーク位置」の実測値を算出する。続いて、算出した規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」や「極大ピーク位置」から、ＳＢギャップＧの大きさを調整する際にターゲットとするＳＢギャップＧの大きさのランクを予め決定しておく。そして、決定したＳＢギャップＧの大きさのランクを、現像スリーブ７０に記録しておく。
【０１３１】
また、第３の実施形態では、ＳＢギャップＧの大きさのランクが記録された現像スリーブ７０を現像枠体３０に取り付けておく。そして、装置１００は、現像枠体３０に支持された現像スリーブ７０に記録されたＳＢギャップＧの大きさのランクを取得する。そして、装置は、ＳＢギャップＧの大きさが、取得したＳＢギャップＧの大きさのランクに対応するＳＢギャップＧの調整範囲に収まるように、規制ブレード３６を現像枠体３０に固定する位置を調整し、規制ブレード３６を現像枠体３０に固定する。
【０１３２】
このような第３の実施形態では、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」や「極大ピーク位置」に関する情報を現像スリーブ７０に記録する代わりに、ＳＢギャップＧの大きさのランクを現像スリーブ７０に記録すればよい。このため、第３の実施形態では、第１の実施形態と比べて、現像スリーブ７０に記録する情報の量を減らすことができる。現像スリーブ７０に記録する情報の量を減らすことができれば、現像スリーブ７０にデータを記録する手段として、２次元バーコードに限られない。即ち、ＳＢギャップＧの大きさのランクを示す数字、文字、記号等を刻印、印刷、印字等により現像スリーブ７０に直接記録してもよい。
【０１３３】
ただし、第３の実施形態では、規制極Ｓ１の磁束密度の「極大ピーク値」や「極大ピーク位置」の実測値を考慮してＳＢギャップＧの大きさの範囲を決定する第１の実施形態と比べて、ランクごとにΔＭのバラツキが残りやすくなる。このため、第３の実施形態では、第１の実施形態と比べて、マグネット７１の特性のばらつきを、ＳＢギャップＧの大きさの範囲としてフィードバックする効果の程度が小さくなる。そのため、現像スリーブ７０に記録する情報の量を少なくすることよりも、現像剤コート量（ΔＭ）のバラツキを抑制する効果を大きくすることを優先するのであれば、ＳＢギャップＧの大きさのランク分けの水準をより細かく設定すればよい。
【０１３４】
［第４の実施形態］
第４の実施形態では、ＳＢギャップＧの調整をより高精度に行うためのより好ましい例について説明する。
【０１３５】
現像装置３の駆動時の現像剤コート量の変動要因として、現像スリーブ７０の外径の振れがある。そこで、第４の実施形態では、マグネット７１の個体ごとの特性のバラツキを考慮することに加えて、現像スリーブ７０の表面の真直度（即ち、現像スリーブ７０の外径の振れ）を考慮することにより、ＳＢギャップＧの調整をより高精度に行うものである。
【０１３６】
現像スリーブ７０の外殻を構成するスリーブ管は金属製であるため、スリーブ管を２次切削加工することにより、現像スリーブ７０の表面の真直度を±１５μｍ以下といった高精度にすることができる。しかしながら、現像スリーブ７０が持つ±１５μｍの真直度は、実使用における現像スリーブ７０の回転状態の場合、現像スリーブ７０の外径が見かけ上±１５μｍ変動しているように捉えられる。そこで、現像スリーブ７０の回転状態において、現像スリーブ７０の表面の真直度に起因するＳＢギャップＧへの影響を最小限とするためには、現像スリーブ７０を回転させながらＳＢギャップＧを測定することが有効である。
【０１３７】
ここで、現像スリーブ７０の外径の振れについて、図１９を用いて説明する。
【０１３８】
図１９（Ａ）及び図１９（Ｂ）は、現像スリーブ７０の外径の振れを説明するための図である。図１９（Ｃ）は、現像スリーブ７０の外径の振れとＳＢギャップＧの大きさとの関係を示したものである。
【０１３９】
図１９（Ａ）に示すような現像スリーブ７０の外径の振れを有する現像スリーブ７０を回転させることを考える。図１９（Ｂ）に示すように、ＳＢギャップＧの大きさを調整する際にターゲットとするＳＢギャップＧの大きさが現像スリーブ７０の１回転の周期で、現像スリーブ７０の外径の振れ分として変動してしまう。そこで、現像スリーブ７０の外径の振れの影響を低減させるためには、現像スリーブ７０の外径の中心値に対して、ＳＢギャップＧの大きさが所定の範囲に収まるように調整する必要がある。そこで、図１９（Ｃ）に示すような現像スリーブ７０の外径の振れとＳＢギャップＧの大きさの関係を考慮すればよい。
【０１４０】
続いて、現像スリーブの位相認識部が設けられる箇所について、図２０を用いて説明する。位相認識部は、現像スリーブ７０の内部に固定して配置されたマグネット７１の位相（現像スリーブ７０の位相）を認識するためのものである。
【０１４１】
図２０に示すように、位相認識部は、現像スリーブ７０の長手方向の端部（マグネット用の軸部の長手方向の端部）に相当する箇所（７０Ｆ）に設けられる。この位相認識部から規制ブレード３６との最近接位置の振れ値である振れの中心値のデータから、現像スリーブ７０の位相のズレ量を算出する。そして、ＳＢギャップＧの大きさを調整する際にターゲットとするＳＢギャップＧの大きさの範囲を、算出された現像スリーブ７０の位相のズレ量の分だけＳＢギャップＧの調整範囲をオフセットさせればよい。これにより、現像スリーブ７０の外径の振れの中心値にしつつ、ＳＢギャップＧの大きさを調整することができる。その結果、現像スリーブ７０の外径の振れの影響を半分に低減することができる。
【０１４２】
尚、ＳＢギャップＧの大きさを調整する際に、現像スリーブ７０の位相をセンサ等（カメラ、レーザ）で認識するのみの場合においては、現像枠体３０に対する現像スリーブ７０の取り付け状態によって、現像スリーブ７０の位相にバラツキが生じる虞がある。このため、現像スリーブ７０の外径の振れのすべての位相データが必要となる。
【０１４３】
そこで、現像スリーブ７０の外径の振れのすべての位相データを２次元バーコードにより現像スリーブ７０に記録する場合を考える。この場合、装置１００が、この２次元バーコードを読み取ることにより、現像スリーブ７０の外径の振れのすべての位相データを現像スリーブ７０から取得し、中心値からのオフセット量を算出する。そして、ＳＢギャップＧの大きさを調整する際にターゲットとするＳＢギャップＧの大きさの中心値にフィードバックすればよい。一方、ＳＢギャップＧの大きさを調整する際に、現像スリーブ７０の位相を所定の位置に固定する場合においては、ＳＢギャップＧの大きさを調整する際に、現像スリーブ７０の規制ブレード３６に最も近接する位置が所定の位置に固定される。このため、現像スリーブ７０の外径の振れを測定する際に、ＳＢギャップＧの大きさとして調整すべきＳＢギャップＧのオフセット量を算出することができる。
【０１４４】
（その他の実施形態）
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【０１４５】
上記実施形態では、規制極Ｓ１と、現像スリーブ７０の表面に現像剤が担持されるように現像室３１内の現像剤を汲み上げるための磁界を発生するための磁極（汲上極Ｎ１）が、異なる磁極によって構成されている例を説明したが、これに限られない。規制極Ｓ１の役割と汲上極Ｎ１の役割を１つの磁極が兼ねるような構成であってもよい。このような構成では、この１つの磁極によって現像室３１内の現像剤を汲み上げつつ、ＳＢギャップＧを通過する現像剤の量が規制されるように磁力を発生する。
【０１４６】
また、上記実施形態では、図１に示したように、中間転写ベルト６１を中間転写体として用いる構成の画像形成装置６０を例に説明したが、これに限られない。感光体ドラム１に順に記録材を直接接触させて転写を行う構成の画像形成装置に本発明を適用することも可能である。
【０１４７】
また、上記実施形態では、現像装置３を１つのユニットとして説明したが、現像装置３を含む画像形成部６００（図１参照）を一体的にユニット化し、画像形成装置６０に着脱可能としたプロセスカートリッジの形態であっても同様の効果が得られる。さらに、これら現像装置３またはプロセスカートリッジを備えた画像形成装置６０であれば、モノクロ機、カラー機を問わず本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１４８】
３０  現像枠体
３６  規制ブレード
７０  現像スリーブ
７１  マグネット
１００  装置
【図１】
2019133136.tif 000005
【図２】
2019133136.tif 000006
【図３】
2019133136.tif 000007
【図４】
2019133136.tif 000008
【図５】
2019133136.tif 000009
【図６】
2019133136.tif 000010
【図７】
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【図８】
2019133136.tif 000012
【図９】
2019133136.tif 000013
【図１０】
2019133136.tif 000014
【図１１】
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【図１２】
2019133136.tif 000016
【図１３】
2019133136.tif 000017
【図１４】
2019133136.tif 000018
【図１５】
2019133136.tif 000019
【図１６】
2019133136.tif 000020
【図１７】
2019133136.tif 000021
【図１８】
2019133136.tif 000022
【図１９】
2019133136.tif 000023
【図２０】
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