(57)【要約】【課題】コイルの取り付けを容易にするとともに、取り付けた後のコイルの脱落を防止する。【解決手段】コイルを保持するコイル保持部材と、該コイル保持部材に保持され導線を巻回状態としてなるコイルとを備え、導線の巻回方向と直交する方向をコイルの厚さ方向とするとき、コイル保持部材には、コイルの厚さ方向の一端面を当接する当接面と、該当接面から突出して導線が巻回される凸部と、該凸部の先端面から延びてコイルの厚さ方向の他端面を押さえるコイル押さえ部とを有する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルを保持するコイル保持部材と、該コイル保持部材に保持され導線を巻回状態としてなるコイルとを備え、前記導線の長さ方向と直交する方向を前記コイルの厚さ方向とするとき、前記コイル保持部材には、前記コイルの厚さ方向の一端面を当接する当接面と、該当接面から突出して前記導線が巻回される凸部と、該凸部の先端面から延びて前記コイルの厚さ方向の他端面を押さえるコイル押さえ部とを有することを特徴とするコイルユニット。
【請求項２】
前記コイル押さえ部は、前記凸部の一部を変形させて形成されていることを特徴とする請求項１記載のコイルユニット。
【請求項３】
前記コイル押さえ部は合成樹脂製であることを特徴とする請求項２記載のコイルユニット。
【請求項４】
前記コイルは、長辺部と短辺部とを有する略長方形状の枠状に形成され、前記コイル押さえ部は、少なくとも前記長辺部を押さえるように設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載のコイルユニット。
【請求項５】
前記コイル押さえ部は、前記長辺部と前記短辺部との間の屈曲部を避けた直線部分に設けられていることを特徴とする請求項４記載のコイルユニット。
【請求項６】
前記コイル押さえ部は、前記長辺部及び前記短辺部をそれぞれ押さえるように設けられていることを特徴とする請求項４又は５記載のコイルユニット。
【請求項７】
前記長辺部を押さえる前記コイル押さえ部及び前記短辺部を押さえる前記コイル押さえ部は、前記長辺部又は前記短辺部の長さに応じた長さを有していることを特徴とする請求項６記載のコイルユニット。
【請求項８】
前記長辺部を押さえる前記コイル押さえ部の数は、前記短辺部を押さえる前記コイル押さえ部の数よりも多いことを特徴とする請求項６記載のコイルユニット。
【請求項９】
前記コイル押さえ部はすべて同じ大きさに形成されていることを特徴とする請求項８記載のコイルユニット。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項記載のコイルユニットと、レンズ及び撮像素子を有し前記コイル保持部材に固定される光学モジュールと、前記コイルユニットを揺動可能に支持する固定体と、前記固定体に固定され前記コイルに対向配置される駆動用磁石とを備えることを特徴とする撮影用光学装置。
【請求項１１】
前記コイル保持部材の前記凸部に、前記コイル押さえ部よりも前記駆動用磁石に向けて突出する第２凸部が形成されていることを特徴とする請求項１０記載の撮影用光学装置。
【請求項１２】
請求項１から９のいずれか一項記載のコイルユニットを製造する方法であって、
前記コイル保持部材の前記凸部に突出部を形成しておき、前記凸部に前記コイルを取り付けた後、前記突出部を変形させることにより前記コイル押さえ部を形成することを特徴とするコイルユニットの製造方法。
【請求項１３】
前記突出部を合成樹脂により形成しておき、該突出部を熱で変形させることにより前記コイル押さえ部を形成することを特徴とする請求項１２記載のコイルユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルとコイルを保持するコイル保持部材とを有するコイルユニット及びその製造方法、並びにコイルユニットを備える撮影用光学装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機等に搭載される撮影用光学装置においては、ユーザーの手振れによる撮影画像の乱れを抑制するために、手振れを打ち消すように光学モジュールを移動させて振れを補正する機能が開発されている。この手振れ補正機能においては、携帯電話等の筐体からなる固定体に対して、光学素子を備える光学モジュールを移動可能に支持し、その光学モジュールを振れ補正用駆動機構により振れに応じて移動させる構成が採用されている。
【０００３】
その振れ補正用駆動機構は、磁石とコイルとを備え、磁石の磁場内でコイルにより電磁力を作用させて光学モジュールを駆動する構成とされている。
例えば特許文献１には、コイル保持部材に、略長方形状の枠状に形成されるコイルを取り付けたコイルユニットが開示されている。このコイル保持部材には、コイルが取り付けられる凸部が突出して形成されており、その凸部にコイルの導線が直接巻回されている。
また、特許文献２には、コイル保持部材に、コイルの一端面が当接する当接面が形成され、その当接面に、コイルが直接巻回される凸部が突出して形成されており、当接面と凸部の先端との距離はコイルの厚さと等しくなっていると記載されている。
一方、特許文献３は、コイル保持部にコイルを直接巻回する形式ではないが、コイル保持部に弾性変形部が設けられており、巻回状態とした環状のコイルを取り付ける際に弾性変形部が弾性変形してコイルをコイル保持部に仮固定するようになっている。仮固定後、熱硬化性接着剤により本固定を行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５‐２２５９４３号公報
【特許文献２】特開２０１７‐２１０９３号公報
【特許文献３】特開２０１７‐１２２８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１及び２記載の構造では、外部から衝撃等が加わったときに、コイル保持部の凸部からコイルが脱落するおそれがある。この場合、特許文献３記載のように、コイル保持部材にコイルを取り付けた後、接着剤等によってコイルをコイル保持部材に固定することが考えられるが、接着剤の塗布、硬化に時間がかかるため、できるだけ接着剤を使用しない形態が望まれる。
また、この特許文献３記載の弾性変形部の弾性力によってコイルを保持する構造を採用することも考えられるが、弾性力が小さい場合には、その弾性力を超える衝撃力等が加わると脱落するおそれがあり、弾性力を大きくすると、コイルを取り付けにくくなり、組み立て作業が煩雑になる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、コイルの取り付けを容易にするとともに、取り付けた後のコイルの脱落を防止できるコイルユニット及びその製造方法、並びにコイルユニットを備える撮影用光学装置を提供することを目的とする。 
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコイルユニットは、コイルを保持するコイル保持部材と、該コイル保持部材に保持され導線を巻回状態としてなるコイルとを備え、前記導線の長さ方向と直交する方向を前記コイルの厚さ方向とするとき、前記コイル保持部材には、前記コイルの厚さ方向の一端面を当接する当接面と、該当接面から突出して前記導線が巻回される凸部と、該凸部の先端面から延びて前記コイルの厚さ方向の他端面を押さえるコイル押さえ部とを有する。
【０００８】
コイル保持部材の当接面とコイル押さえ部とにより、コイルが厚さ方向の両端から挟持されるように保持されるので、脱落を防止することができる。このため、コイルを固定するための接着剤を省略することが可能であり、また、接着剤を使用する場合でも、最小限の使用で済む。
【０００９】
本発明のコイルユニットの好ましい実施形態としては、前記コイル押さえ部は、前記凸部の一部を変形させて形成されているものとすることができる。
コイル押さえ部をコイル保持部材とは別部品として凸部に固定してもよいが、上記の実施形態とすることにより、凸部の一部を変形させてコイル押さえ部を形成するので、一つのコイル保持部材で別部品等を用いることなくコイルを押さえることができる。
【００１０】
本発明のコイルユニットの好ましい実施形態としては、前記コイル押さえ部は合成樹脂製であるとよい。合成樹脂製のコイル押さえ部は熱等によって変形させることが容易であり、コイルの固定作業を容易にすることができる。
【００１１】
本発明のコイルユニットの好ましい実施形態としては、前記コイルは、長辺部と短辺部とを有する略長方形状の枠状に形成され、前記コイル押さえ部は、少なくとも前記長辺部を押さえるように設けられているとよい。
コイルの長辺部は長いために崩れやすいが、この長辺部を押さえることにより、コイルを安定して保持することができる。
【００１２】
本発明のコイルユニットの好ましい実施形態としては、前記コイル押さえ部は、前記長辺部と前記短辺部との間の屈曲部を避けた直線部分に設けられているとよい。
屈曲部は厚さ寸法が他の部分より大きくかつばらつきやすく、これに対して直線部は厚さのばらつきが小さいので、この直線部分にコイル押さえ部を設けることにより、コイルを確実に保持し、安定して固定できる。
【００１３】
本発明のコイルユニットの好ましい実施形態としては、前記コイル押さえ部は、前記長辺部及び前記短辺部をそれぞれ押さえるように設けられているとよい。
コイルの四辺を押さえることで、コイルをより安定して固定でき、脱落を確実に防止することができる。
【００１４】
本発明のコイルユニットの好ましい実施形態としては、前記長辺部を押さえる前記コイル押さえ部及び前記短辺部を押さえる前記コイル押さえ部は、前記長辺部又は前記短辺部の長さに応じた長さを有しているものとしてもよい。
つまり、長辺部を押さえるコイル押さえ部が、短辺部を押さえるコイル押さえ部よりも長く形成されている。これにより、脱落し易い長辺部を長い範囲で押さえて、安定して固定することができる。
【００１５】
本発明のコイルユニットの好ましい実施形態としては、前記長辺部を押さえる前記コイル押さえ部の数は、前記短辺部を押さえる前記コイル押さえ部の数よりも多いものとしてもよい。
短辺部よりも長辺部に多くのコイル押さえ部を配置して、長辺部を安定して固定することができる。
この場合、前記コイル押さえ部はすべて同じ大きさに形成されているとよい。同じ大きさとすることで、コイル押さえ部を変形等させる際の管理を統一し容易にすることができる。
【００１６】
本発明の撮影用光学装置は、前記コイルユニットと、レンズ及び撮像素子を有し前記コイル保持部材に固定される光学モジュールと、前記コイルユニットを揺動可能に支持する固定体と、前記固定体に固定され前記コイルに対向配置される駆動用磁石とを備える。
コイルが、コイル保持部材の当接面とコイル押さえ部とにより厚さ方向の両端から挟持されるように保持され、脱落等を生じることなく安定して固定されるので、駆動用磁石との間で安定した作動を行わせることができる。
【００１７】
本発明の撮影用光学装置の好ましい実施形態としては、前記コイル保持部材の前記凸部に、前記コイル押さえ部よりも前記駆動用磁石に向けて突出する第２凸部が形成されているとよい。
このように構成すると、コイルユニットを取り扱う際に、コイルが外部の部材に接触しにくくなる。したがって、コイルユニットを取り扱う際のコイルの損傷を防止することが可能になる。また、撮影用光学装置において、コイルユニットの揺動時にその揺動範囲を第２凸部が規制し、コイルと駆動用磁石とが接触することを防止して損傷の発生を防ぐことができる。
【００１８】
本発明のコイルユニットの製造方法は、前記コイル保持部材の前記凸部に突出部を形成しておき、前記凸部に前記コイルを取り付けた後、前記突出部を変形させることにより前記コイル押さえ部を形成する。
【００１９】
本発明のコイルユニットの製造方法の好ましい実施形態として、前記突出部を合成樹脂により形成しておき、該突出部を熱で変形させることにより前記コイル押さえ部を形成するとよい。
機械的に変形させる場合は欠けやクラック等の発生の懸念があるが、熱による変形であるので、破損等を生じることなく、容易にコイル押さえ部を形成することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、コイル保持部材へのコイルの取り付けを容易にするとともに、取り付けた後のコイルの脱落を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態の撮影用光学装置の組立状態の斜視図である。
【図２】図１の撮影用光学装置における固定体及びローターの分解斜視図である。
【図３】図１の撮影用光学装置における可動体のローターを除く部分の分解斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態のローターとボトムカバーとの間のローリング用駆動機構を示す分解斜視図である。
【図５】図１の撮影用光学装置における光軸を通るX−Ｚ平面での縦断面図である。
【図６】図１の撮影用光学装置におけるジンバル機構付近のＸ−Ｙ平面での横断面図である。
【図７】本発明の一実施形態のホルダーフレームにおいて一つのコイル保持部を拡大して示す斜視図であり、（ａ）はコイル押さえ部によりコイルを保持した状態、（ｂ）はコイル押さえ部を成形する前の状態を示す。
【図８】図７のコイル保持部における部分拡大断面図であり、（ａ）はコイル押さえ部を成形する前の状態、（ｂ）はコイル押さえ部によりコイルを保持した状態を示す。
【図９】コイル保持部に揺動用コイルを巻回する巻線装置を示す概略図である。
【図１０】図９のＦ部の構成を説明するための部分拡大断面図である。
【図１１】コイル押さえ部の変形例を示す要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係るコイルユニットの実施形態を組み込んだ撮影用光学装置の実施形態について図面を参照しながら説明する。
本実施形態のコイルユニットが組み込まれた撮影用光学装置１００は、携帯電話等の携帯機器、ドライブレコーダあるいは監視カメラシステム等に搭載される小型かつ薄型のカメラであり、手振れ等の振れを補正する振れ補正機能を備えている。
以下の説明では、互いに直交する３方向を各々Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向とし、静置状態においては、Ｚ軸方向に光軸Ｌ（レンズ光軸／光学素子の光軸）が配置されるものとする。また、各方向の振れのうち、Ｘ軸周りの回転は、いわゆるピッチング（縦揺れ）に相当し、Ｙ軸周りの回転は、いわゆるヨーイング（横揺れ）に相当し、Ｚ軸周りの回転は、いわゆるローリングに相当する。また、Ｘ軸方向の一方側には＋Ｘを付し、他方側には−Ｘを付し、Ｙ軸方向の一方側には＋Ｙを付し、他方側には−Ｙを付し、Ｚ軸方向の一方側（被写体側／光軸方向前側）には＋Ｚを付し、他方側（被写体側とは反対側／光軸方向後側）には−Ｚを付して説明する。また、図１〜図５等には、Ｚ軸の一方＋Ｚ側を上方に向けた状態に配置し、この状態を静置状態とする。以下では、特に断らない限り、この静置状態で説明する。
【００２３】
（撮影用光学装置１００の概略構成）
図１は実施形態の撮影用光学装置１００の組立状態の外観を示す斜視図、図２および図３は撮影用光学装置１００を分解して２つの図に分けて示した分解斜視図、図４はローリング機構を説明する分解斜視図、図５は撮影用光学装置１００の光軸Ｌを中心とする縦断面図、図６は撮影用光学装置１００の後述するジンバル機構５０付近の横断面図である。
これらの図に示すように、本実施形態の撮影用光学装置１００は、Ｚ軸方向に沿って光軸Ｌが延在する光学モジュール１を備える可動体１０と、その周囲を囲むように設けられる固定体２０と、可動体１０と固定体２０との間で固定体２０に対して可動体１０をＸ軸周り及びＹ軸周りに相対変位させる磁気駆動力を発生させる揺動用駆動機構３００と、固定体２０に対して可動体１０を光軸Ｌ周りに相対回動させる磁気駆動力を発生させるローリング用駆動機構４００とを有している。
そして、この撮影用光学装置１００は、可動体１０に搭載したジャイロスコープ等の振れ検出センサ（図示略）によって手振れを検出した結果に基づいて、可動体１０を揺動用駆動機構３００によって光軸Ｌに直交する２つの軸（Ｘ軸及びＹ軸とは異なる第１軸線Ｒ１及び第２軸線Ｒ２（詳細は後述する））周りに揺動させて、ピッチング及びヨーイングを補正し、また、ローリング用駆動機構４００によって可動体１０をＺ軸周りに回動させて、ローリングを補正することができるようになっている。
【００２４】
より具体的には、本実施形態の可動体１０は、光学素子を備えた光学モジュール１を保持するホルダーフレーム３０と、ホルダーフレーム３０の外側に配置されるローター４０とを備えている（図６参照）。固定体２０は、図２に示すように、可動体１０のローター４０の周りを囲むケース２１０の下部にボトムカバー２２０が設けられている。そして、固定体２０のボトムカバー２２０に、ローター４０を光軸Ｌ周りに回転可能に支持する軸受２２１Ａ，２２１Ｂが設けられ、可動体１０のローター４０と固定体２０のボトムカバー２２０との間に、ローター４０を光軸Ｌ周りに回動させるローリング用駆動機構４００が備えられている（図４参照）。
【００２５】
また、本実施形態の可動体１０において、ホルダーフレーム３０は、ローター４０の内側にジンバル機構５０を介して支持されており、このジンバル機構５０により、光軸Ｌ方向と直交しかつ相互に直交する第１軸線Ｒ１及び第２軸線Ｒ２の２つの軸線（図６参照）周りに揺動可能に支持されている。ローター４０は枠状に形成されており、ローター４０の外側を囲む固定体２０のケース２１０とホルダーフレーム３０との間に揺動用駆動機構３００が設けられている。
【００２６】
このような支持構造により、可動体１０は、ローリング用駆動機構４００によって、ローター４０が固定体２０のボトムカバー２２０に対して光軸Ｌ周りに回動し、揺動用駆動機構３００によって、ローター４０の内側のホルダーフレーム３０が光軸Ｌに直交する第１軸線Ｒ１及び第２軸線Ｒ２の２つの軸線周りに揺動させられる（これらの動作の詳細については後述する）。この実施形態の場合、第１軸線Ｒ１及び第２軸線Ｒ２は光軸Ｌ方向に直交しており、第１軸線Ｒ１と第２軸線Ｒ２とは直交し、Ｘ軸およびＹ軸に対して４５°の角度に配置されている。
【００２７】
（固定体２０の構成）
固定体２０は、可動体１０の周りを囲むケース２１０と、ケース２１０の下（Ｚ軸方向の他方側−Ｚ）に固定されたボトムカバー２２０とを有している。ケース２１０は、複数の側板部２３１，２３２により角筒状（図１等に示す例では横断面八角形の筒状）に形成された筒体２３０と、筒体２３０の上（Ｚ軸方向の一方側＋Ｚ）に固定され、径方向内側に張り出したカバー枠２４０とを有している。筒体２３０の下端部には、周方向に間隔をおいて複数の切欠き２３３が設けられている。
【００２８】
カバー枠２４０の中央部には円形の開口部２４１が形成されており、この開口部２４１内にローター４０の後述する上部環状部４７が配置されており、この上部環状部４７の内側の空間を通して被写体からの光を光学モジュール１に導くようになっている。
ボトムカバー２２０の中心部に光軸Ｌ方向に沿う筒状部２２２が一体に形成され、この筒状部２２２の内側に軸受２２１Ａ，２２１Ｂが固定されており、この軸受２２１Ａ，２２１Ｂに可動体１０のローター４０が回転自在に支持されている。このボトムカバー２２０は、ケース２１０の筒体２３０の横断面形状が八角形状であることから、その筒体２３０内に嵌合するように平面視がほぼ八角形状に形成されており、ケース２１０の筒体２３０の下端に固定した際に、筒体２３０の切欠き２３３に嵌合する複数の突起部２２３が設けられている。
なお、ボトムカバー２２０の外周部には、その一部を切除してなる切除部２２０ａが形成されている。
【００２９】
（可動体１０の構成）
撮影用光学装置１００の可動体１０は、固定体２０におけるボトムカバー２２０の軸受２２１Ａ，２２１Ｂに回転自在に支持されたローター４０と、このローター４０の内側にジンバル機構５０を介して支持されたホルダーフレーム３０と、このホルダーフレーム３０に保持された光学モジュール１とを備えている。
ローター４０は、ローターボトム４１とこのローターボトム４１の上に固定されたローターフレーム４２とからなる。ローターボトム４１は、固定体２０のボトムカバー２２０の上面と対向するようにほぼ板状に形成されており、その中心部に光軸Ｌに沿ってＺ軸方向の−Ｚ方向に延びる軸部４３が一体に固定され（図４参照）、その軸部４３がボトムカバー２２０の軸受２２１Ａ内に回転自在に支持されている。この場合、軸受２２１Ａはラジアル軸受であり、図２及び図５に示すように、ボトムカバー２２０には軸受２２１Ａの周囲にローター４０のスラスト荷重を受ける軸受２２１Ｂが環状に設けられており、この軸受２２１Ｂ上にローター４０のローターボトム４１が載置状態に設けられる。したがって、ローター４０はラジアル軸受２２１Ａとスラスト軸受２２１Ｂの２種類の軸受によって支持される。
【００３０】
この軸受２２１Ａ，２２１Ｂに支持された状態で、ローターボトム４１の下面はボトムカバー２２０の上面との間にわずかな隙間をあけて対向しており、その対向部にローリング用駆動機構４００が設けられている。このローターボトム４１は、平面視では円形の一部が切除された平面形状を有しており、上面には、その切除部４１ｃを除き周方向に沿って周壁部４４が形成され、その周壁部４４の外側に周方向に間隔をおいて複数の突起４５が形成されている。この切除部４１ｃは、ローターボトム４１の上方（Ｚ軸の＋Ｚ方向）に配置される揺動用駆動機構３００や光学モジュール１等のフレキシブル配線基板１８００、１８５０を外部に引き出す際の通路として利用される。ローターボトム４１の下面には、後述するようにローリング用駆動機構４００の２つのローリング用コイル４０２が固定され、外部にフレキシブル配線基板１９００によって接続されている。
【００３１】
ローターフレーム４２は、実施形態では、下部環状部４６と、上部環状部４７と、両環状部４６，４７の間を連結する４本のフレーム部４８とを有している。下部環状部４６は、ローターボトム４１の周壁部４４の外側に嵌合するように設けられ、その嵌合状態において突起４５を嵌める切欠部４６ａが形成されている。これによりローターフレーム４２はローターボトム４１に回り止めされた状態に保持される。上部環状部４７は円形環状に形成され、下部環状部４６をローターボトム４１に取り付けることにより、上部環状部４７がローターボトム４１の軸部４３の延長上（Ｚ軸方向の＋Ｚ側）に配置されるようになっている。このローターフレーム４２をローターボトム４１に取り付けた状態で、上部環状部４７がカバー枠２４０の開口部２４１内に配置される。
フレーム部４８は、これら下部環状部４６と上部環状部４７との間に周方向に間隔をおいて設けられている。
【００３２】
また、４本のフレーム部４８のうち、１８０°対向する２本のフレーム部４８の内側には、ローターフレーム４２の径方向内側に向けた溝部４９が形成される。そして、この溝部４９に、後述するジンバル機構５０の接点用ばね５１０が固定され、そのジンバル機構５０により、ローターフレーム４２の内側に、光学モジュール１を保持するホルダーフレーム３０が第２軸線Ｒ２の軸線周りに揺動可能に支持されている。ホルダーフレーム３０には、後述するように揺動用駆動機構３００の４つの揺動用コイル３０２が固定されている。
【００３３】
光学モジュール１は、光学素子１ａや撮像素子１ｂ（図５参照）、フォーカシング駆動用のアクチュエータ（図示せず）等を保持するモジュールホルダ１１と、モジュールホルダ１１の上（Ｚ軸方向の一方側＋Ｚ）に固定される円筒状のウエイト１２とを有している。また、モジュールホルダ１１は、光学素子１ａを囲む鏡筒部１３と、鏡筒部１３の下端に一体に形成され撮像素子１ｂ等を保持する基台部１４とを有している。そして、基台部１４がホルダーフレーム３０の下（Ｚ軸方向の−Ｚ）側に配置され、鏡筒部１３がホルダーフレーム３０を貫通してＺ軸方向の＋Ｚ側に突出した状態でホルダーフレーム３０に保持されており、ホルダーフレーム３０から突出している鏡筒部１３の先端部にウエイト１２が取り付けられる。
【００３４】
（振れ補正用駆動機構３００、４００の構成）
揺動用駆動機構３００は、図５及び図６に示すように、板状の揺動用磁石（本発明における駆動用磁石）３０１と揺動用コイル（本発明におけるコイル）３０２とを利用した磁気駆動機構である。この揺動用磁石３０１と揺動用コイル３０２との組み合わせは、実施形態では、ホルダーフレーム３０の周方向に９０°ずつ間隔をおいて４組設けられる。各揺動用コイル３０２は、磁心（コア）を有しない空芯コイルであり、ホルダーフレーム３０のＸ軸方向の一方側＋Ｘ、Ｘ軸方向の他方側−Ｘ、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙ、およびＹ軸方向の他方側−Ｙに保持されている。ホルダーフレーム３０のＸ軸方向の一方側＋Ｘ、Ｘ軸方向の他方側−Ｘに配置される両揺動用コイル３０２は、導線によってＸ軸方向をコイルの軸心方向（厚さ方向）とする環状に形成され、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙ、およびＹ軸方向の他方側−Ｙに配置される両揺動用コイル３０２は、導線によってＹ軸方向をコイルの軸心方向（厚さ方向）とする環状に形成されている。したがって、いずれの揺動用コイル３０２も光軸Ｌ方向に直交する方向をコイルの軸心方向（厚さ方向）とする環状に形成されている。また、これら４つの揺動用コイル３０２は、同じ平面形状、同じ厚さ（高さ）寸法に形成される。
ホルダーフレーム３０の細部構成は後述する。
【００３５】
また、揺動用磁石３０１は、ケース２１０の筒体２３０において周方向に９０°ずつ間隔をおいて配置された４つの側板部２３１（図２参照）の内面にそれぞれ保持されている。これら４つの側板部２３１がＸ軸方向の一方側＋Ｘ、Ｘ軸方向の他方側−Ｘ、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙ、Ｙ軸方向の他方側−Ｙにそれぞれ配置されていることから、ホルダーフレーム３０とケース２１０との間では、Ｘ軸方向の一方側＋Ｘ、Ｘ軸方向の他方側−Ｘ、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙ、およびＹ軸方向の他方側−Ｙのいずれにおいても、揺動用磁石３０１と揺動用コイル３０２とが対向している。この場合、４組の揺動用磁石３０１と揺動用コイル３０２とは、ローターフレーム４２の４本のフレーム部４８の間の空間部を通って対向している。
【００３６】
本実施形態において、揺動用磁石３０１は、外面側および内面側が異なる極に着磁されている。また、揺動用磁石３０１は、光軸Ｌ方向（Ｚ軸方向）に２つに分離して着磁されており、揺動用コイル３０２の側に位置する磁極３０１ａ、３０１ｂが着磁分極線３０１ｃを境界として、光軸Ｌ方向の一方側（Ｚ軸方向の＋Ｚ側）に位置する磁極３０１ａと、他方側（−Ｚ側）に位置する磁極３０１ｂとで異なるように着磁されている（図５等参照）。したがって、両磁極３０１ａ、３０１ｂを分離する着磁分極線３０１ｃは、光軸Ｌと直交する方向に沿って配置されている。Ｘ軸方向の一方側＋Ｘ及びＸ軸方向の他方側−Ｘにそれぞれ配置されている２つの揺動用磁石３０１は、着磁分極線３０１ｃがＹ軸方向に沿って配置され、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙ及びＹ軸方向の他方側−Ｙに配置されている２つの揺動用磁石３０１は、着磁分極線３０１ｃがＸ軸方向に沿って配置される。
【００３７】
また、４つの揺動用コイル３０２のうち、Ｘ軸方向をコイルの軸心方向とする２つの揺動用コイル３０２は、長手方向がＹ軸方向に延びる矩形状に形成され、Ｙ軸方向をコイルの軸心方向とする２つの揺動用コイル３０２は、長手方向がＸ軸方向に延びる矩形状に形成されている。そして、いずれの揺動用コイル３０２も、上下に配置される長辺部３０２ｂが、各揺動用磁石３０１の磁極３０１ａ，３０１ｂに対峙する有効辺として利用され、この揺動用コイル３０２が励磁されていない状態では、両有効辺（長辺部３０２ｂ）は、対向する揺動用磁石３０１の着磁分極線３０１ｃと平行で、着磁分極線３０１ｃから上下に等しい距離に配置される。
なお、４つの揺動用磁石３０１は、外面側および内面側に対する着磁パターンが同一である。このため、周方向で隣り合う揺動用磁石３０１同士が吸着し合うことがないので、組み立て等が容易である。ケース２１０は磁性材料から構成されており、揺動用磁石３０１に対するヨークとして機能する。
【００３８】
ローリング用駆動機構４００は、揺動用駆動機構３００と同様に、板状のローリング用磁石４０１とローリング用コイル４０２とを利用した磁気駆動機構である。このローリング用コイル４０２も、磁心（コア）を有しない空芯コイルであり、ローターボトム４１の下面（Ｚ軸方向の−Ｚ）側に保持されている。この場合、ローターボトム４１には、中心に光軸Ｌ方向に延びる軸部４３が設けられており、その軸部４３を中心として１８０°対向位置にそれぞれローリング用コイル４０２が設けられている。いずれのローリング用コイル４０２も、光軸Ｌ方向と平行な方向をコイルの軸心方向（厚さ方向）とする環状に形成された空芯コイルであり、その軸心方向に視て台形枠状に形成されている。そして、台形の短辺をローターボトム４１の軸部４３側に配置し、長辺をローターボトム４１の外周側に配置し、２つの斜辺をローターボトム４１の半径方向に沿って配置している。２つのローリング用コイル４０２は、同じ平面形状、同じ厚さ（高さ）寸法に形成される。
【００３９】
ローターボトム４１において、ローリング用コイル４０２が取り付けられる部位は、平面状の取り付け面（当接面）４１ａとされており、その取り付け面４１ａにローリング用コイル４０２の厚さ方向の一端面が接着等によって固定される。なお、この取り付け面４１ａの表面には、ローリング用コイル４０２の内側に配置される凸部４１ｂが複数個設けられており、平面視台形枠状のローリング用コイル４０２の内周面に凸部４１ｂの外周面が接触することにより、ローリング用コイル４０２の取り付け位置（取り付け面４１ａの面方向における位置）が規制される。
【００４０】
ローリング用磁石４０１は、ローターボトム４１の下面に対向するボトムカバー２２０の上面（Ｚ軸方向の＋Ｚ）側に軸受２２１Ａ，２２１Ｂを中心として１８０°対向位置にそれぞれ保持されている。また、ローリング用磁石４０１は、上面（Ｚ軸方向の＋Ｚ）側及び下面（Ｚ軸方向の−Ｚ）側に異なる極に着磁されているとともに、図２に示す例ではＸ軸方向に２つに分離して着磁されており、ローリング用コイル４０２の側に位置する磁極４０１ａ、４０１ｂがＸ軸方向で異なるように着磁されている。したがって、これら磁極４０１ａ、４０１ｂを分離する着磁分極線４０１ｃは、Ｙ軸方向に沿って配置されている。そして、ローターボトム４１に設けられた２個のローリング用コイル４０２と、ボトムカバー２２０に設けられた２個のローリング用磁石４０１とがそれぞれ対向しており、台形状の各ローリング用コイル４０２の斜辺部４０２ａが、ローリング用磁石４０１の各磁極４０１ａ，４０１ｂに対峙する有効辺として利用される。このローリング用コイル４０２が励磁されていない状態では、両有効辺（斜辺部４０２ａ）は、ローリング用磁石４０１の着磁分極線４０１ｃから左右に等しい距離に斜めに配置され、着磁分極線４０１ｃを中心として左右対称に配置される。
【００４１】
（ホルダーフレーム３０の詳細構成）
ホルダーフレーム３０は、図３、図５及び図６に示すように、概ね、モジュールホルダ１１の鏡筒部１３を内側に保持する筒状のモジュールホルダ保持部３１と、このモジュールホルダ保持部３１の下端部（Ｚ軸方向の他方側−Ｚの端部）でフランジ状に拡径する肉厚のベース部３２とを有している。ベース部３２上には、モジュールホルダ保持部３１よりも径方向外側に、４つの揺動用コイル３０２をそれぞれ保持するコイル保持部３３が設けられており、これらコイル保持部３３とモジュールホルダ保持部３１との間には、後述するジンバル機構５０の可動枠５１が配置される可動枠配置空間１４０が形成されている。
【００４２】
各コイル保持部３３は、モジュールホルダ保持部３１に対してＸ軸方向の＋Ｘ側、Ｘ軸方向の−Ｘ側、Ｙ軸方向の＋Ｙ側、Ｙ軸方向の−Ｙ側にそれぞれ設けられており、周方向に隣接する２個ずつのコイル保持部３３が連結部３４により連結状態とされている。つまりＸ軸方向の＋Ｘ側とＹ軸方向の＋Ｙ側とに設けられる２個のコイル保持部３３が連結部３４により連結状態とされ、Ｘ軸方向の−Ｘ側とＹ軸方向の−Ｙ側とに設けられる２個のコイル保持部３３が連結部３４により連結状態とされている。これにより、二つの連結部３４が１８０°対向した位置に配置され、その対向面に溝部３５が形成される（図６参照）。図６に示す例では、第１軸線Ｒ１上に配置される２つの連結部３４に溝部３５が形成されている。
一方、Ｘ軸方向の＋Ｘ側とＹ軸方向の−Ｙ側とに設けられるコイル保持部３３の間は離間しており、Ｘ軸方向の−Ｘ側とＹ軸方向の＋Ｙ側とに設けられるコイル保持部３３の間も離間している。したがって、これらコイル保持部３３の間の空所も、モジュールホルダ保持部３１を介して１８０°対向する位置、図６に示す例では第２軸線Ｒ２上に配置されている。
【００４３】
そして、これら２つのコイル保持部３３の間の空所に、ローター４０の４本のフレーム部４８のうちの１８０°対向する２本のフレーム部４８の内側に形成された溝部４９がホルダーフレーム３０の径方向内側に向けて配置される。これにより、コイル保持部３３の間の連結部３４の溝部３５と、ローター４０のフレーム部４８の溝部４９とがモジュールホルダ保持部３１を中心として９０°間隔で配置される。
なお、ホルダーフレーム３０は合成樹脂によって形成される。
【００４４】
（コイルユニットの構成）
本実施形態において、コイルユニットは、揺動用駆動機構３００の揺動用コイル（本発明におけるコイル）３０２と、この揺動用コイル３０２を保持するホルダーフレーム３０のコイル保持部（本発明におけるコイル保持部材）３３とによって構成される。
コイル保持部３３は、ベース部３２上におけるＸ軸方向の＋Ｘ側、Ｘ軸方向の−Ｘ側、Ｙ軸方向の＋Ｙ側、Ｙ軸方向の−Ｙ側のそれぞれにＺ軸方向の＋Ｚ側に向けて立設する裏板部３６と、この裏板部３６の外側表面から突出する凸部３８とを備えている。裏板部３６は、４個設けられており、２個の裏板部３６はＸ軸方向に直交する姿勢で配置され、残りの２個はＹ軸方向に直交する姿勢で配置される。そして、各裏板部３６に、それぞれホルダーフレーム３０に対して外側方向に突出するように凸部３８が設けられている。
【００４５】
また、各裏板部３６において、凸部３８は、それぞれの突出方向から視たときの正面形状が略長方形状に形成され、その短辺がＺ軸方向と平行に配置されている。図７に示すように、裏板部３６は凸部３８の周囲から張り出す大きさに形成されており、その張り出している外側表面の四隅のうちのＺ軸方向の−Ｚ側の２箇所の角部は、他の部分の表面よりも低い窪み部３６ａに形成されている。この窪み部３６ａを除く部分の表面が、揺動用コイル３０２を凸部３８に保持したときに揺動用コイル３０２の厚さ方向の一端面を当接する当接面３７とされている。したがって、窪み部３６ａの表面は、揺動用コイル３０２の端面には当接しない。これら窪み部３６ａの表面と揺動用コイル３０２の端面との間は、揺動用コイル３０２における導線３０２ａの１本分の直径よりわずかに大きい隙間が形成される。
各揺動用コイル３０２は、裏板部３６の凸部３８の周囲に導線３０２ａを巻き回すことにより形成されており、コイルの厚さ方向の一端面を当接面３７に当接させた状態に配置される。
【００４６】
また、各裏板部３６の両端部、具体的にはＸ軸方向と直交する姿勢で配置されている裏板部３６ではＹ軸方向の＋Ｙ側及び−Ｙ側の端部、またＹ軸方向と直交する姿勢で配置されている裏板部３６ではＸ軸方向の＋Ｘ側及び−Ｘ側の端部において、窪み部３６ａが配置される部分の下面（Ｚ軸方向の−Ｚ側の端面）には、それぞれ端子ピン３９がＺ軸方向の−Ｚ方向に向けて立設されている。ホルダーフレーム３０には、４箇所に配置されているコイル保持部３３に裏板部３６が１個ずつ設けられているので、各裏板部３６に端子ピン３９が２本ずつ、合計８本の端子ピン３９が設けられている。これら端子ピン３９は、銅合金等の導電性の高い金属材料で形成され、ホルダーフレーム３０に圧入等によって固定されている。
【００４７】
各裏板部３６の２本の端子ピン３９は所定の間隔をあけて配置されている。具体的には、Ｘ軸方向に直交する姿勢の裏板部３６には、Ｙ軸方向に所定の間隔をあけて端子ピン３９が設けられており、Ｙ軸方向に直交する姿勢の裏板部３６には、Ｘ軸方向に所定の間隔をあけて端子ピン３９が設けられている。そして、各裏板部３６において、一方の端子ピン３９に揺動用コイル３０２の巻き始め側の端部が絡げられ、他方の端子ピン３９に揺動用コイル３０２の巻き終わり側の端部が絡げられており、揺動用コイル３０２は、両端子ピン３９の間で凸部３８の周囲に複数回巻き回されている。
【００４８】
凸部３８に揺動用コイル３０２の導線３０２ａが直接巻回されるときに巻始め側部分で導線３０２ａが最初に接触する凸部３８の側面部分を巻き始め側接触部３８ａとすると（図７（ｂ）参照）、裏板部３６において、揺動用コイル３０２の巻始め側の端部が固定される端子ピン３９と巻始め接触部３８ａとの間に、前述した窪み部３６ａが配置される。また、凸部３８において巻き始め側接触部３８ａとは反対側の側面部分を巻き終わり側接触部３８ｂとすると、裏板部３６において、揺動用コイル３０２の巻き終わり側の端部が固定される端子ピン３９と巻き終わり側接触部３８ｂとの間にも、前述した窪み部３６ａが配置される。つまり、巻き始め側及び巻き終わり側のいずれにおいても、揺動用コイル３０２と端子ピン３９との間を連絡する導線３０２ａを窪み部３６ａに配置して、揺動用コイル３０２が導線３０２ａの上で盛り上がって局部的に変形等が生じないようにしている。
【００４９】
また、凸部３８の先端には、凸部３８の周囲に巻回状態の揺動用コイル３０２の端面（当接面に当接されている端面とは反対側の端面）を押さえるコイル押さえ部３８１ａ，３８１ｂが一体に形成されている。この場合、揺動用コイル３０２は、平面視矩形の凸部３８の周囲に導線３０２ａを巻回して形成されているため、平面視で矩形状に形成されており、コイル押さえ部３８１は、個々の凸部３８において、揺動用コイル３０２の２箇所の長辺部３０２ｂを押さえる２個のコイル押さえ部３８１ａと、揺動用コイル３０２の２箇所の短辺部３０２ｃを押さえる２個のコイル押さえ部３８１ｂとを有している。
前述したように揺動用コイル３０２は、導線３０２ａを凸部３８の周囲に複数回環状に巻回して形成されたものであり、導線３０２ａは、矩形の長辺部３０２ｂ及び短辺部３０２ｃでは直線状に束ねられるが、矩形の屈曲部３０２ｄにおいては９０°屈曲形成される。このため、この屈曲部３０２ｄは、長辺部３０２ｂ及び短辺部３０２ｃに比べて厚さ方向の寸法が大きくなり易いとともに、そのばらつきも長辺部３０２ｂ及び短辺部３０２ｃに比べて大きくなる傾向にある。したがって、コイル押さえ部３８１は、揺動用コイル３０２の屈曲部３０２ｄを避けて、長辺部３０２ｂ及び短辺部３０２ｃを押さえるようにしている。
【００５０】
各コイル押さえ部３８１ａ，３８１ｂは、凸部３８の先端面に設けられているが、凸部３８の周縁から揺動用コイル３０２の中心に対して外側に向けて当接面３７と平行に張り出しており、その張り出している部分で揺動用コイル３０２の端面を押さえている。これらコイル押さえ部３８１ａ，３８１ｂは、揺動用コイル３０２の巻回方向に沿う長さを有する平板状に形成されており、いずれも、揺動用コイル３０２の長辺部３０２ｂの長さ方向の中間部、又は短辺部３０２ｃの長さ方向の中間部をそれぞれ押さえている。この場合、コイル押さえ部３８１ａ，３８１ｂの凸部３８の周縁からの張り出し長さ（Ｗ１）は、揺動用コイル３０２の巻線幅（Ｗ２）の例えば２／３以上を押さえることができる寸法にするとよい（図８（ｂ）参照）。また、各コイル押さえ部３８１ａ，３８１ｂにおいて、揺動用コイル３０２の長さ方向に沿う寸法は、長辺部３０２ｂを押さえるコイル押さえ部３８１ａの長さ（Ｌ１）が、短辺部３０２ｃを押さえるコイル押さえ部３８１ｂの長さ（Ｌ２）よりも大きく形成され、長辺部３０２ｂと短辺部３０２ｃとの長さに応じた長さにそれぞれ形成されている（図７（ａ）参照）。
【００５１】
また、各凸部３８には、コイル押さえ部３８１ａ，３８１ｂの外面（揺動用磁石３０１と対向する面）よりもさらにホルダーフレーム３０に対して外側に向けて突出する第２凸部３８２が形成されている。本実施形態では、凸部３８が正面視矩形状に形成されていることから、その両端部、具体的にはＸ軸方向に直交する姿勢で配置されている裏板部３６の凸部３８においてはＹ軸方向の＋Ｙ側及び−Ｙ側、Ｙ軸方向に直交する姿勢で配置されている裏板部３６の凸部３８においてはＸ軸方向の＋Ｘ側及び−Ｙ側に、それぞれ１個ずつ形成されている。これら第２凸部３８２は、各凸部３８のコイル押さえ部３８１ａ，３８１ｂ及び凸部３８の周縁部を避けた位置で突出するように形成されている。そして、これら第２凸部３８２の先端と揺動用磁石３０１の表面とが若干の隙間ｇを介して対向している（図８（ｂ）参照）。その隙間ｇは、揺動用コイル３０２が揺動可能範囲（例えば±６°）内で揺動する場合にはこれを阻害しないが、その揺動可能範囲を超えて揺動しようとしたときに第２凸部３８２の先端が揺動用磁石３０１に当接する大きさに設定される。
なお、４箇所のコイル保持部３３のうちのいずれか一つのコイル保持部３３、図３等に示す例ではＹ軸方向の−Ｙ側に配置されているコイル保持部３３における凸部３８には、両第２凸部３８２の間に配置されるように凹部３８３が形成されており、その凹部３８３内に、図７に示すように、磁場の変化から揺動位置を検出するためのホール素子等の磁気検出素子３１１が用いられている。
【００５２】
（ジンバル機構５０の構成）
本実施形態の撮影用光学装置１００において、可動体１０を第１軸線Ｒ１周りおよび第２軸線Ｒ２周りに揺動可能に支持するにあたって、可動体１０のローター４０と可動体１０のホルダーフレーム３０との間には、以下に説明するジンバル機構５０が構成されている。
本実施形態では、ジンバル機構５０には、ホルダーフレーム３０の可動枠配置空間１４０内に可動枠５１が設けられる。この可動枠５１は、図３、図５及び図６に示すように、薄板により環状に形成されており、ホルダーフレーム３０の可動枠配置空間１４０内に配置されている。また、可動枠５１には、周方向に９０°間隔をおいて４箇所に、可動枠５１の環状の中心に対して半径方向外側に向けた突起部５２が一体に形成され、各突起部５２にさらに半径方向外側方向に半球状の凸面を向けるように球体５３が溶接等によって固定されている。
【００５３】
一方、ホルダーフレーム３０において連結状態とされたコイル保持部３３の間の連結部３４の内側、及びコイル保持部３３の間に配置されているローター４０のフレーム部４８の内側には、それぞれ溝部３５、４９が形成されており、この溝部３５、４９に接点用ばね５１０がそれぞれ取り付けられ、これら接点用ばね５１０に可動枠５１の各球体５３の先端凸部がそれぞれ支持されている。
具体的には、各接点用ばね５１０は、弾性変形可能なステンレス鋼等の金属からなる板材をプレス成形することにより、縦断面Ｕ字状となるように屈曲形成されており、ホルダーフレーム３０及びローターフレーム４２の各溝部３５、４９内に固定される取り付け部５１１と、取り付け部５１１の一端から折り返され取り付け部５１１とほぼ平行に延びる受け板部５１２とを有している。これら接点用ばね５１０は、取り付け部５１１がホルダーフレーム３０又はローターフレーム４２の各溝部３５、４９の内面に接着剤等により固定され、受け板部５１２をモジュールホルダ保持部３１に向けた状態に配置している。また、各受け板部５１２には、可動枠５１における各球体５３の先端凸部を受ける凹部５１３が形成されている。接点用ばね５１０は、取り付け部５１１と受け板部５１２との間を離間接近させる方向に弾性変形可能であり、可動枠５１の球体５３との接触点に可動枠５１の半径方向外側から内側に向けて弾性的な荷重を印加できるようになっている。
【００５４】
そして、ホルダーフレーム３０の可動枠配置空間１４０内に可動枠５１が配置され、可動枠５１の外周側の４箇所の突起部５２に設けられた球体５３が、ホルダーフレーム３０及びローターフレーム４２に取り付けられた各接点用ばね５１０の受け板部５１２の凹部５１３にホルダーフレーム３０の径方向内側から弾性的に接触させられている。
この場合、図６に示すように、ホルダーフレーム３０に固定された接点用ばね５１０は、第１軸線Ｒ１方向で対をなすように対向し、可動枠５１の球体５３との間で第１揺動支点５５を構成する。一方、ローターフレーム４２に固定された接点用ばね５１０は、第２軸線Ｒ２方向で対をなすように対向し、可動枠５１の球体５３との間で第２揺動支点５６を構成する。
したがって、ローターフレーム４２に対して可動枠５１が第２軸線Ｒ２周りに揺動可能であり、その可動枠５１に対してホルダーフレーム３０が第１軸線Ｒ１周りに揺動可能に支持される。
【００５５】
このように構成したジンバル機構５０において、各接点用ばね５１０の付勢力は等しく設定される。なお、本実施形態では、揺動用駆動機構３００に磁気駆動機構が用いられていることから、ジンバル機構５０に用いた可動枠５１、接点用ばね５１０はいずれも、非磁性材料からなる。本実施形態において、可動枠５１は、コイル保持部３３と同じ高さ位置（Ｚ軸方向における同一の位置）に配置されている。このため、光軸Ｌ方向に対して直交する方向からみたとき、ジンバル機構５０は、揺動用駆動機構３００と重なる位置に設けられている。特に本実施形態では、図５に示すように、光軸Ｌ方向に対して直交する方向からみたとき、ジンバル機構５０は、揺動用駆動機構３００における揺動用コイル３０２のＺ軸方向の中心と重なる位置に設けられている。
【００５６】
（撮影用光学装置１００におけるコイルユニットの製造方法）
以上のように構成した撮影用光学装置１００を製造するに際して、揺動用駆動機構３００の揺動用コイル３０２は、以下のようにしてコイル保持部３３に巻き付けられる。
前述したように、組み立て状態においては、コイル押さえ部３８１ａ，３８１ｂは、凸部３８の周縁から当接面３７と平行に張り出して揺動用コイル３０２の端面を押さえた状態としているが、このコイル押さえ部３８１ａ，３８１ｂは、後述するように揺動用コイル３０２を凸部３８の周囲に巻き付けた後に変形させられることにより形成されたものであり、揺動用コイル３０２を巻き付ける前は、凸部３８の周縁から張り出さずに、図７（ｂ）及び図８（ａ）に示すように凸部３８からホルダーフレーム３０の外側に向かって突出した状態に形成される。この状態のものを単に突出部３８５ａ，３８５ｂと称す。そして、凸部３８に揺動用コイル３０２を巻き付けた後、突出部３８５ａ，３８５ｂを変形させることによりコイル押さえ部３８１ａ，３８１ｂとなる。以下、凸部３８に揺動用コイル３０２を巻き付ける方法について順を追って説明する。
【００５７】
凸部３８に揺動用コイル３０２の導線３０２ａを巻回するには、以下のような巻線装置６１が用いられる。
巻線装置６１は、図９及び図１０に示すように、ホルダーフレーム３０が固定される本体部６２と、本体部６２を回転させる回転機構（図示省略）と、揺動用コイル３０２を構成する導線３０２ａを供給する供給ノズル６３と、本体部６２と一緒に回転する従属ヘッド６４とを備えている。本体部６２は、ホルダーフレーム３０が搭載されるホルダ搭載部６５と、ホルダ搭載部６５との間にホルダーフレーム３０を挟んで固定するためのクランプ部６６と、図９の上下方向を回動の軸方向としてホルダ搭載部６５を回動可能に保持するとともに図９の上下方向へクランプ部６６を移動可能に保持するベース部６７とを備えている。本体部６２は、図９の左右方向を回転の軸方向として回転可能となっている。
従属ヘッド６４は、図９の左右方向へ直線的に移動可能となっている。また、従属ヘッド６４は、図９の左右方向を回転の軸方向として回転可能となっている。従属ヘッド６４には、従属ヘッド６４を回転させる回転機構が連結されており、本体部６２と従属ヘッド６４とが同期して回転する。また、従属ヘッド６４には、ホルダーフレーム３０の凸部３８の先端面に接触する平面状の接触面６４ａが形成されている。また、従属ヘッド６４には、図１０に示すように、第２凸部３８２及び突出部３８５ａ，３８５ｂが入り込む凹部６４ｂが形成されている。
【００５８】
巻線装置６１を用いて揺動用コイル３０２を凸部３８に巻回するときには、まず、本体部６２にホルダーフレーム３０を固定するとともに、揺動用コイル３０２の巻始め側の端部を端子ピン３９に絡げて固定する。その後、従属ヘッド６４の凹部６４ｂの中に第２凸部３８２及び突出部３８５ａ，３８５ｂを配置させ、従属ヘッド６４の接触面６４ａが凸部３８の先端面に押し当てられるように従属ヘッド６４を移動させる。この状態で、供給ノズル６３から導線を供給しながら、本体部６２と従属ヘッド６４とを一緒に回転させることで、凸部３８に導線３０２ａを巻回し、揺動用コイル３０２を形成する。また、凸部３８に揺動用コイル３０２が巻回されると、本体部６２と従属ヘッド６４との回転を停止させ、揺動用コイル３０２の巻終わり側の端部を端子ピン３９に絡げて固定する。
【００５９】
揺動用コイル３０２の巻終わり側の端部を端子ピン３９に絡げて固定すると、ベース部６７に対してホルダ搭載部６５を９０°回動させてから、同様にして、次の凸部３８に揺動用コイル３０２を巻回する。このようにして、各凸部３８のそれぞれに揺動用コイル３０２を順次巻回する。なお、各凸部３８への揺動用コイル３０２の巻回が終了するごとに、ホルダーフレーム３０が搭載されたホルダ搭載部６５の回動が可能となるように、従属ヘッド６４およびクランプ部６６を移動させる。
なお、本形態では、揺動用コイル３０２を構成する導線３０２ａは融着被膜を有する融着線であり、各凸部３８への揺動用コイル３０２の巻回が終了するごとに、ホルダーフレーム３０と一緒に揺動用コイル３０２を加熱して、導線３０２ａ同士を融着させる。
【００６０】
このようにして４個の凸部３８にそれぞれ揺動用コイル３０２を巻き付けた後、巻線装置６１からホルダーフレーム３０を取り出し、各凸部３８の先端からホルダーフレーム３０の外側に向けて突出している突出部３８５ａ，３８５ｂを変形させて、凸部３８の先端周縁から当接面３７と平行に揺動コイル３０２の中心に対して半径方向の外側に張り出すように変形させ、凸部３８の周囲に巻回している揺動用コイル３０２の端面（当接面３７に当接している端面とは反対側の端面）を押さえるコイル押さえ部３８１ａ，３８１ｂを形成する。この突出部３８５ａ，３８５ｂはホルダーフレーム３０全体が合成樹脂製であるので、高温に熱した押圧板を突出部３８５ａ，３８５ｂの先端に押し付け、突出部３８５ａ，３８５ｂの一部を熱で溶かしてあるいは軟らかくして押し潰しながら、押し潰した部分を凸部３８の周縁から揺動コイル３０２の中心に対して外側方向に張り出させるように変形させることにより、揺動用コイル３０２の端面を押さえることができる。
例えば、図８（ａ）に二点鎖線で示すように、押圧板Ｐの先端にコイル押さえ部３８１ａ，３８１ｂが嵌る大きさの凹部Ｐａを形成しておき、その凹部Ｐａの底面で突出部３８５ａ，３８５ｂを押し潰しながら、押し潰した樹脂を凹部Ｐａ内に充満させることにより、コイル押さえ部３８１ａ，３８１ｂが形成される。
このコイル押さえ３８１ａ，３８１ｂの形成により、各揺動用コイル３０２は、凸部３８の周囲に巻回された状態で裏板部３６の当接面３７と凸部３８先端のコイル押さえ部３８１ａ，３８１ｂとの間に挟持されて保持される。
【００６１】
（本形態の主な動作）
以上のように構成した撮影用光学装置１００において、ピッチング及びヨーイングに対しては、揺動用駆動機構３００により、第１軸線Ｒ１又は第２軸線Ｒ２周りに光学モジュール１を揺動することにより振れを補正することができる。また、ローリングに対しては、ローリング用駆動機構４００により、ローター４０を光軸Ｌ周りに回動させて振れを補正することができる。具体的には、揺動用駆動機構３００においては、ケース２１０内の磁石３０１による磁界の中で、駆動コイル３０２に電流を流すことにより電磁力を発生させ、その電磁力によってケース２１０（固定体２０）に対してホルダーフレーム３０（可動体１０）を第１軸線Ｒ１、第２軸線Ｒ２のいずれかあるいは両方の軸線周りに揺動させて光学モジュール１の姿勢を制御する。ローリング用駆動機構４００においては、ボトムカバー２２０に固定された磁石４０１の磁界の中で、駆動コイル４０２に電流を流すことにより電磁力を発生させ、その電磁力によってボトムカバー２２０（固定体２０）に対してローター４０を光軸Ｌ周りに回動させ光学モジュール１の姿勢を制御する。
この光学モジュール１の制御に際しては、磁気検出素子３１１，４１１で磁場の変化から揺動位置を検出しながらフィードバック制御される。
【００６２】
（本形態の主な効果）
この撮影用光学装置１００において、揺動用コイル３０２は、ホルダーフレーム３０の凸部３８の周囲に巻回され、裏板部３６の当接面３７とコイル押さえ部３８１ａ，３８１ｂとの間に挟持状態に保持されているので、凸部３８に揺動用コイル３０２を確実に保持して、その脱落を防止することができる。実施形態では導線３０２ａとして融着被膜を有する融着線を用いて、凸部３８に巻回後に融着したが、コイル押さえ部３８１ａ，３８１ｂにより確実に保持されるので、必ずしも融着しなくてもよい。あるいは、融着被膜を設ける場合も、その被膜の厚さを小さくすることができる。
この揺動用コイル３０２を凸部３８に固定する場合、予め凸部３８からホルダーフレーム３０の外側方向に突出する突出部３８５ａ，３８５ｂを形成し、揺動用コイル３０２を凸部３８の周囲に巻き付けた後に、突出部３８５ａ，３８５ｂを変形させてコイル押さえ部３８１ａ，３８１ｂを形成しているので、揺動コイル３０２の巻線作業とコイル押さえ部３８１ａ，３８１ｂの形成作業とを連続的に実施することができ、揺動コイル３０２を確実に保持固定することができる。このコイル押さえ部３８１ａ，３８１ｂの形成は、実施形態では、突出部３８５ａ，３８５ｂを加熱板Ｐで押し潰すことにより行うことができ、揺動用コイル３０２の固定作業が容易である。
【００６３】
また、コイル押さえ部３８１ａ，３８１ｂは、揺動用コイル３０２として厚さのばらつきの少ない長辺部３０２ｂ及び短辺部３０２ｃの直線部分を押さえているので、揺動用コイル３０２を安定して固定することができる。この場合、長辺部３０２ｂを押さえるコイル押さえ部３８１ａは、短辺部３０２ｃを押さえるコイル押さえ部３８１ｂよりも揺動コイル３０２の導線３０２ａの巻き方向に長く形成されているので、脱落し易い長辺部３０２ｂを長い範囲で押さえて安定させることができる。コイル押さえ部３８１ａ，３８１ｂの長さを長辺部３０２ｂ及び短辺部３０２ｃの長さに応じて設定したが、すべて同じ大きさのコイル押さえ部とし、長辺部３０２ｂに例えば２個のコイル押さえ部を配置し、短辺部３０２ｃに１個のコイル押さえ部を配置するというように、コイル押さえ部の個数を長辺部３０２ｂ及び短辺部３０２ｃの長さに応じて設定してもよい。
【００６４】
揺動用コイル３０２を固定した撮影用光学装置１００においては、振れに基づく姿勢制御の際に、揺動用コイル３０２は通常の揺動可能範囲（±６°）内では自由に揺動することができるが、その揺動可能範囲を超えて揺動しようとしたときに第２凸部３８２の先端が揺動用磁石３０１に当接して、それ以上の揺動を阻止するようになっている。このため、揺動用コイル３０２と揺動用磁石３０１とが衝突することが抑制され、これらの損傷を防止するとともに、安定した振れ補正を行わせることができる。
【００６５】
（他の実施形態）
その他、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前述の実施形態では、凸部３８の先端にホルダーフレーム３０の外側方向に突出する突出部３８５ａ，３８５ｂを形成しておき、凸部３８の周囲に揺動用コイル３０２を巻回した後に、突出部３８５ａ，３８５ｂを押し潰してコイル押さえ部３８１ａ，３８１ｂを形成したが、図１１に示すように、凸部３８の先端に開口する孔２８３を形成するとともに、別途、ピン２８４とコイル押さえ部２８１とを一体化したコイル押さえ部材２８６を形成しておき、揺動用コイル３０２を巻回した後に、コイル押さえ部材２８６のピン２８４を凸部３８の孔２８３に挿入して固定することにより、コイル押さえ部２８１で揺動用コイル３０２を押さえるようにしてもよい。
【００６６】
また、揺動用コイル３０２の長辺部３０２ｂ及び短辺部３０２ｃの両方をコイル押さえ部３８１ａ，３８１ｂによって押さえたが、長辺部３０２ｂ及び短辺部３０２ｃのいずれか一方のみを押さえるようにしてもよい。
また、揺動用コイル３０２は、ホルダーフレーム３０の凸部３８に導線３０２ａを直接巻回することにより凸部３８に取り付けたが、予め凸部３８を嵌合し得る大きさの環状に巻回状態に形成したコイルを凸部３８に取り付けるようにしてもよい。
さらに、実施形態ではローリング用駆動機構４００のローリング用コイル４０２はローターボトム４１の取り付け面４１ａに当接して取り付けられており、コイル押さえ部を有していないが、このローリング用コイル４０２にも揺動用駆動機構３００の揺動用コイル３０２を保持するコイル押さえ部２８１ａ，２８１ｂのようなコイル押さえ部を設けても良い。
【００６７】
また、ジンバル機構５０では、可動枠５１に固定した球体５３を接点用ばね５１０に接触させる構造としたが、必ずしも球体５３でなくてもよく、棒状部材等の先端面を球状に形成してなる球状先端面を接点用ばね５１０に接触させる構造としてもよい。
また、可動体１０を固定体２０に支持する支持機構として、揺動可能に支持する機構をジンバル機構５０により構成したが、ほぼ光軸Ｌに沿う方向のピボット軸による支持機構としてもよく、その場合、ピボット軸の先端面が球状先端面に形成され、ピボット軸は、その球状先端面を中心に光軸Ｌと交差する方向に揺動する。
なお、本発明のコイルユニットは、撮影用光学装置以外にも、コイルと磁石を用いた各種のアクチュエータにおいて、コイルを保持する機構として適用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１…光学モジュール、１ａ…光学素子、１ｂ…撮像素子、１０…可動体、１１…モジュールホルダ、１２…ウエイト、１３…鏡筒部、１４…基台部、２０…固定体、３０…ホルダーフレーム、３１…モジュールホルダ保持部、３２…ベース部、３３…コイル保持部（コイル保持部材）、３４…連結部、３５…溝部、３６…裏板部、３６ａ…窪み部、３７…当接面、３８，４１ｂ…凸部、３８ａ…巻き始め側接触部、３８ｂ…巻き終わり側接触部、３９…端子ピン、４０…ローター、４１…ローターボトム、４１ａ…取り付け面、４２…ローターフレーム、４３…軸部、４４…周壁部、４５…突起、４６…下部環状部、４６ａ…切欠部、４７…上部環状部、４８…フレーム部、４９…溝部、５０…ジンバル機構、５１…可動枠、５２…突起部、５３…球体、５５…第１揺動支点、５６…第２揺動支点、６１…巻線装置、６２…本体部、６３…供給ノズル、６４…従属ヘッド、６４ａ…接触面、６４ｂ…凹部、６５…ホルダ搭載部、６６…クランプ部、６７…ベース部、１００…撮影用光学装置、１４０…可動枠配置空間、２１０…ケース、２２０…ボトムカバー、２２１Ａ，２２１Ｂ…軸受、２２２…筒状部、２２３…突起部、２３０…筒体、２３１，２３２…側板部、２３３…切欠き、２４０…カバー枠、２４１…開口部、３００…揺動用駆動機構、３０１…揺動用磁石（駆動用磁石）、３０１ａ，３０１ｂ…磁極、３０１ｃ…着磁分極線、３０２…揺動用コイル（コイル）、３０２ａ…導線、３０２ｂ…長辺部、３０２ｃ…短辺部、３０２ｄ…屈曲部、３１１…磁気検出素子、３８２…第２凸部、３８３…凹部、３８５ａ，３８５ｂ…突出部、４００…ローリング用駆動機構、４０１…ローリング用磁石、４０１ａ，４０１ｂ…磁極、４０１ｃ…着磁分極線、４０２…ローリング用コイル、４０２ａ…斜辺部、５１０…接点用ばね、５１１…取り付け部、５１２…受け板部、５１３…凹部、１８００，１８５０，１９００…フレキシブル配線基板、Ｌ…光軸、Ｒ１…第１軸線、Ｒ２…第２軸線、ｇ…隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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