(57)【要約】【課題】複数の工程を跨いで、容易に計測データを追跡、抽出できる、鋳造設備及び鋳造方法を提供する。【解決手段】鋳造設備１の複数の工程について、一枠の鋳型分の固有データを取得し、各工程の前記固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付ける制御装置１１を備えている、鋳造設備１を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳造設備の複数の工程について、一枠の鋳型分の固有データを取得し、各工程の前記固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付ける制御装置を備えている、鋳造設備。
【請求項２】
前記制御装置は、前記複数の工程の中の一の工程と、該一の工程よりも後の二の工程に対して、前記二の工程における処理時刻を基に、前記一の工程における処理時刻を推定し、この推定結果を基に、前記一の工程の前記固有データと前記二の工程の前記固有データを対応付ける、請求項１に記載の鋳造設備。
【請求項３】
前記複数の工程は、鋳型の造型を行う造型工程を含み、
前記制御装置は、造型された各鋳型に対して鋳型識別番号を発行し、前記造型工程の前記固有データに前記鋳型識別番号を対応付ける、請求項１または２に記載の鋳造設備。
【請求項４】
前記造型工程の前記固有データは、鋳型厚み、鋳型圧縮率、スクイズ圧力、エアレーション圧力、サンドタンク圧力のいずれかまたはいずれかの組み合わせを含む、請求項３に記載の鋳造設備。
【請求項５】
前記複数の工程は、鋳型の造型に使用される鋳型砂を処理する砂処理工程を含み、
前記制御装置は、前記砂処理工程の前記固有データを、他の前記工程の前記固有データに対応付ける、請求項１から４のいずれか一項に記載の鋳造設備。
【請求項６】
前記砂処理工程を実行する砂処理設備は、鋳型砂の温度、コンパクタビリティ値、水分、通気度、通気圧、圧縮強度のいずれかまたはいずれかの組み合わせを、砂性状として計測する、砂特性計測器を備え、
前記砂処理工程の前記固有データは、前記砂性状を含む、請求項５に記載の鋳造設備。
【請求項７】
前記制御装置は、前記砂特性計測器による計測時刻を基に、前記砂処理工程の前記固有データを、他の前記工程の前記固有データに対応付ける、請求項６に記載の鋳造設備。
【請求項８】
前記複数の工程は、鋳型内に中子を設置する中子設置工程を含み、
前記制御装置は、前記中子設置工程の前記固有データを、他の前記工程の前記固有データに対応付ける、請求項１から７のいずれか一項に記載の鋳造設備。
【請求項９】
前記中子設置工程の前記固有データは、中子の設置時刻を含み、
前記制御装置は、前記設置時刻を基に、前記中子設置工程の前記固有データを、他の前記工程の前記固有データに対応付ける、請求項８に記載の鋳造設備。
【請求項１０】
前記複数の工程は、溶湯を製造して鋳型内に注湯する注湯工程を含み、
前記制御装置は、前記注湯工程の前記固有データを、他の前記工程の前記固有データに対応付ける、請求項１から９のいずれか一項に記載の鋳造設備。
【請求項１１】
前記注湯工程の前記固有データは、取鍋ごとに対応付けられた取鍋番号、鋳込み重量、鋳込み時間、鋳込み温度のいずれかまたはいずれかの組み合わせを含む、請求項１０に記載の鋳造設備。
【請求項１２】
前記制御装置は、鋳型に溶湯が鋳込まれた鋳込み時刻を基に、前記注湯工程の前記固有データを、他の前記工程の前記固有データに対応付ける、請求項１０または１１に記載の鋳造設備。
【請求項１３】
前記複数の工程は、鋳型、溶湯が鋳込まれた鋳型、及び鋳物を搬送し、かつ冷却する、冷却搬送工程を含み、
前記制御装置は、前記冷却搬送工程の前記固有データを、他の前記工程の前記固有データに対応付ける、請求項１から１２のいずれか一項に記載の鋳造設備。
【請求項１４】
前記冷却搬送工程の前記固有データは、冷却時間を含む、請求項１３に記載の鋳造設備。
【請求項１５】
前記冷却搬送工程を実行する冷却搬送設備は、
溶湯が鋳込まれた鋳型を搬送、冷却する一次冷却搬送装置と、
鋳型をばらして鋳物から分離する鋳型ばらし装置と、
鋳型がばらされた鋳物を搬送、冷却する二次冷却搬送装置と、
を備えている、請求項１３または１４に記載の鋳造設備。
【請求項１６】
前記複数の工程は、後処理を行う後処理工程を含み、
前記制御装置は、前記後処理工程の前記固有データを、他の前記工程の前記固有データに対応付ける、請求項１から１５のいずれか一項に記載の鋳造設備。
【請求項１７】
前記後処理工程の前記固有データは、鋳物の刻印時刻と、堰折り時刻のいずれかまたは双方を含む、請求項１６に記載の鋳造設備。
【請求項１８】
鋳造設備の複数の工程について、一枠の鋳型分の固有データを取得し、各工程の前記固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付ける、鋳造方法。
【請求項１９】
前記複数の工程の中の一の工程と、該一の工程よりも後の二の工程に対して、前記二の工程における処理時刻を基に、前記一の工程における処理時刻を推定し、この推定結果を基に、前記一の工程の前記固有データと前記二の工程の前記固有データを対応付ける、請求項１８に記載の鋳造方法。
【請求項２０】
前記複数の工程は、鋳型の造型を行う造型工程、鋳型の造型に使用される鋳型砂を処理する砂処理工程、鋳型内に中子を設置する中子設置工程、溶湯を製造して鋳型内に注湯する注湯工程、鋳型、溶湯が鋳込まれた鋳型、及び鋳物を搬送し、かつ冷却する冷却搬送工程、及び後処理を行う後処理工程の２つ以上の工程の組み合わせである、請求項１８または１９に記載の鋳造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋳造設備及び鋳造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鋳造設備においては、鋳型砂により鋳型を造型し、鋳型内に溶湯を注湯した後に冷却して鋳型をばらし、鋳物を取り出すことにより、鋳物が鋳造される。空洞がある鋳物を鋳造する場合には、鋳型内に中子が設置される。鋳型がばらされることにより鋳物から分離した鋳型砂は、異物除去や砂冷却が行われた後に混練調整されて、鋳型の造型に繰り返し使用される。
特許文献１には、上記のような鋳造方法及び鋳造ラインが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−９１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
鋳造設備により鋳造される鋳物には、鋳造設備の問題等により、不具合が生じることがある。また、鋳物の品質を向上させるために、鋳造設備の動作環境を変更することがある。このような場合においては、不具合を解析して鋳造設備の問題を洗い出したり、品質向上に有効な鋳造設備の変更点を抽出したりするために、鋳造設備における様々なデータを、各種計測器により計測して分析する必要がある。
しかし、既に説明したように、鋳造設備においては複数の様々な工程が実行される。このため、例えば鋳物に不具合が生じた場合に、各工程における当該鋳物に関連する計測データを追跡し、抽出するのが容易ではない。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、複数の工程を跨いで、容易に計測データを追跡、抽出できる、鋳造設備及び鋳造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。すなわち、本発明は、鋳造設備の複数の工程について、一枠の鋳型分の固有データを取得し、各工程の前記固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付ける制御装置を備えている、鋳造設備を提供する。
【０００７】
また、本発明は、鋳造設備の複数の工程について、一枠の鋳型分の固有データを取得し、各工程の前記固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付ける、鋳造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の工程を跨いで、容易に計測データを追跡、抽出できる、鋳造設備及び鋳造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態における鋳造設備の模式的な平面図である。
【図２】上記鋳造設備のブロック図である。
【図３】上記鋳造設備の部分的な拡大斜視図である。
【図４】上記鋳造設備において使用される定盤台車の、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図５】上記鋳造設備における鋳型ばらし装置の説明図である。
【図６】上記鋳造設備における砂処理設備の説明図である。
【図７】上記鋳造設備の制御装置内に格納される製品情報テーブルの説明図である。
【図８】上記制御装置内に格納される鋳型データテーブルの説明図である。
【図９】上記制御装置内に格納される造型データテーブルの説明図である。
【図１０】上記制御装置内に格納される中子データテーブルの説明図である。
【図１１】上記制御装置内に格納される注湯データテーブルの説明図である。
【図１２】上記制御装置内に格納される溶湯搬送データテーブルの説明図である。
【図１３】上記制御装置内に格納される冷却搬送データテーブルの説明図である。
【図１４】上記制御装置内に格納される後処理データテーブルの説明図である。
【図１５】上記制御装置内に格納される砂処理データテーブルの説明図である。
【図１６】上記鋳造設備により実行される鋳造方法のフローチャートである。
【図１７】上記実施形態の第１変形例の概略構成図である。
【図１８】上記第１変形例における制御装置のブロック図である。
【図１９】上記第１変形例における回収砂冷却方法のフローチャートである。
【図２０】上記第１変形例における回収砂冷却方法のフローチャートである。
【図２１】上記第１変形例における回収砂冷却方法のフローチャートである。
【図２２】上記第１変形例における回収砂冷却方法のフローチャートである。
【図２３】上記実施形態の第２変形例の概略構成図である。
【図２４】上記第２変形例における制御装置のブロック図である。
【図２５】上記第２変形例における回収砂冷却方法のフローチャートである。
【図２６】上記第２変形例における回収砂冷却方法のフローチャートである。
【図２７】上記実施形態の第３変形例の概略構成図である。
【図２８】上記第３変形例における制御装置のブロック図である。
【図２９】上記実施形態の第４変形例の概略構成図である。
【図３０】上記第４変形例における制御装置のブロック図である。
【図３１】上記実施形態の第５変形例の構成を示す一部断面正面図である。
【図３２】上記第５変形例の構成を示す一部断面左側面図である。
【図３３】上記第５変形例における砂放射装置の構成を示す正面図である。
【図３４】上記第５変形例における砂放射装置の構成を示す左側面図である。
【図３５】上記第５変形例における流動空気の流れ方向と砂放射装置から放射される鋳物砂の放射方向とを示す模式図である。
【図３６】上記実施形態の第６変形例を示す概要構成図である。
【図３７】上記第６変形例における型ずれ検知装置を示す概要構成平面図である。
【図３８】上記第６変形例における抜枠鋳型造型ラインの一部分を示す正面図である。
【図３９】上記第６変形例における抜枠鋳型造型ラインの一部分を示す平面図であって、上下鋳型を押し出した状態を示す図である。
【図４０】上記第６変形例における型ずれの発生源を推定する例を説明するためのフローチャートである。
【図４１】上記第６変形例における抜枠動作を説明するための部分概要図である。
【図４２】上記実施形態の第７変形例としての抜枠造型ラインを説明する部分正面図である。
【図４３】図４２に示す抜枠造型ラインの部分平面図である。
【図４４】上記第７変形例における抜枠造型ラインの平面図である。
【図４５】上記第７変形例における抜枠造型機に供給される鋳物砂の温度等を計測する装置の構成を示す側面図である。
【図４６】上記第７変形例における抜枠造型機の下スクイーズボード周辺を説明する部分平面図である。
【図４７】上記第７変形例における抜枠造型機の下スクイーズボード周辺を説明する部分側面図である。
【図４８】上記第７変形例における下スクイーズボードのヒータおよび温度計を説明する正面図である。
【図４９】上記第７変形例における抜枠動作を説明する図で、（ａ）はモールド受け板が上下鋳型に接触する前にモールド抜枠シリンダで上下鋳型を押し出す態様を、（ｂ）はモールド受け板が上下鋳型に接触してからモールド抜枠シリンダで上下鋳型を押し出す態様を示す。
【図５０】上記第７変形例における上下鋳型の搬送手段の搬送方向に直交する方向から見たスクレーパを説明する側面図である。
【図５１】図５０と直交する方向から見たスクレーパの詳細を説明する正面図である。
【図５２】図５０のスクレーパとは別の清掃手段を説明する平面図である。
【図５３】図５２の清掃手段の側面図である。
【図５４】上記第７変形例における型ずれ検知装置を説明する平面図である。
【図５５】上記第７変形例における固有データの許容範囲を最適化する操作（調整工程）のフロー図である。
【図５６】上記第７変形例における固有データの許容範囲を最適化する操作（調整工程）のフロー図である。
【図５７】上記第７変形例における固有データの許容範囲を最適化する操作（調整工程）のフロー図である。
【図５８】上記第７変形例における固有データの許容範囲を最適化する操作（調整工程）のフロー図である。
【図５９】上記第７変形例における固有データの許容範囲を最適化する操作（調整工程）のフロー図である。
【図６０】上記第７変形例における固有データの許容範囲を最適化する操作（調整工程）のフロー図である。
【図６１】上記第７変形例における固有データの許容範囲を最適化する操作（調整工程）のフロー図である。
【図６２】上記第７変形例における固有データの許容範囲を最適化する操作（調整工程）のフロー図である。
【図６３】上記第７変形例における固有データの許容範囲を最適化する操作（調整工程）のフロー図である。
【図６４】上記第７変形例における最適化した許容範囲を用いて型ずれの発生を予防する操作（予防工程）のフロー図である。
【図６５】上記第７変形例における最適化した許容範囲を用いて型ずれの発生を予防する操作（予防工程）のフロー図である。
【図６６】上記第７変形例における最適化した許容範囲を用いて型ずれの発生を予防する操作（予防工程）のフロー図である。
【図６７】上記第７変形例における最適化した許容範囲を用いて型ずれの発生を予防する操作（予防工程）のフロー図である。
【図６８】上記第７変形例における最適化した許容範囲を用いて型ずれの発生を予防する操作（予防工程）のフロー図である。
【図６９】上記第７変形例における調整工程と予防工程の切り替えを説明するフロー図である。
【図７０】上記実施形態の第８変形例における枠付き鋳型鋳造ラインの構成を示す平面図である。
【図７１】上記第８変形例における衝撃センサを取付けた鋳枠と定盤台車および搬送レールを示す正面図である。
【図７２】上記第８変形例における衝撃センサを取付けた鋳枠と定盤台車および搬送レールを示す左側面図である。
【図７３】上記第８変形例における衝撃センサを取付けた鋳枠と定盤台車および搬送レールを示す左側面図である。
【図７４】上記第８変形例における衝撃センサを取付けたローラーコンベアを示す正面図である。
【図７５】上記第８変形例における衝撃センサを取付けたローラーコンベアを示す側面図である。
【図７６】上記第８変形例における鋳造ラインの制御手段を示すブロック図である。
【図７７】上記実施形態の第９変形例における検査装置を含む鋳造システムを概略的に示す構成図である。
【図７８】上記第９変形例における鋳型管理テーブルの一例を示す図である。
【図７９】図７７に示される検査装置を概略的に示す構成図である。
【図８０】（ａ）は、図７９に示される検査装置の筐体の外観を概略的に示す斜視図であり、（ｂ）は、図７９に示される撮像装置及び照明装置の配置を説明するための図である。
【図８１】上記第９変形例における検査エリアの周辺を概略的に示す斜視図である。
【図８２】図７７に示される鋳造システムにおける鋳物の製造工程を示す工程図である。
【図８３】図８２に示される検査工程において、検査装置のコントローラが行う一連の処理を示すフローチャートである。
【図８４】図８３に示される画像取得処理を詳細に示すフローチャートである。
【図８５】図８３に示される検査処理を詳細に示すフローチャートである。
【図８６】図８５に示される離型剤による反射の除去処理を詳細に示すフローチャートである。
【図８７】上記第９変形例におけるパターンマッチングモデルの一例を示す図である。
【図８８】上記第９変形例における検査領域及びマスク領域の一例を示す図である。
【図８９】上記第９変形例における表示画像の一例を示す図である。
【図９０】上記第９変形例における上段照射パターンと中段照射パターンとによる光の照射範囲の相違を説明するための図である。
【図９１】（ａ）は、上段照射パターンと中段照射パターンとによる欠陥検出の相違を説明するための図であり、（ｂ）は、上段照射パターンで光が照射されている鋳型の平面図であり、（ｃ）は、中段照射パターンで光が照射されている鋳型の平面図である。
【図９２】上記実施形態の第１０変形例に係る鋳型ばらし装置に投入される鋳型及び鋳型に形成された鋳物の高さの一例を示す図である。
【図９３】上記第１０変形例に係る鋳型ばらし装置に投入される鋳型及び鋳型に形成された鋳物の高さの別の例を示す図である。
【図９４】図９２に示す鋳物の鋳型における位置関係を示す平面図である。
【図９５】上記第１０変形例に係る鋳型ばらし装置を含む鋳造ラインを示す概略図である。
【図９６】上記第１０変形例に係る鋳型ばらし装置における鋳型ばらしの第１の手順を示す図である。
【図９７】上記第１０変形例に係る鋳型ばらし装置における鋳型ばらしの第２の手順を示す図である。
【図９８】図９６に示す工程の上記第１０変形例における詳細を示す側面図の一例である。
【図９９】図９６に示す工程の、上記実施形態の第１１変形例における詳細を示す側面図の一例である。
【図１００】図９６に示す工程の、上記実施形態の第１２変形例における詳細を示す側面図の一例である。
【図１０１】上記実施形態の第１３変形例に係る鋳型ばらし装置に投入される鋳型及び鋳型内部に形成された鋳物の高さの一例を示す図である。
【図１０２】図１０１に示す鋳物の鋳型における位置関係を示す平面図である。
【図１０３】上記第１３変形例に係る鋳型ばらし装置を含む鋳造ラインを示す概略図である。
【図１０４】上記第１３変形例に係る鋳型ばらし装置における鋳型ばらしの第１の手順を示す図である。
【図１０５】鋳物に設けたハンガに掛かるハンガーフックに鋳物を吊下げて行う鋳型ばらしの一例（比較例）を示す図である。
【図１０６】図１０４に示す工程の上記第１３変形例における詳細を示す側面図の一例である。
【図１０７】上記第１３変形例に係る鋳型ばらし装置における鋳型ばらしの第２の手順を示す図である。
【図１０８】図１０４に示す工程の、上記実施形態の第１４変形例における詳細を示す側面図の一例である。
【図１０９】図１０４に示す工程の、上記実施形態の第１５変形例における詳細を示す側面図の一例である。
【図１１０】図１０４に示す工程の、上記実施形態の第１６変形例における詳細を示す側面図の一例である。
【図１１１】図１１０のＨＸ−ＨＸにおける鋳型にくさびを打つ構成の平面図である。
【図１１２】上記実施形態の第１７変形例における鋳型ばらし装置に投入される鋳型及び鋳型に形成された鋳物の縦断面図である。
【図１１３】上記鋳型及び鋳物の横断面図である。
【図１１４】上記第１７変形例における鋳型ばらし装置を含む鋳造ラインを示す概略図である。
【図１１５】前記第１７変形例における鋳型ばらし装置の、（ａ）は側面図であり、（ｂ）はハンガーフックと鋳型及び鋳物との関係を説明する、（ａ）の横断面図である。
【図１１６】前記第１７変形例における鋳型ばらし装置の、（ａ）は鋳型砂を除去している状態の側面図、（ｂ）は鋳型及び鋳物の説明図、（ｃ）は鋳型を搬送した状態の側面図である。
【図１１７】上記実施形態の第１８変形例における鋳型ばらし装置の側面図である。
【図１１８】上記実施形態の第１９変形例における鋳型ばらし装置の、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図１１９】上記実施形態の第２０変形例における鋳型ばらし装置の、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図１２０】上記実施形態の第２１変形例における鋳型ばらし装置の説明図である。
【図１２１】上記実施形態の第２２変形例における鋳型ばらし装置の説明図である。
【図１２２】上記実施形態の第２３変形例に係る生型砂処理設備監視システムの機能構成を表すブロック図である。
【図１２３】上記第２３変形例に係る生型砂処理設備の構成を示す図である。
【図１２４】上記第２３変形例に係る診断装置の機能構成を表すブロック図である。
【図１２５】上記第２３変形例に係る生型砂処理設備監視システムの概要を示す図である。
【図１２６】上記第２３変形例に係る生型砂処理設備監視システムを用いた生型砂処理設備の監視方法を示すフローチャートである。
【図１２７】上記第２３変形例に係る表示部Ｊ５４に表示された、管理値を設定する画面の一例を示す図である。
【図１２８】上記第２３変形例に係る診断装置が受信した測定データの一例を示す図である。
【図１２９】上記第２３変形例に係る診断装置が受信した測定データの一例を示す図である。
【図１３０】上記実施形態の第２４変形例に係る生型砂処理設備監視システムの機能構成を表すブロック図である。
【図１３１】上記第２４変形例に係る生型砂処理設備の構成を示す図である。
【図１３２】上記第２４変形例に係る診断装置の機能構成を表すブロック図である。
【図１３３】上記第２４変形例に係る診断結果受信装置の機能構成を表すブロック図である。
【図１３４】上記第２４変形例に係る生型砂処理設備監視システムを用いた生型砂処理設備の監視方法を示すフローチャートである。
【図１３５】上記実施形態の第２５変形例に係る生型砂処理設備監視システムの機能構成を表すブロック図である。
【図１３６】上記第２５変形例に係る生型砂処理設備の構成を示す図である。
【図１３７】上記第２５変形例に係る診断装置の機能構成を表すブロック図である。
【図１３８】上記第２５変形例に係る診断結果受信装置の機能構成を表すブロック図である。
【図１３９】上記第２５変形例に係る表示部に表示された地図情報の一例を示す図である。
【図１４０】上記第２５変形例に係る表示部に表示された地図情報の他の例を示す図である。
【図１４１】上記第２５変形例に係る生型砂処理設備監視システムの概要を示す図である。
【図１４２】上記第２５変形例に係る生型砂処理設備監視システムを用いた生型砂処理設備の監視方法を示すフローチャートである。
【図１４３】上記第２５変形例に係る診断装置の制御部が作成したレポートの一例を示す図である。
【図１４４】上記第２５変形例に係る表示部に表示された画面の一例を示す図である。
【図１４５】上記第２５変形例に係る表示部に表示された画面の他の例を示す図である。
【図１４６】上記実施形態の第２６変形例に係る鋳造設備の構成を示す平面図で、炉から処理取鍋で受湯し、注湯取鍋に空け替えて、注湯取鍋から造型した鋳型に注湯する鋳造設備を示す。
【図１４７】図１４６のＫＡ部拡大図である。
【図１４８】上記第２６変形例における鋳型を搬送する鋳型送りプッシャとその動作を検知するセンサを示す図である。
【図１４９】上記第２６変形例における空替機能付き受湯台車の側面図である。
【図１５０】上記第２６変形例における注湯取鍋搬送台車の側面図である。
【図１５１】上記第２６変形例における注湯機の側面図である。
【図１５２】上記第２６変形例における鋳造設備の各ユニットで取得するデータと、ユニット間でのデータの通信を示すブロック図である。
【図１５３】上記第２６変形例における鋳型連番をずらす様子を説明する模式図である。
【図１５４】上記第２６変形例における取鍋の位置と取鍋連番と取鍋連番に関連付けられる溶湯状態データを説明する模式図である。
【図１５５】上記第２６変形例における鋳造設備でのデータの流れを示すフローチャートである。
【図１５６】上記実施形態の第２７変形例における鋳造設備の構成を示す平面図で、炉から注湯取鍋に受湯し、注湯取鍋から造型した鋳型に注湯する鋳造設備を示す。
【図１５７】図１５６のＫＢ部拡大図である。
【図１５８】上記第２７変形例における昇降機能付き注湯取鍋搬送台車の側面図である。
【図１５９】上記実施形態の第２８変形例に係る鋳造設備監視システムの機能構成を表すブロック図である。
【図１６０】上記第２８変形例における診断装置の機能構成を表すブロック図である。
【図１６１】上記第２８変形例における鋳造設備監視システムの概要を示す図である。
【図１６２】上記第２８変形例に係る鋳造設備監視システムを用いた鋳造設備の監視方法を示すフローチャートである。
【図１６３】上記第２８変形例における診断装置が受信した測定データの一例を示す図である。
【図１６４】上記第２８変形例における診断装置の制御部が作成したレポートの一例を示す図である。
【図１６５】上記第２８変形例における診断装置の制御部が作成したレポートの他の例を示す図である。
【図１６６】上記第２８変形例における診断装置の制御部が作成したレポートの他の例を示す図である。
【図１６７】上記第２８変形例における診断装置の制御部が作成したレポートの他の例を示す図である。
【図１６８】上記第２８変形例における診断装置の制御部が作成したレポートの他の例を示す図である。
【図１６９】上記実施形態の第２９変形例に係る鋳造設備監視システムの機能構成を表すブロック図である。
【図１７０】上記第２９変形例における診断装置の機能構成を表すブロック図である。
【図１７１】上記第２９変形例における診断結果受信装置の機能構成を表すブロック図である。
【図１７２】上記第２９変形例における鋳造設備監視システムを説明するカタログを示す図である。
【図１７３】上記第２９変形例に係る鋳造設備監視システムを用いた鋳造設備の監視方法を示すフローチャートである。
【図１７４】上記実施形態の第３０変形例に係る鋳造設備監視システムの機能構成を表すブロック図である。
【図１７５】上記第３０変形例における診断装置の機能構成を表すブロック図である。
【図１７６】上記第３０変形例における診断結果受信装置の機能構成を表すブロック図である。
【図１７７】上記第３０変形例における表示部に表示された地図情報の一例を示す図である。
【図１７８】上記第３０変形例における表示部に表示された地図情報の他の例を示す図である。
【図１７９】上記第３０変形例における鋳造設備監視システムの概要を示す図である。
【図１８０】上記第３０変形例に係る鋳造設備監視システムを用いた鋳造設備の監視方法を示すフローチャートである。
【図１８１】上記第３０変形例における診断装置の制御部が作成したレポートの一例を示す図である。
【図１８２】上記第３０変形例における表示部に表示された画面の一例を示す図である。
【図１８３】上記第３０変形例における表示部に表示された画面の他の例を示す図である。
【図１８４】上記実施形態の第３１変形例に係る装置点検システムの一部である携帯端末及び部品に貼り付けられたバーコードシールを示す斜視図である。
【図１８５】上記第３１変形例に係る装置点検システムの一部である携帯端末、パソコン、及びプリンタの関係を示す斜視図である。
【図１８６】上記第３１変形例に係る装置点検システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図１８７】上記第３１変形例に係る装置点検システムを示すブロック図である。
【図１８８】上記第３１変形例に係る装置点検システムの処理フローを示すフローチャートである。図１８８（Ａ）は装置点検時の処理フローを示す。図１８８（Ｂ）はデータ転送時の処理フローを示す。図１８８（Ｃ）はパソコンに転送データを保存した後の処理フローを示す。
【図１８９】上記第３１変形例に係る装置点検システムの第一の点検対象装置である造型機を示す正面図である。
【図１９０】上記第３１変形例に係る装置点検システムの第一の点検対象装置である造型機の一部を構成する油圧ユニットを示す図であり、油圧ユニットの平面図を示す。
【図１９１】上記第３１変形例に係る装置点検システムの第一の点検対象装置である造型機の一部を構成する油圧ユニットを示す図であり、油圧ユニットの正面図を示す。
【図１９２】上記第３１変形例に係る装置点検システムの第一の点検対象装置である造型機の一部を構成する油圧ユニットを示す図であり、油圧ユニットの側面図を示す。
【図１９３】上記第３１変形例に係る装置点検システムの第二の点検対象装置である造粒機を示す正面図である。
【図１９４】上記第３１変形例に係る装置点検システムの第三の点検対象装置であるブラシ研磨装置を示す正面図である。
【図１９５】上記第３１変形例に係る装置点検システムの第三の点検対象装置であるブラシ研磨装置を示す側面図である。
【図１９６】上記実施形態の第３３変形例に係る装置点検システムを示すブロック図である。
【図１９７】上記第３３変形例に係る装置点検システムの全体的な処理フローを示すフローチャートである。
【図１９８】図１９７の処理において、点検対象となる部品の点検についての処理フローを示すフローチャートである。
【図１９９】上記第３３変形例に係る装置点検システムの第１の点検対象装置である造型機を示す正面図である。
【図２００】上記第３３変形例に係る装置点検システムの第１の点検対象装置である造型機の一部を構成する油圧ユニットを示す図であり、油圧ユニットの平面図を示す。
【図２０１】上記第３３変形例に係る装置点検システムの第１の点検対象装置である造型機の一部を構成する油圧ユニットを示す図であり、油圧ユニットの正面図を示す。
【図２０２】上記第３３変形例に係る装置点検システムの第１の点検対象装置である造型機の一部を構成する油圧ユニットを示す図であり、油圧ユニットの側面図を示す。
【図２０３】上記第３３変形例に係る装置点検システムの第２の点検対象装置である造粒機を示す正面図である。
【図２０４】上記第３３変形例に係る装置点検システムの第３の点検対象装置であるブラシ研磨装置を示す正面図である。
【図２０５】上記第３３変形例に係る装置点検システムの第３の点検対象装置であるブラシ研磨装置を示す側面図である。
【図２０６】上記実施形態の第３４変形例における鋳型ばらし装置に供給する鋳型及び鋳型内に形成された鋳物の断面図である。
【図２０７】上記第３４変形例における上記鋳型及び鋳物の横断面図である。
【図２０８】上記第３４変形例における鋳型ばらし装置を含む鋳造ラインの概略構成図である。
【図２０９】上記鋳型ばらし装置におけるばらし部の、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は平断面図である。
【図２１０】上記鋳型ばらし装置における鋳型砂除去装置の側面図である。
【図２１１】上記の鋳型砂除去装置の詳細を示す拡大平面図である。
【図２１２】上記の鋳型砂除去装置の光センサー、鋳物、鋳型砂の位置関係を示す図である。
【図２１３】上記の鋳型砂除去装置において、鋳物に対する振動の与え方についての説明図である。
【図２１４】鋳型砂除去装置の変形例を示す側面図である。
【図２１５】鋳型砂除去装置の別の変形例を示す図であって、（ａ）は振動装置または鋳物受けの当接部材の例を示す説明図であり、（ｂ）は当接部材の使用例を示す説明図である。
【図２１６】上記当接部材の別の例を示す説明図である。
【図２１７】（ａ）、（ｂ）は上記当接部材の別の例を示す説明図である。
【図２１８】鋳型砂除去装置の別の変形例を示す側面図である。
【図２１９】上記実施形態の第３５変形例における鋳型ばらし装置を含む鋳造ラインの要部を示す概略構成図である。
【図２２０】上記実施形態の第３６変形例における鋳型ばらし装置を含む鋳造ラインの要部を示す概略構成図である。
【図２２１】上記実施形態の第３７変形例における刻印装置を備えた鋳造設備の模式的な平面図である。
【図２２２】上記刻印装置の刻印の対象となる鋳物を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図２２３】上記刻印装置のブロック図である。
【図２２４】（ａ）は刻印の対象となる鋳物に異物が付着している状態を示す平面図、（ｂ）は鋳物に設定する正規の刻印場所と代替刻印場所の例を示す平面図である。
【図２２５】上記第３７変形例における鋳物の刻印場所と刻印の制御を示すフローチャートである。
【図２２６】上記第３７変形例における鋳物の刻印場所と刻印の制御を示すフローチャートである。
【図２２７】上記実施形態の第３８変形例における鋳造物の平面図である。
【図２２８】上記第３８変形例における鋳造物の正面図である。
【図２２９】上記図２２７のＱＢ−ＱＢ線視図である。
【図２３０】上記第３８変形例における鋳造物の側面図である。（図２２７のＱＣ−ＱＣ線視図）
【図２３１】上記図２２７の主要部の領域を示す図である。
【図２３２】上記第３８変形例における鋳造設備の模式的な平面図である。
【図２３３】上記図２２７の鋳造物を鋳型ばらし装置により鋳型ばらしを行う状態を示す説明図である。
【図２３４】上記第３８変形例における鋳物を収納体に搭載した状態を示す縦断面図である。
【図２３５】上記第３８変形例における鋳物を収納体に搭載した状態を示す平面図である。
【図２３６】上記実施形態の第３９変形例における鋳造物の平面図である。
【図２３７】上記第３９変形例における鋳造物の正面図である。
【図２３８】上記図２３６のＱＢ−ＱＢ線視図である。
【図２３９】上記第３９変形例における鋳造物の側面図である。（図２３６のＱＣ−ＱＣ線視図）
【図２４０】上記第３９変形例における鋳物を収納体に搭載した状態を示す縦断面図である。
【図２４１】上記実施形態の第４０変形例における鋳型造型装置の縦断面図である。
【図２４２】上記第４０変形例において、鋳型造型空間を画成させた状態を示す縦断面図である。
【図２４３】上記第４０変形例において、鋳型砂が充填されたのち、鋳型砂のスクイズ状態を示す縦断面図である。
【図２４４】パターンプレートへのセンサーの取り付け位置を示す平面図である。
【図２４５】上記第４０変形例における鋳型造型装置の制御方法を説明するためのフローチャートである。
【図２４６】上記第４０変形例における鋳型造型装置の制御方法を説明するためのフローチャートである。
【図２４７】上記実施形態の第４１変形例における鋳型造型装置の、縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
［実施形態］
本実施形態における鋳造設備は、複数の工程について、一枠の鋳型分の固有データを取得し、各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付ける制御装置を備えている。
【００１２】
図１は、本実施形態における鋳造設備１の模式的な平面図である。図２は、鋳造設備１のブロック図である。
以下の説明においては、鋳造設備１の水平面内における方向を特定するに際し、図１における右方向を第１方向Ｘ１、左方向すなわち第１方向Ｘ１の反対側を向く方向を第２方向Ｘ２と記載する。
【００１３】
鋳造設備１においては、鋳物を鋳造するに際し、造型工程、中子設置工程、冷却搬送工程、注湯工程、後処理工程、及び砂処理工程を含む、複数の工程が実行される。鋳造設備１は、これらの各工程に対応する、造型設備２、中子設置設備３、冷却搬送設備４、注湯設備７、後処理設備８、及び砂処理設備１０を備えている。
造型設備２は、砂処理設備１０により処理された鋳型砂から鋳型を造型する。中子設置設備３は、鋳型内に中子を設置する。注湯設備７は、溶湯を製造して鋳型内に注湯する。冷却搬送設備４は、造型設備２において造型された鋳型を注湯設備７へと搬送する。冷却搬送設備４はまた、注湯設備７において溶湯が鋳込まれた鋳型を冷却しながら搬送し、鋳型をばらして鋳物を取り出し、取り出された鋳物を更に、冷却しながら後処理設備８へと搬送する。後処理設備８は、鋳物への刻印や鋳物の堰折り等の後処理を行う。砂処理設備１０は、鋳型の造型に使用される鋳型砂を処理する。
また、鋳造設備１は、これらの設備を制御実行する、制御装置１１を備えている。
【００１４】
まず、造型設備２及び中子設置設備３を説明する。
造型設備２は、鋳型砂から鋳型を造型する。造型設備２においては、上鋳型と下鋳型が造型される。上鋳型と下鋳型の各々は、上下をスクイズボードとマッチプレートで、及び側方を上枠または下枠で囲まれた空間に鋳型砂を導入し、スクイズボードでスクイズすることにより造型される。
本実施形態においては、造型設備２は抜枠式であり、造型された上鋳型と下鋳型は、上枠及び下枠から抜枠される。
また、本実施形態においては、鋳型内に中子を設置する中子設置設備３は、造型設備２内に設けられている。すなわち、造型された上鋳型と下鋳型は、造型設備２内において一旦上下に分離され、中子が設置された後に型合わせされて、冷却搬送設備４へと排出される。
本実施形態においては、後に説明する制御装置１１によって指示される処理タイミングで、基本的には所定の鋳造サイクル、例えば約４０秒に一個の速度で、鋳型が造型、排出される。ここで、鋳造サイクルとは、鋳造設備１の各工程において、一枠の鋳型分の処理が行われる、一回の処理単位である。
【００１５】
造型設備２は、図示されない制御装置と、鋳型が造型された時刻を計測するタイマを備えている。タイマは、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対して、造型設備２のスクイズボードにより上鋳型と下鋳型のスクイズが終了した時刻を、造型時刻として計測し、造型設備２の制御装置へ送信する。
造型時刻は、より詳細には、例えばスクイズ圧力がピークに達した時刻、または、スクイズボードがスクイズ終了後に待機位置に復帰した時刻として設定可能である。
造型時刻として、鋳型が造型されて冷却搬送設備４へと排出された時刻とすることも可能ではある。しかし、例えば冷却搬送設備４の不具合等により、造型設備２における造型から排出までの間に待ち時間が生じる可能性がある。鋳型が造型された時刻をより正確なものとするために、造型時刻を、造型設備２からの排出時刻とするよりも、上記のようにスクイズが終了した時刻とするのがより望ましい。
造型設備２の制御装置は、各鋳型に対する造型時刻を、各鋳型に対する固有データとして制御装置１１へと送信する。
【００１６】
造型設備２は、上枠ボードセット完位置、上枠鋳型厚み（鋳型厚み）、上枠圧縮率（鋳型圧縮率）、下枠ボードセット完位置、下枠鋳型厚み（鋳型厚み）、下枠圧縮率（鋳型圧縮率）、上枠スクイズ圧ピーク（スクイズ圧力）、下枠スクイズ圧ピーク（スクイズ圧力）、エアレーション完了時のエアレーション圧力とサンドタンク圧力、排気完了時のエアレーション圧力とサンドタンク圧力、造型機サイクル等の鋳型データを計測する、各種の計測器を備えている。造型設備２の制御装置は、各種の計測器により計測されたこれらの鋳型データを受信し、各鋳型に対する固有データとして制御装置１１へと送信する。
【００１７】
造型設備２の制御装置は、更に、上枠鋳型厚み目標位置、上枠ボードセット位置、下枠鋳型厚み目標位置、下枠ボードセット位置、パターン厚み、枠内上型スプレー待ち回数、枠内上型スプレー時間、枠内下型スプレー待ち回数、枠内下型スプレー時間、エアレーションパターン、チラーセット実行の有無、スクイズ圧力、ガス穴あきの有無、ターンテーブルの速度、マッチプレートの種類、湯口番号、エアレーション時上枠ボード動作時間、エアレーション時上枠ボード動作位置、エアレーション時下枠ボード動作時間、エアレーション時下枠ボード動作位置、注湯パターン番号、枠外スプレー待ち回数、枠外スプレー時間等の、鋳型の造型条件を造型データとして保持している。造型設備２の制御装置は、これらの造型データを、各鋳型に対する固有データとして制御装置１１へと送信する。
【００１８】
中子設置設備３は、図示されない制御装置と、中子が設置された時刻を計測するタイマを備えている。本実施形態においては、既に説明したように、中子設置設備３は造型設備２内に設けられているため、これら制御装置やタイマは、造型設備２の制御装置やタイマと同一のものを共有して使用してもよい。タイマは、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対して、この中に中子が設置された時刻を、中子設置時刻として計測し、中子設置設備３の制御装置へ送信する。
中子設置設備３のタイマは、中子の設置に要した中子入れ時間を、更に計測する。
中子設置設備３の制御装置は、中子設置時刻と中子入れ時間を受信し、各鋳型に対する固有データ、すなわち中子データとして制御装置１１へと送信する。
【００１９】
冷却搬送設備４は、一次冷却搬送装置５、二次冷却搬送装置６、鋳型ばらし装置６５、鋳型砂除去装置６８、及び図示されない制御装置を備えている。一次冷却搬送装置５は、造型設備２により造型された鋳型を受け取って注湯設備７へと搬送し、注湯設備７により注湯された鋳型を冷却しつつ、鋳型ばらし装置６５を介して鋳型がばらされた鋳物を二次冷却搬送装置６へと搬送する。
ここではまず、一次冷却搬送装置５を説明し、注湯設備７を説明した後に、鋳型ばらし装置６５、鋳型砂除去装置６８、及び二次冷却搬送装置６を説明する。図３は、鋳造設備１の、一次冷却搬送装置５近傍の斜視図である。
【００２０】
一次冷却搬送装置５は、第１ライン５０と第２ライン５１を備えている。
一次冷却搬送装置５は、更に、第１プッシャ５６Ａ、第２プッシャ５６Ｂ、第１トラバーサ５７Ａ、第２トラバーサ５７Ｂ、及び錘移載装置５８を備えている。
【００２１】
第１ライン５０は、造型設備２に隣接し、第１方向Ｘ１に向けて延びる一対の鋳型レール５５Ａを備えている。鋳型レール５５Ａ上には、互いに接触するように、複数の定盤台車５２が設けられている。図４（ａ）と（ｂ）は、それぞれ、定盤台車５２の平面図と側面図である。定盤台車５２は、平面視した際に略正方形状の基台５３と、基台５３に対して回転自在に、かつ一対の鋳型レール５５Ａの各々に対応して設けられた車輪５４を備えている。これにより、定盤台車５２は、鋳型レール５５Ａ、及び後述する第２ライン５１の鋳型レール５５Ｂの上を走行可能な構成となっている。
【００２２】
第２ライン５１は、第１ライン５０の、造型設備２とは反対側に、第１ライン５０と略平行に設けられた一対の鋳型レール５５Ｂを備えている。鋳型レール５５Ｂ上にも、第１ライン５０と同様に、複数の定盤台車５２が互いに接触するように設けられている。
【００２３】
第１プッシャ５６Ａは、例えばエアシリンダであり、第１ライン５０の第２方向Ｘ２側の端部に設けられている。第１プッシャ５６Ａは、上記所定の鋳造サイクルおきに、第１ライン５０の第２方向Ｘ２側の端に位置する定盤台車５２を第１方向Ｘ１へ向けて１つの定盤台車５２の長さ分だけ押すように、冷却搬送設備４の制御装置により制御されている。
このように、定盤台車５２は第１プッシャ５６Ａによって第２方向Ｘ２側の端から第１方向Ｘ１に向けて押され続けることにより、造型設備２から鋳型１９Ａを受け取り、第１方向Ｘ１に向けて搬送する。
【００２４】
錘移載装置５８は、第１ライン５０と第２ライン５１を跨るように設けられている。第１ライン５０において、鋳型１９Ａが載置された定盤台車５２は、第１プッシャ５６Ａにより押されることによって、錘移載装置５８に到達する。
錘移載装置５８は、後に説明する、第２ライン５１上で搬送される溶湯が鋳込まれた錘載置鋳型１９Ｃから、錘とジャケットを除去し、第１ライン５０上を搬送されてきた鋳型１９Ａの上に載せ替える。ジャケットは、鋳型砂で形成された上下鋳型のズレや注湯時の鋳型の変形を抑制し、鋳型が崩れないようにするものである。錘は、注湯の際に浮力で上鋳型が浮くのを抑制するためのものである。
図３において、錘移載装置５８によって錘とジャケットが移載された錘載置鋳型１９Ｂは、造型設備２より排出された鋳型１９Ａよりも高い高さで描かれている。
【００２５】
錘載置鋳型１９Ｂが載置された定盤台車５２は、第１プッシャ５６Ａにより更に押されることによって、錘移載装置５８から、後述する注湯設備７に到達する。錘載置鋳型１９Ｂには、注湯設備７によって溶湯が鋳込まれる。溶湯が鋳込まれた錘載置鋳型１９Ｂを、錘載置注湯鋳型１９Ｃと呼称する。図３において、錘載置注湯鋳型１９Ｃは、錘載置鋳型１９Ｂの形状にドットパターンで塗りつぶされて示されている。
【００２６】
錘載置注湯鋳型１９Ｃが載置された定盤台車５２は、第１プッシャ５６Ａにより更に押されることによって、第１ライン５０の第１方向Ｘ１方向の端に到達する。
第１ライン５０及び第２ライン５１の第１方向Ｘ１方向の端には、第１トラバーサ５７Ａが設けられている。第１トラバーサ５７Ａは、第１ライン５０から第２ライン５１へ定盤台車５２を移送する。すなわち、第１ライン５０の第１方向Ｘ１方向の端に到達した定盤台車５２は、第１トラバーサ５７Ａにより、第２ライン５１へと移送される。
第１トラバーサ５７Ａは、上記所定の鋳造サイクルおきに、定盤台車５２を第２ライン５１へと移送するように、冷却搬送設備４の制御装置により制御されている。
【００２７】
第２プッシャ５６Ｂは、例えばエアシリンダであり、第２ライン５１の第１方向Ｘ１側の端部に設けられている。第２プッシャ５６Ｂは、上記所定の鋳造サイクルおきに、第２ライン５１の第１方向Ｘ１側の端に位置する定盤台車５２を第２方向Ｘ２へ向けて１つの定盤台車５２の長さ分だけ押すように、冷却搬送設備４の制御装置により制御されている。
このように、定盤台車５２は第２プッシャ５６Ｂによって第１方向Ｘ１側の端から第２方向Ｘ２に向けて押され続けることにより、錘載置注湯鋳型１９Ｃを第２方向Ｘ２に向けて搬送する。
【００２８】
第２ライン５１において、錘載置注湯鋳型１９Ｃが載置された定盤台車５２は、第２プッシャ５６Ｂにより押されることによって、錘移載装置５８に再度到達する。
錘移載装置５８は、錘載置鋳型１９Ｃから錘とジャケットを除去し、第１ライン５０上を搬送されてきた鋳型１９Ａの上に載せ替える。錘とジャケットが除去された、溶湯が鋳込まれた鋳型を、注湯鋳型１９Ｄと呼称する。
図３において、注湯鋳型１９Ｄは、鋳型１９Ａの形状にドットパターンで塗りつぶされて示されている。
【００２９】
注湯鋳型１９Ｄが載置された定盤台車５２は、第２プッシャ５６Ｂにより更に押されることによって、錘移載装置５８から、鋳型ばらし装置６５に到達する。鋳型ばらし装置６５に到達した定盤台車５２上の注湯鋳型１９Ｄは、後に説明するプッシャー６７（図５参照）により鋳型ばらし装置６５へと移載される。
【００３０】
注湯鋳型１９Ｄが鋳型ばらし装置６５へと移載されて、上に何も載置しない状態となった定盤台車５２は、第２プッシャ５６Ｂにより更に押されることによって、第２ライン５１の第２方向Ｘ２方向の端に到達する。
第１ライン５０及び第２ライン５１の第２方向Ｘ２方向の端には、第２トラバーサ５７Ｂが設けられている。第２トラバーサ５７Ｂは、第２ライン５１から第１ライン５０へ定盤台車５２を移送する。すなわち、第２ライン５１の第２方向Ｘ２方向の端に到達した定盤台車５２は、第２トラバーサ５７Ｂにより、第１ライン５０へと移送される。
第２トラバーサ５７Ｂは、上記所定の鋳造サイクルおきに、定盤台車５２を第１ライン５０へと移送するように、冷却搬送設備４の制御装置により制御されている。
【００３１】
上記のようにして、各定盤台車５２は、第１プッシャ５６Ａ、第２プッシャ５６Ｂ、第１トラバーサ５７Ａ、第２トラバーサ５７Ｂによって、後に説明する制御装置１１によって指示される処理タイミングで、基本的には上記所定の鋳造サイクルおきに、一枠の鋳型分、すなわち一台の定盤台車５２分だけ、第１ライン５０及び第２ライン５１を循環するように移動する。すなわち、各定盤台車５２が次の位置に移動されるまでの間に、造型設備２、中子設置設備３、錘移載装置５８、注湯設備７等における、一枠の鋳型分の作業が実行される。
注湯設備７により鋳型に溶湯が鋳込まれてから、当該鋳型を載置した定盤台車５２が鋳型ばらし装置６５へ到達するまでの間に、鋳型は時間をかけて冷却され、固化する。この時間を、一次冷却時間と呼称する。
【００３２】
次に、図１を用いて、注湯設備７を説明する。注湯設備７は、炉７０、取鍋７１、及び自動注湯装置７２を備えている。
本実施形態においては、注湯設備７は、３つの炉７０を備えている。炉７０は、例えば誘導炉であり、内部に投入された金属をジュール熱によって溶解するものである。溶湯には、必要に応じて各種の接種剤が投入される。
炉７０により製造された溶湯は、取鍋７１に一旦受湯されて、一次冷却搬送装置５の第１ライン５０に隣接して設けられた自動注湯装置７２へと運ばれる。
自動注湯装置７２は、制御装置１１によって指示される処理タイミングで、基本的には上記所定の鋳造サイクルおきに、第１ライン５０上で搬送される鋳型１９Ａに対して注湯する。
自動注湯装置７２はまた、取鍋７１から一定量の溶湯を採取してテストピースを作成する。テストピースは、溶湯の材質検査に使用される。
【００３３】
注湯設備７は、図示されない制御装置と、溶湯が鋳込まれた時刻を計測するタイマを備えている。タイマは、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対して、溶湯を鋳込んだ時刻を、鋳込み時刻として計測し、注湯設備７の制御装置へ送信する。
【００３４】
注湯設備７は、鋳込み重量、鋳込み時間、接種剤の添加量、受湯経過時間、鋳込み温度等を計測する、各種の計測器を備えている。注湯設備７の制御装置は、各種の計測器により計測されたこれらの計測値を受信し、注湯した取鍋に対応する取鍋ロット番号（取鍋番号）、材質番号、及び鋳込み時刻とともに、これらを各鋳型に対する固有データ、すなわち注湯データとして制御装置１１へと送信する。
【００３５】
注湯設備７は、炉７０からの取鍋７１に対する出湯量を計測する重量計を備えている。注湯設備７の制御装置は、重量計により計測された出湯量を受信し、当該取鍋に対応する出湯炉番号、材質番号、及び出湯時刻とともに、これらを各鋳型に対する固有データ、すなわち溶湯搬送データとして制御装置１１へと送信する。
【００３６】
次に、二次冷却搬送装置６、鋳型ばらし装置６５、及び鋳型砂除去装置６８を説明する。二次冷却搬送装置６は、鋳物レール６０、複数の懸吊装置６１、及び図示されない駆動部を備えている。
鋳物レール６０は、一次冷却搬送装置５の造型設備２とは反対側に、一次冷却搬送装置５の定盤台車５２よりも上方の空中に位置するように、配設されている。鋳物レール６０は、第１レール部分６０ａ、第２レール部分６０ｂ、第３レール部分６０ｃ、及び第４レール部分６０ｄを備えている。
【００３７】
第１レール部分６０ａと第３レール部分６０ｃは、直線状のレールであり、これらは互いに平行に、第１方向Ｘ１に延在するように設けられている。第１レール部分６０ａは、第３レール部分６０ｃよりも一次冷却搬送装置５側に設けられている。
第２レール部分６０ｂと第４レール部分６０ｄは、半円状のレールである。第２レール部分６０ｂは、第１レール部分６０ａと第３レール部分６０ｃの第２方向Ｘ２側の端部を繋ぐように設けられている。第４レール部分６０ｄは、第１レール部分６０ａと第３レール部分６０ｃの第１方向Ｘ１側の端部を繋ぐように設けられている。
このように、鋳物レール６０は、環状に形成されている。
【００３８】
複数の懸吊装置６１の各々は、等間隔おきに、鋳物レール６０に懸吊されて設けられている。図５に、図１のＳ−Ｓ部分の断面図であり、懸吊装置６１と鋳型ばらし装置６５の側面図を示す。各懸吊装置６１の下端には、ハンガーフック６２が設けられている。ハンガーフック６２は湾曲するように形成されて、その先端６２ａが、鋳物レール６０の循環経路の外側を向くように設けられている。ハンガーフック６２は、一次冷却搬送装置５の定盤台車５２の上面５２ａと、定盤台車５２上に載置された注湯鋳型１９Ｄの、下鋳型の上面１９ｂとの間の高さに先端６２ａが位置するように設けられている。
【００３９】
鋳型ばらし装置６５は、第１レール部分６０ａと、一次冷却搬送装置５の第２ライン５１との間に設けられている。
鋳型ばらし装置６５は、テーブル６６とプッシャー６７を備えている。
テーブル６６は、第２ライン５１に隣接して設けられている。
プッシャー６７は、注湯鋳型１９Ｄを第２ライン５１からテーブル６６の方向へ押し出して、テーブル６６上に搬送し、載置する。
テーブル６６は、第２ライン５１側の端辺を回転軸６６ａとして、鉛直方向に回転自在に支持されている。このため、テーブル６６の、回転軸６６ａとは逆側の端辺６６ｂを、下側の方向Ｒ１へと回転移動させることで、テーブル６６を、テーブル６６上に載置された注湯鋳型１９Ｄから離脱可能な構造となっている。
【００４０】
ここで、ハンガーフック６２の水平位置は、その先端６２ａが、テーブル６６上に載置された注湯鋳型１９Ｄ内の鋳物１９Ｅに部分的に形成されたハンガ部１９ａよりも下に位置するように、調整されている。
このため、テーブル６６が注湯鋳型１９Ｄから離脱した際には、テーブル６６から分離された注湯鋳型１９Ｄが自重により落下し、注湯鋳型１９Ｄ内の鋳物１９Ｅのハンガ部１９ａがハンガーフック６２に掛かる構成となっている。この際の落下による衝撃で、注湯鋳型１９Ｄを形成する鋳型砂の多くは、鋳物１９Ｅから分離する。
【００４１】
図１に示される複数の懸吊装置６１の各々は、駆動部によって、鋳物レール６０を反時計回りに移送されるように、冷却搬送設備４の制御装置によって制御されている。このため、鋳型ばらし装置６５により懸吊装置６１に掛けられた鋳物１９Ｅ（図１においては三角形で示されている）は、懸吊装置６１と共に反時計回りに移動する。
【００４２】
鋳型砂除去装置６８は、第１レール部分６０ａ上の、鋳型ばらし装置６５よりも第２方向Ｘ２側に設けられている。鋳型ばらし装置６５により懸吊装置６１に掛けられた鋳物１９Ｅは、上記のように反時計回りに移動し、鋳型砂除去装置６８へ到達する。
鋳型砂除去装置６８は、鋳物１９Ｅに振動を付与する振動装置６８ａと、振動する鋳物１９Ｅを受け止める鋳物受け６８ｄを備えている。
振動装置６８ａは、当接部材６８ｂとシリンダ６８ｃ、及び図示されない振動機を備えている。鋳物受け６８ｄは、当接部材６８ｅとシリンダ６８ｆを備えている。振動装置６８ａと鋳物受け６８ｄは、鋳物レール６０上を搬送されてきた鋳物１９Ｅを挟んで対向する位置に、鋳物１９Ｅから離間して設けられている。シリンダ６８ｃ、６８ｆは、対応する当接部材６８ｂ、６８ｅを、鋳物１９Ｅに接触する位置まで移動可能に設けられている。
【００４３】
鋳物１９Ｅが鋳物レール６０上を搬送されて、振動装置６８ａと鋳物受け６８ｄの間に位置すると、シリンダ６８ｃ、６８ｆが駆動し、当接部材６８ｂ、６８ｅが鋳物１９Ｅに接触する位置まで移動する。この状態で振動装置６８ａの振動機を駆動させると、振動エネルギーが振動装置６８ａの当接部材６８ｂを介して鋳物１９Ｅに伝達され、鋳物１９Ｅが振動する。この際鋳物１９Ｅは、当接部材６８ｂに押し出されて鋳物受け６８ｄ側に向かい、鋳物受け６８ｄの当接部材６８ｅに衝突して跳ね返される。振動装置６８ａ側に戻った鋳物１９Ｅは振動装置６８ａの当接部材６８ｂにさらに衝突して跳ね返されて鋳物受け６８ｄ側に向かい、この動作が繰り返される。
このようにして、鋳型砂除去装置６８が鋳物１９Ｅを振動させることによって、鋳型ばらし装置６５によっても除去されずに鋳物１９Ｅに付着、残存していた鋳型砂が除去される。
【００４４】
鋳型砂除去装置６８によって鋳型砂が除去された鋳物１９Ｅは、鋳物レール６０に沿って更に反時計回りに搬送され、鋳型ばらし装置６５よりも第１方向Ｘ１側に、第１レール部分６０ａに隣接して設けられた、後述するロボット８１に到達し、ロボット８１により、懸吊装置６１から外される。鋳物１９Ｅが外された懸吊装置６１は、更に反時計回りに移送されて、再度鋳型ばらし装置６５へと到達し、鋳物１９Ｅが掛けられる。
【００４５】
冷却搬送設備４の制御装置は、制御装置１１によって指示される処理タイミングで、基本的には上記所定の鋳造サイクルおきに、各懸吊装置６１が、一枠の鋳型分、すなわち隣接する懸吊装置６１間の間隔分だけ、鋳物レール６０上を移動するように、駆動部を制御する。
すなわち、懸吊装置６１が次の位置に移動されるまでの間に、鋳型ばらし装置６５、鋳型砂除去装置６８、ロボット８１等における、一枠の鋳型分の作業が実行される。
鋳型ばらし装置６５により鋳型がばらされてから、当該鋳型の中の鋳物を懸吊した懸吊装置６１がロボット８１へ到達するまでの間に、鋳型は時間をかけて冷却される。この時間を、二次冷却時間と呼称する。
【００４６】
冷却搬送設備４は、鋳型がばらされた時刻を計測する、図示されないタイマを備えている。タイマは、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対して、当該鋳型がばらされた時刻を、鋳型ばらし時刻として計測し、冷却搬送設備４の制御装置へ送信する。
【００４７】
また、冷却搬送設備４のタイマは、各鋳物に対して、一次冷却時間と二次冷却時間の合計である冷却時間を計測する。すなわち、タイマは、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対して、当該鋳型内に設けられていた鋳物が冷却された時間を、冷却時間として計測し、冷却搬送設備４の制御装置へ送信する。冷却搬送設備４の制御装置は、各鋳型に対する冷却時間と、鋳型ばらし時刻を、各鋳型に対する固有データ、すなわち冷却搬送データとして制御装置１１へと送信する。
【００４８】
次に、図１を用いて、後処理設備８を説明する。後処理設備８は、ロボット８１、ショットブラスト装置８２、コンベア８３、刻印装置８４、及び図示されない制御装置を備えている。
ロボット８１は、例えば垂直多関節型の６軸ロボットであり、二次冷却搬送装置６の第１レール部分６０ａに隣接して設けられ、二次冷却搬送装置６によって搬送されている鋳物１９Ｅを、懸吊装置６１から掴み取る。
ロボット８１は、掴み取った鋳物１９Ｅを、ショットブラスト装置８２内へ載置する。
【００４９】
ショットブラスト装置８２は、本実施形態においては２ステージ構成となっている。より詳細には、ショットブラスト装置８２は、回転壁８２ａを備えている。回転壁８２ａの互いに反対側を向く２つの壁面は、図１においては、第１方向Ｘ１及び第２方向Ｘ２に水平面内で直交する方向を向いている。これらの互いに反対側を向く２つの壁面の各々には、鋳物１９Ｅを吊架可能な、図示されない吊架部が設けられている。
回転壁８２ａは、幅方向中央に設けられた、鉛直方向に延在する回転軸８２ｂを中心に、水平方向に回転可能に設けられている。回転壁８２ａよりもロボット８１側の空間は、筐体により囲われておらず外部に向けて開放されて、ロボット８１による鋳物１９Ｅの出し入れが可能な出し入れ部８２ｃとなっている。ロボット８１とは反対側の空間は、筐体によって囲われて、ショットブラスト処理が行われる処理部８２ｄとなっている。
【００５０】
ロボット８１は、ショットブラスト装置８２の出し入れ部８２ｃを介して、懸吊装置６１から掴み取った鋳物１９Ｅを、回転壁８２ａの、出し入れ部８２ｃ側の壁面に設けられた吊架部に吊架する。すると、回転壁８２ａは回転し、ロボット８１により吊架された鋳物１９Ｅは処理部８２ｄへと移動して、ショットブラスト処理が実行される。ショットブラスト処理が終了すると、回転壁８２ａは再度回転して鋳物１９Ｅは出し入れ部８２ｃへと移動する。ロボット８１は、出し入れ部８２ｃへと移動した、ショットブラスト処理がなされた鋳物１９Ｅを掴み取り、コンベア８３へと載置する。
【００５１】
ショットブラスト装置８２は、実際には、出し入れ部８２ｃにおいてロボット８１により鋳物１９Ｅの出し入れが行われている間に、処理部８２ｄにおいては他の鋳物１９Ｅのショットブラスト処理が行わるように、後処理設備８の制御装置により並列制御されている。
【００５２】
コンベア８３は、ショットブラスト装置８２近傍から出荷エリア１４まで続くように設けられている。コンベア８３上には、等間隔に、鋳物１９Ｅを載置可能な図示されない載置治具が設けられており、ショットブラスト処理がなされた鋳物１９Ｅは、ロボット８１により載置治具上に載置される。
コンベア８３の載置治具上に載置された鋳物１９Ｅは、出荷エリア１４へ向けて、第１方向Ｘ１に搬送される。
【００５３】
刻印装置８４は、コンベア８３に隣接して設けられている。刻印装置８４は、コンベア８３上を搬送される鋳物１９Ｅに含まれる、１つの、または複数の鋳物製品の各々に対して、レーザ等により刻印する。
その後、各鋳物１９Ｅは、堰折りされて、１つの、または複数の鋳物製品が形成される。
【００５４】
後処理設備８の制御装置は、制御装置１１によって指示される処理タイミングで、基本的には上記所定の鋳造サイクルおきに、コンベア８３上の載置治具が、一枠の鋳型分、すなわち隣接する載置治具間の間隔分だけ移動するように、コンベア８３を制御する。
すなわち、載置治具が次の位置に移動されるまでの間に、ロボット８１、ショットブラスト装置８２、刻印装置８４等における、一枠の鋳型分の作業が実行される。
【００５５】
後処理設備８は、刻印がなされた時刻を計測する、図示されないタイマを備えている。タイマは、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対して、当該鋳型により形成された鋳物に刻印した時刻を、刻印時刻として計測し、刻印の種類と共に、後処理設備８の制御装置へ送信する。
また、後処理設備８のタイマは、各鋳物に対して、堰折りを実行した時刻である堰折り時刻を計測する。タイマは、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対して、当該鋳型により形成された鋳物を堰折りした時刻を、堰折り時刻として計測し、後処理設備８の制御装置へ送信する。後処理設備８の制御装置は、各鋳物に対する堰折り時刻と、刻印時刻、及び刻印種類を、各鋳型に対する固有データ、すなわち後処理データとして制御装置１１へと送信する。
【００５６】
堰折りにより形成された各鋳物製品は、作業員等により検査される。検査においては、鋳物製品の寸法や傷の有無等がチェックされる。作業員は、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対して、当該鋳型により形成された１または複数の鋳物製品に対する検査結果を、制御装置１１へと入力する。
【００５７】
次に、図１、図６を用いて、砂処理設備１０を説明する。砂処理設備１０は、オーバーバンド磁選機１０２、マグネットプーリ１０４、ロータリースクリーン１０６、ホッパ１０７、砂温水分比例注水装置１０９、サンドクーラー１１０、集塵機１１１、サンドビン１１４、水分計測注水装置１１６、添加剤投入装置１２０、水圧一定化装置１２１、混練機１２２、コンパクタビリティ制御装置１２３、クッションホッパ１２４、エアレータ１２８、砂特性計測器１２９、及びホッパ１３０を備えている。砂処理設備１０はまた、鋳型砂を各設備間及び装置間で移動させる、複数のコンベア１０１、１０３、１０８、１１２、１１５、１２５、１２６、１２７、１３１と、バケットエレベータ１０５、１１３、１１７を備えている。
【００５８】
図１に示されるように、鋳物レール６０の第１レール部分６０ａの下方には、鋳型ばらし装置６５の近傍から懸吊装置６１の進行方向に沿って、コンベア１０１が設けられている。鋳型ばらし装置６５によってばらされた、及び鋳型砂除去装置６８により鋳物１９Ｅから除去された鋳型砂はコンベア１０１上へ落下するように、コンベア１０１は設けられている。鋳型ばらし装置６５によって鋳型がばらされた後においても、一定の間においては、鋳型ばらしの直後においては鋳物１９Ｅに付着して残留した鋳型砂が、鋳物１９Ｅから自然に分離し落下する可能性がある。これらの、鋳型ばらしの時点以降において落下する鋳型砂をコンベア１０１が受け止められるように、コンベア１０１は、第１レール部分６０ａと並走するように設けられている。
コンベア１０１は、回収した鋳型砂を、オーバーバンド磁選機１０２へと搬送する。
【００５９】
オーバーバンド磁選機１０２は、コンベア１０１上に磁石を吊り下げる吊り下げ方式の磁選機により、回収した鋳型砂に混入している鉄屑、鉄片を磁選して除去する。除去された鉄屑、鉄片は、異物入れ１０２ａに回収される。鋳型砂はコンベア１０３上へ落下し、コンベア１０３を搬送される。その後、鋳型砂は、マグネットプーリ１０４、すなわちコンベア１０３のヘッドプーリーに内蔵された磁石により磁選される。これにより、オーバーバンド磁選機１０２により磁選されなかった鉄屑、鉄片が磁選され、除去される。除去された鉄屑、鉄片は、異物入れ１０４ａに回収される。
鉄屑、鉄片が磁選された鋳型砂は、バケットエレベータ１０５により、ロータリースクリーン１０６へと搬送される。
【００６０】
ロータリースクリーン１０６は、回収砂を連続的に粉砕し、かつ、鋳型砂の中に混入している芯金、中子ガラ等を篩分けして、鋳型砂を選別する。除去された芯金、中子ガラ等は、異物入れ１０６ａに回収される。選別された鋳型砂は、ホッパ１０７に回収され、ホッパ１０７の下に設けられたコンベア１０８に、定量的に切り出される。
コンベア１０８の上方には、砂温水分比例注水装置（ＭＩＡ）１０９が設けられている。砂温水分比例注水装置１０９は、コンベア１０８上を搬送されてきた鋳型砂の温度と水分量を計測し、計測値に比例した量の水を鋳型砂に注水する。
砂温水分比例注水装置１０９により注水された鋳型砂は、サンドクーラー１１０へと搬送される。
【００６１】
サンドクーラー１１０は、鋳型砂を冷却する。サンドクーラー１１０は、円筒状のドラム１１０ａを備えており、ドラム１１０ａを回転させてドラム１１０ａ内に導入された鋳型砂を撹拌させ、鋳型砂を蒸発潜熱により冷却する。
サンドクーラー１１０はまた、篩部１１０ｂを備えており、冷却されて水分量が安定した鋳型砂内のダマを除去する。除去されたダマは、異物入れ１１０ｃに回収される。
サンドクーラー１１０により生じた粉塵は、集塵機１１１により回収される。
サンドクーラー１１０により冷却された鋳型砂は、コンベア１１２、バケットエレベータ１１３により、サンドビン１１４へ搬送される。
【００６２】
サンドビン１１４は、サンドクーラー１１０より搬送された鋳型砂を貯蔵する。
サンドビン１１４は、下方に設けられたコンベア１１５に、鋳型砂を定量的に切り出し排出する。
コンベア１１５の上方には、水分計測注水装置（ＭＩＣ）１１６が設けられている。水分計測注水装置１１６は、コンベア１１５上を搬送されてきた鋳型砂の温度と水分量を計測し、これら計測値に応じて、後に説明する混練機１２２による混練がなされる前に注入されるべき水の、適切な注水量を決定して、後に説明する水圧一定化装置１２１へと送信する。
コンベア１１５を搬送される鋳型砂は、バケットエレベータ１１７を介して、混練機１２２へと更に搬送される。
【００６３】
添加剤投入装置１２０は、添加剤を混練機１２２へと供給する。
また、水圧一定化装置１２１は、水分計測注水装置１１６から受信した注水量を基に、水源Ｗからの水の圧力を一定化しつつ混練機１２２へと供給する。
混練機１２２は、鋳型砂に水と添加剤とを加えて混練する。
混練機１２２には、コンパクタビリティ制御装置（ＭＩＥ）１２３が設けられている。コンパクタビリティ制御装置１２３は、混練機１２２内の鋳型砂の温度、水分量、及びＣＢ値（コンパクタビリティ値）を計測し、必要に応じて、混練機１２２内に追加注水するよう、水圧一定化装置１２１へ指示する。
混練機１２２により混練された鋳型砂は、クッションホッパ１２４に貯蔵される。クッションホッパ１２４は、下方に設けられたコンベア１２５に、鋳型砂を定量的に切り出し排出する。
【００６４】
コンベア１２５へ排出された鋳型砂は、コンベア１２６、コンベア１２７を介して、エアレータ１２８へと搬送される。
エアレータ１２８は、搬送された鋳型砂をほぐし、ホッパ１３０へ貯蔵する。
ホッパ１３０には、砂特性計測器（ＩＤＳＴ）１２９が設けられている。砂特性計測器１２９は、ホッパ１３０に貯蔵された鋳型砂の温度、水分量、ＣＢ値、通気度、通気圧、及び圧縮強度を、砂性状として計測する。
ホッパ１３０は、下方に設けられたコンベア１３１に、鋳型砂を定量的に切り出し排出する。
コンベア１３１は、造型設備２へと鋳型砂を搬送する。
【００６５】
砂処理設備１０は、図示されない制御装置を備えている。制御装置は、制御装置１１によって指示される計測タイミングで、基本的には上記所定の鋳造サイクルおきに、砂特性計測器１２９による各種の計測結果すなわち砂性状と計測時刻を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型として造型される鋳型砂に対応する固有データ、すなわち砂処理データとして、制御装置１１へと送信する。
【００６６】
砂処理設備１０は、離型材の流量を計測する計測器を備えている。砂処理設備１０の制御装置は、計測器により計測された離型材の流量を受信し、砂処理データに含めて制御装置１１へと送信する。
【００６７】
次に、図１〜図６、及び図７〜図１５を用いて、制御装置１１を説明する。図７は、製品情報テーブルの説明図である。図８は、鋳型データテーブルの説明図である。図９は、造型データテーブルの説明図である。図１０は、中子データテーブルの説明図である。図１１は、注湯データテーブルの説明図である。図１２は、溶湯搬送データテーブルの説明図である。図１３は、冷却搬送データテーブルの説明図である。図１４は、後処理データテーブルの説明図である。図１５は、砂処理データテーブルの説明図である。
制御装置１１は、鋳造設備１の複数の工程、例えば造型工程、中子設置工程、注湯工程、冷却搬送工程、後処理工程、及び砂処理工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付ける。
【００６８】
制御装置１１は、所定の鋳造サイクル、例えば４０秒を計測し、所定の鋳造サイクルごとに、造型設備２、中子設置設備３、冷却搬送設備４、注湯設備７、後処理設備８、砂処理設備１０へ、例えば各設備において作業を開始する処理タイミングや、各設備の制御装置から制御装置１１へと固有データを送付する計測タイミングを送信し指示する。
制御装置１１は、このような処理タイミングや計測タイミングを送信した時刻を保持している。
例えば、ある設備において不具合が発生し、対応のために鋳造設備１を一時的に停止する必要がある場合には、このような一時停止が発生した処理タイミング間においては、処理タイミング間の経過時間は停止時間を含んだものとなる。
【００６９】
制御装置１１は、造型設備２の制御装置から、造型時刻、鋳型データ、及び造型データを、各鋳型に対する造型設備２の固有データとして受信する。
制御装置１１は、中子設置設備３の制御装置から、中子データを、各鋳型に対する中子設置設備３の固有データとして受信する。
制御装置１１は、注湯設備７の制御装置から、注湯データと溶湯搬送データを、各鋳型に対する注湯設備７の固有データとして受信する。
制御装置１１は、冷却搬送設備４の制御装置から、冷却搬送データを、各鋳型に対する冷却搬送設備４の固有データとして受信する。
制御装置１１は、後処理設備８の制御装置から、後処理データを、各鋳型に対する後処理設備８の固有データとして受信する。
制御装置１１は、砂処理設備１０の制御装置から、砂処理データを、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型として造型される鋳型砂に対応する、砂処理設備１０の固有データとして受信する。
【００７０】
制御装置１１は、上記の各種データを各設備から受信しつつ、次のようにして、各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付ける。
制御装置１１は、図７に示される、製品情報テーブル２００を保持している。製品情報テーブル２００は、造型された各鋳型を管理するテーブルであり、各鋳型に対して、造型時刻、パターン番号、鋳造結果、品番、製品名、材質が対応付けられた構成となっている。
制御装置１１は、造型設備２から、造型した各鋳型に対する造型時刻、鋳型データ、造型データを受信するたびに、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を発行し、製品情報テーブル２００にこの新たな鋳型に対応する項目を追加して、追加された項目の各欄に、発行された鋳型識別番号と、造型時刻、パターン番号、品番、製品名、材質を登録する。製品情報テーブル２００の鋳造結果の項目には、注湯工程において、この鋳型が造型不良であり注湯されなかったか、正常に造型されて注湯されたのかが入力される。
【００７１】
制御装置１１は、図８に示される鋳型データテーブル２０１を保持している。鋳型データテーブル２０１は、造型された各鋳型の製造履歴データを管理するテーブルであり、各鋳型に対して、鋳型データの各々が対応付けられた構成となっている。
また、制御装置１１は、図９に示される造型データテーブル２０２を保持している。造型データテーブル２０２も、造型された各鋳型の製造履歴データを管理するテーブルであり、各鋳型に対して、造型データの各々が対応付けられた構成となっている。
制御装置１１は、鋳型識別番号を発行して製品情報テーブル２００に新たな鋳型に対応する項目を追加する際に、鋳型データテーブル２０１と造型データテーブル２０２の各々においても、新たな鋳型に対応する項目を追加し、この追加された項目の各欄に、発行された鋳型識別番号と、造型設備２から受信した鋳型データ、造型データの各々を登録する。
【００７２】
このように、制御装置１１は、造型された各鋳型に対して鋳型識別番号を発行し、造型工程の固有データに鋳型識別番号を対応付ける。
【００７３】
制御装置１１は、図１０に示される中子データテーブル２０３を保持している。中子データテーブル２０３は、中子に関する中子データを管理するテーブルであり、各鋳型に対して、中子データの各々が対応付けられた構成となっている。
本実施形態においては、中子設置設備３は、造型設備２内に設けられているため、中子設置設備３内において中子が鋳型に設置された時刻と、この鋳型が造型設備２内で造型されたとされて造型時刻として打刻された時刻との間の経過時間は、略一定である。したがって、制御装置１１は、中子設置設備３の制御装置から受信した中子設置時刻と、製品情報テーブル２００に登録された造型時刻との間の差分を基に、受信した中子設置時刻に中子が設置された鋳型に対応する鋳型識別番号を取得可能である。
制御装置１１は、中子設置設備３から中子データを受信するたびに、中子データテーブル２０３に新たな鋳型に対応する項目を追加して、この追加された項目の各欄に、上記のように取得した鋳型識別番号と、中子設置設備３から受信した中子データの各々を登録する。
【００７４】
このように、制御装置１１は、中子設置工程の固有データである中子データに対して鋳型識別番号を対応付けることにより、中子データを他の工程の固有データに対応付ける。
また、制御装置１１は、中子設置時刻（設置時刻）を基に、中子データを、他の工程の固有データに対応付ける。
【００７５】
制御装置１１は、図１１に示される注湯データテーブル２０４を保持している。注湯データテーブル２０４は、注湯に関する注湯データを管理するテーブルであり、各鋳型に対して、注湯データの各々が対応付けられた構成となっている。
図３に示されるように、本実施形態においては、造型設備２から鋳型が排出される定盤台車５２の位置５２Ａと、注湯設備７により鋳型内に注湯される定盤台車５２の位置５２Ｂは定まったものとなっており、これらの位置５２Ａと位置５２Ｂの間の定盤台車５２の数も一定のものとなっている。このため、ある特定の定盤台車５２が位置５２Ａに位置していた時刻は、位置５２Ｂにおける時刻がわかれば、それに対応する処理タイミングから、位置５２Ａと位置５２Ｂの間の定盤台車５２の数だけ遡った処理タイミングが送信された時刻を基に推定可能である。すなわち、制御装置１１は、注湯設備７の制御装置から受信した鋳込み時刻から、当該鋳型が載置された定盤台車５２が位置５２Ａに位置していた時刻を推定し、これを製品情報テーブル２００に登録された造型時刻と比較して、受信した鋳込み時刻を固有データとして有する鋳型に対応する鋳型識別番号を取得する。
制御装置１１は、注湯設備７から注湯データを受信するたびに、注湯データテーブル２０４に新たな鋳型に対応する項目を追加して、この追加された項目の各欄に、上記のように取得した鋳型識別番号と、注湯設備７から受信した注湯データの各々を登録する。
また、制御装置１１は、鋳型に注湯したか否かに応じて、製品情報テーブル２００において、取得した鋳型識別番号に対応する鋳造結果を登録する。
【００７６】
制御装置１１は、図１２に示される溶湯搬送データテーブル２０５を保持している。溶湯搬送データテーブル２０５は、出湯に関する溶湯搬送データを管理するテーブルであり、各鋳型に対して、溶湯搬送データの各々が対応付けられた構成となっている。
制御装置１１は、注湯設備７から溶湯搬送データを受信するたびに、溶湯搬送データテーブル２０５に新たな鋳型に対応する項目を追加して、この追加された項目の各欄に、注湯データテーブル２０４における説明と同様な要領で取得した鋳型識別番号と、注湯設備７から受信した溶湯搬送データの各々を登録する。
【００７７】
このように、制御装置１１は、注湯工程の固有データである注湯データと溶湯搬送データに対して鋳型識別番号を対応付けることにより、注湯データと溶湯搬送データを他の工程の固有データに対応付ける。
また、制御装置１１は、複数の工程の中の一の工程（例えば造型工程）と、一の工程よりも後の二の工程（例えば注湯工程）に対して、二の工程における処理時刻を基に、一の工程における処理時刻を推定し、この推定結果を基に、一の工程の固有データと二の工程の固有データを対応付ける。
特に、制御装置１１は、鋳型に溶湯が鋳込まれた鋳込み時刻を基に、注湯データと溶湯搬送データを、他の工程の固有データに対応付ける。
【００７８】
制御装置１１は、図１３に示される冷却搬送データテーブル２０６を保持している。冷却搬送データテーブル２０６は、冷却、搬送に関する冷却搬送データを管理するテーブルであり、各鋳型に対して、冷却搬送データの各々が対応付けられた構成となっている。
図３に示されるように、本実施形態においては、造型設備２から鋳型が排出される定盤台車５２の位置５２Ａと、鋳型ばらし装置６５により鋳型がばらされる定盤台車５２の位置５２Ｃは定まったものとなっており、これらの位置５２Ａと位置５２Ｃの間の定盤台車５２の数も一定のものとなっている。このため、ある特定の定盤台車５２が位置５２Ａに位置していた時刻は、位置５２Ｃにおける時刻がわかれば、それに対応する処理タイミングから、位置５２Ａと位置５２Ｃの間の定盤台車５２の数だけ遡った処理タイミングが送信された時刻を基に推定可能である。すなわち、制御装置１１は、冷却搬送設備４の制御装置から受信した鋳型ばらし時刻から、当該鋳型が載置された定盤台車５２が位置５２Ａに位置していた時刻を推定し、これを製品情報テーブル２００に登録された造型時刻と比較して、受信した鋳型ばらし時刻を固有データとして有する鋳型に対応する鋳型識別番号を取得する。
制御装置１１は、冷却搬送設備４から冷却搬送データを受信するたびに、冷却搬送データテーブル２０６に新たな鋳型に対応する項目を追加して、この追加された項目の各欄に、上記のように取得した鋳型識別番号と、冷却搬送設備４から受信した冷却搬送データの各々を登録する。
【００７９】
このように、制御装置１１は、冷却搬送工程の固有データである冷却搬送データに対して鋳型識別番号を対応付けることにより、冷却搬送データを他の工程の固有データに対応付ける。
また、制御装置１１は、複数の工程の中の一の工程（例えば造型工程）と、一の工程よりも後の二の工程（例えば冷却搬送工程における鋳型ばらし）に対して、二の工程における処理時刻を基に、一の工程における処理時刻を推定し、この推定結果を基に、一の工程の固有データと二の工程の固有データを対応付ける。
【００８０】
制御装置１１は、図１４に示される後処理データテーブル２０７を保持している。後処理データテーブル２０７は、後処理に関する後処理データを管理するテーブルであり、各鋳型に対して、後処理データの各々が対応付けられた構成となっている。
図１に示されるように、本実施形態においては、造型設備２から鋳型が排出される定盤台車５２の位置５２Ａと、当該鋳型から取り出された鋳物が刻印装置８４により刻印される載置治具の位置８３Ｄは定まったものとなっており、これらの位置５２Ａと位置８３Ｄの間の定盤台車５２、懸吊装置６１、及びコンベア８３の載置治具の数も一定のものとなっている。このため、ある特定の定盤台車５２が位置５２Ａに位置していた時刻は、位置８３Ｄにおける時刻がわかれば、それに対応する処理タイミングから、位置５２Ａと位置８３Ｄの間の定盤台車５２、懸吊装置６１、及び載置治具の数だけ遡った処理タイミングが送信された時刻を基に推定可能である。すなわち、制御装置１１は、冷却搬送設備４の制御装置から受信した刻印時刻から、これに対応する鋳型が載置された定盤台車５２が位置５２Ａに位置していた時刻を推定し、これを製品情報テーブル２００に登録された造型時刻と比較して、受信した鋳型ばらし時刻を固有データとして有する鋳型に対応する鋳型識別番号を取得する。
制御装置１１は、後処理設備８から後処理データを受信するたびに、後処理データテーブル２０７に新たな鋳型に対応する項目を追加して、この追加された項目の各欄に、上記のように取得した鋳型識別番号と、後処理設備８から受信した後処理データの各々を登録する。
【００８１】
このように、制御装置１１は、後処理工程の固有データである後処理データに対して鋳型識別番号を対応付けることにより、後処理データを他の工程の固有データに対応付ける。
また、制御装置１１は、複数の工程の中の一の工程（例えば造型工程）と、一の工程よりも後の二の工程（例えば後処理工程における刻印）に対して、二の工程における処理時刻を基に、一の工程における処理時刻を推定し、この推定結果を基に、一の工程の固有データと二の工程の固有データを対応付ける。
【００８２】
制御装置１１は、図１５に示される砂処理データテーブル２０８を保持している。砂処理データテーブル２０８は、砂処理に関する砂処理データを管理するテーブルであり、各鋳型に対して、砂処理データの各々が対応付けられた構成となっている。
図６に示されるように、砂特性計測器１２９は、ホッパ１３０の一定の位置に取り付けられている。このため、砂特性計測器１２９が設けられた位置の鋳型砂が、ホッパ１３０から切り出し排出されて、コンベア１３１を介して造型設備２に供給され、造型されて鋳型１９Ａが造型設備２から排出されるまでの処理砂移動時間は、基本的には略一定である。
このため、制御装置１１はまず、砂処理設備１０から砂処理データを受信するたびに、砂処理データテーブル２０８に新たな鋳型に対応する項目を追加して、この追加された項目の各欄に、鋳型識別番号を除いた、砂処理設備１０から受信した後処理データの各々を登録する。
制御装置１１は更に、造型設備２から固有データを受信し、製品情報テーブル２００に新たな鋳型に対応する項目を追加して新規に鋳型識別番号を発行し、鋳型識別番号と造型時刻を登録するに際し、造型時刻から上記の処理砂移動時間を減算して、当該鋳型の造型に使用された鋳型砂の砂性状が砂特性計測器１２９によって計測された時刻を推定する。制御装置１１は、この推定された時刻を、砂処理データテーブル２０８の各計測時刻（図１５におけるＩＤＳＴ計測時刻）と比較し、砂処理データテーブル２０８の、最も近い計測時刻を備えた計測結果の鋳型識別番号欄に、新規に発行された鋳型識別番号を登録する。
【００８３】
このように、制御装置１１は、砂処理工程の固有データである砂処理データに対して鋳型識別番号を対応付けることにより、砂処理データを他の工程の固有データに対応付ける。
また、制御装置１１は、砂特性計測器１２９による計測時刻を基に、砂処理工程の固有データを、他の工程の固有データに対応付ける。
【００８４】
制御装置１１は、図示されない表示装置を備えている。表示装置は、上記の各テーブルの内容等の、制御装置１１が保持する情報を表示する。
本実施形態においては、制御装置１１は複数の表示装置を備えている。一部の表示装置は、鋳造設備１近傍に設けられている。また、他の一部の表示装置は、鋳造設備１から離れた遠隔地に設けられて、遠隔地から鋳造設備１の状態を監視できるようになっている。
また、本実施形態においては、制御装置１１は図示されない資材管理・発注システムと通信可能な構成とされている。例えば、溶解して用いられる金属の総使用量を、注湯データテーブル２０４の鋳込み重量欄等から把握することができる。制御装置１１は、このような資材の使用状況から、資材管理・発注システムを介して倉庫に貯蔵してある原材料の残量を把握し、必要に応じて資材の発注を自動的に指示する。
【００８５】
次に、図１〜１５、及び図１６を用いて、上記の鋳造設備１による鋳造方法を説明する。
本実施形態における鋳造方法においては、鋳造設備１の複数の工程について、一枠の鋳型分の固有データを取得し、各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付ける。
また、複数の工程の中の一の工程と、一の工程よりも後の二の工程に対して、二の工程における処理時刻を基に、一の工程における処理時刻を推定し、この推定結果を基に、一の工程の固有データと二の工程の固有データを対応付ける。
また、複数の工程は、鋳型の造型を行う造型工程、鋳型の造型に使用される鋳型砂を処理する砂処理工程、鋳型内に中子を設置する中子設置工程、溶湯を製造して鋳型内に注湯する注湯工程、鋳型、溶湯が鋳込まれた鋳型、及び鋳物を搬送し、かつ冷却する冷却搬送工程、及び後処理を行う後処理工程の２つ以上の工程の組み合わせである。
ここでは、一枠の鋳型に相当する量の鋳型砂から鋳型を造型して鋳物を形成する方法について説明するが、実際の鋳造設備１においては、図１、図３等を用いて既に説明したように、複数の鋳型、鋳物に対する処理が並列して実行される。
【００８６】
まず、砂処理設備１０において、図６を用いて説明したような砂処理が実行される（ステップＳ１）。砂処理においては、砂特性計測器１２９が、鋳型砂の温度、水分量、ＣＢ値、通気度、通気圧、及び圧縮強度を、砂性状として計測する。
砂処理設備１０の制御装置は、制御装置１１によって指示される計測タイミングで、基本的には上記所定の鋳造サイクルおきに、砂処理データを制御装置１１へと送信する。
制御装置１１は、砂処理設備１０から砂処理データを受信すると、砂処理データテーブル２０８に新たな鋳型に対応する項目を追加して、この追加された項目の各欄に、鋳型識別番号を除いた、砂処理設備１０から受信した砂処理データの各々を登録する。
砂性状が計測された鋳型砂は、コンベア１３１により、造型設備２へと搬送される。
【００８７】
次に、造型設備２が、砂処理設備１０によって処理された鋳型砂から鋳型を造型する（ステップＳ２）。また、造型された上鋳型と下鋳型は、造型設備２内において一旦上下に分離され、中子が設置された後に型合わせされて（ステップＳ３）、冷却搬送設備４へと排出される。
本実施形態においては、制御装置１１によって指示される処理タイミングで、基本的には所定の鋳造サイクルに一個の速度で、鋳型が造型、排出される。
【００８８】
造型設備２のタイマは、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対して、造型設備２のスクイズボードにより上鋳型と下鋳型のスクイズが終了した時刻を、造型時刻として計測し、造型設備２の制御装置へ送信する。造型設備２の制御装置は、各鋳型に対する造型時刻を、各鋳型に対する固有データとして制御装置１１へと送信する。
造型設備２は、計測器により鋳型データの各々を計測する。造型設備２の制御装置は、各種の計測器により計測されたこれらの鋳型データを受信し、造型データと共に、制御装置１１へと送信する。
中子設置設備３のタイマは、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対して、この中に中子が設置された時刻を、中子設置時刻として計測し、中子設置設備３の制御装置へ送信する。
中子設置設備３のタイマは、中子入れ時間を、更に計測する。中子設置設備３の制御装置は、中子設置時刻と中子入れ時間を受信し、中子データとして制御装置１１へと送信する。
【００８９】
制御装置１１は、造型設備２から、造型した各鋳型に対する造型時刻、鋳型データ、造型データを受信すると、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を発行し、製品情報テーブル２００にこの新たな鋳型に対応する項目を追加して、追加された項目の各欄に、発行された鋳型識別番号と、造型時刻、パターン番号、品番、製品名、材質を登録する。
また、制御装置１１は、鋳型識別番号を発行して製品情報テーブル２００に新たな鋳型に対応する項目を追加する際に、鋳型データテーブル２０１と造型データテーブル２０２の各々においても、新たな鋳型に対応する項目を追加し、この追加された項目の各欄に、発行された鋳型識別番号と、造型設備２から受信した鋳型データ、造型データの各々を登録する。
制御装置１１は、中子設置設備３から中子データを受信すると、中子データテーブル２０３に新たな鋳型に対応する項目を追加して、この追加された項目の各欄に、既に説明した要領で取得した鋳型識別番号と、中子設置設備３から受信した中子データの各々を登録する。
制御装置１１は更に、造型時刻から処理砂移動時間を減算して、当該鋳型の造型に使用された鋳型砂の砂性状が砂特性計測器１２９によって計測された時刻を推定する。制御装置１１は、この推定された時刻を、砂処理データテーブル２０８の各計測時刻と比較し、砂処理データテーブル２０８の、最も近い計測時刻を備えた計測結果の鋳型識別番号欄に、新規に発行された鋳型識別番号を登録する。
【００９０】
造型された鋳型は、冷却搬送設備４により搬送される（ステップＳ４）。鋳型１９Ａには、錘移載装置５８によって錘とジャケットが載置された後に、注湯設備７によって溶湯が鋳込まれる（ステップＳ５）。
冷却搬送設備４の各定盤台車５２は、第１プッシャ５６Ａ、第２プッシャ５６Ｂ、第１トラバーサ５７Ａ、第２トラバーサ５７Ｂによって、制御装置１１によって指示される処理タイミングで、基本的には上記所定の鋳造サイクルおきに、一枠の鋳型分、すなわち一台の定盤台車５２分だけ、第１ライン５０及び第２ライン５１を循環するように移動する。
注湯設備７の自動注湯装置７２は、制御装置１１によって指示される処理タイミングで、基本的には上記所定の鋳造サイクルおきに、第１ライン５０上で搬送される鋳型１９Ａに対して注湯する。
【００９１】
注湯設備７のタイマは、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対して、溶湯を鋳込んだ時刻を、鋳込み時刻として計測し、注湯設備７の制御装置へ送信する。
注湯設備７の制御装置は、注湯設備７の各計測器により計測された計測値を受信し、注湯した取鍋に対応する取鍋ロット番号（取鍋番号）、材質番号、及び鋳込み時刻とともに、これらを注湯データとして制御装置１１へと送信する。
注湯設備７は、重量計により炉７０からの取鍋７１に対する出湯量を計測する。注湯設備７の制御装置は、重量計により計測された出湯量を受信し、当該取鍋に対応する出湯炉番号、材質番号、及び出湯時刻とともに、溶湯搬送データとして制御装置１１へと送信する。
【００９２】
制御装置１１は、注湯設備７から注湯データ及び溶湯搬送データを受信すると、注湯データテーブル２０４及び溶湯搬送データテーブル２０５に新たな鋳型に対応する項目を追加して、この追加された項目の各欄に、既に説明した要領で取得した鋳型識別番号と、注湯設備７から受信した注湯データ及び溶湯搬送データの各々を登録する。
また、制御装置１１は、鋳型に注湯したか否かに応じて、製品情報テーブル２００において、取得した鋳型識別番号に対応する鋳造結果を登録する。
【００９３】
注湯設備７によって注湯された錘載置注湯鋳型１９Ｃは、一次冷却搬送装置５により冷却されつつ搬送され、錘移載装置５８によって錘とジャケットが撤去されて、鋳型ばらし装置６５へ到達する。
鋳型ばらし装置６５においては、鋳型がばらされて鋳物１９Ｅが取り出される。
鋳物１９Ｅは鋳型砂除去装置６８に搬送され、鋳型砂除去装置６８によって、鋳型ばらし装置６５によっても除去されずに鋳物１９Ｅに付着、残存していた鋳型砂が鋳物１９Ｅから除去される。
鋳型砂が除去された鋳物１９Ｅは、二次冷却搬送装置６によって更に、冷却されつつ搬送される。
鋳型を形成していた鋳型砂は、コンベア１０１によって回収されて、ステップＳ１の砂処理工程に供給される。
冷却搬送設備４の制御装置は、制御装置１１によって指示される処理タイミングで、基本的には上記所定の鋳造サイクルおきに、各懸吊装置６１が、一枠の鋳型分、すなわち隣接する懸吊装置６１間の間隔分だけ、鋳物レール６０上を移動するように、駆動部を制御する。
【００９４】
冷却搬送設備４のタイマは、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対して、鋳型ばらし時刻と冷却時間を計測し、冷却搬送設備４の制御装置へ送信する。冷却搬送設備４の制御装置は、各鋳型に対する鋳型ばらし時刻と冷却時間を、冷却搬送データとして制御装置１１へと送信する。
制御装置１１は、冷却搬送設備４から冷却搬送データを受信すると、冷却搬送データテーブル２０６に新たな鋳型に対応する項目を追加して、この追加された項目の各欄に、既に説明した要領で取得した鋳型識別番号と、冷却搬送設備４から受信した冷却搬送データの各々を登録する。
【００９５】
冷却され搬送された鋳物１９Ｅに対しては、後処理工程が実行される（ステップＳ６）。後処理設備８においては、鋳物１９Ｅは、ショットブラスト装置８２によりショットブラストされ、かつ刻印装置８４により刻印される。
その後、各鋳物１９Ｅは、堰折りされて、１つの、または複数の鋳物製品が形成される。
【００９６】
後処理設備８の制御装置は、制御装置１１によって指示される処理タイミングで、基本的には上記所定の鋳造サイクルおきに、コンベア８３上の載置治具が、一枠の鋳型分、すなわち隣接する載置治具間の間隔分だけ移動するように、コンベア８３を制御する。
後処理設備８のタイマは、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対して、刻印時刻と堰折り時刻を計測し、後処理設備８の制御装置へ送信する。後処理設備８の制御装置は、各鋳物に対する刻印時刻と刻印種類、及び堰折り時刻を、後処理データとして制御装置１１へと送信する。
制御装置１１は、後処理設備８から後処理データを受信すると、後処理データテーブル２０７に新たな鋳型に対応する項目を追加して、この追加された項目の各欄に、既に説明した要領で取得した鋳型識別番号と、後処理設備８から受信した後処理データの各々を登録する。
【００９７】
堰折りにより形成された各鋳物製品は、作業員等により検査される（ステップＳ７）。検査においては、鋳物製品の寸法や傷の有無等がチェックされる。作業員は、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対して、当該鋳型により形成された１または複数の鋳物製品に対する検査結果を、制御装置１１へと入力する。
【００９８】
次に、上記の鋳造設備及び鋳造方法の効果について説明する。
【００９９】
上記の鋳造設備１は、複数の工程について、一枠の鋳型分の固有データを取得し、各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付ける制御装置１１を備えている。
上記のような構成によれば、鋳造設備での鋳造において鋳物製品に不具合が生じた場合に、一枠の鋳型分ごとに対応付けられた各工程の固有データを基に、対応付けられた工程間を関連付け、工程全体を俯瞰した状態の解析環境で、不具合の解析が可能である。同様に、鋳物の品質を向上させるために、鋳造設備の動作環境を変更する場合においても、品質向上に有効な鋳造設備の変更点を、工程間を関連付けられた固有データを辿ることで、比較的容易に抽出可能となる。このように、工程を跨いで固有データ間を関連付けることにより、計測データの追跡性が向上し、容易に計測データを追跡、抽出できる。
【０１００】
また、工程を跨いで固有データが関連付けられるため、例えば各テーブルに保存された情報を制御装置１１の表示装置に表示することで、各工程の稼働状況の管理が容易となる。本実施形態においては、一部の表示装置が遠隔地に設けられているため、鋳造設備１から離れた場所においても稼働状況を把握することができる。
【０１０１】
［実施形態の第１変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第１変形例を説明する。本第１変形例は、鋳造設備１の中の、特に砂処理設備１０に関する変形例である。より詳細には、本第１変形例は、上記実施形態における砂処理設備１０の、特にサンドクーラー１１０周辺の構成を、回収砂冷却システムとしてより詳細に実現したものであり、他の部分の構成は上記実施形態と同様である。
本第１変形例においても、砂処理設備の制御装置は、砂特性計測器による各種の計測結果すなわち砂性状と計測時刻を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型として造型される鋳型砂に対応する固有データ、すなわち砂処理データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
ここでは主に、上記実施形態との相違点について説明する。
【０１０２】
図１７は、本第１変形例として示した回収砂冷却システムＡ１の概略構成図である。回収砂とは、生型鋳造において、鋳型の中に鋳込まれた溶湯金属が凝固した後に、鋳型として使用された砂が鋳物から分離されたものである。回収砂は、異物除去や砂冷却が行われた後に混練調整されて、生型の造型に再度使用される。回収砂冷却システムＡ１は、特に生型鋳型における生型回収砂を冷却し、冷却回収砂の水分を調整するシステムである。
【０１０３】
回収砂冷却システムＡ１は、回収砂の水分量と温度を測定する砂水分温度測定器（上記実施形態における砂温水分比例注水装置１０９に相当）Ａ２と、回収砂に加える水の量である、適正加水量を決定する制御装置Ａ３と、適正加水量の水を回収砂に加え、水の蒸発潜熱で冷却して冷却回収砂とする散水冷却装置（上記実施形態におけるサンドクーラー１１０に相当）Ａ４、Ａ５と、砂冷却装置に空気を導入する空気導入装置Ａ６と、砂冷却装置に導入される導入空気の温度と湿度を測定する導入空気温度湿度測定器Ａ７と、を備えている。
【０１０４】
以下、回収砂冷却システムＡ１を詳細に説明する。回収砂冷却システムＡ１は、ホッパＡ８、及びベルトフィーダーＡ９を備えている。ホッパＡ８には、鋳物から分離された回収砂が貯蔵されている。ベルトフィーダーＡ９は、ホッパＡ８の下に設けられている。ホッパＡ８内に貯蔵されている回収砂は、ホッパＡ８に設けられた回収砂供給口（図示無し）から、ベルトフィーダーＡ９に対して供給される。
【０１０５】
ベルトフィーダーＡ９は、インバータモータＡ１０を備えており、このインバータモータＡ１０によって駆動されている。インバータモータＡ１０には、後述する制御装置Ａ３が電気的に接続されており、制御装置Ａ３からの信号に従い、インバータモータＡ１０の回転速度が変化するように構成されている。これにより、ベルトフィーダーＡ９に供給された回収砂は、散水冷却装置Ａ４、Ａ５へと搬送される。
【０１０６】
砂水分温度測定器Ａ２は、ベルトフィーダーＡ９上に設けられている。ベルトフィーダーＡ９上を搬送される回収砂は、砂水分温度測定器Ａ２によって、水分量と温度が測定される。砂水分温度測定器Ａ２には、後述する制御装置Ａ３が電気的に接続されており、砂水分温度測定器Ａ２によって測定された回収砂の水分量と温度は、制御装置Ａ３に送信される。
【０１０７】
散水冷却装置Ａ４、Ａ５は、散水装置Ａ４と、砂冷却装置Ａ５を備えている。回収砂冷却システムＡ１は、水源Ａ１１、及び水量調整弁Ａ１２を備えており、水源Ａ１１は散水装置Ａ４に接続されて、散水装置Ａ４に水を供給する。散水装置Ａ４は、ベルトフィーダーＡ９から投入された回収砂に対して水源Ａ１１から供給される水を散水した後に、回収砂を撹拌して、回収砂中に水分を分散させる。この、散水されて水分が分散された回収砂を、加水回収砂と呼称する。
【０１０８】
水量調整弁Ａ１２は、水源Ａ１１と散水装置Ａ４の間に介装されている。水量調整弁Ａ１２には、後述する制御装置Ａ３が電気的に接続されている。水量調整弁Ａ１２は、水源Ａ１１から散水装置Ａ４に供給される水の量が、制御装置Ａ３の算出した、回収砂に加える適正な水の量である適正加水量の値となるように、制御装置Ａ３によって制御される。これにより、散水装置Ａ４は、適正加水量の水を回収砂に加えて加水回収砂としている。
【０１０９】
散水装置Ａ４により撹拌されて水分が分散された加水回収砂は、散水装置Ａ４から排出されて、砂冷却装置Ａ５に投入される。砂冷却装置Ａ５は、加水回収砂を砂冷却装置Ａ５内の空気に接触させることにより冷却する。冷却された回収砂を、冷却回収砂と呼称する。
【０１１０】
回収砂冷却システムＡ１は、空気加熱装置Ａ１３と、集塵装置Ａ１４を備えている。空気加熱装置Ａ１３、砂冷却装置Ａ５、集塵装置Ａ１４、及び空気導入装置Ａ６によって、空気がこの順に流れるように、１本の空気流路が形成されている。この空気流路の末端に設けられた空気導入装置Ａ６は、空気を上流の空気加熱装置Ａ１３の方向から吸引することで空気流路内に空気の流れを作り出し、砂冷却装置Ａ５に空気を導入する、吸引型の装置である。
【０１１１】
空気加熱装置Ａ１３は、この空気流路の最上流に設けられている。空気加熱装置Ａ１３は、空気導入装置Ａ６の吸引によって外気または室内雰囲気から取り込まれた空気を、必要に応じて加熱して、導入空気として砂冷却装置Ａ５へ空気を導入する。空気加熱装置Ａ１３には、後述する制御装置Ａ３が電気的に接続されている。空気加熱装置Ａ１３は、砂冷却装置Ａ５へ導入される導入空気の温度が、制御装置Ａ３の算出した適正な空気温度となるように、制御装置Ａ３によって制御されて、導入空気を加熱する。
【０１１２】
砂冷却装置Ａ５において、加水回収砂からの水の蒸発と砂からの伝熱により温度、湿度が高まった排出空気は、集塵装置Ａ１４に導入される。集塵装置Ａ１４は、集塵装置Ａ１４に導入された砂冷却装置Ａ５内を含む空気流路内の粉塵を除去する。粉塵が除去された空気は、空気導入装置Ａ６を介して外気へ排出される。
【０１１３】
空気導入装置Ａ６は、インバータモータＡ１５を備えており、このインバータモータＡ１５によって駆動される。インバータモータＡ１５には、後述する制御装置Ａ３が電気的に接続されている。インバータモータＡ１５は、空気導入装置Ａ６の空気吸引量が、制御装置Ａ３の算出した適正な風量となるように、制御装置Ａ３によって制御されている。
【０１１４】
回収砂冷却システムＡ１は、上記した空気流路における空気の状態を測定するために、導入空気温度湿度測定器Ａ７、排出空気温度湿度測定器Ａ１６、及び、風量測定器Ａ１７を備えている。導入空気温度湿度測定器Ａ７は、空気加熱装置Ａ１３と砂冷却装置Ａ５の間に設けられており、砂冷却装置Ａ５に導入される導入空気の温度と湿度を測定する。導入空気温度湿度測定器Ａ７には、後述する制御装置Ａ３が電気的に接続されている。導入空気温度湿度測定器Ａ７によって測定された導入空気の温度と湿度は、制御装置Ａ３に送信される。
【０１１５】
排出空気温度湿度測定器Ａ１６は、砂冷却装置Ａ５と集塵装置Ａ１４の間に設けられており、砂冷却装置Ａ５から排出される排出空気の温度と湿度を測定する。排出空気温度湿度測定器Ａ１６には、後述する制御装置Ａ３が電気的に接続されている。排出空気温度湿度測定器Ａ１６によって測定された排出空気の温度と湿度は、制御装置Ａ３に送信される。
【０１１６】
風量測定器Ａ１７は、集塵装置Ａ１４と空気導入装置Ａ６の間に設けられており、空気導入装置Ａ６によって吸入される空気の量、すなわち、砂冷却装置Ａ５へと導入される導入空気の風量を測定する。風量測定器Ａ１７には、後述する制御装置Ａ３が電気的に接続されている。風量測定器Ａ１７によって測定された導入空気の風量は、制御装置Ａ３に送信される。
【０１１７】
回収砂冷却システムＡ１は、砂冷却装置Ａ５の冷却回収砂排出口（図示無し）の下に、ベルトコンベアＡ１８を備えている。ベルトコンベアＡ１８は、モータＡ１９を備えており、このモータＡ１９によって駆動されている。ベルトコンベアＡ１８は、砂冷却装置Ａ５から排出された冷却回収砂を、混練装置（図示無し）等の、次の工程に搬送する。
【０１１８】
回収砂冷却システムＡ１は、冷却回収砂水分温度測定器Ａ２０を備えている。冷却回収砂水分温度測定器Ａ２０は、ベルトコンベアＡ１８上を搬送される冷却回収砂の水分量と温度を測定する。冷却回収砂水分温度測定器Ａ２０には、後述する制御装置Ａ３が電気的に接続されている。冷却回収砂水分温度測定器Ａ２０によって測定された冷却回収砂の水分量と温度は、制御装置Ａ３に送信される。
【０１１９】
上記したように、砂水分温度測定器Ａ２によって測定された回収砂の水分量と温度、冷却回収砂水分温度測定器Ａ２０によって測定された冷却回収砂の水分量と温度、導入空気温度湿度測定器Ａ７によって測定された導入空気の温度と湿度、排出空気温度湿度測定器Ａ１６によって測定された排出空気の温度と湿度、及び、風量測定器Ａ１７によって測定された導入空気の風量は、制御装置Ａ３に送信される。制御装置Ａ３は、これらの測定値を受信し、図１９から図２２を用いて後述する演算を行い、その結果を基に、ベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０、水量調整弁Ａ１２、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５、及び空気加熱装置Ａ１３を制御する。
【０１２０】
制御装置Ａ３は、適正加水量の決定と散水指示、冷却回収砂の水分量と温度による動作補正、及び、排出空気の温度と湿度による動作補正の、３種類の処理を行うことで、回収砂冷却システムＡ１の動作を制御する。まず、適正加水量の決定と散水指示を実行するために必要な制御装置Ａ３の構成について説明する。
【０１２１】
（適正加水量の決定と散水指示に関する制御装置Ａ３の構成）
制御装置Ａ３は、適正加水量を決定する。このために、制御装置Ａ３は、図１８に示されるように、必要蒸発水量算出部Ａ３１、蒸発許容水蒸気量算出部Ａ３２、適正加水量決定部Ａ３３、比較演算部Ａ３４、及び制御部Ａ３５を備えている。
【０１２２】
必要蒸発水量算出部Ａ３１は、回収砂の温度と回収砂の投入量を基に、必要蒸発水量を算出する。上記のように加水回収砂は、砂冷却装置Ａ５において、水の蒸発による蒸発潜熱によって主に冷却される。必要蒸発水量は、加水回収砂を蒸発潜熱によって目標温度に冷却するために必要な、単位時間当たりの蒸発水量である。砂水分温度測定器Ａ２によって測定された回収砂の温度をＴｓ１（Ｋ）、加水回収砂の冷却目標温度をＴｓ２（Ｋ）、回収砂の投入量、すなわち、砂冷却装置Ａ５に投入される単位時間当たりの回収砂量をＧｓ（ｋｇ／ｍｉｎ）、回収砂の比熱をＣｓ（ｋＪ／ｋｇ・Ｋ）、及び、水の蒸発潜熱をＬｗ（ｋＪ／ｋｇ）とすると、単位時間当たりの必要蒸発水量Ｑｖ（ｋｇ／ｍｉｎ）は、次式によって表される。
【０１２３】
【数１】
2019217506.tif 000003
【０１２４】
必要蒸発水量算出部Ａ３１は、上記した式（１）によって、単位時間当たりの必要蒸発水量Ｑｖを算出する。
【０１２５】
なお、砂冷却装置Ａ５に投入される単位時間当たりの回収砂量Ｇｓは、本第１変形例においては、ホッパＡ８からのベルトフィーダーＡ９への回収砂供給量が単位時間あたり一定であること、及び、制御装置Ａ３はベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０に接続されており、インバータモータＡ１０の駆動速度を認識、制御可能であることから、インバータモータＡ１０の駆動速度を回収砂量Ｇｓとして換算して用いている。
【０１２６】
また、本第１変形例においては、加水回収砂は、加水回収砂の水分の蒸発による蒸発潜熱と、砂から空気への伝熱によって冷却されるが、蒸発潜熱による冷却の効果が大きく支配的であるため、これを前提として演算装置Ａ３の各処理を定めている。
【０１２７】
蒸発許容水蒸気量算出部Ａ３２は、導入空気の温度と湿度、及び、風量を基に、蒸発許容水蒸気量を算出する。上記のように加水回収砂は、砂冷却装置Ａ５において、水の蒸発による蒸発潜熱によって主に冷却されるため、砂冷却装置Ａ５に導入される導入空気は、蒸発した水蒸気を受け入れた後、排出空気として砂冷却装置Ａ５から排出される。
【０１２８】
加水回収砂を目標温度Ｔｓ２へ冷却するためには、式（１）として示した単位時間当たりの必要蒸発水量Ｑｖに相当する分量の水分の蒸発が必要である。したがって、砂冷却装置Ａ５における冷却を効果的に行うために、制御装置Ａ３は、後述する比較演算部Ａ３４によって、導入空気がこの単位時間当たりの必要蒸発水量Ｑｖに相当する水蒸気を受け入れられるか否かを判断する。この判断のために、蒸発許容水蒸気量算出部Ａ３２は、現状の導入空気によって砂冷却装置Ａ５で蒸発させることができる単位時間当たりの水蒸気量、すなわち、単位時間あたりに導入される導入空気が既に有する湿度に加えて持ち得る水蒸気量である、単位時間当たりの蒸発許容水蒸気量Ｗａ（ｋｇ／ｍｉｎ）を算出する。
【０１２９】
単位時間当たりの蒸発許容水蒸気量Ｗａを算出する前段階として、現状の導入空気が持ちうる単位時間当たりの水蒸気量の総量Ｗｍａｘ（ｋｇ／ｍｉｎ）を検討する。導入空気が持ち得る湿度、すなわち水蒸気量は、相対湿度では１００％となるが、これに対する絶対湿度は空気温度に依存して異なる。したがって、現状の導入空気が持ちうる単位時間当たりの水蒸気量の総量Ｗｍａｘは、導入空気温度湿度測定器Ａ７によって測定された導入空気の温度をＴａ１（Ｋ）、温度Ｔａ１における相対湿度１００％に相当する絶対湿度をＸｍａｘ（ｋｇ／ｋｇ−ａｉｒ）、風量、すなわち、風量測定器Ａ１７によって測定された導入空気の量をＧａ（ｋｇ−ａｉｒ／ｍｉｎ）とすると、次式によって表される。
【０１３０】
【数２】
2019217506.tif 000004
【０１３１】
なお、上記したＸｍａｘ、Ｇａの単位系における、ｋｇ−ａｉｒの記載は、空気の量を表すためのものであり、水の量を表すために使用している単位ｋｇと区別するための記載である。
【０１３２】
導入空気の温度Ｔａ１と絶対温度Ｘｍａｘの対応関係は、例えば制御装置Ａ３の内部などにテーブルや関数などの形式で保持しておき、導入空気が持ちうる水蒸気量の総量Ｗｍａｘの算出時に適宜参照するようにしておけばよい。
【０１３３】
導入空気が持ちうる単位時間当たりの水蒸気量の総量Ｗｍａｘは上記した式（２）のように表されるため、導入空気温度湿度測定器Ａ７によって測定された導入空気の絶対湿度をＸ１（ｋｇ／ｋｇ−ａｉｒ）とすると、単位時間当たりの蒸発許容水蒸気量Ｗａ（ｋｇ／ｍｉｎ）は次式により算出することができる。
【０１３４】
【数３】
2019217506.tif 000005
【０１３５】
比較演算部Ａ３４は、式（１）により表される単位時間当たりの必要蒸発水量Ｑｖ（ｋｇ／ｍｉｎ）と、式（３）により表される単位時間当たりの蒸発許容水蒸気量Ｗａ（ｋｇ／ｍｉｎ）を比較する。これにより、砂冷却装置Ａ５における冷却を確実に行うことができるか、すなわち、単位時間あたりに導入される導入空気が、単位時間当たりの必要蒸発水量Ｑｖだけの分量の水蒸気を受け入れられるか否かを判断する。
【０１３６】
比較演算部Ａ３４は、この比較結果を基に、風量、回収砂の投入量、導入空気の温度のいずれかまたはいずれかの組み合わせを制御するための制御操作を決定する。より具体的には、単位時間当たりの必要蒸発水量Ｑｖと単位時間当たりの蒸発許容水蒸気量Ｗａを比較すると、Ｑｖ＞Ｗａとなる場合（状態１）、Ｑｖ＝Ｗａとなる場合（状態２）、及び、Ｑｖ＜Ｗａとなる場合（状態３）の、いずれかの状態となるはずである。比較演算部Ａ３４は、ＱｖとＷａが状態１〜３のどの関係にあるかにより、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５、ベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０、空気加熱装置Ａ１３のいずれかまたはいずれかの組み合わせを制御して、風量、回収砂の投入量、導入空気の温度のいずれかまたはいずれかの組み合わせを制御するための制御操作を決定する。以下、状態１〜３の各々の場合に決定される制御操作について、詳細に説明する。
【０１３７】
まず、状態２の場合を説明する。状態２においては、Ｑｖ＝Ｗａとなっており、これは、単位時間当たりの蒸発すべき水蒸気量が、単位時間あたりに導入される導入空気が既に有する湿度に加えて持ち得る水蒸気量と等しい状態であり、最も理想的な状態である。したがって、比較演算部Ａ３４は特別な制御操作を決定せず、現状を維持するように、制御部Ａ３５に送信する。
【０１３８】
次に、状態１の場合を説明する。状態１においては、Ｑｖ＞Ｗａとなっており、これは、単位時間当たりの蒸発すべき水蒸気量が、単位時間あたりに導入される導入空気が既に有する湿度に加えて持ち得る水蒸気量より大きい場合である。これは、蒸発すべき水蒸気量を、導入空気が全て受け入れられない状態であり、砂冷却装置Ａ５による加水回収砂の冷却が十分に行われない状態である。したがって、単位時間当たりの蒸発すべき水蒸気量を減らす、あるいは単位時間あたりに導入される導入空気が既に有する湿度に加えて持ち得る水蒸気量を増やして、上記した状態２の状態にする必要がある。すなわち、必要蒸発水量が蒸発許容水蒸気量より大きい場合に、風量の増加、回収砂の投入量の低減、導入空気の温度の上昇のいずれかまたはいずれかの組み合わせを行う操作である制御操作を決定する。
【０１３９】
より具体的には、比較演算部Ａ３４は、まず、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５の回転速度を増加させて風量を増加させ、単位時間当たりに導入される導入空気量を増加させることにより、単位時間あたりに導入される導入空気が持ち得る水蒸気量を増加させることを検討する。状態２の状態にするためには、Ｑｖ＝Ｗａの関係を実現させればよいため、比較演算部Ａ３４は、上記の式（１）と式（３）が等しくなる等式を立て、各測定値を代入した後に、風量、すなわち単位時間当たりに導入される導入空気の量Ｇａの値を導出する方程式を解くことにより、風量の適切な値を算出する。その後、比較演算部Ａ３４は、風量が算出された値になるように空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５を調整させる制御操作を、制御部Ａ３５に送信する。
【０１４０】
比較演算部Ａ３４の算出した風量の値が、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５の能力限界を超える場合、あるいは、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５の能力限界と同等の値まで上げたとしても、Ｑｖ＝Ｗａの関係を実現するには不十分である場合には、比較演算部Ａ３４は、更に、ベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０の回転速度を低減させて、回収砂の投入量を低減させることにより、単位時間当たりの蒸発すべき水蒸気量を低減させることを検討する。そのために、上記の風量の場合と同様に、式（１）と式（３）による方程式を解くことにより、回収砂の投入量、すなわち、単位時間当たりの回収砂量Ｇｓの適切な値を算出する。その後、比較演算部Ａ３４は、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５に関する制御操作に加えて、回収砂の投入量が算出された値になるようにベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０を調整させる制御操作を、制御部Ａ３５に送信する。
【０１４１】
ただし、回収砂の投入量を減らしすぎると、後工程である造型工程で必要とする砂量を下回り、決められた造型スピードを守るための最低限造型機に供給すべき砂量を確保できなくなるため、単位時間当たりの回収砂量Ｇｓに予め設定された下限値ＧｓＬを下回る計算値が算出された場合は下限値ＧｓＬを設定値とする。なお、下限値ＧｓＬの設定は制御装置Ａ３に予め作業者が入力すること等で設定される。
【０１４２】
上記によってもＱｖ＝Ｗａの関係を実現するには不十分であると比較演算部Ａ３４が判断した場合には、比較演算部Ａ３４は、更に、空気加熱装置Ａ１３における設定温度を上昇させて、導入空気の温度を上昇させることにより、単位時間あたりに導入される導入空気が持ち得る水蒸気量を増加させることを検討する。これは、上記の場合と同様に、式（１）と式（３）による方程式を解き、導入空気の温度Ｔａ１に依存する値である、導入空気の絶対湿度Ｘ１の適切な値を算出することにより行われる。その後、比較演算部Ａ３４は、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５に関する制御操作、及び、ベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０に関する制御操作に加えて、空気加熱装置Ａ１３を、導入空気の温度を算出された値に上昇させる制御操作を、制御部Ａ３５に送信する。
【０１４３】
ただし、空気加熱装置Ａ１３の設定温度を上げる場合においては、過度に導入空気を加温すると、砂冷却装置Ａ５の温度が上昇し、砂冷却装置Ａ５が加水回収砂を効率的に冷却できなくなる。したがって、導入空気の温度の上限値は、例えば４５℃程度となるようにするのが望ましい。
【０１４４】
最後に、状態３の場合を説明する。状態３においては、Ｑｖ＜Ｗａとなっており、これは、単位時間当たりの蒸発すべき水蒸気量が、単位時間あたりに導入される導入空気が既に有する湿度に加えて持ち得る水蒸気量より小さい場合である。すなわち、状態３においては、単位時間あたりに導入される導入空気が十分に水蒸気を吸収しうる状態となっており、基本的にはこの状態を維持しても回収砂は十分に冷却される。しかし、状態３は、換言すれば、回収砂に対して過剰に多くの導入空気が導入されている状態であるため、風量を減らす、回収砂の投入量を増やす等により状態２の状態にすることで、光熱費の低減や、単位時間当たりの冷却処理量の増加が可能となる。すなわち、必要蒸発水量が蒸発許容水蒸気量より小さい場合に、風量の低減、回収砂の投入量の増加のいずれか一方または双方を行う操作である制御操作を決定する。
【０１４５】
より具体的には、比較演算部Ａ３４は、まず、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５の回転速度を低減させて風量を低減させ、単位時間当たりに導入される導入空気量を低減させることにより、単位時間あたりに導入される導入空気が持ち得る水蒸気量を低減させることを検討する。風量の適切な値は、状態１において記載したものと同様な要領で算出される。その後、比較演算部Ａ３４は、風量が算出された値になるように空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５を調整させる制御操作を、制御部Ａ３５に送信する。
【０１４６】
ただし、風量を減らしすぎて、砂冷却装置Ａ５内で発塵する粉塵を集塵できなくなることを防ぐため、風量は砂冷却装置Ａ５内の粉塵を集塵できる程度の値より低くならないようにする必要がある。
【０１４７】
比較演算部Ａ３４の算出した風量の値によって、Ｑｖ＝Ｗａの関係を実現するには不十分である場合には、比較演算部Ａ３４は、更に、ベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０の回転速度を増加させて、回収砂の投入量を増加させることにより、単位時間当たりの蒸発すべき水蒸気量を増加させることを検討する。そのために、状態１の場合と同様に、回収砂の投入量、すなわち、単位時間当たりの回収砂量Ｇｓの適切な値を算出する。その後、比較演算部Ａ３４は、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５に関する制御操作に加えて、回収砂の投入量が算出された値になるようにベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０を調整させる制御操作を、制御部Ａ３５に送信する。
【０１４８】
制御部Ａ３５は、比較演算部Ａ３４から送信された制御操作を実行する。より具体的には、ベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５、及び、空気加熱装置Ａ１３を制御する。制御部Ａ３５はまた、後述する適正加水量決定部Ａ３３によって送信された制御操作を受信して、水量調整弁Ａ１２を制御する。
【０１４９】
適正加水量決定部Ａ３３は、必要蒸発水量算出部Ａ３１の算出した単位時間当たりの必要蒸発水量を基に、単位時間当たりの適正加水量を決定する。冷却後の回収砂である冷却回収砂は、再度砂型として使用されるために、混練調整前の段階において一定の水分量を有することが好ましい。すなわち、加水回収砂は、砂冷却装置Ａ５において蒸発潜熱により冷却されることにより、蒸発した水分が失われるが、その後の冷却回収砂が、なお一定の水分量を有することが好ましい。適正加水量は、冷却回収砂がこの一定の水分量を有するために必要な、散水装置Ａ４における単位時間当たりの散水量である。砂水分温度測定器Ａ２によって測定された回収砂の水分量をＷｓ１（％）、冷却回収砂の目標水分量をＷｓ２（％）とすると、単位時間当たりの適正加水量Ｑｗ（ｋｇ／ｍｉｎ）は、次式によって表される。
【０１５０】
【数４】
2019217506.tif 000006
【０１５１】
適正加水量決定部Ａ３３は、上記式（４）によって、単位時間当たりの適正加水量Ｑｗを決定する。
【０１５２】
なお、後に図１９を用いて詳説するが、適正加水量決定部Ａ３３による単位時間当たりの適正加水量Ｑｗの決定は、単位時間当たりの必要蒸発水量Ｑｖを２回算出した後に行われる。厳密には、単位時間当たりの必要蒸発水量Ｑｖの１回目の算出の後に、ベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５、及び、空気加熱装置Ａ１３に対して上記したような制御操作を送信し、制御部Ａ３５がこれらの装置を制御する。単位時間当たりの適正加水量Ｑｗは、この制御操作後に再測定された各測定値を基に決定される。すなわち、制御操作によって環境が適切に変化した状態で、各々の測定器によって測定値を再度測定し、この再測定値から単位時間当たりの必要蒸発水量Ｑｖを再度算出し、再度算出された単位時間当たりの必要蒸発水量Ｑｖと各再測定値を基に、単位時間当たりの適正加水量Ｑｗが決定される。これにより、単位時間当たりの適正加水量Ｑｗが適正な値として決定される。
【０１５３】
以上のように、制御装置Ａ３は、回収砂の水分と温度、導入空気の温度と湿度、及び風量を基に、適正加水量を決定する。
【０１５４】
（適正加水量の決定と散水指示方法）
次に、上記の回収砂冷却システムＡ１を使用した回収砂冷却方法における、適正加水量の決定と散水指示方法を、図１７から図２０を用いて説明する。本方法は、回収砂を冷却し、冷却回収砂の水分を調整するものである。なお、図１８に示される、制御装置Ａ３の第１補正量算出部Ａ３６と第２補正量算出部Ａ３７の詳細、及びこれらを使用した処理方法については後述する。
【０１５５】
本方法は、回収砂の水分量と温度を測定し、回収砂に加える水の量である、適正加水量を決定し、適正加水量の水を回収砂に加え、空気を導入しながら水の蒸発潜熱で冷却して、冷却回収砂とし、導入される導入空気の温度と湿度を測定することを含むものであり、回収砂の水分量と温度、及び、導入空気の温度と湿度を基に、適正加水量を決定する。また、本方法は、導入空気の風量を測定することを含み、風量を更に基にして適正加水量を決定する。
【０１５６】
より詳細には、まず、鋳物から分離された回収砂をホッパＡ８に投入する。ホッパＡ８は、回収砂をベルトフィーダーＡ９に対して供給する。ベルトフィーダーＡ９は、回収砂を散水装置Ａ４へと搬送する。砂水分温度測定器Ａ２が、ベルトフィーダーＡ９上を搬送される回収砂の水分量と温度を測定し、測定結果を制御装置Ａ３に送信する。ベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０の駆動速度は、制御装置Ａ３によって制御されている。（ステップＡＳ１）。
【０１５７】
制御装置Ａ３の必要蒸発水量算出部Ａ３１が、砂水分温度測定器Ａ２から受信した回収砂の温度（Ｔｓ１）、及び、回収砂の投入量、すなわち、制御装置Ａ３の管理するインバータモータＡ１０の駆動速度を換算して取得した、単位時間当たりの回収砂量（Ｇｓ）を基に、式（１）により単位時間当たりの必要蒸発水量Ｑｖを算出する（ステップＡＳ２）。
【０１５８】
次に、空気導入装置Ａ６がインバータモータＡ１５によって駆動し、空気加熱装置Ａ１３、砂冷却装置Ａ５、集塵装置Ａ１４、及び空気導入装置Ａ６によって形成された空気流路に空気が流れる。これにより、砂冷却装置Ａ５内に導入空気が導入される。導入空気温度湿度測定器Ａ７が、導入空気の温度と湿度を測定し、測定結果を制御装置Ａ３に送信する。また、風量測定器Ａ１７が、砂冷却装置Ａ５へと導入される導入空気の風量を測定し、測定結果を制御装置Ａ３に送信する（ステップＡＳ３）。
【０１５９】
制御装置Ａ３の蒸発許容水蒸気量算出部Ａ３２が、導入空気温度湿度測定器Ａ７から受信した導入空気の温度（Ｔａ１）、絶対湿度（Ｘ１）、及び、風量測定器Ａ１７から受信した風量（Ｇａ）を基に、式（２）、式（３）により単位時間当たりの蒸発許容水蒸気量Ｗａを算出する（ステップＡＳ４）。
【０１６０】
制御装置の比較演算部Ａ３４は、ステップＡＳ２において算出された単位時間当たりの必要蒸発水量Ｑｖと、ステップＡＳ４において算出された単位時間当たりの蒸発許容水蒸気量Ｗａを比較する（ステップＡＳ５）。これにより、砂冷却装置Ａ５において冷却を確実に行うことができるか、すなわち、単位時間あたりに導入される導入空気が、単位時間当たりの必要蒸発水量Ｑｖだけの分量の水蒸気を受け入れられるか否かを判断する。
【０１６１】
この比較の結果、Ｑｖ＞Ｗａとなっている場合（状態１）においては、単位時間当たりの蒸発すべき水蒸気量が、単位時間あたりに導入される導入空気が既に有する湿度に加えて持ち得る水蒸気量より大きい場合であるため、単位時間当たりの蒸発すべき水蒸気量を減らす、あるいは単位時間あたりに導入される導入空気が既に有する湿度に加えて持ち得る水蒸気量を増やして、ＱｖがＷａに等しい状態である状態２にするための制御操作を決定する（ステップＡＳ６）。
【０１６２】
より具体的には、比較演算部Ａ３４は、まず、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５の回転速度を増加させて風量を増加させ、単位時間当たりに導入される導入空気量を増加させることにより、単位時間あたりに導入される導入空気が持ち得る水蒸気量を増加させることを検討する。比較演算部Ａ３４は、上記した要領で式（１）〜（４）を用いて風量の適切な値を算出する。その後、比較演算部Ａ３４は、風量が算出された値になるように空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５を調整させる制御操作を、制御部Ａ３５に送信する。
【０１６３】
比較演算部Ａ３４の算出した風量の値が、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５の能力限界を超える場合、あるいは、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５の能力限界と同等の値まで上げたとしても、Ｑｖ＝Ｗａの関係を実現するには不十分である場合には、比較演算部Ａ３４は、更に、ベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０の回転速度を低減させて、回収砂の投入量を低減させることにより、単位時間当たりの蒸発すべき水蒸気量を低減させることを検討する。そのために、上記の風量の場合と同様に、単位時間当たりの回収砂量の適切な値を算出する。その後、比較演算部Ａ３４は、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５に関する制御操作に加えて、回収砂の投入量が算出された値になるようにベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０を調整させる制御操作を、制御部Ａ３５に送信する。
【０１６４】
ただし、回収砂の投入量を減らしすぎると、後工程である造型工程で必要とする砂量を下回り、決められた造型スピードを守るための最低限造型機に供給すべき砂量を確保できなくなるため、単位時間当たりの回収砂量Ｇｓに予め設定された下限値ＧｓＬを下回る計算値が算出された場合は下限値ＧｓＬを設定値とする。なお、下限値ＧｓＬの設定は制御装置Ａ３に予め作業者が入力すること等で設定される。
【０１６５】
上記によってもＱｖ＝Ｗａの関係を実現するには不十分であると比較演算部Ａ３４が判断した場合には、比較演算部Ａ３４は、更に、空気加熱装置Ａ１３における設定温度を上昇させて、導入空気の温度を上昇させることにより、単位時間あたりに導入される導入空気が持ち得る水蒸気量を増加させることを検討する。そのために、上記の場合と同様に、導入空気の絶対湿度の適切な値を算出する。その後、比較演算部Ａ３４は、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５に関する制御操作、及び、ベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０に関する制御操作に加えて、空気加熱装置Ａ１３を、導入空気の温度を算出された値に上昇させる制御操作を、制御部Ａ３５に送信する。
【０１６６】
制御部Ａ３５は、制御操作を受信して、制御操作に基づいて、ベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５、及び空気加熱装置Ａ１３を制御する。
【０１６７】
ステップＡＳ５における比較の結果、Ｑｖ＝Ｗａとなっている場合（状態２）においては、単位時間当たりの蒸発すべき水蒸気量が、単位時間あたりに導入される導入空気が既に有する湿度に加えて持ち得る水蒸気量と等しくなっている。これは、最も理想的な状態であるため、比較演算部Ａ３４は特別な制御操作を決定せず、現状を維持するように、制御部Ａ３５に送信する（ステップＡＳ７）。
【０１６８】
制御部Ａ３５は、上記した現状維持の指示を、制御操作として受信する。ベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５、及び空気加熱装置Ａ１３に対しては、現状を維持するように制御を続ける。
【０１６９】
ステップＡＳ５における比較の結果、Ｑｖ＜Ｗａとなっている場合（状態３）においては、単位時間当たりの蒸発すべき水蒸気量が、単位時間あたりに導入される導入空気が既に有する湿度に加えて持ち得る水蒸気量より小さい場合であるため、光熱費の低減や、単位時間当たりの冷却処理量の増加のために、風量の低減、回収砂の投入量の増加のいずれか一方または双方により、状態２の状態にするための制御操作を決定する（ステップＡＳ８）。
【０１７０】
より具体的には、比較演算部Ａ３４は、まず、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５の回転速度を低減させて風量を低減させ、単位時間当たりに導入される導入空気量を低減させることにより、単位時間あたりに導入される導入空気が持ち得る水蒸気量を低減させることを検討する。風量の適切な値は、状態１において記載したものと同様な要領で算出される。その後、比較演算部Ａ３４は、風量が算出された値になるように空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５を調整させる制御操作を、制御部Ａ３５に送信する。
【０１７１】
ただし、風量を減らしすぎて、砂冷却装置Ａ５内で発塵する粉塵を集塵できなくなることを防ぐため、風量は砂冷却装置Ａ５内の粉塵を集塵できる程度の値より低くならないようにする必要がある。
【０１７２】
比較演算部Ａ３４の算出した風量の値によって、Ｑｖ＝Ｗａの関係を実現するには不十分である場合には、比較演算部Ａ３４は、更に、ベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０の回転速度を増加させて、回収砂の投入量を増加させることにより、単位時間当たりの蒸発すべき水蒸気量を増加させることを検討する。そのために、状態１の場合と同様に、回収砂の投入量、すなわち、単位時間当たりの回収砂量Ｇｓの適切な値を算出する。その後、比較演算部Ａ３４は、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５に関する制御操作に加えて、回収砂の投入量が算出された値になるようにベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０を調整させる制御操作を、制御部Ａ３５に送信する。
【０１７３】
制御部Ａ３５は、制御操作を受信して、制御操作に基づいて、ベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０、及び空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５を制御する。
【０１７４】
上記したステップＡＳ６〜ＡＳ８における、ベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５、及び空気加熱装置Ａ１３の制御の後には、回収砂冷却システムＡ１における、回収砂の投入量、導入空気の風量、導入空気の温度が、Ｑｖ＝Ｗａの関係を満たすように、すなわち、単位時間当たりの蒸発すべき水蒸気量が、単位時間あたりに導入される導入空気が既に有する湿度に加えて持ち得る水蒸気量と等しい理想的な状態となるように、変化している。次に説明するステップＡＳ９以降においては、制御操作によって環境が理想に近く変化した状態における各測定値を各々の測定器により再度測定し、この再測定値から再度単位時間当たりの必要蒸発水量Ｑｖを改めて算出し、再度算出された必要蒸発水量Ｑｖと各再測定値を基に、この理想的な状態における単位時間当たりの適正加水量Ｑｗを決定する。
【０１７５】
具体的には、まず、砂水分温度測定器Ａ２が、ベルトフィーダーＡ９上を搬送される回収砂の水分量と温度を測定し、測定結果を制御装置Ａ３に送信する。ベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０の駆動速度は、ステップＡＳ６〜ＡＳ８によって算出された速度で回収砂を投入するように、制御装置Ａ３によって制御されている。（ステップＡＳ９）。
【０１７６】
制御装置Ａ３の必要蒸発水量算出部Ａ３１が、砂水分温度測定器Ａ２から受信した回収砂の温度（Ｔｓ１）、及び、回収砂の投入量、すなわち、制御装置Ａ３の管理するインバータモータＡ１０の駆動速度を換算して取得した、単位時間当たりの回収砂量（Ｇｓ）を基に、式（１）により単位時間当たりの必要蒸発水量Ｑｖを算出する（ステップＡＳ１０）。
【０１７７】
次に、導入空気温度湿度測定器Ａ７が、導入空気の温度と湿度を測定し、測定結果を制御装置Ａ３に送信する。また、風量測定器Ａ１７が、砂冷却装置Ａ５へと導入される導入空気の風量を測定し、測定結果を制御装置Ａ３に送信する。導入空気の温度と風量は、ステップＡＳ６〜ＡＳ８によって算出された値となるように、制御装置Ａ３によって制御されている（ステップＡＳ１１）。
【０１７８】
制御装置Ａ３の蒸発許容水蒸気量算出部Ａ３２が、導入空気温度湿度測定器Ａ７から受信した導入空気の温度（Ｔａ１）、絶対湿度（Ｘ１）、及び、風量測定器Ａ１７から受信した風量（Ｇａ）を基に、式（２）、式（３）により単位時間当たりの蒸発許容水蒸気量Ｗａを算出する（ステップＡＳ１２）。
【０１７９】
制御装置Ａ３の適正加水量決定部Ａ３３は、上記により算出された単位時間当たりの必要蒸発水量Ｑｖを基に、単位時間当たりの適正加水量Ｑｗを決定する。単位時間当たりの適正加水量Ｑｗは、式（４）を用いて上記したように、単位時間当たりの必要蒸発水量Ｑｖと、回収砂の投入時の水分量に加えて追加すべき水分量との和により算出されている。ステップＡＳ６〜ＡＳ８の処理によって回収砂冷却システムＡ１の環境が調整され、単位時間当たりの必要蒸発水量Ｑｖが適切な値となっているため、これを基に式（４）を基に決定された単位時間当たりの適正加水量Ｑｗも、同様に適切な値を有している。適正加水量決定部Ａ３３は、単位時間当たりの適正加水量Ｑｗが決定された値になるように水量調整弁Ａ１２を調整させる制御操作を、制御部Ａ３５に送信する（ステップＡＳ１３）。
【０１８０】
制御部Ａ３５は、適正加水量決定部Ａ３３から受信した制御操作に基づいて、水量調整弁Ａ１２を制御する。これにより、水源Ａ１１から散水装置Ａ４に供給される単位時間当たりの水量が適正加水量Ｑｗに調整されて、適正な水分量を有する加水回収砂が生成される（ステップＡＳ１４）。
【０１８１】
散水装置Ａ４は、加水回収砂を撹拌して水分を分散させる。砂冷却装置Ａ５は、散水装置Ａ４が排出した、撹拌された加水回収砂を、砂冷却装置Ａ５内に導入された導入空気に接触させて、水の蒸発潜熱により冷却する。
【０１８２】
砂冷却装置Ａ５は、冷却した冷却回収砂を、モータＡ１９によって駆動されているベルトコンベアＡ１８上に排出する。ベルトコンベアＡ１８は、砂冷却装置Ａ５から排出された冷却回収砂を、混練装置（図示無し）等の、次の工程に搬送する。
【０１８３】
砂冷却装置Ａ５において、水の蒸発と砂からの伝熱により温度、湿度が高まった排出空気は、集塵装置Ａ１４に導入される。集塵装置Ａ１４は、導入された空気の粉塵を除去し、粉塵が除去された空気を外気へ排出する。
【０１８４】
図２０においては、ステップＡＳ１４の処理の後に、後述する、冷却回収砂の水分量と温度による動作補正を行うか否かを判定している。動作補正を行うか否かは、回収砂冷却システムＡ１の、例えば制御装置Ａ３に予め作業者が入力した設定値等に基づいて判断される。動作補正を行う場合は、ステップＡＳ２１として示されている動作補正処理に処理を移す（ステップＡＳ２０）。
【０１８５】
冷却回収砂の水分量と温度による動作補正を行わない場合は、後述する、排出空気の温度と湿度による動作補正を行うか否かを判定している。動作補正を行うか否かは、回収砂冷却システムＡ１の、例えば制御装置Ａ３に予め作業者が入力した設定値等に基づいて判断される。動作補正を行う場合は、ステップＡＳ４１として示されている動作補正処理に処理を移す（ステップＡＳ４０）。
【０１８６】
排出空気の温度と湿度による動作補正を行わない場合は、本回収砂冷却システムＡ１の一連の処理を継続するか否かを判定する。処理を継続するか否かは、回収砂冷却システムＡ１の、例えば制御装置Ａ３に予め作業者が入力した設定値等に基づいて判断される。処理を継続して実行する場合は、ステップＡＳ１に戻り、ステップＡＳ１以降の処理を繰り返す。ステップＡＳ１に戻ることにより、後述する補正操作等で回収砂量や風量等が変更された場合においては、各測定値が再度測定され、単位時間当たりの必要蒸発水量Ｑｖ、及び単位時間当たりの蒸発許容水蒸気量Ｗａが再計算されて、値が更新される。実行しない場合は本回収砂冷却システムＡ１の一連の処理を終了する（ステップＡＳ６０）。
【０１８７】
（冷却回収砂の水分量と温度による動作補正に関する制御装置Ａ３の追加構成）
次に、冷却回収砂の水分量と温度による動作補正に関する制御装置Ａ３の構成について説明する。冷却回収砂の水分量と温度による動作補正を行うために、制御装置Ａ３は、図１８に示されるように、第１補正量算出部Ａ３６を備えている。
【０１８８】
上記したような適正加水量の決定と散水指示においては、単位時間当たりの必要蒸発水量Ｑｖと単位時間当たりの蒸発許容水蒸気量Ｗａを比較し、その比較結果によって、導入空気の風量、回収砂の投入量、導入空気の温度のいずれかまたはいずれかの組み合わせを調整し、その上で単位時間当たりの適正加水量Ｑｗを決定している。しかし、この処理は、砂冷却装置Ａ５の、例えば冷却効率等の実際の能力を考慮したものではない。
【０１８９】
砂冷却装置Ａ５の実際の能力を考慮するために、適正加水量決定部Ａ３３が適正加水量Ｑｗを決定し、水量調整弁Ａ１２を制御して、水源Ａ１１から散水装置Ａ４に供給される水量が適正加水量Ｑｗに調整された、図１９におけるステップＡＳ１４に相当する処理の後に、第１補正量算出部Ａ３６が、砂冷却装置Ａ５が排出する冷却回収砂の水分量と温度を基に、風量、回収砂の投入量、適正加水量のいずれかまたはいずれかの組み合わせの補正量を算出する。
【０１９０】
第１補正量算出部Ａ３６は、冷却回収砂水分温度測定器Ａ２０から、冷却回収砂の水分量Ｗｓ３（％）と温度Ｔｓ３（Ｋ）を受信する。第１補正量算出部Ａ３６は、これらの値を、上記した、冷却回収砂の目標水分量Ｗｓ２（％）、及び、冷却目標温度Ｔｓ２（Ｋ）と、それぞれ比較する。
【０１９１】
後に第１補正量算出部Ａ３６による動作補正方法を説明する際に使用される図２１にも示されるように、この比較結果として、例えば、Ｗｓ３＞Ｗｓ２かつＴｓ３＞Ｔｓ２が成立する場合（状態Ａ）、Ｗｓ３＜Ｗｓ２かつＴｓ３＞Ｔｓ２が成立する場合（状態Ｂ）、Ｗｓ３＞Ｗｓ２かつＴｓ３＜Ｔｓ２が成立する場合（状態Ｃ）、及び、Ｗｓ３＜Ｗｓ２かつＴｓ３＜Ｔｓ２が成立する場合（状態Ｄ）の、いずれかの状態となる可能性がある。第１補正量算出部Ａ３６は、Ｗｓ３とＷｓ２、及びＴｓ３とＴｓ２がどの関係にあるかにより、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５、ベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０、水量調整弁Ａ１２のいずれかまたはいずれかの組み合わせを制御して、風量、回収砂の投入量、適正加水量のいずれかまたはいずれかの組み合わせの補正量を算出し、算出された補正量分だけ各装置を制御するための補正制御操作を決定する。以下、状態Ａ〜Ｄの各々の場合に決定される補正制御操作について、詳細に説明する。
【０１９２】
状態Ａにおいては、Ｗｓ３＞Ｗｓ２かつＴｓ３＞Ｔｓ２となっており、砂冷却装置Ａ５が排出する冷却回収砂の水分量と温度が共に、目標値よりも高い状態である。これは、散水装置Ａ４における散水量は十分であるが、加水回収砂と導入空気が十分に接触していないために、砂冷却装置Ａ５における水分の蒸発が不十分であり、蒸発潜熱により加水回収砂が十分に冷却されていない状態である。
【０１９３】
この状態Ａにおいては、第１補正量算出部Ａ３６は、まず、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５の回転速度を増加させて風量を増加させ、単位時間当たりに導入される導入空気が持ち得る水蒸気量を増加させることを検討する。風量の増加量は、増加後に、Ｗｓ３がＷｓ２に、かつ、Ｔｓ３がＴｓ２に、それぞれ等しい状態になるように設定すればよい。したがって、風量の増加量は、式（１）〜（４）と、Ｗｓ３＝Ｗｓ２、及び、Ｔｓ３＝Ｔｓ２の各関係を基に算出する。その後、第１補正量算出部Ａ３６は、風量が算出された値になるように空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５を調整させる補正制御操作を、制御部Ａ３５に送信する。
【０１９４】
第１補正量算出部Ａ３６の算出した風量の値が、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５の能力限界を超える場合、あるいは、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５の能力限界と同等の値まで上げたとしても、上記目標値を実現するには不十分である場合には、第１補正量算出部Ａ３６は、更に、ベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０の回転速度を低減させて、回収砂の投入量を低減させることを検討する。回収砂の投入量は、式（１）〜（４）を基に算出される。その後、第１補正量算出部Ａ３６は、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５に関する補正制御操作に加えて、回収砂の投入量が算出された値になるようにベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０を調整させる補正制御操作を、制御部Ａ３５に送信する。
【０１９５】
ただし、回収砂の投入量を減らしすぎると、後工程である造型工程で必要とする砂量を下回り、決められた造型スピードを守るための最低限造型機に供給すべき砂量を確保できなくなるため、単位時間当たりの回収砂量Ｇｓに予め設定された下限値ＧｓＬを下回る計算値が算出された場合は下限値ＧｓＬを設定値とする。なお、下限値ＧｓＬの設定は制御装置Ａ３に予め作業者が入力すること等で設定される。
【０１９６】
状態Ｂにおいては、Ｗｓ３＜Ｗｓ２かつＴｓ３＞Ｔｓ２となっており、砂冷却装置Ａ５が排出する冷却回収砂の水分量が目標値より低く、温度が目標値よりも高い状態である。これは、散水装置Ａ４における散水量が不足しているために、砂冷却装置Ａ５において水分が十分に蒸発しておらず、蒸発潜熱による加水回収砂の冷却が不十分である状態である。
【０１９７】
この状態Ｂにおいては、第１補正量算出部Ａ３６は、水量調整弁Ａ１２の開度を増加させて、散水装置Ａ４へ供給する水量を増加させることを検討する。水量は、状態Ａの場合と同様に、式（１）〜（４）を基に算出される。その後、第１補正量算出部Ａ３６は、水量が算出された値になるように水量調整弁Ａ１２の開度を増加させる補正制御操作を、制御部Ａ３５に送信する。
【０１９８】
状態Ｃにおいては、Ｗｓ３＞Ｗｓ２かつＴｓ３＜Ｔｓ２となっており、砂冷却装置Ａ５が排出する冷却回収砂の水分量が目標値より高く、温度が目標値よりも低い状態である。これは、散水装置Ａ４における散水量が多すぎるために、砂冷却装置Ａ５において加水回収砂が十分に冷却されている一方で、蒸発されなかった、目標を上回る余剰な水分が、冷却回収砂に多く残されている状態である。
【０１９９】
この状態Ｃにおいては、第１補正量算出部Ａ３６は、水量調整弁Ａ１２の開度を低減させて、散水装置Ａ４へ供給する水量を低減させることを検討する。水量は、状態Ａの場合と同様に、（１）〜（４）を基に算出される。その後、第１補正量算出部Ａ３６は、水量が算出された値になるように水量調整弁Ａ１２の開度を低減させる補正制御操作を、制御部Ａ３５に送信する。
【０２００】
状態Ｄにおいては、Ｗｓ３＜Ｗｓ２かつＴｓ３＜Ｔｓ２となっており、砂冷却装置Ａ５において加水回収砂は十分に冷却されているが、散水量が少ないために、冷却回収砂の水分量が低い状態である。
【０２０１】
この状態Ｄにおいては、第１補正量算出部Ａ３６は、水量調整弁Ａ１２の開度を増加させて、散水装置Ａ４へ供給する水量を増加させることを検討する。水量は、状態Ａの場合と同様に、式（１）〜（４）を基に算出される。その後、第１補正量算出部Ａ３６は、水量が算出された値になるように水量調整弁Ａ１２の開度を増加させる補正制御操作を、制御部Ａ３５に送信する。
【０２０２】
もしくは、第１補正量算出部Ａ３６は、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５の回転速度を低減させて風量を低減させ、これにより蒸発量を低減させることを検討する。風量の低減量は、状態Ａの場合と同様に、式（１）〜（４）を基に算出される。その後、第１補正量算出部Ａ３６は、風量が算出された値になるように空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５を調整させる補正制御操作を、制御部Ａ３５に送信する。
【０２０３】
ただし、風量を減らしすぎて、砂冷却装置Ａ５内で発塵する粉塵を集塵できなくなることを防ぐため、風量は砂冷却装置Ａ５内の粉塵を集塵できる程度の値より低くならないようにする必要がある。
【０２０４】
制御部Ａ３５は、第１補正量算出部Ａ３６から送信された補正制御操作を受信し、実行して、ベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０、水量調整弁Ａ１２、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５のいずれかまたはいずれかの組み合わせを制御する。
【０２０５】
（冷却回収砂の水分量と温度による動作補正方法）
次に、上記の回収砂冷却システムＡ１における、上記した第１補正量算出部Ａ３６を使用した、冷却回収砂の水分量と温度による動作補正方法を、図１７から図２１を用いて説明する。本方法は、図２０に記載のステップＡＳ２１に相当するものであり、適正加水量の決定と散水指示方法において説明した、ステップＡＳ１〜ＡＳ２０の後に実行されるものである。
【０２０６】
まず、適正加水量の決定と散水指示方法（ステップＡＳ１〜ＡＳ２０）を実行する。ステップＡＳ２０において、冷却回収砂の水分量と温度による動作補正を行うか否かが判定され、動作補正を行う旨の設定がなされている場合に、ステップＡＳ２１として記載された補正処理を行う。図２１は、補正処理ＡＳ２１の詳細を示すものである。
【０２０７】
補正処理ＡＳ２１においては、まず、冷却回収砂水分温度測定器Ａ２０が、ベルトコンベアＡ１８上を搬送される冷却回収砂の水分量と温度を測定し、測定結果を制御装置Ａ３に送信する（ステップＡＳ２２）。
【０２０８】
制御部Ａ３５の第１補正量算出部Ａ３６は、冷却回収砂水分温度測定器Ａ２０から、冷却回収砂の水分量Ｗｓ３（％）、と温度Ｔｓ３（Ｋ）を受信し、これらの値を、上記した、冷却回収砂の目標水分量Ｗｓ２（％）、及び、冷却目標温度Ｔｓ２（Ｋ）と、それぞれ比較する（ステップＡＳ２３）。これにより、砂冷却装置Ａ５が冷却回収砂の温度や水分量の目標を満たすように加水回収砂を冷却しているか否か、満たしている場合であっても目標よりも過剰に冷却していないか、等を判断する。
【０２０９】
この比較の結果、Ｗｓ３＞Ｗｓ２かつＴｓ３＞Ｔｓ２となっている場合（状態Ａ）は、散水装置Ａ４における散水量は十分であるが、加水回収砂と導入空気が十分に接触していないために、砂冷却装置Ａ５における水分の蒸発が不十分であり、蒸発潜熱により加水回収砂が十分に冷却されていない状態である。したがって、Ｗｓ３がＷｓ２に、かつ、Ｔｓ３がＴｓ２に、それぞれ等しい状態にするための、制御操作を決定する（ステップＡＳ２４）。
【０２１０】
より具体的には、第１補正量算出部Ａ３６は、まず、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５の回転速度を増加させて風量を増加させ、単位時間当たりに導入される導入空気が持ち得る水蒸気量を増加させることを検討する。風量の増加量は、式（１）〜（４）を基に算出する。その後、第１補正量算出部Ａ３６は、風量が算出された値になるように空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５を調整させる補正制御操作を、制御部Ａ３５に送信する。
【０２１１】
第１補正量算出部Ａ３６の算出した風量の値が、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５の能力限界を超える場合、あるいは、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５の能力限界と同等の値まで上げたとしても、上記目標値を実現するには不十分である場合には、第１補正量算出部Ａ３６は、更に、ベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０の回転速度を低減させて、回収砂の投入量を低減させることを検討する。回収砂の投入量は、式（１）〜（４）を基に算出される。その後、第１補正量算出部Ａ３６は、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５に関する補正制御操作に加えて、回収砂の投入量が算出された値になるようにベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０を調整させる補正制御操作を、制御部Ａ３５に送信する。
【０２１２】
ただし、回収砂の投入量を減らしすぎると、後工程である造型工程で必要とする砂量を下回り、決められた造型スピードを守るための最低限造型機に供給すべき砂量を確保できなくなるため、単位時間当たりの回収砂量Ｇｓに予め設定された下限値ＧｓＬを下回る計算値が算出された場合は下限値ＧｓＬを設定値とする。なお、下限値ＧｓＬの設定は制御装置Ａ３に予め作業者が入力すること等で設定される。
【０２１３】
ステップＡＳ２３における比較の結果、Ｗｓ３＜Ｗｓ２かつＴｓ３＞Ｔｓ２となっている場合（状態Ｂ）は、散水装置Ａ４における散水量が不足しているために、砂冷却装置Ａ５において水分が十分に蒸発しておらず、蒸発潜熱による加水回収砂の冷却が不十分である状態である。この場合においても、Ｗｓ３がＷｓ２に、かつ、Ｔｓ３がＴｓ２に、それぞれ等しい状態にするための、制御操作を決定する（ステップＡＳ２５）。
【０２１４】
より具体的には、第１補正量算出部Ａ３６は、水量調整弁Ａ１２の開度を増加させて、散水装置Ａ４へ供給する水量を増加させることを検討する。水量は、式（１）〜（４）を基に算出される。その後、第１補正量算出部Ａ３６は、水量が算出された値になるように水量調整弁Ａ１２の開度を増加させる補正制御操作を、制御部Ａ３５に送信する。
【０２１５】
ステップＡＳ２３における比較の結果、Ｗｓ３＞Ｗｓ２かつＴｓ３＜Ｔｓ２となっている場合（状態Ｃ）は、散水装置Ａ４における散水量が多すぎるために、砂冷却装置Ａ５において加水回収砂が十分に冷却されている一方で、蒸発されなかった、目標を上回る余剰な水分が、冷却回収砂に多く残されている状態である。この場合においても、Ｗｓ３がＷｓ２に、かつ、Ｔｓ３がＴｓ２に、それぞれ等しい状態にするための、制御操作を決定する（ステップＡＳ２６）。
【０２１６】
より具体的には、第１補正量算出部Ａ３６は、水量調整弁Ａ１２の開度を低減させて、散水装置Ａ４へ供給する水量を低減させることを検討する。水量は、式（１）〜（４）を基に算出される。その後、第１補正量算出部Ａ３６は、水量が算出された値になるように水量調整弁Ａ１２の開度を低減させる補正制御操作を、制御部Ａ３５に送信する。
【０２１７】
ステップＡＳ２３における比較の結果、Ｗｓ３＜Ｗｓ２かつＴｓ３＜Ｔｓ２となっている場合（状態Ｄ）は、砂冷却装置Ａ５において加水回収砂は十分に冷却されているが、散水量が少ないために、冷却回収砂の水分が低い状態である。この場合においても、Ｗｓ３がＷｓ２に、かつ、Ｔｓ３がＴｓ２に、それぞれ等しい状態にするための、制御操作を決定する（ステップＡＳ２７）。
【０２１８】
より具体的には、第１補正量算出部Ａ３６は、水量調整弁Ａ１２の開度を増加させて、散水装置Ａ４へ供給する水量を増加させることを検討する。水量は、式（１）〜（４）を基に算出される。その後、第１補正量算出部Ａ３６は、水量が算出された値になるように水量調整弁Ａ１２の開度を増加させる補正制御操作を、制御部Ａ３５に送信する。
【０２１９】
もしくは、第１補正量算出部Ａ３６は、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５の回転速度を低減させて風量を低減させ、これにより蒸発量を低減させることを検討する。風量の低減量は、式（１）〜（４）を基に算出される。その後、第１補正量算出部Ａ３６は、風量が算出された値になるように空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５を調整させる補正制御操作を、制御部Ａ３５に送信する。
【０２２０】
ただし、風量を減らしすぎて、砂冷却装置Ａ５内で発塵する粉塵を集塵できなくなることを防ぐため、風量は砂冷却装置Ａ５内の粉塵を集塵できる程度の値より低くならないようにする必要がある。
【０２２１】
制御部Ａ３５は、補正制御操作を受信して、補正制御操作に基づいて、ベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０、水量調整弁Ａ１２、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５のいずれかまたはいずれかの組み合わせを制御する（ステップＡＳ２８）。
【０２２２】
その後、図２０に示されたステップＡＳ４０を実行する。既に説明したように、ステップＡＳ２０において、図２１を用いて説明した補正処理ＡＳ２１を実行しないと判断した場合においても、上記したように、ステップＡＳ４０を実行する。ステップＡＳ４０においては、後述する、排出空気の温度と湿度による動作補正を行うか否かを判定する。この動作補正を行うか否かは、回収砂冷却システムＡ１の、例えば制御装置Ａ３に予め作業者が入力した設定値等に基づいて判断される。動作補正を行う場合は、ステップＡＳ４１として示されている後述の動作補正処理に処理を移す。
【０２２３】
排出空気の温度と湿度による動作補正を行わない場合は、本回収砂冷却システムＡ１の一連の処理を継続するか否かを判定する。処理を継続するか否かは、回収砂冷却システムＡ１の、例えば制御装置Ａ３に予め作業者が入力した設定値等に基づいて判断される。処理を継続して実行する場合は、ステップＡＳ１以降の処理を繰り返す。ステップＡＳ１に戻ることにより、本補正操作等で回収砂量や風量等が変更された場合においては、各測定値が再度測定され、単位時間当たりの必要蒸発水量Ｑｖ、及び単位時間当たりの蒸発許容水蒸気量Ｗａが再計算されて、値が更新される。実行しない場合は本回収砂冷却システムＡ１の一連の処理を終了する（ステップＡＳ６０）。
【０２２４】
なお、急激に回収砂冷却システムＡ１内の環境を変えると、回収砂の品質劣化、システムの誤動作や破損等が発生する恐れがある。したがって、動作補正処理の実行においては、２〜１０秒ほどの間に、各補正量の０．５〜２．０％程度の速度で、各装置を補正制御するのが望ましい。
【０２２５】
（排出空気の温度と湿度による動作補正に関する制御装置Ａ３の追加構成）
次に、排出空気の温度と湿度による動作補正に関する制御装置Ａ３の構成について説明する。排出空気の温度と湿度による動作補正を行うために、制御装置Ａ３は、図１８に示されるように、第２補正量算出部Ａ３７を備えている。
【０２２６】
本第１変形例においては、図１９におけるステップＡＳ１〜ＡＳ１４に相当する、適正加水量の決定と散水指示の後に、または、図２０におけるステップＡＳ２１に相当する、冷却回収砂の水分と温度による動作補正の後に、第２補正量算出部Ａ３７が、砂冷却装置Ａ５が排出する排出空気の温度と湿度を基に、風量、回収砂の投入量、導入空気の温度のいずれかまたはいずれかの組み合わせの補正量を算出する。
【０２２７】
より詳細には、第２補正量算出部Ａ３７は、排出空気温度湿度測定器Ａ１６から、排出空気の温度と湿度を受信する。第２補正量算出部Ａ３７は、これらの値から、当該温度における相対湿度の値を算出する。
【０２２８】
この相対湿度の値が、例えば９５％以上の、１００％に近い値である場合においては、砂冷却装置Ａ５や、空気流路を構成する送風管内で結露が発生する可能性がある。結露の防止のため、第２補正量算出部Ａ３７は、まず、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５の回転速度を増加させて風量を増加し、排出空気の相対湿度を、例えば９０〜９５％程度に低減することを検討する。風量の増加量は、式（１）〜（４）を基に算出される。その後、第２補正量算出部Ａ３７は、風量が算出された値になるように空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５を調整させる補正制御操作を、制御部Ａ３５に送信する。
【０２２９】
空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５の補正操作による風量の変更によって結露が十分に防止できない場合には、第２補正量算出部Ａ３７は、更に、ベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０の回転速度を低減させて、回収砂の投入量を低減させることを検討する。回収砂の投入量は、式（１）〜（４）を基に算出される。その後、第２補正量算出部Ａ３７は、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５に関する補正制御操作に加えて、回収砂の投入量が算出された値になるようにベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０を調整させる補正制御操作を、制御部Ａ３５に送信する。
【０２３０】
ただし、回収砂の投入量を減らしすぎると、後工程である造型工程で必要とする砂量を下回り、決められた造型スピードを守るための最低限造型機に供給すべき砂量を確保できなくなるため、単位時間当たりの回収砂量Ｇｓに予め設定された下限値ＧｓＬを下回る計算値が算出された場合は下限値ＧｓＬを設定値とする。なお、下限値ＧｓＬの設定は制御装置Ａ３に予め作業者が入力すること等で設定される。
【０２３１】
それでもなお、結露が十分に防止できない場合には、第２補正量算出部Ａ３７は、更に、空気加熱装置Ａ１３における設定温度を上昇させることを検討する。導入空気の温度は、式（１）〜（４）を基に算出される。その後、第２補正量算出部Ａ３７は、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５やベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０に関する補正制御操作に加えて、空気加熱装置Ａ１３を、導入空気の温度を算出された値に上昇させる制御操作を、制御部Ａ３５に送信する。
【０２３２】
制御部Ａ３５は、第２補正量算出部Ａ３７から送信された補正制御操作を受信し、実行して、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５、ベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０、空気加熱装置Ａ１３のいずれかまたはいずれかの組み合わせを制御する。
【０２３３】
なお、上記の各補正量は、上記のように式（１）〜（４）を基に算出されているが、この計算に先立ち、式（１）〜（４）においては湿度として絶対湿度が用いられているため、第２補正量算出部Ａ３７は、排出空気の相対湿度を絶対湿度に変換する。
【０２３４】
（排出空気の温度と湿度による動作補正方法）
次に、上記の回収砂冷却システムＡ１の、上記した第２補正量算出部Ａ３７を使用した、排出空気の温度と湿度による動作補正方法を、図１７から図２０、及び図２２を用いて説明する。本方法は、図２０に記載のステップＡＳ４１に相当し、適正加水量の決定と散水指示方法において説明した、図１９におけるステップＡＳ１〜ＡＳ１４の後に、または、冷却回収砂の水分量と温度による動作補正方法において説明した、ステップＡＳ２１の後に実行されるものである。
【０２３５】
まず、適正加水量の決定と散水指示方法（ステップＡＳ１〜ＡＳ２０）、及び、冷却回収砂の水分と温度による動作補正方法（ステップＡＳ２１、ＡＳ４０）を実行する。ステップＡＳ４０において、排出空気の温度と湿度による動作補正を行うか否かが判定され、動作補正を行う旨の設定がなされている場合に、ステップＡＳ４１として記載された本補正処理を行う。図２２は、補正処理ＡＳ４１の詳細を示すものである。
【０２３６】
補正処理ＡＳ４１においては、まず、排出空気温度湿度測定器Ａ１６が、砂冷却装置Ａ５から排出される排出空気の温度と湿度を測定し、測定結果を制御装置Ａ３に送信する（ステップＡＳ４２）。
【０２３７】
制御部Ａ３５の第２補正量算出部Ａ３７は、排出空気温度湿度測定器Ａ１６から、排出空気の温度と湿度を受信し、これらの値から、当該温度における相対湿度の値を算出する。更に、第２補正量算出部Ａ３７は、算出した相対湿度の値が、例えば９５％以上であるか判定する（ステップＡＳ４３）。
【０２３８】
この相対湿度の値が、例えば９５％以上の、１００％に近い値である場合においては、結露の防止のために適切な、風量、回収砂の投入量、導入空気の温度のいずれかまたはいずれかの組み合わせの補正量を算出する（ステップＡＳ４４）。第２補正量算出部Ａ３７は、まず、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５の回転速度を増加させて、排出空気の相対湿度を、例えば９０〜９５％程度とすることを検討する。風量の増加量は、式（１）〜（４）を基に算出される。その後、第２補正量算出部Ａ３７は、風量が算出された値になるように空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５を調整させる補正制御操作を、制御部Ａ３５に送信する。
【０２３９】
空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５の補正操作による風量の変更によって結露が十分に防止できない場合には、第２補正量算出部Ａ３７は、更に、ベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０の回転速度を低減させて、回収砂の投入量を低減させることを検討する。回収砂の投入量は、式（１）〜（４）を基に算出される。その後、第２補正量算出部Ａ３７は、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５に関する補正制御操作に加えて、回収砂の投入量が算出された値になるようにベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０を調整させる補正制御操作を、制御部Ａ３５に送信する。
【０２４０】
ただし、回収砂の投入量を減らしすぎると、後工程である造型工程で必要とする砂量を下回り、決められた造型スピードを守るための最低限造型機に供給すべき砂量を確保できなくなるため、単位時間当たりの回収砂量Ｇｓに予め設定された下限値ＧｓＬを下回る計算値が算出された場合は下限値ＧｓＬを設定値とする。なお、下限値ＧｓＬの設定は制御装置Ａ３に予め作業者が入力すること等で設定される。
【０２４１】
それでもなお、結露が十分に防止できない場合には、第２補正量算出部Ａ３７は、更に、空気加熱装置Ａ１３における設定温度を上昇させることを検討する。導入空気の温度は、式（１）〜（４）を基に算出される。その後、第２補正量算出部Ａ３７は、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５やベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０に関する補正制御操作に加えて、空気加熱装置Ａ１３を、導入空気の温度を算出された値に上昇させる制御操作を、制御部Ａ３５に送信する。
【０２４２】
制御部Ａ３５は、補正制御操作を受信して、補正制御操作に基づいて、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５、ベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０、空気加熱装置Ａ１３のいずれかまたはいずれかの組み合わせを制御する（ステップＡＳ４５）。
【０２４３】
ステップＡＳ４５の後、または、相対湿度の値が例えば９５％以下であり結露を防止する補正を行う必要がないとステップＡＳ４３で判断された場合はその直後に、既に説明した、図２０に示されるステップＡＳ６０を実行する。ステップＡＳ６０において処理を継続して実行する場合は、ステップＡＳ１以降の処理を繰り返す。ステップＡＳ１に戻ることにより、本補正操作等で回収砂量や風量等が変更された場合においては、各測定値が再度測定され、単位時間当たりの必要蒸発水量Ｑｖ、及び単位時間当たりの蒸発許容水蒸気量Ｗａが再計算されて、値が更新される。
【０２４４】
なお、冷却回収砂の水分と温度による動作補正と同様に、本動作補正処理の実行においては、２〜１０秒ほどの間に、各補正量の０．５〜２．０％程度の速度で、風量と回収砂の投入量を補正制御するのが望ましい。また、導入空気の温度に関しては、２〜１０秒ほどの間に、補正量の０．５〜３℃程度の速度で補正制御するのが望ましい。
【０２４５】
次に、上記の回収砂冷却システムＡ１及び方法の作用、効果について説明する。
【０２４６】
上記のような構成、方法においては、適正加水量の決定と散水指示において、比較演算部Ａ３４が、式（３）により表される、導入空気の温度と湿度を基にした単位時間当たりの蒸発許容水蒸気量Ｗａ（ｋｇ／ｍｉｎ）と、式（１）により表される単位時間当たりの必要蒸発水量Ｑｖ（ｋｇ／ｍｉｎ）とを比較して、加水回収砂の冷却を効果的に行うために、単位時間当たりの導入空気が必要蒸発水量Ｑｖ相当の水蒸気を受け入れられるか否かを判断している。
【０２４７】
その結果、例えば単位時間当たりの必要蒸発水量が、単位時間当たりの蒸発許容水蒸気量より大きい場合（状態１）においては、単位時間当たりの必要蒸発水量を減らす、あるいは単位時間当たりの蒸発許容水蒸気量を増やすように、制御操作を行う。この制御操作による各装置の制御量は、式（１）〜（４）を基に、単位時間当たりの必要蒸発水量と単位時間当たりの蒸発許容水蒸気量が等しくなるように行われる。
【０２４８】
すなわち、導入空気の温度と湿度を基に、導入空気が単位時間当たりにどれだけの量の水蒸気を持ち得るかを判断し、その結果に応じて、回収砂冷却システム内の、回収砂の投入量、散水量、導入空気の温度や風量等の環境を制御、変更している。これにより、導入空気の温度と湿度を考慮した、回収砂冷却システム内の適切な環境が実現可能であるため、例えば季節により温度や湿度が変化するような状況であったとしても、安定した冷却、含水効果を奏することが可能となる。したがって、導入空気の状態によらず、回収砂を確実に目標温度まで冷却することが可能となる。
【０２４９】
また、目標温度まで冷却された冷却回収砂を得るための、すなわち、回収砂冷却システム内の、回収砂の目標温度への冷却に必要十分な環境を実現するための各装置の操作量を演算により求めて、各装置はこの操作量に応じて制御されるため、各装置が制御される回数を低減することが可能である。すなわち、各装置を経験的に制御する場合においては、各装置の制御調整と、その結果変更された環境における各測定器による再測定を何度も繰り返して、回収砂冷却システム内の環境が収束させる必要があるが、本第１変形例においてはこのような繰り返しを何度も行う必要がない。したがって、回収砂の冷却をより容易に行うことができる。
【０２５０】
また、単位時間当たりの必要蒸発水量が、単位時間当たりの蒸発許容水蒸気量より小さい場合（状態３）、すなわち、導入空気が十分に水蒸気を吸収しうる状態においても、単位時間当たりの必要蒸発水量と単位時間当たりの蒸発許容水蒸気量が等しくなるような制御操作を行っている。この制御操作として、回収砂の投入量を増やして、単位時間当たりの冷却処理量を増やすことができる場合がある。したがって、回収砂の冷却を効率的に行うことが可能となる。
【０２５１】
また、上記状態３において、風量を減らす制御操作を行うことも可能であり、この場合においては、光熱費を低減することが可能である。
【０２５２】
また、単位時間当たりの適正加水量Ｑｗは、上記のように環境が一旦調整された回収砂冷却システムにおいて、式（４）によって、演算で決定されている。式（４）は、調整後の単位時間当たりの必要蒸発水量Ｑｖに対して、冷却回収砂の目標水分と、散水前の回収砂の水分の差分を加算することにより、適正加水量を求めるものである。すなわち、冷却回収砂の水分は目標水分程度に調整されたものとなっており、冷却回収砂の水分量の調整を効率的に行うことが可能となる。
【０２５３】
また、適正加水量の決定と散水指示処理において、適切な適正加水量Ｑｗを決定し、散水したにもかかわらず、冷却回収砂の水分量と温度が目標値と異なっている場合がある。これは、砂冷却装置Ａ５の、例えば冷却能力等の、想定される能力と実際の能力とが異なっている場合が考えられるが、このような場合においても、適正加水量の決定と散水指示処理の後に、冷却回収砂の水分量と温度による動作補正を行い、冷却回収砂の水分量と温度を目標に近づける補正を行っている。したがって、このような場合においても、回収砂を確実に目標温度まで冷却、含水させることが可能となる。
【０２５４】
また、排出空気の温度と湿度による動作補正においては、適正加水量Ｑｗを決定した後に、排出空気の温度と湿度を基に、導入空気の相対湿度が例えば９５％以上の、１００％の近い値である場合に、例えば９０〜９５％程度とするための風量、回収砂の投入量、導入空気の温度のいずれかまたはいずれかの組み合わせの補正量を算出し、各装置を補正制御している。これにより、砂冷却装置Ａ５や、空気流路を構成する送風管内における結露を防止することが可能となる。
【０２５５】
上記のような回収砂冷却システムを砂処理設備が備えた本変形例においても、既に説明したように、砂処理設備の制御装置は、砂特性計測器による各種の計測結果すなわち砂性状と計測時刻を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型として造型される鋳型砂に対応する固有データ、すなわち砂処理データとして、鋳造設備の制御装置へと送信する構成については、上記実施形態と共通している。したがって、本変形例が、上記実施形態と同様な効果を奏することは、言うまでもない。
【０２５６】
［実施形態の第２変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第２変形例を説明する。本第２変形例は、鋳造設備１の中の、特に砂処理設備１０に関する変形例である。より詳細には、本第２変形例は、上記第１変形例の、更なる変形例である。
本第２変形例においても、砂処理設備の制御装置は、砂特性計測器による各種の計測結果すなわち砂性状と計測時刻を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型として造型される鋳型砂に対応する固有データ、すなわち砂処理データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
【０２５７】
図２３は、本第２変形例として示した回収砂冷却システムＡ６１の概略構成図であり、図２４は、回収砂冷却システムＡ６１における制御装置のブロック図である。
これらの図において、第１変形例で説明した図１７、図１８に示す構成要素と同一の要素については同一符号を付し、その説明を省略する。
本第２変形例が前述した第１変形例と異なる点は、排出空気の湿度を測定せずに、計算により求めるようにしたことであり、これに伴い、第２補正量算出部Ａ６７の処理内容が異なっている。
【０２５８】
本変形例の回収砂冷却システムＡ６１は、図１７に示される排出空気温度湿度測定器Ａ１６に替えて、図２３に示されるように、散水冷却装置Ａ４、Ａ５から排出される排出空気の温度を測定する排出空気温度測定器Ａ６６を備えている。
排出空気温度測定器Ａ６６は、砂冷却装置Ａ５と集塵装置Ａ１４の間に設けられており、砂冷却装置Ａ５から排出される排出空気の温度を測定する。排出空気温度測定器Ａ６６には、後述する制御装置Ａ６３が電気的に接続されている。排出空気温度測定器Ａ６６によって測定された排出空気の温度は、制御装置Ａ３に送信される。
【０２５９】
砂水分温度測定器Ａ２によって測定された回収砂の水分量と温度、冷却回収砂水分温度測定器Ａ２０によって測定された冷却回収砂の水分量と温度、導入空気温度湿度測定器Ａ７によって測定された導入空気の温度と湿度、排出空気温度測定器Ａ６６によって測定された排出空気の温度、及び、風量測定器Ａ１７によって測定された導入空気の風量は、制御装置Ａ６３に送信される。制御装置Ａ６３は、これらの測定値を受信し、後述する演算を行い、その結果を基に、ベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０、水量調整弁Ａ１２、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５、及び空気加熱装置Ａ１３を制御する。
【０２６０】
制御装置Ａ６３は、適正加水量の決定と散水指示、冷却回収砂の水分量と温度による動作補正、及び、排出空気の温度による動作補正の、３種類の処理を行うことで、回収砂冷却システムＡ６１の動作を制御する。
図２５は、本変形例として示した回収砂冷却方法のフローチャートであり、図１９を用いて説明した、上記第１変形例の適正加水量の決定と散水指示の後に続くものである。本変形例においては、上記第１変形例と同様に、図１９に示される適正加水量の決定と散水指示、及び、図２５にステップＡＳ２１として示される冷却回収砂の水分量と温度による動作補正が実行される。これらの処理については、上記第１変形例と同様であるため、説明を省略する。ここでは、上記第１変形例とは異なる、ステップＡＳ５１として示される排出空気の温度による動作補正について詳説する。
【０２６１】
なお、上記第１変形例においては、図２０を用いて説明したように、冷却回収砂の水分量と温度による動作補正（ステップＡＳ２１）と排出空気の温度と湿度による動作補正（ステップＡＳ４１）は、ステップＡＳ２０、ＡＳ４０による判定処理により、実行の是非が決定されていた。本変形例においては、これらの判定処理は実行されず、冷却回収砂の水分量と温度による動作補正（ステップＡＳ２１）と排出空気の温度による動作補正（ステップＡＳ５１）は、連続して順次実行される構成となっている。
【０２６２】
（排出空気の温度による動作補正に関する制御装置Ａ６３の追加構成）
本変形例においては、図２５におけるステップＡＳ２１に相当する、冷却回収砂の水分と温度による動作補正の後に、第２補正量算出部Ａ６７が、砂冷却装置Ａ５が排出する排出空気の温度を基に、排出空気の湿度を計算し、排出空気の湿度が所定の値以上の場合に、風量、回収砂の投入量、導入空気の温度のいずれかまたはいずれかの組み合わせの補正量を算出する。
【０２６３】
より詳細には、第２補正量算出部Ａ６７は、排出空気温度測定器Ａ６６から、排出空気の温度を受信する。第２補正量算出部Ａ６７は、排出空気の保有する水分量を計算し、当該水分量と受信した排出空気の温度の値から、当該温度における相対湿度の値を算出する。
【０２６４】
第２補正量算出部Ａ６７は、次のようにして、排出空気の保有する水分量を計算する。
まず、導入空気温度湿度測定器Ａ７によって測定された導入空気の温度と湿度から導入空気の絶対湿度を計算し、風量測定器Ａ１７によって測定された導入空気の風量と、計算された導入空気の絶対湿度を基に、単位時間当たりの導入空気が保有する水分量を計算する。
次に、砂水分温度測定器Ａ２によって測定された回収砂の水分量と、砂冷却装置Ａ５に投入される単位時間当たりの回収砂量を基に、単位時間当たりの回収砂が保有する水分量を計算する。
計算されたこれらの、単位時間当たりの導入空気が保有する水分量と、単位時間当たりの回収砂が保有する水分量の和を計算し、この和に水量調整弁Ａ１２を介して散水装置Ａ４に供給された単位時間当たりの水量を加算して、これらの総和を計算する。
これにより、散水冷却装置Ａ４、Ａ５に導入された水分量の総和が導出される。
【０２６５】
他方、散水冷却装置Ａ４、Ａ５からは、水分は、冷却回収砂と排出空気の各々に保有されて砂冷却装置Ａ５から排出される。すなわち、上記のように計算された、散水冷却装置Ａ４、Ａ５に導入された水分量の総和から、冷却回収砂に保有されて排出される水分量を減算すれば、排出空気の保有する水分量を計算することができる。
【０２６６】
このため、第２補正量算出部Ａ６７は、冷却回収砂水分温度測定器Ａ２０によって測定された冷却回収砂の水分量と、砂冷却装置Ａ５から排出される単位時間当たりの冷却回収砂量を基に、単位時間当たりの冷却回収砂が保有する水分量を計算する。
第２補正量算出部Ａ６７は、さらに、散水冷却装置Ａ４、Ａ５に導入された水分量の総和から、単位時間当たりの冷却回収砂が保有する水分量を減算して、排出空気の水分量を計算する。
第２補正量算出部Ａ６７は、このようにして計算された排出空気の水分量と、排出空気の温度を基に、当該温度における相対湿度の値を算出する。
【０２６７】
上記のように計算された排出空気の相対湿度は、上記第１変形例において排出空気温度湿度測定器Ａ１６によって測定された排出空気の湿度の値の代替として使用される。すなわち、この排出空気の相対湿度の値が、所定の値、例えば９５％以上の、１００％に近い値である場合においては、砂冷却装置Ａ５や、空気流路を構成する送風管内で結露が発生する可能性がある。したがって、結露の防止のため、第２補正量算出部Ａ６７は、上記第１変形例における第２補正量算出部Ａ３７と同様に、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５の回転速度の増加による風量の増加、ベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０の回転速度の低減による回収砂の投入量の低減、空気加熱装置Ａ１３における設定温度の上昇等の補正制御を検討し、制御操作を制御部Ａ３５に送信する。
【０２６８】
なお、上記の各補正量は、第１変形例と同様に式（１）〜（４）を基に算出されるが、この計算に先立ち、式（１）〜（４）においては湿度として絶対湿度が用いられているため、第２補正量算出部Ａ６７は、計算した排出空気の相対湿度を絶対湿度に変換する。
【０２６９】
（排出空気の温度による動作補正方法）
次に、上記の回収砂冷却システムＡ６１の、上記した第２補正量算出部Ａ６７を使用した、排出空気の温度による動作補正方法を説明する。本方法は、図２５に記載のステップＡＳ５１に相当し、冷却回収砂の水分量と温度による動作補正方法（ステップＡＳ２１）の後に実行されるものである。
【０２７０】
まず、適正加水量の決定と散水指示方法（ステップＡＳ１〜ＡＳ１４）、及び、冷却回収砂の水分と温度による動作補正方法（ステップＡＳ２１）を実行し、その後、ステップＡＳ５１として記載された本補正処理を行う。図２６は、補正処理ＡＳ５１の詳細を示すものである。
【０２７１】
補正処理ＡＳ５１においては、まず、排出空気温度測定器Ａ６６が、砂冷却装置Ａ５から排出される排出空気の温度を測定し、測定結果を制御装置Ａ６３に送信する（ステップＡＳ５２）。
【０２７２】
制御部Ａ３５の第２補正量算出部Ａ６７は、排出空気温度測定器Ａ６６から、排出空気の温度を受信し、当該温度における相対湿度の値を算出する（ステップＡＳ５３）。これは、次のように行われる。
【０２７３】
まず、導入空気温度湿度測定器Ａ７によって測定された導入空気の温度と湿度から導入空気の絶対湿度を計算し、風量測定器Ａ１７によって測定された導入空気の風量と、計算された導入空気の絶対湿度を基に、単位時間当たりの導入空気が保有する水分量を計算する。
次に、砂水分温度測定器Ａ２によって測定された回収砂の水分量と、砂冷却装置Ａ５に投入される単位時間当たりの回収砂量を基に、単位時間当たりの回収砂が保有する水分量を計算する。
計算されたこれらの、単位時間当たりの導入空気が保有する水分量と、単位時間当たりの回収砂が保有する水分量の和を計算し、この和に水量調整弁Ａ１２を介して散水装置Ａ４に供給された単位時間当たりの水量を加算して、これらの総和を計算する。
また、冷却回収砂水分温度測定器Ａ２０によって測定された冷却回収砂の水分量と、砂冷却装置Ａ５から排出される単位時間当たりの冷却回収砂量を基に、単位時間当たりの冷却回収砂が保有する水分量を計算する。
さらに、散水冷却装置Ａ４、Ａ５に導入された水分量の総和から、単位時間当たりの冷却回収砂が保有する水分量を減算して、排出空気の水分量を計算する。
第２補正量算出部Ａ６７は、このようにして計算された排出空気の水分量と、排出空気の温度を基に、当該温度における相対湿度の値を算出する。
【０２７４】
更に、第２補正量算出部Ａ６７は、上記のように計算された排出空気の相対湿度の値が、所定の値、例えば９５％以上であるか判定する（ステップＡＳ５４）。これは、図２２を用いて説明したステップＡＳ４３と同等の処理である。以降、図２２のステップＡＳ４４、ＡＳ４５と同等のステップＡＳ５５、ＡＳ５６が順次実行される。
【０２７５】
本変形例が、上記第１変形例と同様の効果を奏することは言うまでもない。
本変形例においては特に、排出空気の温度による動作補正においては、導入空気の湿度を計算によって求めているため、排出空気の湿度を測定するための湿度計が不要である。砂冷却装置Ａ５から排出される排出空気には粉塵などが混入しているため、排出空気の湿度を測定するための湿度計を設けた場合においては、測定される値の精度を保つためには、定期的な湿度計の洗浄等の保守作業が必要となる。排出空気の湿度を計算によって求めることにより、回収砂冷却システムの構成を簡潔にするとともに、保守に要するコストを低減することができる。
【０２７６】
［実施形態の第３変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第３変形例を説明する。本第３変形例は、鋳造設備１の中の、特に砂処理設備１０に関する変形例である。すなわち、本第３変形例も、第１及び第２変形例と同様に、上記実施形態における砂処理設備１０の、特にサンドクーラー１１０周辺の構成を、回収砂冷却システムとしてより詳細に実現したものであり、他の部分の構成は上記実施形態と同様である。
本第３変形例においても、砂処理設備の制御装置は、砂特性計測器による各種の計測結果すなわち砂性状と計測時刻を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型として造型される鋳型砂に対応する固有データ、すなわち砂処理データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
【０２７７】
図２７は、本第３変形例として示した回収砂冷却システムＡ７１の概略構成図であり、図２８は、回収砂冷却システムＡ７１における制御装置のブロック図である。
これらの図において、第１変形例で説明した図１７、図１８に示す構成要素と同一の要素については同一符号を付し、その説明を省略する。
本第３変形例が前述した第１変形例と異なる点は、制御装置Ａ７３による適正加水量の決定を、回収砂の水分量と温度、及び、導入空気の温度を基に行うようにしたことである。すなわち、本第３変形例においては、適正加水量を決定するに際し、導入空気の湿度は使用されなくとも構わない。
【０２７８】
本変形例の回収砂冷却システムＡ７１は、図１７に示される導入空気温度湿度測定器Ａ７に替えて、図２７に示されるように、散水冷却装置Ａ４、Ａ５に導入される導入空気の温度を測定する導入空気温度測定器Ａ７７を備えている。
さらに、本変形例においては、排出空気の湿度を使用しない構成となっている。このため、本変形例の回収砂冷却システムＡ７１は、図１７に示される排出空気温度湿度測定器Ａ１６に替えて、図２７に示されるように、散水冷却装置Ａ４、Ａ５から排出される排出空気の温度を測定する排出空気温度測定器Ａ７６を備えている。
【０２７９】
このように、回収砂冷却システムＡ７１は、上記した空気流路における空気の状態を測定するために、風量測定器Ａ１７に加えて、導入空気温度測定器Ａ７７と排出空気温度測定器Ａ７６を備えている。
導入空気温度測定器Ａ７７は、空気加熱装置Ａ１３と砂冷却装置Ａ５の間に設けられており、砂冷却装置Ａ５に導入される導入空気の温度を測定する。導入空気温度測定器Ａ７７には、後述する制御装置Ａ７３が電気的に接続されている。導入空気温度測定器Ａ７７によって測定された導入空気の温度は、制御装置Ａ７３に送信される。
【０２８０】
排出空気温度測定器Ａ７６は、砂冷却装置Ａ５と集塵装置Ａ１４の間に設けられており、砂冷却装置Ａ５から排出される排出空気の温度を測定する。排出空気温度測定器Ａ７６には、後述する制御装置Ａ７３が電気的に接続されている。排出空気温度測定器Ａ７６によって測定された排出空気の温度は、制御装置Ａ７３に送信される。
【０２８１】
砂水分温度測定器Ａ２によって測定された回収砂の水分量と温度、冷却回収砂水分温度測定器Ａ２０によって測定された冷却回収砂の水分量と温度、導入空気温度測定器Ａ７７によって測定された導入空気の温度、排出空気温度測定器Ａ７６によって測定された排出空気の温度、及び、風量測定器Ａ１７によって測定された導入空気の風量は、制御装置Ａ７３に送信される。制御装置Ａ７３は、これらの測定値を受信し、当該測定値に基づいて、ベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０、水量調整弁Ａ１２、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５、及び空気加熱装置Ａ１３を制御する。
【０２８２】
この変形例において制御装置Ａ７３は、回収砂の水分量と温度、及び導入空気の温度に基づいて適正加水量を決定し、散水指示を行う。
また制御装置Ａ７３は、冷却回収砂の水分量と温度等に基づいてシステムの動作補正を行う。
【０２８３】
上記のように構成された回収砂冷却システムＡ７１は、回収砂の水分量と温度を測定する砂水分温度測定器Ａ２と、回収砂に加える水の量である、適正加水量を決定する制御装置Ａ７３と、適正加水量の水を前記回収砂に加え、水の蒸発潜熱で冷却して冷却回収砂とする散水冷却装置Ａ４，Ａ５と、散水冷却装置Ａ４、Ａ５に空気を導入する空気導入装置Ａ６と、散水冷却装置Ａ４、Ａ５に導入される空気の温度を測定する導入空気温度測定器Ａ７７とを備え、制御装置Ａ７３は、回収砂の水分量と温度、及び、導入空気の温度を基に、適正加水量を決定する。
【０２８４】
これにより、導入空気の温度を考慮した、回収砂冷却システム内の適切な環境が実現可能であるため、例えば季節により温度や湿度が変化するような状況であったとしても、安定した冷却、含水効果を奏することが可能となる。したがって、導入空気の状態によらず、回収砂を目標温度まで冷却することが可能となる。
【０２８５】
上記のような回収砂冷却システムを砂処理設備が備えた本変形例においても、既に説明したように、砂処理設備の制御装置は、砂特性計測器による各種の計測結果すなわち砂性状と計測時刻を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型として造型される鋳型砂に対応する固有データ、すなわち砂処理データとして、鋳造設備の制御装置へと送信する構成については、上記実施形態と共通している。したがって、本変形例が、上記実施形態と同様な効果を奏することは、言うまでもない。
【０２８６】
［実施形態の第４変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第４変形例を説明する。本第４変形例は、鋳造設備１の中の、特に砂処理設備１０に関する変形例である。すなわち、本第４変形例も、第１〜第３変形例と同様に、上記実施形態における砂処理設備１０の、特にサンドクーラー１１０周辺の構成を、回収砂冷却システムとしてより詳細に実現したものであり、他の部分の構成は上記実施形態と同様である。
本第４変形例においても、砂処理設備の制御装置は、砂特性計測器による各種の計測結果すなわち砂性状と計測時刻を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型として造型される鋳型砂に対応する固有データ、すなわち砂処理データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
【０２８７】
図２９は、本第４変形例として示した回収砂冷却システムＡ８１の概略構成図であり、図３０は、回収砂冷却システムＡ８１における制御装置のブロック図である。
これらの図において、第３変形例で説明した図２７、図２８に示す構成要素と同一の要素については同一符号を付し、その説明を省略する。
本第４変形例が前述した第３変形例と異なる点は、制御装置Ａ８３による適正加水量の決定を、回収砂の水分量と温度、及び、冷却回収砂の水分量と温度を基に行うようにしたことである。
【０２８８】
すなわち、この変形例においては、図２９に示す、回収砂を冷却し、冷却回収砂の水分量を調整する回収砂冷却システムＡ８１において、前記回収砂の水分量と温度を測定する砂水分温度測定器Ａ２と、前記回収砂に加える水の量である、適正加水量を決定する制御装置Ａ８３と、前記適正加水量の水を前記回収砂に加え、水の蒸発潜熱で冷却して前記冷却回収砂とする散水冷却装置Ａ４、Ａ５と、該散水冷却装置Ａ４、Ａ５に空気を導入する空気導入装置Ａ６と、前記冷却回収砂の水分量と温度を測定する冷却回収砂水分温度測定器Ａ２０とを備え、前記制御装置Ａ８３は、前記回収砂の水分量と温度、及び、前記冷却回収砂の水分量と温度を基に、前記適正加水量を決定する。
【０２８９】
この変形例では、砂水分温度測定器Ａ２の出力と冷却回収砂水分温度測定器Ａ２０の出力で適正加水量を決定するので、第３変形例の構成要素である図２７に示す導入空気温度測定器Ａ７７、及び排出空気温度測定器Ａ７６を備えていない。
【０２９０】
この変形例においても、前述した第３変形例と同様の効果が得られ、回収砂を目標温度まで冷却することが可能となる。
【０２９１】
なお、第１〜第４変形例は、図面を参照して説明した上述の形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において他の様々な変形例が考えられる。
【０２９２】
例えば、第１変形例の、適正加水量の決定と散水指示においては、状態１の場合に、風量の増加、回収砂の投入量の低減、導入空気の温度の上昇を、この順に実施したが、順序はこれに限られず、例えば導入空気の温度の上昇を最初に試みるようにしてもよいし、他の順序であっても構わない。また、この場合において、空気導入装置Ａ６のインバータモータＡ１５、ベルトフィーダーＡ９のインバータモータＡ１０、及び空気加熱装置Ａ１３の、３種類の装置を制御するように制御操作を決定してもよいし、この内の１種類や２種類の装置を制御するように制御操作を決定してもよい。
適正加水量の決定と散水指示の状態３、冷却回収砂の水分と温度による動作補正における状態Ａ及びＤ、及び、排出空気の温度と湿度による動作補正における各処理等の、制御対象となる装置が複数存在する、他の場合についても同様である。
【０２９３】
また、第１〜第４変形例においては、散水装置Ａ４と砂冷却装置Ａ５は個別に配されて、散水装置Ａ４において加水された加水回収砂が砂冷却装置Ａ５に供給されていたが、撹拌混合により回収砂に散水した水が分散し、併せて導入した空気と回収砂の接触が十分に行われるものであれば、これらを一体化した散水冷却装置を使用してもよい。
【０２９４】
また、第１〜第４変形例態においては、空気導入装置Ａ６における風量は、インバータモータＡ１５によって調整されていたが、これに替えて、空気流路にダンパを設けて、ダンパにより風量を調整する構成であってもよい。
【０２９５】
［実施形態の第５変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第５変形例を説明する。本第５変形例は、鋳造設備１の中の、特に砂処理設備１０に関する変形例である。より詳細には、本第５変形例は、上記実施形態における砂処理設備１０の、特にサンドクーラー１１０周辺の構成を、鋳物砂処理設備としてより詳細に実現したものであり、他の部分の構成は上記実施形態と同様である。
本第５変形例においても、砂処理設備の制御装置は、砂特性計測器による各種の計測結果すなわち砂性状と計測時刻を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型として造型される鋳型砂に対応する固有データ、すなわち砂処理データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
ここでは主に、上記実施形態との相違点について説明する。
本変形例に関する以下の説明において上下左右方向は特に断りのない限り図中における方向を指す。
【０２９６】
図３１及び図３２に示すように、ホッパＢ１は、下方に向かって同じ横断面形状を持つ直胴部と、前記直胴部の下端に連結し、下方に向かって横断面の面積が縮小する縮小部と、を備えており、縮小部下端は開口している。また、ホッパＢ１は、開口部Ｂ９を設けている分割壁Ｂ８が図３１に示すようにホッパＢ１内部に地面に垂直に設けられており、第一室Ｂ１ａと第二室Ｂ１ｂとに分割される。
【０２９７】
第二室Ｂ１ｂ上面の分割壁Ｂ８側には、図３１で示すように吸引口Ｂ１０が連通接続されている。また、吸引口Ｂ１０には、吸引力を発生させる集塵機（図示せず）が連通接続されている。さらに、第二室Ｂ１ｂにおける分割壁Ｂ８と反対側の側面には、空気導入口Ｂ１１が連通接続されている。
【０２９８】
第一室Ｂ１ａ及び第二室Ｂ１ｂの下方には、第一コンベアＢ１２が配設されている。本変形例では、第一コンベアＢ１２として、第一フロントプーリＢ１２ａと、第一リアプーリＢ１２ｂと、第一ベルトＢ１２ｃで構成されているベルトコンベアが配設されている。第一ベルトＢ１２ｃは、第一フロントプーリＢ１２ａと第一リアプーリＢ１２ｂの間に張られており、第一フロントプーリＢ１２ａには、Ｖベルト（図示せず）及びＶプーリ（図示せず）を介して第一コンベア駆動モータ（図示せず）が回動可能に配設されている。第一コンベア駆動モータを駆動することにより、第一ベルトＢ１２ｃが搬送方向（図３１における時計回り）に回動する。さらに、第一コンベアＢ１２の幅は、ホッパＢ１における第一室Ｂ１ａ及び第二室Ｂ１ｂから投入される鋳物砂を効率良く搬送するため、図３２に示す縮小部下端の開口幅Ｂｈと同程度若しくは広く設定されている。
【０２９９】
ホッパＢ１における第一室Ｂ１ａには、図３１及び図３２に示されるように架台Ｂ１ｃが配設されており、砂放射装置Ｂ２が架台Ｂ１ｃの上に設置する。図３３に示されるように、砂放射装置Ｂ２における櫛歯付エンドレスベルトＢ２２は、砂放射フロントプーリＢ２３と砂放射リアプーリＢ２４の間に張られており、砂放射フロントプーリＢ２３には、ＶベルトＢ２５ａ及びＶプーリＢ２５ｂ・Ｂ２５ｃを介して砂放射モータＢ２５が回動可能に配設されている。砂放射モータＢ２５を駆動させることにより、櫛歯付エンドレスベルトＢ２２が搬送方向（図３３における時計回り）に回動する。また、図３３に示されるように、櫛歯付エンドレスベルトＢ２２には複数の櫛歯Ｂ２２ａが、搬送方向及びベルト幅方向において、間隔を置いて平行に形成されている。櫛歯Ｂ２２ａについて、長さは１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下が好適であり、櫛歯付エンドレスベルトＢ２２の搬送方向に取付けられる間隔は２０ｍｍ以上５０ｍｍ以下が好適である。さらに、本変形例では、砂放射フロントプーリＢ２３は砂放射リアプーリＢ２４よりも上方に配設されており、櫛歯付エンドレスベルトＢ２２は水平面に対して傾斜して配設されている。この構成により、砂放射装置Ｂ２は鋳物砂を斜め上方向に放射することができる。そして、櫛歯付エンドレスベルトＢ２２の上方における一定空間は、包囲シュートＢ２６によって、覆うように設けられている。
【０３００】
図３３に示されるように、包囲シュートＢ２６における砂放射フロントプーリＢ２３上方には回転軸Ｂ２７ａが配設されており、複数のゲート板Ｂ２７が回転軸Ｂ２７ａを中心に回転可能に設けられている。また、複数のゲート板Ｂ２７の上端部には複数のばねＢ２８の一端がそれぞれ固定されており、包囲シュートＢ２６におけるゲート板Ｂ２７の右側には複数のばねＢ２８の他端がそれぞれ固定されている。ばねＢ２８及び回転軸Ｂ２７ａにより、櫛歯付エンドレスベルトＢ２２とゲート板Ｂ２７は直角関係となる。本変形例では包囲シュートＢ２６に、櫛歯付エンドレスベルトＢ２２とゲート板Ｂ２７が直角関係となるように設けられているストッパ軸（図示せず）が存在する。さらに、それぞれのゲート板Ｂ２７における下端部と櫛歯Ｂ２２ａ先端とは隙間が確保されており、この隙間の大きさは３ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好適である。本変形例において、ゲート板Ｂ２７における下端部と櫛歯Ｂ２２ａ先端との隙間の大きさは５ｍｍに設定されている。
【０３０１】
また、図３３に示されるように、包囲シュートＢ２６における砂放射リアプーリＢ２４上方には回転軸Ｂ２９ａが配設されており、板部材Ｂ２９が回転軸Ｂ２９ａを中心に回転可能に設けられている。本変形例において、板部材Ｂ２９の回転方向は砂放射フロントプーリＢ２３側であり、回転角度は９０度程度である。また、本変形例において、櫛歯付エンドレスベルトＢ２２と板部材Ｂ２９が直角関係となるように、ストッパ軸（図示せず）が設けられている。さらに、板部材Ｂ２９における下端部と櫛歯付エンドレスベルトＢ２２における櫛歯Ｂ２２ａ先端とは隙間が確保されており、この隙間の大きさは３ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好適である。本変形例において、板部材Ｂ２９における下端部と櫛歯Ｂ２２ａ先端との隙間の大きさは５ｍｍに設定されている。
【０３０２】
櫛歯付エンドレスベルトＢ２２における搬送方向先端部には、図３３に示されるように、櫛歯付エンドレスベルトＢ２２における搬送方向の延長線上に、板形状であって回動可能な砂放射ガイドＢ３０が配設されている。砂放射ガイドＢ３０により、砂放射装置Ｂ２から放射される鋳物砂の放射角度を調整することができる。
【０３０３】
図３１に示されるホッパＢ１の左側面には、開口部Ｂ１８が設けられている。また砂投入ベルトＢ１９ｂが、ホッパＢ１の外からホッパＢ１における第一室Ｂ１ａ内に向かうように、且つ、搬送方向先端部が櫛歯付エンドレスベルトＢ２２の上方にくるように、砂投入コンベアＢ１９が配設されている。本変形例では、砂投入コンベアＢ１９として、砂放射装置Ｂ２の上方に配設された砂投入フロントプーリＢ１９ａと、ホッパＢ１の外部に配設された砂投入リアプーリ（図示せず）と、砂投入フロントプーリＢ１９ａと砂投入リアプーリの間に張られている砂投入ベルトＢ１９ｂによって構成されているベルトコンベアが配設されている。さらに、砂投入フロントプーリＢ１９ａには、Ｖベルト（図示せず）及びＶプーリ（図示せず）を介して砂投入コンベア駆動モータ（図示せず）が回動可能に配設されている。砂投入コンベア駆動モータを駆動させることにより、砂投入コンベアＢ１９が搬送方向（図３１における時計回り）に回動する。
【０３０４】
砂投入コンベアＢ１９には、図３１に示されるように、砂投入コンベアＢ１９によって搬送される鋳物砂の温度を測定する砂温度測定手段Ｂ２０と、砂温度測定手段Ｂ２０により温度が測定された鋳物砂に散水する散水手段Ｂ２１と、が配設されている。砂温度測定手段Ｂ２０と散水手段Ｂ２１は、上記実施形態におけるサンドクーラー１１０に相当する。本変形例において、砂温度測定手段Ｂ２０として、砂投入コンベアＢ１９上に熱電対が配設されている。また散水手段Ｂ２１として、鋳物砂へシャワー状に散水することができるノズルが砂投入コンベアＢ１９上に配設されている。さらに、砂温度測定手段Ｂ２０と散水手段Ｂ２１との間には、図３１に示されるように、砂温度測定手段Ｂ２０によって測定された砂温度に基づいて、散水手段Ｂ２１による散水量を決定する演算手段Ｂ２０ａが接続されている。
【０３０５】
第一室Ｂ１ａにおける砂放射装置Ｂ２の下方には、図３２に示すように山形の第一篩Ｂ３が配設されている。第一篩Ｂ３は網目状に構成されており、傾斜方向の目開きの幅は、１５ｍｍ以上３５ｍｍ以下とすることが好適であり、傾斜と垂直方向の目開きの幅は、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることが好適である。本変形例の第一篩Ｂ３について、傾斜方向の目開きの幅は２５ｍｍであり、傾斜と垂直方向の目開きの幅は５ｍｍである。また、水平面に対する第一篩Ｂ３の傾斜角度Ｂαは、４５度以上６０度以下が好適である。４５度よりも傾斜角度Ｂαが小さいと、砂放射装置Ｂ２から投入された異物が第一篩Ｂ３上に残存してしまい、６０度よりも傾斜角度Ｂαが大きいと、異物及び鋳物砂が第一篩Ｂ３により篩分けられることなく第一シュートＢ５を通過し、異物回収コンテナＢ７へ回収されてしまう。本変形例において、傾斜角度Ｂαは４５度である。
【０３０６】
また、第一篩Ｂ３には、図３２に示されるように、第一振動手段Ｂ４が配設されていてもよい。本変形例において第一振動手段Ｂ４は、砂放射装置Ｂ２から投入される異物及び鋳物砂が第一振動手段Ｂ４に衝突しないよう、砂放射装置Ｂ２と反対側の面に、且つ、板部材（図示せず）を介して第一篩Ｂ３に配設されている。また、第一振動手段Ｂ４として、偏心モータや空気を入力することでシリンダによる振動を発生させるエア振動シリンダ等、種々の手段を用いることができる。本変形例では第一振動手段Ｂ４として、偏心モータを用いている。第一振動手段Ｂ４が第一篩Ｂ３に配設されている場合、第一篩Ｂ３の傾斜角度Ｂαは、１５度以上６０度以下が好適である。
【０３０７】
第一シュートＢ５は、図３２で示すように、山形の第一篩Ｂ３における二箇所の下端から異物回収コンテナＢ７に向かってそれぞれ配設されている。本変形例において、第一シュートＢ５は、第一篩Ｂ３の下端から下方に向かって幅が短くなる縮小部Ｂ５ａと、前記縮小部Ｂ５ａ下端に連結し、下方に向かって同じ幅を持つ導管部Ｂ５ｂと、で構成されている。また、第一室Ｂ１ａにおける第二シュートＢ６は、第一篩Ｂ３の下方、且つ、一対の第一シュートＢ５の間に配設されており、第一コンベアＢ１２上に配置されている。
【０３０８】
第一コンベアＢ１２における第一フロントプーリＢ１２ａ（第一コンベアＢ１２の先端部）は、第三シュートＢ１３により包囲されている。第三シュートＢ１３には開口部Ｂ１３ｃが設けられており、第一ベルトＢ１２ｃが開口部Ｂ１３ｃを通るように配設されている。また、第三シュートＢ１３の下位部には、第一排出シュートＢ１３ａと第二排出シュートＢ１３ｂがそれぞれ開口して設けられている。第一排出シュートＢ１３ａは第二コンベアＢ１６に向かって開口されており、第二排出シュートＢ１３ｂは異物回収コンテナＢ１７に向かって開口されている。
【０３０９】
第一排出シュートＢ１３ａと第二排出シュートＢ１３ｂとの間には、図３１に示されるように、回動手段Ｂ１４ａが設けられており、回動手段Ｂ１４ａによって回動されることにより第一排出シュートＢ１３ａ側又は第二排出シュートＢ１３ｂ側に位置される第二篩Ｂ１４が配設されている。また、第二篩Ｂ１４は網目状に構成されており、目開きの大きさは、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好適である。本変形例の第二篩Ｂ１４について、目開きの大きさは、５ｍｍである。さらに、第二篩Ｂ１４は第一フロントプーリＢ１２ａの下方に配設されている。
【０３１０】
また、第二篩Ｂ１４には、第二振動手段Ｂ１５が配設されていてもよい。本変形例において第二振動手段Ｂ１５は図３１に示されるように、回動手段Ｂ１４ａに設けられている棒部材Ｂ１４ｂの先端に配設されている。また、第二振動手段Ｂ１５として、偏心モータや空気を入力することでシリンダによる振動を発生させるエア振動シリンダ等、種々の手段を用いることができる。本変形例では第二振動手段Ｂ１５として、偏心モータを用いている。
【０３１１】
次に、本変形例の鋳物砂処理装置による砂処理方法の一例を、添付図面を参照して説明する。
【０３１２】
第一コンベア駆動モータと砂放射モータＢ２５と砂投入コンベア駆動モータを駆動させる。また同時に、集塵機を作動させ、空気導入口Ｂ１１から吸引口Ｂ１０へ空気を通過させる。また砂投入コンベアＢ１９は、鋳込み後に解枠して、更に鋳物を取り出した後の鋳物砂を前工程から搬送しており、砂投入コンベアＢ１９が搬送している鋳物砂は鋳物砂の他に、中子ガラ・鉄片・鋳物砂が凝集して形成されている砂塊を含有している。
【０３１３】
前工程から搬送されてくる鋳物砂等は、砂投入コンベアＢ１９の単位面積当たりで一定である。砂投入コンベアＢ１９により搬送されている鋳物砂等の温度（解枠砂温度Ｔ１）は、鋳物砂が砂温度測定手段Ｂ２０としての熱電対に接触することで測定される。測定された解枠砂温度Ｔ１は、演算手段Ｂ２０ａに伝達される。演算手段Ｂ２０ａには予め、鋳物砂の比熱と水の蒸発潜熱と任意に設定される第二室Ｂ１ｂにおける鋳物砂の温度（冷却砂温度Ｔ２）とが入力されている。そして演算手段Ｂ２０ａにより、解枠砂温度Ｔ１から冷却砂温度Ｔ２まで鋳物砂の温度を下げるために必要な、砂投入コンベアＢ１９における単位面積当たりに散水すべき量を、鋳物砂の比熱と水の蒸発潜熱とを比較して算出する。そして、算出された散水量に基づき、散水手段Ｂ２１は鋳物砂等に向けて散水する。
【０３１４】
砂放射装置Ｂ２における櫛歯付エンドレスベルトＢ２２は回動しており、ここに、砂投入コンベアＢ１９から、散水された鋳物砂等が投入される。砂放射装置Ｂ２に投入された鋳物砂は複数の櫛歯Ｂ２２ａの間に入り、ゲート板Ｂ２７と櫛歯付エンドレスベルトＢ２２の間を通過して第二室Ｂ１ｂへ向けて放射される。また、砂放射装置Ｂ２に投入された、鋳物砂に含有している砂塊は、ゲート板Ｂ２７に衝突しながら、回動する櫛歯Ｂ２２ａによって粉砕され砂の状態になり、ゲート板Ｂ２７と櫛歯付エンドレスベルトＢ２２の間を通過して第二室Ｂ１ｂへ向けて放射される。一方、砂放射装置Ｂ２に投入された、鋳物砂に含有している中子ガラや鉄片や砂放射装置Ｂ２で粉砕しきれなかった砂塊は異物であり、櫛歯付エンドレスベルトＢ２２の回動速度を維持したままゲート板Ｂ２７と衝突することで砂放射装置Ｂ２における包囲シュートＢ２６の外へ向けて跳ね返され、第一篩Ｂ３に落下する。
【０３１５】
櫛歯付エンドレスベルトＢ２２の回動速度は、２ｍ／ｓ〜１２ｍ／ｓが好適である。櫛歯付エンドレスベルトＢ２２の回動速度が２ｍ／ｓより遅いと、鋳物砂を第二室Ｂ１ｂへ向けて放射することができない。さらに、櫛歯付エンドレスベルトＢ２２の回動速度が１２ｍ／ｓより速いと、ＶベルトＢ２５ａ・櫛歯付エンドレスベルトＢ２２・砂放射フロントプーリＢ２３・砂放射リアプーリＢ２４の消耗が早くなり、櫛歯Ｂ２２ａの鋳物砂や異物との衝突による劣化が早くなってしまう。本変形例において、櫛歯付エンドレスベルトＢ２２の回動速度は７ｍ／ｓである。
【０３１６】
第一篩Ｂ３に落下することなく砂放射装置Ｂ２に残存した中子ガラや鉄片や砂放射装置Ｂ２で粉砕しきれなかった砂塊は、砂放射モータＢ２５を停止させた状態で、櫛歯付エンドレスベルトＢ２２上に残存している。この中子ガラや鉄片や砂放射装置Ｂ２で粉砕しきれなかった砂塊は、板部材Ｂ２９を、回転軸Ｂ２９ａを中心に回転することにより第一篩Ｂ３に落下させることができる。
【０３１７】
中子ガラや鉄片や砂放射装置Ｂ２で粉砕しきれなかった砂塊がゲート板Ｂ２７の下端部と櫛歯Ｂ２２ａとの間に噛み込んだ場合、中子ガラや鉄片や砂放射装置Ｂ２で粉砕しきれなかった砂塊がゲート板Ｂ２７の上端部に固定されているばねＢ２８を伸ばしながらゲート板Ｂ２７を回転させ、櫛歯Ｂ２２ａとゲート板Ｂ２７の下端部との隙間を広げながら通過して第二室Ｂ１ｂに向かって放射される。ここで放射された中子ガラや鉄片や砂放射装置Ｂ２で粉砕しきれなかった砂塊は、後述する第二篩Ｂ１４を介して、異物回収コンテナＢ１７に回収される。
【０３１８】
砂放射装置Ｂ２から放射された鋳物砂は、開口部Ｂ９を通って第二室Ｂ１ｂに貯蔵される。ここで鋳物砂は、砂放射装置Ｂ２によって放射されてから第二室Ｂ１ｂに貯蔵されるまでの間に、空気導入口Ｂ１１から吸引口Ｂ１０に向かって通る空気に接触することで、鋳物砂に付着している水分が蒸発して冷却砂温度Ｔ２まで冷却される。また、鋳物砂と空気が接触する際に舞い上がる粉塵は、集塵機によって回収される。
【０３１９】
第二室Ｂ１ｂに貯蔵されている鋳物砂は、水分を与えることにより熟成の効果を付与することができる。ここで熟成とは、鋳物砂に粘結材として含有されており、鋳込み時の溶融金属の熱により脱水して粘結力が低下しているベントナイトに、水分を与えて貯蔵することにより、ベントナイトに水分が再び浸透し、粘結力が回復することをいう。本変形例において、鋳物砂に与える水分は、散水手段Ｂ２１により散水された水であり、且つ、砂投射装置Ｂ２によって放射された鋳物砂から蒸発されなかった水である。第２室Ｂ１ｂに貯蔵されている鋳物砂を熟成させる場合、前述の散水手段Ｂ２１にて、鋳物砂を熟成させるための水を、鋳物砂を冷却させるために必要な水に加えて散水してもよい。ここで、鋳物砂を熟成させる時間を延長するために、第一コンベアＢ１２を停止させることも可能である。
【０３２０】
砂放射装置Ｂ２から除去された異物は、第一篩Ｂ３にむかって落下する。第一篩Ｂ３に落下した異物のうち、異物に付着しており、第一篩Ｂ３の目開きよりも小さく第一篩Ｂ３を通過する鋳物砂は、第二シュートＢ６に貯蔵される。一方、第一篩Ｂ３の目開きよりも大きく第一篩Ｂ３を通過できない異物は落下し続け、第一シュートＢ５における縮小部Ｂ５ａ・導管部Ｂ５ｂを通過し、異物回収コンテナＢ７へ回収される。これらの構成により、砂放射装置Ｂ２から除去された異物について、異物と異物に付着している鋳物砂とに、効率良く分別することができる。
【０３２１】
砂放射装置Ｂ２から第一篩Ｂ３に向かって異物が落下する際、第一篩Ｂ３を第一振動手段Ｂ４によって振動させてもよい。第一振動手段Ｂ４の振幅及び振動数は、状況に応じて変更することができる。第一篩Ｂ３の振動により、第一篩Ｂ３の目詰まりを防ぐことができる。
【０３２２】
第二シュートＢ６に貯蔵されている鋳物砂は、第一コンベアＢ１２における第一ベルトＢ１２ｃを回動させることで搬送され、分割壁Ｂ８と第一ベルトＢ１２ｃとの間を通過して第二室Ｂ１ｂへ搬送される。また、第二室Ｂ１ｂに貯蔵されている鋳物砂は、第一コンベアＢ１２における第一ベルトＢ１２ｃを回動させることで搬送され、図３１に示されるホッパＢ１の右側面と第一ベルトＢ１２ｃとの間を通過して、第三シュートＢ１３内に配設されている第二篩Ｂ１４に投入される。
【０３２３】
第二篩Ｂ１４に投入された鋳物砂のうち、第二篩Ｂ１４の目開きよりも小さく第二篩Ｂ１４を通過する鋳物砂は、第一排出シュートＢ１３ａを通過して第二コンベアＢ１６上に落下する。第二コンベアＢ１６は後工程装置（図示せず）に向かって回動しているため、鋳物砂は後工程装置に搬送される。一方、第二篩Ｂ１４の目開きよりも大きく第二篩Ｂ１４を通過できない異物は、第二篩Ｂ１４上に残存する。第二篩Ｂ１４上に残存した異物は、第二篩Ｂ１４を回動することにより、第二排出シュートＢ１３ｂを通過して異物回収コンテナＢ１７に回収される。これらの構成により、第二篩Ｂ１４上に投入された鋳物砂について、鋳物砂と異物とに、効率良く分別することができる。ここで、後工程装置とは例えば、鋳物砂にベントナイト等の粘結材や水を供給し、その後鋳物砂を混練する混練装置等が挙げられる。
【０３２４】
第一コンベアＢ１２から第二篩Ｂ１４に向かって鋳物砂が落下する際、第二篩Ｂ１４を第二振動手段Ｂ１５によって振動させてもよい。第二振動手段Ｂ１５の振幅及び振動数は、状況に応じて変更することができる。第二篩Ｂ１４の振動により、第二篩Ｂ１４の目詰まりを防ぐことができる。
【０３２５】
本変形例において、第一フロントプーリＢ１２ａをマグネットプーリとしてもよい。この構成によれば、第一コンベアＢ１２によって搬送されている鋳物砂中の細かい鉄片が、第一ベルトＢ１２ｃを介してマグネットプーリの磁力により吸着される。それから更に第一ベルトＢ１２ｃが回動すると、鉄片がマグネットプーリから離れることで磁力による吸着力が低下し、マグネットプーリから離れ、第二排出シュートＢ１３ｂを通過して異物回収コンテナに回収される。これらの構成により、第一篩Ｂ３及び第二篩Ｂ１４によって分離することができない細かな鉄片も、効率良く除去することができる。
【０３２６】
本変形例において、山形の第一篩Ｂ３が配設されているが、第一篩Ｂ３の形状は山形に限定されない。例えば、一つの傾斜面から成る第一篩Ｂ３を砂放射装置Ｂ２の下方に配設しても良い。この場合、第一シュートＢ５は一つの傾斜面から成る第一篩Ｂ３における一箇所の下端から異物回収コンテナＢ７に向かって配設される。
【０３２７】
次に、吸引口Ｂ１０からの吸引により空気導入口Ｂ１１から第二室Ｂ１ｂに導入される空気の流れ方向と砂放射装置Ｂ２から第二室Ｂ１ｂに放射される鋳物砂の放射方向との特徴について、以下に述べる。
【０３２８】
本変形例において図３１に示すように、吸引口Ｂ１０が第二室Ｂ１ｂ上面の分割壁Ｂ８側に連通接続されており、空気導入口Ｂ１１が第二室Ｂ１ｂにおける分割壁Ｂ８と反対側の側面に連通接続されている。また、砂放射装置Ｂ２が第一室Ｂ１ａに設置されている。そのため、図３５に示すように、吸引口Ｂ１０からの吸引により空気導入口Ｂ１１から第二室Ｂ１ｂに導入される空気（以下、流動空気とする）の流れ方向は、砂放射装置Ｂ２から第二室Ｂ１ｂに放射される鋳物砂の放射方向と反対方向になる。
【０３２９】
流動空気と砂放射装置Ｂ２から放射される鋳物砂とが接触することにより、砂放射装置Ｂ２から放射される鋳物砂から流動空気への熱移動が発生する。そのため、砂放射装置Ｂ２から放射される鋳物砂は冷却される。本変形例によれば、流動空気と砂放射装置Ｂ２から放射される鋳物砂とが、対向しながら接触しているため、砂放射装置Ｂ２から放射される鋳物砂から流動空気への熱移動が効率の良いものとなる。
【０３３０】
また、本変形例において、集塵機が吸引口Ｂ１０に連通接続されており、空気導入口Ｂ１１から第二室Ｂ１ｂに導入される空気を吸引している。そのため、集塵機が吸引口Ｂ１０に連通接続されていない場合と比較して、流動空気の流れ速度が速くなる。つまり、砂放射装置Ｂ２から放射される鋳物砂との接触により暖められた第二室Ｂ１ｂ内の空気を吸引口Ｂ１０から排出する頻度が高くなり、かつ、第二室Ｂ１ｂ外の常温空気を空気導入口Ｂ１１から第二室Ｂ１ｂ内に取り入れる頻度が高くなる。よって、第二室Ｂ１ｂ内の空気と流動空気の温度を常に第二室Ｂ１ｂ外の温度付近に保つことができる。第二室Ｂ１ｂ内の空気と流動空気の温度を常に第二室Ｂ１ｂ外の温度付近に保つことができるため、効率良く砂放射装置Ｂ２から放射される鋳物砂を冷却することができる。
【０３３１】
なお、必要に応じて図３５に示すように、第二室Ｂ１ｂ内に流動空気の流れ方向を調整するように位置する調整板Ｂ５０を配設しても良い。調整板Ｂ５０により、流動空気の流れ方向を調整し、効率良く砂放射装置Ｂ２から放射される鋳物砂を冷却することができる。
【０３３２】
上記のような鋳物砂処理設備を砂処理設備が備えた本変形例においても、既に説明したように、砂処理設備の制御装置は、砂特性計測器による各種の計測結果すなわち砂性状と計測時刻を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型として造型される鋳型砂に対応する固有データ、すなわち砂処理データとして、鋳造設備の制御装置へと送信する構成については、上記実施形態と共通している。したがって、本変形例が、上記実施形態と同様な効果を奏することは、言うまでもない。
【０３３３】
［実施形態の第６変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第６変形例を説明する。本第６変形例は、鋳造設備１の、各工程間を跨ぐデータ管理に関する変形例である。
本第６変形例においても、鋳造設備１の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、本第６変形例においても、制御装置１１は、鋳造設備１の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
ここでは主に、上記実施形態との相違点について説明する。
【０３３４】
本変形例における鋳造設備には、造型する鋳物砂を準備する砂処理ライン（上記実施形態における砂処理設備１０に相当）、鋳型を造型する鋳型造型ライン（上記実施形態における造型設備２に相当）、造型された鋳型に溶湯を注湯する注湯ライン、注湯するための溶湯を準備する溶湯搬送ライン（共に、上記実施形態における注湯設備７に相当）、生産された鋳物に所定の処理（例えば、堰折り）を施す後処理ライン（上記実施形態における後処理設備８に相当）、生産された鋳物の検査を行う検査ラインのうち、いずれかのみの場合であっても、これに含まれる。また、砂処理ライン、鋳型造型ライン、注湯ライン、溶湯搬送ライン、後処理ライン、検査ラインの中から選択された複数のラインを組み合わせたものであっても、これに含まれる。なお、鋳型造型ラインには、鋳型内で鋳物（製品）を冷却する冷却ラインも含まれる。
【０３３５】
本変形例の鋳造設備の概要構成について、図３６を用いて説明する。なお、本変形例の鋳造設備は、鋳物砂（本変形例では生型砂）を用いて鋳型を造型し、造型された鋳型に溶湯を注湯して鋳物を生産する設備である。図３６に示すように、鋳造設備は砂処理ラインＣ１００を備えており、砂処理ラインＣ１００の下流には鋳型造型ラインＣ２００が配置されている。
【０３３６】
鋳型造型ラインＣ２００に隣接した位置には注湯ラインＣ３００が配置されており、注湯ラインＣ３００の上流には溶湯搬送ラインＣ４００が配置されている。また、鋳型造型ラインＣ２００の下流には後処理ラインＣ５００が配置されており、後処理ラインＣ５００の下流には検査ラインＣ６００が配置されている。
【０３３７】
このように構成された鋳造設備は、鋳造設備を構成する複数の装置における複数の固有データを、１ロット毎に測定して収集し、データベースに保存するようになっている。なお、本変形例において１ロット毎とは、例えば、１鋳型毎又は１製品毎のことである。ここでいう１鋳型毎とは、型合わせされる上下鋳型一つ毎の意味であり、１製品毎とは、製品１個毎の意味である。また、本変形例において固有データとは、装置によって測定可能なデータのことを言う。
【０３３８】
本変形例では１鋳型毎に、複数の装置における複数の固有データを測定して収集し、データベースに保存している。この点につき、例示すると、鋳型造型ラインＣ２００の一部を構成する抜枠造型機Ｃ２０１では、固有データとして、例えば、上下鋳型のスクイズ圧力を測定する。スクイズ圧力は測定手段としての圧力センサで測定する。また、鋳枠内へ鋳物砂を充填するためのエアレーションエアーの圧力を測定する。エアレーションエアーの圧力も測定手段としての圧力センサで測定する。
【０３３９】
また、鋳型造型ラインＣ２００の一部を構成する造型機上部ベルトフィーダＣ２０２では、固有データとして、例えば、造型機上部ベルトフィーダＣ２０２上の鋳物砂の圧縮強度、引張強度、せん断強度、含水率、通気度、コンパクタビリティ値、砂温度を測定する。これらの鋳物砂の砂性状は、造型機上部ベルトフィーダＣ２０２に隣接された測定手段としての砂性状測定装置で測定する。
【０３４０】
このように測定して収集した複数の装置における複数の固有データは、１鋳型毎に、制御手段Ｃ７００（本変形例では制御盤、上記実施形態における制御装置１１に相当）内のデータベースＣ７０１に保存される。なお、鋳造設備を構成する砂処理ラインＣ１００、鋳型造型ラインＣ２００、注湯ラインＣ３００、溶湯搬送ラインＣ４００、後処理ラインＣ５００、検査ラインＣ６００と、制御手段Ｃ７００とは電気的に接続されている。（接続状態は図示省略）
【０３４１】
なお、本変形例では、上述した鋳型造型ラインＣ２００のみならず、砂処理ラインＣ１００、注湯ラインＣ３００、溶湯搬送ラインＣ４００、後処理ラインＣ５００、検査ラインＣ６００でも、必要に応じて１鋳型毎に複数の装置における複数の固有データを測定して収集し、データベースＣ７０１に保存している。（具体的な例示は省略）
【０３４２】
このように本変形例では、鋳造設備を構成する砂処理ラインＣ１００、鋳型造型ラインＣ２００、注湯ラインＣ３００、溶湯搬送ラインＣ４００、後処理ラインＣ５００、検査ラインＣ６００において、１鋳型毎に複数の装置における複数の固有データを測定して収集し、データベースＣ７０１に保存している。このため、鋳造設備を構成する複数の装置における複数の固有データが１鋳型毎に関連付けられてデータベースＣ７０１に保存されることになる。
上記実施形態において既に説明したように、制御手段Ｃ７００は、鋳型に対する固有の鋳型識別番号を発行し、これを基に、上記のような各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付ける。
【０３４３】
次に、データベースＣ７０１に保存された固有データに基づいて不良の発生を判定する一例を説明する。なお、本変形例において不良とは、不良鋳物が発生する原因となる因子のことを言う。不良の一例としては例えば、型合せされた上下鋳型のずれによる鋳型不良である「型ずれ」が挙げられる。型ずれした上下鋳型に溶湯を注湯した場合、鋳物の上半部と下半部にずれが生じた不良鋳物になる。
【０３４４】
ここで、データベースＣ７０１に保存された固有データに基づいて型ずれの発生を判定する一例を説明する。図３７は抜枠鋳型造型ラインにおいて、図示されない搬送手段（プッシャー装置及びクッション装置）により１ピッチ分（１鋳型分）ずつ間欠搬送される上下鋳型Ｃ１、Ｃ２を平面視で示している。上下鋳型Ｃ１、Ｃ２の搬送方向がＣＹ軸方向で、上下鋳型Ｃ１、Ｃ２の搬送方向と直交する方向がＣＸ軸方向である。上下鋳型Ｃ１、Ｃ２に隣接する位置には昇降可能な型ずれ検知装置Ｃ３が配設されている。符号Ｃ７は第１距離測定手段Ｃ４、第２距離測定手段Ｃ５、第３距離測定手段Ｃ６の支持フレームで、この三つの距離測定手段は、本変形例ではレーザー変位センサを用いている。
【０３４５】
まず、上鋳型Ｃ１において、第１距離測定手段Ｃ４で点Ｃ１ａまでの距離ＣＳ１を、第２距離測定手段Ｃ５で点Ｃ１ｂまでの距離ＣＳ２を、第３距離測定手段Ｃ６で点Ｃ１ｃまでの距離ＣＳ３を測定する。測定した距離ＣＳ１、ＣＳ２、ＣＳ３は、データベースＣ７０１に保存され、演算手段Ｃ７０２にて、上鋳型Ｃ１の水平方向の中心位置と回転角が算出される。
【０３４６】
次に、型ずれ検知装置Ｃ３が図示されない昇降シリンダにより下降される。その後、下鋳型Ｃ２において、第１距離測定手段Ｃ４で点Ｃ２ａまでの距離ＣＳ４を、第２距離測定手段Ｃ５で点Ｃ２ｂまでの距離ＣＳ５を、第３距離測定手段Ｃ６で点Ｃ２ｃまでの距離ＣＳ６を測定する。この測定までを間欠搬送で上下鋳型Ｃ１、Ｃ２が停止している間に行う。測定した距離ＣＳ４、ＣＳ５、ＣＳ６は、データベースＣ７０１に保存され、演算手段Ｃ７０２にて、下鋳型Ｃ２の水平方向の中心位置と回転角が算出される。
【０３４７】
演算手段Ｃ７０２では、上鋳型Ｃ１及び下鋳型Ｃ２の中心位置と回転角から、矩形の４隅の位置座標を算出する。そして、上鋳型Ｃ１と下鋳型Ｃ２の相対する４隅の水平座標間距離を算出する。演算手段Ｃ７０２で算出した上鋳型Ｃ１と下鋳型Ｃ２の相対する４隅の水平座標間距離に基づき、型ずれを判定する。本変形例では、該水平座標間距離の許容範囲を０．５ｍｍ以下としており、この場合、許容される範囲は０〜０．５ｍｍとなる。４隅のずれがこの許容範囲内に入っているかを調べて、型ずれを判定する。
【０３４８】
この判定は演算手段Ｃ７０２で行ってもよいし、型ずれ検知装置Ｃ３に専用の演算手段（図示せず）で行ってもよい。本変形例では、４隅のうちいずれか一つのずれが許容範囲を超えていれば型ずれと判定する。
【０３４９】
上述のようにして型ずれと判定された場合、今後の型ずれの発生を解消するために鋳造設備の作動に係る処置を施す。この一例について説明する。型ずれが発生する原因の一つとしては、抜枠造型機Ｃ２０１から機外の定盤台車Ｃ１０上に上下鋳型Ｃ１、Ｃ２を押し出す鋳型押し出し装置Ｃ８（図３８参照）の鋳型を押し出す際の初速が速すぎることが挙げられる。したがって、鋳型押し出し装置Ｃ８の初速が遅くなるように、該初速の設定を自動又は手動で修正する。このような処置を施して、次のサイクルからの型ずれの発生を解消する。
【０３５０】
型ずれと判定された場合、上述のような処置を施して、次のサイクルからの型ずれの発生を解消すれば、事実上、問題は生じない。だが、これに加えて、鋳造設備の作動中に型ずれの発生源を推定すると、より好ましい。次に、この鋳造設備の作動中に型ずれの発生源を推定することを加えた一例について、抜枠鋳型造型ラインを例にとって説明する。
【０３５１】
図３８は抜枠鋳型造型ラインの一部分を示す正面図である。図３８において、符号Ｃ８は抜枠造型機Ｃ２０１の基台Ｃ９上に配設された鋳型押し出し装置である。ここで鋳型押し出し装置Ｃ８の構成について図３９も用いて説明する。図３９は抜枠鋳型造型ラインの一部分を示す平面図であって、上下鋳型Ｃ１、Ｃ２を押し出した状態を示す図である。
【０３５２】
鋳型押し出し装置Ｃ８は、間隔をおいて配置された２本の第１シリンダＣ８ａを備えている。第１シリンダＣ８ａのピストンロッドの先端には中間部材Ｃ８ｂが連結されている。中間部材Ｃ８ｂの中央には第２シリンダＣ８ｃが装着されており、第２シリンダＣ８ｃのピストンロッドの先端には鋳型押し出し部材Ｃ８ｄが連結されている。鋳型押し出し装置Ｃ８は、第１シリンダＣ８ａ、第２シリンダＣ８ｃの順に伸長作動されることにより、抜枠造型機Ｃ２０１から機外の定盤台車Ｃ１０上に上下鋳型Ｃ１、Ｃ２を押し出すようになっている。
【０３５３】
鋳型押し出し部材Ｃ８ｄの裏面には第１加速度センサＣ１１が装着されている。この第１加速度センサＣ１１は、ＣＸ、ＣＹ、ＣＺの３方向（図３８、図３９参照）の加速度を測定できるセンサである。また、基台Ｃ９の中央上部には、抜枠される上下鋳型Ｃ１、Ｃ２を受ける鋳型受け部材Ｃ１２が配設されている。鋳型受け部材Ｃ１２は図示されない昇降シリンダにより昇降可能にされている。図３８は抜枠が終了して上下鋳型Ｃ１、Ｃ２が下降された状態である。
【０３５４】
鋳型受け部材Ｃ１２の裏面には第２加速度センサＣ１３が装着されている。この第２加速度センサＣ１３は、ＣＸ、ＣＹ、ＣＺの３方向の加速度を測定できるセンサである。符号Ｃ１４は、鋳型受け部材Ｃ１２から定盤台車Ｃ１０まで上下鋳型Ｃ１、Ｃ２を押し出すために、基台Ｃ９上に配設された受け渡し板である。なお、定盤台車Ｃ１０まで押し出された上下鋳型Ｃ１、Ｃ２は、定盤台車Ｃ１０上に載置された状態で、図示されない搬送手段（プッシャー装置及びクッション装置）により１ピッチ分（１鋳型分）ずつ間欠搬送される。定盤台車Ｃ１０はレールＣ１５上を走行する。
【０３５５】
本例の作動について、図４０のフローチャートに基づき説明する。本例では第１加速度センサＣ１１により、抜枠造型機Ｃ２０１から上下鋳型Ｃ１、Ｃ２を押し出す際の該上下鋳型Ｃ１、Ｃ２の押し出し方向（ＣＸ方向）の第１加速度Ｇ１を測定する。この第１加速度は予め閾値Ｇ０１が設定されており、本変形例では閾値Ｇ０１は２Ｇ以下（Ｇは重力加速度）と設定されている。
【０３５６】
測定された第１加速度Ｇ１はデータベースＣ７０１に保存され、Ｇ１≦Ｇ０１であるかを判定する。即ち、第１加速度Ｇ１が２Ｇ以下であるかを判定する。第１加速度Ｇ１が２Ｇ以下である場合、上述した型ずれ検知装置Ｃ３での型ずれの判定結果を確認する。該結果が「型ずれしていない」場合、第１加速度Ｇ１が閾値内に納まっており、型ずれもしていないので、異常はないと判断し、上下鋳型Ｃ１、Ｃ２には通常通り注湯する。
【０３５７】
該結果が「型ずれしている」場合、注湯するかしないかを自動又は手動で選択する。該選択が「注湯する」場合、できあがった製品を検査ラインＣ６００で精密に検査する等の対応をする。なお、できあがった製品の検査結果をデータベースＣ７０１に保存するようにしてもよい。該選択が「注湯しない」場合、一つ多く上下鋳型Ｃ１、Ｃ２を造型するように造型計画を変更する指令を制御手段Ｃ７００に出す。
【０３５８】
また、本例では第２加速度センサＣ１３により、抜枠造型機Ｃ２０１において抜枠される際の上下鋳型Ｃ１、Ｃ２の抜き出し方向（Ｚ方向）の第２加速度Ｇ２を測定する。この第２加速度は予め閾値Ｇ０２が設定されており、本変形例では閾値Ｇ０２は２Ｇ以下と設定されている。
【０３５９】
測定された第２加速度Ｇ２はデータベースＣ７０１に保存され、Ｇ２≦Ｇ０２であるかを判定する。即ち、第２加速度Ｇ２が２Ｇ以下であるかを判定する。第２加速度Ｇ２が２Ｇ以下である場合、第１加速度Ｇ１の閾値Ｇ０１、及び、第２加速度Ｇ２の閾値Ｇ０２を再設定する。具体的には、現状の閾値Ｇ０１から０．１を減じた数値を新たな閾値Ｇ０１とする。閾値Ｇ０２も同様に、現状の閾値Ｇ０２から０．１を減じた数値を新たな閾値Ｇ０２とする。
【０３６０】
この再設定をする理由について説明する。この場合、上述から分かる通り、測定された第１加速度Ｇ１及び第２加速度Ｇ２が閾値Ｇ０１及び閾値Ｇ０２内に納まっているのに、「型ずれしている」状態である。このような状態だと、閾値Ｇ０１及び閾値Ｇ０２の数値の設定自体が良くないことが考えられる。したがって、現状の閾値Ｇ０１及び閾値Ｇ０２を各々、僅かに狭める処置を施し、閾値Ｇ０１及び閾値Ｇ０２の最適化を図る。
【０３６１】
また、第２加速度Ｇ２が２Ｇを超えた場合、抜枠造型機Ｃ２０１において抜枠される際に上下鋳型Ｃ１、Ｃ２を鋳型受け部材Ｃ１２上に落としている可能性がある。したがって、次のような処置を施す。図４１は抜枠動作を説明するための部分概要図である。図４１において、上下鋳型Ｃ１、Ｃ２の下方には第１昇降シリンダＣ１６により昇降される鋳型受け部材Ｃ１２が配設されており、上方には第２昇降シリンダＣ１７により昇降される鋳型押し出し板Ｃ１８が配設されている。符号Ｃ１９は上鋳枠で、符号Ｃ２０は下鋳枠である。
【０３６２】
抜枠される際に上下鋳型Ｃ１、Ｃ２を鋳型受け部材Ｃ１２上に落とす状態とは、図４１（ａ）に示すように、鋳型受け部材Ｃ１２上面が下鋳型Ｃ２下面に接触する前に、鋳型押し出し板Ｃ１８下面が上鋳型Ｃ１上面に接触して上下鋳型Ｃ１、Ｃ２を押し出す状態のことである。これだと、鋳型受け部材Ｃ１２上面と下鋳型Ｃ２下面の隙間分だけ上下鋳型Ｃ１、Ｃ２が落下することになり、上下鋳型Ｃ１、Ｃ２に衝撃がかかって型ずれの原因となる。
【０３６３】
この状態を解消するために、図４１（ｂ）に示すように、鋳型受け部材Ｃ１２上面が下鋳型Ｃ２下面に確実に接触してから、鋳型押し出し板Ｃ１８下面を上鋳型Ｃ１上面に接触させて上下鋳型Ｃ１、Ｃ２を押し出すように第２昇降シリンダＣ１７及び第１昇降シリンダＣ１６の作動のタイミングを自動又は手動で修正する。即ち、抜枠動作を調整する。このような処置を施す。
【０３６４】
処置を施したら、その回数を自動又は手動でカウントする。なお、この処置を何回も繰り返した場合、処置を施す毎にカウント数は＋１される。
【０３６５】
本例では、この処置のカウント数（回数）の閾値を３回と設定している。なお、設定回数である３回は一例を示すものであり、これに限定されるものではない。設定回数は任意の回数に設定できる。
【０３６６】
カウント数が２回までは、設備の作動を続行、即ち、サイクルを続行する。カウント数が３回以上の場合は、第１加速度Ｇ１の閾値Ｇ０１が適切か否かを見直す。具体的には、現状の閾値Ｇ０１から０．１を減じた数値を新たな閾値Ｇ０１とする。
【０３６７】
その理由について説明する。この場合、「型ずれしている」状態が続いたまま、上述の第２昇降シリンダＣ１７及び第１昇降シリンダＣ１６の作動のタイミングの修正を３回も試みた状態である。このような状態だと、型ずれの原因が、第２加速度センサＣ１３が装着されている側ではなく、第１加速度センサＣ１１が装着されている側にあるのではないかと推定できる。この場合、そもそも第１加速度Ｇ１の閾値Ｇ０１の設定が広すぎるのではないかということも考えられる。したがって、現状の閾値Ｇ０１を僅かに狭める処置を施す。
【０３６８】
なお、カウント数が３回以上になった場合は、カウント数は、ここで一度、リセットされる。
【０３６９】
次に、第１加速度Ｇ１が２Ｇ以下であるかを判定する際、第１加速度Ｇ１が２Ｇを超えていた場合について説明する。該第１加速度Ｇ１が２Ｇを超えていた場合、上述した型ずれ検知装置Ｃ３での型ずれの判定結果を確認する。該結果が「型ずれしていない」場合、第１加速度Ｇ１の閾値Ｇ０１を再設定する。第１加速度Ｇ１が２Ｇを超えていても、型ずれしていない状態であるから、閾値Ｇ０１を僅かに広げる方向で再設定する。即ち、第１加速度Ｇ１の許容範囲を僅かに広げてやる。具体的には、現状の閾値Ｇ０１に０．１を加えた数値を新たな閾値Ｇ０１とする。
【０３７０】
そして、閾値Ｇ０１を再設定（修正）した回数を自動又は手動でカウントする。なお、この再設定を何回も繰り返した場合、再設定をする毎にカウント数は＋１される。例えば、閾値Ｇ０１を２．１Ｇ、２．２Ｇと順次広げて、２．３Ｇになったときに、型ずれしている状態になったのであれば、閾値Ｇ０１の適正値は２．２Ｇ以下であると言える。このようにすれば、閾値Ｇ０１の最適化が図れる。
【０３７１】
本例では、この再設定のカウント数（回数）の閾値を３回と設定している。なお、設定回数である３回は一例を示すものであり、これに限定されるものではない。設定回数は任意の回数に設定できる。
【０３７２】
カウント数が２回までは、上下鋳型Ｃ１、Ｃ２には通常通り注湯する。カウント数が３回以上の場合は、第２加速度Ｇ２の閾値Ｇ０２が適切か否かを見直す。具体的には、現状の閾値Ｇ０２に０．１を加えた数値を新たな閾値Ｇ０２とする。
【０３７３】
その理由について説明する。この場合、「型ずれしていない」状態が続いたまま、閾値Ｇ０１を０．１ずつ３回増加させた状態である。このような状態だと、第２加速度Ｇ２の閾値Ｇ０２も僅かに広げて閾値Ｇ０１とのバランスをとる必要がある。したがって、現状の閾値Ｇ０２を僅かに広げる処置を施す。
【０３７４】
なお、カウント数が３回以上になった場合は、カウント数は、ここで一度、リセットされる。また、カウント数が３回以上になった場合でも、上下鋳型Ｃ１、Ｃ２には通常通り注湯する。
【０３７５】
また、上述した型ずれ検知装置Ｃ３での型ずれの判定結果を確認する際、該結果が「型ずれしている」場合は、上述した通り、鋳型押し出し装置Ｃ８の初速が遅くなるように、該初速の設定を自動又は手動で修正する。
【０３７６】
そして、注湯するかしないかを自動又は手動で選択する。該選択が「注湯する」場合、できあがった製品を検査ラインＣ６００で精密に検査する等の対応をする。なお、できあがった製品の検査結果をデータベースＣ７０１に保存するようにしてもよい。該選択が「注湯しない」場合、一つ多く上下鋳型Ｃ１、Ｃ２を造型するように造型計画を変更する指令を制御手段Ｃ７００に出す。
【０３７７】
上述した本例の説明に基づき考察すると、例えば、第１加速度Ｇ１が閾値Ｇ０１内に納まっているにも関わらず、型ずれの判定結果が「型ずれしている」場合、型ずれの発生源が、第２加速度センサＣ１３が装着されている側ではないかと推定できる。即ち、抜枠される際に上下鋳型Ｃ１、Ｃ２を鋳型受け部材Ｃ１２上に落としている可能性が高いと推定できる。
【０３７８】
なお、本例では上述したように、第１加速度センサＣ１１により、抜枠造型機Ｃ２０１から上下鋳型Ｃ１、Ｃ２を押し出す際の該上下鋳型Ｃ１、Ｃ２の押し出し方向（ＣＸ方向）の第１加速度Ｇ１を測定している。これに加え、第１加速度センサＣ１１により、上下鋳型Ｃ１、Ｃ２の上下方向（ＣＺ方向）の加速度を測定するようにしてもよい。
【０３７９】
該ＣＺ方向の加速度は、定盤台車Ｃ１０上の鋳物砂（付着砂）、異物等による上下鋳型Ｃ１、Ｃ２の振動を検出するために測定する。即ち、上下鋳型Ｃ１、Ｃ２の振動を加速度として検出する。該Ｚ方向の加速度は予め閾値が設定されており、本変形例では閾値は０．５Ｇ以下と設定されている。
【０３８０】
測定されたＣＺ方向の加速度はデータベースＣ７０１に保存される。測定されたＣＺ方向の加速度が閾値、即ち、０．５Ｇを超えている場合、例えば、定盤台車Ｃ１０上に鋳物砂、異物等が付着していることが考えられる。この場合、例えば、定盤台車Ｃ１０上の確認、清掃を促す点検指示画面を図示されない表示パネルに表示して作業者へ点検を促す。また、抜枠鋳型造型ラインが定盤台車清掃装置を備えている場合は、定盤台車Ｃ１０上面と清掃部材（例えば、スクレーパ、ブラシ等）の接触具合（接触代）を自動又は手動で修正する。
【０３８１】
このように、第１加速度センサＣ１１により、上下鋳型Ｃ１、Ｃ２の上下方向の加速度を測定すると、定盤台車Ｃ１０上に鋳物砂、異物等が付着していること等の推定が可能になり、より高度な不良対策を実現できるという利点がある。
【０３８２】
本変形例では、各種閾値を示しているが、該閾値は、所定の範囲をもたせた許容範囲であってもよい。また、上述の各種閾値の数値は一例を示しただけであり、上述の数値に限定されるものではない。各種閾値の数値は、任意に設定できる。
【０３８３】
なお本変形例では、不良の発生を判定する工程が、固有データが予め設定された閾値外又は許容範囲外であるかどうかを判定する工程を含んでいる。より詳しくは、上下鋳型Ｃ１、Ｃ２の型ずれを判定する工程が、上鋳型Ｃ１と下鋳型Ｃ２の相対する４隅の水平座標間距離が許容範囲外であるかどうかを判定する工程を含んでいる。本構成によれば、不良の発生を、抽象的な判定ではなく、数値データに基づいて確実に判定することができるという利点がある。
【０３８４】
また本変形例では、鋳造設備を構成する複数の装置における複数の固有データを、１ロット毎に測定して収集し、データベースＣ７０１に保存している。本構成によれば、生産された製品のトレーサビリティを確保できるという利点がある。
【０３８５】
さらに本変形例では、鋳造設備の作動中に不良の発生源を推定する工程を有している。本構成によれば、不良の発生の判定、及び、不良の発生を解消するために鋳造設備の作動に係る処置を施すこと、のみならず、鋳造設備の作動中に設備を停止させることなく不良の発生源を推定することができるため、間違った箇所での無駄な不良対策を講じることが減少し、生産性が向上するという利点がある。
【０３８６】
さらに本変形例では、鋳造設備の作動中に型ずれの発生源を推定する工程が、抜枠造型機Ｃ２０１から上下鋳型Ｃ１、Ｃ２を押し出す際の該上下鋳型Ｃ１、Ｃ２の押し出し方向の第１加速度Ｇ０１を第１加速度センサＣ１１により測定する工程と、抜枠造型機Ｃ２０１において抜枠される際の上下鋳型Ｃ１、Ｃ２の抜き出し方向の第２加速度Ｇ０２を第２加速度センサＣ１３により測定する工程と、を含んでいる。本構成によれば、型ずれの発生源となる可能性が高い箇所の加速度を測定することにより、該箇所の装置又は上下鋳型Ｃ１、Ｃ２の状態を把握できるため、不良発生の真因究明に、より近い対応がとれるという利点がある。
【０３８７】
さらに本変形例では、第１加速度Ｇ０１及び第２加速度Ｇ０２は、予め閾値又は許容範囲が設定されており、該閾値又は許容範囲を鋳造設備の作動中に変更（再設定）するようにしている。本構成によれば、鋳造設備の作動中に閾値又は許容範囲の最適化が図れるという利点がある。
【０３８８】
さらに本変形例では、抜枠造型機Ｃ２０１の機外に上下鋳型Ｃ１、Ｃ２を押し出す鋳型押し出し装置Ｃ８における鋳型押し出し部材Ｃ８ｄに装着された第１加速度センサＣ１１と、抜枠造型機Ｃ２０１において抜枠される際に上下鋳型Ｃ１、Ｃ２を受ける鋳型受け部材Ｃ１２に装着された第２加速度センサＣ１３と、備えている。本構成によれば、型ずれの発生源となる可能性が高い箇所の加速度を測定することができ、該箇所の装置又は上下鋳型Ｃ１、Ｃ２の状態を把握できるため、不良発生の真因究明に、より近い対応がとれるという利点がある。
【０３８９】
なお本変形例では、鋳造設備を構成する複数の装置における複数の固有データを測定して収集し、データベースＣ７０１に保存しているが、これに限定されるものではない。例えば、鋳造設備を構成する少なくとも一つの装置における少なくとも一つの固有データを測定してデータベースＣ７０１に保存するようにしてもよい。また、該保存された固有データに基づいて少なくとも一つの不良の発生を判定するようにしてもよい。
【０３９０】
また本変形例では、鋳型造型ラインＣ２００が抜枠鋳型造型ラインである場合の例を示したが、これに限定されるものではない。本変形例は鋳型造型ラインＣ２００が枠付鋳型造型ラインの場合にも適用することができる。
【０３９１】
さらに本変形例では、型ずれ検知装置Ｃ３による型ずれ検知において、上鋳型Ｃ１と下鋳型Ｃ２の相対する４隅の水平座標間距離のずれが、４隅のうちいずれか一つのずれが許容範囲を超えていれば型ずれと判定するようにしたが、これに限定されるものではない。例えば、二つ、三つ、あるいは四つ全てのずれが許容範囲を超えたときに型ずれと判定してもよい。あるいは、４隅のずれの平均値、二乗和平均値などが許容範囲を超えたときに型ずれと判定してもよい。あるいは、上鋳型Ｃ１及び下鋳型Ｃ２の中心位置のずれと回転角のずれを用いて型ずれを判定してもよい。
【０３９２】
なお本変形例において、鋳造設備の作動とは、鋳造設備における装置の自動的な作動のみならず、作業者による装置の手動操作、作業者による装置のメンテナンス作業もしくは調整作業等も、これに含まれる。また、鋳造設備の作動方法及び作動装置とは、換言すれば、鋳造設備の管理方法及び管理装置と言うこともできる。
【０３９３】
上記のような本変形例の鋳造設備においても、既に説明したように、鋳造設備の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。また、制御装置は、鋳造設備の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
したがって、本変形例が、上記実施形態と同様な効果を奏することは、言うまでもない。
【０３９４】
［実施形態の第７変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第７変形例を説明する。本第７変形例は、鋳造設備１の、主に造型設備２と、冷却搬送設備４の一次冷却搬送装置５に関する変形例である。より詳細には、本第７変形例は、上記実施形態における鋳造設備１の、特に造型設備２、一次冷却搬送装置５周辺の構成を、より詳細に実現したものであり、他の部分の構成は上記実施形態と同様である。
本第７変形例においても、鋳造設備１の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、本第７変形例においても、制御装置１１は、鋳造設備１の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
ここでは主に、上記実施形態との相違点について説明する。
【０３９５】
本変形例の各図において、互いに同一または相当する装置には同一符号を付し、重複した説明は省略する。先ず、図４２、図４３および図４４を参照して、抜枠造型ラインＤ１００について説明する。
【０３９６】
図４２は、抜枠造型ラインＤ１００の部分正面図、図４３は部分平面図である。また、図４４は、抜枠造型ラインＤ１００の全体を示す平面図であり、矢印は上下鋳型Ｄ１、Ｄ２の移動方向を示す。抜枠造型ラインＤ１００は、鋳物砂Ｄ２９０を用いて造型した上下鋳型Ｄ１、Ｄ２を型合せして送り出す抜枠造型機（上記実施形態における造型設備２に相当）Ｄ２００と、上下鋳型Ｄ１、Ｄ２の搬送手段（上記実施形態における一次冷却搬送装置５に相当）Ｄ３００と、搬送時の型ずれを防止するために上下鋳型Ｄ１、Ｄ２にジャケットを被せ、さらに重錘を載せるジャケットおよび重錘移載装置（上記実施形態における錘移載装置５８に相当）Ｄ４００と、冷却され固化した鋳物を上下鋳型Ｄ１、Ｄ２から分離する鋳型バラシ装置（上記実施形態における鋳型ばらし装置６５に相当）Ｄ５００とを含む。
【０３９７】
搬送手段Ｄ３００は、抜枠造型機Ｄ２００から送り出された上下鋳型Ｄ１、Ｄ２を定盤台車Ｄ３１０（図５０、図５１参照）に載置して注湯機Ｄ８００から注湯される場所まで、さらに注湯された上下鋳型Ｄ１、Ｄ２を冷却しつつ鋳型バラシ装置Ｄ５００まで搬送し、定盤台車Ｄ３１０の溝および上面をスクレーパＤ３３０および清掃手段Ｄ３６０で清掃して抜枠造型機Ｄ２００の位置に戻す搬送ルートを有する。搬送ルートには、直線状のルートが平行して敷設される。図４４では一往復する搬送ルートが示されるが、二往復以上の搬送ルートを有することもある。直線状のルートにおいては、両端に設置されたプッシャＤ３９０及びクッションＤ３９１で１ピッチ（１鋳型分）ずつ定盤台車Ｄ３１０を間欠搬送する。直線状のルートの末端においては、トラバーサＤ３９２により隣接する直線状のルート上に定盤台車Ｄ３１０を移送する。
【０３９８】
抜枠造型ラインＤ１００は、図４２および図４３に示すように、抜枠造型機Ｄ２００で造型され、型合せされた上下鋳型Ｄ１、Ｄ２を、抜枠造型機Ｄ２００のモールド受け板Ｄ２１０から上下鋳型の搬送手段Ｄ３００に搬送するための搬送路を提供するモールド受渡板Ｄ１１０と、上下鋳型Ｄ１、Ｄ２をモールド受け板Ｄ２１０からモールド受渡板Ｄ１１０を経て搬送手段Ｄ３００へと押し出すモールド押出シリンダＤ１２０とを備える。
【０３９９】
モールド受渡板Ｄ１１０は、その上面の高さが、モールド受け板Ｄ２１０および搬送手段Ｄ３００の上面（本変形例では、後述のように定盤台車Ｄ３１０｛図５０、５１参照｝の上面）とほぼ同一となるようにモールド受け板Ｄ２１０と搬送手段Ｄ３００の間に設置された平板である。上面は、上下鋳型Ｄ１、Ｄ２が押し出され易いように滑らかである。なお、モールド受渡板Ｄ１１０を備えずに、モールド受け板Ｄ２１０から定盤台車Ｄ３１０上に上下鋳型Ｄ１、Ｄ２を直接押し出すように構成してもよい。抜枠造型ラインＤ１００では、モールド受渡板Ｄ１１０を備えるものとして説明するので、モールド受渡板Ｄ１１０を備えない場合は、モールド受け板Ｄ２１０とモールド受渡板Ｄ１１０の間およびモールド受渡板Ｄ１１０と定盤台車Ｄ３１０の間についての説明は、適宜、モールド受け板Ｄ２１０と定盤台車Ｄ３１０の間の説明として読み替えるものとする。
【０４００】
モールド押出シリンダＤ１２０は、図４２では縮んだ状態で、図４３では伸びた状態で示される。モールド押出シリンダＤ１２０の伸縮は、流体圧式（空圧、液体圧）でも、機械式でも、電気式でもよい。本変形例では、流体圧（油圧）式としている。モールド押出シリンダＤ１２０には、シリンダを駆動する流体圧の波形を測定するモールド押出シリンダ波形測定手段Ｄ１２６が設けられる。モールド押出シリンダ波形測定手段Ｄ１２６は、公知の圧力計でよい。なお、モールド押出シリンダＤ１２０の伸縮が電気式の場合には、モールド押出シリンダ波形測定手段Ｄ１２６は電流波形を測定する電流計とする。モールド押出シリンダＤ１２０の近傍には、シリンダを伸ばした長さを測定するエンコーダＤ１３０が設置される。エンコーダＤ１３０によりモールド押出シリンダＤ１２０で上下鋳型Ｄ１、Ｄ２をどこまで押しているのか、すなわち、上下鋳型Ｄ１、Ｄ２の位置を算定できる。
【０４０１】
モールド押出シリンダＤ１２０の先端には、上下鋳型Ｄ１、Ｄ２を押すための押出板Ｄ１２２が設けられる。押出板Ｄ１２２は、上下鋳型Ｄ１、Ｄ２の幅とほぼ同じ幅（図４３のＤＹ方向）を有し、モールド押出シリンダＤ１２０から上下鋳型Ｄ１、Ｄ２へ局所的な力が作用しないようにすると共に、上下鋳型Ｄ１、Ｄ２との接触性を高める。押出板Ｄ１２２には、その幅方向に複数の２次元レーザ変位計Ｄ１２４が設けられる。図４３では、４個の２次元レーザ変位計Ｄ１２４が示されるが、個数は４には限らず、モールド受け板Ｄ２１０とモールド受渡板Ｄ１１０との全幅方向の測定ができるように配置される。２次元レーザ変位計Ｄ１２４は、モールド受け板Ｄ２１０およびモールド受渡板Ｄ１１０上の付着物の大きさ（面積、高さ）を測定し、また、モールド受け板Ｄ２１０とモールド受渡板Ｄ１１０とのレベル差を測定する。モールド受け板Ｄ２１０およびモールド受渡板Ｄ１１０上の付着物の大きさの測定は、モールド押出シリンダＤ１２０が伸長して上下鋳型Ｄ１、Ｄ２を定盤台車Ｄ３１０上に押し出すときと、上下鋳型Ｄ１、Ｄ２を定盤台車Ｄ３１０上に押し出した後にモールド押出シリンダＤ１２０が収縮するときの２回で測定するのがよい。すなわち、２次元レーザ変位計Ｄ１２４は、モールド受け板付着物測定手段あるいはモールド受渡板付着物測定手段あるいはモールド受け板・モールド受渡板レベル差測定手段として機能する。なお、モールド受け板付着物測定手段、モールド受渡板付着物測定手段、モールド受け板・モールド受渡板レベル差測定手段は、それぞれ別の測定装置、例えばレーザ変位計が用いられてもよい。２次元レーザ変位計Ｄ１２４としては、キーエンス社（日本）のＬＪ−Ｖ７３００などが好的に用いられる。また、押出板Ｄ１２２の裏面（上下鋳型Ｄ１、Ｄ２を押し出す面の反対の面）あるいはその近傍に、３次元加速度センサＤ１２８が設けられる。押出板Ｄ１２２は上下鋳型Ｄ１、Ｄ２との接触性が高いので、例えばモールド受け板Ｄ２１０またはモールド受渡板Ｄ１１０に付着物があると、その上を押し出される上下鋳型Ｄ１、Ｄ２は移動時に衝撃を受ける。その時の衝撃は、押出板Ｄ１２２に伝達されるので、３次元加速度センサＤ１２８によりその衝撃を測定できる。すなわち、３次元加速度センサＤ１２８は、押出板衝撃測定手段として機能する。ここで、衝撃を測定するとは、衝撃を受けた３次元加速度センサＤ１２８が衝撃の方向、すなわち、移動方向（ＤＸ方向）および上下方向（ＤＺ方向）の加速度を測定することを意味する。加えて、横方向（ＤＹ方向）の加速度を衝撃として測定してもよい。なお、本変形例において「衝撃」という場合には、振動も含んでいる。振動についても、加速度を測定することにより測定することができる。
【０４０２】
また、モールド受渡板Ｄ１１０と搬送手段Ｄ３００との段差を測定するために、その両者の上方にレーザ変位計Ｄ１４０が設置される。図４２では２台のレーザ変位計Ｄ１４０が設置され、モールド受渡板Ｄ１１０の上面の高さと、搬送手段Ｄ３００の上面の高さを測定し、それぞれの高さからそのレベル差を測定するようにしている。しかし、１台のレーザ変位計Ｄ１４０でレベル差を測定してもよい。
【０４０３】
モールド受け板Ｄ２１０とモールド受渡板Ｄ１１０に沿って、ブロー装置Ｄ１６０が設置される。ブロー装置Ｄ１６０は、モールド受け板Ｄ２１０およびモールド受渡板Ｄ１１０の上面に付着した付着物をエアブローで除去するように、エアノズルＤ１６２を複数備える。図４２および図４３では３本のエアノズルＤ１６２が示されるが、モールド受け板Ｄ２１０およびモールド受渡板Ｄ１１０の上面全面にエアを吹き付けて付着物を除去できるように、複数本のエアノズルＤ１６２が設けられる。ブロー装置Ｄ１６０は、加圧空気を供給するコンプレッサなどの加圧空気源（不図示）を有するが、公知の構造でよいので、説明は省略する。また、１本のエアノズルＤ１６２を備えていてもよい。
【０４０４】
図４５を参照して、抜枠造型機Ｄ２００に供給される鋳物砂（「造型砂」ともいう）Ｄ２９０の温度測定ついて説明する。鋳物砂Ｄ２９０は、砂貯蔵装置（不図示）等からコンベヤＤ２８０で運搬され、抜枠造型機Ｄ２００に供給される。コンベヤＤ２８０で運搬される鋳物砂Ｄ２９０の一部を砂切り出し装置Ｄ２７２で採取する。砂切り出し装置Ｄ２７２は、筒体の内部にスクリューを有し、回転するスクリューにてコンベヤ上の鋳物砂Ｄ２９０を切り出し、砂特性自動計測装置Ｄ２７０に供給する。砂特性自動計測装置Ｄ２７０は、供給された鋳物砂Ｄ２９０の温度および他の特性を測定する。なお、鋳物砂Ｄ２９０の温度は、例えば抜枠造型機Ｄ２００内の鋳物砂Ｄ２９０の温度を直接測定してもよいし、他の方法で測定してもよい。
【０４０５】
抜枠造型機Ｄ２００は、上枠Ｄ２５０（図４９参照）、マッチプレート（不図示）および上スクイーズボード（不図示）、並びに、下枠Ｄ２４０（図４９参照）、マッチプレート（不図示）および下スクイーズボードＤ２２０（図４６、図４７参照）で囲まれた上鋳型用空間および下鋳型用空間に鋳物砂Ｄ２９０を導入し、上下スクイーズボードでスクイーズして上下鋳型Ｄ１、Ｄ２を造型する。
【０４０６】
図４６および図４７に示すように、抜枠造型機Ｄ２００は、下スクイーズボードＤ２２０の表面の付着物を測定するため、下スクイーズボード付着物測定手段としての２次元レーザ変位計Ｄ２２６（例えば、キーエンス社のＬＪ−Ｖ７３００）を備える。２次元レーザ変位計Ｄ２２６は、抜枠造型機Ｄ２００以外の機器、例えば、抜枠造型機Ｄ２００の傍の架台に、設けられてもよい。なお、下スクイーズボード付着物測定手段としては、画像認識装置であってもよい。また、図４８に詳細を示すように、下スクイーズボードＤ２２０の裏面または内部には、ヒータＤ２２２が設けられ、下スクイーズボードＤ２２０を加温できる構造となっている。ヒータＤ２２２は、下スクイーズボードＤ２２０の全面を加温できるように、つづら折り状に配置されるのが好ましい。そして、下スクイーズボードＤ２２０の温度を測定する下スクイーズボード温度測定手段としての温度計Ｄ２２４が設置される。温度計Ｄ２２４は、下スクイーズボードＤ２２０に埋め込まれてもよい。
【０４０７】
図４９に示すように、造型された上下鋳型Ｄ１、Ｄ２は、マッチプレートを除去した後に型合せされ、モールド抜枠シリンダＤ２３０により鋳型押出板Ｄ２３２を介して、上方から下方に押し出され、上枠Ｄ２５０、下枠Ｄ２４０から抜枠される。なお、抜枠造型機Ｄ２００によっては、モールド抜枠シリンダを鋳型押出板Ｄ２３２と兼用してもよい。
【０４０８】
上枠Ｄ２５０、下枠Ｄ２４０から抜枠された上下鋳型Ｄ１、Ｄ２は、モールド受け板Ｄ２１０で受けられる。モールド受け板Ｄ２１０は、モールド受け板シリンダＤ２１８により昇降可能である。図４９（ａ）に示すように、モールド受け板Ｄ２１０が上下鋳型Ｄ１、Ｄ２に接触する前にモールド抜枠シリンダＤ２３０で鋳型押出板Ｄ２３２を介して上下鋳型Ｄ１、Ｄ２を押し出してしまうと、上下鋳型Ｄ１、Ｄ２はモールド受け板Ｄ２１０に落下することになり、上下鋳型Ｄ１、Ｄ２に衝撃が作用し、型ずれを生じやすい。そこで、図４９（ｂ）に示すように、モールド受け板Ｄ２１０が上下鋳型Ｄ１、Ｄ２に接触してから鋳型押出板Ｄ２３２が上下鋳型Ｄ１、Ｄ２に接触して押し出すようにすることが好ましい。図４２および図４３に示すように、モールド受け板Ｄ２１０には３次元加速度センサＤ２１２が設置され、モールド受け板衝撃測定手段としてモールド受け板Ｄ２１０が受ける衝撃、すなわち上下鋳型Ｄ１、Ｄ２の落下等による衝撃を測定する。３次元加速度センサＤ２１２は、公知の加速度センサでよい。また、モールド受け板Ｄ２１０が下降したときのレベル、すなわち上下鋳型Ｄ１、Ｄ２を押し出すときのレベルは、ストッパボルトＤ２１４（図４２参照）で調整される。
【０４０９】
図５０および図５１を参照して、上下鋳型の搬送手段Ｄ３００について説明する。搬送手段Ｄ３００は、上下鋳型Ｄ１、Ｄ２を抜枠造型機Ｄ２００から、上下鋳型Ｄ１、Ｄ２に溶湯を注湯する注湯機Ｄ８００、および溶湯が冷却固化され鋳物になった後に鋳型を破砕して鋳物と鋳物砂とを分離する鋳型バラシ装置Ｄ５００へと搬送し、または、一時保管するエリア（不図示）へ上下鋳型Ｄ１、Ｄ２を搬送する。ここでは、ローラＤ３１２によりレールＤ３２０上を走行する定盤台車Ｄ３１０である。定盤台車Ｄ３１０上に上下鋳型Ｄ１、Ｄ２を載置し、レールＤ３２０上を走行することで、上下鋳型Ｄ１、Ｄ２を搬送する。
【０４１０】
搬送手段Ｄ３００には、定盤台車Ｄ３１０の溝および上面を清掃するスクレーパＤ３３０が設置される。スクレーパＤ３３０は、定盤台車Ｄ３１０の上面の溝の付着砂等を除去するための鋼板をゴムで保持する構成の溝用スクレーパＤ３３２、定盤台車Ｄ３１０の上面の付着砂等を除去するための鋼板をゴムで保持する構成の上面用スクレーパＤ３３４および定盤台車Ｄ３１０の溝および上面に接触して仕上げ清掃をする仕上げ用スクレーパＤ３３６とを備える。さらに、定盤台車Ｄ３１０の溝および上面上の付着物を検知する搬送手段付着物測定手段としてのタッチスイッチＤ３３８を備える。タッチスイッチＤ３３８は、定盤台車Ｄ３１０の溝および上面に付着した突起物（付着物）があると、突起物に接触した検知用板が傾斜し、傾斜した検知用板が針状の接触子に接触して付着物を検知するスイッチである。搬送手段付着物測定手段は、定盤台車Ｄ３１０の溝および上面に付着された突起物を測定できれば、他の公知の構成でもよい。また、モールド受け板付着物測定手段、モールド受渡板付着物測定手段、モールド受け板・モールド受渡板レベル差測定手段等の２次元レーザ変位計Ｄ１２４と同様のレーザ変位計を備えて、定盤台車Ｄ３１０の溝および上面の付着物を測定してもよい。
【０４１１】
溝用スクレーパＤ３３２、上面用スクレーパＤ３３４、仕上げ用スクレーパＤ３３６およびタッチスイッチＤ３３８は、スクレーパ吊下げ棒Ｄ３４４に装着される。スクレーパ吊下げ棒Ｄ３４４は、フレーム梁Ｄ３５２に装着されたレールＤ３５１上を横行シリンダＤ３４０によりスライドする台車Ｄ３４２から垂下される。フレーム梁Ｄ３５２は、両側に設置された一対のフレーム柱Ｄ３５０間に渡される。よって、横行シリンダＤ３４０を伸縮することにより、溝用スクレーパＤ３３２、上面用スクレーパＤ３３４、仕上げ用スクレーパＤ３３６およびタッチスイッチＤ３３８は、定盤台車Ｄ３１０の幅方向に往復する。
【０４１２】
図５２および図５３を参照して、スクレーパＤ３３０とは異なる清掃手段Ｄ３６０について説明する。清掃手段Ｄ３６０は、回転軸Ｄ３７２回りに回転して定盤台車Ｄ３１０の溝および上面を清掃する複数のブラシを有する回転ブラシＤ３７０と、定盤台車Ｄ３１０の溝および上面を柔軟なゴムでこすって清掃するゴムスクレーパＤ３６２とを有する。回転ブラシＤ３７０は、縦フレームＤ３８０に固着した受台Ｄ３８６に支持される。回転ブラシＤ３７０は、回転駆動装置としてのモータＤ３７４により回転軸Ｄ３７２を介して回転し、モータＤ３７４も縦フレームＤ３８０に支持される。縦フレームＤ３８０の下端には定盤台車Ｄ３１０の進行方向ＤＹ１に延在する横フレームＤ３８２が固定される。横フレームＤ３８２には、縦フレームＤ３８０より定盤台車Ｄ３１０の進行方向ＤＹ１下流にゴムスクレーパ用フレームＤ３８４が上方に向け固定される。ゴムスクレーパ用フレームＤ３８４にゴムスクレーパＤ３６２が固定される。回転ブラシＤ３７０とゴムスクレーパＤ３６２は、定盤台車Ｄ３１０の幅ほぼ全体を清掃できる長さを有する。ゴムスクレーパ用フレームＤ３８４のゴムスクレーパＤ３６２より定盤台車Ｄ３１０の進行方向ＤＹ１下流に定盤台車Ｄ３１０の溝および上面上の付着物を検知する搬送手段付着物測定手段（不図示）が設けられてもよい。搬送手段付着物測定手段は、タッチスイッチＤ３３８と同様の構造である。
【０４１３】
なお、抜枠造型ラインＤ１００の搬送手段Ｄ３００には、スクレーパＤ３３０と清掃手段Ｄ３６０の両方が設置されるのが好ましい。両方が設置される場合には、下流側に配置されたスクレーパＤ３３０または清掃手段Ｄ３６０が搬送手段付着物測定手段を有するのが好ましいが、これには限定されない。また、搬送手段Ｄ３００は、スクレーパＤ３３０または清掃手段Ｄ３６０の一方だけが設置されてもよい。一方だけが設置される場合、そのスクレーパＤ３３０または清掃手段Ｄ３６０は、搬送手段付着物測定手段を有する。抜枠造型ラインＤ１００では、図４４に示すように、清掃手段Ｄ３６０が下流側に、スクレーパＤ３３０が上流側に設置されるが、スクレーパＤ３３０が搬送手段付着物測定手段、すなわちタッチスイッチＤ３３８を有する。
【０４１４】
図５４に示す型ずれ検知装置Ｄ３が、抜枠造型ラインＤ１００の所定位置に設置される。なお、型ずれ検知装置Ｄ３は、位置的には、上下鋳型の搬送手段Ｄ３００に沿って設置されるのが一般的である。型ずれ検知装置Ｄ３は、上下鋳型Ｄ１、Ｄ２の搬送方向（図５４におけるＤＹ方向）に延在する昇降フレームＤ７上に、３個の距離計測手段Ｄ４、Ｄ５、Ｄ６を備える。距離計測手段Ｄ４、Ｄ５、Ｄ６は、レーザ変位センサ、超音波変位センサ、接触式変位センサなどの公知の変位センサでよい。昇降フレームＤ７は、３個の変位センサＤ４、Ｄ５、Ｄ６が測定する距離について、上鋳型Ｄ１までの距離と、下鋳型Ｄ２までの距離を測定できるように昇降する。よって、３個の変位センサＤ４、Ｄ５、Ｄ６により、上鋳型Ｄ１の３点Ｄ１ａ、Ｄ１ｂ、Ｄ１ｃまでの距離ＤＳ１、ＤＳ２、ＤＳ３と、下鋳型Ｄ２の３点Ｄ２ａ、Ｄ２ｂ、Ｄ２ｃまでの距離ＤＳ４、ＤＳ５、ＤＳ６が測定できる。ここで、３個の変位センサＤ４、Ｄ５、Ｄ６の座標は既知であるので、上鋳型Ｄ１の３点の座標と下鋳型Ｄ２の３点の座標が得られる。上下鋳型Ｄ１、Ｄ２の形状はそれぞれ既知であるので、３点の座標が得られると、それぞれの中心位置と水平方向の回転角を算定できる。算定された中心位置と水平方向の回転角のずれ、あるいは、中心位置と水平方向の回転角から算定した上鋳型Ｄ１と下鋳型Ｄ２の隅点の座標のずれから、上下鋳型Ｄ１、Ｄ２の型ずれを判定することができる。型ずれ検知装置Ｄ３は、上鋳型用の３個の変位センサと下鋳型用の３個の変位センサを備えてもよいし、任意の個数の変位センサを備えて上下鋳型Ｄ１、Ｄ２の型ずれを判定してもよい。また、上記には限定されず、他の構成を有していてもよい。
【０４１５】
図４３に示すように、抜枠造型ラインＤ１００は制御装置Ｄ７００を備える。制御装置Ｄ７００は、抜枠造型ラインＤ１００の運転を制御する。制御装置Ｄ７００は抜枠造型機Ｄ２００あるいは搬送手段Ｄ３００の運転を制御する制御装置と兼用されてもよいし、専用の制御装置であってもよいし、あるいは、パーソナルコンピュータであってもよい。制御装置は不図示の配線又は無線通信により、昇降フレームＤ７、モールド押出シリンダＤ１２０、ブロー装置Ｄ１６０、抜枠造型機Ｄ２００（上スクイーズボード、下スクイーズボードＤ２２０、ヒータＤ２２２、砂特性自動計測装置Ｄ２７０等を含む）、上下鋳型の搬送手段Ｄ３００、スクレーパＤ３３０、清掃手段Ｄ３６０などの運転を制御する。さらに距離計測手段Ｄ４、Ｄ５、Ｄ６、２次元レーザ変位センサ（モールド受け板付着物測定手段、モールド受渡板付着物測定手段、モールド受け板・モールド受渡板レベル差測定手段）Ｄ１２４、モールド押出シリンダ波形測定手段Ｄ１２６、押出板衝撃測定手段Ｄ１２８、モールド受渡板・搬送手段レベル差測定手段Ｄ１４０、モールド受け板衝撃測定手段Ｄ２１２、下スクイーズボード温度測定手段Ｄ２２４、下スクイーズボード付着物測定手段Ｄ２２６、砂温度測定手段Ｄ２７０、搬送手段付着物測定手段Ｄ３３８などからの測定データを受信し、必要に応じて許容範囲との比較を行い、後述する調整工程あるいは予防工程を行う。なお、測定した固有データの判定に「許容範囲」を用いて説明するが、許容範囲の境界値である閾値を用いてもよい。
【０４１６】
続いて図５５〜図６９をも参照して、抜枠造型ラインＤ１００の作用について説明する。図４４に示すように、抜枠造型ラインＤ１００では、抜枠造型機Ｄ２００で造型し型合せした上下鋳型Ｄ１、Ｄ２を搬送手段Ｄ３００で搬送する。上下鋳型Ｄ１、Ｄ２は、モールド押しシリンダＤ１２０で押されて、抜枠造型機Ｄ２００のモールド受け板Ｄ２１０上からモールド受渡板Ｄ１１０上を経て搬送手段Ｄ３００の定盤台車Ｄ３１０上に載置される。上下鋳鋳型Ｄ１、Ｄ２を載置した定盤台車は、プッシャＤ３９０、クッションＤ３９１およびトラバーサＤ３９２により１ピッチずつ間欠的に搬送され、上下鋳型Ｄ１、Ｄ２を順次搬送する。搬送手段Ｄ３００で搬送される上下鋳型Ｄ１、Ｄ２は、先ず型ずれ検知装置Ｄ３で上下鋳型Ｄ１、Ｄ２の型ずれが検知される。次に、ジャケットおよび重錘移載装置Ｄ４００で、上下鋳型Ｄ１、Ｄ２にジャケットが被せられ、また、重錘が載せられる。次に、注湯機Ｄ８００から溶湯が注湯される。注湯された上下鋳型Ｄ１、Ｄ２は搬送手段Ｄ３００上の長い距離を時間を掛けて搬送され、溶湯が冷却固化される。溶湯が冷却固化して鋳物となった上下鋳型Ｄ１、Ｄ２は、ジャケットおよび重錘移載装置Ｄ４００により重錘およびジャケットが外され、その後、鋳型バラシ装置Ｄ５００で鋳型バラシされる。すなわち、上下鋳型Ｄ１、Ｄ２は破砕され、鋳物が取り出される。上下鋳型Ｄ１、Ｄ２が破砕されて生じた鋳物砂は、砂回収装置（不図示）、混練機（不図示）等を経て抜枠造型機Ｄ２００に供給される。鋳型バラシ装置Ｄ５００で上下鋳型Ｄ１、Ｄ２が取り除かれた定盤台車Ｄ３１０は、その溝および上面に付着した付着砂等がスクレーパＤ３３０および清掃手段Ｄ３６０で除去され、再び、抜枠造型機Ｄ２００から上下鋳型Ｄ１、Ｄ２を受け取る。
【０４１７】
図５５〜図６３は、調整工程として、型ずれの要因を取り除きつつ、固有データの許容範囲を最適化する操作のフロー図である。なお、一のフロー図を図５５〜図６３の９枚に分割し、接続する点を丸で囲んだＤＡ〜ＤＯで示す。図５５〜図５７に示される部分は、型ずれ検知装置Ｄ３での判定結果が型ずれなしの場合のフローである。先ず、ＳｔｅｐＤ１にて、上下鋳型Ｄ１、Ｄ２の型ずれの寸法（隅点のずれ）の許容範囲を例えば０．５ｍｍ以下と設定し、隅点のずれが許容範囲以下であるかを判定する。
【０４１８】
型ずれの判定は次のように行うことができる。上鋳型Ｄ１において、第１距離測定手段Ｄ４で点Ｄ１ａまでの距離ＤＳ１を、第２距離測定手段Ｄ５で点Ｄ１ｂまでの距離ＤＳ２を、第３距離測定手段Ｄ６で点Ｄ１ｃまでの距離ＤＳ３を測定する。測定した距離ＤＳ１、ＤＳ２、ＤＳ３より上鋳型Ｄ１の水平方向の中心位置と回転角が算出される。
【０４１９】
次に、型ずれ検知装置Ｄ３が図示されない昇降シリンダにより下降される。その後、下鋳型Ｄ２において、第１距離測定手段Ｄ４で点Ｄ２ａまでの距離ＤＳ４を、第２距離測定手段Ｄ５で点Ｄ２ｂまでの距離ＤＳ５を、第３距離測定手段Ｄ６で点Ｄ２ｃまでの距離ＤＳ６を測定する。この測定までを間欠搬送で上下鋳型Ｄ１、Ｄ２が停止している間に行う。測定した距離ＤＳ４、ＤＳ５、ＤＳ６より、下鋳型Ｄ２の水平方向の中心位置と回転角が算出される。
【０４２０】
次に、上鋳型Ｄ１及び下鋳型Ｄ２の中心位置と回転角から、矩形の４隅の位置座標を算出する。そして、上鋳型Ｄ１と下鋳型Ｄ２の相対する４隅の水平座標間距離を算出する。本変形例では、該水平座標間距離の許容範囲を０．５ｍｍ以下としており、この場合、許容される範囲は０〜０．５ｍｍとなる。４隅のずれがこの許容範囲内に入っているかを調べて、型ずれを判定する。本変形例では、４隅のうちいずれか一つのずれが許容範囲を超えていれば型ずれと判定する。しかし、例えば、二つ、三つ、あるいは四つ全てのずれが許容範囲を超えたときに型ずれと判定してもよい。あるいは、４隅のずれの平均値、二乗和平均値などが許容範囲を超えたときに型ずれと判定してもよい。あるいは、上鋳型Ｄ１及び下鋳型Ｄ２の中心位置のずれと回転角のずれを用いて型ずれを判定してもよい。
【０４２１】
型ずれがないと判定された上下鋳型Ｄ１、Ｄ２につき、ＳｔｅｐＤ１１にて、当該鋳型Ｄ１、Ｄ２が通過したモールド受け板Ｄ２１０の付着物の大きさを押出板Ｄ１２２に取り付けられたモールド受け板付着物測定手段である２次元レーザ変位計Ｄ１２４で測定した結果、すなわち固有データとしての付着物の大きさ（面積、高さ）を許容範囲と比較する。例えば、最初は、許容範囲を面積で２５ｍｍ２以下、高さで５ｍｍ以下とする。測定した結果が許容範囲内である場合は、そのまま次のＳｔｅｐＤ１２（フロー図の下方）に進む。本変形例では、付着物の大きさの判定においては、面積と高さの両方が許容範囲内であるときに、付着物の大きさが許容範囲内であると判定するが、これには限定されない。測定した結果が許容範囲外である場合は、ブロー装置Ｄ１６０からエアを吹き出し、モールド受け板Ｄ２１０上の付着物を除去する。そして、モールド押出シリンダＤ１２０の戻り（カエリ。シリンダの収縮）の際にもモールド受け板Ｄ２１０の付着物を測定する。戻りでも付着物が残っていた場合（測定結果が許容範囲外である場合）には、パネル、表示灯などを用いて、作業者に告知する。すなわち、エアブローだけでは、付着物が清掃できないので、作業者によるモールド受け板Ｄ２１０の清掃を要求する。そして、ＳｔｅｐＤ１２に進む。
【０４２２】
次のＳｔｅｐＤ１２で、当該鋳型Ｄ１、Ｄ２が通過したモールド受渡板Ｄ１１０の付着物の大きさを押出板Ｄ１２２に取り付けられたモールド受渡板付着物測定手段である２次元レーザ変位計Ｄ１２４で測定した結果、すなわち固有データとしての付着物の大きさ（面積、高さ）を許容範囲と比較する。例えば、最初は、許容範囲を面積で２５ｍｍ２以下、高さで５ｍｍ以下とする。測定した結果が許容範囲内である場合は、そのまま次のＳｔｅｐＤ１３（フロー図の下方）に進む。測定した結果が許容範囲外である場合は、ブロー装置Ｄ１６０からエアを吹き出し、モールド受渡板Ｄ１１０上の付着物を除去する。そして、モールド押出シリンダＤ１２０の戻り（カエリ。シリンダの収縮）の際にもモールド受渡板Ｄ１１０の付着物を測定する。戻りでも付着物が残っていた場合（測定結果が許容範囲外である場合）には、パネル、表示灯などを用いて、作業者に告知する。すなわち、エアブローだけでは、付着物が清掃できないので、作業者によるモールド受渡板Ｄ１１０の清掃を要求する。そして、ＳｔｅｐＤ１３に進む。
【０４２３】
次のＳｔｅｐＤ１３で、定盤台車Ｄ３１０の付着物をスクレーパＤ３３０の搬送手段付着物測定手段であるタッチスイッチＤ３３８で測定した結果、すなわち固有データとしての付着物の有無を判定する。付着物がない場合（タッチスイッチＤ３３８がオフの場合）は、そのまま次のＳｔｅｐＤ１４（フロー図の下方）に進む。付着物がある場合（タッチスイッチＤ３３８がオンの場合）は、スクレーパＤ３３０や清掃手段Ｄ３６０で清掃しても付着物が除去されずに残っていたのであるからパネル、表示灯などを用いて、作業者に告知し、作業者による定盤台車Ｄ３１０の清掃を要求する。なお、付着物の有無は、清掃後の定盤台車Ｄ３１０の上面を画像認識することにより判定してもよい。
【０４２４】
付着物がある場合は、さらに、注湯完了から鋳型バラシまでの経過時間が通常の冷却時間の範囲内であるかを判定する。付着物、すなわち鋳物砂は、時間の経過と共に硬く固まる。しかし、通常の冷却時間の範囲内であれば、スクレーパＤ３３０および清掃手段Ｄ３６０で除去できるはずである。そこで、この通常の冷却時間の範囲内であるのに付着物が除去できないときには、スクレーパＤ３３０や清掃手段Ｄ３６０の劣化が想定される。例えば通常の冷却時間の範囲内であるのに付着物を除去できないことが累計または連続で５回を超えたときには、スクレーパＤ３３０や清掃手段Ｄ３６０の摩耗状態を確認するようにパネル、表示灯で作業者へ告知する。注湯完了から鋳型バラシまでの経過時間が通常の冷却時間の範囲内ではない場合、例えば終業時間から始業時間まで放置された場合には、付着物も固まっている可能性が高いので、スクレーパＤ３３０の動作設定を変更する。なお、ここでは、スクレーパＤ３３０について説明したが、清掃手段Ｄ３６０にて、回転ブラシＤ３７０の回転速度を速めたり、定盤台車Ｄ３１０が清掃手段Ｄ３６０を通過する速度を遅くしたりしてもよい。そして、ＳｔｅｐＤ１４に進む。
【０４２５】
次のＳｔｅｐＤ１４で、下スクイーズボードＤ２２０の付着物の大きさを下スクイーズボード付着物測定手段Ｄ２２６で測定した結果、すなわち固有データとしての付着物の大きさ（面積、高さ）を許容範囲と比較する。例えば、最初は、許容範囲を面積で２５ｍｍ２以下、高さで５ｍｍ以下とする。測定した結果が許容範囲内である場合は、そのまま次のＳｔｅｐＤ１５（フロー図の下方）に進む。測定した結果が許容範囲外である場合は、パネル、表示灯などを用いて、作業者に告知し、作業者による下スクイーズボードＤ２２０の清掃を要求する。
【０４２６】
測定した結果が許容範囲外である場合は、下スクイーズボードＤ２２０の温度計Ｄ２２４により測定した温度と、砂特性自動計測装置Ｄ２７０で測定した鋳物砂（造型砂）Ｄ２９０の温度との温度差である固有データが、許容範囲内であるかを判定する。例えば、許容範囲として１５℃以下とする。鋳物砂Ｄ２９０と下スクイーズボードＤ２２０との温度差が大きくなり、そのために下スクイーズボードＤ２２０表面で結露を生じ、付着し易くなることがある。そこで、下スクイーズボードＤ２２０と鋳物砂Ｄ２９０との温度差が許容範囲内であるかを判定する。温度差が許容範囲内である場合には、結露がなくても鋳物砂Ｄ２９０が下スクイーズボードＤ２２０に付着しているので、鋳物砂Ｄ２９０の成分、例えば活性粘土分と微粉分の調整を行うように、パネル、表示灯などを用いて、作業者に告知する。
【０４２７】
温度差が許容範囲外である場合には、温度差が許容範囲内になるまで、造型を中断するか否かを判定する。造型を中断する場合は、ヒータＤ２２２で下スクイーズボードＤ２２０を加温して、温度差が許容範囲内になるようにする。温度差が許容範囲内となったならば、次のＳｔｅｐＤ１５に進む。造型を中断せず、ヒータＤ２２２で下スクイーズボードＤ２２０を加温しない場合には、例えば鋳物砂Ｄ２９０に冷却空気を吹き付けて、鋳物砂Ｄ２９０の温度が例えば３０℃の所定温度以下となるように冷却する。鋳物砂Ｄ２９０の温度が所定温度以下となれば、温度差が許容範囲内であるかを判定するステップに戻る。ヒータＤ２２２で下スクイーズボードＤ２２０を加温せず、鋳物砂Ｄ２９０の冷却もしない場合には、１サイクル毎に作業者が下スクイーズボードＤ２２０を清掃するように、パネル、表示灯などを用いて作業者に告知する。そして、ＳｔｅｐＤ１５に進む。
【０４２８】
次のＳｔｅｐＤ１５では、型ずれの判定で許容範囲内であったのに、ＳｔｅｐＤ１１〜ＳｔｅｐＤ１４で付着物が許容範囲外である、または付着物があると判定された項目に付き、許容範囲を広げる。すなわち、許容範囲外の付着物であっても型ずれを生じなかったということは、許容範囲が適切ではない可能性があると考えられる。許容範囲を例えば１０％大きくする。このように、型ずれの判定結果を許容範囲にフィードバックすることで、許容範囲の最適化が図れる。
【０４２９】
ＳｔｅｐＤ１５では、付着物が全て許容範囲内であった場合には、何もしない。ＳｔｅｐＤ１５が終了すると、次の上下鋳型Ｄ１、Ｄ２の判定のため、ＳｔｅｐＤ１に戻る。
【０４３０】
ＳｔｅｐＤ１で、型ずれがあると判定された場合は、図５８に示すＳｔｅｐＤ２に進む。ＳｔｅｐＤ２では、型ずれをしているが、その上下鋳型Ｄ１、Ｄ２に注湯するかを判断する。通常、この判断は作業者が行い、制御装置Ｄ７００に入力する。なお、制御装置Ｄ７００によって自動的に判断するようにしてもよい。注湯する場合には、製品を検査ラインで精密に検査するように指示を出す。注湯しない場合には、造型する上下鋳型Ｄ１、Ｄ２の数量を１つ増やす必要があるので、造型計画変更指令を出す。そして、型ずれの要因を判定して取り除く工程に進む。
【０４３１】
続いて、図５８〜図６０に示す、型ずれの要因を判定するＳｔｅｐＤ３１〜Ｄ３６を実行する。ＳｔｅｐＤ３１では、押出板衝撃測定手段Ｄ１２８で測定したモールド押出シリンダＤ１２０の押し出し方向の加速度が許容範囲内であるかを判定する。ここで測定する加速度は、モールド押出シリンダＤ１２０を伸縮するＸ方向の加速度である。許容範囲は、例えば２Ｇ以下（Ｇは重力加速度）とする。ここで、モールド押出シリンダＤ１２０の加速度が許容範囲内であれば、次のＳｔｅｐＤ３２（フロー図の下方）に進む。モールド押出シリンダＤ１２０の加速度が許容範囲外であれば、モールド押出シリンダＤ１２０を駆動する初速設定を修正する。そして、ＳｔｅｐＤ３２に進む。
【０４３２】
ＳｔｅｐＤ３２では、押出板衝撃測定手段Ｄ１２８で測定した押出板Ｄ１２２の衝撃が許容範囲内であるかを判定する。ここで測定する衝撃は、モールド押出シリンダＤ１２０の伸縮方向（ＤＸ方向）および上下方向（ＤＺ方向）での衝撃である。ＳｔｅｐＤ３１で用いた押出板衝撃測定手段Ｄ１２８が３次元加速度センサであるので、ＤＸ・ＤＺ方向の衝撃の測定にも使用できる。上下鋳型Ｄ１、Ｄ２が押し出されるモールド受け板Ｄ２１０若しくはモールド受渡板Ｄ１１０上に付着物があると、または、モールド受け板Ｄ２１０とモールド受渡板Ｄ１１０若しくはモールド受渡板Ｄ１１０と定盤台車Ｄ３１０とのレベル差があると、その付着物またはレベル差を越える際に上下鋳型Ｄ１、Ｄ２は衝撃を受け、その衝撃が押出板Ｄ１２２に伝わる。衝撃は、押し出し方向（ＤＸ方向）と上下方向（ＤＺ方向）に顕著に表れる。そこで、押出板Ｄ１２２の衝撃は、モールド受け板Ｄ２１０またはモールド受渡板Ｄ１１０上に付着物がある可能性があることまたは上述したレベル差がある可能性があることを示す。ここで衝撃の許容範囲は、例えば２Ｇ以下とする。押出板Ｄ１２２のＤＸ・ＤＺの２方向の衝撃が両方共に許容範囲内であれば、次のＳｔｅｐＤ３３（フロー図の下方）に進む。押出板Ｄ１２２の衝撃の少なくとも１つが許容範囲外であれば、図６１〜図６３に示すＳｔｅｐＤ４１〜Ｄ４８に進む。ＳｔｅｐＤ４１〜Ｄ４８については、後述する。なお、さらにＤＹ方向の衝撃を測定して、許容範囲と比較してもよい。
【０４３３】
ＳｔｅｐＤ３３では、下スクイーズボードＤ２２０の付着物の大きさが許容範囲内であるかを判定し、許容範囲内であれば、次のＳｔｅｐＤ３４（フロー図の下方）に進む。ＳｔｅｐＤ３３の判定は、ＳｔｅｐＤ１４で説明した判定と同様に行う。付着物が許容範囲外であると、ＳｔｅｐＤ１４に関して説明したのと同様の処理を行った上で、ＳｔｅｐＤ３４に進む。
【０４３４】
ＳｔｅｐＤ３４では、モールド押出シリンダ波形測定手段Ｄ１２６で測定したモールド押出シリンダＤ１２０を駆動する流体圧の波形が、許容範囲内にあるかを判定する。例えば、上下鋳型Ｄ１、Ｄ２を搬送中の流体圧の波形の変動が正常時の±１０％以内であれば許容範囲内とする。許容範囲内であれば、次のＳｔｅｐＤ３５（フロー図の下方）に進む。モールド受け板Ｄ２１０若しくはモールド受渡板Ｄ１１０上に付着物があると、または、モールド受け板Ｄ２１０とモールド受渡板Ｄ１１０若しくはモールド受渡板Ｄ１１０と定盤台車Ｄ３１０とのレベル差があると、上下鋳型Ｄ１、Ｄ２を押し出すのに正常時とは異なる抵抗が掛かるため、駆動する流体圧が変動する。そこで、流体圧の波形が、許容範囲外である場合には、エンコーダＤ１３０により算定した位置に付着物やレベル差があるものと推定して、清掃やメンテナンスを作業者に告知する。そして、次のＳｔｅｐＤ３５に進む。なお、モールド押出シリンダＤ１２０の伸縮が電気式の場合には、流体圧の波形の代わりに電流値の波形を、空圧式の場合には、流体圧の波形の代わりにモールド押出シリンダＤ１２０内の空気圧の波形を用いる。
【０４３５】
ＳｔｅｐＤ３５では、モールド受け板衝撃測定手段Ｄ２１２で測定したモールド受け板Ｄ２１０の衝撃値が許容範囲内にあるかを判定する。ここで測定する衝撃は、上下方向（ＤＺ方向）での衝撃である。例えば、衝撃値２Ｇ以下を許容範囲とする。許容範囲内であれば、次のＳｔｅｐＤ３６（フロー図の下方）に進む。図４９（ａ）で説明したように、モールド受け板Ｄ２１０が上下鋳型Ｄ１、Ｄ２に接触する前にモールド抜枠シリンダＤ２３０で鋳型押出板Ｄ２３２を介して上下鋳型Ｄ１、Ｄ２を押し出してしまうと、上下鋳型Ｄ１、Ｄ２はモールド受け板Ｄ２１０上に落下することになり、上下鋳型Ｄ１、Ｄ２に衝撃が作用し、型ずれを生じやすい。そこで、モールド受け板Ｄ２１０の衝撃値が、許容範囲外である場合には、抜枠動作を調整する。具体的には、モールド受け板Ｄ２１０が確実に下鋳型Ｄ２に接触してから、鋳型押出板Ｄ２３２が上鋳型Ｄ１に接触して上下鋳型Ｄ１、Ｄ２を押し出すように、モールド受け板シリンダＤ２１８とモールド抜枠シリンダＤ２３０の作動タイミングを自動または手動で修正する。そして、次のＳｔｅｐＤ３６に進む。
【０４３６】
ＳｔｅｐＤ３６では、ＳｔｅｐＤ３１、ＳｔｅｐＤ３２またはＳｔｅｐＤ３４で衝撃を検知した箇所または流体圧の波形が許容範囲内ながら大きくなった箇所をエンコーダＤ１３０で算定し、その箇所における許容範囲を狭める。すなわち、その箇所がモールド受け板Ｄ２１０であれば、モールド受け板Ｄ２１０の付着物の大きさの許容範囲、モールド受け板Ｄ２１０とモールド受渡板Ｄ１１０との段差であれば、それらのレベル差の許容範囲、モールド受渡板Ｄ１１０であれば、モールド受渡板Ｄ１１０の付着物の大きさの許容範囲、モールド受渡板Ｄ１１０と定盤台車Ｄ３１０との段差であれば、それらのレベル差の許容範囲を狭める。例えば、ＳｔｅｐＤ３１であれば２Ｇ以下を１．９Ｇ以下に狭める。ここで衝撃または波形が大きいとは、例えば、許容範囲に対して８割以上、または９割以上の場合を指す。あるいは、許容範囲に対する測定された固有データの割合が一番大きい箇所を指してもよい。ＳｔｅｐＤ３６が終わると、次の上下鋳型Ｄ１、Ｄ２の判定のため、ＳｔｅｐＤ１に戻る。
【０４３７】
続いて図６１〜図６３を参照して、ＳｔｅｐＤ３２においてモールド押出シリンダＤ１２０のＤＸ・ＤＺ方向の衝撃が許容範囲外であった場合の処理であるＳｔｅｐＤ４１〜Ｄ４８について説明する。ＳｔｅｐＤ４１で、下スクイーズボードＤ２２０の付着物の大きさが許容範囲内であると、ＳｔｅｐＤ４２（フロー図の下方）に進む。下スクイーズボードＤ２２０の付着物の大きさが許容範囲外であるとＳｔｅｐＤ１４に関して説明したのと同様の処理を行った上で、ＳｔｅｐＤ４２に進む。
【０４３８】
ＳｔｅｐＤ４２では、モールド受け板Ｄ２１０の衝撃値が許容範囲内にあるかを判定し、許容範囲内であれば、次のＳｔｅｐＤ４３（フロー図の下方）に進む。許容範囲外である場合には、抜枠動作を調整して、次のＳｔｅｐＤ４３に進む。ＳｔｅｐＤ４２では、ＳｔｅｐＤ３５と同様の処理を実行するので、重複する説明は省略する。
【０４３９】
ＳｔｅｐＤ４３では、ＳｔｅｐＤ１１と同様に、モールド受け板Ｄ２１０の付着物の大きさが許容範囲内にあるかを判定し、許容範囲内であれば、次のＳｔｅｐＤ４４（フロー図の下方）に進む。許容範囲外である場合には、ＳｔｅｐＤ１１に関して説明したのと同様の処理を行った上で、次のＳｔｅｐＤ４４に進む。
【０４４０】
ＳｔｅｐＤ４４では、ＳｔｅｐＤ１２と同様に、モールド受渡板Ｄ１１０の付着物の大きさが許容範囲内にあるかを判定し、許容範囲内であれば、次のＳｔｅｐＤ４５（フロー図の下方）に進む。許容範囲外である場合には、ＳｔｅｐＤ１２に関して説明したのと同様の処理を行った上で、次のＳｔｅｐＤ４５に進む。
【０４４１】
ＳｔｅｐＤ４５では、ＳｔｅｐＤ１３と同様に、定盤台車Ｄ３１０の付着物の有無を判定し、付着物がない場合は、次のＳｔｅｐＤ４６（フロー図の下方）に進む。付着物がある場合には、ＳｔｅｐＤ１３に関して説明したのと同様の処理を行った上で、次のＳｔｅｐＤ４６に進む。なお、付着物の有無は、清掃後の定盤台車Ｄ３１０の上面を画像認識することにより判定してもよいことも、ＳｔｅｐＤ１３と同様である。
【０４４２】
ＳｔｅｐＤ４６では、モールド受け板・モールド受渡板レベル差測定手段Ｄ１２４で測定したモールド受け板Ｄ２１０とモールド受渡板Ｄ１１０とのレベル差が許容範囲内にあるかを判定する。許容範囲は、例えば±０．３ｍｍ以下とする。レベル差が許容範囲内であれば、次のＳｔｅｐＤ４７（フロー図の下方）に進む。レベル差が許容範囲外である場合には、モールド受け板Ｄ２１０のストッパボルトＤ２１４を調節し、モールド受け板Ｄ２１０の下降時のレベルを調整するようにパネル、表示灯などを用いて作業者に告知する。あるいは、モールド受け板Ｄ２１０を昇降するアクチュエータＤ２１８の動作等を調整してもよい。なお、モールド受渡板Ｄ１１０は、通常、固定されて、レベルを調節できない。そして、次のＳｔｅｐＤ４７に進む。なお、モールド受け板・モールド受渡板レベル差測定手段Ｄ１２４でモールド受け板Ｄ２１０とモールド受渡板Ｄ１１０とのレベル差を測定する代わりに、上下鋳型Ｄ１、Ｄ２がモールド受け板Ｄ２１０からモールド受渡板Ｄ１１０へと押し出される際に、削られて落ちた鋳物砂の重量を測定して、レベル差が許容範囲内であるかを判定してもよい。すなわち、レベル差分の段差を越えて押し出されると、下鋳型Ｄ２が段差により削られて鋳物砂の一部がモールド受け板Ｄ２１０とモールド受渡板Ｄ１１０との隙間から落下する。その鋳物砂を容器に収集してロードセル等で測定した重量から、レベル差が分かる。
【０４４３】
ＳｔｅｐＤ４７では、モールド受渡板・搬送手段レベル差測定手段Ｄ１４０で測定したモールド受渡板Ｄ１１０と定盤台車Ｄ３１０とのレベル差が許容範囲内にあるかを判定する。許容範囲は、例えば±０．３ｍｍ以下とする。レベル差が許容範囲内であれば、次のＳｔｅｐＤ４８（フロー図の下方）に進む。レベル差が許容範囲外である場合には、レールＤ３２０の高さを調整するようにパネル、表示灯などを用いて作業者に告知する。なお、モールド受渡板Ｄ１１０と定盤台車Ｄ３１０とのレベル差が大きくなるのは、定盤台車Ｄ３１０の使用により、定盤台車Ｄ３１０のローラＤ３１２やレールＤ３２０の摩耗が主たる要因である。そこで、例えば、レールＤ３２０の下にスペーサ（不図示）を挿入して、レールＤ３２０のレベルを調整する。そして、次のＳｔｅｐＤ４８に進む。なお、ＳｔｅｐＤ４６で説明したのと同様に、モールド受渡板・搬送手段レベル差測定手段Ｄ１４０でモールド受渡板Ｄ１１０と定盤台車Ｄ３１０とのレベル差を測定する代わりに、上下鋳型Ｄ１、Ｄ２がモールド受渡板Ｄ１１０から定盤台車Ｄ３１０へと押し出される際に、削られて落ちた鋳物砂の重量を測定して、レベル差が許容範囲内であるかを判定してもよい。
【０４４４】
ＳｔｅｐＤ４８では、ＳｔｅｐＤ４１〜Ｄ４４、Ｄ４６〜Ｄ４７において、いずれかの固有データが許容範囲外であったかどうかを判定する。すべてが許容範囲内であったならば、それにも関わらず型ずれが発生した（ＳｔｅｐＤ１で判定）ということなので、モールド押出し中に衝撃を検知した箇所に関する許容範囲を狭める。例えば、ＳｔｅｐＤ３１であれば２Ｇを１．９Ｇに狭める。なお、「モールド押出し中に衝撃を検知した箇所」とは、例えば、モールド受け板Ｄ２１０上、モールド受渡板Ｄ１１０上、定盤台車Ｄ３１０上であったり、それらの段差であったりする。エンコーダＤ１３０でモールド押出し中に衝撃を検知した箇所を特定することができる。このように、型ずれの要因となり得る箇所を特定して、当該箇所の許容範囲を狭めることにより、許容範囲を最適な範囲へ収束させることができる。ＳｔｅｐＤ４１〜Ｄ４４、Ｄ４６〜Ｄ４７において、固有データが１つでも許容範囲外であった場合は、次の上下鋳型Ｄ１、Ｄ２の判定のため、ＳｔｅｐＤ１に戻る。
【０４４５】
続いて図６４〜図６８のフロー図を参照して、測定した固有データと調整工程で最適化した固有データの許容範囲を用いて、抜枠造型ラインＤ１００において型ずれの発生を予防するための予防工程の操作を説明する。なお、一のフロー図を図６４〜図６８の５枚に分割し、接続する点を丸で囲んだＤＰ〜ＤＴで示す。
【０４４６】
先ず、ＳｔｅｐＤ５１で、下スクイーズボード付着物測定手段Ｄ２２６で測定した下スクイーズボードＤ２２０の付着物の大きさが許容範囲内で有るかを判定する。下スクイーズボードＤ２２０は、前サイクルのスクイーズ完了後、抜枠するために枠Ｄ２５０、Ｄ２４０（図４９参照）が９０°回転することにより前が空くので、２次元レーザ変位計Ｄ２２６または画像認識装置（不図示）にて付着物の大きさを測定する。測定した固有データである付着物の大きさを用いて現サイクルにて清掃すべきかを判定する。許容範囲としては、例えば面積で２５ｍｍ２以下、高さで５ｍｍ以下であるが、許容範囲は、調整工程で調整されて別の値になっていてもよい。面積と高さが共に許容範囲内であれば、次のＳｔｅｐＤ５２（フロー図の下方）に進む。許容範囲外である場合には、付着物の清掃等をするようパネル、表示灯などを用いて作業者に告知して、次のＳｔｅｐＤ５２に進む。
【０４４７】
続いて、ＳｔｅｐＤ５２で、下スクイーズボード温度測定手段Ｄ２２４で測定した下スクイーズボードＤ２２０と、砂温度測定手段Ｄ２７０で測定したコンベヤＤ２８０で搬送されている、すなわち造型されようとしている鋳物砂Ｄ２９０との温度差が許容範囲内であるかを判定する。許容範囲としては、例えば１５℃以下であるが、許容範囲は、調整工程で調整されて別の値になっていてもよい。許容範囲内であれば、次のＳｔｅｐＤ５３（フロー図の下方）に進む。許容範囲外である場合には、温度差が許容範囲内になるまで造型を中断するか否かを判定する。造型を中断する場合は、ヒータＤ２２２で下スクイーズボードＤ２２０を加温する。そして、下スクイーズボードＤ２２０と鋳物砂Ｄ２９０との温度差が許容範囲内になったならば、次のＳｔｅｐＤ５３に進む。造型を中断せず、ヒータＤ２２２で下スクイーズボードＤ２２０を加温しない場合には、例えば鋳物砂Ｄ２９０に冷却空気を吹き付けて、鋳物砂Ｄ２９０の温度が例えば３０℃の所定温度以下となるように冷却する。鋳物砂Ｄ２９０の温度が所定温度以下となれば、温度差が許容範囲内であるかを判定するステップに戻る。ヒータＤ２２２で下スクイーズボードＤ２２０を加温せず、鋳物砂Ｄ２９０の冷却もしない場合には、ＳｔｅｐＤ５３に進む。なお、下スクイーズボードＤ２２０と鋳物砂Ｄ２９０との温度差が許容範囲外であっても、作業計画上、何もせずに次のステップに進めることがあってもよい。時間的制約から造型を止められない場合には、次のサイクルの上下鋳型Ｄ１、Ｄ２の造型において、下スクイーズボードＤ２２０に付着物がある可能性があるものの、次のステップに進めることもある。その場合には、次のサイクルにおいて、ＳｔｅｐＤ５１で下スクイーズボードＤ２２０の付着物の大きさが許容範囲外となって、付着物の清掃等をするようパネル、表示灯などを用いて作業者に告知することになる可能性がある。
【０４４８】
続いて、ＳｔｅｐＤ５３で、抜枠造型機Ｄ２００で上下鋳型Ｄ１、Ｄ２を造型し、マッチプレートを除去して上下鋳型Ｄ１、Ｄ２を型合せする。
【０４４９】
また、ＳｔｅｐＤ５４で、モールド受け板付着物測定手段Ｄ１２４で測定したモールド受け板Ｄ２１０の付着物の大きさが許容範囲内であるかを判定する。なお、ＳｔｅｐＤ５４は、前サイクル（ＳｔｅｐＤ５３で造型した上下鋳型Ｄ１、Ｄ２より１回前のサイクルで造型した上下鋳型Ｄ１、Ｄ２に対する処理）において、モールド押出シリンダＤ１２０を収縮させるとき（戻り）に測定したデータに基づく。許容範囲としては、例えば面積で２５ｍｍ２以下、高さで５ｍｍ以下であるが、許容範囲は、調整工程で調整されて別の値になっていてもよい。許容範囲内であれば、次のＳｔｅｐＤ５５（フロー図の下方）に進む。許容範囲外である場合には、ブロー装置Ｄ１６０によるエアブローで付着物を除去し、あるいは、付着物の清掃等をするようパネル、表示灯などを用いて作業者に告知して、次のＳｔｅｐＤ５５に進む。
【０４５０】
ＳｔｅｐＤ５５では、上下鋳型Ｄ１、Ｄ２の底面に接触させるように、モールド受け板Ｄ２１０を上昇させる。続いてＳｔｅｐＤ５６で、モールド抜枠シリンダＤ２３０で鋳型押出板Ｄ２３２を介して上枠Ｄ２５０、下枠Ｄ２４０内の上下鋳型Ｄ１、Ｄ２を下方に押して抜枠する。ＳｔｅｐＤ５７で抜枠した際のモールド受け板Ｄ２１０に作用する衝撃をモールド受け板衝撃測定手段Ｄ２１２で測定する。上下鋳型Ｄ１、Ｄ２を載置したモールド受け板Ｄ２１０が下降端まで下降されると、抜枠が完了する（ＳｔｅｐＤ５８）。抜枠が完了すると次のＳｔｅｐＤ５９（フロー図の下方）に進む。
【０４５１】
ＳｔｅｐＤ５９では、前サイクル（ＳｔｅｐＤ５３で造型した上下鋳型Ｄ１、Ｄ２より１回前のサイクルで造型した上下鋳型Ｄ１、Ｄ２に対する処理）において、モールド押出シリンダＤ１２０を収縮させるときにモールド受渡板付着物測定手段Ｄ１２４で測定したモールド受渡板Ｄ１１０の付着物の大きさが許容範囲内であるかを判定する。ここで、許容範囲としては、例えば面積で２５ｍｍ２以下、高さで５ｍｍ以下であるが、許容範囲は、調整工程で調整されて別の値になっていてもよい。許容範囲内であれば、次のＳｔｅｐＤ６０（フロー図の下方）に進む。許容範囲外である場合には、ブロー装置Ｄ１６０によるエアブローで付着物を除去し、あるいは、付着物の清掃等をするようパネル、表示灯などを用いて作業者に告知して、次のＳｔｅｐＤ６０に進む。
【０４５２】
ＳｔｅｐＤ６０では、例えば図５０および図５１に示すように、定盤台車Ｄ３１０の溝および上面の清掃を行うが、その時に付着物の検知を行う。定盤台車Ｄ３１０がスクレーパＤ３３０の下に搬送されると、定盤台車Ｄ３１０の溝および上面の清掃に伴って付着物の有無が検知される（ＳｔｅｐＤ６０）。付着物が検知されなければ、次のＳｔｅｐＤ６１（フロー図の下方）に進む。付着物が検知された場合には、付着物の清掃等をするようパネル、表示灯などを用いて作業者に告知して、次のＳｔｅｐＤ６１に進む。なお、定盤台車Ｄ３１０の清掃に伴って付着物の検知が行われるが、その結果を、例えば制御装置Ｄ７００の記憶装置に保存しておき、その定盤台車Ｄ３１０がモールド押出工程に入ったタイミングで、付着物の検知の結果のデータを取り込み、作業者への告知の要否を判断してもよい。また、スクレーパＤ３３０で定盤台車Ｄ３１０の溝および上面の付着物を検知するものとして説明したが、清掃手段Ｄ３６０で検知してもよい。
【０４５３】
ＳｔｅｐＤ６１では、前サイクル（ＳｔｅｐＤ５３で造型した上下鋳型Ｄ１、Ｄ２より１回前のサイクルで造型した上下鋳型Ｄ１、Ｄ２に対する処理）において、モールド押出シリンダＤ１２０を収縮させるとき（戻り）にモールド受け板・モールド受渡板レベル差測定手段Ｄ１２４で測定したモールド受け板Ｄ２１０とモールド受渡板Ｄ１１０とのレベル差が許容範囲内であるかを判定する。ここで、許容範囲としては、例えば±０．３ｍｍ以下であるが、許容範囲は、調整工程で調整されて別の値になっていてもよい。許容範囲内であれば、次のＳｔｅｐＤ６２（フロー図の下方）に進む。許容範囲外である場合には、モールド受け板Ｄ２１０のストッパボルトＤ２１４の調整やモールド受け板Ｄ２１０のアクチュエータ、すなわちモールド受け板シリンダＤ２１８（図４９参照）の動作調整を行うようにパネル、表示灯などを用いて作業者に告知して、次のＳｔｅｐＤ６２に進む。
【０４５４】
ＳｔｅｐＤ６２では、モールド受渡板・搬送手段レベル差測定手段Ｄ１４０で測定したモールド受渡板Ｄ１１０と定盤台車Ｄ３１０の上面とのレベル差が許容範囲内であるかを判定する。ここで、許容範囲としては、例えば±０．３ｍｍ以下であるが、許容範囲は、調整工程で調整されて別の値になっていてもよい。許容範囲内であれば、次のＳｔｅｐＤ６３（フロー図の下方）に進む。許容範囲外である場合には、ＳｔｅｐＤ４７に関して説明したのと同様に、定盤台車Ｄ３１０のレールＤ３２０の高さ調整を行うように表示灯などを用いて作業者に告知して、次のＳｔｅｐＤ６３に進む。
【０４５５】
ＳｔｅｐＤ６３では、上下鋳型Ｄ１、Ｄ２をモールド押出シリンダＤ１２０でモールド受け板Ｄ２１０からモールド受渡板Ｄ１１０を経て定盤台車Ｄ３１０上に押し出す。その際に、ＳｔｅｐＤ５４、Ｄ５９での付着物またはＳｔｅｐＤ６１、Ｄ６２のレベル差が許容範囲内ではあるが閾値に近いような場合には、通常の速度より速度を遅くして押し出すのがよい。上下鋳型Ｄ１、Ｄ２で型ずれを起こす危険が少なくなるためである。例えば、許容範囲を１０として、測定値が８〜９の場合を注意範囲として、いずれかの判定が注意範囲にある場合には、モールド押出シリンダＤ１２０の速さを遅くする。
【０４５６】
続いてＳｔｅｐＤ６４で、モールド押出シリンダＤ１２０先端の押出板Ｄ１２２に取り付けた押出板衝撃測定手段Ｄ１２８で、上下鋳型Ｄ１、Ｄ２を押出中の衝撃（ＤＸ・ＤＺ方向）を計測する。ここでは、計測値をエンコーダＤ１３０に基づいて算出した位置情報と共に、鋳型Ｄ１、Ｄ２に紐付け（関連付け）して制御装置Ｄ７００で記録する。
【０４５７】
続いてＳｔｅｐＤ６５で、型ずれ検知装置Ｄ３を用いて型ずれを検知し、型ずれの有無を判定する。例えば、４隅のうちいずれか一つのずれが許容範囲を超えていれば型ずれと判定するが、これには限定されず、ＳｔｅｐＤ１で説明した他の方法で判定してもよい。許容範囲は、例えば０．５ｍｍ以下とする。許容範囲内であれば、異常なしとして上下鋳型Ｄ１、Ｄ２を注湯のために搬送し（ＳｔｅｐＤ６６）、次のサイクルに進む（ＳｔｅｐＤ６７）。
【０４５８】
許容範囲外であると、型ずれがあったものとして、固有データの許容範囲を狭める処理を行う。予防工程においては、ＳｔｅｐＤ５１、ＳｔｅｐＤ５２、ＳｔｅｐＤ５４、ＳｔｅｐＤ５９、ＳｔｅｐＤ６０、ＳｔｅｐＤ６１およびＳｔｅｐＤ６２において付着物があれば除去し、段差があれば作業員に告知して型ずれの要因を取り除いている。それにも関わらず型ずれが発生したということは、許容範囲が適切でなかったものと考えられる。そこで、ＳｔｅｐＤ６４で衝撃を記録した場所（モールド受け板Ｄ２１０、モールド受け板Ｄ２１０とモールド受渡板Ｄ１１０との段差、モールド受渡板Ｄ１１０、モールド受渡板Ｄ１１０と定盤台車Ｄ３１０との段差）を特定する。エンコーダＤ１３０でモールド押出し中に衝撃を検知した場所を特定することができる。あるいは、ＳｔｅｐＤ５７で測定したモールド受け板Ｄ２１０の衝撃値であれば、その衝撃に対する許容範囲を狭める。また、鋳物砂Ｄ２９０と下スクイーズボードＤ２２０との温度差が許容範囲内であるにも関わらず、下スクイーズボードＤ２２０に付着物がある場合には、鋳物砂Ｄ２９０の活性粘土分と微粉分を調整するように表示灯などを用いて作業者に告知する。そして、型ずれしている上下鋳型Ｄ１、Ｄ２に注湯する場合には、製品を検査ラインで精密に検査するように指示を出す。注湯しない場合には、造型する上下鋳型Ｄ１、Ｄ２の数量を１つ増やす必要があるので、造型計画変更指令を出す。そして、次のサイクルに進む。
【０４５９】
次に、図６９を参照して、図５５〜図６３を用いて説明した調整工程と、図６４〜図６８を用いて説明した予防工程との切り替えについて説明する。先ず調整工程を実行する。初期には、調整工程のカウント数ｍをゼロ（０）に、型ずれなしのカウント数ｎをゼロ（０）とする。調整工程を行うと調整工程のカウント数ｍに１を加える。調整工程で型ずれが発生しないと型ずれなしのカウント数ｎに１を加える。次に、調整工程のカウント数ｍが所定回数ｍ０を超えたか、または型ずれなしのカウント数ｎが所定回数ｎ０を超えたかを判定する。調整工程のカウント数の所定回数ｍ０は、例えばデータの蓄積により調整が行われたと統計的に考えられる７，０００回とする。型ずれなしのカウント数の所定回数ｎ０は、例えば１００回とする。型ずれなしのカウント数は、連続的な回数としてもよい。そのときには型ずれなしの判定がＮｏだった場合に、型ずれなしのカウント数ｎをゼロ（０）とする。調整工程のカウント数ｍが所定回数ｍ０を超えたとき、若しくは、型ずれなしのカウント数ｎが所定回数ｎ０を超えたときに、あるいは、この両者が超えたときに、予防工程に切り替える。あるいは、｛（調整工程のカウント数ｍ−型ずれなしのカウント数ｎ）／調整工程のカウント数ｍ｝で算定される不良率が所定の値未満であるときに、予防工程に切り替えてもよい。不良率は、全サイクル数に対する、型ずれが発生したサイクル数の割合であり、例えば１％未満のときに予防工程に切り替える。不良率だけではなく、調整工程のカウント数ｍが所定回数ｍ０を超えたことと組み合わせて、予防工程に切り替えるのがよい。
【０４６０】
予防工程に切り替えるときには、予防工程のカウント数ｑをゼロ（０）に、測定されたデータ（固有データ）は許容範囲であるが、型ずれを生じたサイクルのカウント数ｐをゼロ（０）とする。予防工程を実行すると、カウント数ｑに１を加える。予防工程で、測定データは許容範囲内であるが型ずれを生じた場合に、カウント数ｐに１を加える。測定されたデータは許容範囲であるが、型ずれを生じたサイクルのカウント数ｐが所定回数ｐ０を超えた場合、あるいは、｛測定されたデータは許容範囲であるが、型ずれを生じたサイクルのカウント数ｐ／予防工程のカウント数ｑ｝で算定される不適切率が所定の値ｑ０を超えた場合に、調整工程に切り替える。所定回数ｐ０は、例えば５回とする。また、不適切率に対する所定の値（閾値）ｑ０は、例えば１％とする。
【０４６１】
本変形例では、抜枠造型ラインＤ１００の作動中に型ずれの発生要因を推定する工程を有している。本構成によれば、適切な対策を講じることにより、型ずれの発生を低減することができる。さらに、型ずれの発生の要因となりうる箇所の固有データを測定し、該固有データから型ずれの発生要因となるかを判定するための許容範囲を最適化する工程を有している。そのために、型ずれの発生要因を数値データに基づき確実に判定することができる。さらに、許容範囲を最適化した後は、該許容範囲を用いた判定の結果で型ずれの要因が見出されたときには、要因を取り除く処理をする。そのために、型ずれを確実に予防することができる。また、許容範囲が最適化されたものと判断した後も許容範囲の適切さをチェックしながら作業を進め、許容範囲が不適切であると判断されると、再度、許容範囲を調整する。よって、許容範囲を最適な状態で保つことができる。
【０４６２】
上記の説明における各Ｓｔｅｐを処理する順序は、適宜、変更可能である。上記の説明で言及した許容範囲も例示であって、抜枠造型ラインにより変更可能である。
【０４６３】
上記のような本変形例の抜枠造型ラインを備えた鋳造設備においても、既に説明したように、鋳造設備の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。また、制御装置は、鋳造設備の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
したがって、本変形例が、上記実施形態と同様な効果を奏することは、言うまでもない。
【０４６４】
［実施形態の第８変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第８変形例を説明する。本第８変形例は、鋳造設備１の、主に造型設備２、中子設置設備３と、及び冷却搬送設備４の一次冷却搬送装置５に関する変形例である。
上記実施形態においては、造型設備２は抜枠式であったが、本第８変形例における造型設備は枠付式である。
本第８変形例においても、鋳造設備１の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、本第８変形例においても、制御装置１１は、鋳造設備１の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
ここでは主に、上記実施形態との相違点について説明する。
【０４６５】
図７０は本変形例として示した鋳造システムの概略構成図である。図７０に示される枠付き鋳型の鋳造システムＥ１は、主型造型機で上・下鋳型を交互に造型し、中子納め、枠合わせ、鋳込み、冷却工程を経て型ばらしを行い、上・下枠を分離後再び造型工程に至るものである。この鋳造システム１の図７１、図７２に示す位置に衝撃センサを取付けて、ラインの動作不良位置を検出するものである。以下に、更に詳細に説明する。
【０４６６】
鋳造システムＥ１は、第一ラインＥ２、第二ラインＥ３、第三ラインＥ４、第四ラインＥ５により構成されている。第一ラインＥ２では、その両端に配置された第一プッシャーＥ６と第一クッションＥ７により、上鋳型Ｅ１４と下鋳型Ｅ１５がローラーコンベア上を図７０の右方向に移動する。第二ラインＥ３では、第二プッシャーＥ８と第二クッションＥ９により定盤台車Ｅ１６がレール上を右方向に移動する。第三ラインＥ４では、第三プッシャーＥ１０と第三クッションＥ１１により定盤台車Ｅ１６がレール上を左方向に移動する。第四ラインＥ５では、第四プッシャーＥ１２と第四クッションＥ１３により定盤台車Ｅ１６がレール上を左方向に移動する。
【０４６７】
第一ラインでは、第一プッシャーＥ６と第一クッションＥ７の動作により、上・下鋳枠Ｅ１４、Ｅ１５が交互に主型造型装置（上記実施形態における造型設備２に相当）Ｅ１７に装填され、図示しない搬送装置により投入された鋳型砂が鋳枠内に充填されて造型される。主型造型装置Ｅ１７では上下パターンが取り付けられたターンテーブルの回転により、装填された上・下鋳枠Ｅ１４、Ｅ１５に対し上鋳型Ｅ１８、下鋳型Ｅ１９が交互に造型される。造型された鋳型は、第一プッシャーＥ６と第一クッションＥ７の動作により、主型造型装置Ｅ１７から押し出される。
【０４６８】
主型造型装置Ｅ１７から押し出された上下の鋳型は、上・下鋳型Ｅ１８、Ｅ１９とも造型成型面が下面になっているため、第一反転機Ｅ２０で反転して造型成型面を上面にする。反転された上・下鋳型Ｅ１８、Ｅ１９は中子納め範囲Ｅ２２で作業者等により、造型成型面のチェックと、中子が適用される場合は、下鋳型Ｅ１９に中子納めが行われる。
【０４６９】
次に、上・下鋳型Ｅ１８、Ｅ１９は第二反転機Ｅ２１に送られる。第二反転機Ｅ２１では、下鋳型Ｅ１９の反転は行われず、上鋳型Ｅ１８のみが反転され、上鋳型Ｅ１８の造型成型面が下面になる。次に上・下鋳型Ｅ１８、Ｅ１９は枠合わせ装置Ｅ２３に送られる。枠合わせ装置Ｅ２３では、定盤台車Ｅ１６上に、下鋳型Ｅ１９、上鋳型Ｅ１８の順で重ねられる。重ねられた鋳型を枠合わせ鋳型Ｅ２４と称す。定盤台車Ｅ１６と枠合わせ鋳型Ｅ２４は、第二プッシャーＥ８と第二クッションＥ９の動作により定盤台車Ｅ１６を移動する第二ラインＥ３へ枠合わせ装置Ｅ２３により移される。なお、本変形例では、鋳込み時の溶湯圧による上型の浮き上がり防止を、上下鋳枠のハッカーにより実施しており、錘は用いていない。
【０４７０】
次に、定盤台車Ｅ１６上に枠合わせされた枠合わせ鋳型Ｅ２４は、第二ラインＥ３の搬送レール衝撃センサ設置位置Ｅ２５を通過する。搬送レール衝撃センサ設置位置Ｅ２５の定盤台車Ｅ１６、枠合わせ鋳型Ｅ２４、搬送レールＥ２６等の状態を、図７１の正面図、その左側面図である図７２に示す。なお図７１と図７２には、部分断面とその部分の拡大図を示す。また図７１には、後述する鋳枠衝撃センサユニットの形態も併せて示す。枠合わせ鋳型Ｅ２４を乗せた定盤台車Ｅ１６は、図７１及び図７２に示すように、搬送レールＥ２６上を走行する。その搬送レールＥ２６は搬送フレームＥ２７に取り付けられている。搬送フレームＥ２７は、枠合わせ鋳型Ｅ２４を乗せた定盤台車Ｅ１６が安定して走行できるように、搬送レールＥ２６の全体にわたり複数設けられている。
【０４７１】
搬送レール衝撃センサ設置位置Ｅ２５では、搬送フレームＥ２７に、衝撃センサとして搬送フレーム衝撃センサＥ４１が備えられている。搬送フレーム衝撃センサＥ４１は、枠合わせ鋳型Ｅ２４を乗せた定盤台車Ｅ１６が通過したときのＸ（走行方向）、Ｙ（走行方向に直交する横方向）、Ｚ（垂直方向）の衝撃を計測し、その衝撃値は後述のライン監視盤Ｅ６２に送信される。
【０４７２】
図７１及び図７２には、一つの上鋳型Ｅ２４に取り付けられた、衝撃センサである鋳枠衝撃センサＥ４２を併せて示している。鋳枠衝撃センサユニットの構成形態はＥＡからＥＤの４種類あるが、ここでは図７１の拡大図ＥＡで示した形態を説明する。その他のＥＢからＥＤの形態については後述する。鋳枠衝撃センサＥ４２は、記憶装置Ｅ４３、バッテリーＥ４４に接続され、鋳枠に加わったＸ（走行方向）、Ｙ（走行方向に直交する横方向）、Ｚ（垂直方向）の衝撃を計測し、その衝撃値は記憶装置Ｅ４３に保存される。記憶装置Ｅ４３に保存された衝撃計測値は、鋳枠衝撃センサＥ４２が取り付けられた上鋳型Ｅ１４が所定の位置で停止した折に、ライン監視盤Ｅ６２に取り込まれる。なお、鋳枠衝撃センサユニットは図７２の拡大図に示すように、注湯時の湯こぼれなどに対応できるように、鋳枠の陰になる部分に設置されている。
【０４７３】
搬送レール衝撃センサ設置位置Ｅ２５を通過した枠合わせ鋳型Ｅ２４を乗せた定盤台車Ｅ１６は、次に注湯範囲Ｅ２８に送られる。注湯範囲Ｅ２８では注湯装置走行レールＥ２９上を走行する注湯装置Ｅ３０により、溶融金属が枠合わせ鋳型Ｅ２４に注湯される。注湯された枠合わせ鋳型Ｅ２４を注湯鋳型Ｅ３１と称する。なお、注湯装置Ｅ２８の溶融金属は、図示しない溶解炉から図示しない取鍋を用いて供給される。
【０４７４】
次に、枠合わせ鋳型Ｅ２４は第一トラバーサＥ３２に送られる。第一トラバーサＥ３２は、第二ラインＥ３から送り込まれた注湯鋳型Ｅ３１を走行台車により第三ラインＥ４もしくは第四ラインＥ５へ移載するものである。第一トラバーサＥ３２で第三ラインＥ４に移載された定盤台車Ｅ１６と注湯鋳型Ｅ３１は、第三プッシャーＥ１０と第三クッションＥ１１の動作により搬送される。第一トラバーサＥ３２から第四ラインＥ５へ移載された定盤台車Ｅ１６と注湯鋳型Ｅ３１の同様に、第四プッシャーＥ１２と第四クッションＥ１３の動作により搬送される。第三ラインＥ４もしくは第四ラインＥ５へ移載され搬送される定盤台車Ｅ１６と注湯鋳型Ｅ３１は、搬送中に注湯された溶融金属の凝固と冷却が行われる。
【０４７５】
第三ラインＥ４もしくは第四ラインＥ５の末端まで搬送された定盤台車Ｅ１６と注湯鋳型Ｅ３１は、第二トラバーサＥ３３に送り込まれる。第二トラバーサＥ３３は、第三ラインＥ４もしくは第四ラインＥ５から送り込まれた注湯鋳型Ｅ３１を、走行台車により第二ラインＥ３へ移載する。第二ラインＥ３へ移載された定盤台車Ｅ１６と注湯鋳型Ｅ３１は、第二プッシャーＥ８と第二クッションＥ９の動作により搬送される。
【０４７６】
第二ラインＥ３でパンチアウト装置Ｅ３４に搬送された注湯鋳型Ｅ３１は、パンチアウト装置Ｅ３４により、定盤台車Ｅ１６から注湯鋳型Ｅ３１を持ち上げ、鋳型ばらし装置（上記実施形態における鋳型ばらし装置６５に相当）Ｅ３５上に移動して、上・下鋳枠Ｅ１４、Ｅ１５から鋳型と注湯金属が凝固した鋳物を抜き出す。抜き出された鋳型と鋳物は、鋳型ばらし装置Ｅ３５で鋳物砂と鋳物に分離され、図示しない後工程に移される。鋳型と鋳物が抜き出された上・下鋳枠Ｅ１４、Ｅ１５は、パンチアウト装置Ｅ３４により、第二ラインＥ３の定盤台車Ｅ１６上に戻される。
【０４７７】
次に、第二ラインＥ３の定盤台車Ｅ１６上に戻された上・下鋳枠Ｅ１４、Ｅ１５が搬送されて、鋳枠分離装置Ｅ３６に達すると、上・下鋳枠Ｅ１４、Ｅ１５の分離が行われる。鋳枠分離装置Ｅ３６では、定盤台車Ｅ１６上に重ねられた下鋳枠Ｅ１５、上鋳枠Ｅ１４を第一ラインＥ２へ移動させ、最上段の上鋳型Ｅ１４を掴みあげて第一ラインＥ２のローラーコンベアに第一プッシャーＥ６と第一クッションＥ７の動作により、上鋳型Ｅ１４を押し出す。主型造型装置Ｅ１７による次の造型が行われる時、鋳枠分離装置Ｅ３６は下鋳枠Ｅ１５を掴みあげて第一ラインＥ２のローラーコンベアに第一プッシャーＥ６と第一クッションＥ７の動作により、下鋳枠Ｅ１５を押し出す。これらの動作が終了すると、鋳枠分離装置Ｅ３６は上・下鋳枠Ｅ１４、Ｅ１５が除かれた定盤台車Ｅ１６を第二ラインＥ３に戻す。第二ラインＥ３に戻された定盤台車Ｅ１６は、第二ラインＥ３を搬送されて、枠合わせ装置Ｅ２３で再び、上・下鋳型Ｅ１８、Ｅ１９が載置される。
【０４７８】
第一ラインＥ２のローラーコンベア上を第一プッシャーＥ６と第一クッションＥ７の動作により搬送された上・下鋳枠Ｅ１４、Ｅ１５は、ローラーコンベア衝撃センサ設置位置Ｅ３７を通過する。ローラーコンベア衝撃センサ設置位置Ｅ３７では、図７４、図７５に示すように、ローラーフレームＥ３８にローラーコンベア衝撃センサＥ４９が備えられている。ローラーコンベア衝撃センサＥ４９は上・下鋳枠Ｅ１４、Ｅ１５がそれぞれ通過したときのＸ（走行方向）、Ｙ（走行方向に直交する横方向）、Ｚ（垂直方向）の衝撃を計測し、その衝撃値は後述のライン監視盤（上記実施形態における制御装置１１に相当）Ｅ５２に送信される。その後、上・下鋳枠Ｅ１４、Ｅ１５は主型造型機Ｅ１７による造型毎に搬送され、主型造型機Ｅ１７に至ると鋳枠内に鋳型が造型される。造型ラインは以上の動作が繰り返される。
【０４７９】
以下、これらの構成を用いた場合の動作について、図７６を加えて説明する。図７６のブロック図に示すように、上述の鋳造システムＥ１の動作は、主型造型機Ｅ１７と注湯装置Ｅ３０にそれぞれ付属する制御盤と、定盤台車Ｅ１６と注湯装置Ｅ３０にそれぞれ付属する制御盤と、定盤台車Ｅ１６と上・下鋳枠Ｅ１４、Ｅ１５を搬送する第一ライン、第二ライン、第三ライン、第四ラインおよび第一・第二反転機Ｅ２０、Ｅ２１、枠合わせ装置Ｅ２３、第一・第二トラバーサＥ３２、Ｅ３３、パンチアウト装置Ｅ３４、鋳型ばらし装置Ｅ３４、鋳枠分離装置Ｅ３６の動作を制御するライン制御盤Ｅ５１によって制御されている。また、主型造型機Ｅ１７と注湯装置Ｅ３０にそれぞれ付属する制御盤と、ライン制御盤Ｅ５１とはライン監視盤Ｅ５２に電気的に接続されている。
【０４８０】
（搬送フレーム衝撃センサ）
ライン監視盤Ｅ５２は、搬送フレーム衝撃センサＥ４１と電気的に接続されており、搬送フレーム衝撃センサＥ４１が検出したＸ、Ｙ、Ｚ方向の衝撃測定値が取り込まれる。取り込まれた衝撃測定値は、搬送フレーム衝撃センサ設置位置Ｅ２５を通過した定盤台車Ｅ１６の番号と枠合わせ鋳型Ｅ２４の鋳枠番号と関連付けて、ライン監視盤Ｅ５２に記憶される。第二ラインＥ３の定盤台車Ｅ１６が搬送される毎に、これらの動作が繰り返され、定盤台車Ｅ１６が一巡すると、全ての定盤台車Ｅ１６の走行状態が把握できる。ライン監視盤Ｅ５２では、定盤台車Ｅ１６の番号と枠合わせ鋳型Ｅ２４の鋳枠番号と関連付けて、記憶された衝撃測定値から、通常運転時と異なる特異な衝撃値を検出すると、警報を発する等によりライン管理者に通知するとともに、ライン停止などの処置を取る。
【０４８１】
（ローラーコンベア衝撃センサ）
また、ライン監視盤Ｅ５２は衝撃センサであるローラーコンベア衝撃センサＥ４９と電気的に接続されており、ローラーコンベア衝撃センサＥ４９が検出したＸ、Ｙ、Ｚ方向の衝撃測定値が取り込まれる。取り込まれた衝撃測定値は、ローラーコンベア衝撃センサ設置位置Ｅ３７を通過した上鋳型Ｅ１４と下鋳型Ｅ１５の鋳枠番号と関連付けて、ライン監視盤Ｅ５２に記憶される。第一ラインＥ２のローラーコンベア上を鋳枠が搬送される毎に、これらの動作が繰り返され、上・下鋳枠Ｅ１４、Ｅ１５が一巡すると、全ての上鋳型Ｅ１４と下鋳型Ｅ１５の搬送状態が把握できる。ライン監視盤Ｅ５２では、鋳枠の番号と関連付けて、記憶された衝撃測定値から通常運転時と異なる特異な衝撃値を検出すると、警報を発しライン管理者に通知するとともに、ライン停止などの処置を取る。
【０４８２】
（鋳枠衝撃センサの構成と動作）
次に、鋳枠に衝撃センサＥ４２を取付けた状態の説明を行う。前述のように、鋳枠衝撃センサユニットの構成形態はＥＡからＥＤの４種類あるが、まず図７１の拡大図ＥＡの形態（形態ＥＡ）から説明する。鋳枠衝撃センサＥ４２は、記憶装置Ｅ４３、バッテリーＥ４４に接続され、鋳枠に加わったＸ（走行方向）、Ｙ（走行方向に直交する横方向）、Ｚ（垂直方向）の衝撃を計測し、その衝撃値は、測定時刻とともに記憶装置Ｅ４３に保存される。記憶装置Ｅ４３に保存された衝撃測定値は、所定の位置で、鋳枠衝撃センサＥ４２が取り付けられた上鋳型Ｅ１４が停止した折にライン監視盤Ｅ５２に取り込まれる。ライン監視盤Ｅ５２へのデータの取り込みは、ケーブルを接続してデータを読み込む、または、記憶装置Ｅ４３にセットされた記憶媒体の取出しなどによって行われる、
【０４８３】
取り込まれた鋳枠の衝撃測定値は、その時刻と、ライン監視盤Ｅ５２に接続されたライン制御盤Ｅ５１の動作記録から、ラインの位置と関連付けて記憶される。また、衝撃センサを備えた鋳枠が主型造型装置Ｅ１７で造型された折には、主型造型装置制御盤の動作記録から造型工程と位置とを関連付けて記憶される。ライン監視盤Ｅ５２では、鋳枠の衝撃測定値を取り込むと直ちにこれらの処理が行われ、新たに取り込んだ衝撃値と過去に取り込んだ衝撃値とを比較し、通常運転時と異なる特異な衝撃値が記録されていた場合には、その位置を特定し、警報を発する等によりライン管理担当者に通知する。なお、ラインが停止して衝撃値のデータを取り込む折には、併せてバッテリーＥ４４の充電操作も行う、あるいは、充電が完了したものとの交換を行う。
【０４８４】
次に、鋳枠衝撃センサユニットの構成形態ＥＢについて説明する。鋳枠衝撃センサユニットの構成形態ＥＢは、図７１の拡大図ＥＢに示すように、鋳枠衝撃センサＥ４２、バッテリーＥ４４と無線送信器Ｅ４５により構成されている。搬送システムＥ１の動作中に鋳枠衝撃センサＥ４２で計測された衝撃値は、直ちに無線送信器Ｅ４５によりライン監視盤Ｅ５２に送信される。
【０４８５】
ライン監視盤Ｅ５２では、鋳枠衝撃センサＥ４２で計測された衝撃値を、主型造型装置制御盤、注湯装置制御盤、ライン制御盤Ｅ５１と照合して、衝撃を測定した工程、位置と関連付けて記憶する。測定（受信）した衝撃値と、記憶した工程、位置の衝撃値とを比較し、通常運転時と異なる特異な衝撃値が記録されていた場合には、警報を発する等によりライン管理担当者に工程、位置を通知するとともに、ライン停止などの処置を取る。なお、一日の操業が停止したとき、あるいは操業開始前などのラインが停止しているときに、バッテリーＥ４４の充電操作を行う、あるいは充電が完了したものとの交換を行う。
【０４８６】
次に鋳枠衝撃センサユニットの構成形態ＥＣについて説明する。鋳枠衝撃センサユニットの構成形態ＥＣは、図７３の拡大図ＥＣと図７６に示すように、鋳枠衝撃センサＥ４２、記憶装置Ｅ４３または無線通信機Ｅ４５、バッテリーＥ４４と電磁誘導受電器Ｅ４６により構成されている。電磁誘導受電器Ｅ４６は上鋳枠Ｅ４７の側面に取り付けられており、定盤台車Ｅ１６の走行に伴い電磁誘導送信器Ｅ４７に近接するようになっている。電磁誘導受電器Ｅ４６と電磁誘導送信器Ｅ４７が近接したときにバッテリーＥ４４への充電が行われる。電磁誘導送信器Ｅ４７は、ライン中に１個または複数個設けられている。
【０４８７】
鋳枠衝撃センサユニットの構成形態ＥＣで、記憶装置Ｅ４３が構成されている場合は、測定された衝撃値が、測定時刻とともに記憶装置Ｅ４３に保存される。この場合の記憶装置Ｅ４３に保存された衝撃データの処理は、構成形態ＥＡと同様になる。また、無線送信機Ｅ４５が構成されている場合には、鋳造システムＥ１の動作中に鋳枠衝撃センサＥ４２で計測された衝撃値は直ちに無線送信機Ｅ４５によりライン監視盤Ｅ５２に送信される。この場合の衝撃データの処理は、構成形態ＥＢと同様になる。
【０４８８】
次に鋳枠衝撃センサユニットの構成形態ＥＤについて説明する。鋳枠衝撃センサユニットの構成形態ＥＤは、図７１の拡大図ＥＤと図７６に示すように、鋳枠衝撃センサＥ４２、記憶装置Ｅ５３または無線通信機Ｅ４５、バッテリーＥ４４と温度差発電機Ｅ４８により構成されている。温度差発電機Ｅ４８は上鋳枠Ｅ１４の側面に取り付けられており、注湯時の溶融金属から鋳枠に伝わった熱と、温度差発電機Ｅ４８との温度差で発電するもので、発電された電力はバッテリーＥ４４に充電される。
【０４８９】
鋳枠衝撃センサユニットの構成形態ＥＤで、記憶装置Ｅ４３が構成されている場合は、測定された衝撃値が、測定時刻とともに記憶装置Ｅ４３に保存される。この場合の記憶装置Ｅ４３に保存された衝撃データの処理は、構成形態ＥＡと同様になる。また、無線送信器Ｅ４５が構成されている場合は、鋳造システムＥ１の動作中に鋳枠衝撃センサＥ４２で計測された衝撃値は、直ちに無線送信器Ｅ４５によりライン監視盤Ｅ５２に送信される。この場合の衝撃データの処理は、構成形態ＥＢと同様になる。
【０４９０】
上記の説明から明らかなように、本変形例によれば、鋳造ラインの動作により、衝撃センサが取り付けられた搬送フレーム上を通過した鋳枠あるいは定盤台車の衝撃値からその搬送状態をチェックできるとともに、衝撃センサが取り付けられた鋳枠あるいは定盤台車が、ラインを一巡すれば、一連のラインの状態をチェックすることができる。また、本変形例は、衝撃センサをＸ、Ｙ、Ｚの３軸を同時に計測できるものとすれば、不具合の方向を特定することができる。
【０４９１】
本変形例はラインの動作不良を検出することで、ラインの動作不良に起因する鋳造欠陥の発生を防止する。例えば鋳型鋳造時に主型造型装置Ｅ１７内で衝撃が発生した場合、衝撃により鋳型の一部が崩壊し「型落ち」不良になることがある。そのような通常時と異なる特異な衝撃値を検出すると、警報を発する等によりライン管理担当者に通知するとともに、ライン停止などの処置を取る。また、特異な衝撃値を検出した場合は、造型時の衝撃を緩和するため、ライン監視盤Ｅ５２から主型造型装置Ｅ１７へ指令を出し、主型造型装置Ｅ１７の動作速度を最適な状態まで低減することで、主型造型装置Ｅ１７内で発生する造型時の衝撃を緩和する。
【０４９２】
また、上記の「型落ち」以外にも、ラインの動作不良に起因する鋳造欠陥は、「砂落ち」、「型ずれ」、「張り」などが挙げられるが、鋳造ラインにおいて特異な衝撃値を検出した場合は、ライン監視盤Ｅ５２からの指令により、主型造型装置Ｅ１７、注湯装置Ｅ３０、または鋳造ラインの動作速度が最適な状態になるように制御することで、各箇所で発生する衝撃を緩和して、鋳造欠陥の発生を防止する。
【０４９３】
本変形例においては、鋳枠あるいは定盤台車に取り付ける衝撃センサは、バッテリーと記憶装置を併せて持つことにより、どの位置であっても衝撃値を測定することができ、ラインの状態をチェックすることができる。
また、本変形例においては、鋳枠あるいは定盤台車に取り付ける衝撃センサは、測定した衝撃値を無線送信できるものとすることができる。これによりデータをセンサに記憶する必要がなくなり、制御装置にリアルタイム収集ができる。
また、本変形例においては、鋳枠あるいは定盤台車に取り付ける衝撃センサのバッテリーへの充電は、電磁誘導による無線充電式とすることができる。これにより、インライン充電ができ、別途充電操作を行う必要がなくなる。
さらに本変形例においては、鋳枠あるいは定盤台車に取り付ける衝撃センサのバッテリーへの充電は、溶融金属の熱を利用した熱電素子などの温度差発電器による充電式とすることができる。これにより、インライン充電ができ、別途充電操作を行う必要がなくなる。
【０４９４】
なお、本変形例の鋳造ラインにおける動作不良の検出方法及び装置は、図面を参照して説明した上述の形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において他の様々な変形例が考えられる。たとえば、本変形例における定盤台車は、定盤に車輪を備えて、レール上を走行するものを示したが、これに限らず、ローラ上を定盤が走行するものであっても同様の効果が得られる。
【０４９５】
また、上記変形例の鋳造ラインは、上・下鋳枠を用いた枠付き鋳造ラインを例に示したが、枠付き鋳造ラインに限定されるものではなく、抜き枠鋳造ラインでも同様の効果を奏する。抜き枠鋳造ラインの場合には、鋳枠がラインを循環することがないため、上下鋳型を搬送する定盤台車に衝撃センサを備えればよく、搬送フレームの衝撃センサは、上記変形例と同様でよい。抜き枠鋳造ラインに適用した場合には、造型装置内の状態は把握できないが、枠付き鋳造ラインにはないジャケット冠せの工程も含めて定盤台車が搬送されるライン全体の状態チェックを行うことができる。
【０４９６】
また、上記変形例では、鋳込み時の溶湯圧による上型の浮き上がり防止を、上下鋳枠のハッカーにより実施しているが、錘の重量により上型の浮き上がりを防止する錘方式、あるいは上枠の重量で浮き上がりを防止するヘビーコープ方式としてもよい。
【０４９７】
また、上記変形例の説明では、衝撃値を測定しているが、この衝撃値は加速度と同義であり、加速度センサで加速度を測定しても同様の効果が得られる。
【０４９８】
これ以外にも、上記変形例で挙げた構成を適宜選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【０４９９】
上記のような本変形例の鋳造システムを備えた鋳造設備においても、既に説明したように、鋳造設備の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。また、制御装置は、鋳造設備の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
したがって、本変形例が、上記実施形態と同様な効果を奏することは、言うまでもない。
【０５００】
［実施形態の第９変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第９変形例を説明する。本第９変形例は、鋳造設備１の、主に造型設備２、中子設置設備３と、及び冷却搬送設備４の一次冷却搬送装置５に関する変形例であり、鋳造設備の検査装置を特に説明するものである。
上記実施形態においては、造型設備２は抜枠式であったが、本第９変形例における造型設備は枠付式である。
本第９変形例においても、鋳造設備１の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、本第９変形例においても、制御装置１１は、鋳造設備１の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
ここでは主に、上記実施形態との相違点について説明する。
【０５０１】
図７７は、本変形例に係る検査装置を含む鋳造システムを概略的に示す構成図である。図７７に示される鋳造システムＦ１は、鋳物を製造するためのシステムである。鋳造システムＦ１は、造型機（上記実施形態における造型設備２に相当）Ｆ２と、検査装置Ｆ３と、注湯機（上記実施形態における注湯設備７に相当）Ｆ４と、搬送装置（上記実施形態における冷却搬送設備４の一次冷却搬送装置５に相当）Ｆ５と、ラインコントローラ（上記実施形態における制御装置１１に相当）Ｆ６と、を備えている。
【０５０２】
造型機Ｆ２は、鋳型ＦＭを製造する装置である。本変形例では、鋳枠ＦＦを用いて鋳型ＦＭが形成される。造型機Ｆ２は、ラインコントローラＦ６から造型開始信号及び鋳型情報を受信すると、造型エリアに位置する鋳型ＦＭの製造を開始する。造型機Ｆ２は、ラインコントローラＦ６から受信した鋳型情報に含まれるパターンコードで示される鋳型ＦＭを製造する。パターンコードは、造型パターンを一意に示す情報である。造型機Ｆ２は、模型（不図示）が設けられた鋳枠ＦＦ内に砂を投入し、鋳枠ＦＦ内の砂を加圧して固める。造型機Ｆ２は、固められた砂から模型を取り出すことにより鋳型ＦＭを形成する。模型を取り出す際に、離型剤が用いられることがある。鋳型ＦＭの色は、例えば、黒である。なお、造型機Ｆ２は、ラインコントローラＦ６から造型条件及び砂性状を指定する信号を受信し、指定された砂性状となるように混練機を設定し、指定された造型条件で鋳型ＦＭを製造してもよい。
【０５０３】
造型機Ｆ２は、造型状態信号と、造型結果信号と、をラインコントローラＦ６に送信する。造型状態信号は、造型中であるか否かを示す信号である。造型結果信号は、造型機Ｆ２が正常に動作したか否かの造型結果を示す信号である。造型機Ｆ２は、造型中には、造型中であることを示す造型状態信号をラインコントローラＦ６に送信する。造型機Ｆ２は、造型完了時には、造型中でないことを示す造型状態信号と、造型結果信号と、をラインコントローラＦ６に送信する。また、造型機Ｆ２は、造型を行っていない間、造型中でないことを示す造型状態信号をラインコントローラＦ６に送信する。
【０５０４】
検査装置Ｆ３は、造型機Ｆ２によって製造された鋳型ＦＭの外観を検査する装置である。具体的には、検査装置Ｆ３は、ラインコントローラＦ６から検査開始信号及び鋳型情報を受信すると、検査エリアに位置する鋳型ＦＭの検査を行う。検査装置Ｆ３は、ラインコントローラＦ６から受信した鋳型情報に含まれるパターンコードに基づいて、検査対象の鋳型ＦＭの種類を識別し、鋳型ＦＭの種類に応じて鋳型ＦＭの検査を行う。
【０５０５】
検査装置Ｆ３は、検査状態信号と、検査結果信号と、をラインコントローラＦ６に送信する。検査状態信号は、検査中であるか否かを示す信号である。検査結果信号は、検査対象の鋳型ＦＭが正常であるか否かの検査結果を示す信号である。検査装置Ｆ３は、検査中には、検査中であることを示す検査状態信号をラインコントローラＦ６に送信する。検査装置Ｆ３は、検査完了時には、検査中でないことを示す検査状態信号と、検査結果信号と、をラインコントローラＦ６に送信する。また、検査装置Ｆ３は、検査を行っていない間、検査中でないことを示す検査状態信号をラインコントローラＦ６に送信する。検査装置Ｆ３の詳細については後述する。
【０５０６】
注湯機Ｆ４は、鋳型ＦＭに溶湯を流し込む装置である。注湯機Ｆ４は、ラインコントローラＦ６から枠送り完了信号及び鋳型情報を受信すると、注湯エリアに位置する鋳型ＦＭを注湯対象として、当該鋳型ＦＭに溶湯を流し込む（注湯を行う）。注湯機Ｆ４は、ラインコントローラＦ６から受信した鋳型情報に含まれるパターンコードに基づいて、注湯対象の鋳型ＦＭの種類を識別し、鋳型ＦＭの種類に応じて注湯を行う。注湯機Ｆ４は、鋳型情報に含まれる検査結果に基づいて、鋳型ＦＭへの注湯を行ってもよい。例えば、注湯機Ｆ４は、検査結果が正常であれば、鋳型ＦＭへの注湯を行い、検査結果が異常であれば、鋳型ＦＭへの注湯を行わない。注湯機Ｆ４は、注湯対象の鋳型ＦＭへの注湯が完了するまで、枠送りが不可であることを示す枠送り可否信号をラインコントローラＦ６に送信する。なお、枠送り可否信号は、枠送りが可能か否かを示す信号である。
【０５０７】
搬送装置Ｆ５は、検査装置Ｆ３を経由して、造型機Ｆ２から注湯機Ｆ４に鋳枠ＦＦ（鋳型ＦＭ）を搬送する装置である。搬送装置Ｆ５は、例えば、不図示のレールを有する。レールは、造型機Ｆ２から注湯機Ｆ４まで直線状に延びている。搬送装置Ｆ５は、レール上に等間隔（ピッチ）で配列された複数の鋳枠ＦＦを造型機Ｆ２から注湯機Ｆ４に向けて順次搬送する。搬送装置Ｆ５は、間欠駆動され、各鋳枠ＦＦを１ピッチずつ搬送する。搬送装置Ｆ５は、例えば、造型機Ｆ２側に配置されたプッシャ装置と、注湯機Ｆ４側に配置されたクッション装置と、を備えている。搬送装置Ｆ５は、ラインコントローラＦ６から枠送り信号を受信すると、各鋳枠ＦＦを１ピッチ分搬送する。搬送装置Ｆ５は、１ピッチ分の搬送を完了すると、鋳枠ＦＦを不図示のクランプで固定し、ラインコントローラＦ６に枠送り完了信号を送信する。
【０５０８】
なお、検査装置Ｆ３と注湯機Ｆ４との間には、中子セット場ＦＷが設けられている。中子セット場ＦＷには、作業者が駐留しており、鋳型ＦＭに中子をセットする。
【０５０９】
ラインコントローラＦ６は、鋳造システムＦ１を統括制御するコントローラである。ラインコントローラＦ６は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサと、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリと、タッチパネル、マウス及びキーボード等の入力装置と、ディスプレイ等の出力装置と、ネットワークカード等の通信装置と、を含むコンピュータシステムとして構成される。ラインコントローラＦ６は、例えば、ＰＬＣ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）である。メモリに記憶されているコンピュータプログラムに基づくプロセッサの制御のもとで各ハードウェアを動作させることにより、ラインコントローラＦ６の機能が実現される。
【０５１０】
ラインコントローラＦ６は、各鋳型ＦＭの鋳型情報を管理する鋳型管理テーブルを備えている。図７８に示されるように、鋳型管理テーブルは、各鋳型ＦＭについて、「鋳型ＩＤ」と、「パターンコード」と、「検査結果」と、「位置」と、を対応付けた鋳型情報を記憶している。「鋳型ＩＤ」は、鋳型ＦＭを一意に識別可能な情報である。「パターンコード」は、対応する鋳型ＩＤによって識別される鋳型ＦＭを製造するために用いられた造型パターンを一意に示す情報である。「検査結果」は、対応する鋳型ＩＤによって識別される鋳型ＦＭの検査結果を示す情報である。図７８の例では、検査結果としては、「ＯＫ」、「ＮＧ」、及び「Ｆａｉｌ」が用いられている。検査結果が「ＯＫ」である場合、鋳型ＦＭが正常であることを示す。検査結果が「ＮＧ」である場合、鋳型ＦＭが異常である（欠陥を有する）ことを示す。検査結果が「Ｆａｉｌ」である場合、検査自体に失敗したことを示す。
【０５１１】
「位置」は、対応する鋳型ＩＤによって識別される鋳型ＦＭが配置されている搬送経路上の位置を示す。鋳造システムＦ１では、搬送経路に位置ＦＰ１〜ＦＰ１９が設定されている。位置ＦＰ１が搬送装置Ｆ５の搬送方向の最上流に位置し、位置ＦＰ２、位置ＦＰ３、・・・の順に１ピッチずつ下流に移動する。位置ＦＰ１は、造型機Ｆ２による造型が行われる造型エリアである。位置ＦＰ２〜ＦＰ４は、造型機Ｆ２と検査装置Ｆ３との間の位置である。位置ＦＰ５は、検査装置Ｆ３による検査が行われる検査エリアである。位置ＦＰ６〜ＦＰ１７は、検査装置Ｆ３と注湯機Ｆ４との間の位置である。位置ＦＰ９は、後述する操作盤Ｆ３３のモニタに表示される検査結果に対応する鋳型ＦＭの位置である。位置ＦＰ１８は、注湯機Ｆ４による注湯が行われる注湯エリアである。位置ＦＰ１９は、鋳枠ＦＦが鋳造システムＦ１から搬出される位置である。
【０５１２】
ラインコントローラＦ６は、例えば、搬送装置Ｆ５から枠送り完了信号を受信するたびに、各鋳型情報の「位置」を１つ進めるとともに、新たな鋳型情報を鋳型管理テーブルに追加する。追加された鋳型情報には、「位置」に位置ＦＰ１が設定されている。なお、位置ＦＰ１９にある鋳枠ＦＦが枠送りされると、鋳造システムＦ１から搬出されることになるので、その鋳型ＦＭの鋳型情報の「位置」は、空欄となる。ラインコントローラＦ６は、造型機Ｆ２に造型開始信号を送信する際に、位置ＦＰ１の位置情報を有する鋳型情報の「鋳型ＩＤ」に、新たな鋳型ＩＤを割り当てるとともに、造型機Ｆ２に製造させる鋳型ＦＭのパターンコードを、位置ＦＰ１の位置情報を有する鋳型情報の「パターンコード」に登録する。また、ラインコントローラＦ６は、検査装置Ｆ３から検査結果信号を受信すると、検査結果信号によって示される検査結果を、位置ＦＰ５の位置情報を有する鋳型情報の「検査結果」に登録する。
【０５１３】
ラインコントローラＦ６は、枠送りが可能となったと判定した場合、搬送装置Ｆ５に枠送り信号を送信する。ラインコントローラＦ６は、造型機Ｆ２から造型中でないことを示す造型状態信号を受信し、検査装置Ｆ３から検査中でないことを示す検査状態信号を受信しており、かつ注湯機Ｆ４から枠送りが可能であることを示す枠送り可否信号を受信している場合に枠送り可能と判定する。つまり、ラインコントローラＦ６は、造型機Ｆ２から造型中を示す造型状態信号を受信しているか、検査装置Ｆ３から検査中を示す検査状態信号を受信しているか、注湯機Ｆ４から枠送りが不可であることを示す枠送り可否信号を受信しているかの少なくともいずれかが満たされている場合には搬送装置Ｆ５に枠送り信号を送信しない。ラインコントローラＦ６は、搬送装置Ｆ５から枠送り完了信号を受信すると、造型機Ｆ２に造型開始信号及び位置ＦＰ１の鋳型情報を送信し、検査装置Ｆ３に検査開始信号及び位置ＦＰ５の鋳型情報を送信し、注湯機Ｆ４に枠送り完了信号及び位置ＦＰ１８の鋳型情報を送信する。ラインコントローラＦ６は、造型条件及び砂性状を指定する信号を造型機Ｆ２に送信してもよい。ラインコントローラＦ６は、検査装置Ｆ３による検査結果が異常を示す鋳型ＦＭへの注湯を行わないように注湯機Ｆ４を制御してもよい。
【０５１４】
次に、図７９〜図８１を参照して、検査装置Ｆ３の詳細を説明する。図７９は、図７７に示される検査装置を概略的に示す構成図である。図８０（ａ）は、図７９に示される検査装置の筐体の外観を概略的に示す斜視図であり、図８０（ｂ）は、図７９に示される撮像装置及び照明装置の配置を説明するための図である。図８１は、検査エリアの周辺を概略的に示す斜視図である。図７９〜図８１に示されるように、検査装置Ｆ３は、筐体Ｆ３０と、撮像装置Ｆ３１と、照明部Ｆ３２と、操作盤Ｆ３３と、コントローラＦ３４と、を備えている。なお、図７７では、説明の便宜上、操作盤Ｆ３３は検査装置Ｆ３の外部に配置されている。
【０５１５】
筐体Ｆ３０は、中空の箱型形状を有しており、撮像空間ＦＶを形成している。筐体Ｆ３０は、撮像空間ＦＶに撮像装置Ｆ３１及び照明部Ｆ３２を収容する。筐体Ｆ３０は、枠体Ｆ４１と、カバー部Ｆ４２と、を備えている。枠体Ｆ４１は、複数の柱部材（ここでは、柱部材Ｆ４３ａ〜Ｆ４３ｄ）と、複数の連結部材（ここでは、連結部材Ｆ４４ａ〜Ｆ４４ｆ）と、天井照明用の複数の取付部材（ここでは、取付部材Ｆ４５ａ，Ｆ４５ｂ）と、上段照明用の複数の取付部材（ここでは、取付部材Ｆ４６ａ〜Ｆ４６ｄ）と、中段照明用の複数の取付部材（ここでは、取付部材Ｆ４７ａ〜Ｆ４７ｄ）と、撮像装置Ｆ３１用の取付部材Ｆ４８と、を有し、直方体形状に形成されている。なお、検査装置Ｆ３の説明において、上下、前後、左右の方向は、撮像装置Ｆ３１が設けられる側を上、鋳枠ＦＦが搬送される側を下、搬送装置Ｆ５の搬送方向上流側を前、搬送方向下流側を後としたときの方位を意味するものとする。
【０５１６】
柱部材Ｆ４３ａ〜Ｆ４３ｄは、床面からＦＺ軸方向（第１方向）に沿って立設している。柱部材Ｆ４３ａ，Ｆ４３ｂは、ＦＹ軸方向において搬送装置Ｆ５の搬送経路を挟むように配置され、柱部材Ｆ４３ａ，Ｆ４３ｂの上端が連結部材Ｆ４４ａで連結されている。同様に、柱部材Ｆ４３ｃ，Ｆ４３ｄは、ＦＹ軸方向において搬送装置Ｆ５の搬送経路を挟むように配置され、柱部材Ｆ４３ｃ，Ｆ４３ｄの上端が連結部材Ｆ４４ｂで連結されている。柱部材Ｆ４３ａ，Ｆ４３ｃが搬送装置Ｆ５の搬送経路に対してＦＹ軸方向における一方（左側）に配置され、ＦＸ軸方向に配列されている。柱部材Ｆ４３ａ，Ｆ４３ｃの上端及び下端はそれぞれ連結部材Ｆ４４ｃ，Ｆ４４ｅで連結されている。同様に、柱部材Ｆ４３ｂ，Ｆ４３ｄが搬送装置Ｆ５の搬送経路に対してＦＹ軸方向における他方（右側）に配置され、ＦＸ軸方向に配列されている。柱部材Ｆ４３ｂ，Ｆ４３ｄの上端及び下端はそれぞれ連結部材Ｆ４４ｄ，Ｆ４４ｆで連結されている。
【０５１７】
一対の取付部材Ｆ４５ａ，Ｆ４５ｂは、ＦＹ軸方向に配列され、ＦＸ軸方向に沿って延びている。取付部材Ｆ４５ａ，Ｆ４５ｂの一端は、連結部材Ｆ４４ａに固定され、取付部材Ｆ４５ａ，Ｆ４５ｂの他端は、連結部材Ｆ４４ｂに固定されている。取付部材Ｆ４６ａ〜Ｆ４６ｄは、ＦＺ軸方向と交差（ここでは、直交）する仮想的な平面ＦＶＰ１（第１平面）上に配置されており、略正方形の枠を成している。平面ＦＶＰ１は、ＦＺ軸方向において、筐体Ｆ３０の天井近傍に位置する。取付部材Ｆ４６ａは、ＦＹ軸方向に沿って延びており、取付部材Ｆ４６ａの一端は柱部材Ｆ４３ａに固定され、取付部材Ｆ４６ａの他端は柱部材Ｆ４３ｂに固定されている。取付部材Ｆ４６ｂは、ＦＹ軸方向に沿って延びており、取付部材Ｆ４６ｂの一端は柱部材Ｆ４３ｃに固定され、取付部材Ｆ４６ｂの他端は柱部材Ｆ４３ｄに固定されている。取付部材Ｆ４６ｃは、ＦＸ軸方向に沿って延びており、取付部材Ｆ４６ｃの一端は柱部材Ｆ４３ａに固定され、取付部材Ｆ４６ｃの他端は柱部材Ｆ４３ｃに固定されている。取付部材Ｆ４６ｄは、ＦＸ軸方向に沿って延びており、取付部材Ｆ４６ｄの一端は柱部材Ｆ４３ｂに固定され、取付部材Ｆ４６ｄの他端は柱部材Ｆ４３ｄに固定されている。
【０５１８】
取付部材Ｆ４７ａ〜Ｆ４７ｄは、ＦＺ軸方向と交差（ここでは、直交）する仮想的な平面ＦＶＰ２（第２平面）上に配置されており、略正方形の枠を成している。平面ＦＶＰ２は、ＦＺ軸方向において、平面ＦＶＰ１よりも床面側に位置し、筐体Ｆ３０の中間付近に位置する。取付部材Ｆ４７ａは、ＦＹ軸方向に沿って延びており、取付部材Ｆ４７ａの一端は柱部材Ｆ４３ａに固定され、取付部材Ｆ４７ａの他端は柱部材Ｆ４３ｂに固定されている。取付部材Ｆ４７ｂは、ＦＹ軸方向に沿って延びており、取付部材Ｆ４７ｂの一端は柱部材Ｆ４３ｃに固定され、取付部材Ｆ４７ｂの他端は柱部材Ｆ４３ｄに固定されている。取付部材Ｆ４７ｃは、ＦＸ軸方向に沿って延びており、取付部材Ｆ４７ｃの一端は柱部材Ｆ４３ａに固定され、取付部材Ｆ４７ｃの他端は柱部材Ｆ４３ｃに固定されている。取付部材Ｆ４７ｄは、ＦＸ軸方向に沿って延びており、取付部材Ｆ４７ｄの一端は柱部材Ｆ４３ｂに固定され、取付部材Ｆ４７ｄの他端は柱部材Ｆ４３ｄに固定されている。取付部材Ｆ４８は、ＦＹ軸方向に沿って延びており、取付部材Ｆ４８の一端は取付部材Ｆ４５ａのＦＸ軸方向の中央に固定されており、取付部材Ｆ４８の他端は取付部材Ｆ４５ｂのＦＸ軸方向の中央に固定されている。
【０５１９】
カバー部Ｆ４２は、枠体Ｆ４１の外側を覆う部分である。カバー部Ｆ４２は、カバー部材Ｆ４２ａ〜Ｆ４２ｅを含む。カバー部材Ｆ４２ａは、柱部材Ｆ４３ａ、柱部材Ｆ４３ｂ、及び連結部材Ｆ４４ａによって区画される面を覆う。カバー部材Ｆ４２ａは、床面まで延びておらず、カバー部材Ｆ４２ａの下端と床面との間に、鋳枠ＦＦが通過可能な開口Ｆ４２ｆが設けられている。カバー部材Ｆ４２ｂは、柱部材Ｆ４３ｃ、柱部材Ｆ４３ｄ、及び連結部材Ｆ４４ｂによって区画される面を覆う。カバー部材Ｆ４２ｂは、床面まで延びておらず、カバー部材Ｆ４２ｂの下端と床面との間に、鋳枠ＦＦが通過可能な開口Ｆ４２ｇが設けられている。カバー部材Ｆ４２ｃは、柱部材Ｆ４３ａ、柱部材Ｆ４３ｃ、連結部材Ｆ４４ｃ、及び連結部材Ｆ４４ｅによって区画される面を覆う。カバー部材Ｆ４２ｄは、柱部材Ｆ４３ｂ、柱部材Ｆ４３ｄ、連結部材Ｆ４４ｄ、及び連結部材Ｆ４４ｆによって区画される面を覆う。カバー部材Ｆ４２ｅは、連結部材Ｆ４４ａ〜Ｆ４４ｄによって区画される面を覆う。
【０５２０】
カバー部Ｆ４２は、外部からの光が撮像空間ＦＶに入射することを防止するためのシャッター部材Ｆ４２ｈ，Ｆ４２ｉをさらに含む。シャッター部材Ｆ４２ｈは、ＦＺ軸方向にスライド可能にカバー部材Ｆ４２ａに設けられている。シャッター部材Ｆ４２ｈは、開口Ｆ４２ｆを閉塞する閉塞状態と、開口Ｆ４２ｆを開放する開放状態と、を取り得る。シャッター部材Ｆ４２ｈの状態は、コントローラＦ３４によって、閉塞状態又は開放状態に制御される。シャッター部材Ｆ４２ｈは、検査中には開口Ｆ４２ｆを閉塞し、枠送り時には開口Ｆ４２ｆを開放する。シャッター部材Ｆ４２ｉは、ＦＺ軸方向にスライド可能にカバー部材Ｆ４２ｂに設けられている。シャッター部材Ｆ４２ｉは、開口Ｆ４２ｇを閉塞する閉塞状態と、開口Ｆ４２ｇを開放する開放状態と、を取り得る。シャッター部材Ｆ４２ｉの状態は、コントローラＦ３４によって、閉塞状態又は開放状態に制御される。シャッター部材Ｆ４２ｉは、検査中には開口Ｆ４２ｇを閉塞し、枠送り時には開口Ｆ４２ｇを開放する。
【０５２１】
なお、本変形例では、シャッター部材Ｆ４２ｈ，Ｆ４２ｉが開口Ｆ４２ｆ，Ｆ４２ｇ閉塞する際に、互いに隣り合う２つの鋳枠ＦＦを連結する連結部にシャッター部材Ｆ４２ｈ，Ｆ４２ｉの下端が当接するので、シャッター部材Ｆ４２ｈ，Ｆ４２ｉの下端と床面との間に隙間が生じ得る。このため、シャッター部材Ｆ４２ｈ，Ｆ４２ｉの下端に連結部に嵌まり合う凹部が設けられてもよい。また、ＦＺ軸方向において、連結部の上面が鋳型ＦＭの表面よりも下方に位置するように連結部が構成されてもよい。また、シャッター部材Ｆ４２ｈ，Ｆ４２ｉの形状は、鋳枠ＦＦの形状、及び搬送経路の形状等に応じて適宜変更され得る。
【０５２２】
撮像装置Ｆ３１は、検査エリア（位置ＦＰ５）に位置する鋳枠ＦＦに形成された鋳型ＦＭを撮像（画像化）する装置である。撮像装置Ｆ３１は、例えば、カメラである。本変形例では、撮像装置Ｆ３１は、取付部材Ｆ４８のＦＹ軸方向の中央に取付られ、筐体Ｆ３０の天井部の中央に位置する。撮像装置Ｆ３１のレンズは、天井部から下に向いており、撮像装置Ｆ３１は鋳枠ＦＦの上方からＦＺ軸方向に沿って鋳枠ＦＦを撮像する。撮像装置Ｆ３１の撮像範囲は、少なくとも検査エリアに位置する鋳型ＦＭの表面（上面の全体）が撮像されるように予め設定されている。撮像装置Ｆ３１は、コントローラＦ３４から撮像指示を受け取ると、撮像を行って画像を取得する。撮像装置Ｆ３１は、取得した画像をコントローラＦ３４に出力する。
【０５２３】
照明部Ｆ３２は、筐体Ｆ３０内に配置されている鋳型ＦＭに複数の照射パターンで光を照射する。照明部Ｆ３２は、複数の照明装置（ここでは、照明装置Ｆ３５ａ〜Ｆ３５ｊ）と、切替器Ｆ３６と、を備えている。
【０５２４】
照明装置Ｆ３５ａ〜Ｆ３５ｊは、棒状の照明装置である。照明装置Ｆ３５ａ〜Ｆ３５ｊは、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）によって構成されている。照明装置Ｆ３５ａ，Ｆ３５ｂは、取付部材Ｆ４５ａ，Ｆ４５ｂの下面に取り付けられている。つまり、照明装置Ｆ３５ａ，Ｆ３５ｂは、撮像装置Ｆ３１を挟んでＦＹ軸方向に配列され、ＦＸ軸方向に沿って連結部材Ｆ４４ａから連結部材Ｆ４４ｂまで延びている。
【０５２５】
照明装置Ｆ３５ｃ〜Ｆ３５ｆは、取付部材Ｆ４６ａ〜Ｆ４６ｄの内面に取り付けられている。つまり、照明装置Ｆ３５ｃ〜Ｆ３５ｆは、上段照明装置であり、平面ＦＶＰ１上に配置されている。照明装置Ｆ３５ｃ〜Ｆ３５ｆは、位置ＦＰ５に配置されている鋳枠ＦＦを囲むように配置されている。具体的には、照明装置Ｆ３５ｃは、平面ＦＶＰ１における撮像空間ＦＶの前端に設けられ、ＦＹ軸方向に沿って柱部材Ｆ４３ａから柱部材Ｆ４３ｂまで延びている。照明装置Ｆ３５ｄは、平面ＦＶＰ１における撮像空間ＦＶの後端に設けられ、ＦＹ軸方向に沿って柱部材Ｆ４３ｃから柱部材Ｆ４３ｄまで延びている。照明装置Ｆ３５ｅは、平面ＦＶＰ１における撮像空間ＦＶの左端に設けられ、ＦＸ軸方向に沿って柱部材Ｆ４３ａから柱部材Ｆ４３ｃまで延びている。照明装置Ｆ３５ｆは、平面ＦＶＰ１における撮像空間ＦＶの右端に設けられ、ＦＸ軸方向に沿って柱部材Ｆ４３ｂから柱部材Ｆ４３ｄまで延びている。
【０５２６】
照明装置Ｆ３５ｇ〜Ｆ３５ｊは、取付部材Ｆ４７ａ〜Ｆ４７ｄの内面に取り付けられている。つまり、照明装置Ｆ３５ｇ〜Ｆ３５ｊは、中段照明装置であり、平面ＦＶＰ２上に配置されている。照明装置Ｆ３５ｇ〜Ｆ３５ｊは、位置ＦＰ５に配置されている鋳枠ＦＦを囲むように配置されている。具体的には、照明装置Ｆ３５ｇは、平面ＦＶＰ２における撮像空間ＦＶの前端に設けられ、ＦＹ軸方向に沿って柱部材Ｆ４３ａから柱部材Ｆ４３ｂまで延びている。照明装置Ｆ３５ｈは、平面ＦＶＰ２における撮像空間ＦＶの後端に設けられ、ＦＹ軸方向に沿って柱部材Ｆ４３ｃから柱部材Ｆ４３ｄまで延びている。照明装置Ｆ３５ｉは、平面ＦＶＰ２における撮像空間ＦＶの左端に設けられ、ＦＸ軸方向に沿って柱部材Ｆ４３ａから柱部材Ｆ４３ｃまで延びている。照明装置Ｆ３５ｊは、平面ＦＶＰ２における撮像空間ＦＶの右端に設けられ、ＦＸ軸方向に沿って柱部材Ｆ４３ｂから柱部材Ｆ４３ｄまで延びている。
【０５２７】
切替器Ｆ３６は、照明装置Ｆ３５ａ〜Ｆ３５ｊのうち、点灯する照明装置を切り替える装置である。切替器Ｆ３６は、コントローラＦ３４からの切替指示に基づいて、照明装置Ｆ３５ａ〜Ｆ３５ｊのそれぞれを点灯又は消灯する。
【０５２８】
複数の照射パターンは、観察用の照射パターンと、検査用の照射パターンと、を含む。観察用の照射パターンは、例えば、照明装置Ｆ３５ａ〜Ｆ３５ｆを点灯し、照明装置Ｆ３５ｇ〜Ｆ３５ｊを消灯することによって得られる。検査用の照射パターンは、複数（ここでは、４つ）の上段照射パターンと、複数（ここでは、４つ）の中段照射パターンと、を含む。
【０５２９】
４つの上段照射パターンは、照明装置Ｆ３５ｃを点灯し他の照明装置を消灯することによって、平面ＦＶＰ１上の前方位置から光を照射する照射パターン、照明装置Ｆ３５ｄを点灯し他の照明装置を消灯することによって、平面ＦＶＰ１上の後方位置から光を照射する照射パターン、照明装置Ｆ３５ｅを点灯し他の照明装置を消灯することによって、平面ＦＶＰ１上の側方位置から光を照射する照射パターン、及び照明装置Ｆ３５ｆを点灯し他の照明装置を消灯することによって、平面ＦＶＰ１上の側方位置から光を照射する照射パターンである。
【０５３０】
４つの中段照射パターンは、照明装置Ｆ３５ｇを点灯し他の照明装置を消灯することによって、平面ＦＶＰ２上の前方位置から光を照射する照射パターン、照明装置Ｆ３５ｈを点灯し他の照明装置を消灯することによって、平面ＦＶＰ２上の後方位置から光を照射する照射パターン、照明装置Ｆ３５ｉを点灯し他の照明装置を消灯することによって、平面ＦＶＰ２上の側方位置から光を照射する照射パターン、及び照明装置Ｆ３５ｊを点灯し他の照明装置を消灯することによって、平面ＦＶＰ２上の側方位置から光を照射する照射パターンである。
【０５３１】
操作盤Ｆ３３は、作業者が検査装置Ｆ３に対して操作を行うための装置である。操作盤Ｆ３３は、例えば、中子セット場ＦＷに配設される。操作盤Ｆ３３は、検査装置Ｆ３による鋳型ＦＭの検査結果を表示するためのモニタ（表示装置）を備えている。作業者は、操作盤Ｆ３３のモニタに表示される検査装置Ｆ３の検査結果に応じて、鋳型ＦＭに中子をセットする。例えば、作業者は、検査結果が正常である鋳型ＦＭに中子をセットし、検査結果が異常である鋳型ＦＭには中子をセットしなくてもよい。
【０５３２】
コントローラＦ３４は、検査装置Ｆ３を制御する装置である。コントローラＦ３４は、例えば、ＣＰＵ等のプロセッサと、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリと、ネットワークカード等の通信装置と、を含むコンピュータシステムとして構成される。コントローラＦ３４は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）である。メモリに記憶されているコンピュータプログラムに基づくプロセッサの制御のもとで各ハードウェアを動作させることにより、コントローラＦ３４の機能が実現される。コントローラＦ３４が実行する処理の詳細については後述する。
【０５３３】
次に、図８２を参照して、鋳物の製造工程を説明する。図８２は、図７７に示される鋳造システムにおける鋳物の製造工程を示す工程図である。図８２に示される一連の工程は、ラインコントローラＦ６が搬送装置Ｆ５から枠送り完了信号を受信したことを契機として開始される。ここでは、１つの鋳枠ＦＦに着目して、１つの鋳枠ＦＦに対する一連の工程を説明する。
【０５３４】
まず、造型工程ＦＳ０１が行われる。造型工程ＦＳ０１では、ラインコントローラＦ６は、造型機Ｆ２に造型開始信号及び位置ＦＰ１の鋳型情報を送信する。そして、造型機Ｆ２は、ラインコントローラＦ６から造型開始信号及び鋳型情報を受信すると、鋳型情報に含まれるパターンコードで示される種類の鋳型ＦＭの製造を開始する。このとき、造型機Ｆ２は、鋳型ＦＭの製造が完了するまで、造型中であることを示す造型状態信号をラインコントローラＦ６に送信し続ける。そして、造型機Ｆ２は、鋳型ＦＭの製造が完了すると、造型中でないことを示す造型状態信号と、造型結果を示す造型結果信号と、をラインコントローラＦ６に送信する。その後、造型機Ｆ２は、鋳型ＦＭの製造を行っていない間、造型中でないことを示す造型状態信号をラインコントローラＦ６に送信し続ける。
【０５３５】
続いて、搬送工程ＦＳ０２が行われる。搬送工程ＦＳ０２では、ラインコントローラＦ６は、枠送りが可能となったか否かを判定する。具体的には、ラインコントローラＦ６は、造型機Ｆ２から造型中でないことを示す造型状態信号を受信し、検査装置Ｆ３から検査中でないことを示す検査状態信号を受信しており、かつ注湯機Ｆ４から枠送りが可能であることを示す枠送り可否信号を受信している場合に枠送り可能と判定する。そして、ラインコントローラＦ６は、枠送りが可能となったと判定した場合、搬送装置Ｆ５に枠送り信号を送信する。そして、搬送装置Ｆ５は、ラインコントローラＦ６から枠送り信号を受信すると、各鋳枠ＦＦを１ピッチ分搬送する。そして、搬送装置Ｆ５は、１ピッチ分の搬送を完了すると、鋳枠ＦＦを不図示のクランプで固定し、ラインコントローラＦ６に枠送り完了信号を送信する。鋳枠ＦＦが検査エリア（位置ＦＰ５）に達するまで、上記処理が繰り返される。
【０５３６】
続いて、鋳枠ＦＦが検査装置Ｆ３の検査エリアに達すると、検査工程ＦＳ０３が行われる。検査工程ＦＳ０３では、検査装置Ｆ３は、ラインコントローラＦ６から検査開始信号及び鋳型情報を受信すると、鋳型情報に含まれるパターンコードに基づいて、検査対象の鋳型ＦＭの種類を識別し、識別した鋳型ＦＭの種類に応じて、検査エリアに位置する鋳型ＦＭの検査を行う。このとき、造型機Ｆ２は、鋳型ＦＭの検査が完了するまで、検査中であることを示す検査状態信号をラインコントローラＦ６に送信し続ける。そして、検査装置Ｆ３は、検査が完了すると、検査中でないことを示す検査状態信号と、検査結果を示す検査結果信号と、をラインコントローラＦ６に送信する。その後、検査装置Ｆ３は、鋳型ＦＭの検査を行っていない間、検査中でないことを示す検査状態信号をラインコントローラＦ６に送信し続ける。検査工程ＦＳ０３の詳細については後述する。
【０５３７】
続いて、搬送工程ＦＳ０４が行われる。搬送工程ＦＳ０２と同様に、搬送工程ＦＳ０４では、ラインコントローラＦ６は、枠送りが可能となったか否かを判定し、枠送りが可能となったと判定した場合、搬送装置Ｆ５に枠送り信号を送信する。そして、搬送装置Ｆ５は、ラインコントローラＦ６から枠送り信号を受信すると、各鋳枠ＦＦを１ピッチ分搬送する。そして、搬送装置Ｆ５は、１ピッチ分の搬送を完了すると、鋳枠ＦＦをクランプで固定し、ラインコントローラＦ６に枠送り完了信号を送信する。鋳枠ＦＦが中子セットエリア（位置ＦＰ９）に達するまで、上記処理が繰り返される。
【０５３８】
続いて、鋳枠ＦＦが中子セットエリアに達すると、中子セット工程ＦＳ０５が行われる。中子セット工程ＦＳ０５では、ラインコントローラＦ６は、位置ＦＰ９に位置する鋳枠ＦＦに形成された鋳型ＦＭの検査結果をコントローラＦ３４を介して操作盤Ｆ３３に出力し、操作盤Ｆ３３のモニタに表示させる。そして、操作盤Ｆ３３のモニタは、鋳枠ＦＦが中子セットエリアに停止している間、検査結果を表示し続ける。中子セット場ＦＷに駐留している作業者は、モニタに表示されている検査結果を確認し、検査結果が正常であれば、鋳型ＦＭに中子をセットし、検査結果が異常であれば、鋳型ＦＭに中子をセットしない。
【０５３９】
続いて、搬送工程ＦＳ０６が行われる。搬送工程ＦＳ０２と同様に、搬送工程ＦＳ０６では、ラインコントローラＦ６は、枠送りが可能となったか否かを判定し、枠送りが可能となったと判定した場合、搬送装置Ｆ５に枠送り信号を送信する。そして、搬送装置Ｆ５は、ラインコントローラＦ６から枠送り信号を受信すると、各鋳枠ＦＦを１ピッチ分搬送する。そして、搬送装置Ｆ５は、１ピッチ分の搬送を完了すると、鋳枠ＦＦをクランプで固定し、ラインコントローラＦ６に枠送り完了信号を送信する。鋳枠ＦＦが注湯機Ｆ４の注湯エリア（位置ＦＰ１８）に達するまで、上記処理が繰り返される。
【０５４０】
続いて、鋳枠ＦＦが注湯機Ｆ４の注湯エリアに達すると、注湯工程ＦＳ０７が行われる。注湯工程ＦＳ０７では、注湯機Ｆ４は、ラインコントローラＦ６から枠送り完了信号及び鋳型情報を受信すると、鋳型情報に含まれるパターンコードに基づいて、注湯対象の鋳型ＦＭの種類を識別し、鋳型ＦＭの種類に応じて注湯を行う。このとき、注湯機Ｆ４は、鋳型情報に含まれる検査結果が正常であれば、鋳型ＦＭへの注湯を行い、検査結果が異常であれば、鋳型ＦＭへの注湯を行わない。そして、注湯機Ｆ４は、注湯対象の鋳型ＦＭへの注湯が完了するまで、枠送りが不可であることを示す枠送り可否信号をラインコントローラＦ６に送信し続け、注湯が完了すると枠送りが可能であることを示す枠送り可否信号をラインコントローラＦ６に送信する。
【０５４１】
続いて、搬送工程ＦＳ０８が行われる。搬送工程ＦＳ０２と同様に、搬送工程ＦＳ０８では、ラインコントローラＦ６は、枠送りが可能となったか否かを判定し、枠送りが可能となったと判定した場合、搬送装置Ｆ５に枠送り信号を送信する。そして、搬送装置Ｆ５は、ラインコントローラＦ６から枠送り信号を受信すると、各鋳枠ＦＦを１ピッチ分搬送し、搬送を完了すると、ラインコントローラＦ６に枠送り完了信号を送信する。このようにして、鋳枠ＦＦを用いた鋳物の製造工程が終了する。
【０５４２】
以上のように、鋳造システムＦ１では、造型機Ｆ２によって鋳型ＦＭが製造され、検査装置Ｆ３によって鋳型ＦＭが検査される。そして、検査結果が正常である鋳型ＦＭに中子がセットされ、その後、中子がセットされた鋳型ＦＭに注湯機Ｆ４によって注湯が行われる。なお、複数（図７７では、１９個）の鋳枠ＦＦが搬送装置Ｆ５によって搬送されており、各位置に１つの鋳枠ＦＦが停止される。そして、ラインコントローラＦ６は、造型エリア（位置ＦＰ１）、検査エリア（位置ＦＰ５）、及び注湯エリア（位置ＦＰ１８）での処理が終了すると、各鋳枠ＦＦ（鋳型ＦＭ）を次の位置に移動するように搬送装置Ｆ５を制御する。このため、１つの鋳枠ＦＦに対する造型工程ＦＳ０１と、別の鋳枠ＦＦに対する検査工程ＦＳ０３と、さらに別の鋳枠ＦＦに対する中子セット工程ＦＳ０５と、またさらに別の鋳枠ＦＦに対する注湯工程ＦＳ０７と、は並行して行われる。
【０５４３】
次に、図８３〜図８９を参照して、検査工程ＦＳ０３を詳細に説明する。図８３は、図８２に示される検査工程において、検査装置のコントローラが行う一連の処理を示すフローチャートである。図８４は、図８３に示される画像取得処理を詳細に示すフローチャートである。図８５は、図８３に示される検査処理を詳細に示すフローチャートである。図８６は、図８５に示される離型剤による反射の除去処理を詳細に示すフローチャートである。図８７は、パターンマッチングモデルの一例を示す図である。図８８は、検査領域及びマスク領域の一例を示す図である。図８９は、表示画像の一例を示す図である。
【０５４４】
図８３に示されるように、検査工程ＦＳ０３では、まず、コントローラＦ３４は、撮像装置Ｆ３１を用いて画像取得処理を行う（ステップＦＳ１１）。ステップＦＳ１１の画像取得処理では、コントローラＦ３４は、観察用の照射パターンで光が照射されている鋳型ＦＭを撮像装置Ｆ３１に撮像させることによって観察用画像を取得し、複数の検査用の照射パターンのそれぞれについて、光が照射されている鋳型ＦＭを撮像装置Ｆ３１に撮像させることによって検査画像を取得する。
【０５４５】
具体的には、図８４に示されるように、まず、コントローラＦ３４は、観察用の照射パターンを選択する（ステップＦＳ２１）。そして、コントローラＦ３４は、選択した照射パターンに対応する照明装置（照明装置Ｆ３５ａ〜Ｆ３５ｆ）を点灯し、それ以外の照明装置（照明装置Ｆ３５ｇ〜Ｆ３５ｊ）を消灯するように、切替器Ｆ３６に切替指示を出力する（ステップＦＳ２２）。これにより、観察用の照射パターンで鋳型ＦＭに光が照射される。そして、コントローラＦ３４は、撮像装置Ｆ３１に撮像指示を出力する（ステップＦＳ２３）。撮像装置Ｆ３１は、コントローラＦ３４から撮像指示を受け取ると、鋳型ＦＭの撮像を行って観察用画像を取得する。そして、撮像装置Ｆ３１は、取得した観察用画像をコントローラＦ３４に出力する。観察用の照射パターンでは、鋳型ＦＭの表面全体に一様に光が照射されるので、観察用画像は、自然な外観を有する鋳型ＦＭの画像となる。
【０５４６】
続いて、コントローラＦ３４は、予め設定された複数の検査用の照射パターンから、１つの照射パターンを選択する（ステップＦＳ２４）。検査用の照射パターンの選択順は、任意であり、予め定められていてもよい。そして、コントローラＦ３４は、選択した照射パターンに対応する照明装置を点灯し、それ以外の照明装置を消灯するように、切替器Ｆ３６に切替指示を出力する（ステップＦＳ２５）。これにより、選択された照射パターンで鋳型ＦＭに光が照射される。照明装置Ｆ３５ｃ〜Ｆ３５ｊは、撮像空間ＦＶの端に設けられているので、鋳型ＦＭの表面に斜めから光を照射する。このため、鋳型ＦＭの表面の凹凸形状に対応した影が生成される。そして、コントローラＦ３４は、撮像装置Ｆ３１に撮像指示を出力する（ステップＦＳ２６）。撮像装置Ｆ３１は、コントローラＦ３４から撮像指示を受け取ると、鋳型ＦＭの撮像を行って検査画像を取得する。そして、撮像装置Ｆ３１は、取得した検査画像をコントローラＦ３４に出力する。
【０５４７】
そして、コントローラＦ３４は、全ての照射パターンを選択したか否かを判定する（ステップＦＳ２７）。コントローラＦ３４は、全ての照射パターンを選択していないと判定した場合（ステップＦＳ２７；ＮＯ）、ステップＦＳ２４に戻って、選択されていない照射パターンから、次の照射パターンを選択し（ステップＦＳ２４）、ステップＦＳ２５〜ステップＦＳ２７の処理を繰り返す。一方、ステップＦＳ２７において、コントローラＦ３４は、全ての照射パターンを選択したと判定した場合（ステップＦＳ２７；ＹＥＳ）、画像取得処理を終了する。
【０５４８】
続いて、コントローラＦ３４は、検査処理（ステップＦＳ１２）を行う。ステップＦＳ１２の検査処理では、コントローラＦ３４は、検査画像と予め設けられた基準画像とに基づいて、鋳型ＦＭの外観を検査する。基準画像は、正常な鋳型ＦＭを撮像装置Ｆ３１が撮像することによって得られた画像である。検査処理の事前処理として、基準画像の登録、及び検査パラメータの設定が行われる。検査パラメータは、鋳造システムＦ１の作業者によって設定及び変更されてもよい。検査パラメータとしては、例えば、パターンマッチングモデル、検査領域、マスク領域、色合い調整用領域、最小欠陥サイズ、及び２値化閾値が挙げられる。
【０５４９】
パターンマッチングモデルは、基準画像と検査画像との位置合わせに用いられる画像領域である。図８７に示されるように、パターンマッチングモデルＦＲｐｍは基準画像ＦＧｒｅｆを元に登録される。パターンマッチングモデルＦＲｐｍは、例えば、矩形領域として設定される。
【０５５０】
検査領域は、基準画像及び検査画像に含まれる画像領域のうちの検査対象となる画像領域である。検査領域以外は、検査装置Ｆ３の検査対象外である。図８８に示されるように、検査領域ＦＲｄは、基準画像ＦＧｒｅｆに対して設定される。検査領域ＦＲｄは、例えば、矩形領域として設定される。マスク領域は、検査領域における検査対象外の領域である。図８８に示されるように、マスク領域ＦＲｍは、検査領域ＦＲｄの範囲内に設定される。マスク領域ＦＲｍは、例えば、矩形領域として設定される。
【０５５１】
色合い調整用領域は、基準画像と検査画像との色合いの比較に用いられる画像領域である。色合い調整用領域は、パターンマッチングモデルと同様に基準画像に対して設定される。最小欠陥サイズは、欠陥とみなす最小のサイズである。最小欠陥サイズは、例えば、実際の大きさ（１０ｍｍ×１０ｍｍ等）で設定されてもよく、画素数で設定されてもよい。２値化閾値は、基準画像と検査画像との差分を２値化する際に用いられる。
【０５５２】
ステップＦＳ１２の検査処理では、図８５に示されるように、まず、コントローラＦ３４は、ステップＦＳ１１の画像取得処理によって取得された複数の検査画像のうち、１つの検査画像（第１検査画像）を選択するとともに、当該検査画像に対する基準画像（第１基準画像）を選択する（ステップＦＳ３１）。具体的には、コントローラＦ３４は、選択した検査画像を撮像する際の照射パターンと同じ照射パターンで光が照射された正常な鋳型ＦＭの基準画像を選択する。
【０５５３】
なお、鋳型ＦＭの基準画像は、鋳型ＦＭの種類ごとにコントローラＦ３４に予め登録されている。鋳型ＦＭの基準画像は、さらに照射パターンごとにコントローラＦ３４に予め登録されている。１つの照射パターンに対して複数の基準画像が登録されてもよい。この場合、コントローラＦ３４は、複数の基準画像から検査画像と色合いが最も近い基準画像を選択する。例えば、コントローラＦ３４は、検査画像と各基準画像とについて、予め登録された色合い調整用領域に対して、各画素の画素値の差分の二乗和平方根を求め、その計算結果を誤差とする。コントローラＦ３４は、複数の基準画像のうち、誤差が最も小さい基準画像を選択する。
【０５５４】
そして、コントローラＦ３４は、基準画像と検査画像とを位置合わせする（ステップＦＳ３２）。製造公差等による鋳枠ＦＦの大きさ、及び搬送装置Ｆ５による鋳枠ＦＦの搬送精度等に起因して、基準画像内の鋳型ＦＭの位置と検査画像内の鋳型ＦＭの位置とがずれることがある。このため、コントローラＦ３４は、例えば、予め設定されたパターンマッチングモデル（画像領域）を用いて、パターンマッチングにより基準画像と検査画像とのずれ量を算出する。そして、コントローラＦ３４は、ずれ量に基づいて基準画像と検査画像との位置合わせを行う。例えば、コントローラＦ３４は、ずれ量が０になるように検査画像をシフトすることによって、位置合わせを行う。
【０５５５】
そして、コントローラＦ３４は、位置合わせされた基準画像から、予め設定された検査領域の画像（以下、単に「基準画像」という。）を抽出し、位置合わせされた検査画像から、検査領域の画像（以下、単に「検査画像」という。）を抽出する（ステップＦＳ３３）。マスク領域の画像は、以下の処理で用いられないので、コントローラＦ３４は、検査領域のうちのマスク領域の画像は抽出しなくてもよい。
【０５５６】
そして、コントローラＦ３４は、基準画像及び検査画像の色合いを合わせる（ステップＦＳ３４）。具体的には、コントローラＦ３４は、基準画像に含まれる全ての画素の画素値の合計と、検査画像に含まれる全ての画素の画素値の合計との差分が小さくなるように、検査画像の補正係数を算出する。例えば、コントローラＦ３４は、基準画像に含まれる各画素の画素値と当該画素に対応する検査画像に含まれる画素の画素値との差分の二乗和平方根（誤差）が最も小さくなるような補正係数を算出する。そして、コントローラＦ３４は、検査画像に含まれる全ての画素の画素値のそれぞれに補正係数を掛け合わせることによって、検査画像の色合いを基準画像の色合いに合わせる。
【０５５７】
そして、コントローラＦ３４は、検査画像から離型剤による反射を除去する（ステップＦＳ３５）。ステップＦＳ３５では、図８６に示されるように、まず、コントローラＦ３４は、基準画像を複数のブロックに分割する（ステップＦＳ５１）。各ブロックのサイズは予め設定されている。そして、コントローラＦ３４は、複数のブロックのそれぞれについて、ブロックに含まれる画素の画素値のうちの最大画素値を算出する（ステップＦＳ５２）。
【０５５８】
そして、コントローラＦ３４は、検査画像に含まれる画素から１つの画素を選択する（ステップＦＳ５３）。そして、コントローラＦ３４は、選択した画素に対応する基準画像の画素が含まれるブロックの最大画素値を抽出する（ステップＦＳ５４）。そして、コントローラＦ３４は、選択した画素の画素値と、抽出した最大画素値と、を比較し、選択した画素の画素値が、抽出した最大画素値よりも大きいか否かを判定する（ステップＦＳ５５）。コントローラＦ３４は、選択した画素の画素値が、抽出した最大画素値よりも大きいと判定した場合（ステップＦＳ５５；ＹＥＳ）、離型剤による反射が生じていると判定し、選択した画素の画素値を最大画素値で置換する（ステップＦＳ５６）。これにより、当該画素から反射が除去される。一方、コントローラＦ３４は、選択した画素の画素値が、抽出した最大画素値以下であると判定した場合（ステップＦＳ５５；ＮＯ）、離型剤による反射が生じていないと判定し、選択した画素の画素値をそのまま維持する。
【０５５９】
そして、コントローラＦ３４は、全ての画素を選択したか否かを判定する（ステップＦＳ５７）。コントローラＦ３４は、全ての画素を選択していないと判定した場合（ステップＦＳ５７；ＮＯ）、ステップＦＳ５３に戻って、選択されていない画素から、次の画素を選択し（ステップＦＳ５３）、ステップＦＳ５４〜ステップＦＳ５７の処理を繰り返す。一方、ステップＦＳ５７において、コントローラＦ３４は、全ての画素を選択したと判定した場合（ステップＦＳ５７；ＹＥＳ）、離型剤による反射の除去処理を終了する。
【０５６０】
そして、コントローラＦ３４は、基準画像及び検査画像に基づいて、差分画像（第１差分画像）を作成する（ステップＦＳ３６）。具体的には、コントローラＦ３４は、基準画像に含まれる各画素の画素値と、当該画素に対応する検査画像の画素の画素値との差分を算出し、２値閾値よりも大きい場合には０（黒）、２値閾値以下の場合には１（白）とすることで、差分画像を作成する。つまり、差分画像は、２値画像である。コントローラＦ３４は、基準画像の各画素値から検査画像の各画素値を減算することによって、差分画像を作成してもよく、検査画像の各画素値から基準画像の各画素値を減算することによって、差分画像を作成してもよく、両方の差分画像を作成してもよい。
【０５６１】
そして、コントローラＦ３４は、差分画像からノイズを除去する（ステップＦＳ３７）。コントローラＦ３４は、例えば、フィルタを用いて差分画像からノイズを除去する。そして、コントローラＦ３４は、差分画像を粒子解析する（ステップＦＳ３８）。コントローラＦ３４は、粒子解析によって、差分画像内の塊（ブロブ）の位置、面積、及び長さ等の特徴量を算出する。このとき、コントローラＦ３４は、最小欠陥サイズに基づいて各塊が欠陥か否かを判定し、欠陥でないと判定された塊を差分画像から除去することによって、残った塊を欠陥として検出する。コントローラＦ３４は、例えば、最小欠陥サイズ×０．５よりも小さい塊は欠陥でないと判定する。
【０５６２】
そして、コントローラＦ３４は、擬似欠陥を特定する（ステップＦＳ３９）。コントローラＦ３４は、例えば、塊（欠陥）の色に基づいて、差分画像に含まれる塊から擬似欠陥を特定する。鋳型ＦＭに欠けが生じている場合、検査画像では、影となることがある。このような場合には、塊に対応する検査画像の画像領域は、周囲よりも暗くなっている。このため、コントローラＦ３４は、塊に対応する検査画像における画像領域の色とその周囲の色とを比較することによって、塊が擬似欠陥であるか否かを判定する。コントローラＦ３４は、上記画像領域の色がその周囲の色と同等であるか、周囲の色よりも明るい場合には、当該塊を擬似欠陥として特定する。
【０５６３】
また、コントローラＦ３４は、塊（欠陥）の輪郭形状に基づいて、差分画像に含まれる塊から擬似欠陥を特定してもよい。鋳型ＦＭのある部分で光が反射したことによって、その部分が欠陥として誤検出されることがある。このような場合、当該部分の輪郭形状は変更されていないので、コントローラＦ３４は、基準画像における輪郭形状と、検査画像における輪郭形状と、を比較することによって、擬似欠陥であるか否かを判定する。具体的には、コントローラＦ３４は、塊に対応する基準画像の画像領域の輪郭形状が、塊に対応する検査画像の画像領域の輪郭形状と同じである場合には、当該塊を擬似欠陥として特定する。
【０５６４】
そして、コントローラＦ３４は、部分欠陥画像を作成する（ステップＦＳ４０）。部分欠陥画像は、１つの照射パターンで検出された鋳型ＦＭの欠陥を示す画像である。具体的には、コントローラＦ３４は、ステップＦＳ３９において特定した擬似欠陥を差分画像から除去することによって、部分欠陥画像を作成する。そして、コントローラＦ３４は、全ての検査画像を選択したか否かを判定する（ステップＦＳ４１）。コントローラＦ３４は、全ての検査画像を選択していないと判定した場合（ステップＦＳ４１；ＮＯ）、ステップＦＳ３１に戻って、選択されていない検査画像から、次の検査画像（第２検査画像）を選択するとともに、当該検査画像に対する基準画像（第２基準画像）を選択し（ステップＦＳ３１）、ステップＦＳ３２〜ステップＦＳ４１の処理を繰り返す。
【０５６５】
一方、ステップＦＳ４１において、コントローラＦ３４は、全ての検査画像を選択したと判定した場合（ステップＦＳ４１；ＹＥＳ）、欠陥画像を作成する（ステップＦＳ４２）。欠陥画像は、検査装置Ｆ３によって検出された鋳型ＦＭの欠陥を示す画像である。具体的には、コントローラＦ３４は、各検査画像から得られた部分欠陥画像（第１部分欠陥画像、第２部分欠陥画像）を合成することによって、欠陥画像を作成する。つまり、コントローラＦ３４は、各部分欠陥画像に含まれる欠陥を全て有する画像を欠陥画像として作成する。
【０５６６】
続いて、コントローラＦ３４は、出力処理（ステップＦＳ１３）を行う。ステップＦＳ１３の出力処理では、コントローラＦ３４は、検査装置Ｆ３の検査結果をラインコントローラＦ６に出力する。そして、ラインコントローラＦ６は、検査結果を鋳型管理テーブルに記憶する。また、コントローラＦ３４は、ステップＦＳ１１で取得した観察用画像と、ステップＦＳ１２で作成した欠陥画像と、に基づいて、作業者に表示するための表示画像を作成してもよい。図８９に示されるように、コントローラＦ３４は、観察用画像ＦＧｃにおいて、欠陥画像に含まれる欠陥に対応する画像領域を矩形の枠Ｆｆｄで囲むことによって、表示画像ＦＧｄを作成してもよい。この表示画像ＦＧｄは、上述の中子セット工程ＦＳ０５において、操作盤Ｆ３３のモニタに表示されてもよい。
【０５６７】
以上のように、検査工程ＦＳ０３では、複数の検査用の照射パターンのそれぞれで光が照射されている鋳型ＦＭをＦＺ軸方向に沿って上方から撮像することによって検査画像が取得され、検査画像及び基準画像に基づいて、鋳型ＦＭの外観が検査される。照明装置Ｆ３５ｃ〜Ｆ３５ｊは、撮像空間ＦＶの端に設けられているので、検査用の照射パターンで鋳型ＦＭに光を照射した場合、鋳型ＦＭの表面に斜めから光が照射される。このため、鋳型ＦＭの表面の凹凸形状に対応した影が生成される。つまり、基準画像と検査画像との比較により、正常な鋳型ＦＭに光を照射することによって得られた影と、検査対象の鋳型ＦＭに光を照射することによって得られた影と、が比較される。これにより、検査装置Ｆ３は、割れ、欠け、及び不要な突起（バリ）等の鋳型ＦＭの表面における欠陥を検出している。このように、検査装置Ｆ３によれば、鋳型ＦＭの３次元形状を２次元の画像で確認することができる。特に、鋳型ＦＭの色が黒である場合でも、鋳型ＦＭのキャビティ部と見切り面とを識別することが可能となる。
【０５６８】
次に、図９０及び図９１（ａ）〜図９１（ｃ）を参照して、鋳造システムＦ１及び検査装置Ｆ３の作用効果を説明する。図９０は、上段照射パターンと中段照射パターンとによる光の照射範囲の相違を説明するための図である。図９１（ａ）は、上段照射パターンと中段照射パターンとによる欠陥検出の相違を説明するための図である。図９１（ｂ）は、上段照射パターンで光が照射されている鋳型の平面図である。図９１（ｃ）は、中段照射パターンで光が照射されている鋳型の平面図である。
【０５６９】
鋳造システムＦ１及び検査装置Ｆ３では、検査用の照射パターンのそれぞれで光が照射されている鋳型ＦＭを、撮像装置Ｆ３１によってＦＺ軸方向に沿って上方から撮像することによって、各検査画像が取得される。検査用の照射パターンには、上段照射パターンと、中段照射パターンとが含まれている。例えば、図９０に示されるように、照明装置Ｆ３５ｄ（第１照明装置）を点灯することによって得られる上段照射パターン（「第１照射パターン」とする。）の光ＦＬｕは、平面ＦＶＰ１における撮像空間ＦＶの後端から鋳型ＦＭに照射される。照明装置Ｆ３５ｈ（第２照明装置）を点灯することによって得られる中段照射パターン（「第２照射パターン」とする。）の光ＦＬｍは、平面ＦＶＰ２における撮像空間ＦＶの後端から鋳型ＦＭに照射される。照明装置Ｆ３５ｄの位置（第１位置）と照明装置Ｆ３５ｈの位置（第２位置）とは互いに異なっているが、ＦＺ軸方向から見た場合には互いに重なっている。つまり、第１照射パターンと第２照射パターンとでは、ＦＺ軸方向から見て、鋳型ＦＭに対して同じ方向（ＦＸ軸方向）から光が照射されるが、鋳型ＦＭに対する光の入射角が異なる。
【０５７０】
鋳型ＦＭの表面（上面）Ｆ５１に凹部Ｆ５１ａが設けられている場合、鋳型ＦＭの表面Ｆ５１に対する光ＦＬｍの入射角は光ＦＬｕの入射角よりも大きいので、光ＦＬｍは凹部Ｆ５１ａの底面Ｆ５１ｂにほとんど照射されない。このため、光ＦＬｍが照射されている鋳型ＦＭを撮像して得られた検査画像では、底面Ｆ５１ｂには影が形成されているので、底面Ｆ５１ｂの検査を行うことができない。一方、鋳型ＦＭの表面Ｆ５１に対する光ＦＬｕの入射角は、光ＦＬｍの入射角よりも小さいので、光ＦＬｕは凹部Ｆ５１ａの底面Ｆ５１ｂに照射される。このため、光ＦＬｕが照射されている鋳型ＦＭを撮像して得られた検査画像では、底面Ｆ５１ｂに形成される影の面積が小さいので、底面Ｆ５１ｂの検査を行うことができる。このように、ＦＺ軸方向において互いに異なる位置（高さ）に設けられた２つの照明装置を用いることによって、鋳型ＦＭの表面Ｆ５１のうち光が照射されない部分を低減することができる。これにより、検査範囲を広げることが可能となる。
【０５７１】
また、図９１（ａ）及び図９１（ｂ）に示されるように、鋳型ＦＭの表面に欠けＦ５２が生じている場合、鋳型ＦＭの表面に対する光ＦＬｕの入射角は、光ＦＬｍの入射角よりも小さいので、欠けＦ５２に光ＦＬｕを照射することによって得られる影Ｆ５２ａは小さい。このため、光ＦＬｕが照射されている鋳型ＦＭを撮像して得られた検査画像では、欠けＦ５２は欠陥として検出されないおそれがある。一方、図９１（ａ）及び図９１（ｃ）に示されるように、鋳型ＦＭの表面に対する光ＦＬｍの入射角は光ＦＬｕの入射角よりも大きいので、欠けＦ５２に光ＦＬｍを照射することによって得られる影Ｆ５２ｂは影Ｆ５２ａよりも大きくなる。このため、光ＦＬｍが照射されている鋳型ＦＭを撮像して得られた検査画像では、欠けＦ５２が欠陥として検出され得る。このように、鋳型ＦＭが割れ、欠け、及び不要な突起（バリ）等の欠陥を有する場合に、異なる入射角の光が照射されることで、当該欠陥の影の大きさを欠陥と判定可能な程度に大きくすることができる。これにより、欠陥の検出精度を向上させることができる。以上のことから、鋳型ＦＭの検査精度を向上させることが可能となる。
【０５７２】
また、照明部Ｆ３２は、４つの上段照射パターン（第１照射パターン、第３照射パターン）を用いて、平面ＦＶＰ１における撮像空間ＦＶの前端、後端、左端、及び右端の４方向から光を鋳型ＦＭに照射する。そして、コントローラＦ３４は、それぞれの上段照射パターンで光が照射されている鋳型ＦＭを撮像装置Ｆ３１に撮像させることによって、各検査画像（第１検査画像、第３検査画像）を取得する。また、照明部Ｆ３２は、４つの中段照射パターン（第２照射パターン、第４照射パターン）を用いて、平面ＦＶＰ２における撮像空間ＦＶの前端、後端、左端、及び右端の４方向から光を鋳型ＦＭに照射する。そして、コントローラＦ３４は、それぞれの中段照射パターンで光が照射されている鋳型ＦＭを撮像装置Ｆ３１に撮像させることによって、各検査画像（第２検査画像、第４検査画像）を取得する。上述のように、照明装置Ｆ３５ｄの位置と照明装置Ｆ３５ｈの位置とは互いに異なっているが、ＦＺ軸方向から見た場合には互いに重なっている。同様に、照明装置Ｆ３５ｃ（第３照明装置）の位置（第３位置）及び照明装置Ｆ３５ｇ（第４照明装置）の位置（第４位置）、照明装置Ｆ３５ｅの位置及び照明装置Ｆ３５ｉの位置、並びに、照明装置Ｆ３５ｆの位置及び照明装置Ｆ３５ｊの位置は、それぞれ互いに異なっているが、ＦＺ軸方向から見た場合には互いに重なっている。このように、ＦＺ軸方向から見た４方向で、ＦＺ軸方向において異なる位置（高さ）から鋳型ＦＭに光が照射されるので、検査範囲を拡大するとともに、欠陥の検出精度を向上させることができる。その結果、鋳型ＦＭの検査精度をさらに向上させることが可能となる。
【０５７３】
鋳型ＦＭに対する光の照射方向、及び鋳型ＦＭに対する光の入射角等によって、鋳型ＦＭに生じる影、及び鋳型ＦＭの表面における輝度分布等が異なることがある。検査画像を撮像する際の照射パターンと異なる照射パターンで光が照射された正常な鋳型ＦＭの基準画像を用いて検査を行うと、本来欠陥でない部分が欠陥として誤検出される可能性が高まる。鋳造システムＦ１及び検査装置Ｆ３では、検査画像と、当該検査画像を撮像する際の照射パターン同じ照射パターンで光が照射された正常な鋳型ＦＭの基準画像と、を比較しているので、欠陥が誤検出される可能性を低減することができる。その結果、対象物の検査精度をさらに向上させることが可能となる。
【０５７４】
また、検査画像とその検査画像に対応する基準画像とを比較することによって、部分欠陥画像が作成され、各検査画像から得られた部分欠陥画像を合成することによって欠陥画像が作成される。欠陥画像は各部分欠陥画像に含まれる欠陥を全て有するので、それぞれの照射パターンでは検出できない欠陥を含む欠陥画像が得られる。
【０５７５】
照明装置Ｆ３５ｃ〜Ｆ３５ｊのいずれかが点灯され、他の照明装置が消灯されるだけで、検査用の各照射パターンが得られる。このように、照射パターンを生成するための制御及び構造を簡易化することができる。
【０５７６】
撮像装置Ｆ３１は、筐体Ｆ３０の天井部の中央に設けられ、鋳型ＦＭを上方から撮像する。このため、１台の撮像装置Ｆ３１で鋳型ＦＭの全面を撮像することが可能となる。また、複数の撮像装置Ｆ３１が設けられてもよい。この場合、各撮像装置Ｆ３１の画素分解能を上げることにより、さらに小さい欠陥の検出が可能となる。
【０５７７】
１つの照射パターンに対して複数の基準画像が登録されている場合、コントローラＦ３４は、複数の基準画像から検査画像と色合いが最も近い基準画像を選択する。鋳型ＦＭの状態、照明部Ｆ３２（照明装置Ｆ３５ｃ〜Ｆ３５ｊ）の状態、及び撮像装置Ｆ３１の状態等に起因して、同じ鋳型ＦＭを撮像しても、撮像された画像の色合いが異なる場合がある。検査画像と色合いが異なる基準画像を用いて検査を行うと、本来欠陥でない部分が欠陥として誤検出される可能性が高まる。鋳造システムＦ１及び検査装置Ｆ３では、検査画像と最も近い色合いを有する基準画像が用いられるので、欠陥が誤検出される可能性を低減することができる。その結果、鋳型ＦＭの検査精度をさらに向上させることが可能となる。
【０５７８】
検査装置Ｆ３は、撮像装置Ｆ３１及び照明部Ｆ３２を収容する筐体Ｆ３０を備えている。照明部Ｆ３２は、筐体Ｆ３０内に配置されている鋳型ＦＭに光を照射する。このため、照明部Ｆ３２（照明装置Ｆ３５ａ〜Ｆ３５ｊ）とは異なる光源からの光が鋳型ＦＭに照射される可能性を低減することができる。これにより、外部環境が検査に与える影響を低減することができるので、鋳型ＦＭの検査精度をさらに向上させることが可能となる。
【０５７９】
鋳型ＦＭを製造する際に、離型剤が用いられることがある。離型剤が鋳型ＦＭの表面に残存していると、離型剤によって光が反射される可能性がある。この反射の影響によって、検査画像において、鋳型ＦＭのうち、離型剤が残存する部分の輝度（画素値）が大きくなることがある。これにより、当該部分が欠陥として検出される可能性がある。これに対し、コントローラＦ３４は、検査画像から離型剤による反射を除去し、反射が除去された検査画像と基準画像とに基づいて、鋳型ＦＭの外観を検査するので、欠陥の誤検出を低減することが可能となる。
【０５８０】
上述のように、鋳型ＦＭの表面で光の反射が生じている場合、当該部分が欠陥として検出される可能性がある。コントローラＦ３４は、検査画像における当該部分の色、及び輪郭形状等の特徴量により、反射が生じているか否かを判定し、反射が生じている部分を擬似欠陥として差分画像から除去する。これにより、欠陥の誤検出を低減することが可能となる。
【０５８１】
また、ラインコントローラＦ６は、検査結果が異常を示す鋳型ＦＭへの注湯を行わないように注湯機Ｆ４を制御している。欠陥を有する鋳型ＦＭに注湯が行われたとしても、欠陥を有する鋳物が製造される。このため、検査結果が異常を示す鋳型ＦＭに注湯を行わないことによって、鋳物の不良率を低減でき、鋳物の生産効率を向上させることが可能となる。
【０５８２】
操作盤Ｆ３３のモニタは、検査結果を表示する。このため、中子セット場ＦＷに駐留している作業者に鋳型ＦＭの検査結果を認識させることができる。これにより、作業者は検査結果に応じた作業を行うことが可能となる。例えば、作業者は、検査結果が正常を示す鋳型ＦＭに中子をセットし、検査結果が異常を示す鋳型ＦＭには中子をセットしないようにすることができる。また、作業者は、モニタに表示される検査結果を確認すればよく、鋳型ＦＭの欠陥を目視で確認する必要が無いので、中子のセット作業に集中することができる。
【０５８３】
なお、検査装置及び鋳造システムの形態は、上記形態に限定されない。
【０５８４】
例えば、検査装置Ｆ３による外観検査の対象物は、鋳型ＦＭに限られない。対象物としては、鋳物、及び造型用パターン（型）でもよい。
【０５８５】
鋳造システムＦ１は、造型機Ｆ２を備えていなくてもよい。この場合、搬送装置Ｆ５は、外部の造型機によって製造された鋳型ＦＭを検査装置Ｆ３を介して注湯機Ｆ４に搬送する。また、鋳造システムＦ１は、注湯機Ｆ４を備えていなくてもよい。この場合、搬送装置Ｆ５は、検査装置Ｆ３によって検査された鋳型ＦＭを外部の注湯機に搬送する。
【０５８６】
照明部Ｆ３２は、複数の照明装置を備えていなくてもよい。例えば、照明部Ｆ３２は、１つの照明装置を移動可能な機構を備え、照明装置を移動させることによって、各照射パターンで鋳型ＦＭに光を照射してもよい。この場合、照明装置の数を減らすことができるとともに、切替器Ｆ３６が不要となる。照明部Ｆ３２は、観察用の照射パターンで光を照射しなくてもよく、観察用の照明装置を備えていなくてもよい。
【０５８７】
また、照明部Ｆ３２は、上段照射パターン、及び中段照射パターンに加えて、さらに異なる１つ以上の高さの照射パターンで光を照射してもよい。例えば、照明部Ｆ３２は、平面ＦＶＰ１、平面ＦＶＰ２とは異なるＦＺ軸方向と交差（直交）する仮想的な平面に配置された照明装置をさらに備えてもよい。この場合、鋳型ＦＭの表面のうち光が照射されない部分をさらに低減することができる。これにより、検査範囲をさらに広げることが可能となる。
【０５８８】
また、各平面に設けられた照明装置の数は４つに限られない。各平面の照明装置の数を増やすことによって、欠陥の検出精度をさらに向上させることができる。照明装置が設けられるＦＺ軸方向と交差する平面の数は２つ以上であり、各平面に設けられた照明装置の数は１つ以上であればよい。例えば、照明部Ｆ３２は、照明装置Ｆ３５ｃ及び照明装置Ｆ３５ｇ、照明装置Ｆ３５ｄ及び照明装置Ｆ３５ｈ、照明装置Ｆ３５ｅ及び照明装置Ｆ３５ｉ、並びに、照明装置Ｆ３５ｆ及び照明装置Ｆ３５ｊのうちのいずれか１組だけを備えていてもよく、２組を備えていてもよく、３組を備えていてもよい。
【０５８９】
検査装置Ｆ３の検査結果が異常であった鋳型ＦＭを作業者が確認したところ、実際には正常であり、検査装置Ｆ３が検出した欠陥が擬似欠陥である場合がある。このような場合には、作業者が操作盤Ｆ３３を操作することによって、異常と判定された鋳型ＦＭの検査画像が、基準画像に追加登録されてもよい。これにより、同様の誤検出を抑制することができるので、検査精度をさらに向上させることが可能となる。
【０５９０】
また、ラインコントローラＦ６は、各鋳型ＦＭの鋳型情報に鋳型ＦＭの造型条件及び鋳型ＦＭの造型時の砂性状の少なくともいずれかをさらに対応付けて鋳型管理テーブルに記憶してもよい。造型条件としては、エアレーション圧力、スクイーズ圧力、及び離型剤のスプレー時間等が挙げられる。砂性状としては、コンパクタビリティ（ＣＢ）値、及び水分％値等が挙げられる。ラインコントローラＦ６は、鋳型管理テーブルに蓄積された複数の鋳型ＦＭの鋳型情報を分析し、検査結果と造型条件との相関を見出してもよい。鋳型情報の分析には、例えば、決定木分析等の機械学習が用いられる。
【０５９１】
ラインコントローラＦ６は、分析により、検査結果が正常を示す鋳型ＦＭと相関を有する造型条件を取得し、取得した造型条件で造型を行うように造型機Ｆ２を制御してもよい。具体的には、ラインコントローラＦ６は、正常な検査結果と相関を有する造型条件を指定する信号を造型機Ｆ２に送信する。この場合、鋳型ＦＭの製造精度を向上させることができる。その結果、鋳物の生産効率を向上させることが可能となる。
【０５９２】
検査装置Ｆ３は、検査結果が異常であった鋳型ＦＭについて、欠陥の位置をラインコントローラＦ６に送信してもよい。ラインコントローラＦ６は、欠陥位置を統計処理し、鋳型情報の分析を行ってもよい。ラインコントローラＦ６は、例えば、鋳型ＦＭの異常、及び離型剤の塗布位置の変更等に欠陥位置の処理結果を用いる。
【０５９３】
ラインコントローラＦ６は、分析により、検査結果が正常を示す鋳型ＦＭと相関を有する砂性状を取得し、取得した砂性状で造型を行うように造型機Ｆ２を制御してもよい。具体的には、ラインコントローラＦ６は、正常な検査結果と相関を有する砂性状を指定する信号を造型機Ｆ２に送信する。この場合、鋳型ＦＭの製造精度を向上させることができる。その結果、鋳物の生産効率を向上させることが可能となる。
【０５９４】
なお、解析の結果、複数の造型条件が正常な検査結果と相関を有することが見出されることがある。同様に、複数の砂性状が正常な検査結果と相関を有することが見出されることがある。このような場合には、ラインコントローラＦ６は、正常な検査結果との相関が最も高い造型条件及び砂性状を指定する信号を造型機Ｆ２に送信してもよい。
【０５９５】
検査装置Ｆ３の検査結果が正常であった鋳型ＦＭで製造した製品が不良であった場合、不良対策をするにあたり、造型工程ＦＳ０１において生じる要因を考慮する必要が無い。よって、造型工程ＦＳ０１以降で不良が発生したと想定して不良対策を行うことができるので、従来よりも不良対策に要する時間を短縮することが可能となる。
【０５９６】
上記のような本変形例の検査装置を備えた鋳造設備においても、既に説明したように、鋳造設備の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。また、制御装置は、鋳造設備の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
したがって、本変形例が、上記実施形態と同様な効果を奏することは、言うまでもない。
【０５９７】
［実施形態の第１０変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第１０変形例を説明する。本第１０変形例は、鋳造設備１の中の、特に鋳型ばらし装置６５に関する変形例である。より詳細には、本第１０変形例は、上記実施形態における鋳型ばらし装置６５の構成をより詳細に実現したものである。
本第１０変形例においても、鋳造設備１の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、本第１０変形例においても、制御装置１１は、鋳造設備１の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
ここでは主に、上記実施形態との相違点について説明する。
【０５９８】
図９２は、本変形例に係る鋳型ばらし装置に投入される鋳型及び鋳型に形成された鋳物の高さの一例を示す図である。図９２に示す鋳型Ｇ１０２ａは、上鋳型Ｇ１０３ａと下鋳型Ｇ１０４ａとを備え、上鋳型Ｇ１０３ａと下鋳型Ｇ１０４ａとの間には鋳物Ｇ１０１ａが形成されている。鋳物Ｇ１０１ａは、製品となる鋳造物Ｇ１０５ａと、ハンガ部Ｇ１０６ａとを有する。なお、図９２には、上鋳型Ｇ１０３ａ及び下鋳型Ｇ１０４ａの最大高さがいずれも１３０ｍｍであり、鋳型Ｇ１０２ａの高さが２６０ｍｍである場合を例示している。また、上鋳型Ｇ１０３ａと下鋳型Ｇ１０４ａは、各々の最大高さを有する部分において互いに接することで鋳物Ｇ１０１ａを閉じこめている。突部Ｇ１０７ａ及び注湯部Ｇ１０８ａについては後述する。
【０５９９】
図９３は、本変形例に係る鋳型ばらし装置に投入される鋳型及び鋳型に形成された鋳物の高さの別の例を示す図である。図９３に示す鋳型Ｇ１０２ｂは、上鋳型Ｇ１０３ｂと下鋳型Ｇ１０４ｂとを備え、上鋳型Ｇ１０３ｂと下鋳型Ｇ１０４ｂとの間には鋳物Ｇ１０１ｂが形成されている。鋳物Ｇ１０１ｂは、製品となる鋳造物Ｇ１０５ｂと、ハンガ部Ｇ１０６ｂとを有する。なお、図９３には、上鋳型Ｇ１０３ｂ及び下鋳型Ｇ１０４ｂの最大高さがいずれも２２５ｍｍであり、鋳型Ｇ１０２ｂの高さが４５０ｍｍである場合を例示している。また、上鋳型Ｇ１０３ｂと下鋳型Ｇ１０４ｂは、各々の最大高さを有する部分において互いに接することで鋳物Ｇ１０１ｂを閉じこめている。突部Ｇ１０７ｂ及び注湯部Ｇ１０８ｂについては、後述する突部Ｇ１０７ａ及び注湯部Ｇ１０８ａの説明を援用する。
【０６００】
また、図９４は、図９２に示す鋳物Ｇ１０１ａの鋳型Ｇ１０２ａにおける位置関係を示す平面図である。図９２及び図９４に示すように、鋳物Ｇ１０１ａは、鋳造物Ｇ１０５ａ及びハンガ部Ｇ１０６ａを含み、鋳造物Ｇ１０５ａ及びハンガ部Ｇ１０６ａは、これらを連結する部分も含めて一体に形成されている。そして、ハンガ部Ｇ１０６ａの下方にはハンガーフックＧ３１が配置される。なお、鋳造物Ｇ１０５ａとハンガ部Ｇ１０６ａとを連結する部分に形成された突部Ｇ１０７ａは、後述するようにロボットアームが鋳物Ｇ１０１ａを掴むために設けられた構成である。また、注湯部Ｇ１０８ａは、注湯の際の湯口となる部分である。
【０６０１】
なお、図９４においてハンガ部Ｇ１０６ａはＴ字型であるが、これに限定されるものではない。ハンガ部Ｇ１０６ａは、Ｈ字型であってもよいし、十字型であってもよい。また、図９４においてハンガ部Ｇ１０６ａは２つ設けられているが、これは、後の工程において鋳物Ｇ１０１ａをパレット台車に乗せる際に利用される。
【０６０２】
また、図９３に示す鋳物Ｇ１０１ｂ及び鋳型Ｇ１０２ｂの位置関係は、鋳物Ｇ１０１ａ及び鋳型Ｇ１０２ａの位置関係と同じであるため、図９４を援用し、その説明を省略する。
【０６０３】
図９２に示す鋳型Ｇ１０２ａのハンガ部Ｇ１０６ａは、鋳型Ｇ１０２ａの載置面から高さ１３０ｍｍの位置に存在するのに対し、図９３に示す鋳型Ｇ１０２ｂのハンガ部Ｇ１０６ｂは、鋳型Ｇ１０２ｂの載置面から高さ２２５ｍｍの位置に存在する。そのため、図９３に示す鋳物Ｇ１０１ｂを掛ける位置は、載置面を基準として、図９２に示す鋳物Ｇ１０１ａを掛ける位置よりも９５ｍｍ、すなわち約１０ｃｍ高い。したがって、図９３に示す鋳物Ｇ１０１ｂを掛ける際に、図９２に示す鋳物Ｇ１０１ａを掛けるときと同じ位置にハンガーフックＧ３１を配置すると、鋳物Ｇ１０１ｂがハンガーフックＧ３１に掛からない場合がある。このように、鋳型における鋳物のハンガ部の高さに違いを生じると、ハンガーフックによる吊下げをし損ねることがある。そこで、本変形例においては、鋳型を載置した載置面の角度を調整することで、鋳物のハンガ部とハンガーフックとの相対位置を調整する。
【０６０４】
なお、鋳型の造型方法には、枠抜造型と枠付造型がある。枠付造型で作製される鋳型の高さは、鋳型の造型に使用する枠である金枠の高さに応じて決まる。そのため、枠付造型では同一金枠で作製される鋳型の高さは概ね等しくなる。他方で、枠抜造型では鋳型の造型に金枠を用いないので、作製される鋳型の高さは様々に異なる。このような枠抜造型では鋳型の高さが異なり、ハンガ部の高さも様々に異なる。すなわち、本形態は、このように鋳型の高さが異なる枠抜造型に適用して十分な効果を発揮する。
【０６０５】
図９２及び図９３において、上鋳型の最大高さと下鋳型の最大高さを等しくしているが、上鋳型の最大高さと下鋳型の最大高さは異なっていてもよい。
【０６０６】
なお、以下の説明においては、鋳物Ｇ１０１ａと鋳物Ｇ１０１ｂを総称して鋳物Ｇ１０１とし、鋳型Ｇ１０２ａと鋳型Ｇ１０２ｂを総称して鋳型Ｇ１０２とし、上鋳型Ｇ１０３ａと上鋳型Ｇ１０３ｂを総称して上鋳型Ｇ１０３とし、下鋳型Ｇ１０４ａと下鋳型Ｇ１０４ｂを総称して下鋳型Ｇ１０４とし、鋳造物Ｇ１０５ａと鋳造物Ｇ１０５ｂを総称して鋳造物Ｇ１０５とし、ハンガ部Ｇ１０６ａとハンガ部Ｇ１０６ｂを総称してハンガ部Ｇ１０６とする。
【０６０７】
図９５は、本変形例に係る鋳型ばらし装置を含む鋳造ラインを示す概略図である。図９５に示す鋳造ラインＧ２０は、鋳型造型装置（上記実施形態における造型設備２に相当）Ｇ２１と、注湯装置（上記実施形態における注湯設備７に相当）Ｇ２２と、第１搬送部（上記実施形態における冷却搬送設備４の一次冷却搬送装置５に相当）Ｇ２３と、第２搬送部（上記実施形態における冷却搬送設備４の二次冷却搬送装置６に相当）Ｇ２４と、鋳型ばらし装置（上記実施形態における鋳型ばらし装置６５に相当）Ｇ３０とを備える。
【０６０８】
鋳型造型装置Ｇ２１は、鋳型砂を成形することで鋳型Ｇ１０２を造型する。ここで、鋳型により形成される鋳物Ｇ１０１は、製品となる鋳造物と、鋳型ばらしにおいて利用されるハンガ部とを有する形状とする。注湯装置Ｇ２２は、鋳型造型装置Ｇ２１が造型した鋳型Ｇ１０２に溶融金属を鋳込むために注湯を行う。
【０６０９】
第１搬送部Ｇ２３は、注湯装置Ｇ２２により溶湯が鋳込まれて鋳物が形成された鋳型Ｇ１０２を鋳型ばらし装置Ｇ３０へ搬送する。第２搬送部Ｇ２４は、鋳型ばらし装置Ｇ３０から搬出された鋳物Ｇ１０１を図示しない次の工程の場所へ搬送する。ここで、次の工程の一例は、検査工程である。
【０６１０】
鋳型ばらし装置Ｇ３０は、第１搬送部Ｇ２３によって搬送された鋳型Ｇ１０２と鋳物Ｇ１０１とを分離し、鋳型Ｇ１０２をばらし、発生した鋳型砂を回収し、鋳物Ｇ１０１を排出する。
【０６１１】
次に、鋳型ばらし装置Ｇ３０について図９６及び図９７を参照して説明する。鋳型ばらし装置Ｇ３０は、図９５の白抜き矢印で示す第１搬送部Ｇ２３の進行方向に隣接してテーブルＧ３２を備える。鋳物Ｇ１０１が形成された鋳型Ｇ１０２は、プッシャーＧ３３によりテーブルＧ３２上に載置される。テーブルＧ３２は、第１搬送部Ｇ２３側が回転軸Ｇ３４を中心として回転自在に支持され、回転軸Ｇ３４の逆が自由端であるため、テーブルＧ３２の上面の角度は水平面に対して傾斜可能である。テーブルＧ３２の自由端の上方にはレールＧ３５が紙面に直交する方向に配設されており、レールＧ３５には懸吊装置Ｇ３６が懸架されている。懸吊装置Ｇ３６の下端部Ｇ３７にはハンガーフックＧ３１が設けられており、ハンガーフックＧ３１は鋳型Ｇ１０２に差し込み可能に構成されている。
【０６１２】
懸吊装置Ｇ３６は、レールＧ３５上に複数配置され、ハンガーフックＧ３１により鋳物Ｇ１０１を吊下げて鋳型砂をふるい落とす作業を終えた後、順次、紙面に直交する方向、例えば紙面の奥へ進行するように構成されている。
【０６１３】
次に、鋳型ばらし装置Ｇ３０を用いた鋳型ばらしの手順を説明する。図９６は、鋳型ばらし装置Ｇ３０における鋳型ばらしの第１の手順を示す図である。図９６に示す工程は、
第１搬送部Ｇ２３上の鋳型Ｇ１０２をプッシャーＧ３３で押し出すことで、鋳型ばらし装置Ｇ３０が備えるハンガーフックＧ３１に隣接するテーブルＧ３２上に、鋳型Ｇ１０２を載置してセットする。図９６に示す工程では、後の工程における鋳型Ｇ１０２の落下時に、ハンガーフックＧ３１に鋳物Ｇ１０１が掛かるように、ハンガーフックＧ３１と鋳物Ｇ１０１との相対位置を調整する。
【０６１４】
図９８は、図９６に示す工程の本変形例における詳細を示す側面図である。図９８に示す鋳型Ｇ１０２はテーブルＧ３２上に載置され、回転軸Ｇ３４によって回転可能に支持されたテーブルＧ３２の角度は、テーブルＧ３２の裏面側に設けられたシリンダＧ３８の伸縮によって調整可能である。シリンダＧ３８は、鋳物Ｇ１０１のハンガ部Ｇ１０６の位置に基づいて白抜き矢印のように伸縮することで鋳型Ｇ１０２の載置面を傾斜させ、これにより鋳物Ｇ１０１のハンガ部Ｇ１０６を固定されたハンガーフックＧ３１に掛けることが可能な構成である。なお、鋳型ばらし装置Ｇ３０は、鋳型造型装置Ｇ２１から鋳型Ｇ１０２の高さを含む製造データを取り込み、鋳物Ｇ１０１のハンガ部Ｇ１０６の載置面からの高さを推定することで、鋳物Ｇ１０１のハンガ部Ｇ１０６の位置を取得する。
【０６１５】
このように、鋳物Ｇ１０１がハンガーフックＧ３１に掛かるようにテーブルＧ３２の角度を調整して鋳型Ｇ１０２をテーブルＧ３２から落下させることで、損傷のない鋳物Ｇ１０１を得ることができる。なお、鋳型Ｇ１０２をテーブルＧ３２から落下させる際には、鋳型Ｇ１０２の載置面と重力方向とのなす角度が小さくなるように回転軸Ｇ３４を回転中心としてテーブルＧ３２を回転させることでテーブルＧ３２の自由端から鋳型Ｇ１０２を自重により落下させ、鋳型Ｇ１０２の落下時にハンガーフックＧ３１が鋳物Ｇ１０１のハンガ部Ｇ１０６に掛かればよい。
【０６１６】
図９７は、鋳型ばらし装置Ｇ３０における鋳型ばらしの第２の手順を示す図である。図９７に示す工程は、ハンガーフックＧ３１に鋳物Ｇ１０１を吊下げた状態で、鋳物Ｇ１０１に振動装置Ｇ３９による振動を突部又は注湯部に与えて残留した鋳型砂を落とす。
【０６１７】
以上、本変形例にて説明した鋳型ばらし装置は、鋳型の載置面を基準としたハンガ部の位置に基づいて、ハンガ部にハンガーフックが掛かるようにテーブルの角度を調整するテーブル角度調整部を備える構成である。
【０６１８】
以上説明したように、本変形例によれば、打痕及び割れ等の損傷を生じることなく鋳物を得ることができる。また、フックを確実に引っ掛けることができ、鋳型ばらしを確実に行うことができる。
【０６１９】
上記のような本変形例の鋳型ばらし装置を備えた鋳造設備においても、既に説明したように、鋳造設備の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。また、制御装置は、鋳造設備の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
したがって、本変形例が、上記実施形態と同様な効果を奏することは、言うまでもない。
【０６２０】
［実施形態の第１１変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第１１変形例を説明する。本第１１変形例は、上記第１０変形例と同様に、鋳造設備１の中の、特に鋳型ばらし装置６５に関する変形例である。すなわち、本第１１変形例は、上記実施形態における鋳型ばらし装置６５の構成をより詳細に実現したものである。
本第１１変形例においても、鋳造設備１の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、本第１１変形例においても、制御装置１１は、鋳造設備１の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
【０６２１】
第１０変形例では、鋳型の載置面を含むテーブルの角度を調整することによりハンガーフックと鋳物のハンガ部の相対位置を調整する形態について説明したが、本変形例にて説明するように、テーブルを昇降移動させてもよい。
【０６２２】
本変形例は、第１０変形例とはハンガーフックと鋳物のハンガ部との相対位置の調整が異なるのみであり、その他の構成については、第１０変形例と同じであるため、図９２から図９６、図９７を参照した説明を援用する。
【０６２３】
図９９は、図９６に示す工程の本変形例における詳細を示す側面図である。図９９に示す鋳型Ｇ１０２はテーブルＧ３２上に載置されており、昇降可能なテーブルＧ３２の高さは、テーブルＧ３２の裏面側に設けられたシリンダＧ３８ａの伸縮によって調整可能である。シリンダＧ３８ａは、鋳物Ｇ１０１のハンガ部Ｇ１０６の位置に基づいて白抜き矢印の方向に伸縮することでテーブルＧ３２を昇降させ、これにより鋳物Ｇ１０１のハンガ部Ｇ１０６が固定されたハンガーフックＧ３１に掛かる構成である。斜線で示す伸縮部Ｇ３８ａ１が上下動すると、テーブルＧ３２が実線で示す位置から点線で示す位置へ移動し、またはテーブルＧ３２が点線で示す位置から実線で示す位置へ移動する。鋳物Ｇ１０１のハンガ部Ｇ１０６の位置は、第１０変形例と同様に取得される。
【０６２４】
このようにして、鋳物Ｇ１０１がハンガーフックＧ３１に掛かるようにテーブルＧ３２の高さを調整して鋳型Ｇ１０２をテーブルＧ３２から落下させることで、損傷のない鋳物Ｇ１０１を得ることができる。なお、鋳型Ｇ１０２をテーブルＧ３２から落下させる際には、鋳型Ｇ１０２の載置面と重力方向とのなす角度が小さくなるように回転軸Ｇ３４を回転中心としてテーブルＧ３２を回転させることでテーブルＧ３２の自由端から鋳型Ｇ１０２を自重により落下させればよい。
【０６２５】
以上、本変形例にて説明した鋳型ばらし装置は、鋳型の載置面を基準としたハンガ部の位置に基づいて、ハンガ部にハンガーフックが掛かるようにテーブルを昇降させることでテーブルの高さを調整するテーブル昇降部を備える構成である。
【０６２６】
なお、本変形例においては鋳型Ｇ１０２の載置面であるテーブルＧ３２を昇降することができればよく、テーブルＧ３２を昇降する手段は上記したものに限定されない。
【０６２７】
また、第１０変形例及び第１１変形例では、ハンガーフックを固定としているが、ハンガーフックをハンガ部に掛けた後にハンガーフックが上昇して鋳物を吊上げてもよい。
【０６２８】
以上、本変形例にて説明したように、鋳型の載置面を傾けずに鋳型の載置面を昇降させてハンガーフックとテーブルとの相対位置を調整することによっても打痕及び割れ等の損傷を生じることなく鋳物を得ることができ、鋳型ばらしを確実に行うことができる。
【０６２９】
上記のような本変形例の鋳型ばらし装置を備えた鋳造設備においても、既に説明したように、鋳造設備の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。また、制御装置は、鋳造設備の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
したがって、本変形例が、上記実施形態と同様な効果を奏することは、言うまでもない。
【０６３０】
［実施形態の第１２変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第１２変形例を説明する。本第１２変形例は、上記第１０変形例及び第１１変形例と同様に、鋳造設備１の中の、特に鋳型ばらし装置６５に関する変形例である。すなわち、本第１２変形例は、上記実施形態における鋳型ばらし装置６５の構成をより詳細に実現したものである。
本第１２変形例においても、鋳造設備１の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、本第１２変形例においても、制御装置１１は、鋳造設備１の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
【０６３１】
第１０変形例では、テーブルの角度を調整することによりハンガーフックと鋳物のハンガ部の相対位置を調整する形態について説明し、第１１変形例ではテーブルを昇降移動させてハンガーフックと鋳物のハンガ部の相対位置を調整する形態について説明したが、本変形例にて説明するように、ハンガーフックを可動としてもよい。
【０６３２】
本変形例は、第１０変形例及び第１１変形例とはハンガーフックと鋳物のハンガ部との相対位置の調整が異なるのみであり、その他の構成については、第１０変形例と同じであるため、図９２から図９６、図９７を参照した説明を援用する。
【０６３３】
図１００は、図９６に示す工程の本変形例における詳細を示す側面図である。図１００に示す鋳型Ｇ１０２はテーブルＧ３２上に載置されている。ハンガーフックＧ３１ａの位置は、ハンガーフックＧ３１ａに設けられたシリンダＧ３８ｂの伸縮によって調整可能である。シリンダＧ３８ｂは、鋳物Ｇ１０１のハンガ部Ｇ１０６の位置に基づいて伸縮することでハンガーフックＧ３１ａの位置を調整し、これによりハンガーフックＧ３１ａが鋳物Ｇ１０１のハンガ部Ｇ１０６に掛かる構成である。鋳物Ｇ１０１のハンガ部Ｇ１０６の位置は、第１０変形例と同様に取得される。
【０６３４】
このようにして、鋳物Ｇ１０１をハンガーフックＧ３１ａに掛けて鋳型Ｇ１０２をテーブルＧ３２から落下させることで、損傷のない鋳物Ｇ１０１を得ることができる。なお、鋳型Ｇ１０２をテーブルＧ３２から落下させる際には、鋳型Ｇ１０２の載置面と重力方向とのなす角度が小さくなるように回転軸Ｇ３４を回転中心としてテーブルＧ３２を回転させることでテーブルＧ３２の自由端から鋳型Ｇ１０２を自重により落下させればよい。
【０６３５】
このようにして、ハンガーフックＧ３１ａが鋳物Ｇ１０１に掛かるようにハンガーフックＧ３１ａの位置を調整して鋳型Ｇ１０２をテーブルＧ３２から落下させることで、損傷のない鋳物Ｇ１０１を得ることができる。
【０６３６】
以上、本変形例にて説明した鋳型ばらし装置は、鋳型の載置面を基準としたハンガ部の位置に基づいて、ハンガ部にハンガーフックが掛かるようにハンガーフックを移動させることでテーブルの高さを調整するハンガーフック位置調整部を備える構成である。
【０６３７】
なお、本変形例においてはハンガーフックＧ３１の位置調整を行うことができればよく、ハンガーフックＧ３１の位置調整を行う手段は上記したものに限定されない。
【０６３８】
なお、本変形例では、ハンガ部に掛けるためにハンガーフックを可動としているが、ハンガーフックをハンガ部に掛けた後にハンガーフックが上昇して鋳物を吊上げてもよい。
【０６３９】
以上、本変形例にて説明したように、鋳型の載置面を調整することなく、ハンガーフックを可動としてハンガーフックとテーブルとの相対位置を調整することによっても打痕及び割れ等の損傷を生じることなく鋳物を得ることができる。
【０６４０】
上記のような本変形例の鋳型ばらし装置を備えた鋳造設備においても、既に説明したように、鋳造設備の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。また、制御装置は、鋳造設備の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
したがって、本変形例が、上記実施形態と同様な効果を奏することは、言うまでもない。
【０６４１】
［実施形態の第１３変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第１３変形例を説明する。本第１３変形例は、鋳造設備１の中の、特に鋳型ばらし装置６５に関する変形例である。より詳細には、本第１３変形例は、上記実施形態における鋳型ばらし装置６５の構成をより詳細に実現したものである。
本第１３変形例においても、鋳造設備１の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、本第１３変形例においても、制御装置１１は、鋳造設備１の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
ここでは主に、上記実施形態との相違点について説明する。
【０６４２】
まず、本第１３変形例を説明する前に前提技術について説明する。図１０１は、本変形例に係る鋳型ばらし装置に投入される鋳型及び鋳型内部に形成された鋳物の一例を示す図である。図１０１に示す鋳型Ｈ１０２は、上鋳型Ｈ１０３と下鋳型Ｈ１０４とを備え、上鋳型Ｈ１０３と下鋳型Ｈ１０４との間には鋳物Ｈ１０１が形成されている。鋳物Ｈ１０１は、製品となる鋳造物Ｈ１０５と、ハンガ部Ｈ１０６とを有する。なお、図１０１には、上鋳型Ｈ１０３及び下鋳型Ｈ１０４の最大高さがいずれも１３０ｍｍであり、鋳型Ｈ１０２の高さが２６０ｍｍである場合を例示している。また、上鋳型Ｈ１０３及び下鋳型Ｈ１０４は、各々の最大高さを有する部分において互いに接することで鋳物Ｈ１０１を閉じこめている。突部Ｈ１０７及び注湯部Ｈ１０８については後述する。
【０６４３】
また、図１０２は、図１０１に示す鋳物Ｈ１０１の鋳型Ｈ１０２における位置関係を示す平面図である。図１０１及び図１０２に示すように、鋳物Ｈ１０１は、鋳造物Ｈ１０５及びハンガ部Ｈ１０６を含み、鋳造物Ｈ１０５及びハンガ部Ｈ１０６は、これらを連結する部分も含めて一体に形成されている。そして、ハンガ部Ｈ１０６の下方にはハンガーフックＨ３１が配置される。なお、鋳造物Ｈ１０５とハンガ部Ｈ１０６とを連結する部分に形成された突部Ｈ１０７は、後の工程においてロボットアームが鋳物Ｈ１０１を掴むことが可能なように設けられる構成である。また、注湯部Ｈ１０８は、注湯の際の湯口に形成される部分である。
【０６４４】
なお、図１０２においてハンガ部Ｈ１０６はＴ字型であるが、これに限定されるものではない。ハンガ部Ｈ１０６は、Ｈ字型であってもよいし、十字型であってもよい。また、図１０２においてハンガ部Ｈ１０６は２つ設けられているが、これは、後の工程において鋳物Ｈ１０１をパレット台車に乗せることが可能なように設けられるものである。
【０６４５】
なお、鋳型の造型方法には、枠抜造型及び枠付造型がある。枠付造型で作製される鋳型の高さは、鋳型の造型に使用する枠である金枠の高さに応じて決まる。そのため、枠付造型では同一金枠で作製される鋳型の高さは概ね等しくなる。他方で、枠抜造型では鋳型の造型に金枠を用いないので、作製される鋳型の高さは様々に異なる。本変形例は、枠抜造型及び枠付造型のいずれにも適用可能である。
【０６４６】
また、図１０１において、上鋳型の最大高さと下鋳型の最大高さとを等しくしているが、上鋳型の最大高さと下鋳型の最大高さとは異なっていてもよい。
【０６４７】
図１０３は、本変形例に係る鋳型ばらし装置を含む鋳造ラインを示す概略図である。図１０３に示す鋳造ラインＨ２０は、鋳型造型装置（上記実施形態における造型設備２に相当）Ｈ２１と、注湯装置（上記実施形態における注湯設備７に相当）Ｈ２２と、第１搬送部（上記実施形態における冷却搬送設備４の一次冷却搬送装置５に相当）Ｈ２３と、第２搬送部（上記実施形態における冷却搬送設備４の二次冷却搬送装置６に相当）Ｈ２４と、鋳型ばらし装置（上記実施形態における鋳型ばらし装置６５に相当）Ｈ３０とを備える。
【０６４８】
鋳型造型装置Ｈ２１は、鋳型砂を成形することで鋳型Ｈ１０２を造型する。ここで、鋳型により形成される鋳物Ｈ１０１は、少なくとも、製品となる鋳造物と、鋳型ばらしにおいて利用されるハンガ部とを有する形状とする。注湯装置Ｈ２２は、鋳型造型装置Ｈ２１が造型した鋳型Ｈ１０２に溶融金属を鋳込むために注湯を行う。
【０６４９】
第１搬送部Ｈ２３は、注湯装置Ｈ２２により溶湯が鋳込まれて鋳物が形成された鋳型Ｈ１０２を鋳型ばらし装置Ｈ３０へ搬送する。第２搬送部Ｈ２４は、鋳型ばらし装置Ｈ３０から搬出された鋳物Ｈ１０１を図示しない次の工程の場所へ搬送する。ここで、次の工程の一例は、検査工程である。
【０６５０】
鋳型ばらし装置Ｈ３０は、第１搬送部Ｈ２３によって搬送された鋳型Ｈ１０２と鋳物Ｈ１０１とを分離し、鋳型Ｈ１０２をばらし、発生した鋳型砂を回収し、鋳物Ｈ１０１を排出する。
【０６５１】
次に、鋳型ばらし装置Ｈ３０について図１０４を参照して説明する。鋳型ばらし装置Ｈ３０は、図１０３の白抜き矢印で示す第１搬送部Ｈ２３の進行方向に隣接してテーブルＨ３２を備える。鋳物Ｈ１０１が形成された鋳型Ｈ１０２は、プッシャーＨ３３によりテーブルＨ３２上に載置される。テーブルＨ３２は、第１搬送部Ｈ２３の逆側が回転軸Ｈ３４を中心として回転自在に支持され、回転軸Ｈ３４の逆側が自由端であるため、テーブルＨ３２の上面の角度は水平面に対して傾斜可能である。テーブルＨ３２の回転軸Ｈ３４側の上方にはレールＨ３５が紙面に直交する方向に配設されており、レールＨ３５には懸吊装置Ｈ３６が懸架されている。懸吊装置Ｈ３６の下端部Ｈ３７にはハンガーフックＨ３１が設けられており、ハンガーフックＨ３１は鋳型Ｈ１０２に差し込み可能に構成されている。
【０６５２】
懸吊装置Ｈ３６は、レールＨ３５上に複数配置され、ハンガーフックＨ３１により鋳物Ｈ１０１を吊下げて鋳型砂を落とす作業を終えた後、順次、紙面に直交する方向、例えば紙面の奥へ進行するように構成されている。
【０６５３】
次に、鋳型ばらし装置Ｈ３０を用いた鋳型ばらしの手順を説明する。図１０４は、鋳型ばらし装置Ｈ３０における鋳型ばらしの第１の手順を示す図である。図１０４に示す工程では、第１搬送部Ｈ２３上の鋳型Ｈ１０２をプッシャーＨ３３で押し出すことで、鋳型ばらし装置Ｈ３０が備えるハンガーフックＨ３１に隣接するテーブルＨ３２上に、鋳型Ｈ１０２を載置してセットする。図１０４に示す工程では、後の工程における鋳型Ｈ１０２の落下時にハンガーフックＨ３１に鋳物Ｈ１０１が掛かるように、ハンガーフックＨ３１と鋳物Ｈ１０１との相対位置を調整する。
【０６５４】
図１０５は、鋳物に設けたハンガに掛かるハンガーフックに鋳物を吊下げて行う鋳型ばらしの一例（比較例）を示す図である。図１０５に示すテーブルＨ３２は、ハンガーフックＨ３１とは逆側の回転軸Ｈ３４ａを中心として回転自在に支持され、回転軸Ｈ３４ａの逆側、すなわちハンガーフックＨ３１側が自由端である。そのため、テーブルＨ３２の上面の角度は、水平面に対して傾斜可能である。図１０５では、テーブルＨ３２上に鋳物Ｈ１０１が形成された鋳型Ｈ１０２が載置されている。この状態でテーブルＨ３２を傾斜させると、鋳型Ｈ１０２がテーブルＨ３２から落下しつつハンガーフックＨ３１がハンガ部Ｈ１０６に掛かり、鋳物Ｈ１０１がハンガーフックＨ３１に吊下がるとともに鋳型Ｈ１０２が鋳型砂として下方に落下する。この装置は、上述のように鋳物Ｈ１０１と鋳型Ｈ１０２とを分離するものであるが、落下時の条件によっては、ハンガ部Ｈ１０６がハンガーフックＨ３１に掛かることなく鋳物Ｈ１０１と鋳型Ｈ１０２との分離が適切に行われないことがある。すなわち、テーブルＨ３２を水平面に対して傾斜させると、鋳型Ｈ１０２のハンガーフックＨ３１側が重力方向と概ね逆方向に跳ね上がり、鋳物Ｈ１０１のハンガ部Ｈ１０６がハンガーフックＨ３１に掛からずに、鋳物Ｈ１０１及び鋳型Ｈ１０２が落下してしまうことがある。
【０６５５】
このようなハンガーフックＨ３１側における鋳型Ｈ１０２の跳ね上がりの原因として、次の３つのいずれか又はこれらの組み合わせが考えられる。第１には、ハンガーフックＨ３１とハンガ部Ｈ１０６との間に存在する鋳型砂が抵抗軸となることが挙げられる。第２には、テーブルＨ３２の回転軸Ｈ３４ａ側は、テーブルＨ３２の傾斜が大きくなるまで鋳型Ｈ１０２と接触しているため、この接触部分が軸となって自由端であるハンガーフックＨ３１側の鋳型Ｈ１０２が上に動いてしまうことが挙げられる。第３には、テーブルＨ３２の傾斜速度によって生じ得る、傾斜したテーブルＨ３２と落下を開始した鋳型Ｈ１０２との衝突が挙げられる。ただし、鋳型Ｈ１０２の跳ね上がりには、これら３つの理由以外によってハンガーフックＨ３１側において生じる跳ね上がりも含むものとする。ハンガーフックＨ３１で鋳物Ｈ１０１を確実に吊下げるため、また損傷のない鋳物Ｈ１０１を得るためには、このようなハンガーフックＨ３１側における鋳型Ｈ１０２の跳ね上がりが生じないように鋳型ばらしを行うべきである。
【０６５６】
図１０６は、図１０４に示す工程の本変形例における詳細を示す側面図である。図１０６に示す鋳型Ｈ１０２は、テーブルＨ３２上に載置される。図１０６では、テーブルＨ３２を回転自在に支持する回転軸Ｈ３４が、プッシャーＨ３３側ではなく、ハンガーフックＨ３１側に設けられている点が図１０５とは異なる。ハンガーフックＨ３１側に設けられた回転軸Ｈ３４によって回転可能に支持されたテーブルＨ３２の角度は、テーブルＨ３２の裏面側に設けられたシリンダＨ３８の伸縮によって調整可能である。シリンダＨ３８は、白抜き矢印の方向に伸縮することでテーブルＨ３２の角度を調整して鋳型Ｈ１０２の載置面を水平面に対して傾斜させる。このとき、鋳型Ｈ１０２の載置面と重力方向とのなす角度が小さくなるように回転軸Ｈ３４を回転中心としてテーブルＨ３２を回転させる。このようにして、鋳型Ｈ１０２を自重によりテーブルＨ３２から落下させ、鋳型Ｈ１０２の落下時にハンガーフックＨ３１が鋳物Ｈ１０１のハンガ部Ｈ１０６に掛かる。
【０６５７】
このように、ハンガ部Ｈ１０６を掛けるハンガーフックＨ３１側にテーブルＨ３２の回転軸Ｈ３４が設けられることで、鋳型Ｈ１０２の落下時における、上述のいずれか一つ又は複数の理由により生じる跳ね上がりを防止して鋳物Ｈ１０１の落下を回避し、ハンガーフックＨ３１を鋳物Ｈ１０１のハンガ部Ｈ１０６に確実に掛けることができ、損傷のない鋳物Ｈ１０１を得ることができる。
【０６５８】
図１０７は、鋳型ばらし装置Ｈ３０における鋳型ばらしの第２の手順を示す図である。図１０７に示す工程では、ハンガーフックＨ３１に鋳物Ｈ１０１を吊下げた状態で、回転軸Ｈ３４を回転中心として傾斜させたテーブルＨ３２と鋳物Ｈ１０１の突部とを接触させて残留した鋳型砂を落とすことが好ましい。このような構成とすることで、鋳物Ｈ１０１に残留した鋳型砂をさらに落とすことができる。
【０６５９】
ただし、テーブルＨ３２と鋳物Ｈ１０１とを接触させず、鋳物Ｈ１０１に振動装置により振動を与えて残留した鋳型砂を落としてもよい。
【０６６０】
本変形例にて説明した鋳型ばらし装置は、図１０６に示すように、ハンガーフックＨ３１がテーブルＨ３２の回転軸Ｈ３４側に配され、ハンガ部Ｈ１０６にハンガーフックＨ３１が掛かるようにテーブルＨ３２の角度を調整するテーブル角度調整部を備える構成である。このテーブル角度調整部は、少なくともテーブルＨ３２に接続されたシリンダＨ３８を含み、シリンダＨ３８の伸縮に応じてテーブルＨ３２の角度が調整される。
【０６６１】
以上、本変形例によれば、鋳型落下時の跳ね上がりを防止し、打痕及び割れ等の損傷を生じることなく鋳物を得ることができる。また、鋳物にフックを確実に引っ掛けることができ、鋳型ばらしを確実に行うことができる。
【０６６２】
上記のような本変形例の鋳型ばらし装置を備えた鋳造設備においても、既に説明したように、鋳造設備の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。また、制御装置は、鋳造設備の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
したがって、本変形例が、上記実施形態と同様な効果を奏することは、言うまでもない。
【０６６３】
［実施形態の第１４変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第１４変形例を説明する。本第１４変形例は、上記第１３変形例と同様に、鋳造設備１の中の、特に鋳型ばらし装置６５に関する変形例である。すなわち、本第１４変形例は、上記実施形態における鋳型ばらし装置６５の構成をより詳細に実現したものである。
本第１４変形例においても、鋳造設備１の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、本第１４変形例においても、制御装置１１は、鋳造設備１の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
【０６６４】
第１３変形例では、鋳型の載置面を含むテーブルを傾斜することにより鋳型を落下させる形態について説明したが、本変形例にて説明するように、テーブルを水平方向に移動させてもよい。
【０６６５】
本変形例は、第１３変形例とは鋳型を落下させる際のテーブルの動作が異なるのみであり、その他の構成については、第１３変形例と同じであるため、図１０１から図１０４を参照した説明を援用する。
【０６６６】
図１０８は、図１０４に示す工程の本変形例における詳細を示す側面図である。図１０８に示すように、プッシャーＨ３３によって鋳型Ｈ１０２がテーブルＨ３２上に載置された状態でテーブルＨ３２に接続されたシリンダＨ３８ａが伸縮する。シリンダＨ３８ａが伸縮すると、テーブルＨ３２は水平方向に引かれ、鋳型Ｈ１０２は自重により落下する。鋳型Ｈ１０２の落下時には、ハンガーフックＨ３１が鋳物Ｈ１０１のハンガ部Ｈ１０６に掛かる。
【０６６７】
このように、テーブルＨ３２を水平方向に引く構成とすることで、鋳型Ｈ１０２の落下時における跳ね上がりを防止し、ハンガーフックＨ３１を鋳物Ｈ１０１のハンガ部Ｈ１０６に確実に掛けることができ、損傷のない鋳物Ｈ１０１を得ることができる。
【０６６８】
本変形例にて説明した鋳型ばらし装置は、図１０８に示すように、鋳型Ｈ１０２を落下させるために鋳型Ｈ１０２の載置面であるテーブルＨ３２を水平方向に退避させるテーブル水平移動部を備える構成である。このテーブル水平移動部は、少なくともテーブルＨ３２に接続されたシリンダＨ３８ａを含み、シリンダＨ３８ａの伸縮に応じてテーブルＨ３２が水平方向に移動する。
【０６６９】
なお、本変形例においては、鋳型Ｈ１０２が落下するように鋳型Ｈ１０２の載置面であるテーブルＨ３２を水平方向に退避させることができればよく、テーブルＨ３２を水平方向に移動させる手段は上記したものに限定されない。図１０８に示す構成では、テーブルＨ３２はプッシャーＨ３３側に退避しているが、テーブルＨ３２はハンガーフックＨ３１側に退避してもよいし、テーブルＨ３２が中央で２つに分割されて、プッシャーＨ３３側のテーブルがプッシャーＨ３３側に退避し、ハンガーフックＨ３１側のテーブルがハンガーフックＨ３１側に退避する構成としてもよい。
【０６７０】
以上、本変形例にて説明したように、鋳型の載置面を傾けずに鋳型の載置面を退避させることによっても鋳型落下時の跳ね上がりを防止し、打痕及び割れ等の損傷を生じることなく鋳物を得ることができる。また、鋳物にフックを確実に引っ掛けることができ、鋳型ばらしを確実に行うことができる。
【０６７１】
上記のような本変形例の鋳型ばらし装置を備えた鋳造設備においても、既に説明したように、鋳造設備の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。また、制御装置は、鋳造設備の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
したがって、本変形例が、上記実施形態と同様な効果を奏することは、言うまでもない。
【０６７２】
［実施形態の第１５変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第１５変形例を説明する。本第１５変形例は、上記第１３変形例及び第１４変形例と同様に、鋳造設備１の中の、特に鋳型ばらし装置６５に関する変形例である。すなわち、本第１５変形例は、上記実施形態における鋳型ばらし装置６５の構成をより詳細に実現したものである。
本第１５変形例においても、鋳造設備１の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、本第１５変形例においても、制御装置１１は、鋳造設備１の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
【０６７３】
第１３変形例ではテーブルの角度を調整することにより鋳型を落下させる形態について説明し、第１４変形例ではテーブルを水平方向に退避させて鋳型を落下させる形態について説明したが、本変形例にて説明するように、テーブルを観音開きとしてもよい。
【０６７４】
本変形例は、第１３変形例及び第１４変形例とは鋳型を落下させる際のテーブルの動作が異なるのみであり、その他の構成については、第１３変形例と同じであるため、図１０１から図１０４を参照した説明を援用する。
【０６７５】
図１０９は、図１０４に示す工程の本変形例における詳細を示す側面図である。図１０９に示すように、プッシャーＨ３３によって鋳型Ｈ１０２がテーブルＨ３２Ａ，Ｈ３２Ｂ上に載置された状態で、図１０９の白抜き矢印にて示すように、回転軸Ｈ３４Ａを軸としてテーブルＨ３２Ａを水平面に対して傾斜させると同時に回転軸Ｈ３４Ｂを軸としてテーブルＨ３２Ｂを傾斜させて、テーブルＨ３２Ａ，Ｈ３２Ｂにより形成された鋳型Ｈ１０２の載置面を観音開きさせると、鋳型Ｈ１０２は自重により落下する。鋳型Ｈ１０２の落下時には、ハンガーフックＨ３１が鋳物Ｈ１０１のハンガ部Ｈ１０６に掛かる。
【０６７６】
このように、テーブルＨ３２Ａ，Ｈ３２Ｂを観音開きとすることで、鋳型Ｈ１０２の落下時における跳ね上がりを防止し、ハンガーフックＨ３１を鋳物Ｈ１０１のハンガ部Ｈ１０６に確実に掛けることができ、損傷のない鋳物Ｈ１０１を得ることができる。
【０６７７】
本変形例にて説明した鋳型ばらし装置は、テーブルＨ３２Ａ，Ｈ３２Ｂにより形成される鋳型の載置面が観音開きする構成である。
【０６７８】
なお、本変形例においては、鋳型Ｈ１０２が落下するように鋳型Ｈ１０２の載置面であるテーブルＨ３２を観音開きする構成とすればよく、回転軸Ｈ３４Ａ，Ｈ３４Ｂを回転軸としたテーブルＨ３２Ａ，Ｈ３２Ｂを回転させる手段は限定されるものではない。図１０９には示していないが、図１０６と同様にテーブルに接続されたシリンダを備えていてもよい。
【０６７９】
以上、本変形例にて説明したように、鋳型の載置面を観音開きとすることによっても鋳型落下時の跳ね上がりを防止し、打痕及び割れ等の損傷を生じることなく鋳物を得ることができる。また、鋳物にフックを確実に引っ掛けることができ、鋳型ばらしを確実に行うことができる。
【０６８０】
上記のような本変形例の鋳型ばらし装置を備えた鋳造設備においても、既に説明したように、鋳造設備の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。また、制御装置は、鋳造設備の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
したがって、本変形例が、上記実施形態と同様な効果を奏することは、言うまでもない。
【０６８１】
［実施形態の第１６変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第１６変形例を説明する。本第１６変形例は、上記第１３〜第１５変形例と同様に、鋳造設備１の中の、特に鋳型ばらし装置６５に関する変形例である。すなわち、本第１６変形例は、上記実施形態における鋳型ばらし装置６５の構成をより詳細に実現したものである。
本第１６変形例においても、鋳造設備１の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、本第１６変形例においても、制御装置１１は、鋳造設備１の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
【０６８２】
第１３変形例ではテーブルの角度を調整することにより鋳型を落下させる形態について説明し、第１４変形例ではテーブルを水平方向に退避させて鋳型を落下させる形態について説明し、第１５変形例ではテーブルを観音開きとすることで鋳型を落下させる形態について説明したが、本変形例にて説明するように、テーブルの退避時に鋳型を仮固定する構成であってもよい。
【０６８３】
本変形例は、第１３〜第１５変形例とはハンガーフックの構成が異なるのみであり、その他の構成については、第１３変形例と同じであるため、図１０１から図１０４を参照した説明を援用する。
【０６８４】
図１１０は、図１０４に示す工程の本変形例における詳細を示す側面図である。また、図１１１は、図１１０のＨＸ−ＨＸにおける鋳型にくさびを打つ構成の平面図である。図１１０に示すように、プッシャーＨ３３によって鋳型Ｈ１０２がテーブルＨ３２上に載置された状態でシリンダＨ３８ｂが伸縮することで、シリンダＨ３８ｂに連結されたハンガーフック押さえ部Ｈ３９は、ハンガーフックＨ３１を押さえつつ鋳型Ｈ１０２にくさびＨ４０を打ち込んで仮固定する。鋳型Ｈ１０２にくさびＨ４０を打ち込んだ状態で回転軸Ｈ３４ａを軸としてテーブルＨ３２を傾斜させると、鋳型Ｈ１０２は自重により落下する。鋳型Ｈ１０２の落下時には、ハンガーフックＨ３１が鋳物Ｈ１０１のハンガ部Ｈ１０６に掛かる。
【０６８５】
なお、図１１０においては、テーブルＨ３２の回転軸Ｈ３４ａはプッシャーＨ３３側に配されているが、本変形例においても第１３変形例の図１０６と同様に、回転軸Ｈ３４ａに代えてハンガーフックＨ３１側の回転軸Ｈ３４がテーブルＨ３２に配されていてもよい。すなわち、本変形例の構成と第１３変形例の構成とを組み合わせてもよい。また、本変形例の構成と第１３及び第１４変形例の構成とを組み合わせてもよい。
【０６８６】
このように、鋳型Ｈ１０２にくさびＨ４０を打ち込む構成とすることで、鋳型Ｈ１０２の落下時における跳ね上がりを防止し、ハンガーフックＨ３１を鋳物Ｈ１０１のハンガ部Ｈ１０６に確実に掛けることができ、損傷のない鋳物Ｈ１０１を得ることができる。
【０６８７】
上記のような本変形例の鋳型ばらし装置を備えた鋳造設備においても、既に説明したように、鋳造設備の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。また、制御装置は、鋳造設備の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
したがって、本変形例が、上記実施形態と同様な効果を奏することは、言うまでもない。
【０６８８】
本変形例にて説明した鋳型ばらし装置は、鋳型にくさびを打ち込んで鋳型を仮固定する鋳型仮固定機構を備える構成である。鋳型仮固定機構による仮固定では、上面が鋳型の載置面であるテーブルの退避時に一時的に鋳型の落下を防止することができればよい。なお、くさびは鋳型仮固定機構の例示であり、これに限定されるものではない。
【０６８９】
以上、本変形例にて説明したように、鋳型にくさびを打ち込んで鋳型を仮固定することによっても鋳型落下時の跳ね上がりを防止し、打痕及び割れ等の損傷を生じることなく鋳物を得ることができる。また、鋳物にフックを確実に引っ掛けることができ、鋳型ばらしを確実に行うことができる。
【０６９０】
また、第１３〜第１６変形例によれば、鋳型の自重によりハンガ部にハンガーフックが掛かるように、上面が鋳型の載置面であるテーブルを鋳型から退避させるテーブル退避手段と、テーブルの退避時における、鋳型のハンガーフック側への傾斜を防止する浮き上がり防止手段とを備えることで、テーブルの退避時における、鋳型のハンガーフック側での跳ね上がりを防止することができ、鋳型ばらしを確実に行うことができる。
【０６９１】
［実施形態の第１７変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第１７変形例を説明する。本第１７変形例は、鋳造設備１の中の、特に鋳型ばらし装置６５に関する変形例である。より詳細には、本第１７変形例は、上記実施形態における鋳型ばらし装置６５の構成をより詳細に実現したものである。
本第１７変形例においても、鋳造設備１の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、本第１７変形例においても、制御装置１１は、鋳造設備１の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
ここでは主に、上記実施形態との相違点について説明する。
【０６９２】
本変形例における鋳型ばらし装置は、鋳造物及びハンガ部を有する鋳物が形成された鋳型を鋳物と分離するものであって、鋳型から離脱可能なテーブルと、テーブル上に鋳型を搬送する搬送機構と、テーブルから分離された鋳型内のハンガ部に掛かるハンガーフックと、鋳型のハンガ部の近傍の部分を除去する除去装置と、を備える。
【０６９３】
まず、本変形例における鋳型ばらし装置に投入される鋳型及び鋳型内部に形成された鋳物を説明する。図１１２、図１１３は、鋳型及び鋳物の縦断面図と横断面図である。図１１２、図１１３においては、鋳型の内部に形成されている鋳物は、ハッチングをかけて示されている。
鋳型Ｉ１０２は、上鋳型Ｉ１０３と下鋳型Ｉ１０４とを備え、上鋳型Ｉ１０３と下鋳型Ｉ１０４との間には鋳物Ｉ１０１が形成されている。上鋳型Ｉ１０３と下鋳型Ｉ１０４は、上鋳型Ｉ１０３の製品となる面と下鋳型Ｉ１０４の製品となる面が互いに接することで、鋳物Ｉ１０１を内部に閉じこめている。
【０６９４】
鋳物Ｉ１０１は、製品となる鋳造物Ｉ１０５と、ハンガ部Ｉ１０６、及びこれらを連結する連結部Ｉ１０９（図１１３参照）とを有する。連結部Ｉ１０９は水平方向に延在するように形成されている。ハンガ部Ｉ１０６は、連結部Ｉ１０９に直交し、鋳型Ｉ１０２の側面に沿って水平方向に延在するように、連結部Ｉ１０９に接続して設けられている。これにより、ハンガ部Ｉ１０６は、連結部Ｉ１０９とあわせてＴ字型に形成されている。
鋳造物Ｉ１０５とハンガ部Ｉ１０６、及び連結部Ｉ１０９は、一体に形成されている。後に説明するように、鋳型Ｉ１０２から鋳型砂を分離するに際し、ハンガ部Ｉ１０６の下方にはハンガーフックＩ３１（図１１３参照）が配置される。
【０６９５】
鋳造物Ｉ１０５とハンガ部Ｉ１０６ａとを連結する部分には、ロボットアームが鋳物Ｉ１０１を掴む際に使用される突部Ｉ１０７が形成されている。上鋳型Ｉ１０３には、注湯の際の湯口となる部分である注湯部Ｉ１０８が形成されている。
【０６９６】
図１１４は、本変形例に係る鋳型ばらし装置を含む鋳造ラインを示す概略図である。図１１４に示す鋳造ラインＩ２０は、鋳型造型装置（上記実施形態における造型設備２に相当）Ｉ２１と、注湯装置（上記実施形態における注湯設備７に相当）Ｉ２２と、第１搬送部（上記実施形態における冷却搬送設備４の一次冷却搬送装置５に相当）Ｉ２３と、第２搬送部（上記実施形態における冷却搬送設備４の二次冷却搬送装置６に相当）Ｉ２４と、鋳型ばらし装置（上記実施形態における鋳型ばらし装置６５に相当）Ｉ３０とを備えている。
【０６９７】
鋳型造型装置Ｉ２１は、鋳型砂を成形することで鋳型Ｉ１０２を造型する。ここで、鋳型により形成される鋳物Ｉ１０１は、図１１２、図１１３を用いて説明したように、製品となる鋳造物Ｉ１０５と、鋳型ばらしにおいて利用されるハンガ部Ｉ１０６とを有する形状である。注湯装置Ｉ２２は、鋳型造型装置Ｉ２１が造型した鋳型Ｉ１０２に溶融金属を鋳込むために注湯を行う。
【０６９８】
第１搬送部Ｉ２３は、注湯装置Ｉ２２により溶湯が鋳込まれて鋳物が形成された鋳型Ｉ１０２を鋳型ばらし装置Ｉ３０へ搬送する。鋳型ばらし装置Ｉ３０は、第１搬送部Ｉ２３によって搬送された鋳型Ｉ１０２と鋳物Ｉ１０１とを分離し、鋳型Ｉ１０２をばらし、発生した鋳型砂を回収し、鋳物Ｉ１０１を排出する。第２搬送部Ｉ２４は、鋳型ばらし装置Ｉ３０から排出された鋳物Ｉ１０１を、例えば検査工程等の、図示しない次の工程の場所へ搬送する。
【０６９９】
図１１５（ａ）は、鋳型ばらし装置の側面図であり、図１１５（ｂ）は、ハンガーフックと鋳型及び鋳物との関係を説明する、図１１５（ａ）のＩＡ−ＩＡ部分の断面図である。
鋳型ばらし装置Ｉ３０は、テーブルＩ３２とプッシャー（搬送機構）Ｉ３３を備えている。
テーブルＩ３２は、図１１４の白抜き矢印で示す第１搬送部Ｉ２３の進行方向に隣接して設けられている。
鋳物Ｉ１０１が形成された鋳型Ｉ１０２は、鋳型Ｉ１０２を第１搬送部Ｉ２３からテーブルＩ３２の方向へ押し出すプッシャーＩ３３により押し出されて、テーブルＩ３２上に搬送され、載置される。
テーブルＩ３２は、第１搬送部Ｉ２３側の端辺が回転軸Ｉ３４を中心として回転自在に支持されている。このため、テーブルＩ３２の、回転軸Ｉ３４とは逆側の端辺Ｉ３２ａを、下側の方向ＩＤ１へと回転移動させて、テーブルＩ３２をＩ３２Ａで示される位置へと移動させることで、テーブルＩ３２を、テーブルＩ３２上に載置された鋳型Ｉ１０２から離脱可能な構造となっている。
【０７００】
鋳型ばらし装置Ｉ３０は、レールＩ３５、懸吊装置Ｉ３６、係合部材Ｉ３７、及びハンガーフックＩ３１を備えている。
レールＩ３５は、テーブルＩ３２の端辺Ｉ３２ａの上方に、紙面に直交する方向に配設されている。懸吊装置Ｉ３６は、レールＩ３５に懸架されている。
【０７０１】
懸吊装置Ｉ３６の下端Ｉ３６ａには、ハンガーフックＩ３１が設けられている。
ハンガーフックＩ３１は、本変形例においては、断面矩形形状の、例えばステンレス等により形成された棒材の一方の端部Ｉ３１ａ側が、湾曲した形状を成している。この湾曲した湾曲部Ｉ３１ｂよりも一方の側に位置する端部Ｉ３１ａ側は、湾曲部Ｉ３１ｂからこの一方の端部Ｉ３１ａに向かうにつれて漸次厚さが減少するように形成されている。ハンガーフックＩ３１は、一方の端部Ｉ３１ａがテーブルＩ３２に向かうように配されている。この先端Ｉ３１ａは、鋳型Ｉ１０２がプッシャーＩ３３により押し出されて図１１５（ａ）に二点鎖線で描かれたＩ１０２Ａに示される位置に搬送された際に、鋳物Ｉ１０１のハンガ部Ｉ１０６の下方に位置するように設けられている。ハンガーフックＩ３１は、水平方向に延在するように他端Ｉ３１ｃ近傍に設けられた回転軸Ｉ３９を中心として自在に回転することにより、先端Ｉ３１ａ側が位置Ｉ１０２Ａに位置する鋳型Ｉ１０２のハンガ部Ｉ１０６に対して接近し、あるいは離れることが可能となっている。
【０７０２】
このようにハンガーフックＩ３１は回転自在に設けられているため、鋳型Ｉ１０２がプッシャーＩ３３により位置Ｉ１０２Ａまで押し出された際に、ハンガーフックＩ３１の先端Ｉ３１ａが鋳型Ｉ１０２を形成する鋳型砂に当接し、鋳型Ｉ１０２に押されて移動することがある。これを抑制するため、ハンガーフックＩ３１のテーブルＩ３２とは反対側に、ハンガーフックＩ３１に当接するように係合部材Ｉ３７が設けられている。
係合部材Ｉ３７は押出装置Ｉ３８に接続されている。押出装置Ｉ３８は、係合部材Ｉ３７をハンガーフックＩ３１の方向に押し、ハンガーフックＩ３１の先端Ｉ３１ａを位置Ｉ１０２Ａに位置する鋳型Ｉ１０２のハンガ部Ｉ１０６に接近する方向に移動可能な構成となっている。
【０７０３】
本変形例においては、一対のハンガーフックＩ３１が、回転軸Ｉ３９の両端に設けられている。
一対のハンガーフックＩ３１の各々は、図１１３及び図１１５（ｂ）に示されるように、連結部Ｉ１０９を挟んで互いに反対側に位置するハンガ部Ｉ１０６の２つの端部Ｉ１０６ａの各々に対応するように、連結部Ｉ１０９を挟んで位置づけられている。
このように、鋳型Ｉ１０２が位置Ｉ１０２Ａに搬送されてテーブルＩ３２を回転させ鋳型Ｉ１０２から離脱させた際には、テーブルＩ３２から分離された鋳型Ｉ１０２が自重により落下し、鋳型Ｉ１０２内のハンガ部Ｉ１０６に一対のハンガーフックＩ３１が掛かる構成となっている。
一対のハンガーフックＩ３１は、回転軸Ｉ３９と、及び図示されない棒状の連結部材により、複数の位置で互いに連結され固定されている。
【０７０４】
ハンガーフックＩ３１を備えた懸吊装置Ｉ３６は、レールＩ３５上に複数配置されている。懸吊装置Ｉ３６は、ハンガーフックＩ３１により鋳物Ｉ１０１を吊下げて鋳型砂を落とす作業を終えた後、順次、紙面に直交する方向、例えば紙面の奥へ進行するように構成されている。
【０７０５】
鋳型ばらし装置Ｉ３０は、鋳型Ｉ１０２のハンガ部Ｉ１０６の近傍の部分を除去する除去装置を備えている。図１１６（ａ）は、鋳型ばらし装置の、鋳型砂を除去している状態の側面図、図１１６（ｂ）は図１１６（ａ）における除去装置Ｉ４０側から鋳型及び鋳物を視た場合の側面図、図１１６（ｃ）は鋳型を搬送した状態の側面図である。
除去装置Ｉ４０は、鉛直方向に延在する棒状の支持部材Ｉ４１と、支持部材Ｉ４１の下端Ｉ４１ａに設けられたエアノズルＩ４２を備えている。
【０７０６】
支持部材Ｉ４１は、プッシャーＩ３３とハンガーフックＩ３１の間に、より詳細にはテーブルＩ３２の上方の第１搬送部Ｉ２３側の位置に設けられている。
エアノズルＩ４２は、第１搬送部Ｉ２３の方向ＩＤ２に空気を吹き出すように設けられている。本変形例においては、エアノズルＩ４２は、支持部材Ｉ４１を挟んで水平方向に対となるように設けられている。より詳細には、本変形例においては、エアノズルＩ４２は、図１１６（ａ）の紙面手前側に上下方向に並んで２個、及び、図１１６（ａ）の紙面奥側に上下方向に並んで２個の、計４個が設けられている。
各エアノズルＩ４２は、図示されないホースを介して、図示されないコンプレッサに接続されている。
【０７０７】
支持部材Ｉ４１は、下端Ｉ４１ａを鉛直方向に移動自在に設けられている。
支持部材Ｉ４１は、図１１６（ａ）に示されるように、下端Ｉ４１ａに設けられたエアノズルＩ４２が、第１搬送部Ｉ２３上に設けられた鋳型Ｉ１０２の、下端Ｉ１０２ａより上でハンガ部Ｉ１０６よりも下に位置づけられるように移動可能である。
この状態においては、エアノズルＩ４２は、第１搬送部Ｉ２３上に設けられた鋳型Ｉ１０２のハンガ部Ｉ１０６近傍の部分Ｉ１０２ｃに空気を吹き付けて、吹き付けられた部分から鋳型砂を分離、除去させる。
本変形例においては、支持部材Ｉ４１を挟んで対となるように設けられたエアノズルＩ４２の各々が、第１搬送部Ｉ２３上に設けられた鋳型Ｉ１０２の一対のハンガーフックＩ３１の各々に対応する、図１１６（ｂ）に二点鎖線で示されるハンガ部Ｉ１０６よりも下側の部分（ハンガ部近傍の部分）Ｉ１０２ｃに空気を吹き付ける。
【０７０８】
また、支持部材Ｉ４１は、下端Ｉ４１ａが鋳型Ｉ１０２の上端Ｉ１０２ｂよりも上に位置づけられるように移動可能である。この状態においては、図１１６（ｃ）に示されるように、支持部材Ｉ４１が障害となることなく、プッシャーＩ３３が鋳型Ｉ１０２をテーブルＩ３２上へ搬送可能である。
【０７０９】
このように、エアノズルＩ４２は、プッシャーＩ３３とハンガーフックＩ３１の間の位置に、鉛直方向に移動自在に設けられている。
【０７１０】
次に、図１１２〜図１１６を用いて、上記の鋳型ばらし装置Ｉ３０による鋳型ばらし方法を説明する。
本鋳型ばらし方法は、鋳造物及びハンガ部を有する鋳物が形成された鋳型を鋳物と分離するものであって、鋳型のハンガ部の近傍の部分を除去し、鋳型から離脱可能なテーブル上に鋳型を搬送させて、ハンガーフックの上方にハンガ部を位置づけ、鋳型をテーブルから分離させてハンガーフックにハンガ部を掛ける。
【０７１１】
まず、第１搬送部Ｉ２３上に鋳型Ｉ１０２が設けられた状態で、除去装置Ｉ４０を下降させ、エアノズルＩ４２の各々を、図１１６（ｂ）に二点鎖線で示されるハンガ部Ｉ１０６よりも下側の部分Ｉ１０２ｃと対向させる。
この状態で、エアノズルＩ４２から鋳型Ｉ１０２のハンガ部Ｉ１０６近傍の部分Ｉ１０２ｃに空気を吹き付けて、吹き付けられた部分から鋳型砂を分離させ、除去する。
その後、除去装置Ｉ４０を上昇させ、支持部材Ｉ４１の下端Ｉ４１ａが鋳型Ｉ１０２の上端Ｉ１０２ｂよりも上に位置づけられるように移動する。
【０７１２】
続いて、ハンガーフックＩ３１に係合部材Ｉ３７を当接させた状態で、プッシャーＩ３３により鋳型Ｉ１０２を第１搬送部Ｉ２３からテーブルＩ３２の方向へ押し出すことで、鋳型Ｉ１０２をテーブルＩ３２上に搬送し、載置する。この状態で、ハンガーフックＩ３１の先端Ｉ３１ａは、鋳物Ｉ１０１のハンガ部Ｉ１０６の下方に位置している。
そして、テーブルＩ３２の、回転軸Ｉ３４とは逆側の端辺Ｉ３２ａを、下側の方向ＩＤ１へと回転移動させて、テーブルＩ３２を、テーブルＩ３２上に載置された鋳型Ｉ１０２から離脱させる。すると、テーブルＩ３２から分離された鋳型Ｉ１０２が自重により落下し、鋳型Ｉ１０２内のハンガ部Ｉ１０６に一対のハンガーフックＩ３１が掛かり、吊下げられる。この際の落下による衝撃で、鋳型Ｉ１０２を形成する鋳型砂の多くは、鋳物Ｉ１０１から分離する。
【０７１３】
鋳物Ｉ１０１になおも定着して残留する鋳型砂は、図示されない振動装置により振動を与える等の方法で、鋳物Ｉ１０１から分離、除去される。
【０７１４】
次に、上記の鋳型ばらし装置及び鋳型ばらし方法の効果について説明する。
【０７１５】
上記の鋳型ばらし装置Ｉ３０は、鋳造物Ｉ１０５及びハンガ部Ｉ１０６を有する鋳物Ｉ１０１が形成された鋳型Ｉ１０２を鋳物Ｉ１０１と分離するものであって、鋳型Ｉ１０２から離脱可能なテーブルＩ３２と、テーブルＩ３２上に鋳型Ｉ１０２を搬送するプッシャーＩ３３と、テーブルＩ３２から分離された鋳型Ｉ１０２内のハンガ部Ｉ１０６に掛かるハンガーフックＩ３１と、鋳型Ｉ１０２のハンガ部Ｉ１０６の近傍の部分Ｉ１０２ｃを除去する除去装置Ｉ４０と、を備える。
上記のような構成によれば、鋳型Ｉ１０２がプッシャーＩ３３により搬送されてハンガ部Ｉ１０６の下方にハンガーフックＩ３１が位置づけられる前に、除去装置Ｉ４０によって、鋳型Ｉ１０２のハンガ部Ｉ１０６の近傍の部分Ｉ１０２ｃを除去可能である。これにより、ハンガーフックＩ３１の上方に鋳型Ｉ１０２のハンガ部Ｉ１０６が搬送される際に、ハンガーフックＩ３１が接触する、鋳型Ｉ１０２を形成する鋳型砂の量を低減可能である。したがって、ハンガーフックＩ３１の、特に先端Ｉ３１ａ部分の摩耗を抑制し、鋳型Ｉ１０２を下降させた際にハンガーフックＩ３１により確実に鋳物Ｉ１０１を吊下げることができる。
また、上記のように、ハンガーフックＩ３１が接触する、鋳型Ｉ１０２を形成する鋳型砂の量が低減されるため、ハンガーフックＩ３１を鋳型Ｉ１０２に貫入させる際の鋳型砂の抵抗を低減することができる。これにより、ハンガーフックＩ３１の位置づけの精度が向上するため、更に確実に鋳物Ｉ１０１を吊下げることができる。
【０７１６】
また、除去装置Ｉ４０は、鋳型Ｉ１０２のハンガ部Ｉ１０６近傍の部分Ｉ１０２ｃに空気を吹き付けて鋳型砂を除去するエアノズルＩ４２を備えている。
上記のような構成によれば、鋳型Ｉ１０２からの鋳型砂の分離、除去を容易に実行可能である。
【０７１７】
また、エアノズルＩ４２は、プッシャーＩ３３とハンガーフックＩ３１の間の位置に、鉛直方向に移動自在に設けられている。
上記のような構成によれば、除去装置Ｉ４０がプッシャーＩ３３とハンガーフックＩ３１の間の位置に設けられていたとしても、支持部材Ｉ４１の下端Ｉ４１ａが鋳型Ｉ１０２の上端Ｉ１０２ｂよりも上に位置づけられるように移動すれば、支持部材Ｉ４１が障害となることなく、プッシャーＩ３３が鋳型Ｉ１０２をテーブルＩ３２上へ搬送可能である。
【０７１８】
上記のような本変形例の鋳型ばらし装置を備えた鋳造設備においても、既に説明したように、鋳造設備の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。また、制御装置は、鋳造設備の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
したがって、本変形例が、上記実施形態と同様な効果を奏することは、言うまでもない。
【０７１９】
［実施形態の第１８変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第１８変形例を説明する。本第１８変形例は、上記第１７変形例と同様に、鋳造設備１の中の、特に鋳型ばらし装置６５に関する変形例である。より詳細には、本第１８変形例は、上記第１７変形例の、更なる変形例である。
本第１８変形例においても、鋳造設備１の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、本第１８変形例においても、制御装置１１は、鋳造設備１の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
【０７２０】
図１１７は、本第１変形例における鋳型ばらし装置Ｉ５０の側面図である。本変形例の鋳型ばらし装置Ｉ５０においては、上記第１７変形例の鋳型ばらし装置Ｉ３０とは、除去装置Ｉ５１のエアノズルＩ５２が設けられた場所が異なっている。
すなわち、本変形例においては、エアノズルＩ５２は、ハンガーフックＩ３１が固定される係合部材Ｉ３７に固定して設けられている。これに伴い、鋳型ばらし装置Ｉ５０は、支持部材Ｉ４１を備えていない。
【０７２１】
鋳型ばらし装置Ｉ５０を用いた鋳型ばらし方法は、以下のとおりである。まず、ハンガーフックＩ３１に係合部材Ｉ３７を当接させた状態で、プッシャーＩ３３により鋳型Ｉ１０２をハンガーフックＩ３１の手前まで一旦搬送し、エアノズルＩ５２によって鋳型Ｉ１０２のハンガ部Ｉ１０６の近傍の部分Ｉ１０２ｃに方向ＩＤ３として示されるように空気を吹き付け、鋳型砂を除去する。その後、プッシャーＩ３３が鋳型Ｉ１０２をテーブルＩ３２上に搬送させて、ハンガーフックＩ３１の先端Ｉ３１ａの上方に、鋳物Ｉ１０１のハンガ部Ｉ１０６を位置づける。そして、鋳型Ｉ１０２をテーブルＩ３２から分離させてハンガーフックＩ３１にハンガ部Ｉ１０６を掛ける。
【０７２２】
上記のような構成によれば、エアノズルＩ５２から吹き出す空気がハンガーフックＩ３１に当たるため、ハンガーフックＩ３１に付着した鋳型砂を除去可能である。これにより、砂がハンガーフックＩ３１に付着した状態でハンガ部Ｉ１０６を吊り下げないため、更に効果的に、ハンガーフックＩ３１の摩耗を抑制可能である。
更に、エアノズルＩ５２はハンガーフックＩ３１ではなく係合部材Ｉ３７に取り付けられているため、ハンガーフックＩ３１が摩耗した際の交換が容易である。
【０７２３】
本変形例が、既に説明した第１７変形例と同様な他の効果を奏することは言うまでもない。
【０７２４】
［実施形態の第１９変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第１９変形例を説明する。本第１９変形例は、上記第１７、第１８変形例と同様に、鋳造設備１の中の、特に鋳型ばらし装置６５に関する変形例である。より詳細には、本第１９変形例は、上記第１７変形例の、更なる変形例である。
本第１９変形例においても、鋳造設備１の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、本第１９変形例においても、制御装置１１は、鋳造設備１の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
【０７２５】
図１１８（ａ）は、本変形例における鋳型ばらし装置Ｉ６０の側面図、図１１８（ｂ）は、図１１８（ａ）のＩＢ−ＩＢ部分の横断面図である。本変形例の鋳型ばらし装置Ｉ６０においては、上記第１７変形例の鋳型ばらし装置Ｉ３０とは、除去装置Ｉ６１が除去板Ｉ６３により鋳型Ｉ１０２の鋳型砂を引っ掻き削り取ることで除去する点が異なっている。
【０７２６】
鋳型ばらし装置Ｉ６０の除去装置Ｉ６１は、鉛直方向に延在する棒状の支持部材Ｉ６２と、支持部材Ｉ６２の下端Ｉ６２ａに設けられた除去板Ｉ６３を備えている。
支持部材Ｉ６２は、プッシャーＩ３３とハンガーフックＩ３１の間に、より詳細にはテーブルＩ３２の上方の第１搬送部Ｉ２３側の位置に設けられている。
除去板Ｉ６３は、鉛直面内に延在するように、かつ、支持部材Ｉ６２の第１搬送部Ｉ２３側に位置付けられて、回転軸Ｉ６３ａを中心として水平方向に回転可能に設けられている。
除去板Ｉ６３はどのような形状を成していてもよいが、劣化時に交換する際のコストを低減するために、矩形形状などの簡単な形状が望ましい。
【０７２７】
支持部材Ｉ６２は、下端Ｉ６２ａを鉛直方向に移動自在に設けられている。
支持部材Ｉ６２は、図１１８（ａ）に示されるように、下端Ｉ６２ａに設けられた除去板Ｉ６３が、第１搬送部Ｉ２３上に設けられた鋳型Ｉ１０２の、下端Ｉ１０２ａより上でハンガ部Ｉ１０６よりも下に位置づけられるように移動可能である。
この状態において、図１１８（ｂ）に示されるように、除去板Ｉ６３を、回転軸Ｉ６３ａを中心として方向ＩＤ４の方向に、例えばＩ６３Ａで示される位置へと回転させることで、第１搬送部Ｉ２３上に設けられた鋳型Ｉ１０２のハンガ部Ｉ１０６近傍の部分Ｉ１０２ｃの鋳型砂を引っ掻き削り取る。図１１８（ｂ）においては、二点鎖線で示される円弧よりも右側の領域ＩＲ１に位置する鋳型砂が削り取られる。
【０７２８】
また、支持部材Ｉ６２は、下端Ｉ６２ａが鋳型Ｉ１０２の上端Ｉ１０２ｂよりも上に位置づけられるように移動可能である。この状態においては、支持部材Ｉ６２が障害となることなく、プッシャーＩ３３が鋳型Ｉ１０２をテーブルＩ３２上へ搬送可能である。
【０７２９】
このように、除去装置Ｉ６１は、鋳型Ｉ１０２のハンガ部Ｉ１０６近傍の部分Ｉ１０２ｃの高さ位置に鉛直面内に延在して設けられて、水平方向に回転可能な除去板Ｉ６３を備えている。
【０７３０】
上記のように除去板Ｉ６３を回転させる際に、鋳型Ｉ１０２を削り取る力により、鋳型Ｉ１０２が第１搬送部Ｉ２３の定位置からずれる可能性がある。これを抑制するために、除去装置Ｉ６１は、２枚の移動抑制板Ｉ６４を備えている。移動抑制板Ｉ６４は、第１搬送部Ｉ２３上に載置された鋳型Ｉ１０２の、ハンガーフックＩ３１とプッシャーＩ３３を結ぶ線と平行な２つの側面に沿うように設けられている。
【０７３１】
鋳型ばらし装置Ｉ６０を用いた鋳型ばらし方法は、以下のとおりである。まず、第１搬送部Ｉ２３上に鋳型Ｉ１０２が設けられた状態で、除去装置Ｉ６１を下降させ、除去板Ｉ６３を、ハンガ部Ｉ１０６よりも下側の部分Ｉ１０２ｃと対向させる。
この状態で、除去板Ｉ６３を回転させ、鋳型Ｉ１０２のハンガ部Ｉ１０６の近傍の部分Ｉ１０２ｃの鋳型砂を除去する。
その後、除去装置Ｉ６１を上昇させ、支持部材Ｉ６２の下端Ｉ６２ａが鋳型Ｉ１０２の上端Ｉ１０２ｂよりも上に位置づけられるように移動する。
そして、ハンガーフックＩ３１に係合部材Ｉ３７を当接させた状態で、プッシャーＩ３３が鋳型Ｉ１０２を搬送し、テーブルＩ３２上に鋳型Ｉ１０２を搬送させて、ハンガーフックＩ３１の先端Ｉ３１ａの上方に、鋳物Ｉ１０１のハンガ部Ｉ１０６を位置づける。そして、鋳型Ｉ１０２をテーブルＩ３２から分離させてハンガーフックＩ３１にハンガ部Ｉ１０６を掛ける。
【０７３２】
本変形例が、既に説明した第１７変形例と同様な効果を奏することは言うまでもない。
【０７３３】
［実施形態の第２０変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第２０変形例を説明する。本第２０変形例は、上記第１７〜第１９変形例と同様に、鋳造設備１の中の、特に鋳型ばらし装置６５に関する変形例である。より詳細には、本第２０変形例は、上記第１７変形例の、更なる変形例である。
本第２０変形例においても、鋳造設備１の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、本第２０変形例においても、制御装置１１は、鋳造設備１の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
【０７３４】
図１１９（ａ）は、本変形例における鋳型ばらし装置Ｉ７０の側面図、図１１９（ｂ）は、図１１９（ａ）のＩＣ矢視部分近傍の平面図である。本変形例の鋳型ばらし装置Ｉ７０においては、上記第１７変形例の鋳型ばらし装置Ｉ３０とは、除去装置Ｉ７１が、除去頭部Ｉ７２を押出装置Ｉ７３により鋳型Ｉ１０２に向かって押し出して鋳型Ｉ１０２の鋳型砂を削り取ることで除去する点が異なっている。
【０７３５】
鋳型ばらし装置Ｉ７０の除去装置Ｉ７１は、鋳型Ｉ１０２のハンガ部Ｉ１０６近傍の部分Ｉ１０２ｃの高さ位置に設けられた除去頭部Ｉ７２と、除去頭部Ｉ７２を鋳型Ｉ１０２に向かって水平方向に押しだす押出装置Ｉ７３とを備えている。
除去頭部Ｉ７２は、例えば略直方体状の鋼製の部材である。除去頭部Ｉ７２は、ハンガーフックＩ３１とプッシャーＩ３３を結ぶ線に水平面内で直交する方向において、第１搬送部Ｉ２３上に載置された鋳型Ｉ１０２に隣接するように、ハンガ部Ｉ１０６の下側に位置づけられて設けられている。
押出装置Ｉ７３は、例えばシリンダーであり、除去頭部Ｉ７２を鋳型Ｉ１０２に向けて、例えば方向ＩＤ５として示される方向に押しだして、第１搬送部Ｉ２３上に設けられた鋳型Ｉ１０２のハンガ部Ｉ１０６近傍の部分Ｉ１０２ｃの鋳型砂を押しだし削り取る。図１１９（ｂ）においては、二点鎖線で示される直線よりも右側の領域ＩＲ２に位置する鋳型砂が削り取られる。
【０７３６】
除去装置Ｉ７１は、上記の第１９変形例と同様に、２枚の移動抑制板Ｉ６４を備えている。
【０７３７】
鋳型ばらし装置Ｉ７０を用いた鋳型ばらし方法は、以下のとおりである。まず、第１搬送部Ｉ２３上に鋳型Ｉ１０２が設けられた状態で、押出装置Ｉ７３が除去頭部Ｉ７２を鋳型Ｉ１０２の方向に押しだし、鋳型Ｉ１０２のハンガ部Ｉ１０６の近傍の部分Ｉ１０２ｃの鋳型砂を除去する。
その後、ハンガーフックＩ３１に係合部材Ｉ３７を当接させた状態で、プッシャーＩ３３が鋳型Ｉ１０２を搬送し、テーブルＩ３２上に鋳型Ｉ１０２を搬送させて、ハンガーフックＩ３１の先端Ｉ３１ａの上方に、鋳物Ｉ１０１のハンガ部Ｉ１０６を位置づける。そして、鋳型Ｉ１０２をテーブルＩ３２から分離させてハンガーフックＩ３１にハンガ部Ｉ１０６を掛ける。
【０７３８】
本変形例が、既に説明した第１７変形例と同様な効果を奏することは言うまでもない。
【０７３９】
［実施形態の第２１変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第２１変形例を説明する。本第２１変形例は、上記第１７〜第２０変形例と同様に、鋳造設備１の中の、特に鋳型ばらし装置６５に関する変形例である。より詳細には、本第２１変形例は、上記実施形態における鋳型ばらし装置６５の構成をより詳細に実現したものである。
本第２１変形例においても、鋳造設備１の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、本第２１変形例においても、制御装置１１は、鋳造設備１の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
ここでは主に、上記実施形態との相違点について説明する。
【０７４０】
図１２０は、本変形例における鋳型ばらし装置Ｉ８０の説明図である。本変形例においては、第１７変形例と対応する部分には同一の符号を付けて説明を省略する。
本変形例においては、鋳型ばらし装置Ｉ８０は、第１７変形例と同様に、鋳型から離脱可能なテーブルと、テーブル上に鋳型を搬送するプッシャーと、テーブルから分離された鋳型内のハンガ部に掛かるハンガーフックＩ３１と、を備えている。鋳型ばらし装置Ｉ８０は、ハンガーフックＩ３１の摩耗を検知する摩耗検知装置Ｉ８１を備えている。
【０７４１】
鋳物Ｉ１０１をハンガーフック３１に繰り返し吊下げると、鋳物Ｉ１０１のハンガ部Ｉ１０６が当接し鋳物Ｉ１０１の自重が作用する、ハンガーフックＩ３１の湾曲部Ｉ３１ｂの上側Ｉ３１ｄが擦り減り、摩耗する。ハンガーフックＩ３１の上側Ｉ３１ｄが摩耗すると、摩耗した部分の厚みが薄くなるため、ハンガーフックＩ３１に吊下げられた鋳物Ｉ１０１のハンガ部Ｉ１０６の高さ位置が、摩耗していないハンガーフックＩ３１に吊下げた場合に比べると低下する。
【０７４２】
本変形例においては、摩耗検知装置Ｉ８１は、ハンガーフックＩ３１に吊下げられた状態の鋳物Ｉ１０１の高さ位置を測定する鋳物高さ測定装置Ｉ８２を備えている。摩耗検知装置Ｉ８１はまた、比較部Ｉ８３と通報器Ｉ８４を備えている。
鋳物高さ測定装置Ｉ８２は、例えばレーザー等により対象物の高さを測定するセンサーであってよい。鋳物高さ測定装置Ｉ８２は、ハンガーフックＩ３１に掛けられた鋳物Ｉ１０１のハンガ部Ｉ１０６の高さ位置を測定し、比較部Ｉ８３に送信する。
比較部Ｉ８３は、この高さ位置を所定の値と比較し、高さ位置が所定の値よりも低い場合に、ハンガーフックＩ３１が摩耗した旨を、警報等の通報器Ｉ８４により作業員に通報する。
【０７４３】
このように、上記の鋳型ばらし装置Ｉ８０は、鋳造物及びハンガ部Ｉ１０６を有する鋳物Ｉ１０１が形成された鋳型を鋳物Ｉ１０１と分離するものであって、鋳型から離脱可能なテーブルと、テーブル上に鋳型を搬送するプッシャーと、テーブルから分離された鋳型内のハンガ部Ｉ１０６に掛かるハンガーフックＩ３１と、ハンガーフックＩ３１の摩耗を検知する摩耗検知装置Ｉ８１と、を備える。
上記のような構成によれば、ハンガーフックＩ３１の摩耗を検知することができるため、ハンガーフックＩ３１により鋳型Ｉ１０２を確実に吊下げることができなくなるほど摩耗が進行する前に、ハンガーフックＩ３１を適宜、交換することができる。したがって、ハンガーフックＩ３１により確実に鋳物Ｉ１０１を吊下げることができる。
【０７４４】
また、摩耗検知装置Ｉ８１は、ハンガーフックＩ３１に吊下げられた状態の鋳物Ｉ１０１の高さ位置を測定する鋳物高さ測定装置Ｉ８２を備えている。
上記のような構成によれば、ハンガーフックＩ３１に吊下げられた状態の鋳物Ｉ１０１の高さ位置を測定することによりハンガーフックＩ３１の湾曲部Ｉ３１ｂの上側Ｉ３１ｄの摩耗状況を把握することができる。このため、ハンガーフックＩ３１により鋳型Ｉ１０２を吊下げた際にハンガーフックＩ３１が折れて鋳型Ｉ１０２が落下するほど摩耗が進行する前に、ハンガーフックＩ３１を適宜、交換することができる。したがって、ハンガーフックＩ３１により確実に鋳物Ｉ１０１を吊下げることができる。
【０７４５】
上記のような本変形例の鋳型ばらし装置を備えた鋳造設備においても、既に説明したように、鋳造設備の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、制御装置は、鋳造設備の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
したがって、本変形例が、上記実施形態と同様な効果を奏することは、言うまでもない。
【０７４６】
［実施形態の第２２変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第２２変形例を説明する。本第２２変形例は、上記第２１変形例と同様に、鋳造設備１の中の、特に鋳型ばらし装置６５に関する変形例である。より詳細には、本第２２変形例は、上記第２１変形例の、更なる変形例である。
本第２２変形例においても、鋳造設備１の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、本第２２変形例においても、制御装置１１は、鋳造設備１の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
【０７４７】
図１２１は、本変形例における鋳型ばらし装置Ｉ９０の説明図である。本変形例の鋳型ばらし装置Ｉ９０においては、上記第２１変形例の鋳型ばらし装置Ｉ８０とは、摩耗検知装置Ｉ９１が、ハンガーフックＩ３１を撮像して、ハンガーフックＩ３１の摩耗状態を検出する撮像装置Ｉ９２を備えている点が異なっている。
【０７４８】
より詳細には、鋳型ばらし装置Ｉ９０の摩耗検知装置Ｉ９１は、撮像装置Ｉ９２と画像比較部Ｉ９３を備えている。
撮像装置Ｉ９２は、例えばカメラ等であり、鋳物Ｉ１０１が掛けられていない状態のハンガーフックＩ３１を撮像して、撮影画像Ｉ９４を生成する。
画像比較部Ｉ９３は、摩耗していない新品のハンガーフックＩ３１を撮像した基本画像Ｉ９５と、撮影画像Ｉ９４とを比較し、画像処理等により撮影画像Ｉ９４の摩耗の程度を検出する。
【０７４９】
本変形例が、既に説明した第２１変形例と同様な効果を奏することは言うまでもない。
特に、本変形例においては、ハンガーフックＩ３１の湾曲部Ｉ３１ｂの上側Ｉ３１ｄだけでなく、ハンガーフックＩ３１全体の摩耗状況を検出可能である。すなわち、ハンガーフックＩ３１の先端Ｉ３１ａの摩耗状況を検出可能であるため、ハンガーフックＩ３１が鋳型Ｉ１０２内に効果的に貫入できなくなるほど摩耗が進行する前に、ハンガーフックＩ３１を適宜、交換することができる。したがって、ハンガーフックＩ３１により確実に鋳物Ｉ１０１を吊下げることができる。
【０７５０】
なお、第１７〜第２２変形例の鋳型ばらし装置及び鋳型ばらし方法は、図面を参照して説明した上述の各変形例に限定されるものではなく、その技術的範囲において他の様々な変形例が考えられる。
【０７５１】
例えば、第１７変形例において、エアノズルＩ４２を備えた除去装置Ｉ４０は、プッシャーＩ３３とハンガーフックＩ３１の間に設けられていたが、これに限られない。例えば、図１１４に示される第１搬送部Ｉ２３の、鋳型Ｉ１０２が搬送される経路上の任意の場所に設けられていても構わない。この場合においては、鋳型Ｉ１０２が鋳型ばらし装置Ｉ３０へと搬送される途上において、鋳型砂が除去される。
【０７５２】
また、第１７変形例及び第１８変形例において、エアノズルＩ４２、Ｉ５２は、空気を吹き出すように設けられていたが、これに限られない。例えば、除去装置に設けられたエアノズルは、鋳型を構成する鋳型砂を吸い込むことにより、鋳型から鋳型砂を除去するように構成されていてもよい。この場合においては、鋳型砂を除去する際に鋳型砂が飛散するのを抑制可能である。
【０７５３】
また、上記の説明に用いた図１１２、１１３に示される鋳物Ｉ１０１のハンガ部Ｉ１０６は、Ｔ字型に形成されていたが、これに限られない。例えばハンガ部は、Ｈ字型など他の形状に形成されていてもよい。
【０７５４】
これ以外にも、第１７〜第２２変形例で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
例えば、第１７変形例及び第１８変形例として説明した、エアノズルＩ４２、Ｉ５２を備えた除去装置Ｉ４０、Ｉ５１が、第１９変形例及び第２０変形例として説明したような、鋳型砂を削り取る除去板Ｉ６３や除去頭部Ｉ７２及び押出装置Ｉ７３を兼ね備えた構成としてもよい。
また、第１７〜第２０変形例の鋳型ばらし装置Ｉ３０、Ｉ５０、Ｉ６０、Ｉ７０が、第２１、第２２変形例として示したような摩耗検知装置Ｉ８１、Ｉ９１を兼ね備え、鋳型Ｉ１０２の鋳型砂を部分的に除去しつつ、ハンガーフックＩ３１の摩耗状況を検知する構成としてもよい。
あるいは、第２１、第２２変形例の鋳型ばらし装置Ｉ８０、Ｉ９０が、第１７〜第２０変形例として示したような除去装置Ｉ４０、Ｉ５１、Ｉ６１、Ｉ７１を備えていてもよい。
【０７５５】
［実施形態の第２３変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第２３変形例を説明する。本第２３変形例は、鋳造設備１の中の、特に砂処理設備１０に関する変形例であり、砂処理設備１０の監視システムである。
本第２３変形例においても、砂処理設備の制御装置は、砂特性計測器による各種の計測結果すなわち砂性状と計測時刻を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型として造型される鋳型砂に対応する固有データ、すなわち砂処理データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
ここでは主に、上記実施形態との相違点について説明する。
【０７５６】
図１２２は、本変形例に係る生型砂処理設備監視システムの機能構成を表すブロック図である。図１２３は、生型砂処理設備の構成を示す図である。
【０７５７】
生型砂処理設備監視システムＪ１は、オーバーバンド磁選機Ｊ２、マグネットプーリＪ３、ロータリースクリーンＪ４、ホッパＪ５、バケットエレベーターＪ６、集塵機Ｊ７、砂温水分比例注水装置Ｊ８、砂撹拌装置Ｊ９、サンドクーラーＪ１０、集塵機Ｊ１１、サンドビンＪ１２、水分測定注水装置Ｊ１３、水圧一定化装置Ｊ１４、バケットエレベーターＪ１５、計量器Ｊ１６、添加剤投入装置Ｊ１７、混練機Ｊ１８、混練機注水タンクＪ１９、コンパクタビリティ制御装置Ｊ２０、集塵機Ｊ２１、ホッパＪ２２、及び、生砂特性自動計測装置Ｊ２３から構成された生型砂処理設備（上記実施形態における砂処理設備１０に相当）を備え、さらに、情報収集装置Ｊ２４、及び、診断装置Ｊ２５を備えている。
【０７５８】
オーバーバンド磁選機Ｊ２、及び、マグネットプーリＪ３は、生型鋳造設備から回収された回収砂（生型砂）を磁選し、回収砂から鉄片を分離除去する。ロータリースクリーンＪ４は、回収砂を連続的に粉砕する。ホッパＪ５は、粉砕後の回収砂を貯蔵する。バケットエレベーターＪ６は、ホッパＪ５に貯蔵された回収砂を搬送する。集塵機Ｊ７は、ロータリースクリーンＪ４内で発生した粉塵、及び、バケットエレベーターＪ６での搬送中に発生した粉塵を収集する。
【０７５９】
生型砂処理設備の１つである砂温水分比例注水装置Ｊ８は、バケットエレベーターＪ６を経由して搬送されてきた回収砂の温度と水分量を測定し、測定値に比例した量の水（冷却水）を回収砂に注水する。砂温水分比例注水装置Ｊ８は、ＭＩＡＩＩと呼ばれる。砂温水分比例注水装置Ｊ８は、測定部Ｊ３１、注水部Ｊ３２、及び、制御部Ｊ３３を備えている。測定部Ｊ３１は、回収砂の温度と水分量を測定する。注水部Ｊ３２は、水を回収砂に注水する。
【０７６０】
制御部Ｊ３３は、砂温水分比例注水装置Ｊ８の動作を制御する。例えば、測定部Ｊ３１が測定した回収砂の温度と水分量から、制御部Ｊ３３が必要な冷却水の注水量を決定し、注水部Ｊ３２に決定した注水量を注水するように指示する。温度と水分量の測定データは、全て制御部Ｊ３３へ集約される。制御部Ｊ３３は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【０７６１】
砂撹拌装置Ｊ９は、砂温水分比例注水装置Ｊ８の注水部Ｊ３２から注水された水（冷却水）を、回収砂中に撹拌する。
【０７６２】
生型砂処理設備の１つであるサンドクーラーＪ１０は、回収砂を冷却する。サンドクーラーＪ１０は、ＲＣＴと呼ばれる。サンドクーラーＪ１０は、測定部Ｊ３４、及び、制御部Ｊ３５を備えている。測定部Ｊ３４は、サンドクーラーＪ１０の出口部分にある回収砂の温度を測定する。
【０７６３】
制御部Ｊ３５は、サンドクーラーＪ１０を動作させ、自然冷却により回収砂を冷却する。制御部Ｊ３５は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【０７６４】
集塵機Ｊ１１は、砂撹拌装置Ｊ９による撹拌中に発生した粉塵、及び、サンドクーラーＪ１０内で発生した粉塵を収集する。
【０７６５】
生型砂処理設備の１つであるサンドビンＪ１２は、サンドクーラーＪ１０からの回収砂を貯蔵する。サンドビンＪ１２は、ＢＩＮと呼ばれる。サンドビンＪ１２は、測定部Ｊ３６、及び、制御部Ｊ３７を備えている。測定部Ｊ３６は、サンドビンＪ１２に貯蔵された回収砂の量（砂の高さ）を測定する。制御部Ｊ３７は、サンドビンＪ１２の動作を制御する。回収砂の量の測定データは、全て制御部Ｊ３７へ集約される。制御部Ｊ３７は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【０７６６】
生型砂処理設備の１つである水分測定注水装置Ｊ１３は、サンドビンＪ１２から出される回収砂の温度と水分量を測定する。そして、回収砂が混練機Ｊ１８に搬入された後、所定の量の水を添加剤との混練工程の開始時に混練機Ｊ１８に注水する。水分測定注水装置Ｊ１３は、ＢＭＩＣと呼ばれる。水分測定注水装置Ｊ１３は、測定部Ｊ３８、注水部Ｊ３９、及び、制御部Ｊ４０を備えている。測定部Ｊ３８は、回収砂の温度と水分量を測定する。注水部Ｊ３９は、回収砂が混練機Ｊ１８に搬入された後、水を混練機Ｊ１８に注水する。
【０７６７】
制御部Ｊ４０は、水分測定注水装置Ｊ１３の動作を制御する。例えば、測定部Ｊ４０が測定した回収砂の温度と水分量から、制御部Ｊ４０が必要な水の注水量を決定し、注水部Ｊ３９に決定した注水量を注水するように指示する。温度と水分量の測定データは、全て制御部Ｊ４０へ集約される。制御部Ｊ４０は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【０７６８】
水圧一定化装置Ｊ１４は、水源Ｊ４１からの水の圧力を一定化して、その水を、砂温水分比例注水装置Ｊ８、及び、水分測定注水装置Ｊ１３に送る。バケットエレベーターＪ１５は、サンドビンＪ１２に貯蔵された回収砂を計量器Ｊ１６に搬送する。計量器Ｊ１６は、回収砂を貯蔵し、その内部に備えられた砂計量手段（図示せず）で計量した所定量の回収砂を混練機Ｊ１８に投入する。添加剤投入装置Ｊ１７は、混練機Ｊ１８からの指示、又は、作業者からの指示により、添加剤を混練機Ｊ１８内へ放出する。
【０７６９】
生型砂処理設備の１つである混練機Ｊ１８は、水分測定注水装置Ｊ１３から注水された水と、計量器Ｊ１６から投入された回収砂（生型砂）と、添加剤投入装置Ｊ１７から投入された添加剤とを加えて混練し、混練砂を作製する。混練機Ｊ１８は、ＭＳと呼ばれる。混練機Ｊ１８は、測定部Ｊ４２、及び、制御部Ｊ４３を備えている。測定部Ｊ４２は、混練機Ｊ１８の作動時間を測定する。制御部Ｊ４３は、混練機Ｊ１８の動作を制御する。混練機Ｊ１８における混練工程に関する測定データは、全て制御部Ｊ４３へ集約される。制御部Ｊ４３は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【０７７０】
混練機注水タンクＪ１９は、混練工程中に水源Ｊ４１から水を追加注入する。
【０７７１】
生型砂処理設備の１つであるコンパクタビリティ制御装置Ｊ２０は、混練機Ｊ１８内の混練砂の温度、水分量、及び、ＣＢ値（コンパクタビリティ値）を測定し、混練工程中の混練機Ｊ１８に追加注水する。なお、ＣＢ値は、混練砂の性状を表す。コンパクタビリティ制御装置Ｊ２０は、ＭＩＥＩＩと呼ばれる。コンパクタビリティ制御装置Ｊ２０は、測定部Ｊ４４、及び、制御部Ｊ４５を備えている。測定部Ｊ４４は、混練砂の温度、水分量、及び、ＣＢ値を測定する。制御部Ｊ４５は、コンパクタビリティ制御装置Ｊ２０の動作、及び、混練機注水タンクＪ１９を制御する。
【０７７２】
例えば、測定部Ｊ４４が測定した混練砂の温度、水分量、及び、ＣＢ値から、制御部Ｊ４５が追加で必要な水の注水量を決定し、混練機注水タンクＪ１９に決定した追加注水量を注水するように指示する。温度、水分量、及び、ＣＢ値の測定データは、全て制御部Ｊ４５へ集約される。制御部Ｊ４５は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。そして、水分測定注水装置Ｊ１３とコンパクタビリティ制御装置Ｊ２０を組み合わせることにより、短い混練時間でＣＢ値を安定化することができる。
【０７７３】
集塵機Ｊ２１は、バケットエレベーターＪ１５での搬送中に発生した粉塵、添加剤投入装置Ｊ１７内で発生した粉塵、及び、混練機Ｊ１８内での混練工程中に発生した粉塵を収集する。
【０７７４】
生型砂処理設備の１つであるホッパＪ２２は、混練機Ｊ１８で作製された混練砂を貯蔵する。ホッパＪ２２は、ＨＯＰＰＥＲと呼ばれる。ホッパＪ２２は、測定部Ｊ４６、及び、制御部Ｊ４７を備えている。測定部Ｊ４６は、ホッパＪ２２に貯蔵された混練砂の量（砂の高さ）を測定する。制御部Ｊ４７は、ホッパＪ２２の動作を制御する。混練砂の量の測定データは、全て制御部Ｊ４７へ集約される。制御部Ｊ４７は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【０７７５】
生型砂処理設備の１つである生砂特性自動計測装置Ｊ２３は、ホッパＪ２２に貯蔵された混練砂の温度、水分量、ＣＢ値、通気度、及び、圧縮強度を測定する。生砂特性自動計測装置Ｊ２３は、ＩＤＳＴと呼ばれる。生砂特性自動計測装置Ｊ２３は、測定部Ｊ４８、及び、制御部Ｊ４９を備えている。測定部Ｊ４８は、混練砂の温度、水分量、ＣＢ値、通気度、及び、圧縮強度を測定する。制御部Ｊ４９は、生砂特性自動計測装置Ｊ２３を制御する。
【０７７６】
例えば、測定部Ｊ４８が測定した混練砂の温度、水分量、ＣＢ値、通気度、及び、圧縮強度から、制御部Ｊ４９が鋳造工程で混練砂が使用可能な範囲にあるかを判定する。温度、水分量、及び、ＣＢ値の測定データは、全て制御部Ｊ４９へ集約される。制御部Ｊ４９は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【０７７７】
（情報収集装置）
情報収集装置Ｊ２４は、生型砂処理設備の各装置（砂温水分比例注水装置Ｊ８、サンドクーラーＪ１０、サンドビンＪ１２、水分測定注水装置Ｊ１３、混練機Ｊ１８、コンパクタビリティ制御装置Ｊ２０、ホッパＪ２２、及び、生砂特性自動計測装置Ｊ２３）で測定されたデータをリアルタイムで収集する。具体的には、砂温水分比例注水装置Ｊ８の制御部Ｊ３３へ集約された測定データ、サンドクーラーＪ１０の制御部Ｊ３５へ集約された測定データ、サンドビンＪ１２の制御部Ｊ３７へ集約された測定データ、水分測定注水装置Ｊ１３の制御部Ｊ４０へ集約された測定データ、混練機Ｊ１８の制御部Ｊ４３へ集約された測定データ、コンパクタビリティ制御装置Ｊ２０の制御部Ｊ４５へ集約された測定データ、ホッパＪ２２の制御部Ｊ４７へ集約された測定データ、及び、生砂特性自動計測装置Ｊ２３の制御部Ｊ４９へ集約された測定データをそれぞれリアルタイムで収集する。情報収集装置Ｊ２４は、データロガーである。
【０７７８】
なお、本変形例では、生型砂処理設備の各装置の制御部からのデータを１台の情報収集装置Ｊ２４で収集しているが、生型砂処理設備内の装置の数と同じだけ情報収集装置Ｊ２４を設けて各装置の制御部からのデータを別々の情報収集装置Ｊ２４で収集してもよい。
【０７７９】
（診断装置）
診断装置Ｊ２５は、収集した測定データから生型砂処理設備の各装置の状態と生型砂処理設備により処理された生型砂、及び、生型砂から作製された混練砂の品質を診断する。図１２４は、診断装置Ｊ２５の機能構成を表すブロック図である。診断装置Ｊ２５は、受信部Ｊ５１、記憶部Ｊ５２、制御部Ｊ５３、表示部Ｊ５４、及び、送信部Ｊ５５を備えている。
【０７８０】
受信部Ｊ５１は、情報収集装置Ｊ２４が収集した測定データをリアルタイムで受信する。記憶部Ｊ５２は、受信した測定データを記憶するとともに、記憶部Ｊ５２には、生型砂処理設備の各装置での測定データに対応する管理値、及び、管理値から外れた場合の対処方法があらかじめ記憶されている。さらに、記憶部Ｊ５２は、制御部Ｊ５３が作成したレポートを記憶する。
【０７８１】
図１２７は、表示部Ｊ５４に表示された、管理値を設定する画面の一例を示す図である。本図では、コンパクタビリティ制御装置Ｊ２０（ＭＩＥＩＩ）、及び、生砂特性自動計測装置Ｊ２３（ＩＤＳＴ）に対して、ＣＢ値を設定している。これらの管理値が記憶部Ｊ５２に記憶される。
【０７８２】
制御部Ｊ５３は、収集した測定データをリアルタイムで管理値と比較し、収集したデータが管理値から外れていると判断した場合、不具合が発生する恐れがある旨の診断結果（警報）を表示部Ｊ５４に表示させる。さらに、制御部Ｊ５３は、管理値から外れている生型砂処理設備の装置に対して、管理値を超えない様に装置の設定条件を変更させる指示データを送信部Ｊ５５に送信させる。さらに、制御部Ｊ５３は、収集したデータからレポートを定期的に作成する。
【０７８３】
表示部Ｊ５４は、受信部Ｊ５１が受信した測定データや、制御部Ｊ５３が作成したレポートを表示するとともに、診断結果（警報）を表示する。送信部Ｊ５５は、管理値から外れている生型砂処理設備の装置に対して指示データを送信する。診断装置Ｊ２５は、コンピューターである。なお、図１２５は、生型砂処理設備監視システムＪ１の概要を示す図である。
【０７８４】
（生型砂処理設備の監視方法）
次に、本変形例に係る生型砂処理設備監視システムＪ１を用いた生型砂処理設備の監視方法について説明する。図１２６は、本変形例に係る生型砂処理設備監視システムＪ１を用いた生型砂処理設備の監視方法を示すフローチャートである。
【０７８５】
初めに、生型砂処理設備監視システムＪ１（生型砂処理設備の各装置）を稼働する（ステップＪＳ１０１）。そして、生型砂処理設備監視システムＪ１（生型砂処理設備の各装置）が停止するまで（ステップＪＳ１０２：Ｙｅｓ）、生型砂処理設備の監視が継続して行われる。
【０７８６】
生型砂処理設備監視システムＪ１の稼働と同時に、情報収集装置Ｊ２４は、砂温水分比例注水装置Ｊ８、サンドクーラーＪ１０、サンドビンＪ１２、水分測定注水装置Ｊ１３、混練機Ｊ１８、コンパクタビリティ制御装置Ｊ２０、ホッパＪ２２、及び、生砂特性自動計測装置Ｊ２３で測定された各データをリアルタイムで収集する（ステップＪＳ１０３）。
【０７８７】
次に、診断装置Ｊ２５の受信部Ｊ５１は、情報収集装置Ｊ２４が収集した測定データをリアルタイムで受信する（ステップＪＳ１０４）。図１２８及び図１２９は、診断装置Ｊ２５が受信した測定データの一例を示す図である。図１２８は、砂温水分比例注水装置Ｊ８（ＭＩＡＩＩ）から収集した測定データを生データの形で示している。一方、図１２９は、生型砂処理設備の各設備から収集した測定データを生データの形ではなく、表示部Ｊ２５に表示される編集済みデータの形で示している。
【０７８８】
次に、診断装置Ｊ２５の制御部Ｊ５３は、受信した測定データを、あらかじめ診断装置Ｊ２５の記憶部Ｊ５２に記憶された管理値とリアルタイムで比較する（ステップＪＳ１０５）。制御部Ｊ５３は、測定データが管理値から外れていないと判断した場合（ステップＪＳ１０５：Ｎｏ）、データの収集が継続して行われる。
【０７８９】
そして、制御部Ｊ５３は、収集したデータからレポートを定期的に作成する（ステップＪＳ１０６）。レポートを作成するための情報を収集する時間は任意であるが、例えば、８時間毎にレポートを自動作成し、後ほど作業者が確認できる様に診断装置Ｊ２５の記憶部Ｊ５２に記憶される。
【０７９０】
一方、制御部Ｊ５３は、測定データが管理値から外れていると判断した場合（ステップＪＳ１０５：Ｙｅｓ）、診断装置Ｊ２５の表示部Ｊ５４は、不具合が発生する恐れがある旨の診断結果（警報）を表示する（ステップＪＳ１０７）。例えば、コンパクタビリティ制御装置Ｊ２０から収集した測定データの中で、ＣＢ値が管理値の下限を外れた場合、コンパクタビリティ制御装置Ｊ２０（混練機Ｊ１８）において不具合が発生する恐れがある旨の診断結果（警報）を表示する。
【０７９１】
さらに、制御部Ｊ５３は、不具合に対処する具体的な方法が分かっている場合（ステップＪＳ１０８：Ｙｅｓ）、測定データが管理値から外れている生型砂処理設備内の設備（砂温水分比例注水装置Ｊ８、サンドクーラーＪ１０、サンドビンＪ１２、水分測定注水装置Ｊ１３、混練機Ｊ１８、コンパクタビリティ制御装置Ｊ２０、ホッパＪ２２、及び、生砂特性自動計測装置Ｊ２３のいずれか）に対して、管理値を超えない様に各設備の設定条件を変更させる指示データを診断装置Ｊ２５の送信部Ｊ５５から送信する（ステップＪＳ１０９）。
【０７９２】
例えば、コンパクタビリティ制御装置Ｊ２０から収集した測定データの中で、ＣＢ値が管理値の下限を外れた場合、混練機Ｊ１８の水分が増加して管理値の範囲に戻る様に、混練機注水タンクＪ１９に水の供給を所定の値だけ増加させる指示データをコンパクタビリティ制御装置Ｊ２０の制御部Ｊ４５に送信する。なお、管理値の種類により、各設備を停止させる指示データを送信する場合もある。
【０７９３】
診断装置Ｊ２５からの指示データを受信した当該設備の制御部Ｊ３３、Ｊ３５、Ｊ３７、Ｊ４０、Ｊ４３、Ｊ４５、Ｊ４７、及び、Ｊ４９のいずれかは、指示データに基づき設備の設定条件を変更する（ステップＪＳ１１０）。例えば、コンパクタビリティ制御装置Ｊ２０の制御部Ｊ４５は、指示データに基づき水の供給を所定の値だけ増加させる。その結果、ＣＢ値が管理値の範囲に再び収まり、ＣＢ値の低下による不具合の発生を未然に防ぐことができる。
【０７９４】
制御部Ｊ５３が不具合に対処する具体的な方法を分かっていない場合（ステップＪＳ１０８：Ｎｏ）、不具合に対する対処は表示部Ｊ５４に表示された診断結果（警報）を確認した作業者によって行われるが、設定条件が変更された後も、データの収集は継続して行われ（ステップＪＳ１０３）、診断装置Ｊ２５による生型砂処理設備の監視は継続する。
【０７９５】
前述した様に、この一連の動作は、生型砂処理設備監視システムＪ１（生型砂処理設備の各設備）が停止する（ステップＪＳ１０２：Ｙｅｓ）まで行われる。生型砂処理設備監視システムＪ１（生型砂処理設備の各装置）が停止すると、生型砂処理設備の監視は終了する。
【０７９６】
なお、本変形例では、不具合が発生する恐れがある際には、表示部Ｊ５４に診断結果（警報）が表示されるが、診断装置がスピーカーを有して、音声として診断結果（警報）を発する様にしてもよく、画面表示と音声の両方で診断結果（警報）を発する様にしてもよい。
【０７９７】
このように、本変形例に係る生型砂処理設備監視システムによれば、情報収集装置が生型砂処理設備の各装置で測定されたデータをリアルタイムで収集し、診断装置が収集した測定データをリアルタイムで管理値と比較し、収集したデータが管理値から外れていると判断した場合には、不具合が発生する恐れがある旨の診断結果（警報）を表示する。これにより、生型砂処理設備が故障する前に、生型砂処理設備の状態が悪化しつつあることを検出し、又は、生型砂処理設備により処理された生型砂、及び、生型砂から作製された混練砂が不良品であると判明する前に、生型砂、及び、混練砂の品質が悪化しつつあることを検出することが可能となる。
【０７９８】
また、本変形例に係る生型砂処理設備監視システムによれば、診断装置が収集したデータが管理値から外れていると判断した場合には、設備の設定条件を変更させる指示データを管理値から外れている設備に送信する。これにより、生型砂処理設備の状態や、生型砂、及び、混練砂の品質を安定化させることを自動的に行うことが可能となる。
【０７９９】
上記のような生型砂処理設備監視システムを砂処理設備が備えた本変形例においても、既に説明したように、砂処理設備の制御装置は、砂特性計測器による各種の計測結果すなわち砂性状と計測時刻を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型として造型される鋳型砂に対応する固有データ、すなわち砂処理データとして、鋳造設備の制御装置へと送信する構成については、上記実施形態と共通している。したがって、本変形例が、上記実施形態と同様な効果を奏することは、言うまでもない。
【０８００】
［実施形態の第２４変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第２４変形例を説明する。本第２４変形例は、第２３変形例と同様に、鋳造設備１の中の、特に砂処理設備１０に関する変形例であり、砂処理設備１０の監視システムである。
本第２４変形例においても、砂処理設備の制御装置は、砂特性計測器による各種の計測結果すなわち砂性状と計測時刻を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型として造型される鋳型砂に対応する固有データ、すなわち砂処理データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
ここでは主に、上記実施形態との相違点について説明する。
【０８０１】
以下に説明する第２４変形例においては、第２３変形例と共通する構成については図中に同符号を付してその説明を省略する。第２４変形例では、診断装置の作成した診断結果、及び、レポートを、生型砂処理設備監視システムから離れた場所にある診断結果受信装置に送信し、診断結果受信装置が診断結果を元に診断装置に対して変更指示を行う。
【０８０２】
本変形例について、添付図面を参照して説明する。図１３０は、本変形例に係る生型砂処理設備監視システムの機能構成を表すブロック図である。図１３１は、生型砂処理設備の構成を示す図である。生型砂処理設備監視システムＪ６１は、オーバーバンド磁選機Ｊ２、マグネットプーリＪ３、ロータリースクリーンＪ４、ホッパＪ５、バケットエレベーターＪ６、集塵機Ｊ７、砂温水分比例注水装置Ｊ８、砂撹拌装置Ｊ９、サンドクーラーＪ１０、集塵機Ｊ１１、サンドビンＪ１２、水分測定注水装置Ｊ１３、水圧一定化装置Ｊ１４、バケットエレベーターＪ１５、計量器Ｊ１６、添加剤投入装置Ｊ１７、混練機Ｊ１８、混練機注水タンクＪ１９、コンパクタビリティ制御装置Ｊ２０、集塵機Ｊ２１、ホッパＪ２２、及び、生砂特性自動計測装置Ｊ２３から構成された生型砂処理造設備（上記実施形態における砂処理設備１０に相当）、情報収集装置Ｊ２４、診断装置Ｊ６２、及び、診断結果受信装置Ｊ６３を備えている。
【０８０３】
オーバーバンド磁選機Ｊ２、及び、マグネットプーリＪ３は、生型鋳造設備から回収された回収砂（生型砂）を磁選し、回収砂から鉄片を分離除去する。ロータリースクリーンＪ４は、回収砂を連続的に粉砕する。ホッパＪ５は、粉砕後の回収砂を貯蔵する。バケットエレベーターＪ６は、ホッパＪ５に貯蔵された回収砂を搬送する。集塵機Ｊ７は、ロータリースクリーンＪ４内で発生した粉塵、及び、バケットエレベーターＪ６での搬送中に発生した粉塵を収集する。
【０８０４】
砂温水分比例注水装置Ｊ８は、バケットエレベーターＪ６を経由して搬送されてきた回収砂の温度と水分量を測定し、測定値に比例した量の水（冷却水）を回収砂に注水する。砂温水分比例注水装置Ｊ８は、測定部Ｊ３１、注水部Ｊ３２、及び、制御部Ｊ３３を備えている。測定部Ｊ３１は、回収砂の温度と水分量を測定する。注水部Ｊ３２は、水を回収砂に注水する。制御部Ｊ３３は、砂温水分比例注水装置Ｊ８の動作を制御する。温度と水分量の測定データは、全て制御部Ｊ３３へ集約される。制御部Ｊ３３は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【０８０５】
砂撹拌装置Ｊ９は、砂温水分比例注水装置Ｊ８の注水部Ｊ３２から注水された水（冷却水）を、回収砂中に撹拌する。
【０８０６】
サンドクーラーＪ１０は、回収砂を冷却する。サンドクーラーＪ１０は、ＲＣＴと呼ばれる。サンドクーラーＪ１０は、測定部Ｊ３４、及び、制御部Ｊ３５を備えている。測定部Ｊ３４は、サンドクーラーＪ１０の出口部分にある回収砂の温度を測定する。制御部Ｊ３５は、サンドクーラーＪ１０の動作を制御する。回収砂の量の測定データは、全て制御部Ｊ３５へ集約される。制御部Ｊ３５は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【０８０７】
集塵機Ｊ１１は、砂撹拌装置Ｊ９による撹拌中に発生した粉塵、及び、サンドクーラーＪ１０内で発生した粉塵を収集する。
【０８０８】
サンドビンＪ１２は、サンドクーラーＪ１０からの回収砂を貯蔵する。サンドビンＪ１２は、測定部Ｊ３６、及び、制御部Ｊ３７を備えている。測定部Ｊ３６は、サンドビンＪ１２に貯蔵された回収砂の量（砂の高さ）を測定する。制御部Ｊ３７は、サンドビンＪ１２の動作を制御する。回収砂の量の測定データは、全て制御部Ｊ３７へ集約される。制御部Ｊ３７は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【０８０９】
水分測定注水装置Ｊ１３は、サンドビンＪ１２から出される回収砂の温度と水分量を測定し、回収砂が混練機Ｊ１８に搬入された後、所定の量の水を添加剤との混練工程の開始時に混練機Ｊ１８に注水する。水分測定注水装置Ｊ１３は、測定部Ｊ３８、注水部Ｊ３９、及び、制御部Ｊ４０を備えている。測定部Ｊ３８は、回収砂の温度と水分量を測定する。注水部Ｊ３９は、回収砂が混練機Ｊ１８に搬入された後、水を混練機Ｊ１８に注水する。制御部Ｊ４０は、水分測定注水装置Ｊ１３の動作を制御する。温度と水分量の測定データは、全て制御部Ｊ４０へ集約される。制御部Ｊ４０は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【０８１０】
水圧一定化装置Ｊ１４は、水源Ｊ４１からの水の圧力を一定化して、その水を、砂温水分比例注水装置Ｊ８、及び、水分測定注水装置Ｊ１３に送る。バケットエレベーターＪ１５は、サンドビンＪ１２に貯蔵された回収砂を計量器Ｊ１６に搬送する。計量器Ｊ１６は、回収砂を貯蔵し、その内部に備えられた砂計量手段（図示せず）で計量した所定量の回収砂を混練機Ｊ１８に投入する。添加剤投入装置Ｊ１７は、混練機Ｊ１８からの指示、又は、作業者からの指示により、添加剤を混練機Ｊ１８内へ放出する。
【０８１１】
混練機Ｊ１８は、水分測定注水装置Ｊ１３から注水された水と、計量器Ｊ１６から投入された回収砂（生型砂）と、添加剤投入装置Ｊ１７から投入された添加剤とを加えて混練し、混練砂を作製する。混練機Ｊ１８は、測定部Ｊ４２、及び、制御部Ｊ４３を備えている。測定部Ｊ４２は、混練機Ｊ１８の作動時間を測定する。制御部Ｊ４３は、混練機Ｊ１８の動作を制御する。混練機Ｊ１８における混練工程に関する測定データは、全て制御部Ｊ４３へ集約される。制御部Ｊ４３は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【０８１２】
混練機注水タンクＪ１９は、混練工程中に水源Ｊ４１から水を追加注入する。
【０８１３】
コンパクタビリティ制御装置Ｊ２０は、混練機Ｊ１８内の混練砂の温度、水分量、及び、ＣＢ値（コンパクタビリティ値）を測定し、混練工程中の混練機Ｊ１８に追加注水する。コンパクタビリティ制御装置Ｊ２０は、測定部Ｊ４４、及び、制御部Ｊ４５を備えている。測定部Ｊ４４は、混練砂の温度、水分量、及び、ＣＢ値を測定する。制御部Ｊ４５は、コンパクタビリティ制御装置Ｊ２０の動作、及び、混練機注水タンクＪ１９を制御する。温度、水分量、及び、ＣＢ値の測定データは、全て制御部Ｊ４５へ集約される。制御部Ｊ４５は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【０８１４】
集塵機Ｊ２１は、バケットエレベーターＪ１５での搬送中に発生した粉塵、添加剤投入装置Ｊ１７内で発生した粉塵、及び、混練機Ｊ１８内での混練工程中に発生した粉塵を収集する。
【０８１５】
ホッパＪ２２は、混練機Ｊ１８で作製された混練砂を貯蔵する。ホッパＪ２２は、測定部Ｊ４６、及び、制御部Ｊ４７を備えている。測定部Ｊ４６は、ホッパＪ２２に貯蔵された混練砂の量（砂の高さ）を測定する。制御部Ｊ４７は、ホッパＪ２２の動作を制御する。混練砂の量の測定データは、全て制御部Ｊ４７へ集約される。制御部Ｊ４７は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【０８１６】
生砂特性自動計測装置Ｊ２３は、ホッパＪ２２に貯蔵された混練砂の温度、水分量、ＣＢ値、通気度、及び、圧縮強度を測定する。生砂特性自動計測装置Ｊ２３は、測定部Ｊ４８、及び、制御部Ｊ４９を備えている。測定部Ｊ４８は、混練砂の温度、水分量、ＣＢ値、通気度、及び、圧縮強度を測定する。制御部Ｊ４９は、生砂特性自動計測装置Ｊ２３を制御する。温度、水分量、ＣＢ値、通気度、及び、圧縮強度の測定データは、全て制御部Ｊ４９へ集約される。制御部Ｊ４９は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【０８１７】
情報収集装置Ｊ２４は、生型砂処理設備の各装置（砂温水分比例注水装置Ｊ８、サンドクーラーＪ１０、サンドビンＪ１２、水分測定注水装置Ｊ１３、混練機Ｊ１８、コンパクタビリティ制御装置Ｊ２０、ホッパＪ２２、及び、生砂特性自動計測装置Ｊ２３）で測定されたデータをリアルタイムで収集する。情報収集装置Ｊ２４は、データロガーである。
【０８１８】
（診断装置）
診断装置Ｊ６２は、収集した測定データから生型砂処理設備の各装置の状態と生型砂処理設備により処理された生型砂、及び、生型砂から作製された混練砂の品質を診断する。図１３２は、診断装置Ｊ６２の機能構成を表すブロック図である。診断装置Ｊ６２は、受信部Ｊ６４、記憶部Ｊ６５、制御部Ｊ６６、表示部Ｊ６７、及び、送信部Ｊ６８を備えている。
【０８１９】
受信部Ｊ６４は、情報収集装置Ｊ２４が収集した測定データをリアルタイムで受信し、又は、診断結果受信装置Ｊ６３から指示データを受信する。記憶部Ｊ６５は、受信した測定データを記憶するとともに、記憶部Ｊ６５には、生型砂処理設備の各装置での測定データに対応する管理値があらかじめ記憶されている。さらに、記憶部Ｊ６５は、制御部Ｊ６６が作成したレポートを記憶する。
【０８２０】
制御部Ｊ６６は、収集した測定データをリアルタイムで管理値と比較し、収集したデータが管理値から外れていると判断した場合、診断結果データを作成し表示部Ｊ６７に表示させる。そして、制御部Ｊ６６は、診断結果データを送信部Ｊ６８に送信させる。制御部Ｊ６６は、診断結果受信装置Ｊ６３から指示データを受信すると、管理値から外れている生型砂処理設備の装置に対して指示データを送信部Ｊ６８に送信させる。さらに、制御部Ｊ６６は、収集したデータからレポートを定期的に作成し、送信部Ｊ６８に送信させる。
【０８２１】
表示部Ｊ６７は、受信部Ｊ６４が受信した測定データや、制御部Ｊ６６が作成したレポートを表示するとともに、不具合が発生する恐れがある旨の診断結果（警報）を表示する。なお、本変形例では、表示部Ｊ６７は診断装置Ｊ６２に無くてもよい。その場合、制御部Ｊ６６は、作成した診断結果データをそのまま送信部Ｊ６８に送信させる。
【０８２２】
送信部Ｊ６８は、診断結果受信装置Ｊ６３に診断結果データ、又は、レポートを送信し、管理値から外れている生型砂処理設備の装置に対して指示データを送信する。診断装置Ｊ６２は、コンピューターである。
【０８２３】
なお、本変形例では診断装置Ｊ６２が診断結果受信装置Ｊ６３に診断結果データ、又は、レポートを送信する場合、及び、診断装置Ｊ６２が診断結果受信装置Ｊ６３から指示データを受信する場合は、電子メールを使用するが、他の方法を用いてもよい。
【０８２４】
（診断結果受信装置）
診断結果受信装置Ｊ６３は、診断装置Ｊ６２から診断結果データ、又は、レポートを受信する。そして、診断結果データを元に変更指示を診断装置Ｊ６２に対して行う。診断結果受信装置Ｊ６３は、生型砂処理設備、情報収集装置Ｊ２４、及び、診断装置Ｊ６２から離れた場所にある。図１３３は、診断結果受信装置Ｊ６３の機能構成を表すブロック図である。診断結果受信装置Ｊ６３は、受信部Ｊ６９、記憶部Ｊ７０、制御部Ｊ７１、表示部Ｊ７２、及び、送信部Ｊ７３を備えている。
【０８２５】
受信部Ｊ６９は、診断装置Ｊ６２から診断結果データ、又は、レポートを受信する。記憶部Ｊ７０は、受信した診断結果データ、又は、レポートを記憶するとともに、記憶部Ｊ７０には、生型砂処理設備の装置からの測定データが管理値から外れた場合の対処方法があらかじめ記憶されている。
【０８２６】
制御部Ｊ７１は、診断結果データを元に不具合が発生する恐れがある旨の診断結果（警報）、又は、レポートを表示部Ｊ７２に表示させる。さらに、診断結果データを元に、管理値から外れている生型砂処理設備の装置に対して、管理値を超えない様に装置の設定条件を変更させる指示データを送信部Ｊ７３に送信させる。
【０８２７】
表示部Ｊ７２は、診断結果（警報）やレポートを表示する。送信部Ｊ７３は、診断装置Ｊ６２に指示データを送信する。診断結果受信装置Ｊ６３は、コンピューターである。
【０８２８】
なお、本変形例では、診断結果受信装置Ｊ６３が診断装置Ｊ６２から診断結果データ、又は、レポートを受信する場合、及び、診断結果受信装置Ｊ６３が診断装置Ｊ６２に指示データを送信する場合は、電子メールを使用するが、他の方法を用いてもよい。
【０８２９】
（生型砂処理設備の監視方法）
次に、本変形例に係る生型砂処理設備監視システムＪ６１を用いた生型砂処理設備の監視方法について説明する。図１３４は、本変形例に係る生型砂処理設備監視システムＪ６１を用いた生型砂処理設備の監視方法を示すフローチャートである。
【０８３０】
初めに、生型砂処理設備監視システムＪ６１（生型砂処理設備の各装置）を稼働する（ステップＪＳ２０１）。そして、生型砂処理設備監視システムＪ６１（生型砂処理設備の各装置）が停止するまで（ステップＪＳ２０２：Ｙｅｓ）、生型砂処理設備の監視が継続して行われる。
【０８３１】
生型砂処理設備監視システムＪ６１の稼働と同時に、情報収集装置Ｊ２４は、砂温水分比例注水装置Ｊ８、サンドクーラーＪ１０、サンドビンＪ１２、水分測定注水装置Ｊ１３、混練機Ｊ１８、コンパクタビリティ制御装置Ｊ２０、ホッパＪ２２、及び、生砂特性自動計測装置Ｊ２３で測定された各データをリアルタイムで収集する（ステップＪＳ２０３）。
【０８３２】
次に、診断装置Ｊ６２の受信部Ｊ６４は、情報収集装置Ｊ２４が収集した測定データをリアルタイムで受信する（ステップＪＳ２０４）。
【０８３３】
次に、診断装置Ｊ６２の制御部Ｊ６６は、受信した測定データを、あらかじめ診断装置Ｊ６２の記憶部Ｊ６５に記憶された管理値とリアルタイムで比較する（ステップＪＳ２０５）。制御部Ｊ６６は、測定データが管理値から外れていないと判断した場合（ステップＪＳ２０５：Ｎｏ）、データの収集が継続して行われる。
【０８３４】
そして、制御部Ｊ６６は、収集したデータからレポートを定期的に作成する（ステップＪＳ２０６）。作成されたレポートは、診断装置Ｊ６２の送信部Ｊ６８から送信される（ステップＪＳ２０７）。診断結果受信装置Ｊ６３の受信部Ｊ６９がレポートを受信し（ステップＪＳ２０８）、診断結果受信装置Ｊ６３の表示部Ｊ７２にレポートが表示され、作業者が確認することができる。
【０８３５】
一方、制御部Ｊ６６は、測定データが管理値から外れていると判断した場合（ステップＪＳ２０５：Ｙｅｓ）、診断結果データを作成し、送信部Ｊ６８から送信する（ステップＪＳ２０９）。例えば、コンパクタビリティ制御装置Ｊ２０から収集した測定データの中で、ＣＢ値が管理値の下限を外れた場合、その旨の診断結果データが送信される。
【０８３６】
診断結果受信装置Ｊ６３の受信部Ｊ６９が診断結果データを受信すると（ステップＪＳ２１０）、診断結果受信装置Ｊ６３の表示部Ｊ７２は、不具合が発生する恐れがある旨の診断結果（警報）を表示する（ステップＪＳ２１１）。例えば、ＣＢ値が管理値の下限を外れた場合、コンパクタビリティ制御装置Ｊ２０（混練機Ｊ１８）において不具合が発生する恐れがある旨の診断結果（警報）を表示する。
【０８３７】
さらに、診断結果受信装置Ｊ６３の制御部Ｊ７１は、不具合に対処する具体的な方法が分かっている場合（ステップＪＳ２１２：Ｙｅｓ）、測定データが管理値から外れている生型砂処理設備内の設備（砂温水分比例注水装置Ｊ８、サンドクーラーＪ１０、サンドビンＪ１２、水分測定注水装置Ｊ１３、混練機Ｊ１８、コンパクタビリティ制御装置Ｊ２０、ホッパＪ２２、及び、生砂特性自動計測装置Ｊ２３のいずれか）に対して、管理値を超えない様に各設備の設定条件を変更させる指示データを診断結果受信装置Ｊ６３の送信部Ｊ７３から診断装置Ｊ６２へ送信する（ステップＪＳ２１３）。
【０８３８】
例えば、コンパクタビリティ制御装置Ｊ２０から収集した測定データの中で、ＣＢ値が管理値の下限を外れた場合、混練機Ｊ１８の水分が増加して管理値の範囲に戻る様に、混練機注水タンクＪ１９に水の供給を所定の値だけ増加させる指示データをコンパクタビリティ制御装置Ｊ２０の制御部Ｊ４５に送信する。なお、管理値の種類により、各設備を停止させる指示データを送信する場合もある。
【０８３９】
診断装置Ｊ６２の受信部Ｊ６４は、診断結果受信装置Ｊ６３からの指示データを受信すると（ステップＪＳ２１４）、診断装置Ｊ６２の制御部Ｊ６６は、測定データが管理値から外れている生型砂処理設備内の設備に対して、診断結果受信装置Ｊ６３からの指示データを転送する（ステップＪＳ２１５）。例えば、指示データをコンパクタビリティ制御装置Ｊ２０の制御部Ｊ４５に転送する。
【０８４０】
診断装置Ｊ６２からの指示データを受信した当該設備の制御部Ｊ３３、Ｊ３５、Ｊ３７、Ｊ４０、Ｊ４３、Ｊ４５、Ｊ４７、及び、Ｊ４９のいずれかは、指示データの内容に基づき設備の設定条件を変更する（ステップＪＳ２１６）。例えば、コンパクタビリティ制御装置Ｊ２０の制御部Ｊ４５は、指示データに基づき水の供給を所定の値だけ増加させる。その結果、ＣＢ値が管理値の範囲に再び収まり、ＣＢ値の低下による不具合の発生を未然に防ぐことができる。
【０８４１】
診断結果受信装置Ｊ６３の制御部Ｊ７１が不具合に対処する具体的な方法を分かっていない場合（ステップＪＳ２１２：Ｎｏ）、不具合に対する対処は表示部Ｊ７２に表示された診断結果（警報）を確認した作業者によって行われるが、設定条件が変更された後も、データの収集は継続して行われ（ステップＪＳ２０３）、診断装置Ｊ６２による生型砂処理設備の監視は継続する。
【０８４２】
前述した様に、この一連の動作は、生型砂処理設備監視システムＪ６１（生型砂処理設備の各設備）が停止する（ステップＪＳ２０２：Ｙｅｓ）まで行われる。生型砂処理設備監視システムＪ６１（生型砂処理設備の各装置）が停止すると、生型砂処理設備の監視は終了する。
【０８４３】
なお、本変形例では、不具合が発生する恐れがある際には、診断結果受信装置Ｊ６３の表示部Ｊ７２に診断結果（警報）が表示されるが、診断装置Ｊ６２の表示部Ｊ６７にも診断結果（警報）が表示されてもよく、診断装置Ｊ６２及び／又は診断結果受信装置Ｊ６３がスピーカーを有して、音声として警報を発する様にしてもよく、さらには、画面表示と音声の両方で診断結果（警報）を発する様にしてもよい。
【０８４４】
このように、本変形例に係る生型砂処理設備監視システムによれば、情報収集装置が生型砂処理設備の各装置で測定されたデータをリアルタイムで収集し、診断装置が収集した測定データをリアルタイムで管理値と比較し、収集したデータが管理値から外れていると判断した場合には、診断結果受信装置に診断結果を送信し、診断結果受信装置は不具合が発生する恐れがある旨の診断結果（警報）を表示する。これにより、生型砂処理設備から距離が離れていても、生型砂処理設備が故障する前に、生型砂処理設備の状態が悪化しつつあることを検出し、又は、生型砂処理設備により処理された生型砂、及び、生型砂から作製された混練砂が不良品であると判明する前に、生型砂、及び、混練砂の品質が悪化しつつあることを検出することが可能となる。
【０８４５】
また、本変形例に係る生型砂処理設備監視システムによれば、診断結果受信装置が設備の設定条件を変更させる指示データを診断装置に送信し、診断装置が当該指示データを管理値から外れている設備に転送する。これにより、生型砂処理設備から距離が離れていても、生型砂処理設備の状態や、生型砂、及び、混練砂の品質を安定化させることを自動的に行うことが可能となる。
【０８４６】
上記のような生型砂処理設備監視システムを砂処理設備が備えた本変形例においても、既に説明したように、砂処理設備の制御装置は、砂特性計測器による各種の計測結果すなわち砂性状と計測時刻を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型として造型される鋳型砂に対応する固有データ、すなわち砂処理データとして、鋳造設備の制御装置へと送信する構成については、上記実施形態と共通している。したがって、本変形例が、上記実施形態と同様な効果を奏することは、言うまでもない。
【０８４７】
［実施形態の第２５変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第２５変形例を説明する。本第２５変形例は、第２３変形例と同様に、鋳造設備１の中の、特に砂処理設備１０に関する変形例であり、砂処理設備１０の監視システムである。
本第２５変形例においても、砂処理設備の制御装置は、砂特性計測器による各種の計測結果すなわち砂性状と計測時刻を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型として造型される鋳型砂に対応する固有データ、すなわち砂処理データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
ここでは主に、上記実施形態との相違点について説明する。
【０８４８】
以下に説明する第２５変形例においては、第２４変形例と共通する構成については図中に同符号を付してその説明を省略する。第２５変形例では、第２４変形例で診断装置が作成した診断結果、及び、レポートに、位置情報データを追加した上で、生型砂処理設備監視システムから離れた場所にある診断結果受信装置に送信している。
【０８４９】
本変形例について、添付図面を参照して説明する。図１３５は、本変形例に係る生型砂処理設備監視システムの機能構成を表すブロック図である。図１３６は、生型砂処理設備の構成を示す図である。生型砂処理設備監視システムＪ８１は、オーバーバンド磁選機Ｊ２、マグネットプーリＪ３、ロータリースクリーンＪ４、ホッパＪ５、バケットエレベーターＪ６、集塵機Ｊ７、砂温水分比例注水装置Ｊ８、砂撹拌装置Ｊ９、サンドクーラーＪ１０、集塵機Ｊ１１、サンドビンＪ１２、水分測定注水装置Ｊ１３、水圧一定化装置Ｊ１４、バケットエレベーターＪ１５、計量器Ｊ１６、添加剤投入装置Ｊ１７、混練機Ｊ１８、混練機注水タンクＪ１９、コンパクタビリティ制御装置Ｊ２０、集塵機Ｊ２１、ホッパＪ２２、及び、生砂特性自動計測装置Ｊ２３から構成された生型砂処理設備（上記実施形態における砂処理設備１０に相当）、情報収集装置Ｊ２４、診断装置Ｊ８２、及び、診断結果受信装置Ｊ８３を備えている。
【０８５０】
オーバーバンド磁選機Ｊ２、及び、マグネットプーリＪ３は、生型鋳造設備から回収された回収砂（生型砂）を磁選し、回収砂から鉄片を分離除去する。ロータリースクリーンＪ４は、回収砂を連続的に粉砕する。ホッパＪ５は、粉砕後の回収砂を貯蔵する。バケットエレベーターＪ６は、ホッパＪ５に貯蔵された回収砂を搬送する。集塵機Ｊ７は、ロータリースクリーンＪ４内で発生した粉塵、及び、バケットエレベーターＪ６での搬送中に発生した粉塵を収集する。
【０８５１】
砂温水分比例注水装置Ｊ８は、バケットエレベーターＪ６を経由して搬送されてきた回収砂の温度と水分量を測定し、測定値に比例した量の水（冷却水）を回収砂に注水する。砂温水分比例注水装置Ｊ８は、測定部Ｊ３１、注水部Ｊ３２、及び、制御部Ｊ３３を備えている。測定部Ｊ３１は、回収砂の温度と水分量を測定する。注水部Ｊ３２は、水を回収砂に注水する。制御部Ｊ３３は、砂温水分比例注水装置Ｊ８の動作を制御する。温度と水分量の測定データは、全て制御部Ｊ３３へ集約される。制御部Ｊ３３は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【０８５２】
砂撹拌装置Ｊ９は、砂温水分比例注水装置Ｊ８の注水部Ｊ３２から注水された水（冷却水）を、回収砂中に撹拌する。
【０８５３】
サンドクーラーＪ１０は、回収砂を冷却する。サンドクーラーＪ１０は、ＲＣＴと呼ばれる。サンドクーラーＪ１０は、測定部Ｊ３４、及び、制御部Ｊ３５を備えている。測定部Ｊ３４は、サンドクーラーＪ１０の出口部分にある回収砂の温度を測定する。制御部Ｊ３５は、サンドクーラーＪ１０の動作を制御する。回収砂の量の測定データは、全て制御部Ｊ３５へ集約される。制御部Ｊ３５は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【０８５４】
集塵機Ｊ１１は、砂撹拌装置Ｊ９による撹拌中に発生した粉塵、及び、サンドクーラーＪ１０内で発生した粉塵を収集する。
【０８５５】
サンドビンＪ１２は、サンドクーラーＪ１０からの回収砂を貯蔵する。サンドビンＪ１２は、測定部Ｊ３６、及び、制御部Ｊ３７を備えている。測定部Ｊ３６は、サンドビンＪ１２に貯蔵された回収砂の量（砂の高さ）を測定する。制御部Ｊ３７は、サンドビンＪ１２の動作を制御する。回収砂の量の測定データは、全て制御部Ｊ３７へ集約される。制御部Ｊ３７は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【０８５６】
水分測定注水装置Ｊ１３は、サンドビンＪ１２から出される回収砂の温度と水分量を測定し、回収砂が混練機Ｊ１８に搬入された後、所定の量の水を添加剤との混練工程の開始時に混練機Ｊ１８に注水する。水分測定注水装置Ｊ１３は、測定部Ｊ３８、注水部Ｊ３９、及び、制御部Ｊ４０を備えている。測定部Ｊ３８は、回収砂の温度と水分量を測定する。注水部Ｊ３９は、回収砂が混練機Ｊ１８に搬入された後、水を混練機Ｊ１８に注水する。制御部Ｊ４０は、水分測定注水装置Ｊ１３の動作を制御する。温度と水分量の測定データは、全て制御部Ｊ４０へ集約される。制御部Ｊ４０は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【０８５７】
水圧一定化装置Ｊ１４は、水源Ｊ４１からの水の圧力を一定化して、その水を、砂温水分比例注水装置Ｊ８、及び、水分測定注水装置Ｊ１３に送る。バケットエレベーターＪ１５は、サンドビンＪ１２に貯蔵された回収砂を計量器Ｊ１６に搬送する。計量器Ｊ１６は、回収砂を貯蔵し、その内部に備えられた砂計量手段（図示せず）で計量した所定量の回収砂を混練機Ｊ１８に投入する。添加剤投入装置Ｊ１７は、混練機Ｊ１８からの指示、又は、作業者からの指示により、添加剤を混練機Ｊ１８内へ放出する。
【０８５８】
混練機Ｊ１８は、水分測定注水装置Ｊ１３から注水された水と、計量器Ｊ１６から投入された回収砂（生型砂）と、添加剤投入装置Ｊ１７から投入された添加剤とを加えて混練し、混練砂を作製する。混練機Ｊ１８は、測定部Ｊ４２、及び、制御部Ｊ４３を備えている。測定部Ｊ４２は、混練機Ｊ１８の作動時間を測定する。制御部Ｊ４３は、混練機Ｊ１８の動作を制御する。混練機Ｊ１８における混練工程に関する測定データは、全て制御部Ｊ４３へ集約される。制御部Ｊ４３は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【０８５９】
混練機注水タンクＪ１９は、混練工程中に水源Ｊ４１から水を追加注入する。
【０８６０】
コンパクタビリティ制御装置Ｊ２０は、混練機Ｊ１８内の混練砂の温度、水分量、及び、ＣＢ値（コンパクタビリティ値）を測定し、混練工程中の混練機Ｊ１８に追加注水する。コンパクタビリティ制御装置Ｊ２０は、測定部Ｊ４４、及び、制御部Ｊ４５を備えている。測定部Ｊ４４は、混練砂の温度、水分量、及び、ＣＢ値を測定する。制御部Ｊ４５は、コンパクタビリティ制御装置Ｊ２０の動作、及び、混練機注水タンクＪ１９を制御する。温度、水分量、及び、ＣＢ値の測定データは、全て制御部Ｊ４５へ集約される。制御部Ｊ４５は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【０８６１】
集塵機Ｊ２１は、バケットエレベーターＪ１５での搬送中に発生した粉塵、添加剤投入装置Ｊ１７内で発生した粉塵、及び、混練機Ｊ１８内での混練工程中に発生した粉塵を収集する。
【０８６２】
ホッパＪ２２は、混練機Ｊ１８で作製された混練砂を貯蔵する。ホッパＪ２２は、測定部Ｊ４６、及び、制御部Ｊ４７を備えている。測定部Ｊ４６は、ホッパＪ２２に貯蔵された混練砂の量（砂の高さ）を測定する。制御部Ｊ４７は、ホッパＪ２２の動作を制御する。混練砂の量の測定データは、全て制御部Ｊ４７へ集約される。制御部Ｊ４７は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【０８６３】
生砂特性自動計測装置Ｊ２３は、ホッパＪ２２に貯蔵された混練砂の温度、水分量、ＣＢ値、通気度、及び、圧縮強度を測定する。生砂特性自動計測装置Ｊ２３は、測定部Ｊ４８、及び、制御部Ｊ４９を備えている。測定部Ｊ４８は、混練砂の温度、水分量、ＣＢ値、通気度、及び、圧縮強度を測定する。制御部Ｊ４９は、生砂特性自動計測装置Ｊ２３を制御する。温度、水分量、ＣＢ値、通気度、及び、圧縮強度の測定データは、全て制御部Ｊ４９へ集約される。制御部Ｊ４９は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【０８６４】
情報収集装置Ｊ２４は、生型砂処理設備の各装置（砂温水分比例注水装置Ｊ８、サンドクーラーＪ１０、サンドビンＪ１２、水分測定注水装置Ｊ１３、混練機Ｊ１８、コンパクタビリティ制御装置Ｊ２０、ホッパＪ２２、及び、生砂特性自動計測装置Ｊ２３）で測定されたデータをリアルタイムで収集する。情報収集装置Ｊ２４は、データロガーである。
【０８６５】
（診断装置）
診断装置Ｊ８２は、収集した測定データから生型砂処理設備の各装置の状態と生型砂処理設備により処理された生型砂、及び、生型砂から作製された混練砂の品質を診断する。図１３７は、診断装置Ｊ８２の機能構成を表すブロック図である。診断装置Ｊ８２は、受信部Ｊ６４、位置情報記憶部Ｊ８４、記憶部Ｊ６５、制御部Ｊ８５、表示部Ｊ６７、及び、送信部Ｊ６８を備えている。
【０８６６】
受信部Ｊ６４は、情報収集装置Ｊ２４が収集した測定データをリアルタイムで受信し、又は、診断結果受信装置Ｊ８３からの指示データを受信する。
【０８６７】
位置情報記憶部Ｊ８４には、生型砂処理設備監視システムＪ８１が監視している生型砂処理設備の位置情報データが記憶されている。なお、位置情報データは、生型砂処理設備全体としての位置情報だけではなく、生型砂処理設備の各装置の位置情報でもよい。位置情報データの形式としては、あらかじめ各装置が位置している緯度と経度の情報が記憶されている場合と、各装置にＧＰＳ（全地球測位システム）が組み込まれており、各装置のＧＰＳ位置情報が記憶されている場合がある。
【０８６８】
そして、ＧＰＳが組み込まれている場合、情報収集装置Ｊ２４が各装置のＧＰＳ位置情報を定期的に収集するようにしてもよい。これにより、生型砂処理設備の装置が何らかの要因により移動した場合でも継続して監視が可能となる。
【０８６９】
さらに、診断装置Ｊ８２にもＧＰＳが組み込まれてもよい。診断装置Ｊ８２が盗難にあっても所定距離（例えば１ｋｍ）以上移動した場合には診断装置Ｊ８２内のデータが自動消去されるように設定することで、今まで収集したデータが他人へ盗まれることを防止することができる。
【０８７０】
記憶部Ｊ６５は、受信した測定データを記憶するとともに、記憶部Ｊ６５には、生型砂処理設備の各装置での測定データに対応する管理値があらかじめ記憶されている。さらに、記憶部Ｊ６５は、制御部Ｊ８５が作成したレポートを記憶する。
【０８７１】
制御部Ｊ８５は、収集した測定データをリアルタイムで管理値と比較し、収集したデータが管理値から外れていると判断した場合、診断結果を表示部Ｊ６７に表示させる。そして、制御部Ｊ８５は、作成した診断結果データに生型砂処理設備の位置情報データを加え、位置情報付き診断結果データとして送信部Ｊ６８に送信させる。制御部Ｊ８５は、診断結果受信装置Ｊ８３からの指示データを受信すると、管理値から外れている生型砂処理設備の装置に対して、指示データを送信部Ｊ６８に送信させる。さらに、制御部Ｊ８５は、収集したデータからレポートを定期的に作成し、作成したレポートに位置情報データを加え、送信部Ｊ６８に送信させる。
【０８７２】
表示部Ｊ６７は、受信部Ｊ６４が受信した測定データや、制御部Ｊ８５が作成したレポートを表示するとともに、不具合が発生する恐れがある旨の診断結果（警報）を表示する。なお、本変形例では、表示部Ｊ６７は診断装置Ｊ８２に無くてもよい。送信部Ｊ６８は、診断結果受信装置Ｊ８３に診断結果データ、又は、レポートを送信し、管理値から外れている生型砂処理設備の装置に対して指示データを送信する。診断装置Ｊ８２は、コンピューターである。
【０８７３】
なお、本変形例では、診断装置Ｊ８２が診断結果受信装置Ｊ８３に位置情報付き診断結果データ、又は、レポートを送信する場合、及び、診断装置Ｊ８２が診断結果受信装置Ｊ８３から指示データを受信する場合は、電子メールを使用するが、他の方法を用いてもよい。
【０８７４】
（診断結果受信装置）
診断結果受信装置Ｊ８３は、診断装置Ｊ８２から位置情報データ付き診断結果データ、又は、位置情報データ付きレポートを受信する。そして、診断結果データを元に変更指示を診断装置Ｊ８２に対して行う。診断結果受信装置Ｊ８３は、生型砂処理設備、情報収集装置Ｊ２４、及び、診断装置Ｊ８２から離れた場所にある。図１３８は、診断結果受信装置Ｊ８３の機能構成を表すブロック図である。診断結果受信装置Ｊ８３は、受信部Ｊ６９、位置情報記憶部Ｊ８６、記憶部Ｊ７０、制御部Ｊ８７、表示部Ｊ７２、及び、送信部Ｊ７３を備えている。
【０８７５】
受信部Ｊ６９は、診断装置Ｊ８２から位置情報データ付き診断結果データ、又は、位置情報データ付きレポートを受信する。
【０８７６】
位置情報記憶部Ｊ８６には、生型砂処理設備監視システムＪ８１が監視している生型砂処理設備の位置情報データが記憶されている。
【０８７７】
記憶部Ｊ７０は、受信した位置情報データ付き診断結果データ、又は、位置情報データ付きレポートを記憶するとともに、記憶部Ｊ７０には、生型砂処理設備の装置からの測定データが管理値から外れた場合の対処方法があらかじめ記憶されている。
【０８７８】
制御部Ｊ８７は、位置情報データ付き診断結果データを元に不具合が発生する恐れがある旨の診断結果（警報）、又は、位置情報データ付きレポートを表示部Ｊ７２に表示させる。さらに、位置情報データ付き診断結果データを元に、管理値から外れている生型砂処理設備の装置に対して、管理値を超えない様に装置の設定条件を変更させる指示データを送信部Ｊ７３に送信させる。
【０８７９】
表示部Ｊ７２は、診断結果（警報）やレポートを表示する。そして、診断結果（警報）やレポートを表示する際には、位置情報データ付き診断結果データ、又は、位置情報データ付きレポートに含まれた位置情報データと位置情報記憶部Ｊ８６に記憶されている位置情報データが照合され、地図情報として一緒に表示される。図１３９は、表示部Ｊ７２に表示された地図情報の一例を示す図である。また、図１４０は、表示部Ｊ７２に表示された地図情報の他の例を示す図である。ここで、図１３９は、生型砂処理設備監視システムＪ８１が日本国内において構築されている場合、図１４０は、生型砂処理設備監視システムＪ８１が全世界にわたって構築されている場合を示している。
【０８８０】
送信部Ｊ７３は、診断装置Ｊ８２に指示データを送信する。診断結果受信装置Ｊ８３は、コンピューターである。
【０８８１】
なお、本変形例では、診断結果受信装置Ｊ８３が診断装置Ｊ８２から位置情報付き診断結果データ、又は、レポートを受信する場合、及び、診断結果受信装置Ｊ８３が診断装置Ｊ８２に指示データを送信する場合は、電子メールを使用するが、他の方法を用いてもよい。図１４１は、生型砂処理設備監視システムＪ８１の概要を示す図である。
【０８８２】
（生型砂処理設備の監視方法）
次に、本変形例に係る生型砂処理設備監視システムＪ８１を用いた生型砂処理設備の監視方法について説明する。図１４２は、本変形例に係る生型砂処理設備監視システムＪ８１を用いた生型砂処理設備の監視方法を示すフローチャートである。
【０８８３】
初めに、生型砂処理設備監視システムＪ８１（生型砂処理設備の各装置）を稼働する（ステップＪＳ３０１）。そして、生型砂処理設備監視システムＪ８１（生型砂処理設備の各装置）が停止するまで（ステップＪＳ３０２：Ｙｅｓ）、生型砂処理設備の監視が継続して行われる。
【０８８４】
生型砂処理設備監視システムＪ８１の稼働と同時に、情報収集装置Ｊ２４は、砂温水分比例注水装置Ｊ８、サンドクーラーＪ１０、サンドビンＪ１２、水分測定注水装置Ｊ１３、混練機Ｊ１８、コンパクタビリティ制御装置Ｊ２０、ホッパＪ２２、及び、生砂特性自動計測装置Ｊ２３で測定された各データをリアルタイムで収集する（ステップＪＳ３０３）。
【０８８５】
次に、診断装置Ｊ８２の受信部Ｊ６４は、情報収集装置Ｊ２４が収集した測定データをリアルタイムで受信する（ステップＪＳ３０４）。
【０８８６】
次に、診断装置Ｊ８２の制御部Ｊ８５は、受信した測定データを、あらかじめ診断装置Ｊ８２の記憶部Ｊ６５に記憶された管理値とリアルタイムで比較する（ステップＪＳ３０５）。制御部Ｊ８５は、測定データが管理値から外れていないと判断した場合（ステップＪＳ３０５：Ｎｏ）、データの収集が継続して行われる。
【０８８７】
そして、制御部Ｊ８５は、収集したデータから位置情報付きレポートを定期的に作成する（ステップＪＳ３０６）。作成された位置情報付きレポートは、診断装置Ｊ８２の送信部Ｊ６８から送信される（ステップＪＳ３０７）。診断結果受信装置Ｊ８３の受信部Ｊ６９が位置情報付きレポートを受信し（ステップＪＳ３０８）、診断結果受信装置Ｊ８３の表示部Ｊ７２に、レポートとレポートが作成された生型砂処理設備の場所を示す地図の両方が表示される。これにより、レポートが作成された生型砂処理設備の場所を容易に作業者が確認することができる。図１４３は、診断装置Ｊ８２の制御部Ｊ８５が作成したレポートの一例を示す図である。
【０８８８】
一方、制御部Ｊ８５は、測定データが管理値から外れていると判断した場合（ステップＪＳ３０５：Ｙｅｓ）、位置情報付き診断結果データを作成し、送信部Ｊ６８から送信する（ステップＪＳ３０９）。
【０８８９】
診断結果受信装置Ｊ８３の受信部Ｊ６９が位置情報付き診断結果データを受信すると（ステップＪＳ３１０）、診断装置受信装置Ｊ８３の表示部Ｊ７２は、不具合が発生する恐れがある旨の診断結果（警報）と、不具合が発生する恐れがある生型砂処理設備の場所を示す地図の両方を表示する（ステップＪＳ３１１）。これにより、不具合が発生する恐れがある生型砂処理設備の場所を容易に作業者が確認することができる。
【０８９０】
図１４４は、表示部Ｊ７２に表示された画面の一例を示す図である。本図では、生型砂処理設備ＪＡのコンパクタビリティ制御装置Ｊ２０に問題が発生していることが一目でわかるようになっている。なお、本図では、日本地図において生型砂処理設備ＪＡの位置を表示しているが、生型砂処理設備の問題がある箇所を具体的に表示することも可能である。図１４５は、表示部Ｊ７２に表示された画面の他の例を示す図である。本図では、生型砂処理設備ＪＡのコンパクタビリティ制御装置Ｊ２０の問題が発生している箇所が一目でわかるようになっている。
【０８９１】
さらに、図１４４及び図１４５では、生型砂処理設備の状況は色を変えて表示しており、生型砂処理設備の状態を一目で認識することが可能である。例えば、図１４４において生型砂処理設備に問題が発生すると、その生型砂処理設備の位置を表すマークが緑色から赤色に代わり、それにより、作業者が問題の発生を迅速に知ることが可能となる。さらに、図１４５においては生型砂処理設備に問題が発生すると、生型砂処理設備の問題がある箇所を表すマークが緑色から赤色に代わり、それにより、作業者が問題の発生、及び、その発生場所を迅速に知ることが可能となる。
【０８９２】
さらに、診断結果受信装置Ｊ８３の制御部Ｊ８７は、不具合に対処する具体的な方法が分かっている場合（ステップＪＳ３１２：Ｙｅｓ）、測定データが管理値から外れている生型砂処理設備内の設備（砂温水分比例注水装置Ｊ８、サンドクーラーＪ１０、サンドビンＪ１２、水分測定注水装置Ｊ１３、混練機Ｊ１８、コンパクタビリティ制御装置Ｊ２０、ホッパＪ２２、及び、生砂特性自動計測装置Ｊ２３のいずれか）に対して、管理値を超えない様に各設備の設定条件を変更させる指示データを診断結果受信装置Ｊ８３の送信部Ｊ７３から診断装置Ｊ８２へ送信する（ステップＪＳ３１３）。なお、管理値の種類により、各設備を停止させる指示データを送信する場合もある。
【０８９３】
診断装置Ｊ８２の受信部Ｊ６４は、診断結果受信装置Ｊ８３からの指示データを受信すると（ステップＪＳ３１４）、診断装置Ｊ８２の制御部Ｊ８５は、測定データが管理値から外れている生型砂処理設備内の設備に対して、診断結果受信装置Ｊ８３からの指示データを転送する（ステップＪＳ３１５）。
【０８９４】
診断装置Ｊ８２からの指示データを受信した当該設備の制御部Ｊ３３、Ｊ３５、Ｊ３７、Ｊ４０、Ｊ４３、Ｊ４５、Ｊ４７、及び、Ｊ４９のいずれかは、指示データの内容に基づき設備の設定条件を変更する（ステップＪＳ３１６）。診断結果受信装置Ｊ８３の制御部Ｊ８７が不具合に対処する具体的な方法を分かっていない場合（ステップＪＳ３１２：Ｎｏ）、不具合に対する対処は表示部Ｊ７２に表示された診断結果（警報）を確認した作業者によって行われるが、設定条件が変更された後も、データの収集は継続して行われ（ステップＪＳ３０３）、診断装置Ｊ８２による生型砂処理設備の監視は継続する。
【０８９５】
前述した様に、この一連の動作は、生型砂処理設備監視システムＪ８１（生型砂処理設備の各設備）が停止する（ステップＪＳ３０２：Ｙｅｓ）まで行われる。生型砂処理設備監視システムＪ８１（生型砂処理設備の各装置）が停止すると、生型砂処理設備の監視は終了する。
【０８９６】
なお、本変形例では、不具合が発生する恐れがある際には、診断結果受信装置Ｊ８３の表示部Ｊ７２に診断結果（警報）と生型砂処理設備の場所を示す地図の両方が表示されるが、診断装置Ｊ８２の表示部Ｊ６７にも診断結果（警報）が表示されてもよく、診断装置Ｊ８２及び／又は診断結果受信装置Ｊ８３がスピーカーを有して、音声として診断結果（警報）を発する様にしてもよく、さらには、画面表示と音声の両方で診断結果（警報）を発する様にしてもよい。
【０８９７】
このように、本変形例に係る生型砂処理設備監視システムによれば、診断結果受信装置は不具合が発生する恐れがある旨の診断結果（警報）を、不具合が発生する恐れがある生型砂処理設備の場所を示す地図とともに表示する。これにより、不具合が発生する恐れがある生型砂処理設備の場所を容易に作業者が確認することが可能となる。
【０８９８】
上記のような生型砂処理設備監視システムを砂処理設備が備えた本変形例においても、既に説明したように、砂処理設備の制御装置は、砂特性計測器による各種の計測結果すなわち砂性状と計測時刻を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型として造型される鋳型砂に対応する固有データ、すなわち砂処理データとして、鋳造設備の制御装置へと送信する構成については、上記実施形態と共通している。したがって、本変形例が、上記実施形態と同様な効果を奏することは、言うまでもない。
【０８９９】
なお、第２３〜第２５変形例では、サンドクーラー、サンドビン、及び、ホッパは、各々制御部を備えている構成となっているが、サンドクーラー、サンドビン、及び、ホッパが各々制御部を備える代わりに、共通の制御部を備え、サンドクーラー、サンドビン、及び、ホッパを一括して制御するようにしてもよい。同様に、第２３〜第２５変形例では、水分測定注水装置、及び、コンパクタビリティ制御装置は、各々制御部を備えている構成となっているが、水分測定注水装置、及び、コンパクタビリティ制御装置が各々制御部を備える代わりに、共通の制御部を備え、水分測定注水装置、及び、コンパクタビリティ制御装置を一括して制御するようにしてもよい。これらの場合、制御部は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【０９００】
また、第２３〜第２５変形例では、診断装置が診断する生型砂処理設備は、砂温水分比例注水装置、サンドクーラー、サンドビン、水分測定注水装置、混練機、コンパクタビリティ制御装置、ホッパ、及び、生砂特性自動計測装置で構成されているが、これに限られない。例えば、添加剤投入装置の添加剤投入量に関する測定データを情報収集装置がリアルタイムで収集し、診断装置が診断してもよい。
【０９０１】
また、第２３〜第２５変形例では、情報収集装置は、各生型砂処理設備で測定された各データをリアルタイムで収集しているが、イベントが発生した場合、例えば、設備が故障した場合、又は、設備にトラブルが発生した場合等には、当該設備からのデータの追加収集が行われる。これは、ヒューマンエラーによる故障の場合、又は、ヒューマンエラーによるトラブル発生の場合等でも同じである。
【０９０２】
また、第２４及び第２５変形例では、情報収集装置の収集した測定データを元に、診断装置が診断結果及びレポートを作成し、診断結果受信装置が診断結果及びレポートを受信しているが、診断装置が情報収集装置の収集した測定データをそのまま診断結果受信装置に送信し、診断結果受信装置が測定データを元に、診断結果及びレポートを作成する様にしてもよい。
【０９０３】
また、第２５変形例では、診断装置にＧＰＳが組み込まれる場合が想定されているが、第２３及び第２４変形例の診断装置にもＧＰＳが組み込まれてもよい。その場合も、診断装置が盗難にあっても所定距離（例えば１ｋｍ）以上移動した場合には診断装置内のデータが自動消去されるように設定することで、今まで収集したデータが他人へ盗まれることを防止することができる。
【０９０４】
［実施形態の第２６変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第２６変形例を説明する。本第２６変形例は、鋳造設備１の、主に造型設備２、中子設置設備３と、及び冷却搬送設備４の一次冷却搬送装置５に関する変形例である。また、本第２６変形例は、鋳造設備１の、注湯設備７を詳細に説明するものでもある。
上記実施形態においては、造型設備２は抜枠式であったが、本第２６変形例における造型設備は枠付式である。
本第２６変形例においても、鋳造設備１の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、本第２６変形例においても、制御装置１１は、鋳造設備１の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
ここでは主に、上記実施形態との相違点について説明する。
【０９０５】
まず、図１４６および図１４７を参照して、鋳造設備Ｋ１の構成について説明する。図１４６は、鋳造設備の構成を示す平面図であり、図１４７は、図１４６のＫＡ部拡大図である。鋳造設備Ｋ１は、造型ユニット（上記実施形態における造型設備２に相当）Ｋ１０と鋳型搬送ユニット（上記実施形態における冷却搬送設備４の一次冷却搬送装置５に相当）Ｋ３０と溶湯搬送ユニット（上記実施形態における注湯設備７に相当）Ｋ５０と注湯ユニット（上記実施形態における注湯設備７に相当）Ｋ７０を備える。造型ユニットＫ１０は、鋳型砂から鋳型ＫＭを造型する。鋳型搬送ユニットＫ３０は、造型された鋳型ＫＭを造型ユニットＫ１０から注湯ユニットＫ７０へ搬送し、そして注湯ユニットＫ７０で注湯された鋳型ＫＭを搬送しつつ冷却して溶湯を冷却・固化して鋳物とし、鋳型ばらし装置Ｋ４８で鋳型から鋳物を取り出す。溶湯搬送ユニットＫ５０は、処理取鍋ＫＬ１に合金材を投入し、炉ＫＦから処理取鍋ＫＬ１に受湯し、溶湯と合金材とを反応させ、反応後の溶湯を注湯取鍋ＫＬ２に空け替えて、注湯取鍋ＫＬ２を注湯ユニットＫ７０の注湯機Ｋ７２に移送する。注湯ユニットＫ７０は、注湯取鍋ＫＬ２から鋳型ＫＭに注湯する。
【０９０６】
造型ユニットＫ１０は、造型前の鋳型砂の性状を計測する造型前砂特性計測器Ｋ１２を有する。造型前の鋳型砂は、たとえば、生砂や鋳型ばらし装置Ｋ４８から排出された砂を砂回収装置で処理した砂に、粘結剤、添加剤、硬化剤、水分などを配合して混錬した砂である。鋳型砂の性状は、鋳型の品質に大きく影響するので、造型前に計測する。
【０９０７】
造型ユニットＫ１０は、鋳型砂から鋳型を造型する造型装置Ｋ１４を有する。造型装置Ｋ１４では、製品の形状を模した模型の回りに鋳物砂を込めて、１製品に対して上下２つの鋳型を成形する。鋳型には、型枠の中に作られる枠付き鋳型と、型枠のない枠無し鋳型とがある。造型装置Ｋ１４は、造型時の砂投入重量、圧縮率、静圧またはスクイズ圧力、スクイズ時間、昇圧速度、スクイズストローク、鋳型厚み、造型時刻等の造型履歴データを計測する計測器（不図示）を有する。
【０９０８】
造型ユニットＫ１０は、模型により鋳型に形成される空間、すなわち溶湯が注がれ、固化して鋳物とする空間の面、すなわち内面に、空間毎に識別可能な刻印を付ける刻印装置Ｋ１６を有してもよい。刻印装置Ｋ１６は、たとえば、ドリルなどの治具で鋳型の空間の面に複数の穴状の印を、相互の位置関係を変えながら切削加工してもよいし、レーザなどで穴や溝を刻印してもよい。鋳型の空間毎の内面にたとえば穴が形成されると、鋳造された鋳物の表面には穴に対応する位置に突起が形成され、鋳物毎に識別することが可能になる。ここで、鋳型の空間毎というのは、１つの鋳型で複数の鋳物を作ることがあるからである。すなわち、１つの鋳型が複数の空間を有するからである。すなわち、造型された鋳物の空間毎の面に刻印することにより、得られる鋳物毎に対応して刻印が形成されることになる。なお、刻印装置Ｋ１６は、鋳型搬送ユニットＫ３０に設けられてもよい。ただし、鋳型を造型した直後に刻印する方が、たとえば自硬性砂型の場合に完全に硬化する前に刻印でき、鋳型を崩すことなく刻印し易い。特に、枠無し鋳型の場合には、鋳型が造型装置Ｋ１４内にある間に刻印装置Ｋ１６で刻印する。
【０９０９】
鋳型搬送ユニットＫ３０は、造型ユニットＫ１０から注湯ユニットＫ７０へ、および、鋳型ＫＭを搬送しつつ冷却して鋳型ばらし装置Ｋ４８へと搬送するための鋳型レールＫＲｆを有する。なお、鋳型レールＫＲｆは、たとえば図１４６に示すように、並列され、鋳型ＫＭはレールＫＲｆ間を横移動させられて、複数のレールＫＲｆで交互に逆方向に搬送される。そのために、注湯された後の鋳型ＫＭは時間を掛けて冷却され、溶湯は鋳型ばらし装置Ｋ４８に至る前に固化して鋳物となる。すなわち、鋳型搬送ユニットＫ３０の搬送路は、造型装置Ｋ１４で造型された鋳型を注湯可能な状態の完成鋳型に処理する造型ラインＫ３２と、注湯機Ｋ７２から注湯されるために搬送される鋳型搬送ユニット注湯ゾーンＫ３３と、注湯された鋳型ＫＭが時間を掛けて搬送されて冷却される鋳型搬送ユニット冷却ゾーンＫ３４とに大別される。
【０９１０】
鋳型搬送ユニットＫ３０は、図１４８に示す搬送機構としての鋳型送りプッシャＫ３８をレールＫＲｆの一直線の端部に有する。プッシャＫ３８は、鋳型を押すためにロッドが伸び縮みする装置で、たとえばエアシリンダ、油圧シリンダまたは電動シリンダである。プッシャＫ３８は、ロッドの伸び縮みを検知するセンサであって、鋳型ＫＭが搬送されることを検知する鋳型位置センサＫ３９を有する。鋳型位置センサＫ３９は、リミットスイッチ、近接スイッチ、光電スイッチなどでよい。プッシャＫ３８は、同期注湯させたり、鋳型の厚みが変わっても注湯位置を正しく検出したりするために、鋳型位置検出用エンコーダＫ３７を有するのが好ましい。プッシャＫ３８は一直線のレールＫＲｆ上に並べられた後端の鋳型を１枠分だけ押して、並べられた鋳型を１枠分ずつ間欠的に搬送する。一直線のレールＫＲｆの反対側（前端）にもプッシャＫ３８を設置して、後端で押されるのに合わせて、ロッドを縮めるのが好ましい。このように構成すると、搬送中にも一列の鋳型ＫＭを両端から抑えることができ、搬送中にも鋳型ＫＭが安定する。鋳型ＫＭが前端に至ると、トラバーサＫＴで隣のレールＫＲｆ上に移送され、そこの鋳型ラインでの後端とされる。トラバーサＫＴにも鋳型位置センサＫ３９を備えてもよい。
【０９１１】
鋳型搬送ユニットＫ３０の造型ラインＫ３２はさらに、ガス穴明け装置Ｋ４０を有し、注湯した際に発生するガスを抜くための穴を鋳型に明ける。造型ラインＫ３２はさらに、上下鋳型反転機Ｋ４１を有し、たとえば、上型および下型を反転して、鋳型の空間を上方に向ける。造型ラインＫ３２はさらに、サンドカッタＫ４２を有し、上型の上面および下型の下面の余分な砂を取り除き、平らにする。造型ラインＫ３２はさらに、湯口カッタＫ４３を有し、上型に湯口を明ける。
【０９１２】
造型ラインＫ３２はさらに、定盤台車セット装置Ｋ４４を有し、鋳型を定盤台車に載置する。造型ラインＫ３２はさらに、コアセッタＫ４５を有し、上型および下型に中子をセットする。造型ラインＫ３２はさらに、上鋳型再反転機Ｋ４６を有し、上型を反転して上下２つの鋳型を重ねたときに１つの鋳型を形成する向きに合わせる。造型ラインＫ３２はさらに、鋳型合わせ・鋳型移換装置Ｋ４７を有し、上型と下型を合わせて、注湯可能な状態の上下完成鋳型とする。なお、ガス穴明け装置Ｋ４０からコアセッタＫ４５までの装置の並び順は、上記に限られず、適宜入れ替え可能である。
【０９１３】
鋳型が枠付き鋳型の場合には、鋳型搬送ユニットＫ３０は、たとえば図１４６に示すように、ガス穴明け装置Ｋ４０、上下鋳型反転機Ｋ４１、サンドカッタＫ４２、湯口カッタＫ４３、定盤台車セット装置Ｋ４４、コアセッタＫ４５、上鋳型再反転機Ｋ４６、鋳型合わせ・鋳型移換装置Ｋ４７を備えて、造型装置Ｋ１４で造型された鋳型ＫＭを処理し、注湯可能な状態の上下完成鋳型とする。鋳型が枠無し鋳型の場合には、ガス抜き穴の形成、中子セット、鋳型合わせなどの処理を造型装置Ｋ１４で行ってもよく、その場合には、鋳型搬送ユニットＫ３０は、鋳型を処理するための装置Ｋ４０〜Ｋ４７のいくつか若しくは全部を備えなくてよい。
【０９１４】
鋳型搬送ユニットＫ３０は、鋳型ばらし装置Ｋ４８を有する。鋳型ばらし装置Ｋ４８では、鋳型を分解して鋳物を取り出し、鋳物と砂とを分離する。鋳物は、その後に後工程を経て、製品として出荷される。中子も分離される。砂は、砂回収装置（不図示）で、混在する鉄粉や、粘結剤等を砂回収装置で除去して、鋳型用に用いられる。
【０９１５】
溶湯搬送ユニットＫ５０は、溶湯と反応させる合金材を処理取鍋ＫＦに投入する合金材投入ユニットＫ６０を備える。合金材ユニットＫ６０は、複数の合金材ホッパＫ６２を有し、１種または複数種の合金材を処理取鍋ＫＬ１に投入する。あるいは、処理取鍋ＫＬ１に穴付きの蓋をし、合金材が充填された細いパイプを蓋の穴を通して処理取鍋ＫＬ１内の溶湯に挿入するワイヤ接種装置（不図示）で合金材と溶湯を反応させてもよい。合金材ユニットＫ６０は、各合金材ホッパＫ６２から処理取鍋ＫＬ１へ投入された合金材の重量を計測する計測器（不図示）やタイマ（不図示）を有する。
【０９１６】
溶湯搬送ユニットＫ５０は、処理取鍋ＫＬ１に合金材投入ユニットＫ６０から合金材を投入される投入位置ＫＰ１と、炉ＫＦから受湯する受湯位置ＫＰ２と、溶湯を注湯取鍋ＫＬ２に空け替える空替位置ＫＰ４とに処理取鍋ＫＬ１を搬送する空替機能付受湯台車Ｋ５２と、空替機能付受湯台車Ｋ５２が走行するレールＫＲとを有する。ワイヤ接種で合金材と溶湯を反応させる場合には、ワイヤ接種される位置が投入位置ＫＰ１となる。その他、以降で「合金材を投入されたとき」という記載は、「ワイヤ接種されるとき」と読み替えるものとする。なお、合金材とは、鋳鉄の強度や靱性、あるいは耐食性、耐熱性、耐摩耗性などを高めるために溶湯に添加されるＭｇ、Ｃｅ、Ｃａ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｍｏ、Ｖ、Ｔｉなどをいう。合金材には、黒鉛球状化剤を含む。また、合金材投入ユニットＫ６０で、カルシウムシリコン、フェロシリコン、黒鉛などの接種剤を添加してもよい。
【０９１７】
図１４９に示すように、空替機能付受湯台車Ｋ５２は、レールＫＲ上を走行する走行台車Ｋ５２０と、走行台車Ｋ５２０を走行させるための走行モータＫ５２２を備える。走行台車Ｋ５２０の車輪にはエンコーダＫ５２３を備え、車輪の回転、すなわち、走行台車Ｋ５２０の走行を計測する。すなわち、エンコーダＫ５２３は、処理取鍋ＫＬ１の位置を検出でき、取鍋位置検出センサである。なお、空替機能付受湯台車Ｋ５２は、後述する光電センサなどの取鍋位置検出センサＫ５９を備えてもよい。空替機能付受湯台車Ｋ５２は、溶湯を空け替えるために処理取鍋ＫＬ１を傾動する傾動装置Ｋ５２６と、傾動装置Ｋ５２６を用いて処理取鍋ＫＬ１を傾動するための傾動モータＫ５２７を備える。傾動装置Ｋ５２６および処理取鍋ＫＬ１は、走行台車Ｋ５２０上でシザーリフタＫ５２４に載置され、昇降される。空替機能付受湯台車Ｋ５２が、処理取鍋ＫＬ１を昇降する機能を有することで、処理取鍋ＫＬ１から注湯取鍋ＫＬ２への空け替えが容易になる。空替機能付受湯台車Ｋ５２は、炉ＫＦから受湯した溶湯の重量を計測するロードセル（第１重量計）Ｋ５２５を有する。また、受湯した溶湯の温度を計測する非接触温度計（不図示）を有する。
【０９１８】
空替機能付受湯台車Ｋ５２では、外部から電源を受電するケーブルリールＫ５２８や制御盤Ｋ５２１を、処理取鍋ＫＬ１とは離れた位置に設置することにより、万一、処理取鍋ＫＬ１から溶湯が漏れた場合に、これらの機器に影響しないようにしている。なお、制御盤Ｋ５２１は、走行台車Ｋ５２０上ではなく、走行台車Ｋ５２０が走行するレールＫＲに沿った位置に設置されてもよい。
【０９１９】
合金材が投入された処理取鍋ＫＬ１に溶湯が入れられて、合金材と溶湯が反応すると、溶湯の液滴が飛散したり粉じんやガスが発生したりする。そこで、処理取鍋ＫＬ１内の合金材と溶湯とが反応するときは、処理取鍋ＫＬ１を反応位置ＫＰ３に搬送する。反応位置ＫＰ３には、反応室（不図示）を設けるのがよい。反応室は、処理取鍋ＫＬ１の上方を囲み、ダクトで空気を排出する。よって、溶湯の液滴が周囲に飛散するのを防止し、また、粉じんやダストを排出することができる。
【０９２０】
図１５０に示すように、溶湯搬送ユニットＫ５０は、処理取鍋ＫＬ１から溶湯を空け替えられる空替位置ＫＰ４（厳密には処理取鍋ＫＬ１の空替位置ＫＰ４とは異なるが、便宜的に同符号を用いる）と、注湯機Ｋ７２に注湯取鍋ＫＬ２を移送する移送位置ＫＰ５とに注湯取鍋ＫＬ２を搬送する注湯取鍋搬送台車Ｋ５４と、注湯取鍋搬送台車Ｋ５４が走行するレールＫＲとを有する。注湯取鍋搬送台車Ｋ５４は、レール上を走行する走行台車Ｋ５４０と、走行台車Ｋ５４０に設置され、注湯取鍋ＫＬ２を水平方向に移動するローラコンベアＫ５４４とローラコンベアモータＫ５４６とを有する。走行台車Ｋ５４０の車輪にはエンコーダＫ５４３を備え、車輪の回転、すなわち、走行台車Ｋ５４０の走行を計測する。すなわち、エンコーダＫ５４３は、注湯取鍋ＫＬ２の位置を検出でき、取鍋位置検出センサである。注湯取鍋搬送台車Ｋ５４では、外部から電源を受電するケーブルリールＫ５４８や制御盤Ｋ５４１を、注湯取鍋ＫＬ２とは離れた位置に設置することにより、万一、注湯取鍋ＫＬ２から溶湯が漏れた場合に、これらの機器に影響しないようにしている。なお、制御盤Ｋ５４１は、走行台車Ｋ５４０上ではなく、走行台車Ｋ５４０が走行するレールＫＲに沿った位置に設置されてもよい。また、移送位置ＫＰ５と注湯機Ｋ７２との間に、注湯取鍋ＫＬ２を注湯取鍋搬送台車Ｋ５４の走行方向と直交する方向に搬送する注湯取鍋搬送機構Ｋ５８が設置されてもよい。注湯取鍋搬送機構Ｋ５８は、ローラコンベア等でよい。なお、処理取鍋ＫＬ１の容量を注湯取鍋ＫＬ２の容量のたとえば２倍にして、１台の処理取鍋ＫＬ１から２台の注湯取鍋ＫＬ２に空け替えてもよい。
【０９２１】
処理取鍋ＫＬ１から注湯取鍋ＫＬ２へ空け替えられる溶湯に接種剤を添加する空替接種装置Ｋ５６を空替位置ＫＰ４の近くに有してもよい。空替接種装置Ｋ５６の構成は、基本的に、合金材投入ユニットＫ６０と同じである。処理取鍋ＫＬ１から注湯取鍋ＫＬ２へ溶湯を空け替えるときに接種剤を投入することにより、短時間で均一に接種剤を投入できる。
【０９２２】
溶湯搬送ユニットＫ５０は、処理取鍋ＫＬ１の取鍋位置としての投入位置ＫＰ１、受湯位置ＫＰ２、反応位置ＫＰ３、および空替位置ＫＰ４に処理取鍋ＫＬ１が搬送されたこと、並びに、注湯取鍋ＫＬ２の取鍋位置としての空替位置ＫＰ４および移送位置ＫＰ５に注湯取鍋ＫＬ２が搬送されたことを検出する取鍋位置検出センサＫ５９を有する。取鍋位置検出センサＫ５９は、たとえば図１４７に示すように、注湯取鍋搬送機構Ｋ５８のローラコンベアの下に設置された近接スイッチ若しくはレーザセンサであってもよい。あるいは、図１４９に示す空替機能付受湯台車Ｋ５２や図１５０に示す注湯取鍋搬送台車Ｋ５４に設置されたエンコーダＫ５２３、Ｋ５４３であってもよく、あるいは、空替機能付受湯台車Ｋ５２や注湯取鍋搬送台車Ｋ５４に設置された光電センサであってもよい。なお、空替機能付受湯台車Ｋ５２に処理取鍋ＫＬ１が搭載されていること、および、注湯取鍋搬送台車Ｋ５４に注湯取鍋ＫＬ２が搭載されていることを確認する光電センサを有することが好ましい。
【０９２３】
注湯ユニットＫ７０は、図１５１に示すように、注湯取鍋ＫＬ２から鋳型ＫＭに注湯する注湯機Ｋ７２を有する。注湯機Ｋ７２は、注湯される鋳型ＫＭが搬送されるのと平行して走行する注湯機台車Ｋ７２０と、注湯機台車Ｋ７２０上に設置される昇降機構Ｋ７２２と、昇降機構Ｋ７２２に支持され、搭載した注湯取鍋ＫＬ２を傾動させる傾動機構Ｋ７２４と、注湯機台車Ｋ７２０が走行する注湯機レールＫＲｐと、注湯取鍋ＫＬ２の溶湯重量を計測するロードセル（第２重量計）Ｋ７２５を有する。昇降機構Ｋ７２２は、注湯機台車Ｋ７２０が走行する方向と直交する方向に移動する前後移動機構Ｋ７２８上に設置される。また、注湯する溶湯の温度を計測する非接触温度計（不図示）を有する。非接触温度計は、温度計測部を調整できるように、たとえばファイバー型とするのが好ましい。
【０９２４】
注湯機Ｋ７２は、鋳型ＫＭの湯口の湯面レベルを検知するための湯面検知カメラＫ７２６を有することが好ましい。この場合、湯口の注湯カップにテーパを設けることにより、湯面検知カメラＫ７２６で撮影した湯面の面積から湯面レベルを検知する。湯面検知カメラＫ７２６は、イメージセンサでよい。湯面検知カメラはアームで支持（吊下）され、水平方向に移動可能として、湯口の位置が変化しても湯面を撮影できるようにすることが好ましい。
【０９２５】
図１５１に示すように、注湯ユニットＫ７０は、注湯取鍋ＫＬ２からテストピース（ＴＰ）用に溶湯を受け取るテストピース（ＴＰ）採取ユニットＫ７６を有することが好ましい。ＴＰ採取ユニットＫ７６では、材質検査のために注湯取鍋ＫＬ２毎の溶湯からＴＰを採取する。
【０９２６】
鋳造設備Ｋ１では、図１５２に示すように、鋳造設備Ｋ１全体を管理する鋳造設備管理コンピュータＫ９１を備え、かつ、各ユニットに制御装置を備える、すなわち、造型ユニットＫ１０には造型ユニット制御装置Ｋ１１を、鋳型搬送ユニットＫ３０には鋳型搬送ユニットＫ３１を、溶湯搬送ユニットＫ５０には溶湯搬送ユニット制御装置Ｋ５１を、注湯ユニットＫ７０には注湯ユニット制御装置Ｋ７１を備える。さらに、合金材投入ユニットＫ６０には合金材投入ユニット制御装置Ｋ６１を備える。ＴＰ採取ユニットＫ７６にＴＰ採取ユニット制御装置を備えてもよい。これらの制御装置は、各ユニットに設置されるが、設置される場所は限定されない。たとえば、溶湯搬送ユニット制御装置Ｋ５１は、空替機能付受湯台車Ｋ５２の制御盤Ｋ５２１と注湯取鍋搬送台車Ｋ５４の制御盤Ｋ５４１とで構成されてもよい。また、注湯ユニット制御装置Ｋ７１は、図１５１に示すように注湯機台車Ｋ７２０上に設置されてもよいし、注湯機レールＫＲｐに沿った位置に設置されてもよい。なお、物理的には複数の制御装置Ｋ１１、Ｋ３１、Ｋ５１、Ｋ６１、Ｋ７１が同一の制御装置内にあってもよく、鋳造設備管理コンピュータＫ９１と同一のコンピュータ内にあってもよい。鋳造設備管理コンピュータＫ９１は、データ管理を行えるコンピュータであればよく、その構成は特に限定されない。あるいは、クラウドコンピューティングを利用して、各制御装置および鋳造設備管理コンピュータＫ９１の動作が、鋳造設備Ｋ１とは異なる場所のコンピュータで行われてもよい。これらの場合にも、各ユニットが各制御装置を備え、鋳造設備Ｋ１が鋳造設備管理コンピュータＫ９１を備えるものとする。
【０９２７】
次に、図１４６、図１４７および図１５２を参照して、鋳造設備Ｋ１での鋳造方法とデータ管理方法について説明する。製品計画、ユーザ入力等に基づき、造型ユニットＫ１０で鋳型ＫＭを造型する計画を示す造型計画データ、鋳型搬送ユニットＫ３０で造型した鋳型ＫＭを搬送し、また、鋳型ＫＭに穴明けなどの加工をする計画を示す搬送計画データ、溶湯搬送ユニットＫ５０で溶湯の搬送計画や空け替え計画を示す溶湯搬送計画データ、合金材投入ユニットＫ６０で投入する合金材および接種剤の計画を示す合金材計画データ、および、注湯ユニットＫ７０で注湯取鍋ＫＬ２から鋳型ＫＭへの注湯計画を示す注湯計画データが、鋳造設備管理コンピュータＫ９１に入力され、または、鋳造設備管理コンピュータＫ９１で演算される。なお、造型計画データ、搬送計画データ、溶湯搬送計画データ、合金材計画データ、および注湯計画データは、２つ以上が組み合わされて、一まとまりのデータとして扱われてもよい。溶湯搬送計画データと合金材計画データを合わせて溶湯計画データという。
【０９２８】
造型計画データには、模型番号、離型剤塗布時間、造型時の静圧またはスクイズ圧、砂投入量、鋳型高さ、鋳型厚み、圧縮率等のデータを含む。搬送計画データには、ガス穴明け、湯口の形状と位置、中子セット、間欠的な鋳型搬送のサイクル時間等のデータを含む。溶湯搬送計画データには、材質番号、受湯重量計画値等のデータが含まれる。合金材計画データには、ホッパ番号、ホッパからの投入重量等のデータが含まれる。注湯計画データには、注湯重量、カップ位置、注湯可能温度、許容フェーディング時間および鋳型に対応する溶湯の材質等のデータが含まれる。
【０９２９】
造型ユニットＫ１０では、造型計画データに基づき、鋳型ＫＭを造型する。先ず、造型前砂特性計測機Ｋ１２で造型前の鋳型砂の性状を計測する。計測する性状は、コンパクタビリティ（ＣＢ）、水分、砂温度、通気度、鋳型強度（抗圧力）などである。鋳型砂の性状は鋳型の品質に大きく影響する。計測された鋳型砂の性状は、造型履歴データとして造型ユニット制御装置Ｋ１１に記憶される。
【０９３０】
性状を計測した鋳型砂を用いて、造型装置Ｋ１４で鋳型（この段階では、上型と下型）を造型する。所定の模型に離型剤を塗布し、所定量の鋳型砂を込めて、所定の静圧またはスクイズ圧で所定の圧縮率になるまで加圧し、所定の厚みおよび高さの鋳型を造型する。鋳型を造型すると、造型ユニット制御装置Ｋ１１は、この鋳型に対して鋳型連番を発行する。鋳型連番を発行すると、計測した鋳型砂の性状等の造型計画データを、当該鋳型連番に関連付ける。また、造型装置Ｋ１４で砂投入重量、圧縮率、静圧またはスクイズ圧力、スクイズ時間、昇圧速度、スクイズストローク、鋳型厚み、造型時刻等の造型履歴データを計測して、造型履歴データとして鋳型連番に関連付ける。造型ユニット制御装置Ｋ１１は、鋳型連番と造型履歴データを鋳造設備管理コンピュータＫ９１に送信する。造型計画データと造型履歴データとをまとめて造型データという。また、造型ユニット制御装置Ｋ１１は、鋳型搬送ユニット制御装置Ｋ３１に鋳型連番と鋳型連番に関連付けられた造型データを送信する。
【０９３１】
造型装置Ｋ１４で鋳型を造型すると、鋳型における鋳物を製造するための空間の内面にその空間を識別するためのマークを刻印装置Ｋ１６で刻印する。上型または下型のいずれか一方に刻印すればよい。また、１つの鋳型に複数の空間がある場合、すなわち、１つの鋳型で複数の鋳物を製造する場合には、各空間に識別可能なマークを刻印する。すなわち、得られる鋳物（製品）ごとに識別可能なマークが付される。刻印装置Ｋ１６で刻印すると、造型ユニット制御装置Ｋ１１は、各刻印に対応して個体識別連番を発行する。また、造型ユニット制御装置Ｋ１１は、発行した個体識別連番を鋳型連番に関連付ける。なお、刻印装置Ｋ１６が鋳型搬送ユニットＫ３０に設置されている場合には、個体識別連番は、鋳型搬送ユニット制御装置Ｋ３１で発行され、鋳型搬送ユニット制御装置Ｋ３１により鋳型連番に関連付けられる。
【０９３２】
鋳型搬送ユニットＫ３０では、鋳型搬送計画データに基づき、鋳型ＫＭを搬送すると共に、鋳型ＫＭを注湯できる状態にし、また、注湯された鋳型、すなわち溶湯を冷却し、鋳物と砂とを分離する。鋳型搬送ユニットＫ３０では、プッシャＫ３８で鋳型を１枠分ずつ間欠的に送る。トラバーサＫＴでも鋳型を１つずつ隣の鋳型列に移送する。また、ガス穴明け装置Ｋ４０で穴を鋳型に明け、上下鋳型反転機Ｋ４１で上型および下型を反転して鋳型の空間を上方に向け、サンドカッタＫ４２で上型の上面の余分な砂を取り除き、湯口カッタＫ４３で上型に湯口を明ける。さらに、定盤台車セット装置Ｋ４４で鋳型を定盤台車に載置し、コアセッタＫ４５で上型および下型に中子をセットし、上鋳型再反転機Ｋ４６で上型を反転し、鋳型合わせ・鋳型移換装置Ｋ４７で上型と下型を合わせて、１つの鋳型ＫＭを形成する。これらの処理における履歴データ、たとえば、ガス穴明け情報、湯口穴明け情報、中子情報などを、造型データ（鋳型履歴データ）として収集し、鋳型連番に関連付ける。このように、鋳型搬送ユニットＫ３０では、鋳型を搬送しながら、造型データを収集する。これらの処理で不具合が発生したときには、鋳型搬送ユニット制御装置Ｋ３１は、その不具合の情報を鋳型ＫＭの鋳型連番に関連付ける。なお、枠無し鋳型の場合には、上記のガス穴明け情報、湯口穴明け情報、中子情報などの一部若しくは全部が造型ユニットＫ１０で得られ、造型ユニット制御装置Ｋ１１により鋳型連番に関連付けられてもよい。
【０９３３】
図１５３に示すように、鋳型搬送ユニット制御装置Ｋ３１は、鋳型を搬送する度に、鋳型位置センサＫ３９で鋳型の搬送を検知して鋳型連番をずらす。造型装置Ｋ１４で造型された鋳型に鋳型連番「Ｋｎ」が発行される。鋳型搬送ユニットＫ３０にて鋳型が１枠分搬送されたことが検知されると、次の位置に鋳型連番「Ｋｎ」がずらされる。鋳型の間欠的搬送における停止位置全てに鋳型連番が割り当てられて、全ての鋳型連番をずらすことにより、鋳型の位置と鋳型連番が正しく対応する。
【０９３４】
溶湯搬送ユニットＫ５０では、溶湯搬送計画データに基づき、空替機能付き受湯台車Ｋ５２と注湯取鍋搬送台車Ｋ５４を動作させる。空の処理取鍋ＫＬ１は、空替機能付き受湯台車Ｋ５２により、先ず投入位置ＫＰ１へ搬送される。処理取鍋ＫＬ１が投入位置ＫＰ１へ搬送されると、合金材投入ユニットＫ６０から処理取鍋ＫＬ１へ合金材が投入される。なお、合金材には接種剤を含んでもよい。
【０９３５】
合金材投入ユニットＫ６０では、合金材投入計画データに基づき、合金材を処理取鍋ＫＬ１へ投入する。合金材が処理取鍋ＫＬ１へ投入されると、合金材投入ユニット制御装置Ｋ６１は、この処理取鍋ＫＬ１に対して取鍋連番を発行する。また、合金材投入ユニットＫ６０から処理取鍋ＫＬ１へ投入された合金材の種類、重量、投入時刻等の合金材投入履歴データを取鍋連番に関連付ける。取鍋連番と合金材投入履歴データが揃うと、それらのデータを鋳造設備管理コンピュータＫ９１に送信する。また、溶湯搬送ユニット制御装置Ｋ５１に少なくとも取鍋連番を送信する。なお、取鍋連番と合金材投入履歴データを鋳造設備管理コンピュータＫ９１に送信せずに、溶湯搬送ユニット制御装置Ｋ５１に送信してもよい。その場合には、溶湯搬送ユニット制御装置Ｋ５１が、それらのデータを含めて溶湯履歴データとしての溶湯状態データとして鋳造設備管理コンピュータＫ９１に送信する。溶湯状態データには、溶湯計画データを含んでもよい。なお、合金材投入ユニットＫ６０での合金材の処理取鍋ＫＬ１への投入において不具合が発生した場合には、その不具合の情報を取鍋連番に関連付けて鋳造設備管理コンピュータＫ９１に送信する。
【０９３６】
溶湯搬送ユニットＫ５０の空替機能付き受湯台車Ｋ５２により、合金材の投入された処理取鍋ＫＬ１は、受湯位置ＫＰ２へ搬送される。処理取鍋ＫＬ１は、炉ＫＦから溶湯を受湯する。溶湯を受湯すると、第１重量計としてのロードセルＫ５２５で受湯した溶湯の重量、非接触温度計で計測した温度を計測する。溶湯搬送ユニット制御装置Ｋ５１は、計測した重量、温度、出湯炉番号やチャージ番号、材質番号、受湯した時刻等を、溶湯状態データとして処理取鍋ＫＬ１の取鍋連番に関連付ける。さらに、炉ＫＦで溶解した溶湯の性状に関するデータを受信し、そのデータを溶湯状態データに含めてもよい。なお、炉で溶解した溶湯も、処理取鍋で受湯した溶湯も、合金材と反応した溶湯も、本書では単に「溶湯」という。
【０９３７】
受湯した処理取鍋ＫＬ１は、空替機能付き受湯台車Ｋ５２により反応位置ＫＰ３へ搬送される。溶湯と合金材との反応が激しい場合には、合金材投入ユニットＫ６０で処理取鍋ＫＬ１に合金材を投入した後、合金材にスチールスクラップなどのカバー剤を被せ、溶湯と合金材の接触を抑える。そのために、処理取鍋ＫＬ１で受湯した直後には激しい反応は起こらず、その間に処理取鍋ＫＬ１を反応位置ＫＰ３へ移動できる。また、合金材にＭｇ等の球状化元素を含む場合には、反応が始まると激しいバブリングを生ずる。そのために、ロードセルＫ５２５での計測値が大きく変動する。そこで、ロードセルＫ５２５での計測値が大きく変動し、その後に所定値より小さくなった時点を、フェーディング開始と認識することができる。溶湯搬送ユニット制御装置Ｋ５１は、フェーディング開始時刻またはフェーディング開始時刻からの経過時間であるフェーディング経過時間を溶湯状態データとして取鍋連番に関連付けてもよい。取鍋連番に関連付けたフェーディング開始時刻または経過時間は、注湯ユニット制御装置Ｋ７１に送信される。このように、溶湯搬送ユニット制御装置Ｋ７１では、処理取鍋ＫＬ１および注湯取鍋ＫＬ２を搬送しながら、溶湯状態データを収集し、取鍋連番に関連付ける。
【０９３８】
溶湯と合金材の反応が終了すると、処理取鍋ＫＬ１は、空替機能付き受湯台車Ｋ５２により空替位置ＫＰ４へ搬送される。空替位置ＫＰ４では、空の注湯取鍋ＫＬ２が、注湯取鍋搬送台車Ｋ５４により搬送されて、待機している。そこで、処理取鍋ＫＬ１から注湯取鍋ＫＬ２へ溶湯を空け替える。ここで、空替機能付き受湯台車Ｋ５２では、処理取鍋ＫＬ１をシザーリフタＫ５２４で所望の高さとし、処理取鍋ＫＬ１を傾動して空け替えるので、安全に効率的に空け替えることができる。なお、処理取鍋ＫＬ１の搬送中には、処理取鍋ＫＬ１を下げて、かつ、走行台車Ｋ５２０の中心に近い位置に移動し、走行台車Ｋ５２０の揺れによる影響を小さくすることができる。
【０９３９】
空け替えが終了すると、処理取鍋ＫＬ１に関連付けられていた取鍋連番は、注湯取鍋ＫＬ２に関連付けられる。その後、空替機能付き受湯台車Ｋ５２は処理取鍋ＫＬ１を投入位置ＫＰ１へ搬送し、合金材の投入から繰り返される。なお、注湯取鍋ＫＬ２および注湯機Ｋ７２を２台備え、１台の処理取鍋ＫＬ１から２台の注湯取鍋ＫＬ２へ溶湯を空け替えてもよい。注湯に時間が掛かる場合に、複数の注湯機Ｋ７２を用いて注湯取鍋ＫＬ２から鋳型ＫＭへ注湯することで、鋳造設備Ｋ１の効率を向上させることができる。１台の処理取鍋ＫＬ１から２台の注湯取鍋ＫＬ２に空け替えされるときには、２台目の注湯取鍋ＫＬ２には、処理取鍋ＫＬ１の取鍋連番と、２台目に空け替えられた注湯取鍋であることを示すデータが、取鍋連番として関連付けられる。なお、処理取鍋ＫＬ１から注湯取鍋ＫＬ２へ空け替えられる溶湯に、空替接種装置Ｋ５６から接種剤を添加してもよい。溶湯搬送ユニット制御装置Ｋ５１は、添加した接種剤の種類と重量と添加時刻を、溶湯状態データとして、取鍋連番に関連付ける。
【０９４０】
注湯取鍋ＫＬ２に溶湯が空け替えられると、注湯取鍋搬送台車Ｋ５４は、注湯取鍋ＫＬ２を移送位置ＫＰ５に搬送する。注湯取鍋ＫＬ２は、移送位置ＫＰ５から注湯取鍋搬送機構Ｋ５８により注湯位置ＫＰ６に移送され、注湯機Ｋ７２に保持される。溶湯搬送ユニット制御装置Ｋ５１は、取鍋連番と、取鍋連番に関連付けられた溶湯状態データを鋳造設備管理コンピュータＫ９１に送信する。なお、注湯搬送ユニットＫ５０での溶湯搬送において不具合が発生した場合には、その不具合の情報を取鍋連番に関連付けて鋳造設備管理コンピュータＫ９１に送信する。
【０９４１】
図１５４に示すように、溶湯搬送ユニットＫ５０は、投入位置ＫＰ１、受湯位置ＫＰ２、反応位置ＫＰ３、空替位置ＫＰ４、移送位置ＫＰ５にある処理取鍋ＫＬ１または注湯取鍋ＫＬ２を取鍋位置検出センサＫ５９（またはエンコーダＫ５２３、Ｋ５４３）にて検知して、取鍋連番をずらす。そして、取鍋連番に溶湯状態データを関連付けていく。よって、処理取鍋ＫＬ１または注湯取鍋ＫＬ２の位置と取鍋連番が正しく対応し、別々の装置からの溶湯状態データが正しく取鍋連番に関連付けられる。
【０９４２】
鋳型搬送ユニット制御装置Ｋ３１は、鋳型ＫＭが注湯機Ｋ７２の前に搬送されると、注湯ユニット制御装置Ｋ７１に鋳型ＫＭの鋳型連番を送信する。そして、注湯ユニット制御装置Ｋ７１は、鋳造設備管理コンピュータＫ９１から、注湯計画データを受信し、さらに、溶湯搬送ユニット制御装置Ｋ５１から注湯取鍋ＫＬ２の取鍋連番、受湯重量、許容フェーディング時間、フェーディング開始時刻、フェーディング経過時間等を受信する。なお、注湯ユニット制御装置Ｋ７１は、フェーディング経過時間を受信せず、フェーディング開始時刻を受信して、フェーディング経過時間を計測してもよい。
【０９４３】
注湯ユニット制御装置Ｋ７１は、鋳型ＫＭの鋳型連番に対応する注湯計画データによる溶湯の材質、すなわち、合金材の種類、重量、溶湯の重量等を、注湯取鍋ＫＬ２の取鍋連番に対応する溶湯状態データによる溶湯の材質と比較する。これら２つの材質が不一致であるときには、注湯ユニット制御装置Ｋ７１はエラー信号を発する。この場合、注湯せずに、溶湯を溶解炉ＫＦに戻す。注湯取鍋ＫＬ２をクレーンなどで吊り出し、溶解炉ＫＦに戻してもよい。あるいは、溶解炉ＫＦに溶湯を戻す搬送装置（不図示）を設け、溶解炉ＫＦに戻してもよい。
【０９４４】
注湯機Ｋ７２で注湯取鍋ＫＬ２を受け取ると、第２重量計としてのロードセルＫ７２５で注湯取鍋ＫＬ２内の溶湯の重量を計測する。ロードセルＫ７２５で計測した重量と同じ取鍋連番に関連付けられているロードセルＫ５２５で計測した重量との差を算定し、その差が所定値より大きいときには、注湯ユニット制御装置Ｋ７１はエラー信号を発する。搬送中に溶湯がこぼれたり漏れたりした可能性が高いからである。
【０９４５】
注湯ユニット制御装置Ｋ７１は、注湯計画データに基づき、溶湯を注湯取鍋ＫＬ２から鋳型ＫＭに注湯する。そこでまず、鋳型連番に関連付けられた鋳型の高さや湯口の位置に基づき、注湯取鍋ＫＬ２を前後移動機構Ｋ７２８により鋳型ＫＭ側に移動し、昇降機構Ｋ７２２により昇降する。そして、昇降機構Ｋ７２２および前後移動機構Ｋ７２８により注湯取鍋ＫＬ２の注湯口を動かしつつ、傾動機構Ｋ７２４により注湯取鍋ＫＬ２を傾動して、鋳型ＫＭに注湯する。
【０９４６】
注湯ユニット制御装置Ｋ７１は、注湯パターンを記憶しており、鋳型連番に関連付けられた鋳型に適用される注湯パターンで注湯する。注湯中は、湯面検知カメラＫ７２６で湯口の画像データを取得する。注湯ユニット制御装置Ｋ７１は、画像データに基づき、湯面レベルを演算し、傾動機構Ｋ７２４での注湯取鍋ＫＬ２の傾動を制御する。また、注湯中もロードセルＫ７２５で注湯取鍋ＫＬ２内の溶湯重量を計測し、注湯ユニット制御装置Ｋ７１は、鋳型ＫＭに注湯した溶湯の量を演算する。注湯した溶湯の重量が目標値に近づいたところで、湯切りをする。なお、鋳型ＫＭは、注湯機Ｋ７２の前でも、他の場所と同様に間欠的に搬送される。そのために、停止している時間で鋳型ＫＭへの注湯が完了しない場合には、注湯機台車Ｋ７２０が搬送される鋳型ＫＭと同じ速さで走行して、鋳型ＫＭへの注湯を続けることができる。また、注湯機Ｋ７２から注湯する時間が、鋳型が間欠的に搬送される間隔より長いときには、２台の注湯機Ｋ７２を用いる。すなわち、２台の注湯取鍋ＫＬ２を用いる。
【０９４７】
注湯ユニット制御装置Ｋ７１は、フェーディング経過時間と許容フェーディング時間を適宜比較する。フェーディング経過時間が許容フェーディング時間を超えると、エラー信号を発し、注湯取鍋ＫＬ２に溶湯が残っていても注湯取鍋ＫＬ２からの注湯を中止する。よって、フェーディングによる球状化不良を防止することができる。注湯取鍋ＫＬ２に残った溶湯は、溶解炉ＫＦに溶湯を戻す搬送装置を用いて、溶解炉ＫＦに戻され、再利用される。
【０９４８】
ＴＰ採取ユニットＫ７６は、注湯取鍋ＫＬ２から溶湯を受け取り、ＴＰとして固化する。溶湯を受け取るのは、処理取鍋ＫＬ２から最初の鋳型に注湯する前でも、一の鋳型に注湯し終わり、次の鋳型に注湯し始める間でも、注湯取鍋ＫＬ２からの最後の鋳型に注湯した後でもよい。ＴＰを採取すると、注湯ユニット制御装置Ｋ７１は、テストピース（ＴＰ）連番を発行する。ＴＰ連番は、取鍋連番に関連付けられる。ＴＰは、その後、材質検査をされて、検査結果がＴＰ連番に関連付けられ、鋳造設備管理コンピュータＫ９１に送信される。なお、ＴＰ採取ユニットＫ７６が、ＴＰ採取ユニット制御装置を有し、ＴＰ連番を発行してもよい。その場合、ＴＰ連番は、注湯ユニット制御装置Ｋ７１に送信され、そこで取鍋連番に関連付けられる。この場合、ＴＰ採取ユニット制御装置は、注湯ユニット制御装置Ｋ７１の一部とみなされる。ＴＰの検査結果で材質不良があった場合は、そのＴＰ連番を鋳造設備管理コンピュータＫ９１に送信する。ＴＰ連番から取鍋連番が分かり、鋳型連番に関連付けられ、後述する鋳型ばらし装置Ｋ４８は、鋳型連番にエラー信号が関連付けられている場合には不良品として処理する。
【０９４９】
注湯ユニット制御装置Ｋ７１では、同一の注湯取鍋ＫＬ２から注湯された鋳型の番号である取鍋内回数、注湯（鋳込）時刻、注湯パターン番号、注湯（鋳込）重量および時間、注湯温度等を計測して、これらのデータを溶湯状態データとして取鍋連番に関連付ける。また、鋳型ＫＭの鋳型連番に、鋳型ＫＭに注湯した注湯取鍋ＫＬ２の取鍋連番を関連付ける。注湯ユニット制御装置Ｋ７１は、これらの関連付けを終えると、データを鋳造設備管理コンピュータＫ９１に送信する。なお、注湯ユニットＫ７０での注湯取鍋ＫＬ２から鋳型ＫＭへの注湯において不具合が発生した場合には、その不具合の情報を鋳型連番に関連付けて鋳造設備管理コンピュータＫ９１に送信する。
【０９５０】
鋳型搬送ユニットＫ３０では、注湯された鋳型ＫＭを冷却ゾーンＫ３４で搬送させる。冷却ゾーンＫ３４ではレールＫＲｆが長く、搬送されるのに時間が掛かる。その時間で鋳型ＫＭ内の溶湯は冷却固化される。冷却ゾーンＫ３４の下流の鋳型ばらし装置Ｋ４８に鋳型ＫＭが搬送されると、鋳型ＫＭが分解され、鋳物と砂とが分離される。鋳物は製品とするための後工程に送られる。砂は、砂回収装置（不図示）を経て、造型ゾーンＫ１０に送られる。鋳型搬送ユニット制御装置Ｋ３１は、鋳型ばらし装置Ｋ４８に搬送された鋳型ＫＭの鋳型連番に関連付けられたエラー信号およびＴＰ検査結果が不良品である場合には、分離した鋳物を後工程に送らないように区別する。よって、不良品が製品として出荷されることを防止できる。鋳型搬送ユニット制御装置Ｋ３１は、後工程に送られる鋳物に対し、鋳型連番を関連付ける。また、鋳型連番と造型履歴データを鋳造設備管理コンピュータＫ９１に送信する。
【０９５１】
鋳造設備管理コンピュータＫ９１では、鋳型連番、造型データ、取鍋連番、溶湯状態データ、ＴＰ検査結果を記憶する。鋳造設備Ｋ１で製造した鋳型には、鋳型連番が関連付けられる。鋳型連番には、取鍋連番が関連付けられる。よって、鋳物製品から鋳型連番および取鍋連番が分かる。そして、鋳型連番には鋳型の造型データが、取鍋連番には溶湯状態データが関連付けられる。したがって、鋳物製品には、全ての履歴データが関連付けられる。よって、製品不良があったときに、製造履歴を確認することができる。ここで、データ量の多い溶湯状態データを取鍋毎に管理し、鋳型毎の鋳型連番から取鍋毎に管理されているデータを引き出せるので、記憶するデータ量を少なくすることができる。
【０９５２】
なお、鋳型の各空間に対応して個体識別連番が発行されている場合には、鋳物製品を個体識別連番で特定することができる。そのため、たとえば製品検査により不具合が見つかった場合には、その鋳物製品の個体識別連番を用いて、鋳型連番を引き出し、鋳型連番に基づき、鋳型の履歴データおよび溶湯状態データを知ることができる。よって、不具合を生じた原因の究明を容易に行うことができる。
【０９５３】
ここで、図１５５をも参照して、鋳型単位のデータ処理を行う作業と、取鍋単位のデータ処理を行う作業とをまとめて説明する。砂処理をして造型前砂特性で性状を計測された鋳型砂を用いて造型装置Ｋ１４で造型する。ここで造型された鋳型に鋳型連番が発行され、以降その鋳型連番を用いて鋳型単位のデータ処理が行われる。なお、鋳型の形状等の交換は、造型装置Ｋ１４で用いる鋳枠、模型等を交換することにより行われる。造型した鋳型に加工する工程としてのガス穴明け、上げ枠反転、サンドカット、湯口カット、定盤台車セット、中子セット、上鋳型再反転、鋳型合わせなどは、鋳型単位のデータを用い、履歴は鋳型単位に記録される。
【０９５４】
空替機能付き受湯台車Ｋ５２に載置された処理取鍋ＫＬ１に合金材を投入すると、処理取鍋ＫＬ１に取鍋連番が発行される。以降その取鍋連番を用いて取鍋単位のデータ処理が行われる。受湯位置ＫＰ２、反応位置ＫＰ３、空替位置ＫＰ４への処理取鍋ＫＬ１の移動、溶解炉ＫＦからの溶湯の受湯、注湯取鍋搬送台車Ｋ５４に載置された注湯取鍋ＫＬ２への空け替え、移送位置ＫＰ５への注湯取鍋ＫＬ２の移動、注湯機Ｋ７２への注湯取鍋ＫＬ２の移送、注湯機Ｋ７２での鋳型への注湯、ＴＰ採取ユニットＫ７６でのＴＰ採取などは、取鍋単位のデータを用い、履歴（状態データ）も取鍋単位に記録される。
【０９５５】
注湯機Ｋ７２により鋳型に注湯されると、取鍋連番が鋳型連番に関連付けられ、鋳型連番から取鍋連番に関連付けられたデータを引き出すことができるようになる。すなわち、冷却ゾーンでの鋳型の冷却時間は、たとえば溶湯の注湯重量により変わり得るので、鋳型毎に、鋳型連番から注湯重量を引き出し冷却ゾーンで搬送される長さを変えてもよい。具体的には、鋳型を隣の鋳型レールＫＲｆに移すのにどのトラバーサＫＴで移すか、あるいは、トラバーサＫＴでどの鋳型レールＫＲｆに移すか、を変えればよい。また、鋳型ばらし装置Ｋ４８で鋳型ばらしをする際に、鋳型連番から引き出される溶湯状態データに不良であることが含まれていれば、ばらした鋳物を製品としての鋳物と区別し、たとえば廃棄処分することもできる。
【０９５６】
上記のような本変形例の鋳造設備においても、既に説明したように、鋳造設備の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、制御装置は、鋳造設備の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
したがって、本変形例が、上記実施形態と同様な効果を奏することは、言うまでもない。
【０９５７】
［実施形態の第２７変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第２７変形例を説明する。本第２７変形例は、上記第２６変形例と同様に、鋳造設備１の、主に造型設備２、中子設置設備３と、及び冷却搬送設備４の一次冷却搬送装置５に関する変形例である。より詳細には、本第２７変形例は、上記第２６変形例の、更なる変形例である。
本第２７変形例においても、鋳造設備１の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、本第２７変形例においても、制御装置１１は、鋳造設備１の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
【０９５８】
図１５６および図１５７を参照して、図１４６の鋳造設備Ｋ１とは異なる鋳造設備Ｋ２について説明する。鋳造設備Ｋ２では、炉ＫＦから注湯取鍋ＫＬ２に受湯し、空け替えなしで、注湯機Ｋ７２に移送する。その他の点は、鋳造設備Ｋ１と同様であるので、重複する説明は省略し、異なる点のみを説明する。溶湯と合金材との反応があまり激しくないときには、処理取鍋ＫＬ１で反応させる必要はなく、注湯取鍋ＫＬ２で受湯して反応させることができる。
【０９５９】
溶湯搬送ユニットＫ５０は、合金材投入ユニットＫ６０と、注湯取鍋ＫＬ２を投入位置ＫＰ１、受湯位置ＫＰ２、反応位置ＫＰ３、移送位置ＫＰ４に搬送する注湯取鍋搬送台車Ｋ８４と、注湯取鍋搬送台車Ｋ８４が走行するレールＫＲと、移送位置ＫＰ４から注湯取鍋ＫＬ２を注湯機Ｋ７２に搬送する注湯取鍋搬送機構Ｋ５８を有する。反応が穏やかな場合には、反応位置ＫＰ３を特に定めず、搬送中に溶湯と反応合金材とを反応させてもよい。
【０９６０】
図１５８に示すように、注湯取鍋搬送台車Ｋ８４は、レールＫＲ上を走行する走行台車Ｋ８４０と、走行台車Ｋ８４０上に設置されるガイド柱Ｋ８４２と、ガイド柱Ｋ８４２から水平方向に延び、台車上で昇降可能な昇降フレームＫ８４４と、昇降フレームＫ８４４に設置され、注湯取鍋ＫＬ２を水平方向に移動する取鍋移動機構Ｋ８４６と、昇降フレームＫ８４４を昇降する昇降フレーム昇降装置Ｋ８４８とを有する。昇降フレーム昇降装置Ｋ８４８は、モータＫ８４８Ｍの回転によりチェーンＫ８４８Ｃを巻き上げて昇降フレームＫ８４４を昇降する。たとえば、溶解炉ＫＦと注湯ユニットＫ７０との建設時期が異なり、設置高さに差があっても、注湯取鍋搬送台車Ｋ８４が注湯取鍋ＫＬ２を昇降する機能を有することで、設置高さの差を吸収することができる。注湯取鍋搬送台車Ｋ８４は、炉ＫＦから受湯した溶湯の重量を計測するロードセル（第１重量計）Ｋ８４５を有する。また、受湯した溶湯の温度を計測する非接触温度計（不図示）を有する。
【０９６１】
注湯取鍋搬送台車Ｋ８４は、外部から電源を受電する受電装置Ｋ８４９やモータＫ８４８Ｍを高い位置、かつ、注湯取鍋ＫＬ２とは離れた位置に設置することにより、万一、注湯取鍋ＫＬ２から溶湯が漏れた場合に、これらの機器に影響しないようにしている。高い位置とは、注湯取鍋搬送台車Ｋ８４が走行するとき、すなわち、昇降フレームを下げたときの注湯取鍋ＫＬ２の底部より高い位置である。注湯取鍋ＫＬ２とは離れた位置とは、ガイド柱Ｋ８４２を挟んで反対側の位置である。
【０９６２】
鋳造設備Ｋ２においても、注湯取鍋ＫＬ２に合金材投入ユニットＫ６０から合金材を投入したら、注湯取鍋ＫＬ２に対して取鍋連番を発行する。溶湯状態データを取鍋連番に関連付け、注湯機Ｋ７２から鋳型ＫＭに注湯したら、取鍋連番を鋳型連番に関連付ける。よって、鋳造設備Ｋ１と同様の効果を得ることができる。
【０９６３】
本変形例が、既に説明した第２６変形例と同様な効果を奏することは言うまでもない。
【０９６４】
第２６及び第２７変形例で説明した各ユニット制御装置Ｋ１１、Ｋ３１、Ｋ５１、Ｋ６１、Ｋ７１および鋳造設備管理コンピュータＫ９１間のデータの受け渡しは、上記に限られず、適宜変更してもよい。各計画データ、鋳型履歴データ、溶湯状態データとして示したデータは一例であって、他のデータを用いてもよい。
【０９６５】
［実施形態の第２８変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第２８変形例を説明する。本第２８変形例は、鋳造設備１の、主に造型設備２、中子設置設備３と、及び冷却搬送設備４の一次冷却搬送装置５に関する変形例であり、鋳造設備１の監視システムである。
本第２８変形例においても、鋳造設備１の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、本第２８変形例においても、制御装置１１は、鋳造設備１の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
ここでは主に、上記実施形態との相違点について説明する。
【０９６６】
図１５９は、本変形例に係る鋳造設備監視システムの機能構成を表すブロック図である。鋳造設備監視システムＬ１は、混練装置Ｌ２、主型造型装置（上記実施形態における造型設備２に相当）Ｌ３、中子造型装置Ｌ４、注湯装置（上記実施形態における注湯設備７に相当）Ｌ５、冷却装置（上記実施形態における冷却搬送設備４の一次冷却搬送装置５に相当）Ｌ６、及び、解枠装置（上記実施形態における鋳型ばらし装置６５に相当）Ｌ７から構成された鋳造設備、情報収集装置Ｌ８、及び、診断装置Ｌ９を備えている。
【０９６７】
鋳造設備の１つである混練装置Ｌ２は、生型砂に、粘結剤と水とを加えて混練し、混練砂を作製する。混練装置Ｌ２は、制御部Ｌ１２を備えている。制御部Ｌ１２は、混練装置Ｌ２の動作を制御する。混練装置Ｌ２における混練工程に関する測定データは、全て制御部Ｌ１２へ集約される。混練工程に関する測定データとしては、例えば、混練砂の性状であるＣＢ値（コンパクタビリティ値）、生型砂及び混練砂の温度、生型砂及び混練砂の水分量、混練装置Ｌ２の稼働音（騒音）等が挙げられる。そして、これらの測定データは、混練工程において点検すべき項目として取り扱われる。制御部Ｌ１２は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【０９６８】
鋳造設備の１つである主型造型装置Ｌ３は、主型（上型及び下型）を造型する。主型造型装置Ｌ３は、制御部Ｌ１３を備えている。制御部Ｌ１３は、主型造型装置Ｌ３の動作を制御する。主型造型装置Ｌ３における主型造型工程に関する測定データは、全て制御部Ｌ１３へ集約される。主型造型工程に関する測定データとしては、例えば、機械振動、アクチュエータの油圧力、吹込みエア圧力（エアレーション内圧力）、サンドタンク内エア圧力、混練砂の温度、サンドタンク内砂量、溶湯温度、鋳型強度、圧縮率、寸法変位、タイミング等が挙げられる。そして、これらの測定データは、主型造型工程において点検すべき項目として取り扱われる。制御部Ｌ１３は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【０９６９】
鋳造設備の１つである中子造型装置Ｌ４は中子を造型する。中子造型装置Ｌ４は、制御部Ｌ１４を備えている。制御部Ｌ１４は、中子造型装置Ｌ４の動作を制御する。中子造型装置Ｌ４における中子造型工程に関する測定データは、全て制御部Ｌ１４へ集約される。中子造型工程に関する測定データとしては、例えば、中子砂吹込み(ブロー)圧力、吹込み時間、ブロータンク内エア圧力、ブローヘッド内エア圧力、金型温度等が挙げられる。そして、これらの測定データは、中子造型工程において点検すべき項目として取り扱われる。制御部Ｌ１４は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【０９７０】
鋳造設備の１つである注湯装置Ｌ５は、主型と中子を型合わせした鋳型に溶湯を注入する。注湯装置Ｌ５は、制御部Ｌ１５を備えている。制御部Ｌ１５は、注湯装置Ｌ５の動作を制御する。注湯装置Ｌ５における注湯工程に関する測定データは、全て制御部Ｌ１５へ集約される。注湯工程に関する測定データとしては、例えば、注湯流量、注湯時刻、取鍋の傾動速度等が挙げられる。そして、これらの測定データは、注湯工程において点検すべき項目として取り扱われる。制御部Ｌ１５は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【０９７１】
鋳造設備の１つである冷却装置Ｌ６は、注湯済みの鋳型を冷却する。冷却装置Ｌ６は、制御部Ｌ１６を備えている。制御部Ｌ１６は、冷却装置Ｌ６の動作を制御する。冷却装置Ｌ６における冷却工程に関する測定データは、全て制御部Ｌ１６へ集約される。冷却工程に関する測定データとしては、例えば、冷却開始時間、冷却完了時間、雰囲気温度、気温等が挙げられる。そして、これらの測定データは、冷却工程において点検すべき項目として取り扱われる。制御部Ｌ１６は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【０９７２】
鋳造設備の１つである解枠装置Ｌ７は、鋳型を鋳物砂と鋳造された鋳物とに分離する。解枠装置Ｌ７は、制御部Ｌ１７を備えている。制御部Ｌ１７は、解枠装置Ｌ７の動作を制御する。解枠装置Ｌ７における解枠工程に関する測定データは、全て制御部Ｌ１７へ集約される。解枠工程に関する測定データとしては、例えば、解枠装置の騒音、解枠装置の振動モータの振動量、解枠装置の振動モータの温度 、鋳型を解枠装置で解枠した後の鋳物砂の水分値等が挙げられる。そして、これらの測定データは、解枠工程において点検すべき項目として取り扱われる。制御部Ｌ１７は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【０９７３】
（情報収集装置）
情報収集装置Ｌ８は、鋳造設備の各装置（混練装置Ｌ２、主型造型装置Ｌ３、中子造型装置Ｌ４、注湯装置Ｌ５、冷却装置Ｌ６、及び、解枠装置Ｌ７）で測定されたデータをリアルタイムで収集する。具体的には、混練装置Ｌ２の制御部Ｌ１２へ集約された測定データ、主型造型装置Ｌ３の制御部Ｌ１３へ集約された測定データ、中子造型装置Ｌ４の制御部Ｌ１４へ集約された測定データ、注湯装置Ｌ５の制御部Ｌ１５へ集約された測定データ、冷却装置Ｌ６の制御部Ｌ１６へ集約された測定データ、及び、解枠装置Ｌ７の制御部Ｌ１７へ集約された測定データをそれぞれリアルタイムで収集する。情報収集装置Ｌ８は、データロガーである。
【０９７４】
なお、本変形例では、鋳造設備の各装置の制御部からのデータを１台の情報収集装置Ｌ８で収集しているが、鋳造設備内の装置の数と同じだけ情報収集装置Ｌ８を設けて各装置の制御部からのデータを別々の情報収集装置Ｌ８で収集してもよい。
【０９７５】
（診断装置）
診断装置Ｌ９は、収集した測定データから鋳造設備の各装置の状態と鋳造設備により製造された鋳物の品質を診断する。図１６０は、診断装置の機能構成を表すブロック図である。診断装置Ｌ９は、受信部Ｌ２１、記憶部Ｌ２２、制御部Ｌ２３、表示部Ｌ２４、及び、送信部Ｌ２５を備えている。
【０９７６】
受信部Ｌ２１は、情報収集装置Ｌ８が収集した測定データをリアルタイムで受信する。記憶部Ｌ２２は、受信した測定データを記憶するとともに、記憶部Ｌ２２には、鋳造設備の各装置での測定データに対応する管理値、及び、管理値から外れた場合の対処方法があらかじめ記憶されている。さらに、記憶部Ｌ２２は、制御部Ｌ２３が作成したレポートを記憶する。
【０９７７】
制御部Ｌ２３は、収集した測定データをリアルタイムで管理値と比較し、収集したデータが管理値から外れていると判断した場合、不具合が発生する恐れがある旨の診断結果（警報）を表示部Ｌ２４に表示させる。さらに、制御部Ｌ２３は、管理値から外れている鋳造設備の装置に対して、管理値を超えない様に装置の設定条件を変更させる指示データを送信部Ｌ２５に送信させる。さらに、制御部Ｌ２３は、収集したデータからレポートを定期的に作成する。
【０９７８】
表示部Ｌ２４は、受信部Ｌ２１が受信した測定データや、制御部Ｌ２３が作成したレポートを表示するとともに、診断結果（警報）を表示する。送信部Ｌ２５は、管理値から外れている鋳造設備の装置に対して指示データを送信する。診断装置Ｌ９は、コンピューターである。なお、図１６１は、鋳造設備監視システムＬ１の概要を示す図である。
【０９７９】
（鋳造設備の監視方法）
次に、本変形例に係る鋳造設備監視システムＬ１を用いた鋳造設備の監視方法について説明する。図１６２は、本変形例に係る鋳造設備監視システムＬ１を用いた鋳造設備の監視方法を示すフローチャートである。
【０９８０】
初めに、鋳造設備監視システムＬ１（鋳造設備の各装置）を稼働する（ステップＬＳ１０１）。そして、鋳造設備監視システムＬ１（鋳造設備の各装置）が停止するまで（ステップＬＳ１０２：Ｙｅｓ）、鋳造設備の監視が継続して行われる。
【０９８１】
鋳造設備監視システムＬ１の稼働と同時に、情報収集装置Ｌ８は、混練装置Ｌ２、主型造型装置Ｌ３、中子造型装置Ｌ４、注湯装置Ｌ５、冷却装置Ｌ６、及び、解枠装置Ｌ７で測定された各データをリアルタイムで収集する（ステップＬＳ１０３）。
【０９８２】
次に、診断装置Ｌ９の受信部Ｌ２１は、情報収集装置Ｌ８が収集した測定データをリアルタイムで受信する（ステップＬＳ１０４）。図１６３は、診断装置Ｌ９が受信した測定データの一例を示す図である。本図では、主型造型装置Ｌ３から収集した測定データを生データの形ではなく、表示部Ｌ２４に表示される編集済みデータの形で示している。図をみると、測定データの１つであるエアレーション内圧力が表示されていることがわかる。
【０９８３】
次に、診断装置Ｌ９の制御部Ｌ２３は、受信した測定データを、あらかじめ診断装置Ｌ９の記憶部Ｌ２２に記憶された管理値とリアルタイムで比較する（ステップＬＳ１０５）。制御部Ｌ２３は、測定データが管理値から外れていないと判断した場合（ステップＬＳ１０５：Ｎｏ）、データの収集が継続して行われる。
【０９８４】
そして、制御部Ｌ２３は、収集したデータからレポートを定期的に作成する（ステップＬＳ１０６）。図１６４は、診断装置Ｌ９の制御部Ｌ２３が作成したレポートの一例を示す図である。本図では、主型造型装置Ｌ３から送信された測定データを元に、主型の造型数、サイクルタイム等の生産情報が表やグラフを用いて分かり易くまとめられている。レポートを作成するための情報を収集する時間は任意であるが、例えば、８時間毎にレポートを自動作成し、後ほど作業者が確認できる様に診断装置Ｌ９の記憶部Ｌ２２に記憶される。また、図１６５〜図１６８は、診断装置Ｌ９の制御部Ｌ２３が作成したレポートの他の例を示す図である。
【０９８５】
一方、制御部Ｌ２３は、測定データが管理値から外れていると判断した場合（ステップＬＳ１０５：Ｙｅｓ）、診断装置Ｌ９の表示部Ｌ２４は、不具合が発生する恐れがある旨の診断結果（警報）を表示する（ステップＬＳ１０７）。例えば、主型造型装置Ｌ３から収集した測定データの中で、エアレーション内圧力値が管理値の下限を外れた場合、主型造型装置Ｌ３において不具合が発生する恐れがある旨の診断結果（警報）を表示する。
【０９８６】
さらに、制御部Ｌ２３は、不具合に対処する具体的な方法が分かっている場合（ステップＬＳ１０８：Ｙｅｓ）、測定データが管理値から外れている鋳造設備内の設備（混練装置Ｌ２、主型造型装置Ｌ３、中子造型装置Ｌ４、注湯装置Ｌ５、冷却装置Ｌ６、及び、解枠装置Ｌ７のいずれか）に対して、管理値を超えない様に各設備の設定条件を変更させる指示データを診断装置Ｌ９の送信部Ｌ２５から送信する（ステップＬＳ１０９）。例えば、主型造型装置Ｌ３から収集した測定データの中で、エアレーション内圧力値が管理値の下限を外れた場合、エアレーション内の圧力が増加して管理値の範囲に戻る様に、エアーの供給を所定の値だけ増加させる指示データを主型造型装置Ｌ３の制御部Ｌ１３に送信する。なお、管理値の種類により、各設備を停止させる指示データを送信する場合もある。
【０９８７】
診断装置Ｌ９からの指示データを受信した当該設備の制御部Ｌ１２、Ｌ１３、Ｌ１４、Ｌ１５、Ｌ１６、及び、Ｌ１７のいずれかは、指示データに基づき設備の設定条件を変更する（ステップＬＳ１１０）。例えば、主型造型装置Ｌ３の制御部Ｌ１３は、指示データに基づきエアーの供給を所定の値だけ増加させる。その結果、エアレーション内圧力値が管理値の範囲に再び収まり、エアレーション内圧力の低下による不具合の発生を未然に防ぐことができる。
【０９８８】
制御部Ｌ２３が不具合に対処する具体的な方法を分かっていない場合（ステップＬＳ１０８：Ｎｏ）、不具合に対する対処は表示部Ｌ２４に表示された診断結果（警報）を確認した作業者によって行われるが、設定条件が変更された後も、データの収集は継続して行われ（ステップＬＳ１０３）、診断装置Ｌ９による鋳造設備の監視は継続する。
【０９８９】
前述した様に、この一連の動作は、鋳造設備監視システムＬ１（鋳造設備の各設備）が停止する（ステップＬＳ１０２：Ｙｅｓ）まで行われる。鋳造設備監視システムＬ１（鋳造設備の各装置）が停止すると、鋳造設備の監視は終了する。
【０９９０】
なお、本変形例では、不具合が発生する恐れがある際には、表示部Ｌ２４に診断結果（警報）が表示されるが、診断装置がスピーカーを有して、音声として診断結果（警報）を発する様にしてもよく、画面表示と音声の両方で診断結果（警報）を発する様にしてもよい。
【０９９１】
このように、本変形例に係る鋳造設備監視システムによれば、情報収集装置が鋳造設備の各装置で測定されたデータをリアルタイムで収集し、診断装置が収集した測定データをリアルタイムで管理値と比較し、収集したデータが管理値から外れていると判断した場合には、不具合が発生する恐れがある旨の診断結果（警報）を表示する。これにより、鋳造設備が故障する前に、鋳造設備の状態が悪化しつつあることを検出し、又は、鋳造設備により製造された鋳物が不良品であると判明する前に、鋳物の品質が悪化しつつあることを検出することが可能となる。
【０９９２】
また、本変形例に係る鋳造設備監視システムによれば、診断装置が収集したデータが管理値から外れていると判断した場合には、設備の設定条件を変更させる指示データを管理値から外れている設備に送信する。これにより、鋳造設備の状態や鋳物の品質を安定化させることを自動的に行うことが可能となる。
【０９９３】
上記のような本変形例の鋳造設備監視システムを備えた鋳造設備においても、既に説明したように、鋳造設備の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、制御装置は、鋳造設備の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
したがって、本変形例が、上記実施形態と同様な効果を奏することは、言うまでもない。
【０９９４】
［実施形態の第２９変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第２９変形例を説明する。本第２９変形例は、上記第２８変形例と同様に、鋳造設備１の、主に造型設備２、中子設置設備３と、及び冷却搬送設備４の一次冷却搬送装置５に関する変形例であり、鋳造設備１の監視システムである。
本第２９変形例においても、鋳造設備１の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、本第２９変形例においても、制御装置１１は、鋳造設備１の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
ここでは主に、上記実施形態との相違点について説明する。
【０９９５】
以下に説明する本変形例においては、第２８変形例と共通する構成については図中に同符号を付してその説明を省略する。本変形例では、診断装置の作成した診断結果、及び、レポートを、鋳造設備監視システムから離れた場所にある診断結果受信装置に送信し、診断結果受信装置が診断結果を元に診断装置に対して変更指示を行う。
【０９９６】
本変形例について、添付図面を参照して説明する。図１６９は、本変形例に係る鋳造設備監視システムの機能構成を表すブロック図である。鋳造設備監視システムＬ３１は、混練装置Ｌ２、主型造型装置（上記実施形態における造型設備２に相当）Ｌ３、中子造型装置Ｌ４、注湯装置（上記実施形態における注湯設備７に相当）Ｌ５、冷却装置（上記実施形態における冷却搬送設備４の一次冷却搬送装置５に相当）Ｌ６、及び、解枠装置（上記実施形態における鋳型ばらし装置６５に相当）Ｌ７から構成された鋳造設備、情報収集装置Ｌ８、診断装置Ｌ３２、及び、診断結果受信装置Ｌ３３を備えている。
【０９９７】
混練装置Ｌ２は、生型砂に、粘結剤と水とを加えて混練し、混練砂を作製する。混練装置Ｌ２は、制御部Ｌ１２を備えている。制御部Ｌ１２は、混練装置Ｌ２の動作を制御する。混練装置Ｌ２における混練工程に関する測定データは、全て制御部Ｌ１２へ集約される。制御部Ｌ１２は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【０９９８】
主型造型装置Ｌ３は、主型（上型及び下型）を造型する。主型造型装置Ｌ３は、制御部Ｌ１３を備えている。制御部Ｌ１３は、主型造型装置Ｌ３の動作を制御する。主型造型装置Ｌ３における主型造型工程に関する測定データは、全て制御部Ｌ１３へ集約される。制御部Ｌ１３は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【０９９９】
中子造型装置Ｌ４は中子を造型する。中子造型装置Ｌ４は、制御部Ｌ１４を備えている。制御部Ｌ１４は、中子造型装置Ｌ４の動作を制御する。中子造型装置Ｌ４における中子造型工程に関する測定データは、全て制御部Ｌ１４へ集約される。制御部Ｌ１４は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【１０００】
注湯装置Ｌ５は、主型と中子を型合わせした鋳型に溶湯を注入する。注湯装置Ｌ５は、制御部Ｌ１５を備えている。制御部Ｌ１５は、注湯装置Ｌ５の動作を制御する。注湯装置Ｌ５における注湯工程に関する測定データは、全て制御部Ｌ１５へ集約される。制御部Ｌ１５は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【１００１】
冷却装置Ｌ６は、注湯済みの鋳型を冷却する。冷却装置Ｌ６は、制御部Ｌ１６を備えている。制御部Ｌ１６は、冷却装置Ｌ６の動作を制御する。冷却装置Ｌ６における冷却工程に関する測定データは、全て制御部Ｌ１６へ集約される。制御部Ｌ１６は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【１００２】
解枠装置Ｌ７は、鋳型を鋳物砂と鋳造された鋳物とに分離する。解枠装置Ｌ７は、制御部Ｌ１７を備えている。制御部Ｌ１７は、解枠装置Ｌ７の動作を制御する。解枠装置Ｌ７における解枠工程に関する測定データは、全て制御部Ｌ１７へ集約される。制御部Ｌ１７は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【１００３】
情報収集装Ｌ８は、鋳造設備の各装置（混練装置Ｌ２、主型造型装置Ｌ３、中子造型装置Ｌ４、注湯装置Ｌ５、冷却装置Ｌ６、及び、解枠装置Ｌ７）で測定されたデータをリアルタイムで収集する。情報収集装置Ｌ８は、データロガーである。
【１００４】
（診断装置）
診断装置Ｌ３２は、収集した測定データから鋳造設備の各装置の状態と鋳造設備により製造された鋳物の品質を診断する。図１７０は、診断装置の機能構成を表すブロック図である。診断装置Ｌ３２は、受信部Ｌ３４、記憶部Ｌ３５、制御部Ｌ３６、表示部Ｌ３７、及び、送信部Ｌ３８を備えている。
【１００５】
受信部Ｌ３４は、情報収集装置Ｌ８が収集した測定データをリアルタイムで受信し、又は、診断結果受信装置Ｌ３３から指示データを受信する。記憶部Ｌ３５は、受信した測定データを記憶するとともに、記憶部Ｌ３５には、鋳造設備の各装置での測定データに対応する管理値があらかじめ記憶されている。さらに、記憶部Ｌ３５は、制御部Ｌ３６が作成したレポートを記憶する。
【１００６】
制御部Ｌ３６は、収集した測定データをリアルタイムで管理値と比較し、収集したデータが管理値から外れていると判断した場合、診断結果データを作成し表示部Ｌ３７に表示させる。そして、制御部Ｌ３６は、診断結果データを送信部Ｌ３８に送信させる。制御部Ｌ３６は、診断結果受信装置Ｌ３３から指示データを受信すると、管理値から外れている鋳造設備の装置に対して指示データを送信部Ｌ３８に送信させる。さらに、制御部Ｌ３６は、収集したデータからレポートを定期的に作成し、送信部Ｌ３８に送信させる。
【１００７】
表示部Ｌ３７は、受信部Ｌ３４が受信した測定データや、制御部Ｌ３６が作成したレポートを表示するとともに、不具合が発生する恐れがある旨の診断結果（警報）を表示する。なお、本変形例では、表示部Ｌ３７は診断装置Ｌ３２に無くてもよい。その場合、制御部Ｌ３６は、作成した診断結果データをそのまま送信部Ｌ３８に送信させる。
【１００８】
送信部Ｌ３８は、診断結果受信装置Ｌ３３に診断結果データ、又は、レポートを送信し、管理値から外れている鋳造設備の装置に対して指示データを送信する。診断装置Ｌ３２は、コンピューターである。
【１００９】
なお、本変形例では診断装置Ｌ３２が診断結果受信装置Ｌ３３に診断結果データ、又は、レポートを送信する場合、及び、診断装置Ｌ３２が診断結果受信装置Ｌ３３から指示データを受信する場合は、電子メールを使用するが、他の方法を用いてもよい。
【１０１０】
（診断結果受信装置）
診断結果受信装置Ｌ３３は、診断装置Ｌ３２から診断結果データ、又は、レポートを受信する。そして、診断結果データを元に変更指示を診断装置Ｌ３２に対して行う。診断結果受信装置Ｌ３３は、鋳造設備、情報収集装置Ｌ８、及び、診断装置Ｌ３２から離れた場所にある。図１７１は、診断結果受信装置の機能構成を表すブロック図である。診断結果受信装置Ｌ３３は、受信部Ｌ３９、記憶部Ｌ４０、制御部Ｌ４１、表示部Ｌ４２、及び、送信部Ｌ４３を備えている。
【１０１１】
受信部Ｌ３９は、診断装置Ｌ３２から診断結果データ、又は、レポートを受信する。記憶部Ｌ４０は、受信した診断結果データ、又は、レポートを記憶するとともに、記憶部Ｌ４０には、鋳造設備の装置からの測定データが管理値から外れた場合の対処方法があらかじめ記憶されている。
【１０１２】
制御部Ｌ４１は、診断結果データを元に不具合が発生する恐れがある旨の診断結果（警報）、又は、レポートを表示部Ｌ４２に表示させる。さらに、診断結果データを元に、管理値から外れている鋳造設備の装置に対して、管理値を超えない様に装置の設定条件を変更させる指示データを送信部Ｌ４３に送信させる。
【１０１３】
表示部Ｌ４２は、診断結果（警報）やレポートを表示する。送信部Ｌ４３は、診断装置Ｌ３２に指示データを送信する。診断結果受信装置Ｌ３３は、コンピューターである。
【１０１４】
なお、本変形例では、診断結果受信装置Ｌ３３が診断装置Ｌ３２から診断結果データ、又は、レポートを受信する場合、及び、診断結果受信装置Ｌ３３が診断装置Ｌ３２に指示データを送信する場合は、電子メールを使用するが、他の方法を用いてもよい。図１７２は、鋳造設備監視システムＬ３１を説明するカタログを示す図である。
【１０１５】
（鋳造設備の監視方法）
次に、本変形例に係る鋳造設備監視システムＬ３１を用いた鋳造設備の監視方法について説明する。図１７３は、本変形例に係る鋳造設備監視システムＬ３１を用いた鋳造設備の監視方法を示すフローチャートである。
【１０１６】
初めに、鋳造設備監視システムＬ３１（鋳造設備の各装置）を稼働する（ステップＬＳ２０１）。そして、鋳造設備監視システムＬ３１（鋳造設備の各装置）が停止するまで（ステップＬＳ２０２：Ｙｅｓ）、鋳造設備の監視が継続して行われる。
【１０１７】
造設備監視システムＬ３１の稼働と同時に、情報収集装置Ｌ８は、混練装置Ｌ２、主型造型装置Ｌ３、中子造型装置Ｌ４、注湯装置Ｌ５、冷却装置Ｌ６、及び、解枠装置Ｌ７で測定された各データをリアルタイムで収集する（ステップＬＳ２０３）。
【１０１８】
次に、診断装置Ｌ３２の受信部Ｌ３４は、情報収集装置Ｌ８が収集した測定データをリアルタイムで受信する（ステップＬＳ２０４）。
【１０１９】
次に、診断装置Ｌ３２の制御部Ｌ３６は、受信した測定データを、あらかじめ診断装置Ｌ３２の記憶部Ｌ３５に記憶された管理値とリアルタイムで比較する（ステップＬＳ２０５）。制御部Ｌ３６は、測定データが管理値から外れていないと判断した場合（ステップＬＳ２０５：Ｎｏ）、データの収集が継続して行われる。
【１０２０】
そして、制御部Ｌ３６は、収集したデータからレポートを定期的に作成する（ステップＬＳ２０６）。作成されたレポートは、診断装置Ｌ３２の送信部Ｌ３８から送信される（ステップＬＳ２０７）。診断結果受信装置Ｌ３３の受信部Ｌ３９がレポートを受信し（ステップＬＳ２０８）、診断結果受信装置Ｌ３３の表示部Ｌ４２にレポートが表示され、作業者が確認することができる。
【１０２１】
一方、制御部Ｌ３６は、測定データが管理値から外れていると判断した場合（ステップＬＳ２０５：Ｙｅｓ）、診断結果データを作成し、送信部Ｌ３８から送信する（ステップＬＳ２０９）。例えば、主型造型装置Ｌ３から収集した測定データの中で、エアレーション内圧力値が管理値の下限を外れた場合、その旨の診断結果データが送信される。
【１０２２】
診断結果受信装置Ｌ３３の受信部Ｌ３９が診断結果データを受信すると（ステップＬＳ２１０）、診断装置受信装置Ｌ３３の表示部Ｌ４２は、不具合が発生する恐れがある旨の診断結果（警報）を表示する（ステップＬＳ２１１）。例えば、主型造型装置Ｌ３のエアレーション内圧力値が管理値の下限を外れており、主型造型装置Ｌ３において不具合が発生する恐れがある旨の診断結果（警報）を表示する。
【１０２３】
さらに、診断結果受信装置Ｌ３３の制御部Ｌ４１は、不具合に対処する具体的な方法が分かっている場合（ステップＬＳ２１２：Ｙｅｓ）、測定データが管理値から外れている鋳造設備内の設備（混練装置Ｌ２、主型造型装置Ｌ３、中子造型装置Ｌ４、注湯装置Ｌ５、冷却装置Ｌ６、及び、解枠装置Ｌ７のいずれか）に対して、管理値を超えない様に各設備の設定条件を変更させる指示データを診断結果受信装置Ｌ３３の送信部Ｌ４３から診断装置Ｌ３２へ送信する（ステップＬＳ２１３）。例えば、主型造型装置Ｌ３から収集した測定データの中で、エアレーション内圧力値が管理値の下限を外れた場合、エアレーション内の圧力が増加して管理値の範囲に戻る様に、エアーの供給を所定の値だけ増加させる指示データを診断装置Ｌ３２へ送信する。なお、管理値の種類により、各設備を停止させる指示データを送信する場合もある。
【１０２４】
診断装置Ｌ３２の受信部Ｌ３４は、診断結果受信装置Ｌ３３からの指示データを受信すると（ステップＬＳ２１４）、診断装置Ｌ３２の制御部Ｌ３６は、測定データが管理値から外れている鋳造設備内の設備に対して、診断結果受信装置Ｌ３３からの指示データを転送する（ステップＬＳ２１５）。例えば、指示データを主型造型装置Ｌ３の制御部Ｌ１３に転送する。
【１０２５】
診断装置Ｌ３２からの指示データを受信した当該設備の制御部Ｌ１２、Ｌ１３、Ｌ１４、Ｌ１５、Ｌ１６、及び、Ｌ１７のいずれかは、指示データの内容に基づき設備の設定条件を変更する（ステップＬＳ２１６）。例えば、主型造型装置Ｌ３の制御部Ｌ１３は、指示データに基づきエアーの供給を所定の値だけ増加させる。その結果、エアレーション内圧力値が管理値の範囲に再び収まり、エアレーション内圧力の低下による不具合の発生を未然に防ぐことができる。
【１０２６】
診断結果受信装置Ｌ３３の制御部Ｌ４１が不具合に対処する具体的な方法を分かっていない場合（ステップＬＳ２１２：Ｎｏ）、不具合に対する対処は表示部Ｌ４２に表示された診断結果（警報）を確認した作業者によって行われるが、設定条件が変更された後も、データの収集は継続して行われ（ステップＬＳ２０３）、診断装置Ｌ３２による鋳造設備の監視は継続する。
【１０２７】
前述した様に、この一連の動作は、鋳造設備監視システムＬ３１（鋳造設備の各設備）が停止する（ステップＬＳ２０２：Ｙｅｓ）まで行われる。鋳造設備監視システムＬ３１（鋳造設備の各装置）が停止すると、鋳造設備の監視は終了する。
【１０２８】
なお、本変形例では、不具合が発生する恐れがある際には、診断結果受信装置Ｌ３３の表示部Ｌ４２に診断結果（警報）が表示されるが、診断装置Ｌ３２の表示部Ｌ３７にも診断結果（警報）が表示されてもよく、診断装置Ｌ３２及び／又は診断結果受信装置Ｌ３３がスピーカーを有して、音声として警報を発する様にしてもよく、さらには、画面表示と音声の両方で診断結果（警報）を発する様にしてもよい。
【１０２９】
このように、本変形例に係る鋳造設備監視システムによれば、情報収集装置が鋳造設備の各装置で測定されたデータをリアルタイムで収集し、診断装置が収集した測定データをリアルタイムで管理値と比較し、収集したデータが管理値から外れていると判断した場合には、診断結果受信装置に診断結果を送信し、診断結果受信装置は不具合が発生する恐れがある旨の診断結果（警報）を表示する。これにより、鋳造設備から距離が離れていても、鋳造設備が故障する前に、鋳造設備の状態が悪化しつつあることを検出し、又は、鋳造設備により製造された鋳物が不良品であると判明する前に、鋳物の品質が悪化しつつあることを検出することが可能となる。
【１０３０】
また、本変形例に係る鋳造設備監視システムによれば、診断結果受信装置が設備の設定条件を変更させる指示データを診断装置に送信し、診断装置が当該指示データを管理値から外れている設備に転送する。これにより、鋳造設備から距離が離れていても、鋳造設備の状態や鋳物の品質を安定化させることを自動的に行うことが可能となる。
【１０３１】
上記のような本変形例の鋳造設備監視システムを備えた鋳造設備においても、既に説明したように、鋳造設備の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、制御装置は、鋳造設備の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
したがって、本変形例が、上記実施形態と同様な効果を奏することは、言うまでもない。
【１０３２】
［実施形態の第３０変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第３０変形例を説明する。本第３０変形例は、上記第２８及び第２９変形例と同様に、鋳造設備１の、主に造型設備２、中子設置設備３と、及び冷却搬送設備４の一次冷却搬送装置５に関する変形例であり、鋳造設備１の監視システムである。
本第３０変形例においても、鋳造設備１の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、本第３０変形例においても、制御装置１１は、鋳造設備１の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
ここでは主に、上記実施形態との相違点について説明する。
【１０３３】
以下に説明する本変形例においては、第２９変形例と共通する構成については図中に同符号を付してその説明を省略する。本変形例では、第２９変形例で診断装置が作成した診断結果、及び、レポートに、位置情報データを追加した上で、鋳造設備監視システムから離れた場所にある診断結果受信装置に送信している。
【１０３４】
本変形例について、添付図面を参照して説明する。図１７４は、本変形例に係る鋳造設備監視システムの機能構成を表すブロック図である。鋳造設備監視システムＬ５１は、混練装置Ｌ２、主型造型装置（上記実施形態における造型設備２に相当）Ｌ３、中子造型装置Ｌ４、注湯装置（上記実施形態における注湯設備７に相当）Ｌ５、冷却装置（上記実施形態における冷却搬送設備４の一次冷却搬送装置５に相当）Ｌ６、及び、解枠装置（上記実施形態における鋳型ばらし装置６５に相当）Ｌ７から構成された鋳造設備、情報収集装置Ｌ８、診断装置Ｌ５２、及び、診断結果受信装置Ｌ５３を備えている。
【１０３５】
混練装置Ｌ２は、生型砂に、粘結剤と水とを加えて混練し、混練砂を作製する。混練装置Ｌ２は、制御部Ｌ１２を備えている。制御部Ｌ１２は、混練装置Ｌ２の動作を制御する。混練装置Ｌ２における混練工程に関する測定データは、全て制御部Ｌ１２へ集約される。制御部Ｌ１２は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【１０３６】
鋳主型造型装置Ｌ３は、主型（上型及び下型）を造型する。主型造型装置Ｌ３は、制御部Ｌ１３を備えている。制御部Ｌ１３は、主型造型装置Ｌ３の動作を制御する。主型造型装置Ｌ３における主型造型工程に関する測定データは、全て制御部Ｌ１３へ集約される。制御部Ｌ１３は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【１０３７】
中子造型装置Ｌ４は中子を造型する。中子造型装置Ｌ４は、制御部Ｌ１４を備えている。制御部Ｌ１４は、中子造型装置Ｌ４の動作を制御する。中子造型装置Ｌ４における中子造型工程に関する測定データは、全て制御部Ｌ１４へ集約される。制御部Ｌ１４は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【１０３８】
注湯装置Ｌ５は、主型と中子を型合わせした鋳型に溶湯を注入する。注湯装置Ｌ５は、制御部Ｌ１５を備えている。制御部Ｌ１５は、注湯装置Ｌ５の動作を制御する。注湯装置Ｌ５における注湯工程に関する測定データは、全て制御部Ｌ１５へ集約される。制御部Ｌ１５は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【１０３９】
冷却装置Ｌ６は、注湯済みの鋳型を冷却する。冷却装置Ｌ６は、制御部Ｌ１６を備えている。制御部Ｌ１６は、冷却装置Ｌ６の動作を制御する。冷却装置Ｌ６における冷却工程に関する測定データは、全て制御部Ｌ１６へ集約される。制御部Ｌ１６は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【１０４０】
解枠装置Ｌ７は、鋳型を鋳物砂と鋳造された鋳物とに分離する。解枠装置Ｌ７は、制御部Ｌ１７を備えている。制御部Ｌ１７は、解枠装置Ｌ７の動作を制御する。解枠装置Ｌ７における解枠工程に関する測定データは、全て制御部Ｌ１７へ集約される。制御部Ｌ１７は、コンピューター、又は、ＰＬＣである。
【１０４１】
情報収集装置Ｌ８は、鋳造設備の各装置（混練装置Ｌ２、主型造型装置Ｌ３、中子造型装置Ｌ４、注湯装置Ｌ５、冷却装置Ｌ６、及び、解枠装置Ｌ７）で測定されたデータをリアルタイムで収集する。情報収集装置Ｌ８は、データロガーである。
【１０４２】
（診断装置）
診断装置Ｌ５２は、収集した測定データから鋳造設備の各装置の状態と鋳造設備により製造された鋳物の品質を診断する。図１７５は、診断装置の機能構成を表すブロック図である。診断装置Ｌ５２は、受信部Ｌ３４、位置情報記憶部Ｌ５４、記憶部Ｌ３５、制御部Ｌ５５、表示部Ｌ３７、及び、送信部Ｌ３８を備えている。
【１０４３】
受信部Ｌ３４は、情報収集装置Ｌ８が収集した測定データをリアルタイムで受信し、又は、診断結果受信装置Ｌ５３からの指示データを受信する。
【１０４４】
位置情報記憶部Ｌ５４には、鋳造設備監視システムＬ５１が監視している鋳造設備の位置情報データが記憶されている。なお、位置情報データは、鋳造設備全体としての位置情報だけではなく、鋳造設備の各装置の位置情報でもよい。位置情報データの形式としては、あらかじめ各装置が位置している緯度と経度の情報が記憶されている場合と、各装置にＧＰＳ（全地球測位システム）が組み込まれており、各装置のＧＰＳ位置情報が記憶されている場合がある。
【１０４５】
そして、ＧＰＳが組み込まれている場合、情報収集装置Ｌ８が各装置のＧＰＳ位置情報を定期的に収集するようにしてもよい。これにより、鋳造設備の装置が何らかの要因により移動した場合でも継続して監視が可能となる。
【１０４６】
さらに、診断装置Ｌ５２にもＧＰＳが組み込まれてもよい。診断装置Ｌ５２が盗難にあっても所定距離（例えば１ｋｍ）以上移動した場合には診断装置Ｌ５２内のデータが自動消去されるように設定することで、今まで収集したデータが他人へ盗まれることを防止することができる。
【１０４７】
記憶部Ｌ３５は、受信した測定データを記憶するとともに、記憶部Ｌ３５には、鋳造設備の各装置での測定データに対応する管理値があらかじめ記憶されている。さらに、記憶部Ｌ３５は、制御部Ｌ５５が作成したレポートを記憶する。
【１０４８】
制御部Ｌ５５は、収集した測定データをリアルタイムで管理値と比較し、収集したデータが管理値から外れていると判断した場合、診断結果を表示部Ｌ３７に表示させる。そして、制御部Ｌ５５は、作成した診断結果データに鋳造設備の位置情報データを加え、位置情報付き診断結果データとして送信部Ｌ３８に送信させる。制御部Ｌ５５は、診断結果受信装置Ｌ５３からの指示データを受信すると、管理値から外れている鋳造設備の装置に対して、指示データを送信部Ｌ３８に送信させる。さらに、制御部Ｌ５５は、収集したデータからレポートを定期的に作成し、作成したレポートに位置情報データを加え、送信部Ｌ３８に送信させる。
【１０４９】
表示部Ｌ３７は、受信部Ｌ３４が受信した測定データや、制御部Ｌ５５が作成したレポートを表示するとともに、不具合が発生する恐れがある旨の診断結果（警報）を表示する。なお、本変形例では、表示部Ｌ３７は診断装置Ｌ５２に無くてもよい。送信部Ｌ３８は、診断結果受信装置Ｌ５３に診断結果データ、又は、レポートを送信し、管理値から外れている鋳造設備の装置に対して指示データを送信する。診断装置Ｌ５２は、コンピューターである。
【１０５０】
なお、本変形例では、診断装置Ｌ５２が診断結果受信装置Ｌ５３に位置情報付き診断結果データ、又は、レポートを送信する場合、及び、診断装置Ｌ５２が診断結果受信装置Ｌ５３から指示データを受信する場合は、電子メールを使用するが、他の方法を用いてもよい。
【１０５１】
（診断結果受信装置）
診断結果受信装置Ｌ５３は、診断装置Ｌ５２から位置情報データ付き診断結果データ、又は、位置情報データ付きレポートを受信する。そして、診断結果データを元に変更指示を診断装置Ｌ５２に対して行う。診断結果受信装置Ｌ５３は、鋳造設備、情報収集装置Ｌ８、及び、診断装置Ｌ５２から離れた場所にある。図１７６は、診断結果受信装置の機能構成を表すブロック図である。診断結果受信装置Ｌ５３は、受信部Ｌ３９、位置情報記憶部Ｌ５６、記憶部Ｌ４０、制御部Ｌ５７、表示部Ｌ４２、及び、送信部Ｌ４３を備えている。
【１０５２】
受信部Ｌ３９は、診断装置Ｌ５２から位置情報データ付き診断結果データ、又は、位置情報データ付きレポートを受信する。
【１０５３】
位置情報記憶部Ｌ５６には、鋳造設備監視システムＬ５１が監視している鋳造設備の位置情報データが記憶されている。
【１０５４】
記憶部Ｌ４０は、受信した位置情報データ付き診断結果データ、又は、位置情報データ付きレポートを記憶するとともに、記憶部Ｌ４０には、鋳造設備の装置からの測定データが管理値から外れた場合の対処方法があらかじめ記憶されている。
【１０５５】
制御部Ｌ５７は、位置情報データ付き診断結果データを元に不具合が発生する恐れがある旨の診断結果（警報）、又は、位置情報データ付きレポートを表示部Ｌ４２に表示させる。さらに、位置情報データ付き診断結果データを元に、管理値から外れている鋳造設備の装置に対して、管理値を超えない様に装置の設定条件を変更させる指示データを送信部Ｌ４３に送信させる。
【１０５６】
表示部Ｌ４２は、診断結果（警報）やレポートを表示する。そして、診断結果（警報）やレポートを表示する際には、位置情報データ付き診断結果データ、又は、位置情報データ付きレポートに含まれた位置情報データと位置情報記憶部Ｌ５６に記憶されている位置情報データが照合され、地図情報として一緒に表示される。図１７７は、表示部Ｌ４２に表示された地図情報の一例を示す図である。また、図１７８は、表示部Ｌ４２に表示された地図情報の他の例を示す図である。ここで、図１７７は、鋳造設備監視システムＬ５１が日本国内において構築されている場合、図１７８は、鋳造設備監視システムＬ５１が全世界にわたって構築されている場合を示している。
【１０５７】
送信部Ｌ４３は、診断装置Ｌ５２に指示データを送信する。診断結果受信装置Ｌ５３は、コンピューターである。
【１０５８】
なお、本変形例では、診断結果受信装置Ｌ５３が診断装置Ｌ５２から位置情報付き診断結果データ、又は、レポートを受信する場合、及び、診断結果受信装置Ｌ５３が診断装置Ｌ５２に指示データを送信する場合は、電子メールを使用するが、他の方法を用いてもよい。図１７９は、鋳造設備監視システムＬ５１の概要を示す図である。
【１０５９】
（鋳造設備の監視方法）
次に、本変形例に係る鋳造設備監視システムＬ５１を用いた鋳造設備の監視方法について説明する。図１８０は、本変形例に係る鋳造設備監視システムＬ５１を用いた鋳造設備の監視方法を示すフローチャートである。
【１０６０】
初めに、鋳造設備監視システムＬ５１（鋳造設備の各装置）を稼働する（ステップＬＳ３０１）。そして、鋳造設備監視システムＬ５１（鋳造設備の各装置）が停止するまで（ステップＬＳ３０２：Ｙｅｓ）、鋳造設備の監視が継続して行われる。
【１０６１】
鋳造設備監視システムＬ５１の稼働と同時に、情報収集装置Ｌ８は、混練装置Ｌ２、主型造型装置Ｌ３、中子造型装置Ｌ４、注湯装置Ｌ５、冷却装置Ｌ６、及び、解枠装置Ｌ７で測定された各データをリアルタイムで収集する（ステップＬＳ３０３）。
【１０６２】
次に、診断装置Ｌ５２の受信部Ｌ３４は、情報収集装置Ｌ８が収集した測定データをリアルタイムで受信する（ステップＬＳ３０４）。
【１０６３】
次に、診断装置Ｌ５２の制御部Ｌ５５は、受信した測定データを、あらかじめ診断装置Ｌ５２の記憶部Ｌ３５に記憶された管理値とリアルタイムで比較する（ステップＬＳ３０５）。制御部Ｌ５５は、測定データが管理値から外れていないと判断した場合（ステップＬＳ３０５：Ｎｏ）、データの収集が継続して行われる。
【１０６４】
そして、制御部Ｌ５５は、収集したデータから位置情報付きレポートを定期的に作成する（ステップＬＳ３０６）。作成された位置情報付きレポートは、診断装置Ｌ５２の送信部Ｌ３８から送信される（ステップＬＳ３０７）。診断結果受信装置Ｌ５３の受信部Ｌ３９が位置情報付きレポートを受信し（ステップＬＳ３０８）、診断結果受信装置Ｌ５３の表示部Ｌ４２に、レポートとレポートが作成された鋳造設備の場所を示す地図の両方が表示される。これにより、レポートが作成された鋳造設備の場所を容易に作業者が確認することができる。図１８１は、診断装置Ｌ５２の制御部Ｌ５５が作成したレポートの一例を示す図である。
【１０６５】
一方、制御部Ｌ５５は、測定データが管理値から外れていると判断した場合（ステップＬＳ３０５：Ｙｅｓ）、位置情報付き診断結果データを作成し、送信部Ｌ３８から送信する（ステップＬＳ３０９）。
【１０６６】
診断結果受信装置Ｌ５３の受信部Ｌ３９が位置情報付き診断結果データを受信すると（ステップＬＳ３１０）、診断装置受信装置Ｌ５３の表示部Ｌ４２は、不具合が発生する恐れがある旨の診断結果（警報）と、不具合が発生する恐れがある鋳造設備の場所を示す地図の両方を表示する（ステップＬＳ３１１）。これにより、不具合が発生する恐れがある鋳造設備の場所を容易に作業者が確認することができる。
【１０６７】
図１８２は、表示部Ｌ４２に表示された画面の一例を示す図である。本図では、鋳造設備ＬＡの主型造型装置に問題が発生していることが一目でわかるようになっている。なお、本図では、日本地図において鋳造設備ＬＡの位置を表示しているが、鋳造設備の問題がある箇所を具体的に表示することも可能である。図１８３は、表示部Ｌ４２に表示された画面の他の例を示す図である。本図では、鋳造設備ＬＡの主型造型装置の問題が発生している箇所が一目でわかるようになっている。
【１０６８】
さらに、図１８２及び図１８３では、鋳造設備の状況は色を変えて表示しており、鋳造設備の状態を一目で認識することが可能である。例えば、図１８２において鋳造設備に問題が発生すると、その鋳造設備の位置を表すマークが緑色から赤色に代わり、それにより、作業者が問題の発生を迅速に知ることが可能となる。さらに、図１８３においては鋳造設備に問題が発生すると、鋳造設備の問題がある箇所を表すマークが緑色から赤色に代わり、それにより、作業者が問題の発生、及び、その発生場所を迅速に知ることが可能となる。
【１０６９】
さらに、診断結果受信装置Ｌ５３の制御部Ｌ５７は、不具合に対処する具体的な方法が分かっている場合（ステップＬＳ３１２：Ｙｅｓ）、測定データが管理値から外れている鋳造設備内の設備（混練装置Ｌ２、主型造型装置Ｌ３、中子造型装置Ｌ４、注湯装置Ｌ５、冷却装置Ｌ６、及び、解枠装置Ｌ７のいずれか）に対して、管理値を超えない様に各設備の設定条件を変更させる指示データを診断結果受信装置Ｌ５３の送信部Ｌ４３から診断装置Ｌ５２へ送信する（ステップＬＳ３１３）。なお、管理値の種類により、各設備を停止させる指示データを送信する場合もある。
【１０７０】
診断装置Ｌ５２の受信部Ｌ３４は、診断結果受信装置Ｌ５３からの指示データを受信すると（ステップＬＳ３１４）、診断装置Ｌ５２の制御部Ｌ５５は、測定データが管理値から外れている鋳造設備内の設備に対して、診断結果受信装置Ｌ５３からの指示データを転送する（ステップＬＳ３１５）。
【１０７１】
診断装置Ｌ５２からの指示データを受信した当該設備の制御部Ｌ１２、Ｌ１３、Ｌ１４、Ｌ１５、Ｌ１６、及び、Ｌ１７のいずれかは、指示データの内容に基づき設備の設定条件を変更する（ステップＬＳ３１６）。診断結果受信装置Ｌ５３の制御部Ｌ５７が不具合に対処する具体的な方法を分かっていない場合（ステップＬＳ３１２：Ｎｏ）、不具合に対する対処は表示部Ｌ４２に表示された診断結果（警報）を確認した作業者によって行われるが、設定条件が変更された後も、データの収集は継続して行われ（ステップＬＳ３０３）、診断装置Ｌ５２による鋳造設備の監視は継続する。
【１０７２】
前述した様に、この一連の動作は、鋳造設備監視システムＬ５１（鋳造設備の各設備）が停止する（ステップＬＳ３０２：Ｙｅｓ）まで行われる。鋳造設備監視システムＬ５１（鋳造設備の各装置）が停止すると、鋳造設備の監視は終了する。
【１０７３】
なお、本変形例では、不具合が発生する恐れがある際には、診断結果受信装置Ｌ５３の表示部Ｌ４２に診断結果（警報）と鋳造設備の場所を示す地図の両方が表示されるが、診断装置Ｌ５２の表示部Ｌ３７にも診断結果（警報）が表示されてもよく、診断装置Ｌ５２及び／又は診断結果受信装置Ｌ５３がスピーカーを有して、音声として診断結果（警報）を発する様にしてもよく、さらには、画面表示と音声の両方で診断結果（警報）を発する様にしてもよい。
【１０７４】
このように、本変形例に係る鋳造設備監視システムによれば、診断結果受信装置は不具合が発生する恐れがある旨の診断結果（警報）を、不具合が発生する恐れがある鋳造設備の場所を示す地図とともに表示する。これにより、不具合が発生する恐れがある鋳造設備の場所を容易に作業者が確認することが可能となる。
【１０７５】
上記のような本変形例の鋳造設備監視システムを備えた鋳造設備においても、既に説明したように、鋳造設備の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、制御装置は、鋳造設備の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
したがって、本変形例が、上記実施形態と同様な効果を奏することは、言うまでもない。
【１０７６】
なお、第２８〜第３０変形例では、鋳造設備は、混練装置、主型造型装置、中子造型装置、注湯装置、冷却装置、及び、解枠装置で構成されているが、これに限られない。例えば、鋳型を搬送するコンベア等の搬送装置も鋳造設備を構成しており、搬送工程に関する測定データを情報収集装置がリアルタイムで収集し、診断装置が診断してもよい。
【１０７７】
また、第２８〜第３０変形例では、情報収集装置は、各鋳造設備で測定された各データをリアルタイムで収集しているが、イベントが発生した場合、例えば、設備が故障した場合、又は、設備にトラブルが発生した場合等には、当該設備からのデータの追加収集が行われる。これは、ヒューマンエラーによる故障の場合、又は、ヒューマンエラーによるトラブル発生の場合等でも同じである。
【１０７８】
また、第２９及び第３０変形例では、情報収集装置の収集した測定データを元に、診断装置が診断結果及びレポートを作成し、診断結果受信装置が診断結果及びレポートを受信しているが、診断装置が情報収集装置の収集した測定データをそのまま診断結果受信装置に送信し、診断結果受信装置が測定データを元に、診断結果及びレポートを作成する様にしてもよい。
【１０７９】
また、第３０変形例では、診断装置にＧＰＳが組み込まれる場合が想定されているが、第２８及び第２９変形例の診断装置にもＧＰＳが組み込まれてもよい。その場合も、診断装置が盗難にあっても所定距離（例えば１ｋｍ）以上移動した場合には診断装置内のデータが自動消去されるように設定することで、今まで収集したデータが他人へ盗まれることを防止することができる。
【１０８０】
［実施形態の第３１変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第３１変形例を説明する。本第３１変形例は、鋳造設備１の変形例であり、鋳造設備１に備えられた装置点検システムを説明するものである。
本第３１変形例においても、鋳造設備１の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、本第３１変形例においても、制御装置１１は、鋳造設備１の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
ここでは主に、上記実施形態との相違点について説明する。
【１０８１】
本変形例について図１８４〜図１９５を用いて説明する。図１８４及び図１８５には、本変形例に係る装置点検システムＭ１０の一部が斜視図にて示されている。また、図１８６には、装置点検システムのシステム構成を示すブロック図が示されている。
【１０８２】
（装置点検システムの概要）
図１８４に示されるように、装置点検システムＭ１０の点検対象となる装置Ｍ１２には、装置本体部等の所定部位にバーコードシールＭ１２Ａが貼り付けられている。なお、図１８４では、装置Ｍ１２は模式的に示している。バーコードシールＭ１２Ａには、バーコードＭ１２Ｂが印刷されている。バーコードＭ１２Ｂは、点検対象となる装置Ｍ１２の識別用データを表しており、具体的には太さの異なる多数の黒い線（バー）の組み合わせによって装置情報をコード化している。なお、バーコードシールＭ１２Ａは、点検対象となる装置Ｍ１２に直接貼り付けることができない場合等には、装置Ｍ１２の周囲部に貼り付けられる。また、バーコードＭ１２Ｂは、装置Ｍ１２又はその周囲部に刻印される等のように、バーコードシールＭ１２Ａの貼り付け以外の形態で設けられてもよい。
【１０８３】
また、装置点検システムＭ１０の点検対象となる装置Ｍ１２には、予め設定された点検対象となる各部品Ｍ１４にもバーコードシールＭ１６、Ｍ１６Ａ、Ｍ１６Ｂが貼り付けられている。なお、図１８４では、部品Ｍ１４も模式的に示している。部品Ｍ１４において最上段に貼り付けられたバーコードシールＭ１６には、部品識別部としてのバーコードＭ１８が印刷されており、部品Ｍ１４において中段及び最下段に貼り付けられたバーコードシールＭ１６Ａ、Ｍ１６Ｂには、点検項目識別部としてのバーコードＭ１８Ａ、Ｍ１８Ｂが印刷されている。また、部品Ｍ１４において最上段に貼り付けられたバーコードＭ１８は、点検対象となる部品Ｍ１４の識別用データを表しており、太さの異なる多数の黒い線（バー）の組み合わせによって部品情報をコード化している。これに対して、部品Ｍ１４において中段及び最下段に貼り付けられたバーコードＭ１８Ａ、Ｍ１８Ｂは、点検対象となる部品Ｍ１４における点検項目の識別用データを表しており、太さの異なる多数の黒い線（バー）の組み合わせによって点検項目情報をコード化している。
【１０８４】
なお、これらのバーコードシールＭ１６、Ｍ１６Ａ、Ｍ１６Ｂは、点検対象となる部品Ｍ１４に直接貼り付けることができない場合等には、部品Ｍ１４の周囲部に貼り付けられる。また、バーコードＭ１８、Ｍ１８Ａ、Ｍ１８Ｂは、部品Ｍ１４又はその周囲部に刻印される等のように、バーコードシールＭ１６、Ｍ１６Ａ、Ｍ１６Ｂの貼り付け以外の形態で設けられてもよい。
【１０８５】
装置点検システムＭ１０は、読取部としてのバーコードリーダＭ２０Ａを備えた携帯端末Ｍ２０を有する。バーコードリーダＭ２０Ａは、点検対象となる装置Ｍ１２のバーコードＭ１２Ｂ、点検対象となる部品Ｍ１４のバーコードＭ１８、及び点検項目のバーコードＭ１８Ａ、Ｍ１８Ｂをそれぞれ認識して光学的に読み取ることが可能となっている。
【１０８６】
携帯端末Ｍ２０には、ＣＰＵ及びメモリ等が内蔵されている。図１８６に示されるように、携帯端末Ｍ２０は、バーコードリーダＭ２０Ａに接続された制御部Ｍ２０Ｂを備えている。制御部Ｍ２０Ｂには、入力部Ｍ２０Ｃが接続されている。入力部Ｍ２０Ｃは、配列されたキー等を備え、点検作業者による点検結果等のデータ、及びその他の指示データを入力するための構成部とされている。また、制御部Ｍ２０Ｂには、記憶部Ｍ２０Ｄが接続されている。記憶部Ｍ２０Ｄには、制御プログラム、点検部品テーブル、点検項目テーブル、判定基準テーブル等のテーブルの他、入力部Ｍ２０Ｃから入力された点検結果のデータ等が記憶されている。点検部品テーブルは、装置Ｍ１２（図１８４参照）のバーコードＭ１２Ｂの識別用データに応じた点検部品（点検箇所）のデータがテーブル化されたものである。点検項目テーブルは、部品Ｍ１４（図１８４参照）のバーコードＭ１８の識別用データに応じた点検項目のデータがテーブル化されたものである。判定基準テーブルは、点検項目のバーコードＭ１８Ａ、Ｍ１８Ｂの識別用データに応じた判定基準のデータがテーブル化されたものである。
【１０８７】
また、制御部Ｍ２０Ｂには、表示部Ｍ２０Ｅが接続されている。制御部Ｍ２０Ｂは、バーコードリーダＭ２０Ａから取得した装置Ｍ１２（図１８４参照）の識別用データ（バーコードＭ１２Ｂのデータ）をキーとして、記憶部Ｍ２０Ｄの点検部品テーブルを参照し、前記識別用データとそれに対応する点検部品のデータを所定の表示形式に従って表示部Ｍ２０Ｅに表示させる。以上により、表示部Ｍ２０Ｅは、バーコードリーダＭ２０Ａが読み取ったバーコードＭ１２Ｂの識別用データに応じて点検部品を表示するようになっている。また、制御部Ｍ２０Ｂは、バーコードリーダＭ２０Ａから取得した部品Ｍ１４（図１８４参照）の識別用データ（バーコードＭ１８のデータ）をキーとして、記憶部Ｍ２０Ｄの点検項目テーブルを参照し、前記識別用データとそれに対応する点検項目のデータを所定の表示形式に従って表示部Ｍ２０Ｅに表示させる。以上により、表示部Ｍ２０Ｅは、バーコードリーダＭ２０Ａが読み取ったバーコードＭ１８の識別用データに応じて点検画面を表示するようになっている。
【１０８８】
さらに、制御部Ｍ２０Ｂは、バーコードリーダＭ２０Ａから取得した点検項目の識別用データ（バーコードＭ１８Ａ、Ｍ１８Ｂのデータ）をキーとして、記憶部Ｍ２０Ｄの判定基準テーブルを参照し、前記識別用データとそれに対応する判定基準のデータを所定の表示形式に従って表示部Ｍ２０Ｅに表示させる。以上により、表示部Ｍ２０Ｅは、バーコードリーダＭ２０Ａが読み取ったバーコードＭ１８Ａ、Ｍ１８Ｂの識別用データに応じて点検項目及びその各判定基準を表示するようになっている。
【１０８９】
制御部Ｍ２０Ｂには、送信部Ｍ２０Ｆ（インタフェース）が接続されている。送信部Ｍ２０Ｆは、外部装置との間でデータの授受を行うデータ伝送機能を有しており、入力部Ｍ２０Ｃから点検画面に応じて点検項目毎に入力された点検結果の情報を、送信器Ｍ２２を介して送信するようになっている。なお、図１８５に示されるように、本変形例では、送信器Ｍ２２は、携帯端末Ｍ２０のホルダを兼ねると共に送信部Ｍ２０Ｆ（図１８６参照）と接続される本体部Ｍ２２Ａと、本体部Ｍ２２Ａと第一コンピュータとしてのパソコンＭ２４とを接続する配線Ｍ２２Ｂと、を備えている。
【１０９０】
パソコンＭ２４には、ＣＰＵ及びメモリ等が内蔵されている。図１８６に示されるように、パソコンＭ２４は、送信器Ｍ２２に接続される受信部Ｍ２４Ａを備えている。受信部Ｍ２４Ａは、携帯端末Ｍ２０の送信部Ｍ２０Ｆから送信された点検結果の情報を、送信器Ｍ２２を介して受信するようになっている。
【１０９１】
パソコンＭ２４は、受信部Ｍ２４Ａに接続された制御部Ｍ２４Ｂを備えている。制御部Ｍ２４Ｂには、入力部Ｍ２４Ｃが接続されている。入力部Ｍ２４Ｃは、配列されたキー等を備え、指示データ等を入力するための構成部とされている。また、制御部Ｍ２４Ｂには、記憶部Ｍ２４Ｄが接続されている。記憶部Ｍ２４Ｄには、制御プログラム（後述するデータ転送ソフト及び点検報告書作成ソフトの各プログラムを含む）及び各種テーブルの他、受信部Ｍ２４Ａで受信されて制御部Ｍ２４Ｂを介して取得した点検結果の情報（データ）等が記憶されている。そして、制御部Ｍ２４Ｂの一部は作表部Ｍ２４Ｇとされ、作表部Ｍ２４Ｇは、記憶部Ｍ２４Ｄから点検結果の情報を読み出すと共に印刷用又は表示用として点検結果の情報を表形式（少なくとも点検箇所と点検結果を示す所定フォーマットの一覧表形式）に変換するようになっている。
【１０９２】
また、制御部Ｍ２４Ｂには、表示部Ｍ２４Ｅが接続されている。制御部Ｍ２４Ｂは、入力部Ｍ２４Ｃからの指示データ等に応じた画面を表示部Ｍ２４Ｅに表示させる。制御部Ｍ２４Ｂには、出力部Ｍ２４Ｆ（インタフェース）が接続されている。出力部Ｍ２４Ｆは、外部装置との間でデータの授受を行うデータ伝送機能を有しており、入力部Ｍ２４Ｃからの指示データ等に応じて、作表された点検結果の情報を、配線を介してプリンタＭ２６に出力（送信）可能になっている。
【１０９３】
図１８７には、装置点検システムＭ１０の全体構成がブロック図にて示されている。図１８７に示されるように、第一コンピュータとしてのパソコンＭ２４はプリンタＭ２６の他にサポートセンターＭ３２の社内ネットワークＭ３２Ａに接続されている。サポートセンターＭ３２とは、装置Ｍ１２が設置された現場を支援するための機関である。なお、パソコンＭ２４及びプリンタＭ２６は、サポートセンターＭ３２に設置されてもよいし、サポートセンターＭ３２以外の場所に設置されてもよい。サポートセンターＭ３２では、社内ネットワークＭ３２ＡにメインサーバＭ３２Ｓ及びパソコンＭ３２Ｂが接続されている。すなわち、サポートセンターＭ３２に設置されたメインサーバＭ３２Ｓ及びパソコンＭ３２Ｂは、通信回線を介してパソコンＭ２４に接続されている。
【１０９４】
パソコンＭ３２Ｂには、管理サーバＭ３２Ｃ及び監視モニターＭ３２Ｄが通信回線を介して接続されている。なお、管理サーバＭ３２Ｃは、社内ネットワークＭ３２Ａに直接接続されてもよい。管理サーバＭ３２Ｃには点検等に関するデータがデータベースとして格納されている。社内ネットワークＭ３２Ａは、公衆回線Ｍ３４（通信回線ネットワーク）に接続されており、パソコンＭ３２Ｂは、社内ネットワークＭ３２Ａを介して公衆回線Ｍ３４に接続されている。また、公衆回線Ｍ３４には、管理サーバＭ３２Ｃ等を管理する管理会社Ｍ３６のシステムが接続されると共に、第二コンピュータとしてのパソコンＭ３８が接続されている。パソコンＭ３８は、顧客先に設置されている。そして、サポートセンターＭ３２に設置されたパソコンＭ３２Ｂは、パソコンＭ２４から受信した点検結果の情報を、顧客先のパソコンＭ３８に社内ネットワークＭ３２Ａ及び公衆回線Ｍ３４（通信回線ネットワーク）を介して送信する。なお、図１８７では、サポートセンターＭ３２のパソコンＭ３２Ｂから顧客先のパソコンＭ３８への送信経路を二点鎖線で示している。以上により、点検結果の情報（パソコンＭ２４の出力情報）は、サポートセンターＭ３２のパソコンＭ３２Ｂで参照できると共に、パソコンＭ３２Ｂから社内ネットワークＭ３２Ａ及び公衆回線Ｍ３４を介して顧客先のパソコンＭ３８に提供可能となっている。
【１０９５】
また、図１８７の左側に示されるように、点検対象となる装置Ｍ１２の部品Ｍ１４の少なくともいずれか（特に重要なもの）にはセンサ付発信器Ｍ４２Ａが取り付けられている。センサ付発信器Ｍ４２Ａは、振動、騒音、及び温度を検知すると共に検知した検知情報を無線で送信できる発信器である。センサ付発信器Ｍ４２Ａは、中継器Ｍ４２Ｂを介して受信器（親器）Ｍ４２Ｃに送信可能となっている。換言すれば、受信器Ｍ４２Ｃは、センサ付発信器Ｍ４２Ａから送信された検知情報を受信する。なお、センサ付発信器Ｍ４２Ａと受信器Ｍ４２Ｃとの距離が短い場合、中継器Ｍ４２Ｂは不要である。
【１０９６】
受信器Ｍ４２Ｃは、モバイルルータ（変換送信器）Ｍ４２Ｄに通信回線で接続されており、受信器Ｍ４２Ｃで受信した検知情報はモバイルルータＭ４２Ｄに転送される。モバイルルータＭ４２Ｄは、受信器Ｍ４２Ｃで受信された検知情報を無線ネットワーク（図示省略）内の無線基地局Ｍ４２Ｅに送信するための通信機器である。また、無線基地局Ｍ４２Ｅは、公衆回線Ｍ３４（通信回線ネットワーク）に接続されている。そして、サポートセンターＭ３２に設置された管理サーバＭ３２Ｃは、モバイルルータＭ４２Ｄから無線基地局Ｍ４２Ｅ及び通信回線ネットワーク（公衆回線Ｍ３４及び社内ネットワークＭ３２Ａ）を介して検知情報を受信する。
【１０９７】
センサ付発信器Ｍ４２Ａは定期的に前述の検知情報を発信する。センサ付発信器Ｍ４２Ａの検知情報は、サポートセンターＭ３２の管理サーバＭ３２Ｃに格納される。これにより、管理サーバＭ３２Ｃに格納された検知情報は、通信回線ネットワーク（公衆回線Ｍ３４及び社内ネットワークＭ３２Ａ）を介して顧客先のパソコンＭ３８からアクセス可能とされている。また、管理サーバＭ３２Ｃに格納された検知情報は、サポートセンターＭ３２のパソコンＭ３２Ｂからもアクセス可能とされている。このため、顧客先のパソコンＭ３８（端末）及びサポートセンターＭ３２のパソコンＭ３２Ｂから検知情報を閲覧することができる。また、サポートセンターＭ３２では、センサ付発信器Ｍ４２Ａの検知情報を収集分析し、部品交換時期の予想情報を顧客先（ユーザー）に提供すると共に、予防保全計画を提案する。
【１０９８】
（装置点検システムを用いた処理手順）
次に、装置点検システムＭ１０を用いた処理手順について図１８８のフローチャートを参照しながら説明する。
【１０９９】
図１８８（Ａ）に示されるように、装置点検時には、まず携帯端末Ｍ２０の電源を入れる（ＭＳ１）。次に、携帯端末Ｍ２０で点検する装置Ｍ１２のバーコードＭ１２Ｂをスキャンする（ＭＳ２）。すると、携帯端末Ｍ２０には、装置Ｍ１２全体の点検対象となる部品Ｍ１４が列挙される形で表示される（ＭＳ３）。次に、携帯端末Ｍ２０で点検対象となる部品Ｍ１４のバーコードＭ１８をスキャンする（ＭＳ４）。なお、このスキャン処理（読み取り処理）の前に携帯端末Ｍ２０に種々の情報（例えば、点検作業者のＩＤコード、日常点検、週次点検、月次点検のいずれであるか等の情報）を入力する形態であってもよい。
【１１００】
スキャン処理を行なうと、携帯端末Ｍ２０には、バーコードＭ１８の識別用データに応じて点検画面が表示される。この点検画面には、点検項目が列挙される形で表示される。点検作業者は、携帯端末Ｍ２０の点検画面に従って（点検画面の表示に応じて）点検対象となる部品Ｍ１４における点検項目のバーコードＭ１８Ａ、Ｍ１８Ｂをスキャンし、その点検項目の点検を行う（ＭＳ５）。このとき、携帯端末Ｍ２０の点検画面には、点検項目及びその判定基準が表示されると共に、点検項目に対応する点検結果の入力（画面上の選択肢の選択等）が可能となる。そして、点検作業者は、判定基準に従った点検結果（例えば、○、×等の判定結果）を携帯端末Ｍ２０に入力する（ＭＳ６）。なお、点検日がいつであるかの情報（データ）は、一例として携帯端末Ｍ２０のシステム日付が自動的に書き込まれる。
【１１０１】
次に、点検作業者は、未点検の項目が有るか否かを判断し（ＭＳ７）、有る場合には、点検項目のバーコードＭ１８Ａ、Ｍ１８Ｂをスキャンしその点検項目の点検を行う工程（ＭＳ５）に戻る。また、未点検の項目がない場合には、点検作業者は、未点検の部品Ｍ１４が有るか否かを判断する（ＭＳ８）。そして、点検作業者は、未点検の部品Ｍ１４が有る場合には、点検対象となる部品Ｍ１４のバーコードＭ１８のスキャンを行う工程（ＭＳ４）に戻る。また、未点検の部品Ｍ１４がない場合には、点検作業者は、点検予定の装置Ｍ１２が有るか否かを判断し（ＭＳ９）、有る場合には、点検する装置Ｍ１２のバーコードＭ１２Ｂをスキャンする工程（ＭＳ２）に戻る。一方、点検予定の装置Ｍ１２がない場合、点検作業者は、点検を終了する。
【１１０２】
このように、装置点検システムＭ１０によれば、装置Ｍ１２の各点検箇所で該当部品の点検を確実に行わせることができる。
【１１０３】
点検が終了したら、点検作業者は、図１８８（Ｂ）に示されるデータ転送時の処理を行う。図１８８（Ｂ）に示されるように、データ転送時には、まず、携帯端末Ｍ２０を送信器２２にセットする（ＭＳ１１）。次に、パソコンＭ２４の電源を入れる（ＭＳ１２）、そして、パソコンＭ２４でデータ転送ソフトを立ち上げ（ＭＳ１３）、パソコンＭ２４を待受け状態にする。なお、この直後に後述する点検報告書作成ソフトを立ち上げてもよい。
【１１０４】
次に、携帯端末Ｍ２０の画面及び入力部Ｍ２０Ｃからの操作によって、携帯端末Ｍ２０のデータ（点検画面に応じて点検項目毎に入力された点検結果の情報）をパソコンＭ２４に転送（送信）する（ＭＳ１４）。そして、転送されたデータをパソコンＭ２４の記憶部Ｍ２４Ｄに保存する（ＭＳ１５）。その後、データ転送ソフトを終了する（ＭＳ１６）。なお、データ転送ソフトは、後述するパソコンＭ２４をＯＦＦする直前に終了させてもよい。
【１１０５】
図１８８（Ｃ）には、パソコンＭ２４に転送データを保存した後の処理フローが示されている。図１８８（Ｃ）に示されるように、この処理フローでは、まず、点検報告書をプリントアウトするか否かを作業者が判断する（ＭＳ２１）。プリントアウトしない場合はパソコンＭ２４の電源をＯＦＦにし（ＭＳ２９）、処理を終了する。一方、プリントアウトする場合は、パソコンＭ２４上で点検報告書作成ソフトを立ち上げる（ＭＳ２２）。次に、点検報告書作成ソフトで点検データを取り込む（ＭＳ２３）。そして、点検をした装置のうち、プリントアウトしたい装置を選択し（ＭＳ２４）、点検日を入力すると（ＭＳ２５）、点検者、及び点検結果等が表示部Ｍ２４Ｅに表示され（ＭＳ２６）、印刷処理の操作を実行することでプリンタＭ２６にプリントアウトされる（ＭＳ２７）。その後、点検報告書作成ソフトを終了させ（ＭＳ２８）、パソコンＭ２４の電源をＯＦＦにして（ＭＳ２９）、処理を終了させる。
【１１０６】
（造型機の点検）
次に、図１８９〜図１９２を参照しながら、点検対象の装置を造型機Ｍ５０とした場合について説明する。図１８９には、造型機Ｍ５０が正面図にて示され、図１９０〜図１９２には、造型機Ｍ５０の一部を構成する油圧ユニットＭ５６が平面図（図１９０）、正面図（図１９１）、及び側面図（図１９２）にて示されている。この造型機Ｍ５０には、装置識別用として造型機Ｍ５０の識別用データを表すバーコード（図示省略）が付されている。
【１１０７】
図１８９に示されるように、造型機Ｍ５０は、上下の鋳枠Ｍ５２内の鋳物砂を造型する装置である。図１８９の造型機Ｍ５０では、上下の鋳枠Ｍ５２は、左右二対で並設されており、図中左側に配置された鋳枠Ｍ５２においては、鋳物砂がスクイズされるようになっており、図中右側に配置された鋳枠Ｍ５２においては、造型した鋳型の抜き出しがなされるようになっている。これらの鋳枠Ｍ５２は、鋳枠旋回機構Ｍ５９によって装置上下方向の回転軸Ｍ５９Ｘ回りに旋回可能とされ、図中の左右位置が入れ替え可能となっている。また、各鋳枠Ｍ５２の側壁には砂吹込口が形成されている。
【１１０８】
上下の鋳枠Ｍ５２は、シリンダＭ５７の作動によって装置上下方向を軸方向とする連結シャフトＭ５１に沿って昇降可能とされている。そして、上下の鋳枠Ｍ５２の間にはマッチプレートが挟持されるようになっている。また、上側の鋳枠Ｍ５２の上部開口及び下側の鋳枠Ｍ５２の下部開口にはそれぞれスクイズプレート（スクイズボードともいう）Ｍ５５が挿入可能となっている。スクイズプレートＭ５５は、油圧シリンダＭ５４によって昇降可能とされている。すなわち、油圧シリンダＭ５４は、鋳枠Ｍ５２内の鋳物砂をスクイズするための駆動用とされている。油圧シリンダＭ５４は、図１９０〜図１９２に示される油圧ユニットＭ５６に接続されている。油圧ユニットＭ５６は、造型機Ｍ５０において予め設定された点検対象となる部品となっており、油圧ユニットＭ５６には、油圧ユニットＭ５６の識別用データを表すバーコード（図示省略）が付されている。
【１１０９】
油圧ユニットＭ５６は、油圧シリンダＭ５４（図１８９参照）へ供給する油を貯留する油圧タンクＭ５６Ａを備えると共に、油圧タンクＭ５６Ａの油を油圧シリンダＭ５４（図１８９参照）へ供給するために加圧する油圧ポンプＭ５６Ｂを備えている。また、油圧ユニットＭ５６は、油圧ポンプＭ５６Ｂで加圧される油を濾過するオイルクリーナＭ５６Ｃを備えている。オイルクリーナＭ５６Ｃは、油の供給路に設けられたハウジング、及び当該ハウジング内に収納された濾過エレメントを備えている。
【１１１０】
図１８４に示される携帯端末Ｍ２０は、バーコードリーダＭ２０Ａが読み取ったバーコードＭ１８が図１９０〜図１９２に示される油圧ユニットＭ５６を表す識別用データである場合に、表示部Ｍ２０Ｅ（図１８４参照）が点検画面に油圧タンクＭ５６Ａにおける油量、油圧ポンプＭ５６Ｂによる圧力、オイルクリーナＭ５６Ｃに作用する圧力及び油圧タンクＭ５６Ａの油の温度を点検項目として表示する。
【１１１１】
油圧タンクＭ５６Ａにおける油量は、油圧タンクＭ５６Ａに設けられた油面計Ｍ５６Ｄを目視することで確認される。点検作業者は、油圧タンクＭ５６Ａ内の油が予め設定された基準油面まで油が入っているか否かを判定し、判定結果（点検結果）を携帯端末Ｍ２０（図１８４参照）に入力する。また、油圧ポンプＭ５６Ｂによる圧力は、油圧ポンプＭ５６Ｂを作動させると共に、油圧ポンプＭ５６Ｂに設けられた圧力計Ｍ５６Ｅを目視で読み取ることで確認される。点検作業者は、圧力計Ｍ５６Ｅの値が予め設定された圧力値を示しているか否かを判定し、判定結果（点検結果）を携帯端末Ｍ２０（図１８４参照）に入力する。
【１１１２】
また、オイルクリーナＭ５６Ｃに作用する圧力は、油圧ポンプＭ５６Ｂを作動させると共に、オイルクリーナＭ５６Ｃに設けられた圧力計Ｍ５６Ｆを目視することで確認される。点検作業者は、圧力計Ｍ５６Ｆのメーターが予め設定された範囲内にあるか否かを判定し、判定結果（点検結果）を携帯端末Ｍ２０（図１８４参照）に入力する。また、油圧タンクＭ５６Ａの油の温度は、油圧タンクＭ５６Ａに設けられた油温形Ｍ５６Ｇを目視することで確認される。点検作業者は、油温形Ｍ５６Ｇの値が予め設定された温度以下であるか否かを判定し、判定結果（点検結果）を携帯端末Ｍ２０（図１８４参照）に入力する。
【１１１３】
ここで、油圧タンクＭ５６Ａにおける油量、油圧ポンプＭ５６Ｂによる圧力、オイルクリーナＭ５６Ｃに作用する圧力及び油圧タンクＭ５６Ａの油の温度が点検されて保守されることで、油圧シリンダＭ５４（図１８９参照）が良好に作動し、鋳物砂が良好にスクイズされる。
【１１１４】
一方、図１８９に示されるように、造型機Ｍ５０は、離型剤を貯留する離型剤タンクＭ５８と、離型剤タンクＭ５８に貯留された離型剤を鋳枠Ｍ５２内に噴霧する離型剤スプレーＭ６０（部分拡大図参照）と、を備えている。離型剤タンクＭ５８及び離型剤スプレーＭ６０は、造型機Ｍ５０において予め設定された点検対象となる部品となっている。離型剤タンクＭ５８の周囲部には離型剤タンクＭ５８の識別用データを表すバーコード（図示省略）が付され、離型剤スプレーＭ６０の周囲部には離型剤スプレーＭ６０の識別用データを表すバーコード（図示省略）が付されている。
【１１１５】
図１８４に示される携帯端末Ｍ２０は、バーコードリーダＭ２０Ａが読み取ったバーコードＭ１８が図１８９に示される離型剤スプレーＭ６０を表す識別用データである場合に、表示部Ｍ２０Ｅ（図１８４参照）が点検画面に離型剤スプレーＭ６０の目詰まり及び離型剤スプレーＭ６０からの液漏れを点検項目として表示する。
【１１１６】
離型剤スプレーＭ６０の目詰まり及び離型剤スプレーＭ６０からの液漏れは、目視することで確認される。点検作業者は、離型剤スプレーＭ６０の目詰まりの有無、及び、離型剤スプレーＭ６０からの液漏れの有無を判定し、判定結果（点検結果）を携帯端末Ｍ２０（図１８４参照）に入力する。ここで、離型剤スプレーＭ６０の目詰まり及び離型剤スプレーＭ６０からの液漏れが点検されて保守されることで、離型剤タンクＭ５８に貯留された離型剤が鋳枠Ｍ５２内に良好に供給され、鋳枠Ｍ５２から鋳型が良好に抜型される。
【１１１７】
また、図１８４に示される携帯端末Ｍ２０は、バーコードリーダＭ２０Ａが読み取ったバーコードＭ１８が図１８９に示される離型剤タンクＭ５８を表す識別用データである場合に、表示部Ｍ２０Ｅ（図１８４参照）が点検画面に離型剤タンクＭ５８に貯留された離型剤の量を点検項目として表示する。
【１１１８】
離型剤タンクＭ５８に貯留された離型剤の量は、離型剤タンクＭ５８の検査窓（図示省略）を目視することで確認される。点検作業者は、離型剤タンクＭ５８に貯留された離型剤の量が予め設定した所定量以上あるか否かを判定し、判定結果（点検結果）を携帯端末Ｍ２０（図１８４参照）に入力する。また、離型剤タンクＭ５８に貯留された離型剤の量が点検されて保守されることで、離型剤が離型剤タンクＭ５８から鋳枠Ｍ５２内に良好に供給され、鋳枠Ｍ５２から鋳型が良好に抜型される。
【１１１９】
また、造型機Ｍ５０は、造型された鋳型内に湯口を形成するための湯口形成用とされて鋳枠Ｍ５２の内側で伸縮可能とされた湯口棒Ｍ６２を備えている。湯口棒Ｍ６２は、前述したスクイズプレートＭ５５に基端部が固着され、装置上下方向を軸方向とし、先端側が伸縮可能に構成されている。なお、湯口とは、溶湯を鋳型内に導く最初の流路を意味し、この湯口は、湯道に接続される。湯口棒Ｍ６２は、造型機において予め設定された点検対象となる部品となっており、湯口棒Ｍ６２の周囲には、湯口棒Ｍ６２の識別用データを表すバーコード（図示省略）が付されている。
【１１２０】
図１８４に示される携帯端末Ｍ２０は、バーコードリーダＭ２０Ａが読み取ったバーコードＭ１８が図１８９に示される湯口棒Ｍ６２を表す識別用データである場合に、表示部Ｍ２０Ｅ（図１８４参照）が点検画面に湯口棒Ｍ６２の動きを点検項目として表示する。湯口棒Ｍ６２の動きは、目視することで確認される。点検作業者は、湯口棒Ｍ６２がスムーズに動くか否かを判定し、判定結果（点検結果）を携帯端末Ｍ２０（図１８４参照）に入力する。ここで、湯口棒Ｍ６２の動きが点検されて保守されることで、鋳型内に適正な湯口を形成することができる。
【１１２１】
また、造型機Ｍ５０は、鋳枠Ｍ５２に設けられた抜型ピンＭ６４を備えている。抜型ピンＭ６４は、上下対の鋳枠Ｍ５２の対向部（すなわち、上側の鋳枠Ｍ５２の下端面及び下側の鋳枠Ｍ５２の上端面）に出没可能に装着されており、作動時には図示しないシリンダによって鋳枠Ｍ５２に対して装置上下方向に相対移動可能とされている。造型終了後に抜型する場合には、鋳枠Ｍ５２に挟持されたマッチプレートを抜型ピンＭ６４が上下から押圧することで、強力に密着した鋳枠Ｍ５２とマッチプレートとの間に隙間を形成する。このような隙間を形成した後、上側の鋳枠Ｍ５２の上昇或いは下側の鋳枠Ｍ５２の下降で型開きを行うことになる。抜型ピンＭ６４が設けられた鋳枠Ｍ５２は、予め設定された点検対象となる部品となっており、鋳枠Ｍ５２には、鋳枠Ｍ５２の識別用データを表すバーコード（図示省略）が付されている。
【１１２２】
図１８４に示される携帯端末Ｍ２０は、バーコードリーダＭ２０Ａが読み取ったバーコードＭ１８が図１８９に示される鋳枠Ｍ５２を表す識別用データである場合に、表示部Ｍ２０Ｅ（図１８４参照）が点検画面に抜型ピンＭ６４の動きを点検項目として表示する。抜型ピンＭ６４の動きは、目視することで確認される。点検作業者は、抜型ピンＭ６４がスムーズに動くか否かを判定し、判定結果（点検結果）を携帯端末Ｍ２０（図１８４参照）に入力する。ここで、抜型ピンＭ６４の動きが点検されて保守されることで、造型後に抜型ピンＭ６４が適正に作動し、良好な型開きがなされる。
【１１２３】
また、造型機Ｍ５０は、鋳枠Ｍ５２の内側に形成された鋳型造型空間に鋳物砂を充填させるためのエアレーションタンク部Ｍ６６を備えている。エアレーションタンク部Ｍ６６の下端開口にはエアレーションノズルＭ６８が形成されている。また、エアレーションタンク部Ｍ６６の鋳物砂投入用の上端開口には当該上端開口をスライドによって開閉するスライドゲートＭ７０が設けられている。なお、詳細説明を省略するが、造型機Ｍ５０には、エアレーションノズルＭ６８に鋳枠Ｍ５２の側壁の砂吹込口を当接させてエアレーションノズルＭ６８から鋳枠Ｍ５２への砂充填を可能とするために、鋳枠Ｍ５２を移動させる機構が設けられている。エアレーションタンク部Ｍ６６は、造型機Ｍ５０において予め設定された点検対象となる部品となっており、エアレーションタンク部Ｍ６６には、エアレーションタンク部Ｍ６６の識別用データを表すバーコード（図示省略）が付されている。
【１１２４】
図１８４に示される携帯端末Ｍ２０は、バーコードリーダＭ２０Ａが読み取ったバーコードＭ１８が図１８９に示されるエアレーションタンク部Ｍ６６を表す識別用データである場合に、表示部Ｍ２０Ｅ（図１８４参照）が点検画面にエアレーションノズルＭ６８の摩耗及び詰まり、並びに、スライドゲートＭ７０の摩耗を点検項目として表示する。エアレーションノズルＭ６８の摩耗及び詰まりは、目視することで確認される。点検作業者は、エアレーションノズルＭ６８に許容限度を超える摩耗及び詰まりがないか否かを判定し、判定結果（点検結果）を携帯端末Ｍ２０（図１８４参照）に入力する。また、スライドゲートＭ７０の摩耗も、目視することで確認される。点検作業者は、スライドゲートＭ７０に許容限度を超える摩耗がないか否かを判定し、判定結果（点検結果）を携帯端末Ｍ２０（図１８４参照）に入力する。
【１１２５】
ここで、エアレーションノズルＭ６８の摩耗及び詰まりが点検されて保守されることで、エアレーションタンク部Ｍ６６の内部の鋳物砂が鋳型造型空間に良好に充填される。また、スライドゲートＭ７０の摩耗が点検されて保守されることで、スライドゲートＭ７０が良好に作動するので、エアレーションタンク部Ｍ６６の内部に鋳物砂が良好に供給される。
【１１２６】
以上説明した造型機Ｍ５０には、点検対象となる部品における点検項目の識別用データを表すバーコード（図示省略、図１８４の符号Ｍ１８Ａ、Ｍ１８Ｂ参照、点検項目識別部）が設けられている。詳細説明を省略するが、これらのバーコードは、点検項目に対応する点検対象となる部品又はその周囲部に設けられている。すなわち、造型機Ｍ５０において、点検項目の識別用データを表すバーコードは、前記の「装置点検システムの概要」、及び「装置点検システムを用いた処理手順」で説明したバーコードＭ１８Ａ、Ｍ１８Ｂ（図１８４参照）に対応する構成部である。このように、点検項目の識別用データを表すバーコードが設けられることで、点検項目毎に当該バーコードを図１８４に示される携帯端末Ｍ２０のバーコードリーダＭ２０Ａで読み取ってから点検結果が入力されることになるので、点検の堅実化をサポートすることができる。
【１１２７】
（造粒機の点検）
次に、図１９３を参照しながら、点検対象の装置を造粒機Ｍ７６とした場合について説明する。図１９３には、造粒機Ｍ７６が正面図にて示されている。この造粒機Ｍ７６には、装置識別用として造粒機Ｍ７６の識別用データを表すバーコード（図示省略）が付されている。
【１１２８】
図１９３に示される造粒機Ｍ７６は、供給された原料を加圧固化して造粒物（ブリケット）を圧縮形成する装置である。造粒機Ｍ７６は、ホッパＭ７８と、ホッパＭ７８の内部に設けられたフィーダスクリューＭ８０と、ホッパＭ７８の下方側に設けられた一対のロールＭ８２と、を備えている。
【１１２９】
一対のロールＭ８２は、その回転軸と直交する断面がそれぞれ輪状に形成されており、互いの回転軸線が平行になるように、水平方向に並列配置されかつ密接している。一対のロールＭ８２の各々の外周面には、複数の凹状のポケット（図示省略）が形成されている。一対のロールＭ８２の各外周面に形成された前記ポケットは、各外周面において互いに周方向に整合する位置に形成されている。
【１１３０】
また、ホッパＭ７８の内部に設けられたフィーダスクリューＭ８０には、その軸部（回転軸）の周囲に螺旋状フィン（図示省略）が設けられている。フィーダスクリューＭ８０の軸部には、駆動力伝達機構Ｍ８４を介してフィーダスクリューＭ８０の回転駆動用とされた可変速モータＭ８６が接続されている。フィーダスクリューＭ８０は、可変速モータＭ８６の回転駆動力で回転することで、ホッパＭ７８内の原料を一対のロールＭ８２の間に押し込む。
【１１３１】
一方、一対のロールＭ８２の軸部には、図示しない駆動力伝達機構を介してロールＭ８２の回転駆動用とされた図示しない可変速モータが接続されている。なお、前記可変速モータの駆動力は、前記駆動力伝達機構で互いに反対周りとなる二つの出力に変換されている。一対のロールＭ８２は、前記可変速モータの回転駆動力で互いに反対周りに回転することで、互いの間に供給された原料を加圧固化して造粒物を圧縮形成する。
【１１３２】
一対のロールＭ８２及びフィーダスクリューＭ８０は、造粒機Ｍ７６において予め設定された点検対象となる部品となっている。一対のロールＭ８２の周囲部には、一対のロールＭ８２の識別用データを表すバーコード（図示省略）が付され、フィーダスクリューＭ８０の周囲部には、フィーダスクリューＭ８０の識別用データを表すバーコード（図示省略）が付されている。
【１１３３】
図１８４に示される携帯端末Ｍ２０は、バーコードリーダＭ２０Ａが読み取ったバーコードＭ１８が図１９３に示される一対のロールＭ８２を表す識別用データである場合に、表示部Ｍ２０Ｅ（図１８４参照）が点検画面に一対のロールＭ８２の摩耗及び異音、並びに、一対のロールＭ８２の間の圧力を点検項目として表示する。一対のロールＭ８２の摩耗及び異音は、視聴することで確認される。点検作業者は、一対のロールＭ８２の摩耗及び異音の程度を判定し、判定結果（点検結果）を携帯端末Ｍ２０（図１８４参照）に入力する。また、一対のロールＭ８２の間の圧力は、圧力計（図示省略）を目視で読み取ることで確認される。点検作業者は、一対のロールＭ８２の間の圧力表示値が予め想定した圧力値であるか否かを判定し、判定結果（点検結果）を携帯端末Ｍ２０（図１８４参照）に入力する。
【１１３４】
また、図１８４に示される携帯端末Ｍ２０は、バーコードリーダＭ２０Ａが読み取ったバーコードＭ１８が図１９３に示されるフィーダスクリューＭ８０を表す識別用データである場合に、表示部Ｍ２０Ｅ（図１８４参照）が点検画面にフィーダスクリューＭ８０の摩耗及び異音を点検項目として表示する。フィーダスクリューＭ８０の摩耗及び異音は、視聴することで確認される。点検作業者は、フィーダスクリューＭ８０の摩耗及び異音の程度を判定し、判定結果（点検結果）を携帯端末Ｍ２０（図１８４参照）に入力する。
【１１３５】
ここで、フィーダスクリューＭ８０の摩耗及び異音が点検されて保守されることで、ホッパＭ７８内の原料を一対のロールＭ８２の間に適量押し込むことができる。これらにより、適量の原料で適正形状の造粒物が形成される。また、一対のロールＭ８２の間の圧力設定値及び一対のロールＭ８２の間の圧力表示値が点検されて保守されることで、造粒物の密度が良好に維持される。
【１１３６】
以上説明した造粒機Ｍ７６には、点検対象となる部品における点検項目の識別用データを表すバーコード（図示省略、図１８４の符号Ｍ１８Ａ、Ｍ１８Ｂ参照、点検項目識別部）が設けられている。詳細説明を省略するが、これらのバーコードは、点検項目に対応する点検対象となる部品又はその周囲部に設けられている。すなわち、造粒機Ｍ７６において、点検項目の識別用データを表すバーコードは、前記の「装置点検システムの概要」、及び「装置点検システムを用いた処理手順」で説明したバーコードＭ１８Ａ、Ｍ１８Ｂ（図１８４参照）に対応する構成部である。このように、点検項目の識別用データを表すバーコードが設けられることで、点検項目毎に当該バーコードを図１８４に示される携帯端末Ｍ２０のバーコードリーダＭ２０Ａで読み取ってから点検結果が入力されることになるので、点検の堅実化をサポートすることができる。
【１１３７】
（ブラシ研磨装置の点検）
次に、図１９４及び図１９５を参照しながら、点検対象の装置をブラシ研磨装置Ｍ９０とした場合について説明する。図１９４にはブラシ研磨装置Ｍ９０が正面図にて示され、図１９５にはブラシ研磨装置Ｍ９０が側面図にて示されている。このブラシ研磨装置Ｍ９０には、装置識別用としてブラシ研磨装置Ｍ９０の識別用データを表すバーコード（図示省略）が付されている。
【１１３８】
図１９５に示されるように、ブラシ研磨装置Ｍ９０は、研磨室Ｍ１０２を含む範囲に配置された公転テーブルＭ１０４を備えている。公転テーブルＭ１０４は、モータＭ１０６によって回転駆動させられる。また、公転テーブルＭ１０４の上には、周方向に等間隔で並ぶ複数個（本変形例では二個）の自転テーブルＭ１０８が配置されている。自転テーブルＭ１０８は、研磨室Ｍ１０２の所定位置(後述するブラシＭ９６の下方位置）に配置された場合にモータＭ１１０の駆動力を受けて回転駆動させられる。
【１１３９】
この自転テーブルＭ１０８は、被処理対象物が設置される設置部Ｍ９２を備えている。また、自転テーブルＭ１０８には、設置部Ｍ９２に被処理対象物を取り付ける取付治具Ｍ９４が設けられている。一方、研磨室Ｍ１０２の研磨エリアには、公転テーブルＭ１０４及び自転テーブルよりも上方側の高さ位置にブラシＭ９６が設けられている。ブラシＭ９６は、その毛先を下方側に向けて配置されると共に、図１９４及び図１９５に示される駆動モータＭ９８によって回転駆動させられる。これにより、図１９５に示されるブラシＭ９６は、取付治具Ｍ９４によって設置部Ｍ９２に取り付けられた被処理対象物に対して回転しながら接触することで当該被処理対象物の表面を研磨する。また、ブラシ研磨装置Ｍ９０は、ブラシＭ９６と被処理対象物との接触部及びその周囲部にクーラントを噴射する機構（図示省略）を備えると共に、前記クーラントを循環させるクーラント循環部Ｍ１００を備えている。
【１１４０】
図１９４及び図１９５に示される駆動モータＭ９８は、ブラシ研磨装置Ｍ９０において予め設定された点検対象となる部品となっており、駆動モータＭ９８の周囲部には、駆動モータＭ９８の識別用データを表すバーコード（図示省略）が付されている。図１８４に示される携帯端末Ｍ２０は、バーコードリーダＭ２０Ａが読み取ったバーコードＭ１８が図１９５に示される駆動モータＭ９８を表す識別用データである場合に、表示部Ｍ２０Ｅ（図１８４参照）が点検画面に駆動モータＭ９８の電流値、異音及び振動を点検項目として表示する。
【１１４１】
駆動モータＭ９８の電流値は、電流計を目視することで確認され、駆動モータＭ９８の異音及び振動は、視聴することで確認される。点検作業者は、駆動モータＭ９８の電流値が予め想定した電流値であるか否か、並びに、駆動モータＭ９８の異音及び振動の程度を判定し、判定結果（点検結果）を携帯端末Ｍ２０（図１８４参照）に入力する。これにより、ブラシ研磨装置Ｍ９０の基本機能の故障の有無が事前に確認される。ここで、駆動モータＭ９８の電流値、異音及び振動が点検されて保守されることで、図１９５に示されるブラシＭ９６が適正に回転し、被処理対象物の表面がブラシＭ９６によって良好に研磨される。
【１１４２】
また、図１９５に示されるブラシＭ９６は、ブラシ研磨装置Ｍ９０において予め設定された点検対象となる部品となっており、ブラシＭ９６の周囲部には、ブラシＭ９６の識別用データを表すバーコード（図示省略）が付されている。図１８４に示される携帯端末Ｍ２０は、バーコードリーダＭ２０Ａが読み取ったバーコードＭ１８が図１９５に示されるブラシＭ９６を表す識別用データである場合に、表示部Ｍ２０Ｅ（図１８４参照）が点検画面にブラシＭ９６の摩耗を点検項目として表示する。
【１１４３】
ブラシＭ９６の摩耗は、目視することで確認される。点検作業者は、ブラシＭ９６の摩耗の程度を判定し、判定結果（点検結果）を携帯端末Ｍ２０（図１８４参照）に入力する。ここで、ブラシＭ９６の摩耗が点検されて保守されることで、被処理対象物の表面がブラシＭ９６によって精密に研磨される。
【１１４４】
また、クーラント循環部Ｍ１００も、ブラシ研磨装置Ｍ９０において予め設定された点検対象となる部品となっており、クーラント循環部Ｍ１００の周囲部には、クーラント循環部Ｍ１００の識別用データを表すバーコード（図示省略）が付されている。図１８４に示される携帯端末Ｍ２０は、バーコードリーダＭ２０Ａが読み取ったバーコードＭ１８が図１９５に示されるクーラント循環部Ｍ１００を表す識別用データである場合に、表示部Ｍ２０Ｅ（図１８４参照）が点検画面にクーラントの循環を点検項目として表示する。
【１１４５】
クーラントの循環は、クーラント循環部Ｍ１００の作動状態を目視することで確認される。点検作業者は、クーラントの循環が正常に行われているか否かを判定し、判定結果（点検結果）を携帯端末Ｍ２０（図１８４参照）に入力する。ここで、クーラントの循環が点検されて保守されることで、ブラシＭ９６による被処理対象物の研磨時に、クーラントによる冷却が良好になされる。
【１１４６】
また、取付治具Ｍ９４も、ブラシ研磨装置Ｍ９０において予め設定された点検対象となる部品となっており、取付治具Ｍ９４の周囲部には、取付治具Ｍ９４の識別用データを表すバーコード（図示省略）が付されている。図１８４に示される携帯端末Ｍ２０は、バーコードリーダＭ２０Ａが読み取ったバーコードＭ１８が図１９５に示される取付治具Ｍ９４を表す識別用データである場合に、表示部Ｍ２０Ｅ（図１８４参照）が点検画面に取付治具Ｍ９４の摩耗を点検項目として表示する。
【１１４７】
取付治具Ｍ９４の摩耗は、目視することで確認される。点検作業者は、取付治具Ｍ９４の摩耗の程度を判定し、判定結果（点検結果）を携帯端末Ｍ２０（図１８４参照）に入力する。ここで、取付治具Ｍ９４の摩耗が点検されて保守されることで、被処理対象物が適正に取り付けられた状態で研磨がなされる。
【１１４８】
以上説明したブラシ研磨装置Ｍ９０には、点検対象となる部品における点検項目の識別用データを表すバーコード（図示省略、図１８４の符号Ｍ１８Ａ、Ｍ１８Ｂ参照、点検項目識別部）が設けられている。詳細説明を省略するが、これらのバーコードは、点検項目に対応する点検対象となる部品又はその周囲部に設けられている。すなわち、ブラシ研磨装置Ｍ９０において、点検項目の識別用データを表すバーコードは、前記の「装置点検システムの概要」、及び「装置点検システムを用いた処理手順」で説明したバーコードＭ１８Ａ、Ｍ１８Ｂ（図１８４参照）に対応する構成部である。このように、点検項目の識別用データを表すバーコードが設けられることで、点検項目毎に当該バーコードを図１８４に示される携帯端末Ｍ２０のバーコードリーダＭ２０Ａで読み取ってから点検結果が入力されることになるので、点検の堅実化をサポートすることができる。
【１１４９】
上記のような本変形例の装置点検システムを備えた鋳造設備においても、既に説明したように、鋳造設備の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、制御装置は、鋳造設備の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
したがって、本変形例が、上記実施形態と同様な効果を奏することは、言うまでもない。
【１１５０】
［実施形態の第３２変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第３２変形例を説明する。本第３２変形例は、第３１変形例と同様に、鋳造設備１の変形例であり、鋳造設備１に備えられた装置点検システムを説明するものである。
本第３２変形例においても、鋳造設備１の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、本第３２変形例においても、制御装置１１は、鋳造設備１の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
ここでは主に、上記実施形態との相違点について説明する。
【１１５１】
以下、本変形例に係る装置点検システムについて、第３１変形例を示す図面を援用しながら説明する。なお、本変形例は、以下に説明する点を除き、第３１変形例と同様の構成とされている。よって、第３１変形例と同様の構成部については説明を省略する。
【１１５２】
本変形例では、図１８４に示される点検対象となる部品Ｍ１４の識別用データを表すバーコードＭ１８（部品識別部）が設けられていない。一方、点検対象となる部品Ｍ１４における点検項目の識別用データを表すバーコードＭ１８Ａ、Ｍ１８Ｂ（点検項目識別部）は、装置Ｍ１２において予め設定された点検対象となる部品Ｍ１４又はその周囲部に設けられている。
【１１５３】
本変形例では、図１８６に示される制御部Ｍ２０Ｂは、バーコードリーダＭ２０Ａから取得した装置Ｍ１２（図１８４参照）の識別用データ（バーコードＭ１２Ｂのデータ）をキーとして、記憶部Ｍ２０Ｄの点検項目テーブル及び判定基準テーブルを参照する。そして、制御部Ｍ２０Ｂは、参照した点検項目及び判定基準のデータを所定の表示形式に従って表示部Ｍ２０Ｅに表示させる。以上により、表示部Ｍ２０Ｅは、バーコードリーダＭ２０Ａが読み取ったバーコードＭ１２Ｂの識別用データに応じて点検項目等を表示するようになっている。
【１１５４】
この変形例における装置点検システムを用いた処理手順は、図１８８（Ａ）に示される第３１変形例における処理手順とは以下の点で異なっている。まず、図１８８（Ａ）に示される「携帯端末に装置全体の点検部品が表示される工程」（ＭＳ３）に代えて、「携帯端末に装置全体の点検項目が表示される工程」が適用される。また、図１８８（Ａ）に示される「携帯端末で点検部品のバーコードをスキャンする工程」（ＭＳ４）及び「未点検の部品の有無を判断する工程」（ＭＳ８）は適用されない。
【１１５５】
以上説明した本変形例によっても、装置の各点検箇所で該当部品の点検を確実に行わせることができる。
【１１５６】
上記のような本変形例の装置点検システムを備えた鋳造設備においても、既に説明したように、鋳造設備の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、制御装置は、鋳造設備の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
したがって、本変形例が、上記実施形態と同様な効果を奏することは、言うまでもない。
【１１５７】
（第３１及び第３２変形例の補足説明）
なお、上記第３１及び第３２変形例において、点検時に目視で判定しているものについては、点検箇所を撮影し、撮影された画像のデータを併用して種々の判定をしてもよい。
【１１５８】
また、上記第３１変形例では、図１８４に示されるように、部品識別部がバーコードＭ１８とされているが、部品識別部は、例えば、数字を含む文字、模様、ＱＲコード（登録商標）等のようなバーコード以外の他の部品識別部であってもよい。また、同様に、上記第３１及び第３２変形例では、点検項目識別部がバーコードＭ１８Ａ、Ｍ１８Ｂとされているが、点検項目識別部は、例えば、数字を含む文字、模様、ＱＲコード等のようなバーコード以外の他の点検項目識別部であってもよい。さらに、装置の識別用データを表す装置識別部についても同様である。
【１１５９】
また、上記第３１及び第３２変形例では、コンピュータ（第一コンピュータ）が図１８５に示されるパソコンＭ２４である場合を例に挙げて説明したが、コンピュータ（第一コンピュータ）は、大型コンピュータであってもよい。同様に、第二コンピュータは、図１８７に示されるパソコンＭ３８に代えて、大型コンピュータでもあってもよい。
【１１６０】
また、点検対象となる部品を含む装置は、例えば、遠心投射式のショット処理装置、エア噴射式のショット処理装置、バレル研磨機等のような上記第３１及び第３２変形例以外の装置であってもよい。
【１１６１】
また、上記第３１変形例の更なる変形例として、点検項目識別部としてのバーコードが設けられない構成も採り得る。この更なる変形例に係る装置点検システムでは、図１８６に示される制御部Ｍ２０Ｂは、バーコードリーダＭ２０Ａから取得した部品Ｍ１４（図１８４参照）の識別用データ（バーコードＭ１８のデータ）をキーとして、記憶部Ｍ２０Ｄの点検項目テーブル及び判定基準テーブルを参照する。そして、制御部Ｍ２０Ｂは、参照した点検項目及び判定基準のデータを所定の表示形式に従って表示部Ｍ２０Ｅに表示させる。また、この更なる変形例に係る装置点検システムを用いた処理手順は、図１８８（Ａ）の第３１変形例における処理手順に示される「携帯端末の画面に従い点検項目のバーコードをスキャンし、点検を行う工程」（ＭＳ５）に代えて、「携帯端末の画面に従い点検を行う工程」が適用されることになる。
【１１６２】
また、上記第３１及び第３２変形例の更なる変形例として、センサ付発信器（図１８７参照）は、部品の振動、騒音、及び温度のいずれか二つを検知すると共に検知した検知情報を無線で送信するものであってもよい。また、他の更なる変形例として、センサ付発信器は、部品の振動、騒音、及び温度のいずれか一つを検知すると共に検知した検知情報を無線で送信するものであってもよい。
【１１６３】
また、上記第３１及び第３２変形例の更なる変形例として、図１８７に示されるセンサ付発信器Ｍ４２Ａ、受信器Ｍ４２Ｃ、及びモバイルルータＭ４２Ｄが設置されないような構成も採り得る。
【１１６４】
なお、上記第３１及び第３２変形例及び上述の複数の更なる変形例は、適宜組み合わされて実施可能である。
【１１６５】
［実施形態の第３３変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第３３変形例を説明する。本第３３変形例は、鋳造設備１の変形例であり、鋳造設備１に備えられた装置点検システムを説明するものである。
本第３３変形例においても、鋳造設備１の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、本第３３変形例においても、制御装置１１は、鋳造設備１の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
ここでは主に、上記実施形態との相違点について説明する。
【１１６６】
以下、本変形例に係る装置点検システムについて図１９６〜図２０５を用いて説明する。
（装置点検システムの概要）
図１９６には、本変形例に係る装置点検システムを示すブロック図が示されている。図１９６に示されるように、本点検システムには、顧客先、クラウドＮ３４、サポート推進部Ｎ３２、及び、管理会社Ｎ３６により構成される。顧客先には点検対象となる装置Ｎ１２が設置されている。クラウドＮ３４は装置点検のためのアプリやデータを格納する機能を有する。サポート推進部Ｎ３２は点検対象となる装置が設置された顧客先を支援する。管理会社Ｎ３６はサポート推進部Ｎ３２との間で利用契約を結び、クラウドＮ３４に格納された装置点検のためのアプリやデータを管理する。
【１１６７】
顧客先に設置された点検対象となる各装置にはＱＲコードが貼付されている。また装置を構成する部品のうち点検対象となる各部品にもＱＲコードが貼付されている。各装置に貼付されたＱＲコードには、少なくともその装置における点検対象となる部品の名称がデータとして書き込まれている。また、各部品に貼付されたＱＲコードには、少なくともその部品の点検項目がデータとして書き込まれている。
【１１６８】
顧客先の点検作業者は、汎用端末としてのスマートフォンＮ２０などからクラウドＮ３４にログインし、必要なアプリやデータをダウンロードする。これにより、スマートフォンＮ２０を点検用端末として使用することができるようになる。すなわち、クラウドＮ３４から必要なアプリやデータをダウンロードしたスマートフォンＮ２０で、点検対象となる装置や部品に貼付されたＱＲコードを撮影することにより、点検内容についての指示を取得する。そして、その指示をスマートフォンＮ２０に表示させ必要な点検を行う。その後、点検作業者は点検結果をスマートフォンＮ２０からクラウドＮ３４に送信する。
【１１６９】
ここで、汎用端末としてスマートフォンＮ２０の代わりに、タブレット端末を使ってもよい。また、撮影機能、ネットワーク（クラウド）と接続する機能、データ等の表示機能、及び、アプリのインストールやデータの保存機能があれば、眼鏡型端末、腕時計型端末、等を使用することもできる。
【１１７０】
顧客先には、パソコンＮ３８及びプリンタＮ３９を設置することができる。そして、パソコンＮ３８とクラウドＮ３４とを接続することで、点検結果の情報をクラウドから取得することができる。また、取得した情報はプリンタＮ３９で印刷することができる。
【１１７１】
ここで、クラウドとは、クラウドコンピューティングサービスのことを言う。これにより、ネットワーク上に存在するサーバーが提供するサービスを、それらのサーバー群を意識することなく利用することができる。
【１１７２】
本変形例において、クラウドＮ３４には、本装置点検システムに必要なアプリ及びデータが格納されている。そして、点検作業者の持つ汎用端末としてのスマートフォンＮ２０からの要請により、必要なアプリ及びデータを送信する。また、点検作業が終わった後、点検データをスマートフォンＮ２０から受け取りクラウドＮ３４に格納する。
【１１７３】
クラウドＮ３４に格納された点検データは、要求に応じて、顧客先のパソコンＮ３８から参照することができ、顧客先のプリンタＮ３９で印刷することもできる。また、サポート推進部Ｎ３２からも点検データを参照することができる。
【１１７４】
クラウドＮ３４に、アプリやデータを格納することにより、顧客先のサーバーがダウンしてもクラウドＮ３４にあるデータは保全される。従って、バックアップ用サーバー等の必要がないので、顧客先のサーバーの容量を低減すること、又はサーバー自体をなくすことができる。結果として、顧客先は設備費を低減することができる。
【１１７５】
サポート推進部Ｎ３２は点検対象となる装置が設置された顧客先を支援する。サポート推進部Ｎ３２に設置されたパソコンＮ３２ＡからクラウドＮ３４中に格納された点検データを参照することができる。また、装置点検に関連して必要な情報をクラウドＮ３４に送信し、クラウドＮ３４に格納させることができる。
【１１７６】
管理会社Ｎ３６は、サポート推進部Ｎ３２との間で利用契約を結び、装置点検システムの管理、すなわち、クラウドＮ３４に格納した情報の管理及び更新を行う。
（装置点検システムを用いた処理手順）
次に、装置点検システムＮ１０を用いた処理手順について図１９７、図１９８のフローチャートを参照しながら説明する。
【１１７７】
図１９７は本変形例に係る装置点検システムの全体的な処理フローを示すフローチャートである。図１９７に示されるように、まず、スマートフォン等の汎用端末からクラウドに接続しログインする（ＮＳ１）。そして、装置の保守点検用のデータをクラウドからダウンロードする（ＮＳ２）。データのダウンロードが完了したら汎用端末とクラウドとの接続を解除しログアウトする（ＮＳ３）。次に、汎用端末に日常点検なのか月次点検なのかの点検区分を入力する（ＮＳ４）。続いて、点検対象になった装置に貼付されたＱＲコードを汎用端末で撮影する（ＮＳ５）。そうすると、汎用端末に点検対象になった装置における点検対象となる部品が表示される（ＮＳ６）。表示された各部品について点検を行う（ＮＳ７）。すべての部品の点検が終了したら汎用端末をクラウドに接続し点検により取得したデータを転送する（ＮＳ８）。
【１１７８】
次に、点検対象となる部品の点検についての処理手順について図１９８のフローチャートを参照しながら説明する。
【１１７９】
図１９８は、点検対象となる部品の点検についての処理フローを示すフローチャートである。つまり、図１９７において、表示された各部品について点検を行うステップ（ＮＳ７及びＮＳ８）を詳細に示したものである。図１９８に示されるように、まず、クラウドから必要なデータをダウンロードした汎用端末に、すなわち、上記ステップＮＳ１〜ＮＳ６を終えた汎用端末で対象となる部品の周辺に貼付したＱＲコードを汎用端末で撮影する（ＮＳ１１）。ここで、汎用端末は撮影対象となった部品が点検対象か否かの判断を行い（ＮＳ１２）、点検対象外である場合はその旨表示する（ＮＳ１３）。これは、日常点検なのか月次点検なのかで点検対象が異なるため、不必要な点検を避けるため表示するものである。撮影対象となった部品が点検対象である場合、汎用端末はその部品に応じた点検項目を表示する（ＮＳ１４）。点検項目は読み込んだＱＲコードに記載されている。
【１１８０】
点検作業者は、点検項目毎に点検を行い判定基準に従った点検結果（例えば、正常、要注意、異常等の判定結果）を汎用端末に入力する（ＮＳ１５）。ここで、点検作業者の入力した点検結果が良くなかった場合、例えば、要注意又は異常との判定結果が入力された場合（ＮＳ１６）、汎用端末に点検対象となった部品の撮影を促す表示がなされる（ＮＳ１７）。撮影した画像をデータとして残しておくことにより、第三者がこの画像に基づき対象物の判断ができるので、点検作業者による個人差が生じにくくなる。
【１１８１】
このようにして、１つの項目についての点検結果の入力が終わると、汎用端末はすべての点検項目について入力（及び／又は撮影）が完了したかどうかを判断する（ＮＳ１８）。未点検項目がある場合は、汎用端末はその部品に応じた点検項目を表示する（ＮＳ１４）にもどり、未点検項目について点検を行う。
【１１８２】
すべての項目について入力（及び／又は撮影）が完了すると、汎用端末はすべての部品について点検が完了したかどうかを判断する（ＮＳ１９）。すべての部品について点検が完了している場合、点検作業者は、汎用端末をクラウドに接続しログインして点検結果のデータをクラウドに送信する（ＮＳ２０）。未点検の部品がある場合は、その部品の周辺に貼付したＱＲコードを汎用端末で撮影し（ＮＳ１１）、上記ステップ（ＮＳ１２〜ＮＳ１８）を繰り返す。
【１１８３】
ここでは、装置を特定するものとしてＱＲコードを用いたが、ＱＲコードのようなマトリックス型２次元コードに代えて、ＰＤＦ４１７コードのようなスタック型２次元コードを用いてもよい。また、装置全体を汎用端末で撮影すること、又は装置の特定の場所を汎用端末で撮影することにより、ＱＲコードを撮影するのと同様の作用・効果を得ることができるようにすることも可能である。各部品の点検においても同様に、ＰＤＦ４１７コードのようなスタック型２次元コードを用いてもよい。また、ＱＲコードを撮影するのに代えて部品を汎用端末で撮影することとしてもよい。
【１１８４】
次に、この装置点検システムを各装置に適用した場合について説明する。
（造型機の点検）
ここで、図１９９及び図２００〜図２０２を参照しながら、点検対象の装置を造型機Ｎ５０とした場合について説明する。図１９９には、造型機Ｎ５０が正面図にて示され、図２００〜図２０２には、造型機Ｎ５０の一部を構成する油圧ユニットＮ５６が平面図（図２００）、正面図（図２０１）、及び側面図（図２０２）にて示されている。この造型機Ｎ５０には、ＱＲコード（図示省略）が付されている。
【１１８５】
造型機Ｎ５０の点検に先立ち、点検作業者は、汎用端末としてのスマートフォンＮ２０からクラウドＮ３４にログインし、必要なアプリやデータをダウンロードする。データのダウンロードが完了したらスマートフォンＮ２０とクラウドＮ３４との接続を解除しログアウトする。次に、スマートフォンＮ２０に日常点検なのか月次点検なのかの点検区分を入力する。これにより、スマートフォンＮ２０を点検用端末として使用することができるようになる。ここでは、日常点検の場合について説明する。
【１１８６】
造型機Ｎ５０において、油圧ユニットＮ５６、離型剤タンクＮ５８、離型剤スプレーＮ６０、湯口棒Ｎ６２、鋳枠Ｎ５２、及びエアレーションタンク部Ｎ６６が点検対象の部品となる。点検作業者がスマートフォンＮ２０で造型機Ｎ５０に貼付されたＱＲコードを撮影すると、スマートフォンＮ２０にこれらの点検対象となる部品が一覧表示される。
【１１８７】
すなわち、油圧ユニットＮ５６に貼付されたＱＲコードを撮影すると、スマートフォンＮ２０には、油圧タンクＮ５６Ａにおける油量及び油温、油圧ポンプＮ５６Ｂによる圧力、並びに、オイルクリーナＮ５６Ｃに作用する圧力が点検項目として表示される。また、離型剤タンクＮ５８に貼付されたＱＲコードを撮影すると、スマートフォンＮ２０には、離型剤タンクＮ５８に貯留された離型剤の量が点検項目として表示される。そして、離型剤スプレーＮ６０の周囲部に貼付されたＱＲコードを撮影すると、スマートフォンＮ２０には、離型剤スプレーＮ６０の目詰まり及び離型剤スプレーＮ６０からの液漏れが点検項目として表示される。また、湯口棒Ｎ６２の周囲部に貼付されたＱＲコードを撮影すると、スマートフォンＮ２０には、湯口棒Ｎ６２の動きが点検項目として表示される。また、鋳枠Ｎ５２に貼付されたＱＲコードを撮影すると、スマートフォンＮ２０には、抜型ピンＮ６４の動きが点検項目として表示される。そして、エアレーションタンク部Ｎ６６に貼付されたＱＲコードを撮影すると、スマートフォンＮ２０には、エアレーションノズルＮ６８の摩耗及び詰まり、並びに、スライドゲートＮ７０の摩耗が点検項目として表示される。
【１１８８】
ここで、造型機Ｎ５０について説明すると、図１９９に示されるように、造型機Ｎ５０は、上下の鋳枠Ｎ５２内の鋳物砂を造型する装置である。上下の鋳枠Ｎ５２は、左右２対で並設されている。図中左側に配置された鋳枠Ｎ５２においては、鋳物砂がスクイズされるようになっている。図中右側に配置された鋳枠Ｎ５２においては、造型した鋳型の抜き出しがなされるようになっている。これらの鋳枠Ｎ５２は、鋳枠旋回機構Ｎ５９によって装置上下方向の回転軸Ｎ５９Ｘ回りに旋回可能とされ、図中の左右位置が入れ替え可能となっている。また、各鋳枠Ｎ５２の側壁には砂吹込口が形成されている。
【１１８９】
上下の鋳枠Ｎ５２は、シリンダＮ５７の作動によって装置上下方向を軸方向とする連結シャフトＮ５１に沿って昇降可能とされている。そして、上下の鋳枠Ｎ５２の間にはマッチプレートが挟持されるようになっている。また、上側の鋳枠Ｎ５２の上部開口及び下側の鋳枠Ｎ５２の下部開口にはそれぞれスクイズプレート（スクイズボードともいう）Ｎ５５が挿入可能となっている。スクイズプレートＮ５５は、油圧シリンダＮ５４によって昇降可能とされている。すなわち、油圧シリンダＮ５４は、鋳枠Ｎ５２内の鋳物砂をスクイズするための駆動用とされている。油圧シリンダＮ５４は、図２００〜図２０２に示される油圧ユニットＮ５６に接続されている。油圧ユニットＮ５６は、造型機Ｎ５０において予め設定された点検対象となる部品となっており、油圧ユニットＮ５６には、ＱＲコード（図示省略）が付されている。
【１１９０】
油圧ユニットＮ５６は、油圧シリンダＮ５４（図１９９参照）へ供給する油を貯留する油圧タンクＮ５６Ａを備えると共に、油圧タンクＮ５６Ａの油を油圧シリンダＮ５４（図１９９参照）へ供給するために加圧する油圧ポンプＮ５６Ｂを備えている。また、油圧ユニットＮ５６は、油圧ポンプＮ５６Ｂで加圧される油を濾過するオイルクリーナＮ５６Ｃを備えている。オイルクリーナＮ５６Ｃは、油の供給路に設けられたハウジング、及び当該ハウジング内に収納された濾過エレメントを備えている。
【１１９１】
油圧ユニットＮ５６は点検対象部品なので、油圧ユニットＮ５６に貼付されたＱＲコードを撮影すると、スマートフォンＮ２０には、油圧タンクＮ５６Ａにおける油量及び油温、油圧ポンプＮ５６Ｂによる圧力、並びに、オイルクリーナＮ５６Ｃに作用する圧力が点検項目として表示される。
【１１９２】
油圧タンクＮ５６Ａにおける油量は、油圧タンクＮ５６Ａに設けられた油面計Ｎ５６Ｄを目視することにより確認する。点検作業者は、油圧タンクＮ５６Ａ内の油が予め設定された基準油面まで油が入っているか否かを判定し、判定結果（点検結果）をスマートフォンＮ２０に入力する。スマートフォンＮ２０への入力は、判定基準に基づき正常、要注意、異常の３つのカテゴリーに分けて入力する。ここで、要注意又は異常との判定結果が入力された場合、スマートフォンＮ２０に油面計Ｎ５６Ｄの撮影を促す表示がなされるので、点検作業者は、スマートフォンＮ２０の表示に従い油面計Ｎ５６Ｄの撮影を行う。また、油圧ポンプＮ５６Ｂによる圧力は、油圧ポンプＮ５６Ｂを作動させると共に、油圧ポンプＮ５６Ｂに設けられた圧力計Ｎ５６Ｅを目視で読み取ることにより確認する。点検作業者は、圧力計Ｎ５６Ｅの値が予め設定された圧力値を示しているか否かを判定し、判定結果（点検結果）をスマートフォンＮ２０に入力する。スマートフォンＮ２０への入力は、判定基準に基づき正常、要注意、異常の３つのカテゴリーに分けて入力する。
【１１９３】
オイルクリーナＮ５６Ｃに作用する圧力は、油圧ポンプＮ５６Ｂを作動させると共に、オイルクリーナＮ５６Ｃに設けられた圧力計Ｎ５６Ｆを目視することにより確認する。点検作業者は、圧力計Ｎ５６Ｆのメーターが予め設定された範囲内にあるか否かを判定し、判定結果（点検結果）をスマートフォンＮ２０に入力する。また、油圧タンクＮ５６Ａの油の温度は、油圧タンクＮ５６Ａに設けられた油温計Ｎ５６Ｇを目視することにより確認する。点検作業者は、油温計Ｎ５６Ｇの値が予め設定された温度以下であるか否かを判定し、判定結果（点検結果）をスマートフォンＮ２０に入力する。スマートフォンＮ２０への入力は、判定基準に基づき正常、要注意、異常の３つのカテゴリーに分けて入力する。
【１１９４】
油圧タンクＮ５６Ａにおける油量、油圧ポンプＮ５６Ｂによる圧力、オイルクリーナＮ５６Ｃに作用する圧力及び油圧タンクＮ５６Ａの油の温度が点検されて保守されることで、油圧シリンダＮ５４（図１９９参照）が良好に作動し、鋳物砂が良好にスクイズされることが期待できる。また、必要に応じて、撮影した画像をデータとして残しておくことにより、第三者がこの画像に基づき対象物の判断ができるので、点検作業者による個人差が生じにくくなる。
【１１９５】
また、造型機Ｎ５０は、図１９９に示されるように、離型剤を貯留する離型剤タンクＮ５８と、離型剤タンクＮ５８に貯留された離型剤を鋳枠Ｎ５２内に噴霧する離型剤スプレーＮ６０（部分拡大図参照）と、を備えている。離型剤タンクＮ５８及び離型剤スプレーＮ６０は、造型機Ｎ５０において予め設定された点検対象となる部品となっている。従って、離型剤タンクＮ５８の周囲部にはＱＲコード（図示省略）が付され、離型剤スプレーＮ６０の周囲部にもＱＲコード（図示省略）が付されている。
【１１９６】
離型剤タンクＮ５８は点検対象部品なので、離型剤タンクＮ５８に貼付されたＱＲコードを撮影すると、スマートフォンＮ２０には、離型剤タンクＮ５８に貯留された離型剤の量が点検項目として表示される。また、離型剤スプレーＮ６０も点検対象部品なので、離型剤スプレーＮ６０の周囲部に貼付されたＱＲコードを撮影すると、スマートフォンＮ２０には、離型剤スプレーＮ６０の目詰まり及び離型剤スプレーＮ６０からの液漏れが点検項目として表示される。
【１１９７】
離型剤タンクＮ５８に貯留された離型剤の量は、離型剤タンクＮ５８の検査窓（図示省略）を目視することで確認される。点検作業者は、離型剤タンクＮ５８に貯留された離型剤の量が予め設定した所定量以上あるか否かを判定し、判定結果（点検結果）をスマートフォンＮ２０に入力する。スマートフォンＮ２０への入力は、判定基準に基づき正常、要注意、異常の３つのカテゴリーに分けて入力する。ここで、要注意又は異常との判定結果が入力された場合、スマートフォンＮ２０に離型剤タンクＮ５８の検査窓の撮影を促す表示がなされるので、点検作業者は、スマートフォンＮ２０の表示に従い検査窓の撮影を行う。離型剤タンクＮ５８に貯留された離型剤の量が点検されて保守されることで、離型剤が離型剤タンクＮ５８から鋳枠Ｎ５２内に良好に供給され、鋳枠Ｎ５２から鋳型が良好に抜型されることが期待できる。また、撮影した画像をデータとして残しておくことにより、第三者がこの画像に基づき離型剤の量の判断ができるので、点検作業者による個人差が生じにくくなる。
【１１９８】
離型剤スプレーＮ６０の目詰まり及び離型剤スプレーＮ６０からの液漏れは、目視することで確認される。点検作業者は、離型剤スプレーＮ６０の目詰まりの有無、及び、離型剤スプレーＮ６０からの液漏れの有無を判定し、判定結果（点検結果）をスマートフォンＮ２０に入力する。スマートフォンＮ２０への入力は、判定基準に基づき正常、要注意、異常の３つのカテゴリーに分けて入力する。ここで、要注意又は異常との判定結果が入力された場合、スマートフォンＮ２０に目詰まり及び液漏れの状況の撮影を促す表示がなされるので、点検作業者は、スマートフォンＮ２０の表示に従いこれらの状況を撮影する。離型剤スプレーＮ６０の目詰まり及び離型剤スプレーＮ６０からの液漏れが点検されて保守されることで、離型剤タンクＮ５８に貯留された離型剤が鋳枠Ｎ５２内に良好に供給され、鋳枠Ｎ５２から鋳型が良好に抜型されることが期待できる。また、撮影した画像をデータとして残しておくことにより、第三者がこの画像に基づき目詰まり及び液漏れの状況の判断ができるので、点検作業者による個人差が生じにくくなる。
【１１９９】
さらに、造型機Ｎ５０は、造型された鋳型内に湯口を形成するための湯口形成用とされて鋳枠Ｎ５２の内側で伸縮可能とされた湯口棒Ｎ６２を備えている。湯口棒Ｎ６２は、前述したスクイズプレートＮ５５に基端部が固着され、装置上下方向を軸方向とし、先端側が伸縮可能に構成されている。なお、湯口とは、溶湯を鋳型内に導く最初の流路を意味し、この湯口は、湯道に接続される。湯口棒Ｎ６２は、造型機において予め設定された点検対象となる部品となっており、湯口棒Ｎ６２の周囲にはＱＲコード（図示省略）が付されている。
【１２００】
湯口棒Ｎ６２は点検対象部品なので、湯口棒Ｎ６２の周囲に貼付されたＱＲコードを撮影すると、スマートフォンＮ２０には、湯口棒Ｎ６２の動きが点検項目として表示される。
【１２０１】
湯口棒Ｎ６２の動きは、目視することで確認される。点検作業者は、湯口棒Ｎ６２がスムーズに動くか否かを判定し、判定結果（点検結果）をスマートフォンＮ２０に入力する。スマートフォンＮ２０への入力は、判定基準に基づき正常、要注意、異常の３つのカテゴリーに分けて入力する。湯口棒Ｎ６２の動きが点検されて保守されることで、鋳型内に適正な湯口を形成することが期待できる。
【１２０２】
さらに、造型機Ｎ５０は、鋳枠Ｎ５２に設けられた抜型ピンＮ６４を備えている。抜型ピンＮ６４は、上下対の鋳枠Ｎ５２の対向部（すなわち、上側の鋳枠Ｎ５２の下端面及び下側の鋳枠Ｎ５２の上端面）に出没可能に装着されており、作動時にはシリンダ（図示省略）によって鋳枠Ｎ５２に対して装置上下方向に相対移動可能とされている。造型終了後に抜型する場合には、鋳枠Ｎ５２に挟持されたマッチプレートを抜型ピンＮ６４が上下から押圧することで、強力に密着した鋳枠Ｎ５２とマッチプレートとの間に隙間を形成する。このような隙間を形成した後、上側の鋳枠Ｎ５２の上昇或いは下側の鋳枠Ｎ５２の下降で型開きを行うことになる。抜型ピンＮ６４が設けられた鋳枠Ｎ５２は、予め設定された点検対象となる部品となっており、鋳枠Ｎ５２には、ＱＲコード（図示省略）が付されている。
【１２０３】
鋳枠Ｎ５２は点検対象部品なので、鋳枠Ｎ５２に貼付されたＱＲコードを撮影すると、スマートフォンＮ２０には、抜型ピンＮ６４の動きが点検項目として表示される。
【１２０４】
抜型ピンＮ６４の動きは、目視することで確認される。点検作業者は、抜型ピンＮ６４がスムーズに動くか否かを判定し、判定結果（点検結果）をスマートフォンＮ２０に入力する。スマートフォンＮ２０への入力は、判定基準に基づき正常、要注意、異常の３つのカテゴリーに分けて入力する。抜型ピンＮ６４の動きが点検されて保守されることで、造型後に抜型ピンＮ６４が適正に作動し、良好に型開きされることが期待できる。
【１２０５】
また、造型機Ｎ５０は、鋳枠Ｎ５２の内側に形成された鋳型造型空間に鋳物砂を充填させるためのエアレーションタンク部Ｎ６６を備えている。エアレーションタンク部Ｎ６６の下端開口にはエアレーションノズルＮ６８が形成されている。また、エアレーションタンク部Ｎ６６の鋳物砂投入用の上端開口には当該上端開口をスライドによって開閉するスライドゲートＮ７０が設けられている。なお、詳細説明を省略するが、造型機Ｎ５０には、エアレーションノズルＮ６８に鋳枠Ｎ５２の側壁の砂吹込口を当接させてエアレーションノズルＮ６８から鋳枠Ｎ５２への砂充填を可能とするために、鋳枠Ｎ５２を移動させる機構が設けられている。エアレーションタンク部Ｎ６６は、造型機Ｎ５０において予め設定された点検対象となる部品となっており、エアレーションタンク部Ｎ６６には、ＱＲコード（図示省略）が付されている。
【１２０６】
エアレーションタンク部Ｎ６６は点検対象部品なので、エアレーションタンク部Ｎ６６に貼付されたＱＲコードを撮影すると、スマートフォンＮ２０には、エアレーションノズルＮ６８の摩耗及び詰まり、並びに、スライドゲートＮ７０の摩耗が点検項目として表示される。
【１２０７】
エアレーションノズルＮ６８の摩耗及び詰まりは、目視することで確認される。点検作業者は、エアレーションノズルＮ６８に許容限度を超える摩耗及び詰まりがないか否かを判定し、判定結果（点検結果）をスマートフォンＮ２０に入力する。スマートフォンＮ２０への入力は、判定基準に基づき正常、要注意、異常の３つのカテゴリーに分けて入力する。ここで、要注意又は異常との判定結果が入力された場合、スマートフォンＮ２０に目詰まり及び詰まりの状況の撮影を促す表示がなされるので、点検作業者は、スマートフォンＮ２０の表示に従いこれらの状況を撮影する。また、スライドゲートＮ７０の摩耗も、目視することで確認される。点検作業者は、スライドゲートＮ７０に許容限度を超える摩耗がないか否かを判定し、判定結果（点検結果）をスマートフォンＮ２０に入力する。スマートフォンＮ２０への入力は、判定基準に基づき正常、要注意、異常の３つのカテゴリーに分けて入力する。ここで、要注意又は異常との判定結果が入力された場合、スマートフォンＮ２０に摩耗の状況の撮影を促す表示がなされるので、点検作業者は、スマートフォンＮ２０の表示に従いこれらの状況を撮影する。
【１２０８】
エアレーションノズルＮ６８の摩耗及び詰まりが点検されて保守されることで、エアレーションタンク部Ｎ６６の内部の鋳物砂が鋳型造型空間に良好に充填される。また、スライドゲートＮ７０の摩耗が点検されて保守されることで、スライドゲートＮ７０が良好に作動するので、エアレーションタンク部Ｎ６６の内部への良好な鋳物砂の供給が期待できる。
【１２０９】
造型機Ｎ５０についての、すべての点検対象部品についての点検が完了すると、点検作業者は、汎用端末をクラウドに接続しログインして点検結果のデータをクラウドに送信する。
【１２１０】
ここでは、鋳枠内の鋳物砂を造形する枠付きの造型機について説明したが、無枠の造型機についても同様の点検がなされる。
（造粒機の点検）
続いて、図２０３を参照しながら、点検対象の装置を造粒機Ｎ７６とした場合について説明する。図２０３には、造粒機Ｎ７６が正面図にて示されている。この造粒機Ｎ７６には、ＱＲコード（図示省略）が付されている。
【１２１１】
造粒機Ｎ７６の点検に先立ち、点検作業者は、汎用端末としてのスマートフォンＮ２０からクラウドＮ３４にログインし、必要なアプリやデータをダウンロードする。データのダウンロードが完了したらスマートフォンＮ２０とクラウドＮ３４との接続を解除しログアウトする。次に、スマートフォンＮ２０に日常点検なのか月次点検なのかの点検区分を入力する。これにより、スマートフォンＮ２０を点検用端末として使用することができるようになる。ここでは、日常点検の場合について説明する。
【１２１２】
造粒機Ｎ７６において、１対のロールＮ８２及びフィーダスクリューＮ８０が点検対象の部品となる。点検作業者がスマートフォンＮ２０で造粒機Ｎ７６に貼付されたＱＲコードを撮影すると、スマートフォンＮ２０にこれらの点検対象となる部品が一覧表示される。また、１対のロールＮ８２及びフィーダスクリューＮ８０の周辺部にはＱＲコードが貼付されている。
【１２１３】
すなわち、１対のロールＮ８２の周辺部に貼付されたＱＲコードを撮影すると、スマートフォンＮ２０には、１対のロールＮ８２における摩耗及び異音、並びに、１対のロールＮ８２の間の圧力が点検項目として表示される。また、フィーダスクリューＮ８０の周辺部に貼付されたＱＲコードを撮影すると、スマートフォンＮ２０には、フィーダスクリューＮ８０の摩耗及び音（異音）が点検項目として表示される。
【１２１４】
ここで、造粒機Ｎ７６について説明すると、図２０３に示される造粒機Ｎ７６は、供給された原料を加圧固化して造粒物（ブリケット）を圧縮形成する装置である。造粒機Ｎ７６は、ホッパＮ７８と、ホッパＮ７８の内部に設けられたフィーダスクリューＮ８０と、ホッパＮ７８の下方側に設けられた１対のロールＮ８２と、を備えている。
【１２１５】
１対のロールＮ８２は、その回転軸と直交する断面がそれぞれ輪状に形成されており、互いの回転軸線が平行になるように、水平方向に並列配置されかつ密接している。１対のロールＮ８２の各々の外周面には、複数の凹状のポケット（図示省略）が形成されている。１対のロールＮ８２の各外周面に形成された前記ポケットは、各外周面において互いに周方向に整合する位置に形成されている。
【１２１６】
また、ホッパＮ７８の内部に設けられたフィーダスクリューＮ８０には、その軸部（回転軸）の周囲に螺旋状フィン（図示省略）が設けられている。フィーダスクリューＮ８０の軸部には、駆動力伝達機構Ｎ８４を介してフィーダスクリューＮ８０の回転駆動用とされた可変速モータＮ８６が接続されている。フィーダスクリューＮ８０は、可変速モータＮ８６の回転駆動力で回転することで、ホッパＮ７８内の原料を１対のロールＮ８２の間に押し込む。
【１２１７】
一方、１対のロールＮ８２の軸部には、図示しない駆動力伝達機構を介してロールＮ８２の回転駆動用とされた図示しない可変速モータが接続されている。なお、前記可変速モータの駆動力は、前記駆動力伝達機構で互いに反対周りとなる二つの出力に変換されている。１対のロールＮ８２は、前記可変速モータの回転駆動力で互いに反対周りに回転することで、互いの間に供給された原料を加圧固化して造粒物を圧縮形成する。
【１２１８】
１対のロールＮ８２は点検対象部品なので、１対のロールＮ８２の周辺部に貼付されたＱＲコードを撮影すると、スマートフォンＮ２０には、１対のロールＮ８２の摩耗及び異音、並びに、１対のロールＮ８２の間の圧力が点検項目として表示される。１対のロールＮ８２の摩耗及び異音は視聴により確認する。点検作業者は、１対のロールＮ８２の摩耗及び異音の程度を判定し、判定結果（点検結果）をスマートフォンＮ２０に入力する。スマートフォンＮ２０への入力は、判定基準に基づき正常、要注意、異常の３つのカテゴリーに分けて入力する。摩耗について、要注意又は異常との判定結果が入力された場合、スマートフォンＮ２０に摩耗の状況の撮影を促す表示がなされるので、点検作業者は、スマートフォンＮ２０の表示に従いこれらの状況を撮影する。音（異音）について、要注意又は異常との判定結果が入力された場合、スマートフォンＮ２０に異音の録音を促す表示がなされるので、点検作業者は、スマートフォンＮ２０の表示に従い録音する。録音したデータを残しておくことにより、第三者がこの録音データに基づき状況判断ができるので、点検作業者による個人差が生じにくくなる。１対のロールＮ８２の間の圧力は圧力計（図示省略）を目視で読み取ることで確認する。点検作業者は、１対のロールＮ８２の間の圧力表示値が予め想定した圧力値であるか否かを判定し、判定結果（点検結果）をスマートフォンＮ２０に入力する。スマートフォンＮ２０への入力は、判定基準に基づき正常、要注意、異常の３つのカテゴリーに分けて入力する。
【１２１９】
また、フィーダスクリューＮ８０は点検対象部品なので、フィーダスクリューＮ８０の周辺部に貼付されたＱＲコードを撮影すると、スマートフォンＮ２０には、フィーダスクリューＮ８０の摩耗及び異音が点検項目として表示される。フィーダスクリューＮ８０の摩耗及び異音は、視聴することで確認される。点検作業者は、フィーダスクリューＮ８０の摩耗及び異音の程度を判定し、判定結果（点検結果）をスマートフォンＮ２０に入力する。スマートフォンＮ２０への入力は、判定基準に基づき正常、要注意、異常の３つのカテゴリーに分けて入力する。摩耗について、要注意又は異常との判定結果が入力された場合、スマートフォンＮ２０に摩耗の状況の撮影を促す表示がなされるので、点検作業者は、スマートフォンＮ２０の表示に従いこれらの状況を撮影する。音（異音）について、要注意又は異常との判定結果が入力された場合、スマートフォンＮ２０に異音の録音を促す表示がなされるので、点検作業者は、スマートフォンＮ２０の表示に従い録音する。
【１２２０】
フィーダスクリューＮ８０の摩耗及び異音が点検されて保守されることで、ホッパＮ７８内の原料を一対のロールＮ８２の間に適量押し込むことができる。これらにより、適量の原料で適正形状の造粒物が形成される。また、一対のロールＮ８２の間の圧力設定値及び一対のロールＮ８２の間の圧力表示値が点検されて保守されることで、造粒物の密度を良好に維持することが期待できる。
【１２２１】
造粒機Ｎ７６についての、すべての点検対象部品についての点検が完了すると、点検作業者は、汎用端末をクラウドに接続しログインして点検結果のデータをクラウドに送信する。
（ブラシ研磨装置の点検）
次に、図２０４及び図２０５を参照しながら、点検対象の装置をブラシ研磨装置Ｎ９０とした場合について説明する。図２０４にはブラシ研磨装置Ｎ９０が正面図にて示され、図２０５にはブラシ研磨装置Ｎ９０が側面図にて示されている。
【１２２２】
ブラシ研磨装置Ｎ９０の点検に先立ち、点検作業者は、汎用端末としてのスマートフォンＮ２０からクラウドＮ３４にログインし、必要なアプリやデータをダウンロードする。データのダウンロードが完了したらスマートフォンＮ２０とクラウドＮ３４との接続を解除しログアウトする。次に、スマートフォンＮ２０に日常点検なのか月次点検なのかの点検区分を入力する。これにより、スマートフォンＮ２０を点検用端末として使用することができるようになる。ここでは、日常点検の場合について説明する。
【１２２３】
ブラシ研磨装置Ｎ９０において、駆動モータＮ９８、ブラシＮ９６、クーラント循環部Ｎ１００、取付治具Ｎ９４が点検対象の部品となる。点検作業者がスマートフォンＮ２０でブラシ研磨装置Ｎ９０に貼付されたＱＲコードを撮影すると、スマートフォンＮ２０にこれらの点検対象となる部品が一覧表示される。
【１２２４】
ブラシ研磨装置Ｎ９０は、図２０５に示すように、研磨室Ｎ１０２を含む範囲に配置された公転テーブルＮ１０４を備えている。公転テーブルＮ１０４は、モータＮ１０６によって回転駆動させられる。また、公転テーブルＮ１０４の上には、周方向に等間隔で並ぶ複数個（本変形例では２個）の自転テーブルＮ１０８が配置されている。自転テーブルＮ１０８は、研磨室Ｎ１０２の所定位置(後述するブラシＮ９６の下方位置）に配置された場合にモータＮ１１０の駆動力を受けて回転駆動させられる。
【１２２５】
自転テーブルＮ１０８には、設置部Ｎ９２に被処理対象物を取り付ける取付治具Ｎ９４が設けられている。一方、研磨室Ｎ１０２の研磨エリアには、公転テーブルＮ１０４及び自転テーブルよりも上方側の高さ位置にブラシＮ９６が設けられている。ブラシＮ９６は、その毛先を下方側に向けて配置されると共に、図２０４及び図２０５に示される駆動モータＮ９８によって回転駆動させられる。これにより、図２０５に示されるブラシＮ９６は、取付治具Ｎ９４によって設置部Ｎ９２に取り付けられた被処理対象物に対して回転しながら接触することで当該被処理対象物の表面を研磨する。また、ブラシ研磨装置Ｎ９０は、ブラシＮ９６と被処理対象物との接触部及びその周囲部にクーラントを噴射する機構（図示省略）を備えると共に、前記クーラントを循環させるクーラント循環部Ｎ１００を備えている。
【１２２６】
駆動モータＮ９８は、ブラシ研磨装置Ｎ９０において予め設定された点検対象となる部品となっているので、駆動モータＮ９８の周囲部には、ＱＲコード（図示省略）が付されている。そして、駆動モータＮ９８の周囲部に貼付されたＱＲコードを撮影すると、駆動モータＮ９８の電流値、異音、及び振動が点検項目としてスマートフォンＮ２０に表示される。
【１２２７】
駆動モータＮ９８の電流値は、電流計を目視することで確認され、駆動モータＮ９８の異音及び振動は、視聴することで確認される。点検作業者は、駆動モータＮ９８の電流値が予め想定した電流値であるか否か、並びに、駆動モータＮ９８の異音及び振動の程度を判定し、判定結果（点検結果）をスマートフォンＮ２０に入力する。スマートフォンＮ２０への入力は、判定基準に基づき正常、要注意、異常の３つのカテゴリーに分けて入力する。音（異音）について、要注意又は異常との判定結果が入力された場合、スマートフォンＮ２０に異音の録音を促す表示がなされるので、点検作業者は、スマートフォンＮ２０の表示に従い録音する。
【１２２８】
これにより、ブラシ研磨装置Ｎ９０の基本機能の故障の有無が事前に確認される。ここで、駆動モータＮ９８の電流値、異音及び振動が点検されて保守されることで、図２０５に示されるブラシＮ９６が適正に回転し、被処理対象物の表面がブラシＮ９６によって良好に研磨されることが期待できる。また、録音したデータを残しておくことにより、第三者がこの録音データに基づき状況判断ができるので、点検作業者による個人差が生じにくくなる。
【１２２９】
また、図２０５に示されるブラシＮ９６は、ブラシ研磨装置Ｎ９０において予め設定された点検対象となる部品となっているので、ブラシＮ９６の周囲部には、ＱＲコード（図示省略）が付されている。そして、ブラシＮ９６の周囲部に貼付されたＱＲコードを撮影すると、ブラシＮ９６の摩耗を点検項目としてスマートフォンＮ２０に表示される。
【１２３０】
ブラシＮ９６の摩耗は、目視することで確認される。点検作業者は、ブラシＮ９６の摩耗の程度を判定し、判定結果（点検結果）をスマートフォンＮ２０に入力する。スマートフォンＮ２０への入力は、判定基準に基づき正常、要注意、異常の３つのカテゴリーに分けて入力する。摩耗の程度について要注意又は異常との判定結果が入力された場合、スマートフォンＮ２０に摩耗の状況の撮影を促す表示がなされるので、点検作業者は、スマートフォンＮ２０の表示に従いその状況を撮影する。ブラシＮ９６の摩耗が点検されて保守されることで、被処理対象物の表面がブラシＮ９６によって精密に研磨されることが期待できる。また、撮影した画像をデータとして残しておくことにより、第三者がこの画像に基づき離型剤の量の判断ができるので、点検作業者による個人差が生じにくくなる。
【１２３１】
クーラント循環部Ｎ１００も、ブラシ研磨装置Ｎ９０において予め設定された点検対象となる部品となっているので、クーラント循環部Ｎ１００の周囲部には、ＱＲコード（図示省略）が付されている。そして、クーラント循環部Ｎ１００の周囲部に貼付されたＱＲコードを撮影すると、スマートフォンＮ２０には、クーラントの循環が点検項目として表示される。
【１２３２】
クーラントの循環は、クーラント循環部Ｎ１００の作動状態を目視することで確認される。点検作業者は、クーラントの循環が正常に行われているか否かを判定し、判定結果（点検結果）をスマートフォンＮ２０に入力する。スマートフォンＮ２０への入力は、判定基準に基づき正常、要注意、異常の３つのカテゴリーに分けて入力する。作動状態が要注意又は異常との判定結果が入力された場合、スマートフォンＮ２０に作動状態の撮影を促す表示がなされるので、点検作業者は、スマートフォンＮ２０の表示に従い作動状態を撮影する。クーラントの循環が点検されて保守されることで、ブラシＮ９６による被処理対象物の研磨時に、クーラントによる冷却が良好になされる。また、撮影した画像をデータとして残しておくことにより、第三者がこの画像に基づき離型剤の量の判断ができるので、点検作業者による個人差が生じにくくなる。
【１２３３】
また、取付治具Ｎ９４も、ブラシ研磨装置Ｎ９０において予め設定された点検対象となる部品となっているので、取付治具Ｎ９４の周囲部には、取付治具Ｎ９４の識別用データを表すＱＲコード（図示省略）が付されている。そして、取付治具Ｎ９４の周囲部に貼付されたＱＲコードを撮影すると、スマートフォンＮ２０には、取付治具Ｎ９４の摩耗が点検項目として表示される。
【１２３４】
取付治具Ｎ９４の摩耗は、目視することで確認される。点検作業者は、取付治具Ｎ９４の摩耗の程度を判定し、判定結果（点検結果）をスマートフォンＮ２０に入力する。スマートフォンＮ２０への入力は、判定基準に基づき正常、要注意、異常の３つのカテゴリーに分けて入力する。摩耗の程度が要注意又は異常との判定結果が入力された場合、スマートフォンＮ２０に摩耗の状況の撮影を促す表示がなされるので、点検作業者は、スマートフォンＮ２０の表示に従いその状況を撮影する。ここで、取付治具Ｎ９４の摩耗が点検されて保守されることで、被処理対象物が適正に取り付けられた状態で研磨がなされることが期待できる。また、撮影した画像をデータとして残しておくことにより、第三者がこの画像に基づき摩耗の程度についての判断ができるので、点検作業者による個人差が生じにくくなる。
【１２３５】
ブラシ研磨装置Ｎ９０についての、すべての点検対象部品についての点検が完了すると、点検作業者は、スマートフォンＮ２０をクラウドに接続しログインして点検結果のデータをクラウドに送信する。
【１２３６】
なお、ここでは装置毎に一通りの点検を完了させることとしている。すなわち、装置毎に点検を開始する前に点検作業者が汎用端末としてのスマートフォンＮ２０などからクラウドＮ３４にログインし、必要なアプリやデータをダウンロードし、その装置のすべての点検対象部品についての点検が完了した時点で、スマートフォンＮ２０をクラウドに接続しログインして点検結果のデータをクラウドに送信することとしている。
【１２３７】
しかし、例えば１つの敷地内に複数の装置がある場合など、複数分の必要なアプリやデータをまとめてクラウドＮ３４からダウンロードし、複数の装置についての点検が完了した時点で、スマートフォンＮ２０をクラウドに接続しログインして点検結果のデータをクラウドに送信することとしてもよい。
【１２３８】
上記のような本変形例の装置点検システムを備えた鋳造設備においても、既に説明したように、鋳造設備の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、制御装置は、鋳造設備の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
したがって、本変形例が、上記実施形態と同様な効果を奏することは、言うまでもない。
【１２３９】
［実施形態の第３４変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第３４変形例を説明する。本第３４変形例は、鋳造設備１の中の、特に鋳型ばらし装置６５及び鋳型砂除去装置６８の周辺の構成に関する変形例である。より詳細には、本第３４変形例は、上記実施形態における鋳型ばらし装置６５及び鋳型砂除去装置６８の構成をより詳細に実現したものである。
本第３４変形例においても、鋳造設備１の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、本第３４変形例においても、制御装置１１は、鋳造設備１の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
ここでは主に、上記実施形態との相違点について説明する。
【１２４０】
本変形例における鋳型ばらし装置は、鋳造物及びハンガー部を有する鋳物が形成された鋳型を鋳物と分離するものであるが、まず鋳型ばらし装置に投入される鋳型及び鋳型内部に形成された鋳物について説明する。図２０６、図２０７は、鋳型及び鋳物の縦断面図と平断面図である。図２０６、図２０７においては、鋳型の内部に形成されている鋳物は、ハッチングで示されている。
鋳型Ｏ１０２は、上鋳型Ｏ１０３と下鋳型Ｏ１０４とを備え、上鋳型Ｏ１０３と下鋳型Ｏ１０４との間に形成されるキャビティ内には鋳物Ｏ１０１が形成されている。
【１２４１】
鋳物Ｏ１０１は、製品となる鋳造物Ｏ１０５、Ｏ１０５と、ハンガー部Ｏ１０６、Ｏ１０６、突部Ｏ１０７、Ｏ１０７、‥、注湯部Ｏ１０８とを備えている。鋳造物Ｏ１０５、Ｏ１０５間、及びハンガー部Ｏ１０６、Ｏ１０６間は連結部Ｏ１０９により連結されており、突部Ｏ１０７、Ｏ１０７、‥、注湯部Ｏ１０８は連結部Ｏ１０９上に設けられている。
【１２４２】
ハンガー部Ｏ１０６は、図２０７に示すように連結部Ｏ１０９とＴ字型に連結されており、このハンガー部Ｏ１０６にはハンガーフックＯ３１（詳細は後述する）が掛けられるようになっている。またこのハンガー部Ｏ１０６は、後述するように鋳物Ｏ１０１に振動が与えられる際の振動装置等の被当接部を構成している。なお、図２０７においてハンガー部Ｏ１０６はＴ字型であるが、このハンガー部Ｏ１０６の形状はＨ字型であってもよいし、後述するように十字型であってもよい。突部Ｏ１０７はロボットアームが鋳物を掴む際の被把持部を構成するとともに、前述した振動装置などの被当接部を構成している。注湯部Ｏ１０８は注湯の際湯口とされた部分である。
【１２４３】
図２０８は、本変形例に係る鋳型ばらし装置を含む鋳造ラインを示す概略図である。図２０８に示す鋳造ラインＯ２０は、鋳型造型装置（上記実施形態における造型設備２に相当）Ｏ２１と、注湯装置（上記実施形態における注湯設備７に相当）Ｏ２２と、第１搬送部（上記実施形態における冷却搬送設備４の一次冷却搬送装置５に相当）Ｏ２３と、第２搬送部（上記実施形態における冷却搬送設備４の二次冷却搬送装置６に相当）Ｏ２４と、鋳型ばらし装置（上記実施形態における鋳型ばらし装置６５に相当）Ｏ３０とを備えている。
【１２４４】
鋳型造型装置Ｏ２１は、鋳型砂を成形することで鋳型Ｏ１０２を造型する。ここで、鋳型により形成される鋳物Ｏ１０１は、図２０６、図２０７を用いて説明したように、製品となる鋳造物Ｏ１０５と、鋳型ばらしにおいて利用されるハンガー部Ｏ１０６、突部Ｏ１０７とを有する形状である。注湯装置Ｏ２２は、鋳型造型装置Ｏ２１が造型した鋳型Ｏ１０２に溶融金属を鋳込むために注湯を行う。
【１２４５】
第１搬送部Ｏ２３は、注湯装置Ｏ２２により溶湯が鋳込まれて鋳物が形成された鋳型Ｏ１０２を鋳型ばらし装置Ｏ３０のばらし部Ｏ３０Ａへ搬送する。ばらし部Ｏ３０Ａは、第１搬送部Ｏ２３によって搬送された鋳型Ｏ１０２と鋳物Ｏ１０１とを分離し、鋳型Ｏ１０２をばらし、発生した鋳型砂を回収し、鋳物Ｏ１０１を排出する。第２搬送部Ｏ２４は、鋳型ばらし装置Ｏ３０から排出された鋳物Ｏ１０１について、残存する鋳型砂を鋳型ばらし装置Ｏ３０の鋳型砂除去装置（上記実施形態における鋳型砂除去装置６８に相当）Ｏ３０Ｂによって除去し、更に鋳型砂が除去された鋳物Ｏ１０１を例えば検査工程等の図示しない次の工程の場所へ搬送する。
【１２４６】
図２０９（ａ）は、鋳型ばらし装置Ｏ３０のばらし部Ｏ３０Ａの側面図であり、図２０９（ｂ）は、ハンガーフックと鋳型及び鋳物との関係を説明する図２０９（ａ）のＯＢ−ＯＢ部分の断面図である。
ばらし部Ｏ３０Ａは、テーブルＯ３２とプッシャーＯ３３を備えている。
テーブルＯ３２は、図２０８の白抜き矢印で示す第１搬送部Ｏ２３の進行方向に隣接して設けられている。鋳物Ｏ１０１が形成された鋳型Ｏ１０２は、鋳型Ｏ１０２を第１搬送部Ｏ２３からテーブルＯ３２の方向へ押し出すプッシャーＯ３３により押し出されて、テーブルＯ３２上に搬送され、載置される。
テーブルＯ３２は、第１搬送部Ｏ２３側の端辺が回転軸Ｏ３４を中心として回転自在に支持されている。このため、テーブルＯ３２の、回転軸Ｏ３４とは逆側の端辺Ｏ３２ａを、下側の方向ＯＤ１へと回転移動させて、テーブルＯ３２をＯ３２Ａで示される位置へと移動させることで、テーブルＯ３２を、テーブルＯ３２上に載置された鋳型Ｏ１０２から離脱可能な構造となっている。
【１２４７】
ばらし部Ｏ３０Ａは、レールＯ３５、懸吊装置Ｏ３６、係合部材Ｏ３７、及びハンガーフックＯ３１を備えている。
レールＯ３５は、テーブルＯ３２の端辺Ｏ３２ａの上方に、紙面に直交する方向に配設されている。懸吊装置Ｏ３６は、レールＯ３５に懸架されている。
【１２４８】
懸吊装置Ｏ３６の下端Ｏ３６ａには、ハンガーフックＯ３１が設けられている。
ハンガーフックＯ３１は、断面矩形形状の、例えばステンレス等により形成された棒材の一方の端部Ｏ３１ａ側を湾曲した形状としたもので、一方の端部Ｏ３１ａがテーブルＯ３２に向かうように配されている。この先端Ｏ３１ａは、鋳型Ｏ１０２がプッシャーＯ３３により押し出されて図２０９（ａ）に二点鎖線で描かれたＯ１０２Ａに示される位置に搬送された際に、鋳物Ｏ１０１のハンガー部Ｏ１０６の下方に位置する。ハンガーフックＯ３１は、他端Ｏ３１ｃ近傍に設けられた回転軸Ｏ３９を中心として自在に回転することにより、先端Ｏ３１ａ側が位置Ｏ１０２Ａに位置する鋳型Ｏ１０２のハンガー部Ｏ１０６に対して接近し、あるいは離れることが可能である。
【１２４９】
ハンガーフックＯ３１は、鋳型Ｏ１０２がプッシャーＯ３３により位置Ｏ１０２Ａまで押し出された際に、その先端Ｏ３１ａが鋳型Ｏ１０２を形成する鋳型砂に当接する。この場合ハンガーフックＯ３１は、鋳型Ｏ１０２に押されても係合部材Ｏ３７に当接してその位置に止まる。
係合部材Ｏ３７は、押出装置Ｏ３８に接続されており、押出装置Ｏ３８は係合部材Ｏ３７をハンガーフックＯ３１の方向に押し、ハンガーフックＯ３１の先端Ｏ３１ａを位置Ｏ１０２Ａに位置する鋳型Ｏ１０２のハンガー部Ｏ１０６に接近させることができる。
【１２５０】
この変形例においては、一対のハンガーフックＯ３１が、回転軸Ｏ３９の両端に設けられている。
一対のハンガーフックＯ３１の各々は、図２０７及び図２０９（ｂ）に示すハンガー部Ｏ１０６の２つの端部Ｏ１０６ａの各々に掛止できるようになっている。
上記の構成の下に、図２０９（ａ）に示すように、鋳型Ｏ１０２が位置Ｏ１０２Ａに搬送されてテーブルＯ３２を矢印ＯＤ１方向へ回転させ鋳型Ｏ１０２から離脱させた際には、テーブルＯ３２から鋳型Ｏ１０２が自重により落下し、鋳型Ｏ１０２内のハンガー部Ｏ１０６に一対のハンガーフックＯ３１が引っ掛かり、鋳物Ｏ１０１がハンガーフックに吊り下げられた状態となる。この際の落下による衝撃で、鋳型Ｏ１０２を形成する鋳型砂の多くは鋳物Ｏ１０１から離脱する。
【１２５１】
ばらし部Ｏ３０Ａにより鋳型砂の多くを除去された鋳物Ｏ１０１は、図２０８に示す第２搬送部Ｏ２４に送られ、この第２搬送部Ｏ２４に設けられた鋳型砂除去装置Ｏ３０Ｂに送られる。
図２１０は鋳型砂除去装置Ｏ３０Ｂの側面図である。この図に示すように鋳型砂除去装置Ｏ３０Ｂは、鋳物Ｏ１０１がハンガーフックＯ３１に吊り下げられた状態に置いて、鋳物Ｏ１０１の下方に位置するハンガー部Ｏ１０６を挟んで対向する位置に、鋳物Ｏ１０１に振動を付与する振動装置Ｏ４１（第１の振動装置）と、振動する鋳物Ｏ１０１を受け止める鋳物受けＯ４２とが配設されている。
【１２５２】
図２１１は、鋳型砂除去装置Ｏ３０Ｂの詳細を示す拡大平面図である。この図に示すように振動装置Ｏ４１は、油圧シリンダＯ４３、振動機Ｏ４４、当接部材Ｏ４５を備えている。
油圧シリンダＯ４３は、鋳物Ｏ１０１との位置関係において定位置に支持されたフレームＯ４６に取り付けられている。油圧シリンダＯ４３のロッドＯ４７の先端にはプレートＯ４８が固定されており、プレートＯ４８はフレームＯ４６に設けられた保持機構Ｏ４９により一定の姿勢を維持したまま進退動ができるようになっている。
【１２５３】
プレートＯ４８の前面には空気ばねＯ５０、Ｏ５０を介して当接部材Ｏ４５が設けられており、当接部材Ｏ４５の背面には振動機Ｏ４４が固定されている。
振動機Ｏ４４は、例えばユーラスバイブレータのように機器自身が振動源となるように構成されたものである。上記構成を有する振動装置Ｏ４１は、油圧シリンダＯ４３を駆動してロッドＯ４７を進退動させることにより、プレートＯ４８、空気ばねＯ５０、Ｏ５０、当接部材Ｏ４５及び振動機Ｏ４４を鋳物Ｏ１０１方向へ進出させ、また進出させた位置から後退させることができる。
また振動機Ｏ４４は、当接部材Ｏ４５を鋳物Ｏ１０１のハンガー部などに当接させたときに、鋳物Ｏ１０１に振動を付与することができる。
【１２５４】
鋳物受けＯ４２は、油圧シリンダＯ５５、当接部材Ｏ５６を備えている。
油圧シリンダＯ５５は、振動装置Ｏ４１と同様に、鋳物Ｏ１０１との関係において定位置に支持されたフレームＯ５７に取り付けられている。油圧シリンダＯ５５のロッドＯ５８の先端にはプレートＯ５９が固定されており、プレートＯ５９はフレームＯ５７に設けられた保持機構Ｏ６０により一定の姿勢を維持したまま進退動できるようになっている。
【１２５５】
プレートＯ５９の前面には空気ばねＯ６５、Ｏ６５を介して当接部材Ｏ５６が固定されている。
上記構成を有する鋳物受けＯ４２は、油圧シリンダＯ５５を駆動してロッドＯ５８を進退動させることによりプレートＯ５９、空気ばねＯ６５、Ｏ６５、当接部材Ｏ５６を鋳物Ｏ１０１方向へ進出させ、また進出させた位置から後退させることができる。
この鋳物受けＯ４２は、鋳物Ｏ１０１に振動が付与されて鋳物Ｏ１０１のハンガー部などが当接部材Ｏ５６に当接したときに、鋳物Ｏ１０１を振動装置Ｏ４１側へ跳ね返すように作用する。
【１２５６】
この鋳型砂除去装置Ｏ３０Ｂは、図２１２に示すように鋳物Ｏ１０１に付着した残存する鋳型砂の有無を検出する光センサーＯ７０を備えている。
図２１２は、光センサーＯ７０、鋳物Ｏ１０１、鋳型砂Ｏ１０２ａの位置関係を示す平面図であり、この図に示すように光センサーＯ７０は、鋳物Ｏ１０１に鋳型砂Ｏ１０２ａが残存するであろうと思われる部分を中に挟んで対向する位置に配置された発光器Ｏ７１と受光器Ｏ７２を備えている。
なお、図２１２では、発光器Ｏ７１と受光器Ｏ７２とを斜めに対向するように描いているが、実際には発光器Ｏ７１からの光が紙面手前から紙面奥へ進んで受光器Ｏ７２に到達するように配置されている。
【１２５７】
発光器Ｏ７１、受光器Ｏ７２は、図２１２においては一組示しているが、鋳物Ｏ１０１に付着している鋳型砂Ｏ１０２ａの付着状態が鋳物Ｏ１０１の形状によって異なることから、鋳物Ｏ１０１の形状に応じて複数組設けるようにしてよい。
なお、この変形例では、光センサーＯ７０として発光器Ｏ７１からの光を受光器Ｏ７２が受光するタイプのものを示したが、この光センサーＯ７０は、レーザー測距計のようにレーザーで距離を測る反射型の物であってもよい。この場合、距離がある一定のものより短く検出されたときは砂があると判断し、それより長く検出された、または距離が測れないときには砂がないと判断する。
【１２５８】
上記光センサーＯ７０の出力は制御部Ｏ７３に入力される。制御部Ｏ７３は、光センサーＯ７０の出力に基づいて振動装置Ｏ４１の駆動を制御する。すなわち制御部Ｏ７３は、受光器Ｏ７２が発光器Ｏ７１の光を検出できない状態には鋳型砂Ｏ１０２ａが残存していると判断して振動装置Ｏ４１の振動を継続させ、受光器Ｏ７２が発光器Ｏ７１の光を検出したときには残存する鋳型砂Ｏ１０２ａが除去されたと判断して振動装置Ｏ４１の駆動を停止する。
【１２５９】
上記のように構成された鋳型ばらし装置Ｏ３０は、前述したように図２０８、図２０９に示すばらし部Ｏ３０Ａにおいて鋳物Ｏ１０１から鋳型Ｏ１０２を構成していた鋳型砂の多くが除去される。そして図２０８、図２１０に示す鋳型砂除去装置Ｏ３０Ｂにおいては、鋳物Ｏ１０１に付着した残存する鋳型砂Ｏ１０２ａが除去される。
【１２６０】
この場合、図２１１に示す鋳型砂除去装置Ｏ３０Ｂは、予め振動装置Ｏ４１の当接部材Ｏ４５、及び鋳物受けＯ４２の当接部材Ｏ５６と鋳物Ｏ１０１のハンガー部などの位置を鋳物Ｏ１０１の大きさ、形状等に応じて調整しておく。この調整は、油圧シリンダＯ４３、Ｏ５５を駆動して行う。上記当接部材Ｏ４５及び当接部材Ｏ５６とハンガー部などとの間は、僅かに離間させておくことが好ましい。
【１２６１】
この状態で振動装置Ｏ４１を駆動すると、振動機Ｏ４４が振動し、振動エネルギーが当接部材Ｏ４５を介してハンガー部Ｏ１０６に伝達され、鋳物Ｏ１０１が振動する。この際鋳物Ｏ１０１は、当接部材Ｏ４５に押し出されて鋳物受けＯ４２側に向かい、当接部材Ｏ５６に衝突して跳ね返される。当接部材Ｏ４５側に戻った鋳物Ｏ１０１はさらに当接部材Ｏ５６側に向かい、この動作が繰り返される。
ここでの鋳物Ｏ１０１の振動は、当接部材Ｏ４５、当接部材Ｏ５６間で規則的な跳ね返りがなされる規則的な振動であり、振動機Ｏ４４の振動エネルギーが効果的に鋳物Ｏ１０１に伝達されることになる。
したがってこの鋳型砂除去装置Ｏ３０Ｂにおいては、鋳物Ｏ１０１に付着した残存する鋳型砂Ｏ１０２ａを効率よく除去することができる。
【１２６２】
一方、この鋳型砂除去装置Ｏ３０Ｂは、図２１２に示すセンサーＯ７０を備えており、受光器Ｏ７２が発光器Ｏ７１の光を受光しない状態では制御部Ｏ７３が鋳物Ｏ１０１に鋳型砂Ｏ１０２ａが付着していると判断し、振動装置Ｏ４１の運転を継続させる。
そして、受光器Ｏ７２が発光器Ｏ７１の光を受光すると制御部Ｏ７３が鋳型砂Ｏ１０２ａが除去されたと判断して振動装置Ｏ４１の運転を停止する。
かくして、鋳物Ｏ１０１に付着した鋳型砂Ｏ１０２ａを的確に除去することができる。
【１２６３】
上記のように鋳型砂Ｏ１０２ａを除去した鋳物Ｏ１０１は、図２０８に示す第２の搬送部の図示しない次工程において、ハンガー部Ｏ１０６、突部Ｏ１０７、注湯部Ｏ１０８及び連結部Ｏ１０９が切り離され、鋳造物Ｏ１０５が製品としてさらに検査工程等の次工程へ搬送される。
この変形例においては、振動装置Ｏ４１の当接部材Ｏ４５及び鋳物受けＯ４２の当接部材Ｏ５６を鋳物Ｏ１０１のハンガー部Ｏ１０６に当接させるようにしているが、このハンガー部Ｏ１０６は上記のように切り離される。したがって、この鋳型砂除去装置Ｏ３０Ｂにおいては、鋳物Ｏ１０１に振動を付与する工程を有するが、製品となる鋳造物Ｏ１０５に打痕が付く等の不都合を防止することができる。
【１２６４】
この変形例では、鋳物Ｏ１０１のハンガー部Ｏ１０６に振動装置Ｏ４１により振動を付与し、またこのハンガー部Ｏ１０６が鋳物受けＯ４２に当接するようにしたが、鋳物Ｏ１０１が振動装置Ｏ４１、鋳物受けＯ４２と当接する部分は鋳物Ｏ１０１の他の部分、例えば突部Ｏ１０７、注湯口Ｏ１０８、連結部Ｏ１０９等であってもよい。
このようにハンガー部Ｏ１０６、突部Ｏ１０７、注湯部Ｏ１０８、連結部Ｏ１０９等は、振動装置Ｏ４１及び鋳物受けＯ４２に当接する被当接部を構成している。
【１２６５】
この変形例においては、図２１０、図２１１に示すように、鋳物Ｏ１０１を挟んで対向する位置に、振動装置Ｏ４１と鋳物受けＯ４２とを配置した構成としている。
この構成に代えて、鋳物Ｏ１０１を挟んで対向する位置に、第１の振動装置Ｏ４１と、第２の振動装置（第１の振動装置Ｏ４１と同一構成）を配置しても、上記の第３４変形例と同様の作用効果が得られ、更に鋳物Ｏ１０１により強い振動エネルギーを付与してより高い効率をもって鋳型砂Ｏ１０２ａの除去を行うことができる。
この場合は、第１の振動装置Ｏ４１、第２の振動装置が共に鋳型砂Ｏ１０２ａに振動を付与する機能を有すると共に、同時に互いに前述した鋳物受けの機能も有することになる。
【１２６６】
図２１３から図２１７（ａ）（ｂ）は、鋳物Ｏ１０１への振動の与え方を示す説明図である。
図２１３は、鋳物Ｏ１０１がハンガーフックから外れないこと、及び鋳型砂を効率よく除去することを考慮した振動の与え方を示している。
振動装置Ｏ２００は、鋳物Ｏ１０１の一側方、振動装置Ｏ２０１は鋳物Ｏ１０１の他側方、振動装置Ｏ２０２は鋳物Ｏ１０１の下方に位置して鋳物Ｏ１０１に振動を付与する。
各振動装置Ｏ２００〜Ｏ２０２は、それぞれ油圧シリンダＯ４３、振動機Ｏ４４を備え、前述した図２１１に示すものと同一構成である。
【１２６７】
図において（Ｏ１）〜（Ｏ６）は鋳物Ｏ１０１に振動を付与する位置を示しており、（Ｏ１）は下方に位置するハンガー部Ｏ１０６部分、（Ｏ２）は下方に位置する突部Ｏ１０７部分、（Ｏ３）は注湯部Ｏ１０９の部分、（Ｏ４）は上方に位置する突部Ｏ１０７部分、（Ｏ５）は上方に位置するハンガー部Ｏ１０６部分、（Ｏ６）は下部ハンガー部Ｏ１０６の底面である。
【１２６８】
（振動付与例１）
振動装置Ｏ２００を（Ｏ１）に当接させ、振動装置Ｏ２０１を（Ｏ１）の反対側に当接させる。
この場合上方のハンガー部Ｏ１０６及びハンガーフックＯ３１には、Ｏａで示す矢印のように水平方向の力が作用する。
（振動付与例２）
振動装置Ｏ２０１を（Ｏ１）の反対側に当接させ、振動装置Ｏ２００を（Ｏ２）〜（Ｏ５）のいずれかに当接させる。
この場合ハンガー部Ｏ１０６及びハンガーフックＯ３１には、Ｏｂで示す矢印のように斜め下方への力が作用する。
（振動付与例３）
振動装置Ｏ２００、Ｏ２０１をそれぞれ（Ｏ１）または（Ｏ２）の両側方に当接させ、振動装置Ｏ２０２を（Ｏ６）に当接させる。
【１２６９】
上記の振動付与例１〜３は、いずれもハンガーフックＯ３１からハンガー部Ｏ１０６が外れることなく、振動付与例２、３では鋳物Ｏ１０１に強い振動エネルギーを付与することができ、効率的に鋳型砂を除去することができる。
【１２７０】
図２１４は、鋳物Ｏ１０１の一側方に振動装置（または鋳物受け）Ｏ２０３を配置している。振動装置Ｏ２０３は、鋳物Ｏ１０１の上方及び下方のハンガー部Ｏ１０６、Ｏ１０６に振動機Ｏ２０４、Ｏ２０４を当接させるようにしたものである。
鋳物Ｏ１０１の他側方は下方のハンガー部Ｏ１０６に振動装置Ｏ２０１を当接させている。
この構成においても、鋳物Ｏ１０１を保持して鋳物の落下を防ぐとともに、鋳物に強い振動エネルギーを付与することができる。
【１２７１】
図２１５（ａ）は、振動装置における鋳物Ｏ１０１への当接部材の例を示す図である。
ハンガーフックに吊り下げられた鋳物Ｏ１０１は、例えば図に示す例では一方の側に注湯部Ｏ１０８が存在するため鋳物Ｏ１０１の中心線が鉛直線に対してずれて位置する。
この状態で振動装置を下方のハンガー部Ｏ１０６に当接させるには、振動装置の当接部材の形状をハンガー部Ｏ１０６の姿勢に適合させることが好ましい。
【１２７２】
図２１５（ａ）（ｂ）において（Ｏ１）の振動装置Ｏ２０５は当接部材Ｏ２０５ａをＬ形断面形状としたもの、（Ｏ２）の振動装置Ｏ２０６は当接部材Ｏ２０６ａをＬ字を回転させた断面形状としたもの、（Ｏ３）の振動装置Ｏ２０７は当接部材Ｏ２０７ａをＣ字形断面形状としたものである。
図２１５（ｂ）は、上記の当接部材を備えた振動装置の使用例を示す図である。
この図に示すように、鋳物Ｏ１０１をハンガーフックＯ３１に吊り下げて鋳型をばらす場合には、鋳物Ｏ１０１の下方、特に下方のハンガー部Ｏ１０６付近に多くの鋳型砂Ｏ１０２ａが残っている場合もある。
この場合は、図に示すようにＬ字断面形状、またはＬ字を回転させた断面形状を有する振動装置Ｏ２０５、Ｏ２０６を用いれば鋳型砂Ｏ１０２ａの除去を効率的に行うことができる。
【１２７３】
図２１６、図２１７（ａ）（ｂ）は振動装置の当接部材の別の例を示す図である。
図２１６において鋳物のハンガー部Ｏ１０６は断面円形の棒状体を十字形に組んで構成されている。
この鋳物に振動を付与する振動装置Ｏ２０９の当接部材Ｏ２０９ａは、後端部に振動機Ｏ２０９ｂを備え、先端面から軸線方向の奥部へ窪む係合穴Ｏ２１０を備えている。
係合穴Ｏ２１０はハンガー部Ｏ１０６を相対的に挿入可能であり、挿入が容易にできるように外方へ拡開するテーパを付与した穴となっている。
この例では、振動機Ｏ２０９とハンガー部Ｏ１０６とが互いに係合して振動の伝達が行われるので、振動機Ｏ２０９の振動エネルギーを無駄なく的確に鋳物に伝達することができる。
【１２７４】
図２１７（ａ）（ｂ）は、図２１６の振動装置Ｏ２０９の当接部材の別の例であり、（ａ）に示す当接部材Ｏ２１１は係合穴Ｏ２１２から外方へ連通する開口部Ｏ２１３、Ｏ２１３‥を設けたもので、（ｂ）に示す当接部材Ｏ２１４は係合穴Ｏ２１５を外方へ開口させる溝Ｏ２１６、Ｏ２１６を設けたものである。
これらの当接部材Ｏ２１１、Ｏ２１４は、ハンガー部Ｏ１０６に鋳型砂が付着していた場合に、この鋳型砂を開口部Ｏ２１３、溝Ｏ２１６から外部へ放出することができる。
【１２７５】
図２１８は、前述した第３４変形例の更なる変形例を示す図であり、ハンガーフックＯ３１に鋳物Ｏ１０１を吊り下げた状態において、ハンガーフックＯ３１に掛けられたハンガー部Ｏ１０６の上方に、ハンガー部Ｏ１０６の脱落を防止する係止部材Ｏ２２０を配置するようにしたものである。
掛止部材Ｏ２２０は、ホルダＯ２２１に固定され、ホルダＯ２２１は油圧シリンダＯ２２２により進退可能とされている。
この構成においては、ハンガーフックＯ３１に鋳物Ｏ１０１が吊り下げられた時点で、図示しない制御部により油圧シリンダＯ２２２を駆動させて係止部材Ｏ２２０をハンガー部Ｏ１０６の上方に至らせるようにすれば、鋳物Ｏ１０１に振動を付与してもハンガー部Ｏ１０６がハンガーフックＯ３１から脱落することはない。
【１２７６】
上記のような本変形例の鋳型ばらし装置及び鋳型砂除去装置を備えた鋳造設備においても、既に説明したように、鋳造設備の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。また、制御装置は、鋳造設備の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
したがって、本変形例が、上記実施形態と同様な効果を奏することは、言うまでもない。
【１２７７】
［実施形態の第３５変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第３５変形例を説明する。本第３５変形例は、上記第３４変形例と同様に、鋳造設備１の中の、特に鋳型ばらし装置６５及び鋳型砂除去装置６８の周辺の構成に関する変形例である。より詳細には、本第３５変形例は、上記第３４変形例の、更なる変形例である。
本第３５変形例においても、鋳造設備１の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、本第３５変形例においても、制御装置１１は、鋳造設備１の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
【１２７８】
図２１９は本変形例を示す図である。
この変形例では、第１の搬送路Ｏ２３に設けられたばらし部Ｏ３０の工程までの構成が第３４変形例と同一であり、第２の搬送路Ｏ２４に設けた鋳型砂除去装置の構成が第３４変形例と異なる。
【１２７９】
この変形例において、図２１９に示すように第２の搬送路Ｏ２４に２つの鋳型砂除去装置Ｏ３０Ｃ、Ｏ３０Ｄが設けられている。
鋳型砂除去装置Ｏ３０Ｃ、Ｏ３０Ｄは、それぞれ、鋳物を挟んで対向する位置に、第１の振動装置Ｏ４１と鋳物受けＯ４２とを備えている。
鋳型砂除去装置Ｏ３０Ｄ、Ｏ３０Ｄは、（１）振動装置Ｏ４１、鋳物受けＯ４２が鋳物と当接する位置を異ならせている、（２）鋳物に付与する振動の大きさを異ならせている、（３）鋳物に付与する振動の振動数を異ならせている、のいずれかであるか、あるいはこれら（１）〜（３）のいずれかを組み合わせた構成とされている。
【１２８０】
したがってこの構成においては、鋳物の大きさ、形状等を含んだ型データに基づき鋳物に適した振動を付与することができ、各種の鋳物に対して鋳型砂を的確に除去することができる。
なお、この変形例においては、振動装置Ｏ４１を第１の振動装置とし鋳物受けＯ４２を第２の振動装置に変更することができる。この変形例では、鋳物により強い振動エネルギーを付与することができる。
【１２８１】
［実施形態の第３６変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第３６変形例を説明する。本第３６変形例は、上記第３４変形例と同様に、鋳造設備１の中の、特に鋳型ばらし装置６５及び鋳型砂除去装置６８の周辺の構成に関する変形例である。より詳細には、本第３６変形例は、上記第３４変形例の、更なる変形例である。
本第３６変形例においても、鋳造設備１の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、本第３６変形例においても、制御装置１１は、鋳造設備１の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
【１２８２】
図２２０は本変形例を示す図である。この変形例も上述した第３５変形例と同じく第１の搬送路に設けられたばらし部Ｏ３０の工程までの構成が第３４変形例と同一であり、第２の搬送路Ｏ２４に設けた鋳型砂除去装置Ｏ３０Ｅの構成が第３４変形例と異なる。
この変形例においては、図２２０に示すように鋳型砂除去装置Ｏ３０Ｅは、複数のハンガーフックにそれぞれ鋳物Ｏ１０１が吊り下げられている状態において、各鋳物Ｏ１０１を１つの振動装置Ｏ３００、鋳物受けＯ３０１（または振動装置）により振動させるようにしたものである。
この構成においては、一つの鋳型砂除去装置Ｏ３０Ｅで複数の鋳物について一括して鋳型砂を除去することができ、効率的な鋳型砂の除去を行うことができる。
【１２８３】
［実施形態の第３７変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第３７変形例を説明する。本第３７変形例は、鋳造設備１の中の、特に刻印装置８４の構成に関する変形例である。より詳細には、本第３７変形例は、上記実施形態における刻印装置８４の構成をより詳細に実現したものであり、他の部分の構成は上記実施形態と同様である。
本第３７変形例においても、鋳造設備１の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、本第３７変形例においても、制御装置１１は、鋳造設備１の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
【１２８４】
図２２１は本変形例の刻印装置を備えた鋳造設備Ｐ１の模式的な平面図である。
鋳造設備Ｐ１においては、鋳物を鋳造するに際し、造型工程、中子設置工程、冷却搬送工程、注湯工程、後処理工程、及び砂処理工程を含む、複数の工程が実行される。鋳造設備Ｐ１は、これらの各工程に対応する、造型設備（上記実施形態における造型設備２に相当）Ｐ２、中子設置設備（上記実施形態における中子設置設備３に相当）Ｐ３、冷却搬送設備（上記実施形態における冷却搬送設備４に相当）Ｐ４、注湯設備（上記実施形態における注湯設備７に相当）Ｐ７、後処理設備（上記実施形態における後処理設備８に相当）Ｐ８、及び砂処理設備（上記実施形態における砂処理設備１０に相当）Ｐ１０を備えている。
【１２８５】
造型設備Ｐ２は、砂処理設備Ｐ１０により処理された鋳型砂から鋳型を造型する。中子設置設備Ｐ３は、鋳型内に中子を設置する。注湯設備Ｐ７は、溶湯を製造して鋳型内に注湯する。冷却搬送設備Ｐ４は、造型設備Ｐ２において造型された鋳型を注湯設備Ｐ７へと搬送する。冷却搬送設備Ｐ４はまた、注湯設備Ｐ７において溶湯が鋳込まれた鋳型を冷却しながら搬送し、鋳型をばらして鋳造物を取り出し、取り出された鋳造物を更に、冷却しながら後処理設備Ｐ８へと搬送する。後処理設備Ｐ８は、鋳物への刻印や鋳物と堰の分離等の後処理を行う。砂処理設備Ｐ１０は、鋳型の造型に使用される鋳型砂を処理する。
【１２８６】
冷却搬送設備Ｐ４は、一次冷却搬送装置Ｐ５、二次冷却搬送装置Ｐ６、鋳型ばらし装置Ｐ６５、を備えている。一次冷却搬送装置Ｐ５は、造型設備Ｐ２により造型された鋳型を受け取って注湯設備Ｐ７へと搬送し、注湯設備Ｐ７により注湯された鋳型を冷却しつつ、鋳型ばらし装置Ｐ６５により鋳型がばらされた鋳造物を二次冷却搬送装置Ｐ６へと搬送する。
二次冷却搬送装置Ｐ６は、鋳型がばらされた鋳造物を後処理設備Ｐ８に搬送する。後処理設備Ｐ８は、ショットブラスト装置Ｐ８２、コンベアＰ８３、刻印装置Ｐ８４及び鋳物と堰の分離装置Ｐ８５を備えている。後処理設備Ｐ８において、ショットブラスト装置Ｐ８２は二次冷却装置Ｐ６から搬送された鋳造物についてショットブラスト処理を行う。その後、鋳造物はコンベアＰ８３により刻印装置Ｐ８４に搬送される。
【１２８７】
刻印装置Ｐ８４は、後述するように鋳物に所定の刻印を行い、鋳物と堰の分離装置Ｐ８５は鋳物と堰の分離を行う。鋳物と堰の分離の後、鋳物は別の敷地に存在する機械加工設備Ｐ８６に運ばれ、鋳物の必要箇所に異物の除去、切削、研削および研磨等の機械加工が行われて製品となる。
図２２２（ａ）、（ｂ）は、刻印装置Ｐ８４に搬送される鋳造物Ｐ１９Ｆを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
鋳造物Ｐ１９Ｆは、最終的に製品となる２つの鋳物Ｐ１００、Ｐ１００と、これら鋳物Ｐ１００、Ｐ１００を連結する連結部Ｐ１０１、Ｐ１０１（堰）と、ハンガー部Ｐ１０２、Ｐ１０２と、ハンガー部Ｐ１０２、Ｐ１０２を連結し、連結部Ｐ１０１、Ｐ１０１に連設される連結部Ｐ１０３、Ｐ１０３（湯道）と、連結部Ｐ１０１、Ｐ１０１、Ｐ１０３、Ｐ１０３の接続部に連接される注湯部Ｐ１０４（湯口）と、連結部Ｐ１０３、Ｐ１０３に設けられた突部Ｐ１０５、Ｐ１０５とを備えている。
【１２８８】
連結部Ｐ１０１、Ｐ１０１は、溶湯が注湯部Ｐ１０４を経て鋳物Ｐ１００、Ｐ１００に到るための部分である。
鋳造物Ｐ１９Ｆの鋳型ばらし時、搬送時等には、この鋳造物Ｐ１９Ｆを図示されないハンガーフックにより吊り下げるが、ハンガー部Ｐ１０２，Ｐ１０２は、前記ハンガーフックにより吊り下げるための係止部である。
突部Ｐ１０５、Ｐ１０５は、鋳造物Ｐ１９Ｆを図示しないロボットにより工程間で移送する際に、ロボットにより把持される部分である。
【１２８９】
図２２３は、刻印装置Ｐ８４のブロック図である。
刻印装置Ｐ８４は、異物検出装置Ｐ１１０、刻印制御装置Ｐ１１１、刻印機構Ｐ１１２を備えている。
異物検出装置Ｐ１１０には、鋳物の型データＰ１１３と撮像装置Ｐ１１４の出力が入力される。鋳物の型データＰ１１３は、図２２２に示す鋳物Ｐ１００の形状、方案、重さ等鋳物に関係するデータである。この型データ、すなわち設計された鋳物Ｐ１００の形状の所定位置には正規の刻印場所が設定されている。撮像装置Ｐ１１４は、刻印装置Ｐ８４内に設けられて、鋳物コンベアＰ８３により搬送される鋳物Ｐ１００を撮像し、その出力を異物検出装置Ｐ１１０に供給する。
異物検出装置Ｐ１１０は、型データＰ１１３と鋳物Ｐ１００とを比較して、鋳物Ｐ１００の正規の刻印場所における異物の有無を検出する。
【１２９０】
図２２４（ａ）は、鋳物Ｐ１００に異物が付着している例を示す図であり、この図において符号Ｐ１１５は鋳物Ｐ１００に付着した鋳砂、Ｐ１１６は鋳物Ｐ１００に発生したバリである。
図２２３において、異物検出装置Ｐ１１０の出力は、刻印制御装置Ｐ１１１に送られる。
刻印制御装置Ｐ１１１は、鋳物Ｐ１００の異物の有無に応じて刻印機構Ｐ１１２を制御する。
刻印制御装置Ｐ１１１は、鋳物Ｐ１００の正規の刻印場所に異物があるときに代替刻印場所を優先順位とともに設定する。
図２２４（ｂ）は、鋳物Ｐ１００の正規の刻印場所Ｐ１１８に異物が付着していた場合に、代替刻印場所Ｐ１２０−１、Ｐ１２０−２を設定した例である。
代替刻印場所は、予めＰ１２０−１、Ｐ１２０−２、…のように複数個所、選択の優先順位を決めて設定しておき、最終的に異物のない優先順位の最も高い場所が選択される。
刻印制御装置Ｐ１１１は、鋳物Ｐ１００の異物の有無により刻印機構Ｐ１１２の駆動を制御する。予め設定された代替刻印場所にすべて異物を検出した場合には、工程異常と判断して刻印制御装置Ｐ１１１により警告が発せられる。
【１２９１】
刻印制御装置Ｐ１１１による刻印機構Ｐ１１２の制御は、刻印機構Ｐ１１２による刻印方法を各種異ならせて実施できる。図２２５、図２２６は、鋳物の刻印場所と刻印の制御を示すフローチャートである。以下この図を参照しながら説明する。
まず図２２５を参照して、ＰＳ０００にて刻印サイクルがスタートする。異物検出装置Ｐ１１０は、正規の刻印場所Ｐ１１８の異物を確認し、結果を刻印制御装置Ｐ１１１に送る。（ＰＳ００１）正規の刻印場所Ｐ１１８に異物なしと判断された場合、次に刻印制御装置Ｐ１１１は、正規の刻印場所Ｐ１１８が機械加工が必要な面であるかどうかを確認する。（ＰＳ００４）正規の刻印場所Ｐ１１８が機械加工が必要な面でない場合、刻印機構Ｐ１１２により正規の刻印場所Ｐ１１８に正規の刻印が行われる。（ＰＳ００９）次に、鋳物と堰の分離装置Ｐ８５により鋳物Ｐ１００と堰が分離され、別の敷地に存在する機械加工設備Ｐ８６に鋳物Ｐ１００を搬送し、鋳物の必要箇所の機械加工を行い（ＰＳ０１０）サイクルが終了する。（ＰＳ００８）
【１２９２】
ＰＳ００４において、正規の刻印場所Ｐ１１８は機械加工が必要な面であると判断された場合は、正規の刻印場所Ｐ１１８に、正規または仮の刻印を行う。（ＰＳ００５）次に、鋳物Ｐ１００と堰の分離装置Ｐ８５により鋳物Ｐ１００と堰が分離され、別の敷地に存在する機械加工設備Ｐ８６に鋳物Ｐ１００を搬送し、鋳物の必要箇所の機械加工を行う。（ＰＳ００６）その後、正規の刻印場所Ｐ１１８に正規の刻印が行われ（ＰＳ００７）サイクルが終了する。（ＰＳ００８）この場合、機械加工前と後で同一の刻印場所Ｐ１１８に刻印が行われるが、機械加工前の刻印は、機械加工によって完全に削り取られるため、機械加工後、同一の場所に再度刻印が行われても刻印の識別が可能となる。
【１２９３】
図２２５、ＰＳ００１において、正規の刻印場所Ｐ１１８に異物ありと判断された場合、刻印制御装置Ｐ１１１は、異物のない優先順位の高い代替刻印場所を選択する。（ＰＳ００２）そして、図２２６、ＰＳ１００から続きのサイクルがスタートする。刻印制御装置Ｐ１１１は、代替刻印場所Ｐ１２０−１またはＰ１２０−２は機械加工が必要な面であるかどうかを確認する。（ＰＳ１０１）代替刻印場所Ｐ１２０−１またはＰ１２０−２は機械加工が必要な面であると判断された場合、代替刻印場所Ｐ１２０−１または１２０−２に正規または仮の刻印を行う。（ＰＳ１０２）次に、鋳物Ｐ１００と堰の分離装置Ｐ８５により鋳物Ｐ１００と堰が分離され、別の敷地に存在する機械加工設備Ｐ８６に鋳物Ｐ１００を搬送し、鋳物の必要箇所の機械加工を行う。（ＰＳ１０３）その後、正規の刻印場所Ｐ１１８または、代替場所Ｐ１２０−１若しくはＰ１２０−２に正規の刻印が行われ（ＰＳ１０４）サイクルが終了する。（ＰＳ１０５）
【１２９４】
ＰＳ１０１において、代替刻印場所Ｐ１２０−１またはＰ１２０−２は機械加工が必要な面ではないと判断された場合は、刻印制御装置Ｐ１１１は、正規の刻印場所Ｐ１１８に正規の刻印が必要であるかどうかを確認する。（ＰＳ１０６）正規の刻印場所Ｐ１１８に正規の刻印が必要である場合、代替刻印場所Ｐ１２０−１またはＰ１２０−２に正規または仮の刻印を行う。（ＰＳ１０７）次に、鋳物Ｐ１００と堰の分離装置Ｐ８５により鋳物Ｐ１００と堰が分離され、別の敷地に存在する機械加工設備Ｐ８６に鋳物Ｐ１００を搬送し、鋳物の必要箇所の機械加工を行う。（ＰＳ１０８）その後、正規の刻印場所Ｐ１１８に正規の刻印が行われ（ＰＳ１０９）サイクルが終了する。（ＰＳ１０５）
【１２９５】
ＰＳ１０６において、正規の刻印場所Ｐ１１８に正規の刻印が必要ない場合、代替刻印場所Ｐ１２０―１またはＰ１２０−２に正規の刻印を行う。（ＰＳ１１０）次に、鋳物Ｐ１００と堰の分離装置Ｐ８５により鋳物Ｐ１００と堰が分離され、別の敷地に存在する機械加工設備Ｐ８６に鋳物Ｐ１００を搬送し、鋳物の必要箇所の機械加工を行い（ＰＳ１１１）サイクルが終了する。（ＰＳ１０５）
【１２９６】
刻印機構Ｐ１１２は、刻印制御装置Ｐ１１１の指令に基づいて鋳物Ｐ１００への刻印を行う。
この場合刻印機構Ｐ１１２は、図２２３に示すように位置合わせ部Ｐ１２５と刻印部Ｐ１２６とを備えており、刻印制御装置Ｐ１１１の指令に基づき、位置合わせ部Ｐ１２５によって刻印部Ｐ１２６が鋳物Ｐ１００の正規の刻印場所及び代替刻印場所に対向し、刻印部Ｐ１２６が所定の刻印を行う。
【１２９７】
以上説明したように、刻印装置Ｐ８４によれば、鋳造物Ｐ１９Ｆに対して上記のように刻印を行うことにより、鋳造物Ｐ１９Ｆの異物の有無に左右されずに確実な刻印が可能であり、各鋳物Ｐ１００についてトレーサビリティ性を確保することができる。また、異物を検出した場合等に代替刻印場所へ目印程度の仮の刻印をすることにより、正規の刻印、例えばＱＲコード（登録商標）のようなデータ量の多い刻印を施すのに比べて刻印作業時間の短縮が可能であり、効率のよい刻印を行うことができる。
また、上記の刻印装置Ｐ８４において、鋳造物Ｐ１９Ｆの異物を検出する回数又は割合が一定値を超えたときに鋳造設備Ｐ１の不良対策信号を発するように構成すれば、鋳物の表面のバリや残砂、焼付き等の不具合について迅速に対策を講じることができる。
【１２９８】
かくして、上記の刻印装置Ｐ８４においては、鋳造物Ｐ１９Ｆについて、鋳造物Ｐ１９Ｆの製造条件から機械加工終了までの情報を紐付けることができ、確実なトレーサビリティ性を確保することができる。
なお、上記の刻印装置Ｐ８４において、撮像装置Ｐ１１４はインラインプロファイル測定器等、各種の形状撮像装置を選択することができる。また、本変形例では刻印場所と刻印の制御は鋳物Ｐ１００に対して行ったが、鋳造物Ｐ１９Ｆの鋳物Ｐ１００及びほかの部分を含む鋳造物Ｐ１９Ｆの全体に対して行うことも可能である。
【１２９９】
上記のような本変形例の刻印装置を備えた鋳造設備においても、既に説明したように、鋳造設備の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、制御装置は、鋳造設備の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
したがって、本変形例が、上記実施形態と同様な効果を奏することは、言うまでもない。
【１３００】
［実施形態の第３８変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第３８変形例を説明する。本第３８変形例は、鋳造設備１の中において、鋳物を堰と分離する分離装置の構成に関する変形例である。より詳細には、本第３８変形例は、分離装置の構成をより詳細に実現したものであり、他の部分の構成は上記実施形態と同様である。
本第３８変形例においても、鋳造設備１の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、本第３８変形例においても、制御装置１１は、鋳造設備１の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
【１３０１】
図２２７から図２３３は、本変形例を示す図である。図２２７から図２３１は、鋳造物Ｑ１９Ｆを示す図であって、図２２７は平面図、図２２８は正面図、図２２９は、図２２７のＱＢ−ＱＢ線視図、図２３０は側面図（図２２７のＱＣ−ＱＣ線視図）である。
これらの図に示すように鋳造物Ｑ１９Ｆは、最終的に製品となる４つの鋳物Ｑ１００と、これら鋳物Ｑ１００を連結する連結部Ｑ１０１（堰）と、連結部Ｑ１０１に連設された２つの全体吊下用ハンガー部Ｑ１０２と、２つの全体吊下用ハンガー部Ｑ１０２を連結する連結部Ｑ１０３（湯道）と、連結部Ｑ１０３に連設された注湯部Ｑ１０４（湯口）と、連結部Ｑ１０１、Ｑ１０３の接続部に設けられた突部Ｑ１０５と、連結部Ｑ１０１の鋳物Ｑ１００の近傍に設けられた４つの鋳物収納用ハンガー部Ｑ１０６とを備えている。
【１３０２】
連結部Ｑ１０１は、連結部Ｑ１０３とともに注湯部Ｑ１０４から鋳物Ｑ１００に到る、いわゆる湯道を構成する部分であり、この連結部Ｑ１０１の鋳物収納用ハンガー部Ｑ１０６が形成された鋳物Ｑ１００の近傍は、いわゆる堰部を構成する部分である。
鋳造物Ｑ１９Ｆを後述するようにハンガーフックにより吊り下げるが、ハンガー部Ｑ１０２は、前記ハンガーフックにより吊り下げるための係止部である。
突部Ｑ１０５は、鋳造物Ｑ１９Ｆをロボットで移送する際に、ロボットにより把持する部分である。
【１３０３】
図２３１は、鋳造物Ｑ１９Ｆの主要部の領域を示す図であり、この図に斜線で示す領域が鋳物Ｑ１００であり、＋点で示す領域が全体吊下用ハンガー部Ｑ１０２であり、網目で示す領域が鋳物収納用ハンガー部Ｑ１０６である。
この図で示すように、鋳造物Ｑ１９Ｆは、基準線ＱＸ−ＱＸとこの基準線ＱＸ−ＱＸに直交する２つの基準線ＱＹ１−ＱＹ１、ＱＹ２−ＱＹ２を設定したときに、基準線ＱＸ−ＱＸを中に挟んで基準線ＱＹ１−ＱＹ１、ＱＹ２−ＱＹ２上に各２つずつの鋳物Ｑ１００が配置されたものである。
全体吊下用ハンガー部Ｑ１０２は、２つの棒状部Ｑ１０２ａ、Ｑ１０２ｂがＴ字形に接合されたものであり、２つの全体吊下用ハンガー部Ｑ１０２は棒状部Ｑ１０２ａ、Ｑ１０２ｂを基準線ＱＸ−ＱＸ上に位置させて配置され、棒状部Ｑ１０２ａ、Ｑ１０２ａ間が前記連結部Ｑ１０３となっている。
【１３０４】
鋳物収納用ハンガー部Ｑ１０６は、棒状部Ｑ１０６ａ、Ｑ１０６ｂがＴ字形に接合されたものであり、棒状部Ｑ１０６ａは前記連結部Ｑ１０１の一部であって前記堰部を構成する部分である。
一方の２つ１組の鋳物収納用ハンガー部Ｑ１０６は、棒状部Ｑ１０６ａを基準線ＱＹ１−ＱＹ１上に位置させ、棒状部Ｑ１０６ａ、Ｑ１０６ａを対向させて配置されている。
同様に他方の２つ１組の鋳物収納用ハンガー部Ｑ１０６は、基準線ＱＹ２−ＱＹ２上に配置されている。
２つの全体吊下用ハンガー部Ｑ１０２の棒状部Ｑ１０２ａは、それぞれ連結部Ｑ１０１に連設されている。
【１３０５】
次に、上記の全体吊下用ハンガー部Ｑ１０２、鋳物収納用ハンガー部Ｑ１０６を有する鋳造物Ｑ１９Ｆについて、各ハンガー部を利用する鋳造設備について説明する。
図２３２は、鋳造設備Ｑ１を示す模式的な平面図であり、鋳造設備Ｑ１は、上記実施形態と同様に、造型設備Ｑ２、中子設置設備Ｑ３、冷却搬送設備Ｑ４、注湯設備Ｑ７、後処理設備Ｑ８、及び砂処理設備Ｑ１０を備えている。
【１３０６】
造型設備Ｑ２は、砂処理設備Ｑ１０により処理された鋳型砂から鋳型を造型する。中子設置設備Ｑ３は、鋳型内に中子を設置する。注湯設備Ｑ７は、溶湯を製造して鋳型内に注湯する。冷却搬送設備Ｑ４は、造型設備Ｑ２において造型された鋳型を注湯設備Ｑ７へと搬送する。冷却搬送設備Ｑ４はまた、注湯設備Ｑ７において溶湯が鋳込まれた鋳型を冷却しながら搬送し、鋳型をばらして鋳造物Ｑ１９Ｆを取り出し、取り出された鋳造物Ｑ１９Ｆを更に、冷却しながら後処理設備Ｑ８へと搬送する。後処理設備Ｑ８は、鋳造物Ｑ１９Ｆへの刻印や鋳造物Ｑ１９Ｆの鋳物と堰の分離、機械加工等の後処理を行い、鋳造物Ｑ１９Ｆから最終的な製品となる鋳物Ｑ１００を得る。砂処理設備Ｑ１０は、鋳型の造型に使用される鋳型砂を処理する。
【１３０７】
冷却搬送設備Ｑ４は、鋳型ばらし装置Ｑ６５を備えている。後処理設備Ｑ８は、刻印装置Ｑ８４、鋳物と堰の分離装置Ｑ８５を備えており、鋳造物Ｑ１９Ｆへ刻印装置Ｑ８４により刻印を行った後、鋳造物Ｑ１９Ｆについて鋳物Ｑ１００と堰の分離装置Ｑ８５により各鋳物Ｑ１００と堰の分離を行う。鋳物Ｑ１００と堰の分離の後、各鋳物Ｑ１００は、収納体に搭載され、別の敷地に存在する機械加工設備Ｑ８６に搬送される。
各鋳物Ｑ１００は、機械加工設備Ｑ８６において、その必要箇所に異物の除去、切削、研削および研磨等の機械加工が行われて製品となる。
【１３０８】
以下、上記の各装置、設備において、鋳造物Ｑ１９Ｆの各ハンガー部を利用する工程について説明する。
図２３３は、鋳型ばらし装置Ｑ６５により鋳型ばらしを行う状態を示す説明図である。
図２３３において、符号Ｑ１１０は内部に鋳造物Ｑ１９Ｆが形成されている鋳型、Ｑ１１１は鋳型Ｑ１１０の搬送路、Ｑ１１２は搬送路Ｑ１１１に交差する方向に設けられたハンガーフックＱ１１３を有する懸吊装置、Ｑ１１４は搬送路Ｑ１１１上に設けられたプッシャーである。また、Ｑ１１５は搬送路Ｑ１１１に連結して設けられたテーブルであり、一端Ｑ１１５ａが回転自在に支持され、常態においては搬送路Ｑ１１１と同一の高さに支持されているが、図示しない駆動機構によって支持が解放されて矢印ＱＲ１方向へ回動するようになっている。
搬送路Ｑ１１１上を搬送されてきた鋳型Ｑ１１０は、プッシャーＱ１１４に押されてテーブルＱ１１５上に載置される。このとき、懸吊装置Ｑ１１２のハンガーフックＱ１１３は、図示しない駆動機構により、予め図２３３に示す位置に移動されており、鋳型Ｑ１１０は、プッシャーＱ１１４の駆動により、鋳型Ｑ１１０内の鋳造物Ｑ１９Ｆの全体吊下用ハンガー部Ｑ１０２がハンガーフックＱ１１３に掛かる位置まで移動される。
【１３０９】
そして、テーブルＱ１１５の支持が解かれて矢印ＱＲ１方向に回動すると、全体吊下用ハンガー部Ｑ１０２がハンガーフックＱ１１３に掛かる一方、鋳型Ｑ１１０及び鋳造物Ｑ１９Ｆが回動しつつ落下する。この落下によって鋳型Ｑ１１０を構成する鋳型砂はその大部分が鋳造物Ｑ１９Ｆから分離し、下方へ落下する。
かくして、鋳造物Ｑ１９Ｆは、全体吊下用ハンガー部Ｑ１０２を設けたことにより、鋳型ばらしをスムーズに行うことができて、鋳型ばらしに際して鋳造物Ｑ１９Ｆに打こん等の傷が生じることを防止することができる。
【１３１０】
一方、刻印装置Ｑ８４で刻印が施された鋳造物Ｑ１９Ｆは、鋳物Ｑ１００と堰の分離装置Ｑ８５によって図２２７から図２３１に示す各鋳物Ｑ１００が切り離される。
このとき、各鋳物Ｑ１００を切離す際の切断箇所は、図２３１に示す鋳物収納用ハンガー部Ｑ１０６と連結部Ｑ１０１との境界部分Ｑ１０７であり、鋳物収納用ハンガー部Ｑ１０６は各鋳物Ｑ１００に残された状態である。
このときの切断箇所は、予め鋳型の型データに入力しておき、この型データに基づいて加工機械により切断を行う。この型データは、例えば、第３７変形例において説明した型データＰ１１３に相当するものである。
【１３１１】
このようにして得られた各鋳物Ｑ１００は、収納体に搭載されて別の敷地に存在する機械加工設備Ｑ８６に搬送される。
図２３４、図２３５は、鋳物Ｑ１００を収納体に搭載した状態を示す図であり、これらの図において符号Ｑ１２０は収納体である。収納体Ｑ１２０は、Ｃ字状の断面形状をもって一方向に延びる部材であって、主壁部Ｑ１２０ａ、側壁部Ｑ１２０ｂ、Ｑ１２０ｂ、下壁部Ｑ１２０ｃ、Ｑ１２０ｃを有し、収納体に複数の鋳物Ｑ１００が吊り下げられるように設けられる。
【１３１２】
鋳物Ｑ１００は、その一部に鋳物収納用ハンガー部Ｑ１０６を有するので、この鋳物収納用ハンガー部Ｑ１０６の棒状部Ｑ１０６ｂを収納体Ｑ１２０内に挿入し、棒状部Ｑ１０６ｂを下壁部Ｑ１２０ｃ、Ｑ１２０ｃの上面に係合させることによって収納体Ｑ１２０に一定の姿勢をもって吊り下げることができる。しかも収納体Ｑ１２０を一定方向に長く延在させた構成とすることにより、多数の鋳物Ｑ１００を収納体に搭載することができる。
鋳物Ｑ１００を、収納体Ｑ１２０に搭載する際は、鋳物収納用ハンガー部Ｑ１０６の棒状部Ｑ１０６ａをロボットにより把持して、収納体Ｑ１２０に搭載する。
【１３１３】
このようにして収納体に搭載された鋳物Ｑ１００は別の敷地に存在する機械加工設備Ｑ８６に搬送され、機械加工設備Ｑ８６において、ＮＣ旋盤などにより、鋳物Ｑ１００から鋳物収納用ハンガー部Ｑ１０６を切離す加工、仕上げ加工等がなされる。
この際、鋳物Ｑ１００は、収納体Ｑ１２０からロボットにより鋳物収納用ハンガー部Ｑ１０６の棒状部Ｑ１０６ａを把持されて加工機に供給されるが、鋳物Ｑ１００が一定の姿勢で収納体Ｑ１２０に吊り下げられているので、ロボットによるピッキングを容易かつ確実に行うことができ、ピッキングに失敗して鋳物Ｑ１００を落下させる等の不都合を防止することができる。
【１３１４】
このように、鋳物収納用ハンガー部Ｑ１０６を備えた鋳物を収納体Ｑ１２０に吊り下げるようにすれば、鋳物Ｑ１００の形状や大きさによらず、鋳物Ｑ１００を毎回同じ姿勢で収納体Ｑ１２０に搭載することができる。
また、次工程でのロボットによる鋳物Ｑ１００のピッキングについて自動化を図る場合にも、収納体Ｑ１２０に搭載された鋳物Ｑ１００はすべて一定の姿勢で収納されているので、ロボットに対して作業者の高度なティーチングが不要となる利点がある。
また、ロボットによる鋳物Ｑ１００のピッキングがほぼ１００パーセントの確率で成功するように構成できるので、ピッキング工程の無人化を実現することができる。
【１３１５】
更に、深層学習機能をもった高額なロボットでなくとも、毎回ほぼ一定の動作を繰り返す機能のみを有する安価なロボットで確実に鋳物Ｑ１００をピッキングすることができるので、本変形例の実施のコストを低く抑えることができる。
また、鋳物を収納体に順番に搭載することになるため、製品への刻印等の識別子がなくともトレーサビリティ性を確保することができる。
また、収納体（パレット）へばらばらに積まれることがないため、製品に打こん等の傷をつけることがない。
【１３１６】
上記のような本変形例の分離装置を備えた鋳造設備においても、既に説明したように、鋳造設備の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、制御装置は、鋳造設備の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
したがって、本変形例が、上記実施形態と同様な効果を奏することは、言うまでもない。
【１３１７】
［実施形態の第３９変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第３９変形例を説明する。本第３９変形例は、鋳造設備１の中において、鋳物を堰と分離する分離装置の構成に関する変形例である。より詳細には、本第３９変形例は、上記第３８変形例の、更なる変形例である。
本第３９変形例においても、鋳造設備１の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、本第３９変形例においても、制御装置１１は、鋳造設備１の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
【１３１８】
図２３６から図２４０は本変形例を示す図である。
この変形例が前述した第３８変形例と異なる点は、鋳物Ｑ１００に設けられる鋳物収納用ハンガー部の形状である。
この変形例において鋳物収納用ハンガー部Ｑ１０６Ａは、図２３６に示すように、鋳物Ｑ１００から第３８変形例における鋳物収納用ハンガー部Ｑ１０６の棒状部Ｑ１０６ｂの長さ寸法に対応する幅寸法Ｑｔ１をもって突出させた突出部であり、かつこの突出部が連結部Ｑ１０２ａに直接接合されていることである。
【１３１９】
また、前記突出部は、一方の側面Ｑ１３０ａと反対側の側面Ｑ１３０ｂとが突出方向に向けて互いに離間する方向に傾斜する掛止面とされている。
なお、この変形例において鋳物Ｑ１００を吊り下げる収納体Ｑ１２０Ａは、図２４０に示すように下壁部Ｑ１２０ｃ、Ｑ１２０ｃの内面を、鋳物収納用ハンガー部Ｑ１０６Ａの側面Ｑ１３０ａ、Ｑ１３０ｂが掛止できるように、側面Ｑ１３０ａ、Ｑ１３０ｂに対応させた傾斜面に形成する。
【１３２０】
この変形例において、鋳物Ｑ１００は、図２４０に示すように鋳物収納用ハンガー部Ｑ１０６Ａを収納体Ｑ１２０Ａ内に挿入し、掛止面とされた側面Ｑ１３０ａ、Ｑ１３０ｂを下壁部Ｑ１２０ｃ、Ｑ１２０ｃに掛止して吊り下げられる。
この変形例の構成によれば、鋳物Ｑ１００と鋳物収納用ハンガー部Ｑ１０６Ａとの接合面積を大きくとることができ、鋳物Ｑ１００の重量が大きい場合にも無理なく吊り下げが可能となる利点がある。
なお、この変形例において、各鋳物Ｑ１００を切り離す箇所は図２３６に示すように連結部Ｑ１０３及び全体吊下用ハンガー部Ｑ１０２の棒状部Ｑ１０２ａと鋳物収納用ハンガー部Ｑ１０６Ａとの境界部Ｑ１３１である。
【１３２１】
鋳物収納用ハンガー部およびハンガー部に対応する収納体の構成として、第３８変形例、第３９変形例の２例を挙げたが、これらの変形例に限られることなく、各種形状のものであってよく、要は鋳物を個々に一定の姿勢で収納できる形状であればよい。
また上記の２つの変形例では、鋳物Ｑ１００は、鋳物収納用ハンガー部Ｑ１０６、Ｑ１０６Ａにより収納体Ｑ１２０、Ｑ１２０Ａ内に、吊り下げられるように収納したが、これに限定されない。収納体Ｑ１２０、Ｑ１２０ＡはＣ字状の断面形状をもって一方向に延びる部材であるが、収納体Ｑ１２０、Ｑ１２０Ａを、その延びる方向の軸を地面に対して垂直に位置させ、鋳物Ｑ１００を鋳物収納用ハンガー部Ｑ１０６、Ｑ１０６Ａにより収納体Ｑ１２０、Ｑ１２０Ａ内に係止し、鋳物Ｑ１００を積み上げるように収納してもよい。
【１３２２】
［実施形態の第４０変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第４０変形例を説明する。本第４０変形例は、鋳造設備１の、造型設備２に関する変形例である。より詳細には、本第４０変形例は、上記実施形態における鋳造設備１の、特に造型設備２の構成をより詳細に実現したものであり、他の部分の構成は上記実施形態と同様である。
本第４０変形例においても、鋳造設備１の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、本第４０変形例においても、制御装置１１は、鋳造設備１の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
ここでは主に、上記実施形態との相違点について説明する。
【１３２３】
図２４１は、本変形例による鋳型造型装置（上記実施形態における造型設備２に相当）Ｒ１００の縦断面図である。この図において、造型基盤Ｒ１０１上の左右両側に枠セットシリンダＲ１０２、Ｒ１０２が上向きにして立設されており、該枠セットシリンダＲ１０２、Ｒ１０２のピストンロッドＲ１０２Ａ、Ｒ１０２Ａ先端間には昇降支持フレームＲ１０３が架設されている。即ち、枠セットシリンダＲ１０２、Ｒ１０２は造型基盤Ｒ１０１側を縮引端として上向きにして立設されている。
【１３２４】
前記枠セットシリンダＲ１０２、Ｒ１０２のうちの一方（図２４１で左側）下位にはパターン交換装置Ｒ１０４の中心部が水平平面内で回転可能にして支持されており、該パターン交換装置Ｒ１０４の両端部には、パターンプレートＲ１０５、Ｒ１０５Ａ（上下パターンプレート）を載置したパターンキャリアＲ１０６、Ｒ１０６Ａが図示されないスプリングにより５ｍｍ程度持ち上げられた状態でセットされ、該パターンプレートＲ１０５、Ｒ１０５Ａを前記造型基盤Ｒ１０１の中央上部に交互に搬入出させるようにされている。
【１３２５】
前記パターンキャリアＲ１０６、Ｒ１０６ＡにおけるパターンプレートＲ１０５、Ｒ１０５Ａの四隅外側位置下方には、抜上げシリンダＲ１０７、Ｒ１０７Ａが上向きにして造型基盤Ｒ１０１に埋設されていて、その先端はパターンキャリアＲ１０６、Ｒ１０６Ａ内のピンＲ１２４、Ｒ１２４Ａを押圧することができる。また、前記パターンプレートＲ１０５、Ｒ１０５Ａの外周を包囲して上下摺動する枠状のレベリングフレームＲ１０８、Ｒ１０８Ａが支持されている。なおレベリングフレームＲ１０８、Ｒ１０８Ａは、抜上げシリンダＲ１０７、Ｒ１０７Ａの伸長端でパターンプレートＲ１０５、Ｒ１０５Ａの見切り面から若干上方に突出（図２４２参照）され、縮引端でパターンプレートＲ１０５、Ｒ１０５Ａの見切り面とほぼ同一面（図２４３参照）になるようにされている。また、抜上げシリンダＲ１０７、Ｒ１０７Ａは、レベリングフレームＲ１０８と鋳型の入った枠部材としての鋳枠Ｒ１２０を持ち上げて抜型する出力を持つが、この出力は、枠セットシリンダＲ１０２，Ｒ１０２を上昇させる出力はない。さらに、パターンキャリアＲ１０６には、図示されないクランプ部材が設けられており、造型基盤Ｒ１０１には該クランプ部材をクランプする図示されないクランプ装置が設けられている。パターンキャリアＲ１０６の造型基盤Ｒ１０１上への圧着は、該クランプ装置により前記クランプ部材を引っ張ってクランプすることにより成される。
【１３２６】
前記昇降支持フレームＲ１０３には、上端にスライドゲートＲ１０９により開閉される砂投入口Ｒ１１０を設けると共に上側部に図示されない切り替え弁を介して低圧エアーを導入する給気管Ｒ１１１を連通させ、かつ下位周側及び下位内部に図示されない１個の切り替え弁を介して図示されない圧縮空気源に連通する多数のエアー噴出チャンバー（図示せず）を備えた砂ホッパＲ１１２が吊設されている。なお多数のエアー噴出チャンバーからは低圧エアーが砂ホッパＲ１１２内に噴出されて鋳型砂ＲＳを浮遊流動化させるエアレーションを成すように構成されている。さらに砂ホッパＲ１１２の下端には、スクイズ手段としてのセグメント方式のスクイズフットＲ１１３、Ｒ１１３と該スクイズフットＲ１１３、Ｒ１１３の周囲に砂充填用ノズルＲ１１４、Ｒ１１４が配設されている。
【１３２７】
また前記セグメント方式のスクイズフットＲ１１３、Ｒ１１３及び砂充填用ノズルＲ１１４、Ｒ１１４の群の外側を上下動可能にして包囲すると共に上位に図示されない排気制御チャンバーに通じるベントホールＲ１１５、Ｒ１１５を穿孔した盛枠Ｒ１１６が、前記砂ホッパＲ１１２の下側部において下向きにして設けられた盛枠シリンダＲ１１７、Ｒ１１７に連結して配置されている。さらに前記昇降支持フレームＲ１０３における砂ホッパＲ１１２の左右外側位置には、前記セグメント方式のスクイズフットＲ１１３、Ｒ１１３の下方位置まで伸びるフレームＲ１１８、Ｒ１１８を介して鋳枠Ｒ１２０の搬入出コンベヤＲ１１９が吊設されている。
【１３２８】
図２４１に示すように、パターンプレートＲ１０５、およびスクイズフットＲ１１３、Ｒ１１３‥の鋳型砂が接する表面には、これらの表面に加わる鋳型砂の圧力を計測する造型センサーＲ２０１Ａ、Ｒ２０１Ｂ、が設けられている。図２４４には、パターンプレートＲ１０５に設けられた造型センサーＲ２０１Ａの詳細が示されている。
この図に示したように、造型センサーＲ２０１Ａは、パターンプレートＲ１０５の外周部に配置されたセンサー（Ｒ１）〜（Ｒ１０）と、模型（製品部）Ｒ１０５−１の周囲に配置されたセンサー（Ｒ１１）〜（Ｒ１８）とからなっている。またパターンプレートＲ１０５の上方に位置するスクイズフットＲ１１３、Ｒ１１３‥には、パターンプレートＲ１０５に設けられたセンサー（Ｒ１）〜（Ｒ１８）のそれぞれに対向させて１８個のセンサー（図示せず）が設けられている。
これらのパターンプレートＲ１０５及びスクイズフットＲ１１３、Ｒ１１３‥の各センサー（Ｒ１）〜（Ｒ１８）の出力は、センサー（Ｒ１）〜（Ｒ１０）の出力がパターンプレートの外周部の出力として、センサー（Ｒ１１）〜（Ｒ１８）の出力が製品部の出力として、センサー（Ｒ１）〜（Ｒ１８）の出力がパターンプレート全体の出力として、また、センサー（Ｒ１）〜（Ｒ１８）の出力が各センサー（Ｒ１）〜（Ｒ１８）のばらつきの出力として、図２４１に示す強度算出部Ｒ２Ａに送られる。強度算出部Ｒ２Ａの出力は、制御装置Ｒ２Ｂ及び表示装置Ｒ２Ｃに送られるようになっている。
【１３２９】
次に、このように構成された装置の動作を説明する。図２４１の状態は、砂ホッパＲ１１２内に鋳型砂ＲＳが投入され、かつ搬入出コンベヤＲ１１９に空の鋳枠Ｒ１２０が搬入された状態にある。なお、パターンキャリアＲ１０６は図示されないスプリングにより５ｍｍ程度持ち上げられた状態でパターン交換装置Ｒ１０４上にセットされて造型基盤Ｒ１０１との間に５ｍｍ程度の隙間がある。次いで、図２４２に示すように、セグメント方式のスクイズフットＲ１１３、Ｒ１１３全体が下方のパターンプレートＲ１０５の凹凸に相対して凹凸を形成する。ここで、レベリングフレームＲ１０８は抜上げシリンダＲ１０７、Ｒ１０７ＡによりパターンプレートＲ１０５の見切面から上方に突出された状態にある。そして、パターンキャリアＲ１０６を図示されないクランプ装置で造型基盤Ｒ１０１上に圧着する。
【１３３０】
次いで、スライドゲートＲ１０９を作動させて砂投入口Ｒ１１０を閉じた後、盛枠シリンダＲ１１７、Ｒ１１７が伸長作動して盛枠Ｒ１１６を下降させて鋳枠Ｒ１２０の上面に押し付け密着させると共に枠セットシリンダＲ１０２、Ｒ１０２が縮引作動して鋳枠Ｒ１２０がパターンプレートＲ１０５の外周で上方に突出されているレベリングフレームＲ１０８上に押し付けられる。
【１３３１】
次に、多数のエアー噴出チャンバーから低圧エアーを砂ホッパＲ１１２内に噴出させて砂ホッパＲ１１２内の鋳型砂ＲＳを浮遊流動化させるエアレーションをさせながら図示されない切り替え弁を介して給気管Ｒ１１１から低圧エアーを砂ホッパＲ１１２に供給して鋳型砂Ｓを低圧エアーにより造型空間に砂充填用ノズルＲ１１４、Ｒ１１４を介してエアレーション充填する。
【１３３２】
次に、図２４３に示すように、枠セットシリンダＲ１０２、Ｒ１０２がさらに縮引作動して盛枠シリンダＲ１１７、Ｒ１１７を縮引させながら昇降支持フレームＲ１０３及びこれに支持されている部材を下降させてゆき、セグメント方式のスクイズフットＲ１１３、Ｒ１１３下面全体が平坦になるまで鋳型砂ＲＳの第１圧縮工程としての１次スクイズをすると共にスライドゲートＲ１０９を逆作動させて砂投入口Ｒ１１０を開放する。
【１３３３】
次に、抜上げシリンダＲ１０７、Ｒ１０７Ａの油をリリーフする状態に切り替えると共に枠セットシリンダＲ１０２、Ｒ１０２が１次スクイズより高い圧力で縮引作動をすることにより、鋳枠Ｒ１２０、盛枠Ｒ１１６、及びスクイズフットＲ１１３、Ｒ１１３が一体となって下降し鋳型砂ＲＳ全体を第２圧縮工程としての２次スクイズを実行する。これによりレベリングフレームＲ１０８は抜上げシリンダＲ１０７、Ｒ１０７Ａの縮引によりピンＲ１２４、Ｒ１２４Ａを介して下降されてパターンプレートＲ１０５の見切面とほぼ同一レベルにされる。
【１３３４】
この時、レベリングフレームＲ１０８が下降端に到達していない場合には、見切り面補正を行う。これは、盛枠シリンダＲ１１７、Ｒ１１７を伸長作動させて盛枠Ｒ１１６を下降させレベリングフレームＲ１０８が下降端に到達するまで鋳枠Ｒ１２０を押し下げることによってなされ、これにより鋳枠Ｒ１２０の下面と鋳型下面を毎回ほぼ同一面にすることができる。
【１３３５】
このようにして造型した鋳型造型済み鋳枠Ｒ１２０を抜型するには、枠セットシリンダＲ１０２，Ｒ１０２を低速度で上昇させると共に枠セットシリンダＲ１０２，Ｒ１０２よりも遅くならない速度で抜上げシリンダＲ１０７，Ｒ１０７Ａを上昇させる。
ここで、枠セットシリンダＲ１０２，Ｒ１０２の上昇と共にスクイズフットＲ１１３、Ｒ１１３及び盛枠Ｒ１１６は一体となって上昇し、同時に、枠セットシリンダＲ１０２，Ｒ１０２よりも遅くならない速度で抜上げシリンダＲ１０７，Ｒ１０７Ａを上昇させようとしているため、抜上げシリンダＲ１０７、Ｒ１０７Ａの伸長作動によりレベリングフレームＲ１０８を介して鋳枠Ｒ１２０を、盛枠Ｒ１１６に圧着させて一体的に上昇させることにより、パターンプレートＲ１０５から分離する。
【１３３６】
その後、盛枠Ｒ１１６及びセグメント方式のスクイズフットＲ１１３、Ｒ１１３は一体となって上昇されてゆき、その途中において鋳型造型済み鋳枠Ｒ１２０は搬入出コンベヤＲ１１９により掬い上げられてパターンプレートＲ１０５から完全に分離されると共に鋳型砂ＲＳが砂ホッパＲ１１２内に補給される。
【１３３７】
次に鋳型造型済み鋳枠Ｒ１２０が搬入出コンベヤＲ１１９を介して搬出され、空の鋳枠Ｒ１２０が搬入されると共にパターン交換装置Ｒ１０４が１８０度回転されてパターンプレートＲ１０５とパターンプレートＲ１０５Ａとを入替え、上記の動作を繰り返し行う。
【１３３８】
強度算出部Ｒ２Ａは、上記の鋳型造型装置Ｒ１００の動作において、センサー（Ｒ１）〜（Ｒ１８）の出力を鋳型強度に変換してその結果を制御装置Ｒ２Ｂに供給する。この強度算出部Ｒ２Ａからは、センサー（Ｒ１）〜（Ｒ１０）の出力が鋳型外周部の強度Ａとして、センサー（Ｒ１１）〜（Ｒ１８）の出力が鋳型製品部の強度Ｂとして、センサー（Ｒ１）〜（Ｒ１８）の出力が鋳型全体の強度Ｃとして、センサー（Ｒ１）〜（Ｒ１８）の出力が鋳型各部の強度のばらつきＤとして算出される。
【１３３９】
制御装置Ｒ２Ｂは、第１〜第６の制御部Ｒ２０２〜Ｒ２０７を備えており、これらの制御部Ｒ２０２〜Ｒ２０７は、造型センサー（Ｒ１）〜（Ｒ１８）の出力に基づいて鋳型造型装置各部を制御する。ここにおいて、造型センサー（Ｒ１）〜（Ｒ１８）の出力値は、圧力値であっても良いし圧力値を変換して得られる鋳型強度値であってもよい。以降、造型センサー（Ｒ１）〜（Ｒ１８）の出力値が圧力値を変換して得られる鋳型強度値の場合を記載する。
この場合、鋳型造型装置Ｒ１００においては、センサー（Ｒ１）〜（Ｒ１８）及び強度算出部Ｒ２Ａの出力をもって算出された鋳型各部の強度が規定範囲に入らない原因が、（ａ）エアレーション圧力、（ｂ）エアレーション時間、（ｃ）ボードセット位置、（ｄ）スクイズ圧力、（ｅ）セグメント/プリセットの使用/不使用、（ｆ）セグメント/プリセットの動作タイミング、（ｇ）レベリングフレームの動作タイミング、であることを学習しておき、各センサー（１）〜（１８）の出力に基づいて、（ａ）エアレーション圧力、（ｂ）エアレーション時間、（ｃ）ボードセット位置、（ｄ）スクイズ圧力、（ｅ）セグメント/プリセットの使用/不使用、（ｆ）セグメント/プリセットの動作タイミング、（ｇ）レベリングフレームの動作タイミング、にフィードバックをかけて鋳型各部に必要な強度が得られるようにする。
【１３４０】
この場合、（ａ）エアレーション圧力、（ｂ）エアレーション時間、（ｃ）ボードセット位置、（ｄ）スクイズ圧力、（ｅ）セグメント/プリセットの使用/不使用、（ｆ）セグメント/プリセットの動作タイミング、（ｇ）レベリングフレームの動作タイミング、の原因に応じて、製造途中にあるサイクル内でフィードバックをかける場合と、次のサイクルでフィードバックをかける場合とが選択される。
したがって、造型センサーの計測タイミングは、造型の最中でも、造型完了時でもよく、フィードバックをかける時点に考慮して選択される。ただし造型完了時に計測する場合は、現在進行中のサイクルでのリアルタイムの対処は行わない。
【１３４１】
上記の制御において、鋳型外周部の強度Ａの計測結果は、随時取得して、（ｇ）レベリングフレームの動作タイミングの制御に用いられる。（ｇ）レベリングフレームの動作タイミングの制御は、リアルタイムでも次のサイクルに対しても行われるが、特にリアルタイムで行うことが好ましい。
鋳型外周部の強度Ａが不足する場合には、リアルタイムに造型途中の鋳型に対して、（ｄ）スクイズ圧力を監視しながら、（ｇ）レベリングフレームの動作タイミング、に動作変更指示を行う。また、次のサイクルに対して、今回のサイクルで行った対処の結果も取り込んで、（ｇ）レベリングフレームの動作タイミング、の動作変更指示及び、当該強度不足に関係する（ａ）エアレーション圧力、（ｂ）エアレーション時間、（ｃ）ボードセット位置、（ｄ）スクイズ圧力、（ｅ）セグメント/プリセットの使用/不使用、（ｆ）セグメント/プリセットの動作タイミング、の動作変更指示を行う。
【１３４２】
また、上記の制御において、鋳型製品部の強度Ｂの計測結果は、随時取得して（ａ）エアレーション圧力、（ｂ）エアレーション時間、（ｃ）ボードセット位置、について、次のサイクルに対する制御に用いられる。（ｄ）スクイズ圧力、（ｅ）セグメント/プリセットの使用/不使用、（ｆ）セグメント/プリセットの動作タイミング、（ｇ）レベリングフレームの動作タイミング、については、現在進行中のサイクルと次のサイクルに対する制御に用いられる。
鋳型製品部の強度Ｂが不足する場合には、リアルタイムに造型途中の鋳型に対して、（ｄ）スクイズ圧力、（ｅ）セグメント/プリセットの使用/不使用、（ｆ）セグメント/プリセットの動作タイミング、に動作変更指示を行う。また、次のサイクルに対して、今回のサイクルで行った対処の結果も取り込んで、（ｄ）スクイズ圧力、（ｅ）セグメント/プリセットの使用/不使用、（ｆ）セグメント/プリセットの動作タイミング、の動作変更指示及び、当該強度不足に関係する、（ａ）エアレーション圧力、（ｂ）エアレーション時間、（ｃ）ボードセット位置、の動作変更指示を行う。
【１３４３】
鋳型全体の強度Ｃが不足する場合には、リアルタイムに造型途中の鋳型に対して、（ｄ）スクイズ圧力、（ｅ）セグメント/プリセットの使用/不使用、（ｆ）セグメント/プリセットの動作タイミング、（ｇ）レベリングフレームの動作タイミング、に動作変更指示を行う。また、次のサイクルに対して、今回のサイクルで行った対処の結果も取り込んで、（ｄ）スクイズ圧力、（ｅ）セグメント/プリセットの使用/不使用、（ｆ）セグメント/プリセットの動作タイミング、（ｇ）レベリングフレームの動作タイミング、の動作変更指示及び、当該強度不足に関係する、（ａ）エアレーション圧力、（ｂ）エアレーション時間、（ｃ）ボードセット位置、の動作変更指示を行う。
【１３４４】
また、制御が鋳型造型装置Ｒ１００内で自動的になされる場合だけでなく、必要な強度が得られない場合の原因と対策を表示装置Ｒ２Ｃに表示して、作業者により鋳型造型装置Ｒ１００の設定を修正することも行う。
【１３４５】
第１の制御部Ｒ２０２は、鋳型砂を押し固めるときのスクイズ圧力を制御する。第２の制御部Ｒ２０３と第３の制御部Ｒ２０４は、それぞれ、鋳型砂を鋳型造型空間に充填する際に、鋳型砂を浮遊流動させるためのエアレーション圧力、エアレーション時間を制御する。第４の制御部Ｒ２０５は、鋳型厚みを決定するスクイズフットセット位置またはスクイズボードセット位置を制御する。第５の制御部Ｒ２０６は、鋳型外周部の強度に大きく影響するレベリングフレームの動作タイミングを制御する。第６の制御部Ｒ２０７は、鋳型各部の強度のばらつきに寄与するスクイズフットの動作を制御する。
【１３４６】
鋳型各部の強度のばらつきＤにおいて、規定値以上のばらつきが生じた場合には、鋳型造型装置の異常である、エアレーションノズルやフィルターのつまり、あるいは、鋳型砂ホッパ内の砂の偏り（棚つり）の可能性があるので、表示装置Ｒ２Ｃに警告が表示され、各部の点検が行われる。
この場合、鋳型各部の強度のばらつきＤの可否は、例えば、標準偏差などで規定する。具体的には、図２４４に示されたセンサー（１）〜（１８）のセンサー出力から、強度算出部Ｒ２Ａによって計算された各部の鋳型強度をＸ１〜Ｘ１８とするとき、標準偏差ｓを以下の式によって算出し、あらかじめ定められた規定値以下であるかどうかで判断する。
【１３４７】
【数５】
2019217506.tif 000007
【１３４８】
ここで、ｎはサンプル数で、この場合はｎ＝１８、Ｘａｖｇは各測定点（Ｒ１）〜（Ｒ１８）の鋳型強度Ｘｉ（ｉ＝１〜１８）の平均値である。
【１３４９】
鋳型各部の強度のばらつきＤの管理としては、あらかじめ定められた第１の規定値（Ｋ１）と、第１の規定値より小さい第２の規定値（Ｋ２）が用いられる。
鋳型各部の強度のばらつきＤ（ｓ）が第１の規定値より大きい場合（ｓ＞Ｋ１）には、前述したように、エアレーションノズルの詰まり、サンドタンクの棚つり、エアレーションフィルターの詰まりの点検が次のサイクルで行われる。
鋳型各部の強度のばらつきＤ（ｓ）が第１の規定値（Ｋ１）以下、第２の規定値（Ｋ２）以上である場合（Ｋ２≦ｓ≦Ｋ１）には、リアルタイムに造型途中の鋳型に対して、（ｅ）セグメント/プリセットの使用/不使用、（ｆ）セグメント/プリセットの動作タイミング、に動作変更指示を行う。また、次のサイクルに対して、今回のサイクルで行った対処の結果も取り込んで、（ｅ）セグメント/プリセットの使用/不使用、（ｆ）セグメント/プリセットの動作タイミング、の動作変更指示及び、当該不具合に関係する、（ａ）エアレーション圧力、（ｂ）エアレーション時間、（ｃ）ボードセット位置、（ｄ）スクイズ圧力、（ｇ）レベリングフレームの動作タイミング、の動作変更指示を行う。
【１３５０】
ここで鋳型砂は、混練機で所定量ごと、バッチ単位で混錬するため、同一バッチ内の砂性状は、比較的一定しているものと考えられる。そこで、造型センサーの測定値から算出される鋳型強度が規定範囲に入らない場合には、上記の制御を行った変更後の設定値によりその後の造型を行うことができ、それを１バッチ分の鋳型砂に適用することができる。
また上記の制御において、制御対象各部へのフィードバックをかける順番及び作業者による鋳型造型装置への設定の修正の順番や、一度に対処を行う項目の数は、１つずつ又は２以上をまとめて対処する等どのような対処の仕方であってもよい。
【１３５１】
センサーをスクイズボードやスクイズフット側に取り付ける場合及びセンサーをパターンプレート側に取り付ける場合のいずれも、製品の形状に合わせて、強度算出部Ｒ２Ａにより使用するセンサーと使用しないセンサーが選択される。これは、製品形状に関係ないセンサー出力は、鋳型強度の測定においてノイズとなるため、それを除去するためである。センサーの選択の仕方は、例えば、製品部近傍のセンサーは使用され、パターンから離れたセンサーは使用しないようにする等、データベース等から取り込まれる製品形状に応じて、その製品の鋳型強度を最も適確に評価できるセンサーを選択することができる。
ここにおいて、上記の一連の制御設定は、製品が変更されるなどの制御が一定にフィードバックされる前提条件が変更された場合、各制御値が初期値化され、データ収集による学習、解析が再試行される。ここで、各制御値はデータベース等に蓄積されており、製品変更などの際、各制御値がすでに蓄積されている場合には、それらが初期値として採用される。
【１３５２】
図２４５、図２４６は、本変形例における鋳型造型装置のスクイズ工程におけるレベリングフレームの動作の制御を示したフローチャートである。
このフローチャートでは、鋳型砂が鋳型造型空間に充填された状態を起点としている。まずＲＳ６０１で、スクイズサイクルがスタートされる。図２４４に示された位置（Ｒ１）〜（Ｒ１０）のセンサーからの信号により各部の強度が強度算出部Ｒ２Ａで算出され、そのデータが制御装置Ｒ２Ｂの第５の制御部Ｒ２０６に送られる。（ＲＳ６０２）第５の制御部Ｒ２０６では、あらかじめ定められたレベリングフレームスタート強度に達したかどうかが監視され、達していない場合には継続的に強度を監視続ける。（ＲＳ６０３）設定された強度に達した場合は、レベリングフレームの下降をスタートし、第２次スクイズが開始される。（ＲＳ６０４）第２次スクイズの終了後、造型完了時の鋳型強度が算出される。（ＲＳ６０５）そのスクイズサイクルで、見切り面補正が行われているかどうか確認し、（ＲＳ６０６）見切り面補正が行われた場合は、造型完了時の鋳型強度が規定範囲内かどうかチェックされる。（ＲＳ６０７）規定範囲に入っている場合は、見切り面補正が行われた状況から、次のスクイズサイクルのレベリングフレームのスタート強度の設定を下げ、（ＲＳ６０８）本サイクルよりレベリングフレームのスタートを早めるように設定してスクイズサイクルを終了する。（ＲＳ６１１）
【１３５３】
ＲＳ６０７で、鋳型強度が規定範囲内になかった場合、強度が大きいほうに外れたのか、小さいほうに外れたのかチェックされ、（ＲＳ６０９）小さいほうに外れている場合は、鋳型強度が規定範囲内に入った場合と同様に、次のスクイズサイクルのレベリングフレームのスタート強度の設定を下げ、（ＲＳ６０８）本サイクルよりレベリングフレームのスタートを早めるように設定してスクイズサイクルを終了する。（ＲＳ６１１）強度が大きいほうに外れた場合は、機械的不具合が発生したと判断して、表示装置Ｒ２Ｃに警告を発して、スクイズサイクルを終了する。（ＲＳ６１０）
【１３５４】
ＲＳ６０６で、見切り面補正が行われなかった場合は、図２４６のＲＳ７０１から処理が開始され、鋳型強度が規定範囲内かどうかチェックされ、（ＲＳ７０２）規定範囲内であれば、スクイズサイクルを終了する。（ＲＳ７０６）規定範囲内でない場合は、強度が大きいほうに外れたのか、小さいほうに外れたのかチェックされ、（ＲＳ７０３）強度が大きいほうに外れた場合には、次サイクルのレベリングフレームのスタート強度の設定を上げ、レベリングフレームのスタートタイミングを遅らせて、サイクルを終了する。（ＲＳ７０４）強度が小さいほうに外れた場合には、次サイクルのレベリングフレームのスタート強度の設定を下げ、レベリングフレームのスタートタイミングを早めて、サイクルを終了する。（ＲＳ７０５）
【１３５５】
この変形例における鋳型造型装置Ｒ１００は、上記のように鋳型各部において鋳型砂の圧力を検出し、この検出出力を鋳型各部の強度に変換し、この強度出力を鋳型造型装置Ｒ１００の各部にフィードバックして、鋳型を製造するものであるから、必要な鋳型強度を有する鋳型を継続して造型することができる。
なお、本変形例の砂入れ方法はエアレーション方式を用いているが、それに限定されない。例えば砂入れ方法として重力落下方式を用いても良い。また、本変形例の鋳型造型装置として例えば枠付造型装置が挙げられるが、鋳型造型装置はそれに限定されるものではなく、例えば抜枠造型装置に用いても良い。
【１３５６】
上記のような本変形例の鋳型造型装置を備えた鋳造設備においても、既に説明したように、鋳造設備の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、制御装置は、鋳造設備の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
したがって、本変形例が、上記実施形態と同様な効果を奏することは、言うまでもない。
【１３５７】
［実施形態の第４１変形例］
次に、上記実施形態として示した鋳造設備１の第４１変形例を説明する。本第４１変形例は、鋳造設備１の、造型設備２に関する変形例である。より詳細には、本第４１変形例は、上記第４０変形例の、更なる変形例である。
本第４１変形例においても、鋳造設備１の複数の工程の各々に対応する設備の制御装置は、計測したデータ等を、一枠の鋳型分の、すなわち型合わせされた一対の上鋳型と下鋳型に対応する固有データとして、鋳造設備の制御装置へと送信するという点については、上記実施形態と同様である。
また、本第４１変形例においても、制御装置１１は、鋳造設備１の複数の工程の各々から、一枠の鋳型分の固有データを取得し、造型された鋳型に対する固有の鋳型識別番号を基に、これら各工程の固有データを一枠の鋳型分ごとに対応付けるという点についても、上記実施形態と同様である。
【１３５８】
図２４７は、本変形例である鋳型造型装置の縦断面図である。図において、符号Ｒ２５０は盛枠、Ｒ２５１は鋳枠、Ｒ２５２はレベリングフレーム、Ｒ３００はスクイズボードである。
この図に示す変形例が、上記の第４０変形例と異なる点は、スクイズ動作をおこなう要素として、スクイズボードＲ３００を用いた点である。
この変形例は、スクイズボードＲ３００によりスクイズ動作を行う点以外は上記第４０変形例と同様の動作によって鋳型造型が行われ、上記第４０変形例と同様の作用、効果が得られる。
【１３５９】
なお、本発明の鋳造設備及び鋳造方法は、図面を参照して説明した上述の各実施形態及び各変形例に限定されるものではなく、その技術的範囲において他の様々な変形例が考えられる。
【１３６０】
例えば、上記実施形態においては、各設備は、この各々に設けられた制御装置により制御され、鋳造設備１の制御装置１１が、これら各設備の制御装置と通信し、制御する構成となっていたが、これに限られない。例えば、各設備は個別に制御装置を備えておらず、鋳造設備１の制御装置１１が、全ての設備を制御するように構成されていてもよい。
【１３６１】
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記各実施形態及び各変形例で挙げた構成を取捨選択したり、互いに組み合わせて、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【１３６２】
１      鋳造設備
２      造型設備
３      中子設置設備
４      冷却搬送設備
５      一次冷却搬送装置
６      二次冷却搬送装置
７      注湯設備
８      後処理設備
１０    砂処理設備
１１    制御装置
５０    第１ライン
５１    第２ライン
５２    定盤台車
５８    錘移載装置
６５    鋳型ばらし装置
６８    鋳型砂除去装置
７０    炉
７１    取鍋
７２    自動注湯装置
８２    ショットブラスト装置
８４    刻印装置
１２９  砂特性計測器
【図１】
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【図２】
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【図３】
2019217506.tif 000010
【図４】
2019217506.tif 000011
【図５】
2019217506.tif 000012
【図６】
2019217506.tif 000013
【図７】
2019217506.tif 000014
【図８】
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【図９】
2019217506.tif 000016
【図１０】
2019217506.tif 000017
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2019217506.tif 000020
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2019217506.tif 000023
【図１７】
2019217506.tif 000024
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
2019217506.tif 000037
【図３１】
2019217506.tif 000038
【図３２】
2019217506.tif 000039
【図３３】
2019217506.tif 000040
【図３４】
2019217506.tif 000041
【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
2019217506.tif 000044
【図３８】
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【図３９】
2019217506.tif 000046
【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
2019217506.tif 000049
【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
2019217506.tif 000056
【図５０】
2019217506.tif 000057
【図５１】
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【図５２】
2019217506.tif 000059
【図５３】
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【図５４】
2019217506.tif 000061
【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
2019217506.tif 000074
【図６８】
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【図６９】
2019217506.tif 000076
【図７０】
2019217506.tif 000077
【図７１】
2019217506.tif 000078
【図７２】
2019217506.tif 000079
【図７３】
2019217506.tif 000080
【図７４】
2019217506.tif 000081
【図７５】
2019217506.tif 000082
【図７６】
2019217506.tif 000083
【図７７】
2019217506.tif 000084
【図７８】
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【図７９】
2019217506.tif 000086
【図８０】
2019217506.tif 000087
【図８１】
2019217506.tif 000088
【図８２】
2019217506.tif 000089
【図８３】
2019217506.tif 000090
【図８４】
2019217506.tif 000091
【図８５】
2019217506.tif 000092
【図８６】
2019217506.tif 000093
【図８７】
2019217506.tif 000094
【図８８】
2019217506.tif 000095
【図８９】
2019217506.tif 000096
【図９０】
2019217506.tif 000097
【図９１】
2019217506.tif 000098
【図９２】
2019217506.tif 000099
【図９３】
2019217506.tif 000100
【図９４】
2019217506.tif 000101
【図９５】
2019217506.tif 000102
【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
2019217506.tif 000107
【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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【図１０４】
2019217506.tif 000111
【図１０５】
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【図１０６】
2019217506.tif 000113
【図１０７】
2019217506.tif 000114
【図１０８】
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【図１０９】
2019217506.tif 000116
【図１１０】
2019217506.tif 000117
【図１１１】
2019217506.tif 000118
【図１１２】
2019217506.tif 000119
【図１１３】
2019217506.tif 000120
【図１１４】
2019217506.tif 000121
【図１１５】
2019217506.tif 000122
【図１１６】
2019217506.tif 000123
【図１１７】
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【図１１８】
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【図１１９】
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【図１２０】
2019217506.tif 000127
【図１２１】
2019217506.tif 000128
【図１２２】
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【図１２３】
2019217506.tif 000130
【図１２４】
2019217506.tif 000131
【図１２５】
2019217506.tif 000132
【図１２６】
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【図１２７】
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【図１２８】
2019217506.tif 000135
【図１２９】
2019217506.tif 000136
【図１３０】
2019217506.tif 000137
【図１３１】
2019217506.tif 000138
【図１３２】
2019217506.tif 000139
【図１３３】
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【図１３４】
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【図１３５】
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【図１３６】
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【図１３７】
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【図１３８】
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【図１３９】
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【図１４０】
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【図１４１】
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【図１４２】
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【図１４３】
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【図１４４】
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【図１４５】
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【図１４６】
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【図１４７】
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【図１４８】
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【図１４９】
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【図１５０】
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【図１５１】
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【図１５２】
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【図１５３】
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【図１５４】
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【図１５５】
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【図１５６】
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【図１５７】
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【図１５８】
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【図１５９】
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【図１６０】
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【図１６１】
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【図１６２】
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【図１６３】
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【図１６４】
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【図１６５】
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【図１６６】
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【図１６７】
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【図１６８】
2019217506.tif 000175
【図１６９】
2019217506.tif 000176
【図１７０】
2019217506.tif 000177
【図１７１】
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【図１７２】
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【図１７３】
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【図１７４】
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【図１７５】
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【図１７６】
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【図１７７】
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【図１７８】
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【図１７９】
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【図１８０】
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【図１８１】
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【図１８２】
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【図１８３】
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【図１８４】
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【図１８５】
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【図１８６】
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【図１８７】
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【図１８８】
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【図１８９】
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【図１９０】
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【図１９１】
2019217506.tif 000198
【図１９２】
2019217506.tif 000199
【図１９３】
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【図１９４】
2019217506.tif 000201
【図１９５】
2019217506.tif 000202
【図１９６】
2019217506.tif 000203
【図１９７】
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【図１９８】
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【図１９９】
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【図２００】
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【図２０１】
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【図２０２】
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【図２０３】
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【図２０４】
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【図２０５】
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【図２０６】
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【図２０７】
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【図２０８】
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【図２０９】
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【図２１０】
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【図２１１】
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【図２１２】
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【図２１３】
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【図２１４】
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【図２１５】
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【図２１６】
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【図２１７】
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【図２１８】
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【図２１９】
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【図２２０】
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【図２２１】
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【図２２２】
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【図２２３】
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【図２２４】
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【図２２５】
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【図２２６】
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【図２２７】
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【図２２８】
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【図２２９】
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【図２３０】
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【図２３１】
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【図２３３】
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【図２３４】
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【図２３５】
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【図２３６】
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【図２３７】
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【図２３８】
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【図２３９】
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【図２４０】
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【図２４１】
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【図２４２】
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【図２４３】
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【図２４４】
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【図２４５】
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【図２４６】
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【図２４７】
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