(57)【要約】【課題】車両の種別に応じて異なる作業が行われる作業場において、作業員の人数を調整することを支援する技術を提供する。【解決手段】車両が待機するための第１のエリアを撮像した画像に含まれる車両の種別を判定し、種別毎の第１の台数を算出する算出手段と、前記第１の台数に基づく種別毎の第１の割合に応じて、前記車両の種別に応じて異なる所定の作業を行うための第２のエリアに配置すべき作業員の人数を、車両の種別毎に決定する決定手段と、前記決定した作業員の人数に関する通知情報を出力する出力手段とを備え、前記決定手段は、前記第２のエリアにおいて現在配置されている種別毎の作業員の人数に基づき、所定時間内に作業することが可能な種別毎の台数から、種別毎の第２の割合を算出し、前記第１の割合と前記第２の割合とに基づいて前記作業員の人数を決定する。【選択図】  図１Ａ
2019121332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が待機するための第１のエリアを撮像した画像に含まれる車両の種別を判定し、種別毎の第１の台数を算出する算出手段と、
前記第１の台数に基づく種別毎の第１の割合に応じて、前記車両の種別に応じて異なる所定の作業を行うための第２のエリアに配置すべき作業員の人数を、車両の種別毎に決定する決定手段と、
前記決定した作業員の人数に関する通知情報を出力する出力手段と
を備え、
前記決定手段は、
前記第２のエリアにおいて現在配置されている種別毎の作業員の人数に基づき、所定時間内に作業することが可能な種別毎の台数から、種別毎の第２の割合を算出し、
前記第１の割合と前記第２の割合とに基づいて前記作業員の人数を決定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記第２の割合を前記第１の割合に近づけるように前記種別毎の作業員の人数を調整することにより、前記作業員の人数を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記調整の後の前記種別毎の作業員の人数と、前記現在配置されている種別毎の作業員の人数との差分に基づく情報を、前記通知情報として出力することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記作業の車両１台当たりの所要時間は、車両の種別毎に予め定められており、
前記決定手段は、前記種別毎の所要時間と前記種別毎の作業員の人数とに基づき、前記所定時間内に作業することが可能な種別毎の台数を算出することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記第１のエリアにおける所定の領域に存在する車両の種別を更に判定し、種別毎の第２の台数を算出し、
前記決定手段は、前記第２の台数に基づく種別毎の第３の割合について、第１の閾値よりも割合が大きい種別が存在する場合、または、前記第１の閾値より小さい第２の閾値よりも割合が小さい種別が存在する場合に、前記第２の割合と前記第３の割合とに基づいて前記作業員の人数を決定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定の領域は、前記第１のエリアのうち前記第２のエリアに近接する領域を含むことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記所定の領域は、前記第１のエリアのうち前記第２のエリアと接続する先頭の領域であって、所定の台数の車両が待機している領域であることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記作業員の人数に関する情報は、作業すべき車両の種別が変更となる作業員の人数、及び、待機中の状態から新たに前記第２のエリアに配置される人数の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記決定手段は、
前記第１のエリアで待機している車両の種別毎の台数を所定の事象に関する基準時から遡って示す時間分布の統計情報を参照し、
現在第１のエリアで待機している車両に関連する前記所定の事象に関する時刻を前記基準時と対応させた場合の、前記時間分布上での現在時刻に対応する時点での前記種別毎の台数の第４の割合に基づいて、前記第１の割合を修正する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、
前記第４の割合と前記第１の割合とが対応していると判定した場合に、
前記第１の割合を、前記時間分布上で前記現在時刻に対応する時点よりも後で最も早く到来するいずれかの種別の台数のピーク時における種別毎の台数の第５の割合に基づいて修正する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記統計情報は、複数の異なる天候のそれぞれと関連づけられて生成され、
前記決定手段は、現在の天候と対応する統計情報を参照する
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記所定の事象は、前記車両が乗船する船舶の出港であって、前記基準時は、前記船舶の出港時刻に対応することを特徴する請求項９から１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記第２のエリアを撮像した画像に含まれる車両と作業員との位置関係に基づき、各種別に割り当てられた作業員の稼働率を種別毎に判定する判定手段を更に備え、
前記出力手段による出力が行われた後、前記判定手段により前記作業員の稼働率が第３の閾値よりも低いと判定された種別がある場合、前記算出手段による前記算出、前記決定手段による前記決定、及び、前記出力手段による前記出力が再度実行されることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記決定手段は、各種別の車両を検査するための作業員のうち、前記稼働率が前記第３の閾値よりも低いと判定された種別の車両を作業するための作業員の人数を、当該稼働率に基づいて決定することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
車両が待機するための第１のエリアを撮像する第１の撮像装置と、
前記車両について種別毎に所定の作業を行うための第２のエリアを撮像する第２の撮像装置と、
請求項１から１４のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
前記情報処理装置の出力手段が出力した通知情報を受信して表示する表示装置と
を備えるシステム。
【請求項１６】
情報処理装置の制御方法であって、
算出手段が、車両が待機するための第１のエリアを撮像した画像に含まれる車両の種別を判定し、種別毎の第１の台数を算出する算出工程と、
決定手段が、前記第１の台数に基づく種別毎の第１の割合に応じて、前記車両の種別に応じて異なる所定の作業を行うための第２のエリアに配置すべき作業員の人数を、車両の種別毎に決定する決定工程と、
出力手段が、前記決定した作業員の人数に関する通知情報を出力する出力工程と
を含み、
前記決定工程では、
前記第２のエリアにおいて現在配置されている種別毎の作業員の人数に基づき、所定時間内に作業することが可能な種別毎の台数から、種別毎の第２の割合が算出され、
前記第１の割合と前記第２の割合とに基づいて前記作業員の人数が決定される
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを請求項１から１４のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、  情報処理装置、システム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
行列を構成する車両数を検出し、検出した車両数に基づいた所定の制御を行う発明が提案されている。特許文献１は、ドライブスルーにおける待機車両数を検出し、注文領域または待機領域に案内して渋滞を改善する発明を提案する。また、特許文献２は、料金ゲート毎の待ち時間を予測し、予測待ち時間を運転手に知らせると共に、適切なゲートを指示する発明を提案する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０３５６３３号公報
【特許文献２】特開平１０−２１４２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、車両の種別に応じて異なる作業が行われる作業場において、作業員の人数を調整する技術はこれまで提供されていなかった。
【０００５】
そこで本発明は、車両の種別に応じて異なる作業が行われる作業場において、作業員の人数を調整することを支援する技術を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための発明は、情報処理装置であって、
車両が待機するための第１のエリアを撮像した画像に含まれる車両の種別を判定し、種別毎の第１の台数を算出する算出手段と、
前記第１の台数に基づく種別毎の第１の割合に応じて、前記車両の種別に応じて異なる所定の作業を行うための第２のエリアに配置すべき作業員の人数を、車両の種別毎に決定する決定手段と、
前記決定した作業員の人数に関する通知情報を出力する出力手段と
を備え、
前記決定手段は、
前記第２のエリアにおいて現在配置されている種別毎の作業員の人数に基づき、所定時間内に作業することが可能な種別毎の台数から、種別毎の第２の割合を算出し、
前記第１の割合と前記第２の割合とに基づいて前記作業員の人数を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、車両の種別に応じて異なる作業が行われる作業場において、作業員の人数を調整することを支援する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】発明の実施形態に対応する作業場システム１０の構成例を示す図である。
【図１Ｂ】発明の実施形態が適用可能な車両の検査場の一例を示す図。
【図２】発明の実施形態に対応する情報処理装置２００のハードウェア構成例を示す図。
【図３】発明の実施形態に対応するデータベース装置３００における、車両検査情報データベース３１０、作業員情報データベース３２０、実績データベース３３０、及び、事象情報データベース３４０のそれぞれにおけるデータ構成の一例を示す図。
【図４】発明の実施形態に対応する、作業場システム１０におけるネットワークカメラ１００が実行する処理の一例を示すフローチャート。
【図５】発明の実施形態に対応する、作業場システム１０における情報処理装置２００が実行する車両検出処理、及び、作業員配置処理の一例を示すフローチャート。
【図６】発明の実施形態に対応する情報表示装置４００に表示される画面の一例を示す図。
【図７】発明の実施形態に対応する統計情報の時間分布の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面を参照して、発明の実施形態を説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。以下の各実施形態において、車両の種別に応じて異なる作業が行われる作業場として、複数の種別の車両を検査するための作業場を例に説明する。また、この作業場における作業として、車両の検査を例に説明する。しかし、これは一例であり、車両の検査に限らない。例えば、車両そのものや、車両に関連する人（例えば乗員）、車両に関連する物（例えば積み荷）等に関する作業であればよく、車両単位で行われる作業であればよい。また、車両の種別に応じて異なる作業であればよい。例えば、車両の種別に応じて、作業量が異なればよい。
【００１０】
図１Ａは、発明の実施形態に対応する作業場システム１０の構成例を示す図である。当該作業場システム１０は、ネットワークカメラ１００、情報処理装置２００、データベース装置３００、情報表示装置４００がネットワーク回線であるLAN５００によって相互接続されて構成されている。図１Ａに示した作業場システム１０の構成要素は、あくまで一例であって、これら以外の構成要素が更に追加されても良い。以下、各構成要素について説明する。
【００１１】
まず、ネットワークカメラ１００は、撮像センサ部１０１、現像処理部１０２、符号化部１０３、LANインタフェース（I/F）部１０４を含むように構成することができる。撮像センサ部１０１は、撮像面に結像された光像を光電変換してアナログ画像信号を出力するCMOS等の撮像素子、及び、アナログ画像信号をデジタル画像信号に変換するA/D変換器を含んで構成される。現像処理部１０２は、撮像センサ部１０１から出力されたデジタル画像信号に対して、所定の現像処理を実行する。現像処理には、例えば、ディベイヤ処理、ホワイトバランス処理、階調変換処理、エッジ強調補正処理、キズ補正、ノイズ除去、拡大縮小処理、YCbCr形式への色変換などの処理を含むことができる。
【００１２】
符号化部１０３は、現像処理部１０２が出力したデジタル画像信号を圧縮・符号化して、情報処理装置２００に提供する画像データを生成する。生成される画像データには、ネットワークカメラ１００の識別情報（カメラＩＤ）、設置場所の情報（位置情報）、撮影時刻情報等が含まれる。符号化部１０３は画像データ生成時にフレームレートの設定も行う。ここで、配信用の画像圧縮方式は、例えば、H.264、H.265、MJPEGまたはJPEGなどの規格に基づくことができる。さらに、mp4やavi形式などを含む任意の形式の画像データを生成しても良い。
【００１３】
LAN I/F部１０４は、符号化部１０３から出力された画像データを、LAN５００を介して情報処理装置２００に送信するための通信インタフェースである。LAN I/F部１０４は、例えば、NFSやCIFSなどのネットワークファイルシステム、または、UDPやTCPなどのネットワーク通信プロトコルを使用して、通信相手との間でデータのやり取りの調整を行う。
【００１４】
次に、情報処理装置２００の構成について説明する。情報処理装置２００は、LAN インタフェース（I/F）部２０１、復号部２０２、画像処理部２０３、データベース管理部２０４、情報取得部２０５、作業員配置処理部２０６、通知部（出力部）２０７を含み、相互にシステムバス２０８で接続されるように構成することができる。
【００１５】
LAN I/F部２０１は、LAN５００を介してネットワークカメラ１００や情報表示装置４００、さらには外部のインターネット等と通信する。復号部２０２はネットワークカメラ１００からLAN５００を介して取得した画像データを、伸張し復号してデジタル画像信号を復元する。復号されたデジタル画像信号は本実施形態に対応する画像解析処理を行う画像処理部２０３に出力される。
【００１６】
画像処理部２０３は、画像データを解析し、画像に含まれる待機エリア１で待機している個々の車両を検出し、その種別を判定し、待機エリア１に存在する車両の種別毎の台数を算出する車両検出処理を行う。この車両検出処理の詳細は後述する。データベース管理部２０４は、データベース装置３００のから３４０のそれぞれの登録情報を管理する。例えば、各データベースの登録情報を更新し、各データベースから登録情報を抽出し、必要に応じて各処理部に提供するといった処理を行う。情報取得部２０５は、ＬＡＮ Ｉ／Ｆ２０１からインターネットを介して所定の外部装置から種々の事象情報を取得する。取得した事象情報は、事象情報データベース３４０に格納される。事象情報には、天候に関する情報、本作業場システム１０が導入されている施設に関連する事象の情報等が含まれる。例えば、作業場システム１０が港の車両の検査場に導入される場合には、港から出港する船舶（フェリー等）の出港日時や積載車両数に関する情報等が登録される。
【００１７】
作業員配置処理部２０６は、データベース装置３００の各データベースの登録情報に基づいて、検査エリア２において各種別の車両の検査のために配置すべき作業員数を決定するための処理を行う。この作業員配置処理の詳細も後述する。通知部２０７は、作業員配置処理部２０６における処理結果に基づき、情報表示装置４００に対して作業員の補充及び移動に関する情報の通知（出力）を行う。通知情報の詳細は、図８を参照して後述する。
【００１８】
データベース装置３００は、情報処理装置２００が本実施形態に対応する処理を実行するに際して参照する情報が登録されたデータベースであって、車両検査情報データベース３１０、作業員情報データベース３２０、実績データベース３３０、事象情報データベース３４０等を含むことができる。データベース装置３００は情報処理装置２００に接続される構成となっているが、ネットワークインターフェースを備え、LAN５００上に接続されていてもよい。その場合、情報処理装置２００とデータベース装置３００との通信は、LAN I/F部２０１を介して行われる。
【００１９】
車両検査情報データベース３１０は、本作業場システム１０が適用される作業場において検査対象となる車両及びその種別に関する情報を登録するデータベースである。作業員情報データベース３２０は、作業場において検査を実施する作業員に関する情報を登録するデータベースである。実績データベース３３０は、本作業場システム１０において各種別の車両の検査のために割り当てた作業員の数、待機エリア１において検出された車両の種別毎の台数等の実際に検査を行った際の実績に関する情報を登録するデータベースである。事象情報データベース３４０は、情報取得部２０５が外部から取得した事象情報を登録するデータベースである。これらのデータベースにおけるデータ構造の詳細は図３を参照して後述する。
【００２０】
情報表示装置４００は、情報処理装置２００から送信された情報を表示する装置であって、例えばパーソナルコンピュータ（PC）やタブレット端末、スマートフォン端末等により実現することができる。情報表示装置４００は、LAN５００との接続を有線、無線のうち、いずれにおいて行ってもよい。無線は、例えばIEEE802.11の無線LANの規格に従うことができる。以下に説明する本実施形態では、情報表示装置４００を本作業場システム１０が適用された施設において作業員の配置を管理する管理者が、情報処理装置２００からの通知を確認するための表示装置としてのパーソナルコンピュータとする。
【００２１】
図１Ａに示す作業場システム１０構成において、ネットワークカメラ１００の台数は１台以上の任意の数とすることができ、台数に限定はない。情報処理装置２００、データベース装置３００及び情報表示装置４００は、単一の装置により実現される場合だけでなく、それぞれ複数の装置が協働して各機能を実現してもよい。また、図１Aでは、画像処理部２０３が情報処理装置２００側に設けられる場合を記載したが、ネットワークカメラ１００側に設けられてもよい。その場合、画像処理部２０３により算出された車両の種別毎の台数の情報がネットワークカメラ１００から情報処理装置２００側に送信される。
【００２２】
本実施形態の作業場システムは、図１Ｂに示すような車両の検査場に対して適用することができる。車両の検査場は、待機エリア１と検査エリア２とに大きく区画されている。待機エリア１は、検査を受ける車両が検査エリア２に入るまで待機するエリアであり、検査エリア２は、車両毎に作業員による検査を受けるためのエリアである。検査エリア２には車両の種別毎に決められた人数の作業員３が配置されており、検査を行っている。また、本実施形態では、検査エリア２における車両の種別毎の検査領域が予め定められている。本実施形態では、車両の種別を、普通車、バス、トラックの３種類に分類する場合について説明する。これは、検査項目数に基づいて決められた分類であるが、種別を更に細分化しても良い。図１Ｂでは、普通車には上側、バスには中央、トラックには下側の各検査領域が割り当てられている。各車両はその種別に応じて該当する検査領域に誘導され、作業員による検査が行われる。各車両は検査が終了すると検査領域から退出することができ、空いた検査領域に次の車両が誘導される。
【００２３】
待機エリア１及び検査エリア２にはそれぞれネットワークカメラ１００が配置されており、待機エリア１及び検査エリア２の状態を撮影している。待機エリア１に配置されるネットワークカメラ１００は、待機エリア１で待機している全ての車両が撮影可能に配置されている限り、台数や配置場所は特に限定されない。図１Ｂでは、１台のネットワークカメラ１００で撮影する場合を示している。また、ネットワークカメラ１００は待機エリア１を動画撮影してもよいし、所定時間間隔において静止画撮影してもよい。検査エリア２では、作業員の検査状況を判定可能な台数が配置される。例えば、各種別の検査領域について所定台数のネットワークカメラ１００を配置して、作業員の検査状況を監視することができる。例えば、作業員が実際に検査を行っているのか、それとも手が空いているのか等を監視することができる。
【００２４】
また、図１Ｂには、待機エリア１と検査エリア２とが物理的に明確に区分けされている場合を示したが、２つの領域は物理的に区分けされていなくてもよい。その場合、例えば、車両が待機している領域のうち、作業員が検査を行っている領域を検査エリア２とみなし、それ以外の領域を待機エリア１とすることができる。
【００２５】
また、作業員が待機する控室４が別途設けられ、控室４には、情報表示装置４００が設置されてもよい。情報表示装置４００に表示された作業員の補充や移動に関する通知に基づいて、管理者が作業員の補充、移動を行う。
【００２６】
次に、本実施形態に対応する作業場システム１０を構成する情報処理装置２００の概略構成を説明する。図２は、情報処理装置２００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。上述した情報処理装置としてのデータベース装置３００及び情報表示装置４００も、同様或いは同等のハードウェア構成として構成しても良い。
【００２７】
図２において、ＣＰＵ２１０は、ハードディスク装置（以下、ＨＤと呼ぶ）２１５に格納されているアプリケーションプログラム、オペレーティングシステム（ＯＳ）や制御プログラム等を実行し、ＲＡＭ２１２にプログラムの実行に必要な情報、ファイル等を一時的に格納する制御を行う。また、ネットワークカメラ１００から提供され、ＲＡＭ２１２に記憶された画像データ、及び、データベース装置３００から取得した情報に基づき本実施形態に対応する処理を実行する。さらには、インタフェース（Ｉ／Ｆ）２１８を介した外部の情報表示装置４００とのデータ送受信を制御する。なお、後述する図４及び図５における処理もＣＰＵ２１０が対応する処理プログラムを実行することにより装置全体を制御して実現される。
【００２８】
ＲＯＭ２１１は、内部に基本Ｉ／Ｏプログラムの他、所定の処理を実行するアプリケーションプログラム等の各種データを記憶する。ＲＡＭ２１２は各種データを一時記憶し、ＣＰＵ２１０の主メモリ、ワークエリア等として機能する。また、ネットワークカメラ１００やデータベース装置３００から受信した情報を一時的に記憶する。
【００２９】
外部記憶ドライブ２１３は、記録媒体へのアクセスを実現するための外部記憶ドライブであり、メディア（記録媒体）２１４に記憶されたプログラム等を本コンピュータシステムにロードすることができる。尚、メディア２１４は、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＰＣカード、ＤＶＤ、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）、ＩＣメモリカード、ＭＯ、メモリスティック等を利用することができる。
【００３０】
外部記憶装置２１５は、本実施形態では大容量メモリとして機能するＨＤ（ハードディスク）を用いている。ＨＤ２１５には、アプリケーションプログラム、ＯＳ、制御プログラム、関連プログラム等が格納される。なお、ハードディスクの代わりに、フラッシュ（登録商標）メモリ等の不揮発性記憶装置を用いても良い。
【００３１】
指示入力装置２１６は、キーボードやポインティングデバイス（マウス等）、タッチパネル等がこれに相当する。出力装置２１７は、指示入力装置２１６から入力されたコマンドや、それに対する情報処理装置２００の応答出力等を出力する。出力装置２１７にはディスプレイ、スピーカ、ヘッドフォン端子等を含むことができる。システムバス２１９は、情報処理装置２００内のデータの流れを司る。
【００３２】
インタフェース（以下、Ｉ／Ｆという）２１８は、外部装置とのデータのやり取りを仲介する役割を果たす。具体的に、Ｉ／Ｆ２１８は、無線通信モジュールを含むことができ、当該モジュールはアンテナシステム、ＲＦ送受信器、１つ以上の増幅器、同調器、１つ以上の発振器、デジタル信号プロセッサ、ＣＯＤＥＣチップセット、加入者識別モジュールカード、メモリなどを含む、周知の回路機構を含むことができる。また、有線接続のための有線通信モジュールを含むことができる。有線通信モジュールは１つ以上の外部ポートを介して他のデバイスとの通信を可能とする。また、データを処理する様々なソフトウェアコンポーネントを含むことができる。外部ポートは、イーサーネット、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４等を介して、直接的に、又はネットワークを介して間接的に他のデバイスと結合する。尚、以上の各装置と同等の機能を実現するソフトウェアにより、ハードウェア装置の代替として構成することもできる。
【００３３】
本実施形態に対応する処理を実行するために対応するプログラムを動作させる度に、既にプログラムがインストールされているＨＤ２１５からＲＡＭ２１２にロードするようにしてもよい。また、本実施形態に係るプログラムをＲＯＭ２１１に記録しておき、これをメモリマップの一部をなすように構成し、直接ＣＰＵ２１０で実行することも可能である。さらに、メディア２１４から対応プログラム及び関連データを直接ＲＡＭ２１２にロードして実行させることもできる。
【００３４】
次に、図３を参照して、データベース装置３００における各データベースのデータ構造について説明する。まず、図３（Ａ）は、車両検査情報データベース３１０のデータ構造の一例を示すテーブルである。車両検査情報データベース３１０には、本作業場システム１０の検査対象の車両の種別に関する情報として、車両種別３１１、検査項目数３１２、処理時間１（３１３）、処理時間２（３１４）がそれぞれ登録されている。
【００３５】
車両種別３１１には、本実施形態において検査対象となる車両の種別が登録される。当該種別には、普通車、バス、トラックが含まれる。種別にはこれ以外のものが含まれていても良い。検査項目数３１２は、該当する車両種別について実施すべき検査項目の数が登録される。また、数のみならず、実際に実施すべき検査項目の内容を登録しておいても良い。また、車両について実施すべき検査項目ではなく、車両に関連する人（例えば乗員）や、車両に関連する物等に関する作業の内容や数を示す情報でもよい。処理時間１（３１３）は、検査項目数３１２に登録されている検査項目を１人の作業員が単独で実施した場合に要する時間の情報が登録される。例えば、普通車の場合で処理時間１は２分となる。処理時間２（３１４）は、検査項目数３１２に登録されている検査項目を２人の作業員がペアで実施した場合に要する時間の情報が登録される。例えば、普通車の場合で処理時間２は１分となる。
【００３６】
次に、図３（Ｂ）は、作業員情報データベース３２０のデータ構造の一例を示すテーブルである。作業員情報データベース３２０は、作業員に関する情報を登録している。作業員情報データベース３２０は、作業員に関する情報を管理するために、ＩＤ３２１、氏名３２２、日付３２３、勤務開始時刻３２４、休憩時間３２５、勤務終了時刻３２６、担当種別３２７、検査形態３２８を登録する。ＩＤ３２１には、各作業員を一意に特定可能とする識別情報が登録される。氏名３２２には、各作業員の氏名が登録される。日付３２３には、検査が行われる当日の日付が登録される。勤務開始時刻３２４には、各作業員が勤務を開始する時刻が登録される。休憩時間３２５には、各作業員が休憩を取る時間帯が登録される。勤務終了時刻３２６には、各作業員が勤務を終了する時刻が登録される。例えば、作業員がシフト制で勤務している場合に、所謂「入り」の時刻が勤務開始時刻３２４に登録され、「上がり」の時間が勤務終了時刻３２６として登録される。担当種別３２７には、各作業員が検査を担当する車両の種別が、普通車検査、バス検査、トラック検査のうちから選択されて登録される。控室４にて待機中の作業員については待機中を示す値を登録するか、或いは、ブランクとすることができる。検査形態３２８は、作業員が単独で検査を実施しているか、或いは、２人ペアで検査を行っているのかが登録される。また、図３（Ｂ）に示した情報はあくまで一例であって、ここに示す以外の情報を時間情報として登録することができる。
【００３７】
次に、図３（Ｃ）は、実績データベース３３０のデータ構造の一例を示すテーブルである。実績データベース３３０は、過去に検査を行った際の作業員数と待機車両数等とに関する情報を登録している。実績データベース３３０は、日付３３１、時間帯３３２、車両種別３３３、待機車両数３３４、作業員数３３５、天候３３６、事象情報３３７を登録する。
【００３８】
日付３３１には、検査を行った日付の情報が登録される。時間帯３３２には、作業員数を特定の時間帯毎に把握可能とするために、時間帯の情報が登録される。時間帯の区切りは所定の時間単位でもよいし、作業員の人数に変更がない期間を一つの時間帯として登録しても良い。図３（C）の例では１時間単位に登録する場合について記載している。車両種別３３３は、車両の種別が登録される。待機車両数３３４は、時間帯３３２に登録された時間帯において待機エリア１で検出された車両数が登録される。登録する車両数は、当該時間帯において検出された車両数の平均値を登録しても良いし、最大値を登録しても良い。作業員数３３５は、当該時間帯において各車両種別に対して割り当てられた作業員の人数が登録される。天候３３６には当該時間帯における天候が登録され、事象情報３３７には待機車両と関連する事象の情報が登録される。図３（C）では、フェリーに乗船する車両が検査対象であった場合の例を示している。
【００３９】
次に、図３（D）は、事象情報データベース３４０のデータ構造の一例を示すテーブルである。事象情報データベース３４０は、情報取得部２０５が外部装置から取得した事象情報を登録している。事象情報データベース３４０は、日付３４１、時刻３４２、天候３４３、事象情報３４４を登録する。
【００４０】
日付３４１には、取得した情報の日付が登録される。情報取得部２０５は情報を取得する度に事象情報データベース３４０を更新するので、事象情報データベース３４０にはその時点での最新の情報が登録される。時刻３４２には、情報を取得した時刻が登録される。情報の取得タイミングは所定の時間間隔で設定することができる。天候３４３には、時刻３４２に示される時刻における天候の情報が登録される。事象情報３４４には、時刻３４２に示される時刻において最も関連性の高い事象の情報が登録される。例えば、本作業場システム１０が適用される港の作業場で検査を受ける車両が１１時に出航するフェリーに乗船する車両である場合に、フェリーの情報が登録される。当該事象情報には、フェリーの船名、出港時刻、積載車両数等、フェリーに関する詳細情報が更に登録されてもよい。
【００４１】
次に、図４を参照してネットワークカメラ１００から受信した画像データに基づき情報処理装置２００が実行する処理について説明する。図４は、発明の実施形態に対応する作業場システム１０における情報処理装置２００が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【００４２】
まず、Ｓ４０１において、情報処理装置２００は、待機エリア１の状況を撮影するネットワークカメラ１００から画像データを取得する。情報処理装置２００は取得した画像データを復号部２０２において復号し、得られたデジタル画像を画像処理部２０３に提供する。このとき、ネットワークカメラ１００は、その設置位置において撮像対象となる所定の空間或いは領域の画像を撮像センサ部１０１が撮像し、現像処理部１０２にデジタル画像信号を出力する。現像処理部１０２は所定の現像処理を行った後、処理結果のデジタル画像信号を符号化部１０３に出力する。符号化部１０３は、入力されたデジタル画像信号を圧縮・符号化して画像データを生成し、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部１０４を介して情報処理装置２００に送信する。本実施形態では、待機エリア１に配置されるネットワークカメラ１００が１台の場合について説明するが、複数台のネットワークカメラ１００を用いてもよい。
【００４３】
続くＳ４０２では、画像処理部２０３が、デジタル画像について画像解析を行って、待機エリア１に存在する車両の数及び種別を判定する車両検出処理を実行する。S４０２における処理の詳細は図５（Ａ）のフローチャートを参照して後述する。続くＳ４０３において、Ｓ４０２における車両検出結果に基づき、作業員配置処理部２０６が各車両種別のために検査エリア２に配置する作業員数を調整する処理を行う。S４０３における処理の詳細は図５（Ｂ）のフローチャートを参照して後述する。続くＳ４０４では、Ｓ４０３の処理結果に従い、通知部２０７が検査エリア２に配置する作業員の移動及び補充に関する情報を生成して、情報表示装置４００に出力する。
【００４４】
次に、図５（Ａ）を参照して、S４０２における車両検出処理について説明する。図５（Ａ）は、発明の実施形態に対応する車両検出処理の一例を示すフローチャートである。
【００４５】
まずS５０１において、画像処理部２０３は復号部２０２から取得したデジタル画像について所定の画像解析処理を施して、被写体として撮像されている個々の車両が含まれる車両領域を検出する。次にＳ５０２において、画像処理部２０３は検出した個々の車両領域に含まれる車両の種別を判定する。車両の種別は、上記のように本実施形態では普通車、トラック、バス等があるが、これらに限定されるものではない。種別の判定方法は、例えば形状や大きさなどに基づくことができる。或いは、所定のテンプレートを用意しておき、テンプレートとの比較結果に基づいて決定しても良い。これらの車両の種別判定方法は公知の技術を利用することができる。また、種別の判定に必要なテンプレートなどの情報は、車両検査情報データベース３１０に登録しておいてもよい。
【００４６】
続くＳ５０３では、画像処理部２０３はＳ５０２の判定の結果得られた種別毎の車両の合計数（車両数）を算出する。例えば、待機エリア１にいる車両数について、普通車１２０台、バス１３０台、トラック２５０台といったように種別毎に算出することができる。これにより、待機エリア１で検査を受けるために待機している車両の種別毎の割合を特定することができる。
【００４７】
次に、図５（Ｂ）を参照して、S４０３における作業員配置処理について説明する。図５（Ｂ）は、発明の実施形態に対応する作業員配置処理の一例を示すフローチャートである。
【００４８】
まずＳ５１１では、作業員配置処理部２０６がＳ５０３において算出された種別毎の車両数に基づき、車両の種別毎の割合を算出する。例えば、全車両の合計数：Ｔｃ、普通車の車両数：Ｔｎ、バスの車両数：Ｔｂ、トラックの車両数：Ｔｔとして、各車両数を合計数で割った値を割合（％）として算出することができる。普通車の割合：Ｒｎ、バスの割合：Ｒｂ、トラックの割合：Ｒｔとすると、それぞれ以下の式に基づき算出することができる。
Ｒｎ＝Ｔｎ／Ｔｃ×１００
Ｒｂ＝Ｔｂ／Ｔｃ×１００        （式１）
Ｒｔ＝Ｔｔ／Ｔｃ×１００
【００４９】
次に、Ｓ５１２では、作業員配置処理部２０６が現時点で検査エリア２に配置されている作業員及び控室で待機している作業員の情報を作業員情報データベース３２０から取得する。続くＳ５１３では、作業員配置処理部２０６がＳ５１２で取得した検査エリア２に配置されている作業員の数と、車両検査情報データベース３１０に登録されている情報に基づき、所定時間当たりの検査可能台数を車両種別毎に算出する。所定時間（Ｔｐ）は、例えば、１分、１０分、３０分、或いは、６０分とすることができる。所定時間の長さは、例えば、図４の処理を実行する時間的間隔に応じて設定することができる。そして、Ｓ５１４では、作業員配置処理部２０６がＳ５１３で算出した種別毎の検査可能台数を、Ｓ５１１で算出した待機エリア１で待機している車両の種別の割合に近づけるように、或いは、実質的に一致させるように作業員の補充数及び移動数を調整する。以下、より具体的に説明する。
【００５０】
図３（Ａ）に示すように検査項目数は車両種別毎に異なっており、車両１台当りの検査の所要時間が異なる。また、作業員が1人で単独で検査する場合と、2人でペアになって検査する場合とでは同一車両であっても検査の所要時間が異なる。これを図３（Ａ）では、処理時間１と処理時間２として分けて登録している。これらを考慮した上で、現在配置されている作業員によって所定時間内に検査可能な車両数を種別毎に算出する。
【００５１】
まず、車両種別が普通車の場合、処理時間１は２分に対し、処理時間２は１分である。そして、単独で検査する作業員が６人配置されていた場合、２分間で６台、１０分間であれば３０台を検査可能となる。また、６人の作業員がペアで検査を行なっていた場合、１分で３台、１０分で３０台となる。従って、普通車については、人員を２倍にしても合計の検査台数が増えることはないので、他の種別の車種に人員を回す必要がある場合には普通車を担当している作業員を移動させればよい。
【００５２】
次に、車両種別がバスの場合、処理時間１は５分に対し、処理時間２は３分である。そして、単独で検査する作業員が６人配置されていた場合、５分間で６台、１０分間であれば１２台を検査可能となる。また、６人の作業員がペアで検査を行なっていた場合、３分で６台、１０分で１８台となる。従って、バスの場合にはペアで検査を行った方が効率がよい。従って、人数に余裕がある場合には、できるだけ多くの人数をバス担当としてペアで検査を実施させるのがよい。
【００５３】
さらに、車両種別がトラックの場合、処理時間１は３分に対し、処理時間２は２分である。そして、単独で検査する作業員が６人配置されていた場合、３分間で６台、１０分間であれば１８台を検査可能となる。また、６人の作業員がペアで検査を行なっていた場合、２分で３台、１０分で１５台となる。従って、トラックについては単独で検査を行った方が効率がよいことになる。よって、車両種別がトラックの場合には、人数を増やすことにより処理可能台数を増加させることとし、作業員をペアにはしない。
【００５４】
次にＳ５１３における、所定時間（Ｔｐ）当たりの検査可能台数を求める具体的方法を説明する。まず、普通車の作業員の数をNInとし、単独で検査を行っている人数をNIn-1、ペアで検査を行っている人数をNIn-2とすると、普通車の検査可能台数：Ｎnは、以下の式２で表される（但し、Ｔｐ／ｍ（ｍは、処理時間１又は処理時間２）の演算において小数点以下は切り捨てる。以下同様）。
Ｎｎ＝ＮＩn-1×(Ｔｐ／２)＋ＮＩn-2×（Ｔｐ／１）／２      （式２）
但し、検査エリア２の大きさに起因する、同時に検査可能な普通車の台数の最大値をＩＭｎとすると、普通車に割当て可能な作業員の人数は、ＩＭｎ≧ＮＩn-1＋ＮＩn-2／２の条件を満たす必要がある。
【００５５】
同様に、バスの作業員の数をNIbとし、単独で検査を行っている人数をNIb-1、ペアで検査を行っている人数をNIb-2とすると、バスの検査可能台数：Ｎbは、以下の式３で表される。
Ｎｂ＝ＮＩｂ-1×(Ｔｐ／５)＋ＮＩｂ-2×（Ｔｐ／３）／２      （式３）
ここでも、検査エリア２の大きさに起因する、同時に検査可能なバスの台数の最大値をＩＭｂとすると、バスに割当て可能な作業員の人数は、ＩＭｂ≧ＮＩb-1＋ＮＩb-2／２の条件を満たす必要がある。
【００５６】
同様に、トラックの作業員の数をNItとし、単独で検査を行っている人数をNIt-1、ペアで検査を行っている人数をNIt-2とすると、トラックの検査可能台数：Ｎtは、以下の式４で表される。
Ｎt＝ＮＩt-1×(Ｔｐ／３)＋ＮＩt-2×（Ｔｐ／２）／２      （式４）
同様に検査エリア２の大きさに起因する、同時に検査可能なトラックの台数の最大値をＩＭｔとすると、トラックに割当て可能な作業員の人数は、ＩＭｔ≧ＮＩｔ-1＋ＮＩｔ-2／２の条件を満たす必要がある。
【００５７】
以上によれば、車両毎の所定時間当たりの検査可能台数Ｎｎ、Ｎｂ、Ｎｔを算出することができる。そして、次にＳ５１４では、このようにして算出された台数の比率と、式１で求めた待機エリア１の待機車両の種別の比率とが以下の式５のようにほぼ同じとなるように種別毎の作業員の数及び検査形態を調整する。
Ｎｎ：Ｎｂ：Ｎｔ≒Ｒｎ：Ｒｂ：Ｒｔ      （式５）
【００５８】
なお、作業員の人数を決定する時点における作業員の合計人数：ＮＩtotalは、作業員情報データベース３２０の登録情報に基づいて求めることができる。そして、以上により求めた種別毎、検査形態毎の作業員の人数と現時点での割当て人数とから、種別毎に補充、或いは、移動すべき人数を決定することができる。
【００５９】
上記図４及び図５との関連で説明した処理は、例えば所定の時間周期で繰り返し実行することができる。また、待機エリア１を監視するネットワークカメラ１００で撮像された画像データに基づき、画像処理部２０３が待機エリア１で待機している車両台数が閾値以上に変化した場合、或いは、車両の種別の割合が所定以上に変動した場合に実施してもよい。さらには、検査エリア２に配置されたネットワークカメラ１００で撮像された画像データに基づいて、画像処理部２０３が作業員の稼働率を判定し、当該判定結果に基づいて処理を実行してもよい。
【００６０】
例えば、ある種別の車両に割り当てられている作業員の稼働率が低いと判定される一方で、別の種別の車両の作業員の稼働率が高い場合には、作業員の移動を行った方がよいと考えられるので、上述の処理を再度実行して作業員の配置を再調整することができる。その際には、稼働率が低いと判定された車両種別に割り当てる作業員の数を現在の割当数よりも少なくするように調整する。
【００６１】
ここで、作業員の稼働率は、例えば検査エリア２に配置されたネットワークカメラ１００ｋら提供された画像を解析して得られる検査対象車両と作業員との位置関係に基づいて判定することができる。例えば、検査を行っている作業員は通常車両付近に位置することになるので、作業員の付近に車両が検出できるかどうかにより当該作業員が検査を行っているかどうかを判定することができる。車両種別毎に割り当てられている作業員について、検査を実際に行っているかどうかを判定し、全員が検査を行っていれば稼働率１００％となるが、例えば５人中２人の付近には車両が存在していない状況が所定時間継続しているような場合には、その種別については稼働率６０％になる。
【００６２】
画像処理部２０３は稼働率が所定の割合（例えば、７０％）を下回った場合に、作業員の配置の再調整を行うべきと判定することができる。再調整時には、稼働率に基づいて作業員の人数を決定してもよい。例えば、上記の例では、５人中２人が検査を行っていない状況が一定時間継続しているので、２人を削減し、他の車両種別の検査の担当に変更してもよい。
【００６３】
次に、以上に説明した一連の処理により得られた作業員の移動、補充情報の表示結果の一例を図６に示す。図６は、情報表示装置４００における画面表示の一例を示す図である。画面６００において、領域６０１は、待機エリア１において待機している車両数を車両の種別毎に表示する。領域６０２は、各車両種別について現在割り当てられている作業員の人数及び現在待機中の作業員の人数を表示する。領域６０３は、図５（Ｂ）の上記処理により求めた種別毎の補充、移動すべき人数の情報が示される。図６に示す例では、トラックの待機車両数が多いため、トラックのための作業員を増やす必要がある。そこで、待機中の３人を補充する他、普通車から１人、バスから１人を移動させる旨のメッセージが表示される。ＯＫボタン６０４は、作業員の移動・補充について了解し、作業員の割当てを行う画面に遷移する場合に操作される。ＯＫボタン６０４がクリックされると、当日配属されている作業員のリストを表示する画面に切り替る。当該リストにおいてトラックの検査に移動する作業員が選択され、担当種別や検査形態（単独、ペア）が変更される。ここでの入力結果は作業員情報データベース３２０の登録内容に反映される。
【００６４】
以上によれば、待機エリア１において待機している車両の種別毎の割合に応じて、検査エリア２に配置されている作業員の車両種別毎の補充数や移動数を決定し、待機車両を遅滞なく検査することが可能となる。
【００６５】
［実施形態２］
上記の実施形態では、ネットワークカメラ１００で撮影可能な範囲に含まれる全ての車両について種別を判別し、車両数を計算していた。この場合、検査エリア２の間近に位置している車両も、待機エリア１に到達したばかりの車両も同列に扱って車両数が計算される。この場合、車両の種別が検査エリア２全体にまんべんなく分散している場合には問題がないが、偏りがある場合、特に検査エリア２の間近に特定の種別の車両が密集している場合には、当該種別の車両を優先して検査しなければ全体のスループットが低下してしまう。そこで、本実施形態では、検査エリア２の近接領域、或いは、近傍領域）における車両の種別毎の台数を考慮して、作業員の車両種別毎の人数調整を行う。
【００６６】
具体的に本実施形態では、図５（Ａ）のＳ５０３の処理において、検査エリア２全体の車両数に追加して、検査エリア２の近傍領域内で待機している車両について種別毎の車両数を更に算出する。或いは、待機エリア１で待機している車両の先頭から所定台数（例えば、５０台）の車両について種別毎の車両数を算出してもよい。これらの追加の算出対象となる車両を以下ではまとめて「近傍車両」という。
【００６７】
次に、図５（Ｂ）のＳ５１１の処理では、待機エリア１の全体について車両の種別毎の割合を算出するのに追加して、近傍車両について種別毎の割合を計算する。このとき、例えば、近傍車両の合計数：Ｔｃ'、普通車の車両数：Ｔｎ'、バスの車両数：Ｔｂ'、トラックの車両数：Ｔｔ'として、各車両数を合計数で割った値を割合（％）として算出することができる。普通車の割合：Ｒｎ'、バスの割合：Ｒｂ'、トラックの割合：Ｒｔ'として式１を変形すると、以下の式１'に基づき各値を算出することができる。
【００６８】
Ｒｎ'＝Ｔｎ'／Ｔｃ'×１００
Ｒｂ'＝Ｔｂ'／Ｔｃ' ×１００        （式１'）
Ｒｔ'＝Ｔｔ'／Ｔｃ' ×１００
そして、Ｒｎ'、Ｒｂ'、Ｒｔ'をそれぞれ対応するＲｎ、Ｒｂ、Ｒｔの各値と比較し、差が閾値以上の値がある場合には、Ｒｎ'、Ｒｂ'、Ｒｔ'に基づき、式５を以下のように変形する。
【００６９】
Ｎｎ：Ｎｂ：Ｎｔ≒Ｒｎ'：Ｒｂ'：Ｒｔ'      （式５'）
そして、Ｓ５１４では、Ｓ５１３で算出された台数の比率と、式１'で求めた待機エリア１の待機車両の種別の比率とが式５'のようにほぼ同じとなるように種別毎の作業員の数及び検査形態を調整する。
【００７０】
なお、式５'により調整を行うかどうかの判定は、Ｒｎ'、Ｒｂ'、Ｒｔ'とＲｎ、Ｒｂ、Ｒｔとの比較による場合のみならず、Ｒｎ'、Ｒｂ'、Ｒｔ'の各値の差分が閾値よりも大きいかどうかに基づいても良い。或いは、閾値（例えば、６０％）を定めておき、当該閾値を超える値が存在した場合には式５'に基づいて調整を行っても良い。これにより、特定の種別の車両が近傍車両である割合が突出して高い場合に対応することができる。その一方で、特定の種別の車両が近傍車両にほとんど含まれていない場合に対応すべく、閾値を低く（例えば、２０％）を定め、当該閾値を下回る値が存在した場合には式５'に基づいて調整を行っても良い。
【００７１】
また、上記においては待機エリア１の全体における車両の割合を常に算出する場合を記載しているが、当該算出を行わずに検査エリア２の近傍領域のみの割合から作業員の配置数を調整しても良い。
【００７２】
本実施形態によれば、検査エリア２の近傍領域の待機車両の種別の割合に応じて、作業員の配置を調整することができる。
【００７３】
［実施形態３］
以上の２つの実施形態では、待機エリア１における現在の車両数に基づいて検査エリア２における作業員の配置を調整する形態について説明した。このようにして作業員の配置を調整した結果は、実績データベース３３０に登録される。実績データベース３３０には、過去の情報が蓄積されているため、当該情報に基づいて必要とされる作業員の人数を予測することも可能である。そこで、本実施形態では、実績データベース３３０の実績情報に基づいて作業員の配置を調整する方法について説明する。
【００７４】
図７は、所定の時刻に出港するフェリーに乗船する予定で待機エリア１で待機する車両台数の時間分布の一例を示すグラフである。当該グラフは、待機エリア１で待機している車両の種別毎の台数を、フェリーの出港といった所定の事象に関連する基準時（フェリーの出港時刻）から遡って時間分布として示すグラフである。当該分布は、実績データベース３３０に登録されている過去の情報に基づいて算出された統計情報の一例として、説明のために示すものである。図７においては、トラック、バス、普通車のピーク時間帯が異なっている。従って、各車両のピーク時間帯だけを見た場合にはその車両が最も車両数が多くなるため、ある車両のピークに向かって現実の車両数の推移が統計に対応する場合には、当該車両のピーク時の車両数の割合に対応するように各車両種別に対して作業員を割り当てるのがよい。なお、ピークの高さについては説明の簡単のために同じくしているが、種別毎に異なるピーク値を有していてもよい。
【００７５】
例えば、図７の時刻ｔ１における台数の分布を見た場合、トラックのピークが近づいているために、トラックの比率が多く、バス、普通車は少なくなっている。しかし、その後にバスはピークに向けて急激に増加するため、ｔ１の時点での台数の割合に応じて作業員を割り当てると、その後にやってくるバスの台数急増に対応できないおそれがある。対応の遅れは検査の遅延を招き、待機車両数が増加して全体的なスループットを低下させる要因にもなる。そこで、図７のようにピークが分散している場合には、ピーク時の台数の割合に応じて作業員の数を調整してもよい。
【００７６】
具体的には、各車両のピーク時の間の時間帯をそれぞれＴ１、Ｔ２、Ｔ３とすると、Ｔ１の時間帯はトラックがピークに向かって増加しており、この間はトラックのピーク時（Ｔp-t）における割合に基づいて、実施形態１におけるＲｎ、Ｒｂ、Ｒｔを補正する。例えば、図７の時間分布上のｔ１に相当する現在時刻（出航時刻のＴｄ−ｔ１前）に実際に検出された車両台数の割合Ｒｎ：Ｒｂ：Ｒｔが、図７のような統計情報におけるｔ１のタイミングにおける割合とほぼ同等である場合は、現在時刻の後に最初に到来するピークに合わせてＲｎ、Ｒｂ、Ｒｔの各値を修正（補正）する。この場合、最初に到来するピークはトラックのピークであるので、Ｔp-tの時点における値に応じてＲｎ、Ｒｂ、Ｒｔの各値を修正する。これは、実際の車両数の検出結果が、統計情報とほぼ一致する場合である。一方、図７のｔ１に相当する現在時刻に実際に検出された車両台数の割合Ｒｎ：Ｒｂ：Ｒｔが、図７のｔ１のタイミングにおける割合とは異なる場合、例えば、統計情報と比較して普通車やバスの台数が多く、普通車やバスのピークが前倒しになると予測されるような場合は、上記補正は行わず、実際に検出された車両数の割合に基づいて作業員の人数を調整する。
【００７７】
また、ある種別の車両数がピークを過ぎた場合、当該種別の車両数はそれ以降減少していくだけであるので、その他の種別の車両に優先的に作業員を割り当てる。図７の例ではトラックのピークが終わると、次はバスのピークとなるのでバスのピーク時における車両数の割合に応じて作業員の数を調整する。その際、ピークとピークとの間の期間の長さに応じて、作業員を調整するタイミングを決定してもよい。例えば、図７のＴ２で示すトラックのピークとバスのピークの期間の長さに応じて、どのタイミングでバスのピークに合わせた作業員の配置調整を行うかを決定することができる。例えば、Ｔ２の時間が所定の閾値時間よりも短い場合には、バスのピークと普通車の増加が短時間に到来することとなるので、トラックのピークを過ぎたならばバスのピークに合わせた割合に調整を行うべきである。一方、Ｔ２の時間が閾値時間よりも長い場合には、バスのピークと普通車の増加まである程度の時間的余裕が見込めるので、実際の検出台数に応じた配置調整を行った上で、バスのピークの所定時間前になったらバスのピークに合わせた作業員の配置調整を行うことができる。その際の処理は、トラックについて記載したのと同様である。
【００７８】
バスのピークを過ぎて、普通車のピークを迎えるまでの時間帯Ｔ３については、時間帯Ｔ２と同様に処理を行うことができる。
【００７９】
以上では、図７に示す、所定の時刻に出港するフェリーに乗船する予定で待機エリア１で待機する車両台数の時間分布のグラフに基づき、作業員の配置調整を行なう場合について説明したが、図７の時間分布について天候に関する情報を加味してもよい。例えば、図７のような時間分布のグラフを天候条件毎に更に細分化して用意することができる。具体的には、晴天時の時間分布、雨天時の時間分布、降雪時の時間分布等を用意することができる。そして、当日の天候に合わせた時間分布を選択して、上記と同様に処理を行うことにより、天候条件に合わせて作業員の配置を更に最適化することが可能となる。
【００８０】
本実施形態によれば、過去の実績から抽出される統計情報に基づいて将来の傾向を予測し、各車両種別に対して割り当てる作業員の人数を調整することが可能となる。これにより、待機車両を遅滞なく検査することが可能となる。
【００８１】
＜その他の実施形態＞
以上、実施形態を詳述したが、本発明は例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記録媒体(記憶媒体)等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器（例えば、ホストコンピュータ、インタフェース機器、撮像装置、webアプリケーション等）から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００８２】
また、本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１０：作業場システム、１００：ネットワークカメラ、２００：情報処理装置、３００：データベース装置、４００：情報表示装置、５００：ＬＡＮ
【図１Ａ】
2019121332.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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