(57)【要約】【課題】機器の有効利用を促進することができる情報機器、制御方法およびプログラムを提供する。【解決手段】情報機器２は、外部機器３と通信することができる情報機器３であって、当該情報機器２の利用状況を判定する利用状況判定部１２１ａと、利用状況判定部１２１ａの判定結果を、当該情報機器２が利用されていない状態で外部機器３へ送信する通信制御部１２１ｅと、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と通信することができる情報機器であって、
当該情報機器の利用状況を判定する利用状況判定部と、
前記利用状況判定部の判定結果を、当該情報機器が利用されていない状態で前記外部機器へ送信する通信制御部と、
を備えることを特徴とする情報機器。
【請求項２】
前記利用状況判定部の判定結果に基づいて、前記外部機器のユーザへ相談するための相談情報を生成する相談情報生成部をさらに備え、
前記通信制御部は、前記相談情報生成部が生成した前記相談情報を前記外部機器へ送信することを特徴とする請求項１に記載の情報機器。
【請求項３】
前記相談情報生成部は、前記外部機器から受信したイベント情報と前記利用状況判定部の判定結果に基づいて、前記相談情報を生成することを特徴とする請求項２に記載の情報機器。
【請求項４】
当該情報機器の操作時点から日時を計時する時計をさらに備え、
前記利用状況判定部は、前記時計が計時した日時に基づいて、当該情報機器の稼動状況を判定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報機器。
【請求項５】
前記利用状況判定部の判定結果に基づいて、前記外部機器のユーザへ相談するための相談情報であって経過時間に応じて内容が異なる相談情報を生成する相談情報生成部をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の情報機器。
【請求項６】
外部機器と通信することができる情報機器が実行する制御方法であって、
当該情報機器の電源状態を切り替える切替ステップと、
前記電源状態が切り替えられてから所定時間経過後の当該情報機器の利用状況を判定する利用状況判定ステップと、
前記利用状況判定ステップの判定結果を前記外部機器へ送信する通信制御ステップと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
外部機器と通信することができる情報機器に、
当該情報機器の電源状態を切り替える切替ステップと、
前記電源状態が切り替えられてから所定時間経過後の当該情報機器の利用状況を判定する利用状況判定ステップと、
前記利用状況判定ステップの判定結果を前記外部機器へ送信する通信制御ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被写体を撮像して該被写体の画像データを生成する情報機器、制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、組織のコミュニケーションを可視化するシステムにおいて、複数の端末の各々から受け取ったセンサデータから端末を装着した人物に関する複数の特徴量を生成し、この複数の特徴量と入力部が受け付けたパフォーマンス評価との相関関係を算出して表示装置で表示することによって、組織に属するメンバのコミュニケーションスタイルを把握する技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２５７８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、他の機器と通信可能な端末や携帯機器等の情報機器において、情報機器の電源オフを行った場合、他の機器と通信を行わなくなるので、情報機器の利用状況を把握することができなくなる。このため、近年、情報機器の電源操作後に情報機器の利用状況を知りたいという要望がある。しかしながら、上述した特許文献１では、端末を装着した人物のコミュニケーションスタイルを可視化するのみであるため、端末等の情報機器の利用状況まで把握することができないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、機器の有効利用を促進することができる情報機器、制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る情報機器は、外部機器と通信することができる情報機器であって、当該情報機器の利用状況を判定する利用状況判定部と、前記利用状況判定部の判定結果を、当該情報機器が利用されていない状態で前記外部機器へ送信する通信制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る制御方法は、外部機器と通信することができる情報機器が実行する制御方法であって、当該情報機器の電源状態を切り替える切替ステップと、前記電源状態が切り替えられてから所定時間経過後の当該情報機器の利用状況を判定する利用状況判定ステップと、前記利用状況判定ステップの判定結果を前記外部機器へ送信する通信制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るプログラムは、外部機器と通信することができる情報機器に、当該情報機器の電源状態を切り替える切替ステップと、前記電源状態が切り替えられてから所定時間経過後の当該情報機器の利用状況を判定する利用状況判定ステップと、前記利用状況判定ステップの判定結果を前記外部機器へ送信する通信制御ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、機器の有効利用を促進することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る通信システムの概要を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１に係る情報機器の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１に係る外部機器の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態１に係る通信システムが実行する処理の概要を示す概念図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態１に係る外部機器が表示するメッセージの一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態１に係る外部機器が表示するメッセージの一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態１に係る外部機器が表示するメッセージの一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態１に係る情報機器が撮影時に実行する処理の概要を示すフローチャートである。
【図９】図９は、図８の情報取得処理の概要を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態１に係る情報機器が電源オフ後に実行する処理の概要を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、図１０の相談内容判定処理の概要を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、図１０の送信処理の概要を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態１に係る外部機器が実行する処理の概要を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態２に係る情報機器が実行する相談内容判定処理の概要を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態を図面とともに詳細に説明する。なお、以下の実施の形態により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明において参照する各図は、本発明の内容を理解でき得る程度に形状、大きさ、および位置関係を概略的に示してあるに過ぎない。即ち、本発明は、各図で例示された形状、大きさおよび位置関係のみに限定されるものではない。さらに、以下の説明では、情報機器の例として携帯電話と双方向に通信可能な撮像装置を例に説明するが、撮像装置以外にも、タブレット型端末装置、カムコーダ、撮影機能付きＩＣレコーダ、ビデオマイクロスコープ等の顕微鏡、工業用または医療用の内視鏡、超音波スコープおよび電気メス等処置具であっても適用することができる。もちろん、情報機器に限らず、頻繁な使用を促進したい様々な家電製品にも応用が可能である。
【００１２】
（実施の形態１）
〔通信システムの概要〕
図１は、本発明の実施の形態１に係る通信システムの概要を示す模式図である。図１に示す通信システム１は、被写体を撮像して画像データを生成する情報機器２と、所定の通信規格に従って外部の機器と通話可能な外部機器３と、を備える。以下の説明では、情報機器２として、デジタルスチルカメラを例に説明するが、デジタルスチルカメラ以外にも、タブレット型端末装置、カムコーダ、撮影機能付きＩＣレコーダ、ビデオマイクロスコープ等の顕微鏡、工業用または医療用の内視鏡、超音波スコープおよび処置具であっても適用することができる。また、外部機器３として携帯電話を例に説明するが、携帯電話以外にも、タブレット型端末装置およびパーソナルコンピュータであっても適用することができる。このように外部機器３は、主に日常的な通信手段としてユーザが持ち歩き、ユーザが操作したり画面を見たりする頻度が高いものであることが好ましい。つまり、外部機器３として、将来的にはウエアラブル機器となる可能性があるような、携行する頻度の高い情報処理装置を想定している。こうした機器はユーザの情報を取得しやすく、行動履歴や情報発信履歴、あるいは購買履歴などを取得することが容易に可能である。したがって、外部機器３は眼鏡型端末や時計型端末でもよい。
【００１３】
図１に示す通信システム１は、情報機器２および外部機器３の各々が所定の通信規格に従って双方向に通信することができる。具体的には、情報機器２は、外部機器３へ画像データや各種情報を無線によって送信することができるとともに、外部機器３から送信された情報を表示したり、外部機器３から送信された指示信号に応じた制御を行ったりすることができる。さらに、情報機器２は、ネットワークＮ１００を介して外部のＳＮＳ（Social  Networking  Service）等やオークションを管理するサーバ４や画像データを記録するフォトストレージサーバ等に送信することができる。また、外部機器３は、情報機器２から画像データや各種情報を受信するとともに、情報機器２に各種情報を送信したり、情報機器２の所定の動作を指示する指示信号、例えばレリーズ指示信号や撮影パラメータを変更する変更信号を送信したりすることができる。さらに、外部機器３は、ネットワークＮ１００を介して情報機器２から受信した画像データをＳＮＳサーバやフォトストレージサーバ等に送信することができる。
【００１４】
図１に示す状況下において、ユーザは、情報機器２と外部機器３とが双方向に通信することができる場合において、情報機器２を用いた撮影を終了するとき、情報機器２に対して電源操作、例えば電源オフ操作を行い、自宅に帰宅した後や職場に戻った後に、所定の収納場所に情報機器２を収容する。また、ユーザは、情報機器２以外にも、他の機器を複数所有していたりする。このため、ユーザは、気分に応じてお気に入りの機器や最新の機器を選択して撮影等に持ちだすことで、情報機器２が利用されず、収納場所で放置され続けてしまう可能性があり、情報機器２が有効活用されなくなる場合があった。そこで、本実施の形態１では、情報機器２に対して電源操作後に、所定時間経過した場合、外部機器３に情報機器２の利用状況を送信する。このため、以下においては、情報機器２の構成および外部機器３の構成を説明後、情報機器２および外部機器３それぞれの処理について説明する。
【００１５】
〔情報機器の構成〕
まず、情報機器２の構成について説明する。
図２は、情報機器２の機能構成を示すブロック図である。
図２に示す情報機器２は、本体部１０と、本体部１０に対して着脱自在なレンズ装置２０と、を備える。
【００１６】
〔レンズ装置の構成〕
まず、レンズ装置２０の構成について説明する。
レンズ装置２０は、光学系２０１と、絞り２０２と、ドライバ２０３と、レンズ制御部２０４と、レンズ通信部２０５と、を備える。
【００１７】
光学系２０１は、単数または複数のレンズを用いて構成され、所定の視野領域から光を集光して被写体像を結像する。光学系２０１は、後述するレンズ制御部２０４の制御のもと、ドライバ２０３によって光軸方向に移動することで、焦点距離や焦点位置を変更する。
【００１８】
絞り２０２は、光学系２０１が集光した光の入射量を制御することで露出の調整を行う。絞り２０２は、ドライバ２０３によって絞り値を変更する。
【００１９】
ドライバ２０３は、レンズ制御部２０４の制御のもと、光学系２０１を光軸方向に沿って移動させることによって光学系２０１の焦点位置や焦点距離を変更する。また、ドライバ２０３は、レンズ制御部２０４の制御のもと、絞り２０２を駆動させて絞り値を変更する。ドライバ２０３は、駆動回路等を用いて構成される。
【００２０】
レンズ制御部２０４は、レンズ通信部２０５を介して本体部１０から入力された指示信号に基づいて、ドライバ２０３の駆動を制御することによって光学系２０１および絞り２０２を制御する。レンズ制御部２０４は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等を用いて構成される。
【００２１】
レンズ通信部２０５は、所定の通信規格に従って本体部１０から入力された指示信号をレンズ制御部２０４へ送信するとともに、レンズ制御部２０４から入力された信号を本体部１０へ送信する。
【００２２】
〔本体部の構成〕
次に、本体部１０の構成について説明する。
本体部１０は、シャッタ１００と、撮像素子１０１と、通信部１０２と、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）１０３と、メモリＩ／Ｆ１０４と、Ｆｌａｓｈメモリ１０５と、画像処理部１０６と、操作部１０７と、電池１０８と、表示制御部１０９と、表示部１１０と、タッチパネル１１１と、ＧＰＳ１１２と、ジャイロセンサ１１３と、加速度センサ１１４と、地磁気センサ１１５と、第１通信部１１６と、第２通信部１１７と、第３通信部１１８と、バス１１９と、時計１２０と、制御部１２１と、を備える。
【００２３】
シャッタ１００は、後述する制御部１２１の制御のもと、撮像素子１０１の状態を露光状態または遮光状態に設定する。シャッタ１００は、例えばフォーカルプレーンシャッタ等を用いて構成される。なお、シャッタ１００を用いずに、後述する撮像素子１０１における電子シャッタを用いてもよい。
【００２４】
撮像素子１０１は、後述する制御部１２１の制御のもと、光学系２０１が集光した被写体像を受光して光電変換を行うことによって画像データ（ＲＡＷデータ）を生成して出力する。撮像素子１０１は、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）やＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）等のイメージセンサを用いて構成される。なお、本実施の形態１では、撮像素子１０１をベイヤー配列のイメージセンサを例に説明するが、例えばＦｏｖｉｏｎのような積層型のイメージセンサであってもよいし、赤外光に感度を持つ画素を有するイメージセンサであってもよい。また、撮像素子１０１は、後述する制御部１２１の制御のもと、受光量を電子的に制御可能な電子シャッタ機能を有する。
【００２５】
通信部１０２は、所定の通信規格に従って制御部１２１から入力された指示信号をレンズ装置２０へ送信するとともに、レンズ装置２０から入力された信号を制御部１２１へ送信する。
【００２６】
ＳＤＲＡＭ１０３は、バス１１９を介して撮像素子１０１から入力された画像データ（ＲＡＷデータ）や情報機器２が処理中の各種情報を一時的に記録する。
【００２７】
メモリＩ／Ｆ１０４は、後述する制御部１２１の制御のもと、本体部１０の外部から装着されるメモリカード等の記録媒体Ｗ１に対して画像データを書き込むとともに、記録媒体Ｗ１に記録された画像データを読み出し、この画像データをＳＤＲＡＭ１０３へ出力する。
【００２８】
Ｆｌａｓｈメモリ１０５は、情報機器２を動作させるための各種プログラム、プログラムの実行中に使用される各種データを記録する。また、Ｆｌａｓｈメモリ１０５は、情報機器２において手動設定可能な設定パラメータの使用履歴を記録する使用履歴情報記録部１０５ａを有する。
【００２９】
画像処理部１０６は、ＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等を用いて構成され、撮像素子１０１が生成した画像データ（ＲＡＷデータ）に対して、所定の画像処理を行う。ここで、所定の画像処理として、ノイズ低減処理、オプティカルブラック減算処理、ホワイトバランス調整処理、撮像素子１０１がベイヤー配列の場合には画像データの同時化処理、カラーマトリクス演算処理、γ補正処理、色再現処理およびエッジ強調処理等を含む基本の画像処理を行う。また、画像処理部１０６は、予め設定された各画像処理のパラメータに基づいて、自然な画像を再現する画像処理を行う。ここで、各画像処理のパラメータとは、コントラスト、シャープネス、彩度、ホワイトバランスおよび階調の値である。さらに、画像処理部１０６は、複数の画像処理を組み合わせて視覚的な効果を与える特殊効果処理を実行する。ここで、特殊効果処理としては、例えばトーンカーブ処理、彩度アップ処理、ソフトフォーカス効果処理、ホワイトアウト効果処理、シェーディング効果処理またはスターライト効果処理等である。
【００３０】
操作部１０７は、情報機器２の各種の指示を与える指示信号の入力を受け付ける。操作部１０７は、情報機器２の電源状態をオン状態またはオフ状態に切り換える電源スイッチ１０７ａ、撮影の指示を与えるレリーズスイッチ、情報機器２の各種設定を切り換える操作スイッチ、動作撮影の指示を与える動作スイッチ、情報機器２のピント位置を変更するフォーカススイッチ、情報機器２の露出値を補正する露出補正スイッチおよび情報機器２のＩＳＯ感度を変更するＩＳＯ変更スイッチ等を用いて構成される。なお、操作部１０７は、ブッシュスイッチ、ジョグダイヤルおよび回転レバー等を用いて構成される。なお、操作部１０７を利用して、情報機器２の使用頻度などの状態を判定するのは、ユーザが意識的に操作することが想定され、それがとりもなおさず機器の使用と直結しているからである。将来的に操作は無意識になされる情報機器２も登場することが予想されるので、ユーザが装着しているか、あるいはユーザが持ち歩いているかなどの情報を利用して、操作部１０７の機能を代用することも可能である。例えば、ＧＰＳ情報や加速度センサの情報などは、情報機器２が放置されているか持ち運ばれているかなどを判定可能である。さらに、後述するが、商用電源にコンセントを挿して使う機器や、そうした充電が必要な機器であれば、この充電や給電の有無なども、重要な操作履歴や使用状態情報となりうる。また、外部機器３が、情報機器２の利用状況を把握して、その情報を情報機器２に送信すれば、情報機器２は利用状況を判定することが出来る。つまり、情報機器２は、実際に操作された操作履歴情報や、外部機器３からの情報で得た操作履歴情報に基づいて利用状況を判定することができるし、利用状況の判定結果を、当該情報機器２が利用されていない状態で外部機器３へ送信することもできる。
【００３１】
電池１０８は、情報機器２に対して着脱自在であり、情報機器２を構成する各部に所定の電圧を供給する。電池１０８は、リチウムイオン充電池やニッケル水素充電池等を用いて構成される。
【００３２】
表示制御部１０９は、表示部１１０の表示態様を制御する。具体的には、表示制御部１０９は、画像処理部１０６が画像処理を施した画像データに対応するライブビュー画像を表示部１１０に表示させる。また、表示制御部１０９は、情報機器２の現在の状態を示す状態情報を表示部１１０に表示させる。ここで、状態情報には、情報機器２の電池残量、情報機器２に装着された記録媒体Ｗ１のメモリ残量、情報機器２の撮影パラメータ（例えばシャッタ速度、絞り値、所定距離、ピント位置、ＡＦモードの種別、ＩＳＯ感度、顔検出の有無、特殊効果処理の設定状態および画質モードの種別）が含まれる。
【００３３】
表示部１１０は、液晶または有機ＥＬ（Electro  Luminescence）等の表示パネルを用いて構成される。表示部１１０は、表示制御部１０９の制御のもと、情報機器２に関する各種情報、ライブビュー画像、撮影画像および動画を表示する。
【００３４】
タッチパネル１１１は、表示部１１０の表示領域に重畳して設けられ、外部からタッチされた位置を検出し、この検出した位置に応じた信号を制御部１２１へ出力する。
【００３５】
ＧＰＳ１１２は、地上の物体の位置を測位する測定手段であるＧＰＳ（Global  Positioning  System）を構成する複数のＧＰＳ衛星から送信されてくる衛星の軌道情報を受信し、この受信した軌道情報に基づいて、撮影時や画像再生時における情報機器２の位置情報を取得し、この位置情報を制御部１２１へ出力する。ここで、位置情報は、経度、緯度および時刻情報である。
【００３６】
ジャイロセンサ１１３は、情報機器２の姿勢を検出し、この検出結果を制御部１２１へ出力する。具体的には、ジャイロセンサ１１３は、情報機器２のヨー方向、ロー方向およびピッチ方向それぞれの角速度（傾き）を検出し、この角速度を制御部１２１へ出力する。
【００３７】
加速度センサ１１４は、情報機器２に生じる加速度を検出し、この検出結果を制御部１２１へ出力する。
【００３８】
地磁気センサ１１５は、レンズ装置２０の光軸が略水平になる場合において、レンズ装置２０の光軸が視野領域を向いた方向を基準方位としたときの情報機器２の方位を検出する。具体的には、地磁気センサ１１５は、地磁気の垂直方向と水平方向の成分を検出し、北を基準とする基準方位と情報機器２におけるレンズ装置２０の光軸とがなす角度を方位角として検出することによって情報機器２の方位を検出する。
【００３９】
第１通信部１１６は、制御部１２１の制御のもと、外部機器３との間で通信に必要な信号を含む各種データの無線通信を所定のプロトコルに従って行う。第１通信部１１６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信を採用している。なお、第１通信部１１６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信の他、赤外線通信（IrDA（Infrared  Data  Association））等、他の通信を採用しても構わない。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの場合、機器の役割としては、近距離の一対一関係のマスター、スレーブの関係となり、概略接続処理としては、マスターが、所望のスレーブを検索し接続を行うため、問い合わせと応答の関係だけで通信が成り立ち、簡便である。つまり、大まかな接続シーケンスとしては、まず、マスターは、スレーブ機器が存在するかの問い合わせ（Ｉｎｑｕｉｒｙ）を行う。続いて、スレーブは、マスターからの問い合わせ（Ｉｎｑｕｉｒｙ）に対し、応答を返す。その後、マスターは、応答があったスレーブのうち、所望のスレーブと接続する。ただし、データ通信は、マスターからのデータ送受信指示により、データ送受信を行い、マスターが許可しないとデータ送受信できない。つまり、ここでは、コンテンツそのものを送信するような通信と比べて通信データ量が少ないものの、コマンドや特定の情報を要約した情報は通信が可能であり、かつ消費電力が少ない通信手段を想定している。このような通信手段は、特定のタイミングや、所定周期での定期的な通信を行っても、電池などの消耗が少ない。商用電源前提の機器でも小型の電池を搭載しておけば、こうした通信が可能である。こうした通信には、その機器が何であるかを示すアドバタイズ信号などを発信するものがある。そこで、アドバタイズ信号を利用して、そのプロトコル内に発信したい情報を入れ込んで電波などを発するようにしてもよい。このように、情報機器２は、外部機器３と通信することができる情報機器２であって、利用状況判定結果を、当該情報機器２が利用されていない状態で外部機器３へ送信する通信制御部を備える。
【００４０】
第２通信部１１７は、制御部１２１の制御のもと、外部機器３との間で通信に必要な信号を含む各種データの無線通信を所定のプロトコルに従って行う。第２通信部１１７は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（登録商標）通信（以下、単に「ＢＬＥ通信」という）を採用している。
【００４１】
第３通信部１１８は、制御部１２１の制御のもと、ネットワークＮ１００を介して外部のサーバとの間で通信に必要な信号を含む各種データの無線通信を所定のプロトコルに従って行う。第３通信部１１８は、Ｗｉ-Ｆｉ（Wireless  Fidelity）（登録商標）通信を採用している。例えば、Ｗｉ-Ｆｉの場合、ローカルネットワークを想定し、機器の役割として、アクセスポイント、ステーションの関係があり、概略の接続処理としては、アクセスポイントが構築している無線ネットワークに、ステーションが接続する関係となる。大まかな接続シーケンスとしては、まず、アクセスポイントは、無線ネットワークを構築し、自分のネットワーク識別子(ＳＳＩＤ)を報知する。続いて、ステーションは、報知されているネットワーク識別子(ＳＳＩＤ)を検索し、所望のネットワーク(アクセスポイント)に接続する。多くの機器とのネットワークを想定するので、カバー範囲も広く、干渉の問題を考慮しながら厳密な識別ステップを踏むことになる。このため、接続確立に時間がかかることがある。ただし、データ通信は、アクセスポイント、ステーションそれぞれのタイミングでデータの送受信が可能である。なお、第３通信部１１８は、Ｗｉ-Ｆｉ（Wireless  Fidelity）以外に、４Ｇ無線を利用した通信を採用してもよい。もちろん、第３通信部１１８は、３Ｇ無線を利用した通信、５Ｇ無線を利用した通信およびＷｉＭＡＸ（Worldwide  Interoperability  for  Microwave  Access）通信等、他の通信を採用しても構わない。
【００４２】
バス１１９は、情報機器２の各部を接続する伝送路をなし、情報機器２の内部で発生した各種データを情報機器２の各部に転送する。
【００４３】
時計１２０は、時間を計時し、この計時結果を制御部１２１へ出力する。時計１２０は、計時機能の他、撮像素子１０１によって生成された画像データの日時に関する日時情報を生成し、この日時情報を制御部１２１へ出力する。
【００４４】
制御部１２１は、ＣＰＵやＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）を用いて構成され、情報機器２を構成する各部を統括的に制御する。制御部１２１は、利用状況判定部１２１ａと、使用情報生成部１２１ｂと、位置情報取得部１２１ｃと、相談情報生成部１２１ｄと、通信制御部１２１ｅと、撮影制御部１２１ｆと、を有する。
【００４５】
利用状況判定部１２１ａは、情報機器２の稼働を適正化させるためのアドバイスを出すために、稼働状況に関する判定を行う。ただし、「利用状況判定」という言葉の概念は広く、ここでは主に、稼働率を改善して、ユーザが所有している情報機器２を有効活用させることを目的とした実施例を提示している。また、同様の考え方で、情報機器２の稼働が過度で消耗や摩耗を伴ったりすると、重要な場面で不具合を生じることがあるので、こうした使い方を適正化するような情報であってもよい。例えば、操作部１０７によって情報機器２の電源状態が切り替えられてから所定時間経過後の情報機器２の利用状況を判定すると、長期間にわたって電源が入れられたことがないなど稼働に関する情報がわかり、稼働を促進するために有効な情報となる。具体的には、利用状況判定部１２１ａは、情報機器２の電源が入って稼働してどう使われたかなどの稼働状況および情報機器２のメンテナンスに関する状況（メンテナンス状況）を利用状況として判定する。ここでのメンテナンス状況とは、例えばメンテナンスが必要な状況を想定、過度な使用などをアドバイスできる情報のことである。電池の充電や消耗などは、稼働状況としてもよいしメンテナンス状況としてもよく、どちらの状況とするかを設定により決めても良い。
【００４６】
さらに、利用状況判定部１２１ａは、時計１２０が計時した日時に基づいて、いつどのように使われたか、いつ使われなかったかなどの情報機器２の稼動状況を判定する。ここで稼働状況とは、簡単な例として一定期間使用されていないこと及び、一回の使用時間があらかじめ保持してある基準時間と比較し短いなどが挙げられる。利用状況判定部１２１ａは、情報機器２が使用された場所の情報をさらに取得して情報機器２の稼働状況を判定するようにしてもよい。
【００４７】
また、利用状況判定部１２１ａは、情報機器２を構成する各部のメンテナンス状況の情報を持ってもよい。メンテナンス状況の情報として、例えば劣化した消耗品の状況、クリーニング状況などがある。利用状況判定部１２１ａは、こうした状況そのものの情報を用いて、例えば交換すべき部材や消耗材の交換時期を判定したり、長時間、部材の交換や消耗材交換がない場合に交換等の手当が必要か否かなどを判定してもよい。例えば、情報機器２がカメラである場合、撮像素子１０１や表示素子、メモリの消耗や消費、連続稼働状態、発熱による劣化、シャッタ１００のレリーズ回数（シャッタ回数）による使用状況および電池１０８の消耗状態などを判定する。利用状況判定部１２１ａは、シャッタ１００の使用状況として、例えば摩耗度合を判定する。具体的には、所定の短時間にレリーズ回数が多い場合、利用状況判定部１２１ａは摩耗が発生したと判定する。また、利用状況判定部１２１ａは、最後に電池を充填をしてからの経過時間や、充電回数に基づいて電池劣化の度合いを判定する。具体的には、利用状況判定部１２１ａは、所定の頻度以上に頻繁な充電を繰り返した状況の場合、電池に劣化が生じていると判定する。こうしたシャッタ１００や電池の消耗情報または劣化情報を活用し、情報機器２の適確なメンテナンスをアドバイスすることによって、ユーザは情報機器２を快適に利用できるようにすることができる。
【００４８】
使用情報生成部１２１ｂは、情報機器２の使用状況に関する使用情報を生成する。具体的には、使用情報生成部１２１ｂは、情報機器２が撮影した撮影回数と日時とを対応付けた使用情報を生成する。
【００４９】
位置情報取得部１２１ｃは、ＧＰＳ１１２によって検出された位置情報に基づいて、情報機器２の位置情報を取得する。
【００５０】
相談情報生成部１２１ｄは、利用状況判定部１２１ａの判定結果に基づいて、外部機器３のユーザへ相談するための相談情報を生成する。なお、特定の機器使用状況と、それに対するユーザへの依頼、質問などを組にして記憶するデータベースを設けておき、相談情報生成部１２１ｄが、そのデータベースから機器使用状況ごとに対応する情報を検索するようにしてもよい。また、情報機器２が実行する特定のプログラムや情報機器２が実行する機械学習の学習結果に従って、機器使用状況に対する有効なアクションの関係を生成して出力するようにしてもよい。相談情報生成部１２１ｄは、相談情報のすべてを生成または出力する必要はなく、相談するという情報だけを生成または出力してもよい。相談情報生成部１２１ｄは、相談情報の内容自体を、外部機器３や外部機器３がネットワークを介して接続する別の機器と協働して生成してもよい。また、相談情報の生成自体は外部機器３および／または別の機器が行ってもよい。情報機器２が使用されない期間が長くなるほど、電池のエネルギーが少なくなる一方、ユーザの情報機器２に対する愛着が薄れていく。このため、使用されない期間が長くなると、相談情報として生成すべき情報も緊急度が増してくる。このように、相談情報は、使用されない状態が継続している時間に応じて変更される情報であることが好ましい。
【００５１】
通信制御部１２１ｅは、第１通信部１１６、第２通信部１１７および第３通信部１１８それぞれの通信を制御する。また、通信制御部１２１ｅは、利用状況判定部１２１ａの判定結果または相談情報生成部１２１ｄが生成した相談情報を外部機器３へ送信する。
【００５２】
撮影制御部１２１ｆは、撮像素子１０１およびレンズ装置２０を制御することによって情報機器２の撮影の制御を行う。また、撮影制御部１２１ｆは、操作部１０７の操作のもと、情報機器２において手動で設定変更可能な設定パラメータを変更する。
【００５３】
〔外部機器の構成〕
次に、外部機器３の構成について説明する。
図３は、外部機器３の機能構成を示すブロック図である。
図３に示す外部機器３は、Ｆｌａｓｈメモリ３１と、表示制御部３２と、表示部３３と、タッチパネル３４と、第１通信部３５と、第２通信部３６と、第３通信部３７と、メモリＩ／Ｆ３８と、ＳＤＲＡＭ３９と、バス４０と、時計４１と、制御部４２と、を備える。
【００５４】
Ｆｌａｓｈメモリ３１は、外部機器３を動作させるための各種プログラム、外部機器３にインストールされた各種アプリを実行するためのプログラム、プログラムの実行中に使用される各種データを記録する。
【００５５】
表示制御部３２は、表示部３３の表示態様を制御する。具体的には、表示制御部３２は、外部機器３に関する各種情報や外部機器３で実行可能な各種アプリに対応するアイコンを表示部３３に表示させる。
【００５６】
表示部３３は、液晶または有機ＥＬ等の表示パネルを用いて構成される。表示部３３は、表示制御部３２の制御のもと、外部機器３に関する各種情報やアイコンを表示する。
【００５７】
タッチパネル３４は、表示部３３の表示領域に重畳して設けられ、外部からタッチされた位置を検出し、この検出した位置に応じた信号を制御部４２へ出力する。
【００５８】
第１通信部３５は、後述する制御部４２の制御のもと、情報機器２との間で通信に必要な信号を含む各種データの無線通信を所定のプロトコルに従って行う。第１通信部３５は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を採用している。なお、第１通信部３５は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信の他、赤外線通信（IrDA）等、他の通信を採用しても構わない。
【００５９】
第２通信部３６は、後述する制御部４２の制御のもと、情報機器２との間で通信に必要な信号を含む各種データの無線通信を所定のプロトコルに従って行う。第２通信部３６は、ＢＬＥ通信を採用している。
【００６０】
第３通信部３７は、後述する制御部４２の制御のもと、ネットワークＮ１００を介して外部のサーバとの間で通信に必要な信号を含む各種データの無線通信を所定のプロトコルに従って行う。第３通信部３７は、Ｗｉ-Ｆｉ通信を採用している。なお、第３通信部３７は、Ｗｉ-Ｆｉ以外に、４Ｇ無線を利用した通信を採用してもよい。もちろん、第３通信部３７は、３Ｇ無線を利用した通信、５Ｇ無線を利用した通信およびＷｉＭＡＸ通信等、他の通信を採用しても構わない。
【００６１】
メモリＩ／Ｆ３８は、後述する制御部４２の制御のもと、外部機器３の外部から装着されるメモリカード等の記録媒体Ｗ２に対して各種情報、例えば画像データを書き込むとともに、記録媒体Ｗ２に記録された各種情報を読み出し、この情報を後述するＳＤＲＡＭ３９へ出力する。
【００６２】
ＳＤＲＡＭ３９は、バス４０を介して外部機器３が処理中の各種情報を一時的に記録する。
【００６３】
バス４０は、外部機器３の各部を接続する伝送路をなし、外部機器３の内部で発生した各種データを外部機器３の各部に転送する。
【００６４】
時計４１は、時間を計時し、この計時結果を制御部４２へ出力する。時計４１は、計時機能の他、Ｆｌａｓｈメモリ３１に記録された各アプリの日時に関する日時情報を生成し、この日時情報を制御部４２へ出力する。
【００６５】
制御部４２は、ＣＰＵ等を用いて構成され、外部機器３を構成する各部を制御する。
【００６６】
〔通信システムの処理の概要〕
次に、通信システム１が実行する処理の概要について説明する。図４は、通信システム１が実行する処理の概要を示す概念図である。
【００６７】
図４に示すように、まず、情報機器２は、ユーザの操作に応じて被写体を撮影する（ステップＳ１）。
【００６８】
次に、情報機器２は、ユーザによって電源操作、例えば電源スイッチ１０７ａを介して電源オフ操作が行われず、電源オン状態である場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、上述したステップＳ１へ戻る。これに対して、情報機器２は、ユーザによって電源操作、例えば電源スイッチ１０７ａを介して電源オフ操作が行われ、電源がオン状態でない場合（ステップＳ２：Ｎｏ）、後述するステップＳ３へ移行する。ここで、電源オン状態でない場合（スリープ状態）とは、情報機器２が少なくとも第２通信部１１７および時計１２０に給電され、それ以外の各部の給電が停止した状態であり、時計１２０のタイマーに応じて所定のタイミング毎に一定間隔だけ制御部１２１に給電して起動させた後、再度、制御部１２１の給電を停止させる状態である。
【００６９】
ステップＳ３において、情報機器２は、利用状況判定部１２１ａが時計１２０から入力された日時情報に基づいて、情報機器２が電源オフ状態に切り替わってから１週間経過したか否かを判定する。利用状況判定部１２１ａによって情報機器２が電源オフ状態に切り替わってから１週間経過したと判定された場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、情報機器２は、後述するステップＳ４へ移行する。これに対して、利用状況判定部１２１ａによって情報機器２が電源オフ状態に切り替わってから１週間経過していないと判定された場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、上述したステップＳ２へ戻る。なお、電源オフ状態に切り替わった瞬間、またはその直前に電源スイッチを操作されたり、持ち上げられたりしたことを加速度センサなどが判定し、使用状態になる場合がある。この場合は、ユーザに使用意図があると考えられる。こうした状況の場合、利用状況判定部１２１ａは当該情報機器２が利用されていない状態と判定するようにしても良い。
【００７０】
ステップＳ４において、情報機器２は、第２通信部１１７が外部機器３に接続している場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、第１相談情報を外部機器３へ送信する（ステップＳ５）。これに対して、情報機器２は、第２通信部１１７が外部機器３に接続していない場合（ステップＳ４：Ｎｏ）、後述するステップＳ１２へ移行する。なお、フローチャートでは記載していないが、情報機器２は、電池の消費状態や置かれた環境などの情報を考慮して通信が出来るので、機器の状況に合わせた適切な通信制御が可能となる。ここで、環境などの情報とは、例えばＧＰＳ情報や気圧情報や明るさ判定結果等である。また、この電波の発信に関しては、例えば情報機器２がユーザの家に放置されていた場合、ユーザが在宅であるか否かに応じて通信をするか否かを切り替えてもよい。これによって無駄な通信の試行を減らし、近距離通信を利用してエネルギー消費を押さえることが可能となる。例えば、あらかじめＧＰＳ情報の推移や操作履歴等から得られる生活パターンの情報などを外部機器３から取得しておき、夜に必ず帰宅するユーザの場合、夜にのみ通信を行うような工夫が出来る。そうした生活パターンの情報がなくても、比較的通信がしやすいのは、一般的に夜であるという考えに基づいて通信のタイミングを決めても良い。特に、ここでは情報機器２がカメラのような携帯機器である場合を説明したが、その他の家電等の製品にも応用可能であることはいうまでもない。家電等の製品は基本的に家に据え置きである場合が多い。また、外部機器３の代表例であるスマートフォンも、夜はユーザとともに家に帰宅し、通信相手を見つけやすい位置関係になる可能性が高い。
【００７１】
ステップＳ６において、外部機器３は、表示制御部３２が第１相談情報を表示部３３に表示させる。具体的には、図５に示すように、表示制御部３２は、第１相談情報に対応するメッセージＭ１を表示部３３に表示させる。これにより、ユーザは、外部機器３を介して情報機器２の利用状況を直感的に把握することができる。この結果、ユーザに対する情報機器２の利用頻度を向上させることができる。なお、ここでは、ステップＳ３などの制御ステップによって、情報機器２から発信した情報によってステップＳ６のトリガがかかる例を説明したが、外部機器３がトリガをかけるようにすることも可能である。この場合は、ステップＳ３の判定がなくとも、外部機器３からの要求に応じて、情報機器２は、使用された状況を判定してステップＳ５の第１相談情報を送信することができる。また、ステップＳ６の表示は、ステップＳ５の情報受信ですぐに出す必要はなく、それにふさわしい状況で行うようにしてもよい。また、振動や音声を伴ってもよい。
【００７２】
その後、外部機器３は、例えば、制御部４２が時計４１の日時情報とＦｌａｓｈメモリ３１に記録されたアプリのスケジュールとに基づいて、ユーザにイベントがあるか否かを判断する（ステップＳ７）。具体的には、制御部４２は、スケジュールに旅行、外出、誕生日、運動会、入学式、卒業式および学芸会等のイベントの日時があるか否かを判断する。なお、制御部４２は、スケジュール以外にも、例えば外部機器３の行動履歴や操作履歴に基づいて、ユーザにイベントがあるか否かを判断してもよい。外部機器３は、毎年恒例の行事や、誕生日など個人的な記念日を、去年の同時期または一昨年の同時期に得られた情報や、書きこんだメールやブログ、ツイートなど、受信したメール等のコンテンツなどによって判定してもよいし、行事、記念日を判定せずとも、書き込み情報や取得コンテンツ（画像や音声など）からイベントを直接判定してもよい。このイベントは、通販などで注文した品物などから判定することも出来る。例えば、ユーザが旅行鞄を買った時には、その後で旅行に行ったことなどが容易に類推可能である。このような行動履歴、購買履歴から、このユーザのプロフィールを判定し、クリスマスやハロウィンやバレンタインデーなどに行うであろうイベントを外部機器３が類推することも可能である。さらに、外部機器３は、購買履歴から所有する機材等を判定することも可能である。例えば、購買履歴から３ヶ月経過した時に、通信販売により購入したはずの情報機器２に、使用状況の問い合わせを行うようにしてもよい。３ヶ月程度経過した時点では、情報機器２は、電池にエネルギーが残っていて通信が可能である可能性が高い。また、外部機器３と情報機器２が連携して利用される場合（例えば、外部機器がコンテンツのシェアをしたりリモコンの代わりに情報機器を制御する場合など）は、外部機器３も直接的に当該情報機器２の使用状態を判定することができる。つまり、外部機器３と通信することができる情報機器２であって、当該情報機器２の利用状況を判定する利用状況判定部１２１ａは、外部機器３からの情報によっても使用状況、履歴などが判定できる。利用状況判定部１２１ａの判定結果を、当該情報機器２が利用されていない状態で外部機器３へ送信すれば、有用なアドバイスを、普段ユーザが持ち歩く外部機器３を介してユーザに伝えることが出来る。ただしこの場合には、通信が出来るように、通信回路が定期的に通信を受け付けるような動作している必要があるため、図４のステップＳ４のように、自発的にタイミングを見計らうより消費エネルギーが大きくなるデメリットはある。
【００７３】
もちろん、制御部４２は、時計４１の日時情報に基づいて、休日または祝日であるか否かを判断し、休日または祝日である場合、ユーザにイベントがあると判断してもよい。また、こうした情報から、利用状況判定部１２１ａは、ユーザの日常の生活パターンを判定して、このパターン（例えば、早朝出社型、夜勤型など）の情報を情報機器２に送信して、在宅タイミングでの通信がしやすくする工夫が可能となる。こうした生活パターンで、相談情報を出す最適なタイミングを判定するようにした方が良い。ユーザがそのアドバイスを聞き入れたかどうか、あるいは参考になったかどうかを判定するような工夫をして、アドバイスの出し方を修正してもよい。こうしたことは、アドバイスの出し方と受け入れ方のデータを蓄積しておけば、深層学習などを用いて判定することが可能である。また、週末の夜などの場合、一般的に生活パターンが落ち着いた状況にあるとも言えるので、この場合、利用状況判定部１２１ａは、曜日や祝日や時間指定などに基づいたより単純な判定を行うようにしてもよい。
【００７４】
制御部４２によってユーザにイベントがあると判断された場合（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、外部機器３は、イベント情報を情報機器２へ送信する（ステップＳ８）。ステップＳ８の後、外部機器３は、後述するステップＳ１１へ移行する。
【００７５】
ステップＳ８の後、情報機器２は、外部機器３から送信されたイベント情報と利用状況判定部１２１ａによって判定された判定結果とに基づいて、第２相談情報を生成し、この第２相談情報を外部機器３へ送信する（ステップＳ１０）。ステップＳ１０の後、情報機器２は、後述するステップＳ１１へ移行する。
【００７６】
ステップＳ１１において、外部機器３は、表示制御部３２が第２相談情報を表示部３３に表示させる。具体的には、図６に示すように、表示制御部３２は、第２相談情報に対応するメッセージＭ２を表示部３３に表示させる。これにより、ユーザに対して外出時に情報機器２の携帯を促進することができる。ステップＳ１１の後、外部機器３は、後述するステップＳ１６へ移行する。これも通信を受けてすぐに表示を行う必要はなく、ユーザがアドバイスを聞き入れやすいタイミングを見計らって行う方が良い。例えば、情報機器２がカメラであれば、出かける前の落ち着いたタイミングでアドバイスを出す方が、忙しい仕事や作業の時間中にアドバイスを出されるより、ユーザは利用頻度を上げることが出来る。ちなみにこうしたユーザの生活パターンなどは、外部機器３が情報を有していてもよい。
【００７７】
ステップＳ１２において、ユーザによって電源操作、例えば電源スイッチ１０７ａを介して電源オン操作があった場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、情報機器２は、上述したステップＳ１へ戻る。これに対して、ユーザによって電源オン操作がなかった場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）、情報機器２は、上述したステップＳ１３へ移行する。
【００７８】
ステップＳ１３において、情報機器２は、利用状況判定部１２１ａが情報機器２の電源オフ状態に切り替わってから所定時間経過したか否かを判定する。例えば、利用状況判定部１２１ａは、情報機器２が電源オフ状態に切り替わってから１ヶ月以上経過したか否かを判定する。利用状況判定部１２１ａによって情報機器２が電源オフ状態に切り替わってから所定時間経過したと判定された場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、情報機器２は、後述するステップＳ１４へ移行する。これに対して、利用状況判定部１２１ａによって情報機器２が電源オフ状態に切り替わってから所定時間経過していないと判定された場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、上述したステップＳ１２へ戻る。
【００７９】
ステップＳ１４において、情報機器２は、第２通信部１１７が外部機器３に接続している場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、情報機器２は、第２通信部１１７を介して第３相談情報を外部機器３へ送信する（ステップＳ１５）。これに対して、第２通信部１１７が外部機器３に接続していない場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）、情報機器２は、本処理を終了する。
【００８０】
ステップＳ１６において、外部機器３は、表示制御部３２が第３相談情報を表示部３３に表示させる。具体的には、図７に示すように、表示制御部３２は、表示部３３に第１アドバイス情報に対応するメッセージＭ３を表示部３３に表示させる。これにより、ユーザは、外部機器３を介して情報機器２の利用状況を直感的に把握することができる。この結果、ユーザに対する情報機器２の利用頻度を向上させたり、不要な情報機器２の売却を促進させたりすることができる。ステップＳ１６の後、外部機器３は、本処理を終了する。
【００８１】
〔撮影時における情報機器の処理〕
次に、情報機器２が撮影時に実行する処理の詳細について説明する。図８は、情報機器２が撮影時に実行する処理の概要を示すフローチャートである。なお、図８においては、情報機器２が撮影時に行う処理について説明する。
【００８２】
図８に示すように、まず、情報機器２は、操作部１０７の操作に応じて撮影を行い（ステップＳ１０１）、電源スイッチ１０７ａを介して電源オフ操作が行われた場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、後述するステップＳ１０３へ移行する。これに対して、情報機器２は、電源スイッチ１０７ａを介して電源オフ操作が行われていない場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、上述したステップＳ１０１へ戻る。
【００８３】
ステップＳ１０３において、情報機器２は、情報機器２の撮影履歴や位置情報を取得する情報取得処理を実行する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３の後、情報機器２は、後述するステップＳ１０４へ移行する。
【００８４】
〔情報取得処理〕
図９は、図８のステップＳ１０３の情報取得処理の概要を示すフローチャートである。
【００８５】
図９に示すように、情報機器２が撮影を行っている場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、制御部１２１は、記録媒体Ｗ１を介して撮影枚数を取得する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２の後、情報機器２は、後述するステップＳ２０３へ移行する。これに対して、情報機器２が撮影を行っていない場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、情報機器２は、図８のメインルーチンへ戻る。
【００８６】
ステップＳ２０３において、ＧＰＳ１１２が位置情報を取得している場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、制御部１２１は、ＧＰＳ１１２が取得した位置情報を取得する（ステップＳ２０４）。ステップＳ２０４の後、情報機器２は、後述するステップＳ２０５へ移行する。これに対して、ＧＰＳ１１２が位置情報を取得していない場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、情報機器２は、後述するステップＳ２０５へ移行する。
【００８７】
ステップＳ２０５において、制御部１２１は、少なくともステップＳ２０２で取得した撮影枚数に基づいて、撮影情報データを生成する（ステップＳ２０５）。ステップＳ２０５の後、情報機器２は、図８のメインルーチンへ戻る。
【００８８】
図８に戻り、ステップＳ１０４以降の説明を続ける。
ステップＳ１０４において、制御部１２１は、電源オフ操作が行われてからの時間の計時を開始するタイマーを設定する。
【００８９】
続いて、制御部１２１は、情報機器２を構成する各部において、通信およびタイマー以外を電源オフとする（ステップＳ１０５）。具体的には、制御部１２１は、第１通信部１１６、第２通信部１１７、第３通信部１１８および時計１２０に関係するデバイス以外の電源をオフとする制御を行う。より具体的には、制御部１２１は、電池１０８から主なデバイス、例えば撮像素子１０１、通信部１０２、画像処理部１０６、表示制御部１０９、表示部１１０、タッチパネル１１１、ジャイロセンサ１１３、加速度センサ１１４、地磁気センサ１１５およびレンズ装置２０への電力の供給を停止させることによって、通信およびタイマー以外を電源オフとする。これにより、多くのスイッチ類が反応しなくなるうえ、表示などが見えなくなるので、ユーザは、情報機器２が機能せず省エネ状態になったとして、安心して片付けたり、鞄やポケットにしまったりする事ができる。情報機器２が非表示になると、多くのユーザは、その機器のことは忘れて別の行動や作業に入るので、本願では、省エネにするとともに、各種パラメータをＦｌａｓｈメモリ１０５に記録することによって情報機器２を停止する電源オフ処理を行い、あとでこの情報を通信できるようにしている。なお、本実施の形態１では、「通信およびタイマー以外を電源オフ」と表現しているが、特定のスイッチや一部の時計、あるいは、必要に応じてタイマーで設定された時刻での一部機能の作動などは行われるようになっている。ステップＳ１０５の後、情報機器２は、本処理を終了する。
【００９０】
〔電源オフ後における情報機器の処理〕
次に、情報機器２が電源オフ後に実行する処理について説明する。図１０は、情報機器２が電源オフ後に実行する処理の概要を示すフローチャートである。
【００９１】
図１０に示すように、まず、制御部１２１は、時計１２０から時刻情報を受信するタイマー受信処理を実行する（ステップＳ３０１）。
【００９２】
続いて、制御部１２１は、時計１２０から受信した時刻情報に基づいて、情報機器２が電源オフ状態になってからの日時をカウントする（ステップＳ３０２）。
【００９３】
その後、情報機器２は、外部機器３に対してメッセージを送信することによって情報機器２のユーザに相談するための内容を判定する相談内容判定処理を実行する（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０３の後、情報機器２は、後述するステップＳ３０４へ移行する。
【００９４】
〔相談内容判定処理〕
図１１は、図１０のステップＳ３０３の相談内容判定処理の概要を示すフローチャートである。
【００９５】
図１１に示すように、まず、利用状況判定部１２１ａは、時計１２０から入力された日時情報に基づいて、情報機器２が電源オフ状態になってから１ヶ月経過したか否かを判定する（ステップＳ４０１）。利用状況判定部１２１ａによって情報機器２が電源オフ状態になってから１ヶ月経過したと判断された場合（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、情報機器２は、後述するステップＳ４０２へ移行する。これに対して、利用状況判定部１２１ａによって情報機器２が電源オフ状態になってから１ヶ月経過していないと判断された場合（ステップＳ４０１：Ｎｏ）、情報機器２は、後述するステップＳ４０５へ移行する。
【００９６】
ステップＳ４０２において、第１通信部１１６が外部機器３からイベント情報を受信した場合（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）、相談情報生成部１２１ｄは、利用状況判定部１２１ａが判定した経過時間と、第１通信部１１６が受信したイベント情報と、使用情報生成部１２１ｂが生成した使用情報と、に基づいて、相談情報を生成する（ステップＳ４０３）。ステップＳ４０３の後、情報機器２は、図１０のメインルーチンへ戻る。
【００９７】
ステップＳ４０２において、第１通信部１１６が外部機器３からイベント情報を受信していない場合（ステップＳ４０２：Ｎｏ）、相談情報生成部１２１ｄは、利用状況判定部１２１ａが判定した経過時間と、使用情報生成部１２１ｂが生成した使用情報と、に基づいて、相談情報を生成する（ステップＳ４０４）。ステップＳ４０４の後、情報機器２は、図１０のメインルーチンへ戻る。
【００９８】
ステップＳ４０５において、利用状況判定部１２１ａは、時計１２０から入力された日時情報に基づいて、情報機器２が電源オフ状態になってから１週間経過したか否かを判定する。利用状況判定部１２１ａによって情報機器２が電源オフ状態になってから１週間経過したと判断された場合（ステップＳ４０５：Ｙｅｓ）、情報機器２は、後述するステップＳ４０６へ移行する。これに対して、利用状況判定部１２１ａによって情報機器２が電源オフ状態になってから１週間経過していないと判断された場合（ステップＳ４０５：Ｎｏ）、情報機器２は、後述するステップＳ４０９へ移行する。
【００９９】
ステップＳ４０６において、第１通信部１１６が外部機器３からイベント情報を受信した場合（ステップＳ４０６：Ｙｅｓ）、相談情報生成部１２１ｄは、利用状況判定部１２１ａが判定した経過時間と、第１通信部１１６が受信したイベント情報と、使用情報生成部１２１ｂが生成した使用情報と、に基づいて、相談情報を生成する（ステップＳ４０７）。ステップＳ４０７の後、情報機器２は、図１０のメインルーチンへ戻る。
【０１００】
ステップＳ４０６において、第１通信部１１６が外部機器３からイベント情報を受信していない場合（ステップＳ４０６：Ｎｏ）、相談情報生成部１２１ｄは、利用状況判定部１２１ａが判定した経過時間と、使用情報生成部１２１ｂが生成した使用情報と、に基づいて、相談情報を生成する（ステップＳ４０８）。ステップＳ４０８の後、情報機器２は、図１０のメインルーチンへ戻る。
【０１０１】
ステップＳ４０９において、相談情報生成部１２１ｄは、相談無しのフラグを生成する。ステップＳ４０９の後、情報機器２は、図１０のメインルーチンへ戻る。
【０１０２】
図１０に戻り、ステップＳ３０４以降の説明を続ける。
ステップＳ３０４において、相談がある場合（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、情報機器２は、外部機器３に対して相談情報を送信する送信処理を実行する（ステップＳ３０５）。ステップＳ３０５の後、情報機器２は、後述するステップＳ３０６へ以降する。
【０１０３】
〔送信処理〕
次に、上述した図１０のステップＳ３０５において説明した送信処理の詳細について説明する。図１２は、送信処理の概要を示すフローチャートである。
【０１０４】
図１２に示すように、まず、通信制御部１２１ｅは、第１通信部１１６によって外部機器３と通信を行うためのネゴシエーションを行い（ステップＳ５０１）、外部機器３と接続が完了した場合（ステップＳ５０２：Ｙｅｓ）、第１通信部１１６が外部機器３からイベント情報を受信したとき（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）、制御部１２１は、Ｆｌａｓｈメモリ１０５またはＳＤＲＡＭ１０３にイベント情報を記録する（ステップＳ５０４）。ステップＳ５０４の後、情報機器２は、後述するステップＳ５０５へ移行する。
【０１０５】
ステップＳ５０３において、第１通信部１１６が外部機器３からイベント情報を受信していないとき（ステップＳ５０３：Ｎｏ）、情報機器２は、後述するステップＳ５０５へ移行する。
【０１０６】
ステップＳ５０５において、通信制御部１２１ｅは、第１通信部１１６によって相談情報を外部機器３へ送信させる。ステップＳ５０５の後、情報機器２は、図１０のメインルーチンへ戻る。
【０１０７】
ステップＳ５０２において、外部機器３と接続が完了していない場合（ステップＳ５０２：Ｎｏ）、情報機器２の状態をスリープ（電源オフ状態）に遷移させる（ステップＳ５０６）。ステップＳ５０６の後、情報機器２は、後述するステップＳ５０７へ移行する。
【０１０８】
続いて、通信制御部１２１ｅは、第２通信部１１７で外部機器３と通信を行うためのネゴシエーションを行い（ステップＳ５０７）、電源スイッチ１０７ａに対して情報機器２の電源をオン状態にするパワー操作が行われた場合（ステップＳ５０８：Ｙｅｓ）、情報機器２は、図１０のメインルーチンへ戻る。これに対して、電源スイッチ１０７ａに対して情報機器２の電源をオン状態にするパワー操作が行われていない場合（ステップＳ５０８：Ｎｏ）、情報機器２は、後述するステップＳ５０９へ移行する。
【０１０９】
ステップＳ５０９において、外部機器３と接続が完了した場合（ステップＳ５０９：Ｙｅｓ）、第１通信部１１６が外部機器３からイベント情報を受信したとき（ステップＳ５１０：Ｙｅｓ）、制御部１２１は、Ｆｌａｓｈメモリ１０５またはＳＤＲＡＭ１０３にイベント情報を記録する（ステップＳ５１１）。ステップＳ５１１の後、情報機器２は、後述するステップＳ５１２へ移行する。
【０１１０】
ステップＳ５０９において、外部機器３と接続が完了していない場合（ステップＳ５０９：Ｎｏ）、情報機器２は、上述したステップＳ５０７へ戻る。
【０１１１】
ステップＳ５１０において、第１通信部１１６が外部機器３からイベント情報を受信していないとき（ステップＳ５１０：Ｎｏ）、情報機器２は、後述するステップＳ５１２へ移行する。
【０１１２】
続いて、通信制御部１２１ｅは、第２通信部１１７によって相談情報を外部機器３へ送信する（ステップＳ５１２）。ステップＳ５１２の後、情報機器２は、図１０のメインルーチンへ戻る。
【０１１３】
図１０に戻り、ステップＳ３０６以降の説明を続ける。
ステップＳ３０６において、制御部１２１は、給電を開始することによって制御部１２１を起動させるためのタイマーを時計１２０に設定する。
【０１１４】
続いて、制御部１２１は、情報機器２を構成する各部において、通信およびタイマー機能以外を電源オフとする（ステップＳ３０７）。ステップＳ３０７の後、情報機器２は、本処理を終了する。
【０１１５】
〔外部機器の処理〕
次に、外部機器３が実行する処理について説明する。図１３は、外部機器３が実行する処理の概要を示すフローチャートである。
【０１１６】
図１３に示すように、まず、第１通信部３５に対して、情報機器２からネゴシエーションがあった場合（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、制御部４２は、第１通信部３５によって情報機器２と通信を行うためのネゴシエーションを行い（ステップＳ６０２）、第１通信部３５が情報機器２と接続が完了した場合（ステップＳ６０３：Ｙｅｓ）において、情報機器２から相談情報を受信したとき（ステップＳ６０４：Ｙｅｓ）、制御部４２は、相談情報をＳＤＲＡＭ３９に保存する（ステップＳ６０５）。
【０１１７】
続いて、表示制御部３２は、ＳＤＲＡＭ３９に保存された相談情報に対応するメッセージを表示部３３に表示させる（ステップＳ６０６）。
【０１１８】
続いて、Ｆｌａｓｈメモリ３１に記録されたスケジュールアプリにイベント情報がある場合（ステップＳ６０７：Ｙｅｓ）、制御部４２は、第１通信部３５にイベント情報を送信させる（ステップＳ６０８）。ステップＳ６０８の後、外部機器３は、本処理を終了する。
【０１１９】
ステップＳ６０１において、第１通信部３５に対して、情報機器２からネゴシエーションがなかった場合（ステップＳ６０１：Ｎｏ）、外部機器３は、本処理を終了する。
【０１２０】
ステップＳ６０３において、第１通信部３５が情報機器２と接続が完了していない場合（ステップＳ６０３：Ｎｏ）、外部機器３は、本処理を終了する。
【０１２１】
ステップＳ６０４において、情報機器２から相談情報を受信していないとき（ステップＳ６０４：Ｎｏ）、外部機器３は、本処理を終了する。
【０１２２】
ステップＳ６０７において、Ｆｌａｓｈメモリ３１に記録されたスケジュールアプリにイベント情報がない場合（ステップＳ６０７：Ｎｏ）、外部機器３は、本処理を終了する。
【０１２３】
以上説明した本発明の実施の形態１によれば、通信制御部１２１ｅが利用状況判定部１２１ａの判定結果を外部機器３へ送信するので、機器の有効利用を促進することができる。また、本実施の形態１によれば、電源操作後に利用状況を把握することができる。
【０１２４】
また、本発明の実施の形態１によれば、利用状況判定部１２１ａが時計１２０によって計時した日時に基づいて、情報機器２の稼動状況を判定するので、電源操作後に利用状況を把握することができる。
【０１２５】
また、本発明の実施の形態１によれば、通信制御部１２１ｅが相談情報生成部１２１ｄによって生成された相談情報を外部機器３へ送信するので、外部機器３のユーザは、情報機器２の利用状況を把握することができる。
【０１２６】
また、本発明の実施の形態１によれば、相談情報生成部１２１ｄが外部機器３から受信したイベント情報と利用状況判定部１２１ａの判定結果に基づいて、相談情報を生成するので、外部機器３のユーザに対して、イベント時に情報機器２の持ち出しを促進させることができる。
【０１２７】
なお、本発明の実施の形態１では、相談情報生成部１２１ａが経過時間に基づいて、内容が異なる相談情報を生成していたが、これに限定されることなく、例えば位置情報取得部１２１ｃが取得した位置情報と利用状況判定部１２１ａの判定結果とに基づいて、相談情報を生成してもよい。
【０１２８】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態２に係る通信システムは、上述した実施の形態１に係る通信システム１と同一の構成を有し、情報機器が実行する相談内容判定処理が異なる。このため、以下においては、本実施の形態２に係る情報機器が実行する相談内容判定処理について説明する。なお、上述した実施の形態１に係る通信システム１と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１２９】
〔相談内容判定処理〕
図１４は、本実施の形態２に係る情報機器２が実行する相談内容判定処理の概要を示すフローチャートである。
【０１３０】
図１４に示すように、まず、利用状況判定部１２１ａは、時計１２０から入力された日時情報に基づいて、情報機器２が電源オフ状態になってから３ヶ月経過したか否かを判定する（ステップＳ７０１）。利用状況判定部１２１ａによって情報機器２が電源オフ状態になってから３ヶ月経過したと判断された場合（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）、情報機器２は、後述するステップＳ７０２へ移行する。これに対して、利用状況判定部１２１ａによって情報機器２が電源オフ状態になってから３ヶ月経過していないと判断された場合（ステップＳ７０１：Ｎｏ）、情報機器２は、後述するステップＳ７０５へ移行する。
【０１３１】
ステップＳ７０２において、相談情報生成部１２１ｄは、利用状況判定部１２１ａが判定した経過時間と、使用情報生成部１２１ｂが生成した使用情報と、に基づいて、相談情報を生成する。
【０１３２】
相談情報生成部１２１ｄによって生成された相談情報が情報機器２の売却である場合（ステップＳ７０３：Ｙｅｓ）、通信制御部１２１ｅは、外部機器３に対して、サーバ４を介して売却サイトに情報機器２の登録を指示する指示信号を送信する（ステップＳ７０４）。これにより、外部機器３は、情報機器２からの指示信号に基づいて、オークションサイトを管理するサーバ４に情報機器２の売却を登録する。この結果、後日、サーバ４を管理する管理会社から情報機器２を売却するための通知や段ボール等の配送部材が外部機器３のユーザが登録した住所に送達される。ステップＳ７０４の後、情報機器２は、図１０のメインルーチンへ戻る。
【０１３３】
ステップＳ７０３において、相談情報生成部１２１ｄによって生成された相談情報が情報機器２の売却でない場合（ステップＳ７０３：Ｎｏ）、情報機器２は、図１０のメインルーチンへ戻る。
【０１３４】
ステップＳ７０５〜ステップＳ７１３は、上述した図１１のステップＳ４０１〜ステップＳ４０９それぞれに対応する。
【０１３５】
以上説明した本発明の実施の形態２によれば、通信制御部１２１ｅが利用状況判定部１２１ａの判定結果を外部機器３へ送信するので、電源操作後に利用状況を把握することができる。
【０１３６】
また、本発明の実施の形態２によれば、相談情報生成部１２１ｄによって生成された相談情報が情報機器２の売却である場合、通信制御部１２１ｅが外部機器３に対して、サーバ４を介して売却サイトに情報機器２の登録を指示する指示信号を送信するので、使用していない情報機器２を簡易に売却することができる。
【０１３７】
（その他の実施の形態）
上述した本発明の実施の形態１，２に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明を形成することができる。例えば、上述した本発明の実施の形態１，２に記載した全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、上述した本発明の実施の形態１，２で説明した構成要素を適宜組み合わせてもよい。以上、情報機器と書いたものは、一般的な家電や自動車などの乗り物やドローン、ロボットなど、電子回路を含む機器に置き換えることが可能である。こうした機器は、様々なセンサを搭載しているという意味で情報機器である場合が多い。
【０１３８】
また、本発明の実施の形態１，２では、上述してきた「部」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、制御部は、制御手段や制御回路に読み替えることができる。また、実施例中で、この「部」（セクションやユニット）として記載した部分は、専用の回路や、複数の汎用の回路を組み合わせて構成してもよく、必要に応じて、予めプログラムされたソフトウェアに従って動作を行うマイコン、ＣＰＵなどのプロセッサ、あるいはシーケンサ、ＦＰＧＡなどを組み合わせて構成されてもよい。また、その制御の一部または全部を外部の装置が引き受けるような設計も可能で、この場合、有線や無線の通信回路が介在する。通信は、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＷｉ−Ｆｉ、電話回線などで行えばよく、ＵＳＢなどで行っても良い。専用の回路、汎用の回路や制御部を一体としてＡＳＩＣとして構成してもよい。移動部などは、様々なアクチュエータと、必要に応じて移動用の連結メカニズムによって構成されており、ドライバ回路によってアクチュエータが作動する。このドライブ回路もまた、特定のプログラムに従ってマイコンやＡＳＩＣなどが制御する。こうした制御は各種センサやその周辺回路が出力する情報によって、詳細な補正、調整などが行われても良い。
【０１３９】
また、本発明の実施の形態１，２に係る情報機器または外部機器に実行させるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルデータでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ＵＳＢ媒体、フラッシュメモリ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１４０】
また、本発明の実施の形態１，２に係る情報機器または外部機器に実行させるプログラムは、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。さらに、本発明の実施の形態１，２に係る情報機器または外部機器に実行させるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０１４１】
なお、本明細書におけるフローチャートの説明では、「まず」、「その後」、「続いて」等の表現を用いてステップ間の処理の前後関係を明示していたが、本発明を実施するために必要な処理の順序は、それらの表現によって一意的に定められるわけではない。即ち、本明細書で記載したフローチャートにおける処理の順序は、矛盾のない範囲で変更することができる。また、こうした、単純な分岐処理からなるプログラムに限らず、より多くの判定項目を総合的に判定して分岐させてもよい。その場合、ユーザにマニュアル操作を促して学習を繰り返すうちに機械学習するような人工知能の技術を併用しても良い。また、多くの専門家が行う操作パターンを学習させて、さらに複雑な条件を入れ込む形で深層学習をさせて実行してもよい。
【０１４２】
以上、本願の実施の形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、本発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１４３】
（付記１）
外部機器と双方向に通信することができる情報機器であって、
当該情報機器の電源状態を切り替えることができる操作部と、
前記操作部によって前記電源状態が切り替えられてから所定時間経過後の当該情報機器の利用状況を判定する利用状況判定部と、
前記利用状況判定部の判定結果を前記外部機器へ送信する通信制御部と、
を備えることを特徴とする情報機器。
（付記２）
前記利用状況判定部は、当該情報機器の稼働状況および当該情報機器のメンテナンス状況のいずれか１つ以上を前記利用状況として判定することを特徴とする付記１に記載の情報機器。
（付記３）
前記操作部によって前記電源状態が切り替わった時点から日時を計時する時計をさらに備え、
前記利用状況判定部は、前記時計が計時した日時に基づいて、当該情報機器の稼動状況を判定することを特徴とする付記１または２に記載の情報機器。
（付記４）
前記利用状況判定部の判定結果に基づいて、前記外部機器のユーザへ相談するための相談情報を生成する相談情報生成部をさらに備え、
前記通信制御部は、前記相談情報生成部が生成した前記相談情報を前記外部機器へ送信することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の情報機器。
（付記５）
前記相談情報生成部は、前記外部機器から受信したイベント情報と前記利用状況判定部の判定結果に基づいて、前記相談情報を生成することを特徴とする付記４に記載の情報機器。
（付記６）
当該情報機器の使用状況に関する使用情報を生成する使用情報生成部をさらに備え、
前記相談情報生成部は、前記使用情報生成部が生成した前記使用情報と前記利用状況判定部の判定結果に基づいて、前記相談情報を生成することを特徴とする付記４に記載の情報機器。
（付記７）
当該情報機器の位置に関する位置情報を取得する位置情報取得部をさらに備え、
前記相談情報生成部は、前記位置情報取得部が取得した前記位置情報と前記利用状況判定部の判定結果に基づいて、前記相談情報を生成することを特徴とする付記４に記載の情報機器。
（付記８）
前記相談情報生成部は、経過時間に応じて、内容が異なる前記相談情報を生成することを特徴とする付記４〜７のいずれか一つに記載の情報機器。
（付記９）
前記相談情報は、当該情報機器を外部へ持ちだすことを促すメッセージを含むことを特徴とする付記４〜８のいずれか一つに記載の情報機器。
（付記１０）
前記相談情報は、当該情報機器の売却を促すメッセージを含むことを特徴とする付記４〜８のいずれか一つに記載の情報機器。
（付記１１）
外部機器と双方向に通信することができる情報機器が実行する制御方法であって、
当該情報機器の電源状態を切り替える切替ステップと、
前記電源状態が切り替えられてから所定時間経過後の当該情報機器の利用状況を判定する利用状況判定ステップと、
前記利用状況判定ステップの判定結果を前記外部機器へ送信する通信制御ステップと、
を含むことを特徴とする制御方法。
（付記１２）
外部機器と双方向に通信することができる情報機器に、
当該情報機器の電源状態を切り替える切替ステップと、
前記電源状態が切り替えられてから所定時間経過後の当該情報機器の利用状況を判定する利用状況判定ステップと、
前記利用状況判定ステップの判定結果を前記外部機器へ送信する通信制御ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【０１４４】
１・・・通信システム；２・・・情報機器；３・・・外部機器；４・・・サーバ；１０・・・本体部；２０・・・レンズ装置；３１・・・Ｆｌａｓｈメモリ；３２・・・表示制御部；３３・・・表示部；３４・・・タッチパネル；３５，１１６・・・第１通信部；３６，１１７・・・第２通信部；３７，１１８・・・第３通信部；３８・・・メモリＩ／Ｆ；
４０・・・バス；４１・・・時計；４２・・・制御部；１００・・・シャッタ；１０１・・・撮像素子；１０２・・・通信部；１０４・・・メモリＩ／Ｆ；１０５・・・Ｆｌａｓｈメモリ；１０５ａ・・・使用履歴情報記録部；１０６・・・画像処理部；１０７・・・操作部；１０７ａ・・・電源スイッチ；１０８・・・電池；１０９・・・表示制御部；１１０・・・表示部；１１１・・・タッチパネル；１１２・・・ＧＰＳ；１１３・・・ジャイロセンサ；１１４・・・加速度センサ；１１５・・・地磁気センサ；１１９・・・バス；１２０・・・時計；１２１・・・制御部；１２１ａ・・・利用状況判定部；１２１ｂ・・・使用情報生成部；１２１ｃ・・・位置情報取得部；１２１ｄ・・・相談情報生成部；１２１ｅ・・・通信制御部；１２１ｆ・・・撮影制御部；２０１・・・光学系；２０２・・・絞り；２０３・・・ドライバ；２０４・・・レンズ制御部；２０５・・・レンズ通信部；Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３・・・メッセージ；Ｎ１００・・・ネットワーク；Ｗ１，Ｗ２・・・記録媒体；
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019121878.tif 000011
【図１０】
2019121878.tif 000012
【図１１】
2019121878.tif 000013
【図１２】
2019121878.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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