(57)【要約】【課題】階層化された複数のノードで構成される組織において各ノードの値を管理できるデータ管理方法、プログラム、及びデータ管理システムを提供する。【解決手段】データ管理システム１は、第１取得部１５と、第２取得部１６と、演算処理部１１と、を有する。第１取得部１５は、複数のノードが階層化された組織における複数のノードと１以上の管理対象２００との対応関係を表す組織情報を含む第１データを取得する。第２取得部１６は、１以上の管理対象２００に対応づけて記憶される値を含む第２データを取得する。演算処理部１１は、第２データのうち複数のノードのそれぞれに対応する値を第１データに従って演算する。【選択図】図２
2019121094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノードが階層化された組織における前記複数のノードと１以上の管理対象との対応関係を表す組織情報を含む第１データと、
前記１以上の管理対象に対応づけて記憶される値を含む第２データと、を用い、
前記第２データのうち前記複数のノードのそれぞれに対応する値を前記第１データに従って演算する演算処理を有する
データ管理方法。
【請求項２】
前記管理対象は、前記複数のノードの少なくとも１つに対応付けられている
請求項１に記載のデータ管理方法。
【請求項３】
出力要求を受けて前記演算処理を実行する
請求項１又は２に記載のデータ管理方法。
【請求項４】
前記組織情報を変更する変更処理を更に有する
請求項１〜３のいずれか１項に記載のデータ管理方法。
【請求項５】
前記第２データに含まれる前記値は時系列データである
請求項１〜４のいずれか１項に記載のデータ管理方法。
【請求項６】
前記第２データの前記値に関して処理権限を有するユーザを、前記複数のノードと前記１以上の管理対象との少なくとも１つに対応付けるユーザ権限設定処理を更に有する
請求項１〜５のいずれか１項に記載のデータ管理方法。
【請求項７】
前記管理対象の前記値に対応付けて確認済みであるか否かを示す確認フラグを設定する確認処理を更に有し、
前記確認フラグは前記第２データに含まれる
請求項１〜６のいずれか１項に記載のデータ管理方法。
【請求項８】
前記第２データの更新を禁止するか否かを示す確定フラグを設定する確定処理を更に有し、
前記第２データには、前記管理対象の前記値と対応付けて前記確認フラグと前記確定フラグとが記憶される
請求項７に記載のデータ管理方法。
【請求項９】
前記演算処理の演算結果を出力する出力処理を更に有する
請求項１〜８のいずれか１項に記載のデータ管理方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のデータ管理方法を
コンピュータシステムに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
複数のノードが階層化された組織における前記複数のノードと１以上の管理対象との対応関係を表す組織情報を含む第１データを取得する第１取得部と、
前記１以上の管理対象に対応づけられる値を含む第２データを取得する第２取得部と、
前記第１データと前記第２データとを用い、前記第２データのうち前記複数のノードのそれぞれに対応する値を前記第１データに従って演算する演算処理を行う演算処理部と、を有する
データ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、データ管理方法、プログラム、及びデータ管理システムに関する。より詳細には、本開示は、１以上の管理対象に関連する値を管理するデータ管理方法、プログラム、及びデータ管理システム関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビルにおいて使用される資源の使用状況を管理するエネルギ管理システム（データ管理システム）が提案されている。
【０００３】
特許文献１のエネルギ管理システムでは、ビル内にエネルギを消費する複数の設備（管理対象）が設置されており、これら複数の設備で消費されたエネルギを一元的に管理していた。また、特許文献１のエネルギ管理システムでは、複数のビルでそれぞれ消費されたエネルギを管理するビル群管理も可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記構成のエネルギ管理システムでは、ビルごとにエネルギ消費量（値）を求めており、１つのビル（組織）が階層化された複数のノードで構成されている場合に、各階層のノードで消費されたエネルギ消費量（データ）を管理できなかった。
【０００６】
本開示の目的は、階層化された複数のノードで構成される組織において各ノードの値を管理できるデータ管理方法、プログラム、及びデータ管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様のデータ管理方法は、第１データと第２データとを用い、前記第２データのうち前記複数のノードのそれぞれに対応する値を前記第１データに従って演算する演算処理を有する。前記第１データは、複数のノードが階層化された組織における前記複数のノードと１以上の管理対象との対応関係を表す組織情報を含む。前記第２データは、前記１以上の管理対象に対応づけて記憶される値を含む。
【０００８】
本開示の一態様のプログラムは、前記データ管理方法をコンピュータシステムに実行させるためのプログラムである。
【０００９】
本開示の一態様のデータ管理システムは、第１取得部と、第２取得部と、演算処理部と、を有する。前記第１取得部は第１データを取得し、前記第２取得部は第２データを取得する。前記第１データは、複数のノードが階層化された組織における前記複数のノードと１以上の管理対象との対応関係を表す組織情報を含む。前記第２データは、前記１以上の管理対象に対応づけられる値を含む。前記演算処理部は、前記第１データと前記第２データとを用い、前記第２データのうち前記複数のノードのそれぞれに対応する値を前記第１データに従って演算する演算処理を行う。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、階層化された複数のノードで構成される組織において各ノードの値を管理できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本開示の実施形態１に係るデータ管理方法が適用される組織の構成図である。
【図２】図２は、本開示の実施形態１に係るデータ管理システムのブロック図である。
【図３】図３は、同上のデータ管理システムにおける第２データの入力状態を示す状態遷移図である。
【図４】図４は、同上のデータ管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、同上のデータ管理システムが備える端末装置の入力画面の説明図である。
【図６】図６は、同上のデータ管理システムが備える端末装置の表示画面の説明図である。
【図７】図７は、同上のデータ管理方法が適用される組織の組織改編後の構成図である。
【図８】図８Ａは、同上のデータ管理方法が適用される組織の組織改編前のデータ入力状態を説明する説明図である。図８Ｂは、同上のデータ管理方法が適用される組織の組織改編後のデータ入力状態を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態に係るデータ管理方法は、複数のノードが階層化された組織において用いられる。当該組織には１以上の管理対象があり、複数のノードと１以上の管理対象との対応関係が設定されている。本実施形態のデータ管理方法は、複数のノードと１以上の管理対象との対応関係を表す組織情報を含む第１データと、１以上の管理対象に対応づけて記憶される値を含む第２データと、を用いる。このデータ管理方法は、第１データと第２データとを用い、第２データのうち複数のノードのそれぞれに対応する値を第１データに従って演算する演算処理を有する。ここで、「ノード」とは「組織」を構成する下部組織であり、複数のノードが階層的に構成されることで全体の組織が構成されている。１以上の「管理対象」は複数のノードに対応付けられており、本実施形態のデータ管理方法は管理対象に対応付けて記憶される値を管理する。
【００１３】
このデータ管理方法では、第２データ（管理対象に対応付けて記憶される値）のうち階層化された複数のノードのそれぞれに対応する値を第１データに従って演算するので、各階層のノードにおいて対応する値を求めることができる。このデータ管理方法では、例えば、各階層のノードにおいて、当該ノードに対応付けられた管理対象の値と、当該ノードの配下のノードに対応付けられた管理対象の値とを集計することができる。したがって、複数の管理対象の値を管理する場合に、各階層のノードごとに値を集計して管理することができる。
【００１４】
（２）詳細
以下では、データ管理方法を、例えば事業者ごとに単位期間（例えば１年度間）のエネルギー使用量（例えば、原油換算値、二酸化炭素排出量等）を合計して管理するエネルギー管理方法に適用した実施形態１について説明する。エネルギー管理方法が使用される事業者の事業内容は特に限定がなく、製造業、小売業、運輸業、建設業等の様々な事業者（企業）に適用可能である。日本国では、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（いわゆる省エネ法）によって、事業者全体の１年度間のエネルギー使用量（原油換算値）が１，５００キロリットル以上であれば、そのエネルギー使用量を関係省庁に届け出ることが義務づけられている。本実施形態のエネルギー管理方法は、例えば省エネ法で義務づけられているエネルギー使用量の集計作業に利用可能である。
【００１５】
（２．１）組織構造の説明
図１は、本実施形態のデータ管理方法が適用される組織１００の階層構造を示している。
【００１６】
組織１００は、エネルギーを使用する管理対象２００として、本社ビル２０１、札幌支店２０２、国立支店２０３、工場２０４、保養所２０５、研究所２０６、博多支社２０７等を有している。なお、図１に示す管理対象２００は一例であり、管理対象２００の種類及び数は適宜変更が可能である。
【００１７】
また、図１に示す組織１００は、ピラミッド型の組織構造（事業部制組織）を有している。組織１００は、複数のノード１１０，１２０，１３０が第１階層と第２階層と第３階層とに階層化された組織である。第１階層のノード１１０である本社部門１１１の配下には、第２階層のノード１２０である東京事業部１２１と京都事業部１２２とがある。第２階層の東京事業部１２１の配下には、第３階層のノード１３０である北海東北部１３１と首都圏部１３２とがある。第２階層の京都事業部１２２の配下には、第３階層のノード１３０である名阪部１３３と九州部１３４がある。
【００１８】
複数のノード１１０，１２０，１３０には、各ノードに属する管理対象２００が対応付けられている。図１の例では、本社ビル２０１は東京事業部１２１に対応付けられている。札幌支店２０２は北海東北部１３１に対応付けられ、国立支店２０３は首都圏部１３２に対応付けられている。研究所２０６は京都事業部１２２に対応付けられている。工場２０４と保養所２０５は名阪部１３３に対応付けられ、博多支社２０７は九州部１３４に対応付けられている。
【００１９】
組織１００においては、複数の管理対象２００のそれぞれでエネルギー使用量が取得されている。本実施形態のデータ管理方法は、複数のノード１１０，１２０，１３０と１以上の管理対象２００との対応関係を表す組織情報を含む第１データと、複数の管理対象２００に対応付けて記憶されるエネルギー使用量の値を用いる。本実施形態のデータ管理方法は、第１データと第２データとを用い、第２データのうち複数のノード１１０，１２０，１３０のそれぞれに対応する値を第１データに従って演算する演算処理を行う。これにより、本実施形態のデータ管理方法では、複数のノード１１０，１２０，１３０のそれぞれで配下の管理対象２００のエネルギー使用量を集計することができる。
【００２０】
（２．２）データ管理システムを含む全体システムの説明
本実施形態のデータ管理方法を実行するデータ管理システム１について図２のブロック図を参照して説明する。
【００２１】
データ管理システム１は、サーバ装置１０を有する。サーバ装置１０は、複数の管理対象２００にそれぞれ配置される複数の端末装置２０と、インターネット等の電気通信回線５０を通じて通信可能である。サーバ装置１０は、複数のノード１１０，１２０，１３０にそれぞれ配置される複数の端末装置３０、及び、複数の管理対象２００にそれぞれ配置される複数の測定システム４０とも、電気通信回線５０を通じて通信可能である。
【００２２】
端末装置２０は、演算処理部２１と、入力部２２と、表示部２３と、通信部２４と、を備える。端末装置２０は、例えばパーソナルコンピュータであるが、複数の管理対象２００のそれぞれに所属するユーザが使用するスマートフォンのような情報端末でもよい。
【００２３】
演算処理部２１は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、演算処理部２１は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが演算処理部２１として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２４】
入力部２２は、ユーザからの入力を受け付ける。入力部２２は、例えば、管理対象２００における電気、燃料（ガス、油等）、熱のエネルギー使用量が記載された伝票等をもとに、ユーザが手入力した使用エネルギー量のソースデータ（手入力データ）を受け付ける。入力部２２はキーボード、マウス、ポインティングデバイス等の入力装置である。
【００２５】
通信部２４は、例えばイーサネット（登録商標）に準拠した通信方式で通信する通信モジュールを備え、電気通信回線５０を通じてサーバ装置１０と通信する。
【００２６】
表示部２３は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等のディスプレイ装置を有する。表示部２３は、エネルギー使用量の入力画面、表示画面等を表示する。
【００２７】
測定システム４０は、複数の管理対象２００のうち対応する１つの管理対象２００に設けられる。測定システム４０は、対応する１つの管理対象２００で使用されるエネルギー使用量（例えば電力、ガス、熱等の使用量）を測定する測定部と、電気通信回線５０を通じてサーバ装置１０と通信する通信部とを備える。測定システム４０は、対応する１つの管理対象２００で使用されるエネルギー使用量を自動測定し、測定結果をサーバ装置１０に定期又は不定期に送信する。なお、測定システム４０が、管理対象２００においてエネルギーを使用する機器の全てについてエネルギー使用量を測定することは必須ではなく、少なくとも一部の機器についてエネルギー使用量を測定すればよい。管理対象２００において、測定システム４０によってエネルギー使用量が測定されない機器については、ユーザが端末装置２０の入力部２２を用いてエネルギー使用量を手入力で入力する。
【００２８】
端末装置３０は、端末装置２０と同様の構成を有しているので、その説明は省略する。
【００２９】
サーバ装置１０は、演算処理部１１と、第１データ記憶部１２と、第２データ記憶部１３と、通信部１４と、第１取得部１５と、第２取得部１６とを備える。
【００３０】
演算処理部１１は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、演算処理部１１は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが演算処理部１１として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３１】
第１データ記憶部１２は、例えばハードディスクドライブ等の記憶装置を備える。第１データ記憶部１２は、組織情報と、施設情報と、ユーザ情報とを含む第１データを記憶する。第１データ記憶部１２は、ハードディスクドライブ等の記憶装置に限定されず、電気的に書き換え可能な不揮発性の半導体メモリ、光学ドライブ等でもよい。
【００３２】
ここにおいて、組織情報は、複数のノード１１０，１２０，１３０と１以上の管理対象２００との対応関係を表す情報である。本実施形態の組織１００では管理対象２００が複数あり、複数の管理対象２００の各々が、複数のノード１１０，１２０，１３０のいずれかの配下にある。つまり、複数の管理対象２００が、複数のノード１１０，１２０，１３０の少なくとも１つに対応付けられており、組織情報は複数のノード１１０，１２０，１３０と複数の管理対象２００との対応関係を表している。したがって、複数のノード１１０，１２０，１３０のそれぞれで、対応する管理対象２００の値を集計することによって、各ノードの値を管理できる。本実施形態では、１つの管理対象２００が複数のノード１１０，１２０，１３０のいずれかに対応付けられている場合について説明するが、１つの管理対象２００が複数のノードに対応付けられていてもよい。この場合、１つの管理対象２００が対応付けられる複数のノードに対して、管理対象２００のデータ使用量を割り振る比率が登録されていればよい。例えば、２つのノード（下部組織）が１つの管理対象２００を管理している場合、２つのノードのそれぞれに、管理対象２００のデータ使用量を割り振る比率として、２つのノードで管理されている管理対象２００の床面積の比率が設定されていてもよい。これにより、演算処理部１１は、管理対象２００のエネルギー使用量を、設定された比率に基づいて、当該管理対象２００が対応付けられている２つのノードに割り振ることができる。
【００３３】
ユーザ情報は、データ管理システム１を利用するユーザの識別情報、当該ユーザに付与された処理権限の情報、当該ユーザを複数のノード１１０，１２０，１３０の少なくとも１つに対応付けるための情報等を含む。ユーザの識別情報は、例えば、ユーザがサーバ装置１０にログインするために使用するログインＩＤ（ＩＤＥＮＴＩＴＹ）等である。また、ユーザの処理権限には、管理権限と、編集権限と、閲覧権限とがある。管理権限は、組織情報を設定する処理、ユーザに処理権限を付与する処理、エネルギー使用量のデータを確定する確定処理、等を行うために必要な権限である。編集権限は、エネルギー使用量を手入力で入力する処理、手入力及び自動計測で入力されたエネルギー使用量を確認済みであるか否かを示す確認フラグを設定する確認処理等を行うために必要な権限である。閲覧権限は、エネルギー使用量等の情報を閲覧するために必要な権限である。
【００３４】
施設情報は、複数の管理対象２００のそれぞれに関連する情報を含む。施設情報は、例えば、複数のノード１１０，１２０，１３０及び複数の管理対象２００の名称、換算係数、原単位分母等の情報を含む。換算係数は、エネルギー使用量のソースデータ（電力量等）を原油換算量又は二酸化炭素排出量に換算するための係数（原油換算係数、ＣＯ２換算係数）である。原単位分母は原単位を算出するために使用される。本実施形態でいう原単位は、一定量の生産をするのに使用したエネルギー使用量のことをいう。原単位は、エネルギー使用量（例えば、燃料の使用量、他人から供給された熱の使用量、他人から供給された電気の使用量等）を原単位分母で除算した値となる。原単位分母は、エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値であり、例えば生産数量、売上高、建物床面積、人数等である。原単位分母は、データ管理システム１を利用する事業者の業態に合わせて適宜変更が可能である。本実施形態のデータ管理システム１では、ある保存期間分（例えば過去５年度分）のソースデータ及び換算データが第２データ記憶部１３に記憶されている。したがって、施設情報には各年度又は各月ごとに使用される換算係数及び原単位分母のデータ、各年度又は各月で算出されるエネルギー使用量の単位等が含まれている。
【００３５】
第２データ記憶部１３は、例えばハードディスクドライブ等の記憶装置を備える。第２データ記憶部１３は、エネルギー使用量のソースデータを含む第２データを記憶する。本実施形態では、演算処理部１１が例えば電力量等のソースデータに原油換算係数を乗算して換算データを求めており、この換算データも第２データとして第２データ記憶部１３に記憶される。第２データに含まれる値、つまりエネルギー使用量のソースデータ又は換算データは時系列データであり、所定の期間分（例えば５年分）の第２データが第２データ記憶部１３に記憶されている。ここで、ソースデータのうち、測定システム４０によって自動計測されるデータは、測定システム４０の測定間隔（例えば１分間隔）で測定される時系列データである。ソースデータのうち、ユーザが端末装置２０を用いて手入力する手入力データは、ユーザがデータ入力を行う間隔（例えば１ヶ月間隔）の時系列データである。また、換算データは、手入力データが入力される間隔と同じ間隔で更新される時系列データである。本実施形態では、第２データ記憶部１３に所定の期間分の第２デ−タが記憶されているので、階層化された複数のノード１１０，１２０，１３０で構成される組織１００において各ノード１１０，１２０，１３０に対応付けられた時系列データを管理できる。
【００３６】
また、第２データ記憶部１３は、第２データの入力状態を示すフラグの値を、第２データに関連付けて記憶する。第２データの入力状態を示すフラグは、確認フラグと、確認後編集フラグと、確定フラグとを含む。ここにおいて、第２データの入力状態には、未確認状態ＳＴ１、確認状態ＳＴ２、確認後編集状態ＳＴ３、確定状態ＳＴ４の４つの状態がある（図３参照）。未確認状態ＳＴ１とは、後述の編集権限を有するユーザによってエネルギー使用量のデータが確認されていない状態である。確認状態ＳＴ２とは、編集権限を有するユーザによってエネルギー使用量のデータが確認された状態である。確認後編集状態ＳＴ３とは、確認状態ＳＴ２とされたエネルギー使用量のデータを編集（変更）し、その編集内容について編集権限を有するユーザによって確認されていない状態である。確定状態ＳＴ４とは、後述の管理権限を有するユーザによってエネルギー使用量のデータが確定された状態、つまりエネルギー使用量のデータの更新（変更）が禁止された状態である。なお、第２データ記憶部１３は、ハードディスクドライブ等の記憶装置に限定されず、電気的に書き換え可能な不揮発性の半導体メモリ、光学ドライブ等でもよい。
【００３７】
通信部１４は、例えばイーサネットに準拠した通信方式で通信する通信モジュールを備える。通信部１４は、電気通信回線５０を通じて、複数の管理対象２００のそれぞれに配置された端末装置２０及び複数のノード１１０，１２０，１３０のそれぞれに配置された端末装置３０と通信する。
【００３８】
第１取得部１５は、例えば、サーバ装置１０に接続された端末装置２０又は３０を用いてユーザが入力した第１データ（組織情報、施設情報、ユーザ情報等）を取得する。例えば、管理権限を有するユーザが端末装置２０又は３０を用いてサーバ装置１０にログイン（接続）し、第１データを入力するための操作を行うと、端末装置２０又は３０の表示部に第１データを入力するための画面（サーバ装置１０のウェブ画面）が表示される。ユーザがこの画面で第１データを入力すると、ユーザが入力した第１データが端末装置２０からサーバ装置１０に送信される。第１取得部１５が通信部１４を介して端末装置２０から送信された第１データを取得すると、第１取得部１５が取得した第１データを演算処理部１１が第１データ記憶部１２に記憶する。
【００３９】
第２取得部１６は、通信部１４を介して端末装置２０から、当該端末装置２０が配置されている管理対象２００のエネルギー使用量の値のうち、ユーザが端末装置２０を用いて手入力した値を取得する。また、第２取得部１６は、通信部１４を介して測定システム４０から、当該測定システム４０が配置されている管理対象２００のエネルギー使用量のうち、測定システム４０で自動測定される値を取得する。すなわち、本実施形態の第２取得部１６は、管理対象２００に設けられた端末装置２０及び測定システム４０から、当該管理対象２００のエネルギー使用量の値（第２データの値）を取得する。なお、第２取得部１６は、ユーザが端末装置２０を用いて手入力した値と、測定システム４０で自動測定された値とのいずれか一方のみを取得してもよい。つまり、ユーザが端末装置２０を用いて管理対象２００のエネルギー使用量のデータを全て手入力してもよいし、測定システム４０が管理対象２００のエネルギー使用量を全て自動測定しもよい。また、第２取得部１６は、通信部１４を介して端末装置２０から、第２データの入力状態を示すフラグ（確認フラグ、確認後フラグ、確定フラグ）の値を取得する。第２取得部１６が、第２データ及び第２データに対応付けられたフラグの値を取得すると、演算処理部１１が第２データ及びフラグの値を第２データ記憶部１３に記憶する。
【００４０】
ここで、確認フラグは、第２データの値に対応付けて設定されるフラグである。編集権限を有するユーザが、管理対象２００の第２データの値を確認した後に、端末装置２０を操作して確認処理を行うと、確認フラグの値が確認済みであることを示す値（例えば“１”）に設定される。また、編集権限を有するユーザが、端末装置２０を操作して一旦確認した第２データの値を変更（編集）した場合、確認後編集フラグが確認後に編集されたことを示す値（例えば“１”）に設定される。また、編集権限を有するユーザが、確認後に変更した第２データの値について、端末装置２０を操作して確認済みの操作を再度行うと、当該第２データの値に対応付けられた確認フラグの値が確認済みであることを示す値（例えば“１”）に設定され、確認後編集フラグの値が例えば“０”に設定される。
【００４１】
また、確定フラグは、第２データの値に対応付けて設定されるフラグである。管理権限を有するユーザが、管理対象２００の第２データの値を確認した後に、端末装置２０を操作して確定処理を行うと、確定フラグの値がエネルギー使用量のデータの更新を禁止する値（例えば“１”）に設定される。
【００４２】
以上のように、データ管理方法は、管理対象２００の値に対応付けて確認済みであるか否かを示す確認フラグを設定する確認処理を更に有しているので、第２データに含まれる確認フラグに基づいて、管理対象２００の値が確認済みであるか否かを判定できる。
【００４３】
また、データ管理方法は、第２データの更新を禁止するか否かを示す確定フラグを設定する確定処理を更に有しているので、第２データに含まれる確定フラグによって、第２データの更新を禁止することができる。
【００４４】
また、本実施形態のデータ管理システム１は、第１データを取得する第１取得部１５と、第２データを取得する第２取得部１６と、演算処理部１１とを有する。第１データは、複数のノード１１０，１２０，１３０が階層化された組織１００における複数のノード１１０，１２０，１３０と１以上の管理対象２００との対応関係を表す組織情報を含む。第２データは、１以上の管理対象２００に対応づけられる値を含む。演算処理部１１は、第１データと第２データとを用い、第２データのうち複数のノード１１０，１２０，１３０のそれぞれに対応する値を第１データに従って演算する演算処理を行う。
【００４５】
このデータ管理システム１は、第２データ（管理対象２００に対応付けられた値）のうち複数のノード１１０，１２０，１３０のそれぞれに対応する値を第１データに従って演算する。よって、データ管理システム１は、各階層のノード１１０，１２０，１３０において対応する値を求めることができる。
【００４６】
（２．３）動作説明
（２．３．１）端末装置の動作
いずれかの管理対象２００において、編集権限を有するユーザが、エネルギー使用量のデータを入力するために、端末装置２０を操作してサーバ装置１０にログインすると、サーバ装置１０は端末装置２０にエネルギー使用量の入力画面を表示させる。端末装置２０に入力画面が表示された状態で、ユーザが、エネルギー使用量のデータを手入力すると、手入力されたエネルギー使用量のデータが通信部２４を介してサーバ装置１０に送信される。
【００４７】
また、編集権限を有するユーザが、入力部２２を用いてエネルギー使用量のデータを確認する処理を行うと、エネルギー使用量のデータと対応付けて確認フラグの値がサーバ装置１０に送信される。同様に、編集権限を有するユーザが、入力部２２を用いてエネルギー使用量のデータを確認する操作を行った後に、エネルギー使用量のデータを修正する操作を行うと、エネルギー使用量のデータと対応付けて確認後編集フラグの値がサーバ装置１０に送信される。
【００４８】
（２．３．２）サーバ装置の動作
サーバ装置１０の動作を図４のフローチャート等を参照して説明する。
【００４９】
以下では、複数のノード１１０，１２０，１３０のいずれかに所属するユーザが、配下のノード及び管理対象２００においてエネルギー使用量の入力状態を確認する動作について説明する。
【００５０】
例えば、複数のノード１１０，１２０，１３０のいずれかで、編集権限を有するユーザが、エネルギー使用量の入力状態を確認するために、端末装置３０を操作してサーバ装置１０にログインする。サーバ装置１０は端末装置３０からログイン要求を受け付けると、ユーザのログインＩＤをもとにユーザの処理権限を確認する。ここで、サーバ装置１０は、第２データの値に関して処理権限を有するユーザを、複数のノード１１０，１２０，１３０と１以上の管理対象２００との少なくとも１つに対応付けるユーザ権限設定処理を行う。これにより、サーバ装置１０は、ユーザに対して、複数のノード１１０，１２０，１３０と１以上の管理対象２００とのうちユーザ権限設定処理によって対応付けられた対象のみに処理権限を付与できる。したがって、処理権限を有するユーザが、当該ユーザと対応付けられたノード１１０，１２０，１３０又は管理対象２００の端末装置３０，２０を用いてログインすると、ユーザが自身に付与された処理権限に応じて第２データを処理できる。一方、処理権限を有するユーザが、当該ユーザに対応付けられていないノード１１０，１２０，１３０又は管理対象２００の端末装置３０，２０を用いてログインすると、サーバ装置１０は、ログイン中のユーザの処理権限を制限する。これにより、処理権限を持たないユーザによって第２データが変更されないようにしている。
【００５１】
端末装置３０はサーバ装置１０にログインすると、サーバ装置１０に出力要求を送信する。サーバ装置１０は端末装置３０から出力要求を受け取ると、ログイン中の端末装置３０にエネルギー使用量の入力状態を表示する表示画面を表示させる表示処理を開始する。
【００５２】
表示処理では、サーバ装置１０の第１取得部１５及び第２取得部１６は通信部１４を介して第１データ及び第２データを取得する取得処理を行う（Ｓ１）。取得処理が行われると、演算処理部１１は、第１取得部１５が取得した第１データを第１データ記憶部１２に記憶し、第２取得部１６が取得した第２データを第２データ記憶部１３に記憶する（Ｓ２）。なお、第１取得部１５及び第２取得部１６は、出力要求を受ける前に適宜のタイミングで第１データ及び第２データを受信し、受信した第１データ及び第２データを第１データ記憶部１２及び第２データ記憶部１３に記憶させてもよい。
【００５３】
次に、演算処理部１１は、第２データのうち複数のノード１１０，１２０，１３０のそれぞれに対応する換算データの値を第１データに従って集計する演算処理を行う（Ｓ３）。例えば、演算処理部１１は、複数のノード１１０，１２０，１３０のそれぞれについて、当該ノードの配下にある１又は複数の管理対象２００の換算データを集計することで、当該ノードのエネルギー使用量を算出する。このように、本実施形態のデータ管理システム１では、出力要求を受けてから演算処理を行って、複数のノード１１０，１２０，１３０のそれぞれについてエネルギー使用量を求めている。したがって、複数のノード１１０，１２０，１３０のそれぞれについてエネルギー使用量の値を記憶しておく必要がない、という利点がある。
【００５４】
ここで、図５は、端末装置３０に表示される入力画面の一例を示す。図５は、第２階層のノード１３０である首都圏部１３２の端末装置３０の表示部に表示される入力画面Ｇ１を示している。図５において、領域等を示す一点鎖線及び符号は説明のために図示したものであり、実際には表示されない。
【００５５】
入力画面Ｇ１の左上には、入力画面Ｇ１に表示するエネルギー使用量の年度を指定するための入力ボックスＡ１が表示されている。ユーザが端末装置３０を操作して入力ボックスＡ１に所望の年度を指定すると、端末装置３０から年度を指定する情報がサーバ装置１０に送信される。サーバ装置１０の演算処理部１１は、端末装置３０から送信された年度情報を受信すると、年度情報で指定された年度のエネルギー使用量を表示する表示画面を作成し、端末装置３０の表示部に表示する。
【００５６】
また、入力画面Ｇ１の右上には、エネルギー使用量の単位（原油換算量又は二酸化炭素排出量の単位）を指定するための入力ボックスＡ２が表示されている。ユーザが端末装置３０を操作して入力ボックスＡ２において所望の単位を指定すると、端末装置３０から単位を指定する情報がサーバ装置１０に送信される。サーバ装置１０の演算処理部１１は、端末装置３０から送信された単位情報を受信すると、単位情報で指定された単位の換算データを第２データ記憶部１３から読み出す。演算処理部１１は、単位情報で指定された単位のエネルギー使用量を表示する表示画面を作成し、端末装置３０の表示部に表示する。
【００５７】
また、入力画面Ｇ１の右上には、エネルギー使用量の集計結果をデータとして出力するためのアイコンＡ３が表示されている。ユーザが端末装置３０の入力部を用いてアイコンＡ３を操作すると、サーバ装置１０が端末装置３０に対してエネルギー使用量のデータを含むデータファイルを例えばＣＳＶ形式等のファイル形式で出力する。
【００５８】
また、入力画面Ｇ１には２つの表（第１表Ｌ１及び第２表Ｌ２）が上下に並べて表示される。
【００５９】
第１表Ｌ１には、首都圏部１３２のエネルギー使用量、つまり首都圏部１３２の配下の管理対象である丸の内支店、汐留支店及び国立支店２０３のエネルギー使用量の合計値（月ごと、及び年度ごとの累計値）が表示される。
【００６０】
第２表Ｌ２には、首都圏部１３２の配下の管理対象２００である丸の内支店、汐留支店及び国立支店２０３のエネルギー使用量（月ごと、及び年度ごとの累計値）が表示される。なお、図５の例では、第２表Ｌ２に、首都圏部１３２の配下の管理対象２００のエネルギー使用量が表示されているが、首都圏部１３２の配下にさらに別のノードがある場合、当該ノードのエネルギー使用量（月ごと、及び年度ごとの累計値）が表示されてもよい。
【００６１】
第１表Ｌ１及び第２表Ｌ２には、エネルギー使用量の実績値と、目標値と、目標値と実績値との差分を目標値で除した値（対目標）とがそれぞれ表示される。また、第２表Ｌ２に表示される管理対象２００のエネルギー使用量は、エネルギー使用量の内訳を表示可能であれば、エネルギー使用量の内訳を表示してもよい。例えば、第２表Ｌ２では、国立支店２０３について、エネルギー使用量の内訳として、電力会社からの購入電力量に相当する二酸化炭素排出量と、ガス会社からのガスの購入量に相当する二酸化炭素排出量とが表示されている。
【００６２】
また、サーバ装置１０の演算処理部１１は、第２データに含まれる確認フラグに基づいて、複数の管理対象２００（丸の内支店、汐留支店、国立支店２０３等）のエネルギー使用量が、編集権限を有するユーザによって確認されたか否かを判断する。すなわち、演算処理部１１は、第２データに含まれる確認フラグに基づいて、複数の管理対象２００（丸の内支店、汐留支店、国立支店２０３等）のそれぞれについて各月のエネルギー使用量が確認済みか否かを判断する。演算処理部１１は、複数の管理対象２００のそれぞれについて各月のエネルギー使用量が確認済みであると判断すると、確認済みであることを示すマークＭ１（例えば検印を模したマーク）を各月のエネルギー使用量の上に表示する。また、演算処理部１１は、それぞれの月において、複数の管理対象２００のエネルギー使用量が全て確認済みである場合、上位ノードである首都圏部１３２の集計値についてもエネルギー使用量の上側に確認済みを示すマークＭ２を表示する。
【００６３】
また、サーバ装置１０の演算処理部１１は、それぞれの月において、各管理対象２００のエネルギー使用量（第２データの値）に対応付けられた確認後編集フラグの値が“１”であれば、このエネルギー使用量が確認後に編集されたと判断する。演算処理部１１は、確認後編集フラグの値が“１”である管理対象のエネルギー使用量の上側に、確認後にデータが編集されたことを示すマークＭ３を表示する。また、演算処理部１１は、上位ノードである首都圏部１３２の集計値についてもエネルギー使用量の上側に確認後編集の済みを示すマークＭ４を表示する。
【００６４】
ここで、首都圏部１３２の端末装置３０を使用するユーザは、入力画面Ｇ１に表示されたマークＭ２，Ｍ３をもとに、管理対象２００においてエネルギー使用量のデータを入力した後に編集が行われたと判断する。図５の例では、首都圏部１３２の端末装置３０を使用するユーザは、丸の内支店において５月分のエネルギー使用量のデータを入力した後に編集が行われたと判断する。これにより、首都圏部１３２の端末装置３０を使用するユーザは、丸の内支店の担当者に対して、確認後に編集したエネルギー使用量のデータを再度確認するように促すことができる。丸の内支店の担当者が、丸の内支店に設けられた端末装置２０を用い、確認後に編集したエネルギー使用量のデータを確認する操作を行うと、このエネルギー使用量のデータに対応付けられた確認後編集フラグの値が“０”、確認フラグの値が“１”に設定される。丸の内支店に設けられた端末装置２０において、エネルギー使用量のデータに対応付けられた確認後編集フラグ及び確認フラグの値が変更されると、端末装置２０からサーバ装置１０に変更後の確認後編集フラグ及び確認フラグの値が送信される。これにより、演算処理部１１は、丸の内支店の５月分のエネルギー使用量の上に表示していたマークＭ３と、首都圏部の５月分のエネルギー使用量の上に表示していたマークＭ４とを消して、エネルギー使用量が確認済みであることを表示する。
【００６５】
また、管理権限を有するユーザが、最上位（第１階層）のノード１１０である本社部門１１１に設けられた端末装置３０を用いて確定処理を行うと、端末装置３０からサーバ装置１０に確定処理の処理内容を示す信号が送信される。サーバ装置１０の演算処理部１１は、端末装置３０から確定処理の処理内容を示す情報を受信すると、確定フラグの値をエネルギー使用量のデータの更新を禁止する値（例えば“１”）に設定する。演算処理部１１は、第２データの入力状態を、第２データ記憶部１３に記憶された第２データの更新を禁止する確定状態ＳＴ４に設定する。これにより、第２データ記憶部１３に記憶されたエネルギー使用量のデータが確定され、データ管理システム１の演算処理部１１は、エネルギー使用量のデータを確定した状態でこのエネルギー使用量のデータを出力する出力処理を行う。つまり、本実施形態のデータ管理方法は、演算処理の演算結果を出力する出力処理を更に有しているので、出力処理によって出力された演算結果を利用することができる。出力処理の態様は、端末装置３０の表示部にエネルギー使用量を表示することに限定されず、エネルギー使用量の印刷、エネルギー使用量のデータ出力等でもよい。
【００６６】
ここで、演算処理部１１は、確定フラグの値とともに、確認フラグと確認後編集フラグの値を第２データ記憶部１３に保持している。したがって、演算処理部１１は、確認フラグと確認後編集フラグの値をもとに、第２データの入力状態が確定状態ＳＴ４に設定される前の状態（未確認状態ＳＴ１、確認状態ＳＴ２、確認後編集状態ＳＴ３のいずれか）を把握できる。
【００６７】
よって、管理権限を有するユーザが、最上位のノード１１０である本社部門１１１に設けられた端末装置３０を用いて第２データの更新を禁止しない値に確定フラグを設定する確定処理を行うと、端末装置３０からサーバ装置１０に確定処理の処理内容を示す信号が送信される。サーバ装置１０の演算処理部１１は、端末装置３０から確定処理の処理内容を示す情報を受信すると、確定フラグの値をエネルギー使用量のデータの更新を禁止しない値（例えば“０”）に設定する。このとき、演算処理部１１は、確認フラグと確認後編集フラグの値をもとに、第２データの入力状態を、確定状態ＳＴ４に設定する前の状態に戻しており、確定状態ＳＴ４に設定する前の状態で第２データの入力処理を再開できる。
【００６８】
また、閲覧権限を有するユーザが例えば本社部門１１１の端末装置３０を操作してサーバ装置１０にログインし、エネルギー使用量の演算結果を閲覧するための閲覧要求を入力すると、端末装置３０からサーバ装置１０に演算結果を出力させる閲覧要求が送信される。サーバ装置１０の演算処理部１１は、通信部１４を介して端末装置３０からの閲覧要求を受け付けると、第１データ（組織情報）と第２データ（エネルギー使用量のデータ）とを用いて演算処理を行う。すなわち、演算処理部１１は、第２データのうち複数のノード１１０，１２０，１３０のそれぞれに対応する値を第１データに従って演算する。そして、演算処理部１１は、閲覧要求の送信元の端末装置３０に、演算結果を示す表示画面のデータを出力し、端末装置３０の表示部に表示させる。
【００６９】
図６は、端末装置３０に表示される表示画面Ｇ２の一例である。図６において、領域等を示す一点鎖線及び符号は説明のために図示したものであり、実際には表示されない。
【００７０】
表示画面Ｇ２の上部には、当該年度と前年度のエネルギー使用量を示すグラフの表示領域Ａ１０が設けられている。表示領域Ａ１０には、組織全体のエネルギー使用量の累計値を数値で表示する表示領域Ａ１１と、組織全体のエネルギー使用量をグラフで表示する表示領域Ａ１２とが表示されている。表示領域Ａ１２には、組織全体の月別のエネルギー使用量（例えば、前年度分及び今年度分）と、月別の目標値とが折れ線グラフ及び棒グラフで表示されている。また、表示領域Ａ１０には、エネルギー使用量の単位（熱量、原油換算量、二酸化炭素排出量等の単位のいずれか）を選択するための入力領域Ａ１３と、表示領域Ａ１２に表示されるグラフの種類を選択するための入力領域Ａ１４とが表示されている。
【００７１】
表示画面Ｇ２の下部には、第２階層以下のノード１２０，１３０及び管理対象２００でのエネルギー使用量を表示する表示領域Ａ２０が設けられている。
【００７２】
表示領域Ａ２０には、ノード１２０，１３０及び管理対象２００にそれぞれ対応する複数のバー表示部Ｂ１〜Ｂ１０が、画面の上下方向に並べて表示されている。
【００７３】
バー表示部Ｂ１〜Ｂ１０の各々は４つの表示部Ｂ２１，Ｂ２２，Ｂ２３，Ｂ２４を含む。表示部Ｂ２１には、ノード１２０，１３０及び管理対象２００のうち対応するノード１２０，１３０又は管理対象２００の名称が表示される。表示部Ｂ２２には、ノード１２０，１３０及び管理対象２００のうち対応するノード１２０，１３０又は管理対象２００のエネルギー使用量が数値で表示される。表示部Ｂ２３には、ノード１２０，１３０及び管理対象２００のうち対応するノード１２０，１３０又は管理対象２００の原単位が数値で表示される。表示部Ｂ２４には、原単位の大きさを左右方向の長さで表示する棒グラフが表示され、原単位の大きさが大きいほど表示部Ｂ２４の左右方向の長さが長くなるように表示されている。
【００７４】
図６の表示画面Ｇ２では、初期状態では、第２階層のノード１２０のみが表示されている。ユーザが端末装置３０を操作して所望のノード１２０を選択すると、選択されたノード１２０の配下（一つ下の階層）のノード１３０又は管理対象２００が、選択されたノード１２０の下側に表示される。ここで、表示領域Ａ２０において、複数のバー表示部Ｂ１〜Ｂ１０の表示部Ｂ２１の左側には正三角形のマークＭ２１又はＭ２２が表示されている。マークＭ２１は、１辺が画面の左右方向と平行で、１つの頂点が画面の下側を向いており、１つ下の階層のノードが表示されていることを示している。マークＭ２２は、１辺が画面の上下方向と平行で、１つの頂点が表示部Ｂ２１の方を向いており、１つ下の階層のノードを表示可能なことを示している。
【００７５】
ここで、ノード１２０，１３０のエネルギー使用量は、ノード１２０，１３０の配下にある管理対象２００のエネルギー使用量を合計した値となる。
【００７６】
また、複数のバー表示部Ｂ１〜Ｂ１０において、表示部Ｂ２１の左端の位置は、階層の深さによって異なっており、階層が深いほど表示部Ｂ２１の左端の位置が右側に寄っている。これにより、ノード１２０，１３０及び管理対象２００の階層構造を視覚的に表示することができる。また、複数のバー表示部Ｂ１〜Ｂ１０の表示色は、対応するノード１２０，１３０又は管理対象２００の階層の深さによって異なっているので、階層の深さを表示色で判別しやすくなっている。
【００７７】
本実施形態のデータ管理システム１において、組織１００の組織改編、組織（ノード）の新設、一部の組織（ノード）の廃止等が発生した場合、サーバ装置１０に保持された組織情報が変更される。例えば、管理権限を有するユーザが組織情報を変更する場合、管理権限を有するユーザが例えば最上位のノード１１０である本社部門１１１の端末装置３０を用いてサーバ装置１０にログインする。サーバ装置１０の演算処理部１１は、ユーザのログインＩＤと第１データ記憶部１２に記憶されたユーザ情報等に基づいて、ログイン中のユーザの処理権限を確認する。そして、管理権限を有するユーザが、端末装置３０を用いて組織構成の変更内容を示す変更情報を入力すると、サーバ装置１０の演算処理部１１は、通信部１４を介して端末装置２０から受信した変更情報に基づいて組織情報を更新する。サーバ装置１０の演算処理部１１は、変更前の組織情報と変更情報とにしたがって、変更後の組織構成を示す組織情報を作成し、第１データ記憶部１２に記憶する変更処理を行う。つまり、本実施形態のデータ管理方法は、組織情報を変更する変更処理を更に有している。したがって、組織１００の組織構成が変更された場合でも、組織情報を変更することによって、変更後の組織構成において各ノード１１０，１２０，１３０の値（エネルギー使用量の値）を管理することができる。
【００７８】
例えば、図７に示すように、京都事業部１２２の配下の名阪部１３３が第１名阪部１３５と第２名阪部１３６とに分かれ、第１名阪部１３５に工場２０４が属し、第２名阪部１３６に保養所２０５が属するように組織が改編される場合について説明する。管理権限を有するユーザは、端末装置２０を操作してサーバ装置１０にログインし、組織構成の変更内容を示す変更情報を入力する。ここで、図７に示すような組織変更が行われる場合、変更情報には、名阪部１３３が第１名阪部１３５と第２名阪部１３６とに分割されるという情報と、第１名阪部１３５に工場２０４が属し、第２名阪部１３６に保養所２０５が属するという情報とが含まれる。サーバ装置１０の演算処理部１１は、通信部１４を介して端末装置２０から変更情報を受信すると、変更前の組織情報と変更情報とにしたがって、変更後の組織構成を示す組織情報を作成し、第１データ記憶部１２に記憶する変更処理を行う。ここでは、演算処理部１１は、変更処理において、組織改編前の名阪部１３３を第１名阪部１３５に変更し、第２名阪部１３６という組織（ノード）を新設する。演算処理部１１は、名阪部１３３の配下にあった保養所２０５と名阪部１３３との対応付けを解除し、保養所２０５を第２名阪部１３６に対応付ける処理を行う。
【００７９】
ここで、サーバ装置１０の第２データ記憶部１３には、ある保存期間分（例えば過去５年度分）のソースデータ及び換算データが保存されている。したがって、組織情報が変更された場合、サーバ装置１０の演算処理部１１は、変更後の組織情報にしたがって、複数のノードのそれぞれについてエネルギー使用量を算出することができる。
【００８０】
例えば、サーバ装置１０の演算処理部１１は、組織構成が変更される前は、工場２０４のエネルギー使用量と、保養所２０５のエネルギー使用量とを合計することで、名阪部のエネルギー使用量を求めていた。一方、組織変更後に第１データ記憶部１２に記憶された組織情報が変更されると、サーバ装置１０の演算処理部１１は、各管理対象２００のエネルギー使用量のデータをもとに、変更された組織情報にしたがって各ノードのエネルギー使用量を算出する。第１名阪部１３５には工場２０４が属しているので、演算処理部１１は、工場２０４のエネルギー使用量のデータをもとに、第１名阪部１３５のエネルギー使用量を算出する。また、第２名阪部１３６に保養所２０５が属しているので、演算処理部１１は、保養所２０５のエネルギー使用量のデータをもとに、第２名阪部１３６のエネルギー使用量を算出する。
【００８１】
また、組織変更によって、名阪部１３３の上位ノードである京都事業部１２２の下位ノードが変更されるが、京都事業部１２２の配下の管理対象２００に変化はないので、京都事業部１２２のエネルギー使用量は組織変更の前後で変わりはない。すなわち、組織変更前は、演算処理部１１は、名阪部１３３と九州部１３４と研究所２０６のエネルギー使用量を合計して京都事業部１２２のエネルギー使用量を求めていた。一方、組織変更後は、演算処理部１１は、第１名阪部１３５と第２名阪部１３６と九州部１３４と研究所２０６のエネルギー使用量を合計して京都事業部１２２のエネルギー使用量を求めている。この例では、組織変更の前後で、京都事業部１２２の配下のノードに変更はあるが、管理対象２００には変更がないので、京都事業部１２２のエネルギー使用量の演算結果は組織変更の前後で同じ値になる。
【００８２】
このように、第２データ記憶部１３には、管理対象２００ごとのエネルギー使用量のデータが保存期間分だけ記憶されているので、演算処理部１１は、変更後の組織構成にしたがって各ノードのエネルギー使用量を算出し直すことができる。したがって、変更後の組織構成において、複数のノードの各々について保管期間のエネルギー使用量の演算結果を計算することができる。よって、演算処理部１１は、第２名阪部１３６という新設ノードが以前から存在していたかのように、複数のノードのそれぞれについて保管期間におけるソースデータ又は換算データを用いてエネルギー使用量を算出することができる。
【００８３】
ここにおいて、第１データ記憶部１２は、変更後の組織情報を記憶してもよいし、変更前の組織情報と変更部分を示す差分情報とを記憶してもよい。また、第１データ記憶部１２は、ある保存期間分（例えば過去の５年度分）の組織情報を記憶してもよく、過去の組織情報を利用して、過去の組織構成で各ノードのエネルギー使用量を算出することもできる。
【００８４】
また、上記の確認フラグ及び確認後編集フラグは、管理対象２００のエネルギー使用量（第２データ）の値に対応付けて第２データ記憶部１３に記憶されている。したがって、組織情報が変更された場合でも、演算処理部１１は、変更後の組織情報と、第２データに含まれる確認フラグ及び確認後編集フラグに基づいて、各ノードでのエネルギー使用量の入力状態を求め直すことができる。
【００８５】
例えば、組織変更前は、図８Ａに示すように、工場２０４と保養所２０５が名阪部１３３に属し、博多支社２０７が九州部１３４に属している状態で、組織変更によって図８Ｂに示すように保養所２０５が九州部１３４の配下に移動した場合について説明する。
【００８６】
ここで、工場２０４と博多支社２０７ではエネルギー使用量が確認済みであり、保養所はエネルギー使用量が未確認である。そのため、組織変更前は、演算処理部１１は、配下の保養所２０５においてエネルギー使用量が未確認のため、上位ノードである名阪部１３３の入力状態を自動的に未確認の状態とする。また、演算処理部１１は、配下の博多支社２０７においてエネルギー使用量が確認済みのため、上位ノードである九州部１３４の入力状態を自動的に確認済みの状態とする。一方、組織変更後は、エネルギー使用量が未確認の保養所２０５が九州部１３４の配下に移るので、演算処理部１１は、配下の工場２０４においてエネルギー使用量が確認済みのため、上位ノードである名阪部１３３の入力状態を自動的に確認済みの状態とする。また、演算処理部１１は、配下の保養所２０５においてエネルギー使用量が未確認みのため、上位ノードである九州部１３４も入力状態を自動的に未確認の状態とする。
【００８７】
これにより、組織１００の組織構成が変更された場合でも、各ノードでのエネルギー使用量の入力状態が自動的に更新されるから、ユーザは、変更後の組織構成において各ノードでのエネルギー使用量の入力状態を容易に把握することができる。
【００８８】
（３）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、データ管理システム１と同様の機能は、データ管理方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係るデータ管理方法は、第１データと、第２データとを用い、演算処理を有する。第１データは、複数のノード１１０，１２０，１３０が階層化された組織における複数のノード１１０，１２０，１３０と１以上の管理対象２００との対応関係を表す組織情報を含む。第２データは、１以上の管理対象２００に対応づけて記憶される値を含む。演算処理では、第２データのうち複数のノード１１０，１２０，１３０のそれぞれに対応する値を第１データに従って演算する。一態様に係る（コンピュータ）プログラムは、コンピュータシステムに、この演算処理を実行させるためのプログラムである。
【００８９】
以下、上記の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００９０】
本開示におけるデータ管理システム１又はデータ管理方法の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示におけるデータ管理システム１又はデータ管理方法の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよいし、コンピュータシステムで読み取り可能な非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムで読み取り可能な非一時的な記録媒体は、メモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等である。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００９１】
また、上記の実施形態では、データ管理システム１は１つのシステム（サーバ装置１０）で実現されているが、この構成に限らず、例えば２以上のシステムで実現されてもよい。データ管理システム１は、第１データを記憶する第１データ記憶部１２と、第２データを記憶する第２データ記憶部１３と、を備えているが、第１データ及び第２データを記憶する記憶部がデータ管理システム１の外部にあってもよい。また、データ管理システム１が有する各々の機能が、複数の装置に分散して設けられていてもよい。例えば、演算処理部１１の機能が複数のシステムに分散して設けられてもよいし、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されてもよい。
【００９２】
上記の実施形態において、組織１００を構成するノード１１０，１２０，１３０及び管理対象２００は一例であり、ノード１１０，１２０，１３０及び管理対象２００の種類及び数は適宜変更が可能である。
【００９３】
上記の実施形態で説明した組織１００は会社組織（企業）であるが、階層構造を有する組織であれば、会社組織に限定されず、各種の団体や官公庁等でもよい。また、データ管理システム１が管理するデータは、エネルギー使用量に限定されず、数量や数値で実績が評価される項目の値であればよい。対象の組織１００が企業であれば、売上高、販売数等でもよい。また、対象の組織１００が学校、塾等の教育機関であれば、データ管理システム１が管理するデータは管理対象である生徒の成績（点数、偏差値等）であればよく、クラス替え等が発生しても、変更後のクラスにおいて過去の成績を把握できる。
【００９４】
上記の実施形態で説明した組織１００は、事業部制組織の組織構造を有しているが、機能別組織、カンパニー制組織等の組織構造を有していてもよいし、フラット型の組織構造を有していてもよい。
【００９５】
管理対象２００は建物単位であるが、建物のフロア単位、フロアを仕切った区画単位でもよい。
【００９６】
組織情報は、過去の組織構成、又は、組織構成の変更履歴を含んでいてもよい。演算処理部１１は、過去の組織構成又は組織構成の変更履歴をもとに過去の組織構成を求め、過去の組織構成において各階層のノードに関連する管理対象の値を集計してもよい。
【００９７】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係るデータ管理方法は、第１データと、第２データと、を用いる。第１データは、複数のノード（１１０，１２０，１３０）が階層化された組織（１００）における複数のノード（１１０，１２０，１３０）と１以上の管理対象（２００）との対応関係を表す組織情報を含む。第２データは、１以上の管理対象（２００）に対応づけて記憶される値を含む。データ管理方法は、第２データのうち複数のノード（１１０，１２０，１３０）のそれぞれに対応する値を第１データに従って演算する演算処理を有する。
【００９８】
この態様によれば、階層化された複数のノード（１１０，１２０，１３０）のそれぞれに対応する値を第１データに従って演算するので、各階層のノード（１１０，１２０，１３０）において対応する値を求めることができる。したがって、階層化された複数のノード（１１０，１２０，１３０）で構成される組織（１００）において各ノード（１１０，１２０，１３０）の値を管理できる。
【００９９】
第２の態様に係るデータ管理方法では、第１の態様において、管理対象（２００）は、複数のノード（１１０，１２０，１３０）の少なくとも１つに対応付けられている。
【０１００】
この態様によれば、複数のノード（１１０，１２０，１３０）のそれぞれで、対応する管理対象（２００）の値を集計することによって、当該ノード（１１０，１２０，１３０）の値を管理することができる。
【０１０１】
第３の態様に係るデータ管理方法では、第１又は第２の態様において、出力要求を受けて演算処理を実行する。
【０１０２】
この態様によれば、出力要求を受けてから複数のノード（１１０，１２０，１３０）の値をそれぞれ求めているので、複数のノード（１１０，１２０，１３０）の値を記憶しておく必要がない。
【０１０３】
第４の態様に係るデータ管理方法は、第１〜第３のいずれか１つの態様において、組織情報を変更する変更処理を更に有する。
【０１０４】
この態様によれば、組織構成が変更された場合でも、組織情報を変更することによって、変更後の組織構成において各ノード（１１０，１２０，１３０）の値を管理することができる。
【０１０５】
第５の態様に係るデータ管理方法では、第１〜第４のいずれか１つの態様において、第２データに含まれる値は時系列データである。
【０１０６】
この態様によれば、階層化された複数のノード（１１０，１２０，１３０）で構成される組織（１００）において各ノード（１１０，１２０，１３０）に対応付けられた時系列データを管理できる。また、組織情報が変更された場合に、変更後の組織情報に従って、各ノード（１１０，１２０，１３０）の値を求めるようにすれば、過去の時系列データを用いて各ノード（１１０，１２０，１３０）の値を求め直すことができる。
【０１０７】
第６の態様に係るデータ管理方法は、第１〜第５のいずれか１つの態様において、第２データの値に関して処理権限を有するユーザを、複数のノード（１１０，１２０，１３０）と１以上の管理対象（２００）との少なくとも１つに対応付けるユーザ権限設定処理を更に有する。
【０１０８】
この態様によれば、ユーザに対して、複数のノード（１１０，１２０，１３０）と１以上の管理対象（２００）とのうちユーザ権限設定処理によって対応付けられた対象のみに処理権限を付与できる。
【０１０９】
第７の態様に係るデータ管理方法は、第１〜第６のいずれか１つの態様において、管理対象（２００）の値に対応付けて確認済みであるか否かを示す確認フラグを設定する確認処理を更に有している。確認フラグは第２データに含まれる。
【０１１０】
この態様によれば、第２データに含まれる確認フラグに基づいて、管理対象（２００）の値が確認済みであるか否かを判定できる。
【０１１１】
第８の態様に係るデータ管理方法は、第７の態様において、第２データの更新を禁止するか否かを示す確定フラグを設定する確定処理を更に有している。第２データには、管理対象（２００）の値と対応付けて確認フラグと確定フラグとが記憶される。
【０１１２】
この態様によれば、第２データに含まれる確定フラグによって、第２データの更新を禁止することができる。
【０１１３】
第９の態様に係るデータ管理方法では、第１〜第８のいずれか１つの態様において、演算処理の演算結果を出力する出力処理を更に有する。
【０１１４】
この態様によれば、出力処理によって出力された演算結果を利用することができる。
【０１１５】
第１０の態様に係るプログラムは、第１〜第９のいずれか１つのデータ管理方法を、コンピュータシステムに実行させるためのプログラムである。
【０１１６】
この態様によれば、階層化された複数のノード（１１０，１２０，１３０）のそれぞれに対応する値を第１データに従って演算するので、各階層のノード（１１０，１２０，１３０）において対応する値を求めることができる。したがって、階層化された複数のノード（１１０，１２０，１３０）で構成される組織（１００）において各ノード（１１０，１２０，１３０）の値を管理できる。
【０１１７】
第１１の態様に係るデータ管理システムは、第１取得部（１５）と、第２取得部（１６）と、演算処理部（１１）と、を有する。第１取得部（１５）は、複数のノード（１１０，１２０，１３０）が階層化された組織（１００）における複数のノード（１１０，１２０，１３０）と１以上の管理対象（２００）との対応関係を表す組織情報を含む第１データを取得する。第２取得部（１６）は、１以上の管理対象（２００）に対応づけて記憶される値を含む第２データを取得する。演算処理部（１１）は、第１データと第２データとを用い、第２データのうち複数のノード（１１０，１２０，１３０）のそれぞれに対応する値を第１データに従って演算する演算処理を行う。
【０１１８】
この態様によれば、階層化された複数のノード（１１０，１２０，１３０）のそれぞれに対応する値を第１データに従って演算するので、各階層のノード（１１０，１２０，１３０）において対応する値を求めることができる。したがって、階層化された複数のノード（１１０，１２０，１３０）で構成される組織（１００）において各ノード（１１０，１２０，１３０）の値を管理できる。
【０１１９】
上記態様に限らず、実施形態１に係るデータ管理方法の構成（変形例を含む）は、データ管理システム、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化可能である。
【０１２０】
第２〜第９の態様に係る構成については、データ管理方法に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１  データ管理システム
１１  演算処理部
１５  第１取得部
１６  第２取得部
１００  組織
１１０，１２０，１３０  ノード
２００  管理対象
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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