(57)【要約】      （修正有）【課題】棚部材を昇降する際に衝撃音や衝撃が発生するのを防止でき、静音性と耐久性に優れ、かつ、棚収納状態と棚降下完了状態とに安全に昇降可能な昇降棚装置を提供する。【解決手段】収納物を載置するための棚部材１がリンク機構２を介して上方の棚収納状態Ｘと棚降下完了状態との間で昇降するように構成した昇降棚装置であって、伸長及び短縮の一方の作動において減速作用を発揮せず、かつ、他方の作動において減速作用を発揮するダンパー８を備え、ダンパー８はリンク機構２の所定部位２１ｃと所定固定部６１との間に介設され、かつ、棚収納状態Ｘと棚降下完了状態の間の揺動途中状態で伸縮作動が切り換わるように設けられ、棚収納状態Ｘから棚降下完了状態に揺動する際に所定の揺動途中状態から棚部材１の揺動速度を減速させると共に、棚降下完了状態から棚収納状態Ｘに揺動する際に所定の揺動途中状態から棚部材１の揺動速度を減速させるように構成した。【選択図】図１
2019195585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納物を載置するための棚部材（１）がリンク機構（２）を介して上方の棚収納状態（Ｘ）と棚降下完了状態（Ｚ）との間で昇降するように構成した昇降棚装置に於て、
伸長作動及び短縮作動の一方の作動において減速作用を発揮せず、かつ、他方の作動において減速作用を発揮するダンパー（８）を、備え、
上記ダンパー（８）は、上記リンク機構（２）の所定部位（21ｃ）と、所定固定部（61）と、の間に直接又は間接に介設され、かつ、上記棚収納状態（Ｘ）と上記棚降下完了状態（Ｚ）の間の所定の揺動途中状態（Ｙ）で伸縮作動が切り換わるように設けられ、
上記棚収納状態（Ｘ）から上記棚降下完了状態（Ｚ）に揺動する際に上記所定の揺動途中状態（Ｙ）から上記棚降下完了状態（Ｚ）までの範囲で上記棚部材（１）の揺動速度を減速させると共に、上記棚降下完了状態（Ｚ）から上記棚収納状態（Ｘ）に揺動する際に上記所定の揺動途中状態（Ｙ）から上記棚収納状態（Ｘ）までの範囲で上記棚部材（１）の揺動速度を減速させるように構成したことを特徴とする昇降棚装置。
【請求項２】
上記リンク機構（２）は平行リンク機構であって、
上記リンク機構（２）の上記所定部位（21ｃ）は、上記平行リンク機構を構成する第１リンク部材（21）及び第２リンク部材（22）の一方において上記所定固定部（61）との基端枢着点（Ｐ２）を越えて延設された延伸部（21ｃ）であり、
上記ダンパー（８）は、上記所定固定部（61）に固定端側（８ａ）が固定され、かつ、上記延伸部（21ｃ）に一端部（７ａ）が枢結された連結リンク部材（７）の他端部（７ｂ）に、伸縮自由端側（８ｂ）が枢結され、
上記連結リンク部材（７）と上記延伸部（21ｃ）との第１枢結点（Ｐａ）が、上記連結リンク部材（７）と上記ダンパー（８）との第２枢結点（Ｐｂ）と、上記基端枢着点（Ｐ２）と、を結ぶ仮想直線上のデッドポイント（Ｐｄ）を、通過するように円弧状に往復移動して、上記デッドポイント（Ｐｄ）で上記ダンパー（８）の伸縮作動が切り換わるように構成した請求項１記載の昇降棚装置。
【請求項３】
上記ダンパー（８）は、左右一方側の上記所定固定部（61）のみに配設した請求項１又は２記載の昇降棚装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降棚装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、収納物を載置するための棚部材と、棚部材を収容するための棚収容室を有する前方開口状の筐体と、を備え、筐体の側壁部に平行リンク機構の基端側を枢着すると共に、棚部材に平行リンク機構の先端側を枢着して、上方の棚収納状態と棚降下完了状態との間で昇降するように構成した昇降棚装置が公知である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２８６１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の昇降棚装置は、棚部材を降下揺動させる際や上昇揺動させる際に、棚部材に作用する使用者からの操作力や自重等によって勢いがついたまま、棚降下完了位置や棚収納位置で急停止するため、衝撃音が発生して、うるさいという問題や、棚部材に衝撃が発生して、食器や瓶等の収納物が倒れて破損する虞れがあるという問題があった。また、棚部材や平行リンク機構に負荷がかかって耐久性低下の原因となっていた。
【０００５】
そこで、本発明は、棚部材を昇降する際に衝撃音や衝撃が発生するのを防止でき、静音性と耐久性に優れ、かつ、棚収納状態と棚降下完了状態とに安全に昇降可能な昇降棚装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の昇降棚装置は、収納物を載置するための棚部材がリンク機構を介して上方の棚収納状態と棚降下完了状態との間で昇降するように構成した昇降棚装置に於て、伸長作動及び短縮作動の一方の作動において減速作用を発揮せず、かつ、他方の作動において減速作用を発揮するダンパーを、備え、上記ダンパーは、上記リンク機構の所定部位と、所定固定部と、の間に直接又は間接に介設され、かつ、上記棚収納状態と上記棚降下完了状態の間の所定の揺動途中状態で伸縮作動が切り換わるように設けられ、上記棚収納状態から上記棚降下完了状態に揺動する際に上記所定の揺動途中状態から上記棚降下完了状態までの範囲で上記棚部材の揺動速度を減速させると共に、上記棚降下完了状態から上記棚収納状態に揺動する際に上記所定の揺動途中状態から上記棚収納状態までの範囲で上記棚部材の揺動速度を減速させるように構成したものである。
【０００７】
また、上記リンク機構は平行リンク機構であって、上記リンク機構の上記所定部位は、上記平行リンク機構を構成する第１リンク部材及び第２リンク部材の一方において上記所定固定部との基端枢着点を越えて延設された延伸部であり、上記ダンパーは、上記所定固定部に固定端側が固定され、かつ、上記延伸部に一端部が枢結された連結リンク部材の他端部に、伸縮自由端側が枢結され、上記連結リンク部材と上記延伸部との第１枢結点が、上記連結リンク部材と上記ダンパーとの第２枢結点と、上記基端枢着点と、を結ぶ仮想直線上のデッドポイントを、通過するように円弧状に往復移動して、上記デッドポイントで上記ダンパーの伸縮作動が切り換わるように構成したものである。
また、上記ダンパーは、左右一方側の上記所定固定部のみに配設した。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、棚部材を引出すために降下させる際は、棚収納状態から所定の揺動途中状態までは棚部材を迅速に引き出すことができると共に所定の揺動途中状態から棚降下完了状態までは揺動速度を減速でき、棚部材が急停止せず（衝撃音が発生せず）静かに、かつ安全に棚降下完了状態にできる。また、棚部材を収納するために上昇させる際は、棚降下完了状態から所定の揺動途中状態までは棚部材を迅速に揺動させることができると共に、所定の揺動途中状態から棚収納状態までは揺動速度を減速でき、衝撃音や各構成部材への衝撃が発生せず静かに、かつ安全に棚収納状態にできる。ダンパーを複数種類設ける必要がなく、構造を簡素化でき、容易に製造できる。棚部材やリンク機構に衝撃による負荷がかからず故障等の不具合を防止して、耐久性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の一形態を示し、棚収納状態の要部断面側面図である。
【図２】上方位置での揺動途中状態を示す要部断面側面図である。
【図３】所定の揺動途中状態を示す要部断面側面図である。
【図４】下方位置での揺動途中状態を示す要部断面側面図である。
【図５】棚降下完了状態を示す要部断面側面図である。
【図６】棚収納状態の要部拡大図である。
【図７】作用説明図である。
【図８】作用説明図である。
【図９】作用説明図である。
【図１０】ダンパーの一例を示す簡略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図示の実施形態に基づき本発明を詳説する。
本発明に係る昇降棚装置は、図１乃至図５に示すように、収納物を載置するための棚部材１と、棚部材１を収容するための棚収容室60内を有する前方開口状の筺体６と、棚部材１の側壁部11に先端部が枢着されると共に基端部が所定固定部61に枢着されたリンク機構２と、を備え、棚部材１が、所定収納位置（棚収容室60内）に配設された上方の棚収納状態Ｘ（図１参照）と、所定収納位置から前方下方の所定降下完了位置に引き出された棚降下完了状態Ｚ（図５参照）と、に昇降自在に構成している。
【００１１】
棚部材１は、左右一対の側壁部11，11と、食器や食材収容瓶等の収納物が載置される載置部と、を有している。
筺体６は、図示省略の流し台や調理台の上方位置の壁面や柱等の固設部に固着されている。なお、筺体６は前方開口部を塞ぐ扉が付設されるのが望ましい。筺体６は、箱形状に限らず枠形状であっても良い。
【００１２】
所定固定部61は、図示の実施形態においては、筐体６の側壁部に固着したベース部材である。なお、ベース部材は、棚収納状態Ｘの棚部材１の左右外面に対面状に配設されていれば良く、例えば、ベース部材を筺体６の天井壁部から垂設する、又は、筺体６を枠体として前枠部と後枠部にベース部材を橋架状に設ける等自由である。
【００１３】
また、所定固定部61は、筺体６に設けたベース部材に限らず、棚収納状態Ｘで、棚部材１の左右外面に対面状に配設される固定部位であれば良い。例えば、所定固定部61は、図示省略の流し台や調理台の上方位置の壁面や柱等の固設部に固着したベース部材、筺体６の側壁部そのもの、上記壁面や柱等の固設部そのもの、或いは、それらの組み合わせであっても良い。
【００１４】
リンク機構２は、第１リンク部材21と第２リンク部材22から成る。第１リンク部材21の先端部21ａ及び第２リンク部材22の先端部22ａは、棚部材１の側壁部11の外面の上部に（取付金具23を介して）夫々左右水平状枢着軸心をもって枢着している。第１リンク部材21の基端部21ｂと第２リンク部材22の基端部22ｂとは所定固定部61に夫々左右水平状枢着軸心をもって枢着している。
【００１５】
側面視で、第１リンク部材21と棚部材１の枢着点（第１の先端枢着点）Ｐ１と、第１リンク部材21と所定固定部61の枢着点（第１の基端枢着点）Ｐ２と、第２リンク部材22と棚部材１の枢着点（第２の先端枢着点）Ｐ３と、第２リンク部材22と所定固定部61の枢着点（第２の基端枢着点）Ｐ４は、側面視で平行四辺形の頂点位置に配設されている。つまり、リンク機構２は、平行リンク機構である。
また、棚収納状態Ｘ（図１参照）において、第１の先端枢着点Ｐ１と第１の基端枢着点Ｐ２を結ぶ一点鎖線で示すリンク要素直線Ｊを後方上傾状としている。
【００１６】
そして、図１乃至図６に示すように、リンク機構２の所定部位21ｃと、所定固定部61と、の間に、ダンパー８を介設している。
ダンパー（緩衝器）８は、伸長作動において減速作用を発揮せず、かつ、短縮作動において減速作用を発揮するものである。ダンパー８は、例えば、図10に示すように、作動油が流れる絞り部（オリフィス部）88と逆止弁部（チェック弁部）89とを内部に並列回路状に有する油圧式である。なお、ダンパー８は、図示省略するが、空圧式やバネやゴム等の弾性部材式等自由である。
【００１７】
図６に於て、リンク機構２の所定部位21ｃは、第１リンク部材21において基端枢着点Ｐ２を超えて延設された延伸部21ｃである。
そして、第１リンク部材21の延伸部21ｃとダンパー８とを連結リンク部材７を介して連動・連結している。連結リンク部材７は、一端部７ａが左右水平状軸心をもって延伸部21ｃに枢結されている。ダンパー８は、固定端側８ａが所定固定部61に固定（固着）され、伸縮自由端側８ｂが連結リンク部材７の他端部７ｂに左右水平状軸心をもって枢結されている。
【００１８】
さらに、ダンパー８の伸縮自由端側８ｂには、リニアガイド手段（直線往復移動手段）80が連結されている。リニアガイド手段80は、伸縮自由端側８ｂに固着されたスライダ部材81と、所定固定部61に設けられスライダ部材81を案内する直線ガイド部（ガイド凹溝）82と、から成る。リニアガイド手段80により、ダンパー８が連結リンク部材７から伸縮作動力を受けた際に（ダンパー軸心に直交するような力を受けず）ダンパー８がこじれることなくスムーズに伸縮する。言い換えると、リンク機構２の昇降揺動力から、連結リンク部材７とリニアガイド手段80と、で直線往復運動力を抽出して、ダンパー８に伸縮作動力を付与しているとも言える。
【００１９】
次に、本発明の昇降棚装置の構成を、使用方法（作用）と合わせて説明する。
図１と図６に示すように、棚収納状態Ｘにおいて、棚部材１は、棚収容室60内の所定収納位置に配設されている。また、所定収納位置を越えるような棚部材１（リンク機構２）の後方揺動は、第１リンク部材21の後縁部に当接するストッパ部66（図６参照）で阻止している。
【００２０】
棚収納状態Ｘから、使用者が棚部材１を前方へ引っ張る操作力を付与すると、図２に示すように、棚部材１が前方へ揺動する。そして、図３に示すように、棚部材１（リンク要素直線Ｊ）が棚収納状態Ｘから第１揺動角度θ１だけ前方へ揺動した所定の揺動途中状態Ｙとなり、さらに降下揺動して、図４の状態（下方位置での揺動途中状態）を介して、図５に示すように、棚部材１が所定の降下完了位置で停止した降下完了状態となる。
【００２１】
そして、図５の棚降下完了状態から、使用者が棚部材１を押し上げる操作力を付与すると、図４に示すように、棚部材１が上方へ揺動する。そして、図３に示すように、棚部材１（リンク要素直線Ｊ）が棚降下完了状態Ｚから第２揺動角度θ２だけ上方へ揺動した所定の揺動途中状態Ｙとなり、さらに、上昇揺動して、図２の状態（上方位置での揺動途中状態）から、図１の棚収納状態Ｘとなる。
【００２２】
つまり、図７に示すように、第１リンク部材21は、矢印Ａ、矢印Ｂ、矢印Ｃ、矢印Ｄ順で、棚収納状態Ｘから所定の揺動途中状態Ｙを通過して棚降下完了状態Ｚとなり、棚降下完了状態Ｚから所定の揺動途中状態Ｙを通過して棚収納状態Ｘとなる。
【００２３】
そこで、第１リンク部材21が昇降揺動する際（矢印Ａ、矢印Ｂ、矢印Ｃ、矢印Ｄのように揺動する際）に、図８に示すように、第１枢結点Ｐａ（延伸部21ｃ及び連結リンク部材７の一端部７ａ）は、矢印Ａ´、矢印Ｂ´、矢印Ｃ´、矢印Ｄ´の順で移動するように構成している。つまり、第１枢結点Ｐａが下方凸状の円弧状軌跡を描いて往復移動するように構成している。
【００２４】
さらに、第１枢結点Ｐａが、第１の基端枢着点Ｐ２と第２枢結点Ｐｂを結ぶ仮想直線上のデッドポイントＰｄ（言い換えると、第１の基端枢着点Ｐ２と第１枢結点Ｐａを結ぶ一点鎖線で示す第１連結要素直線Ｓ１と、第１枢結点Ｐａと第２枢結点Ｐｂを結ぶ一点鎖線で示す第２連結要素直線Ｓ２とが一直線を成す状態）を通過するように構成している。
しかも、上記所定の揺動途中状態Ｙで、第１枢結点ＰａがデッドポイントＰｄと一致するように構成している。
【００２５】
図８に於て、棚収納状態Ｘで第１連結要素直線Ｓ１と第２連結要素直線Ｓ２とで、前方へ折れ曲った「くの字」状の要素線を形成している。連結リンク部材７の他端部７ｂが第１上位置（第１上死点）に配設されている。
そして、所定の揺動途中状態Ｙでは、第１枢着点ＰａはデッドポイントＰｄ上に配設され、第１連結要素直線Ｓ１と第２連結要素直線Ｓ２とで一直線状の要素線を形成する。連結リンク部材７の他端部７ｂが最下位置（下死点）となる。
さらに、棚降下完了状態Ｚでは、第１枢着点Ｐａは後方側に配設され、第１連結要素直線Ｓ１と第２連結要素直線Ｓ２とで後方方へ折れ曲った、「逆くの字」状の要素線を形成している。連結リンク部材７の他端部７ｂが第２上位置（第２上死点）となる。
【００２６】
図８と図９に於て、棚収納状態Ｘでは、ダンパー８は、第１の短縮状態（第１長さ寸法Ｌｘ）となる。所定の揺動途中状態Ｙでは、ダンパー８は、（連結リンク部材７との連結状態での）最伸長状態となる。棚降下完了状態Ｚでは、ダンパー８は、第２の短縮状態（第２長さ寸法Ｌｚ）となる。
【００２７】
したがって、棚部材１（第１リンク部材21）が、棚収納状態Ｘから所定の揺動途中状態Ｙまで揺動すると、延伸部21ｃが後方へ揺動して連結リンク部材７を押し下げ、ダンパー８を伸長作動させる（図８と図９の矢印Ａ´参照）。つまり、第１枢結点ＰａがデッドポイントＰｄに近づくように移動し、ダンパー８は、伸長作動して、第１の短縮状態から上記最伸長状態となる。即ち、棚収納状態Ｘから所定の揺動途中状態Ｙまでの範囲（降下揺動前半範囲）は、ダンパー８が伸長作動して、減速作用を発揮せず（フリー状態であり）、所望の揺動速度をもって棚部材１を引き出せる。
【００２８】
そして、棚部材１を、所定の揺動途中状態Ｙから棚降下完了状態Ｚまで揺動させると、延伸部21ｃが後上方へ揺動して連結リンク部材７を引き上げ、ダンパー８を短縮作動させる（図８と図９の矢印Ｂ´参照）。つまり、デッドポイントＰｄでダンパー８の伸縮作動が切り換わって（デッドポイントＰｄを境に伸長作動から短縮作動へ切り換わって）、第１枢結点ＰａがデッドポイントＰｄから遠ざかって、ダンパー８は短縮作動し、上記最伸長状態から第２の短縮状態となる。従って、所定の揺動途中状態Ｙから棚降下完了状態Ｚまでの範囲（降下揺動後半範囲）で、ダンパー８が短縮作動して、減速作用を発揮し、棚部材１の揺動速度が減速され、ゆっくりと所定の棚完了位置まで降下する。
【００２９】
さらに、棚降下完了状態Ｚから所定の揺動途中状態Ｙまで揺動させると、延伸部21ｃが前下方へ揺動して連結リンク部材７を押し下げ、ダンパー８を伸長作動させる。つまり、第１枢結点ＰａがデッドポイントＰｄに近づくように移動し、ダンパー８は、伸長作動して、第２の短縮状態から最伸長状態となる（図７と図８の矢印Ｃ´参照）。従って、棚降下完了状態Ｚから所定の揺動途中状態Ｙまでの範囲（上昇揺動前半範囲）は、ダンパー８が、伸長作動して減速作用を発揮せず（フリー状態であり）、所望の揺動速度をもって棚部材１を上昇できる。
【００３０】
そして、所定の揺動途中状態Ｙから棚収納状態Ｘまで揺動させると、延伸部21ｃが前方へ揺動して連結リンク部材７を引き上げ、ダンパー８を短縮作動させる。つまり、デッドポイントＰｄでダンパー８の伸縮作動が切り換わって、デッドポイントＰｄを境に伸長作動から短縮作動へ切り換わって、第１枢結点ＰａがデッドポイントＰｄから遠ざかって、ダンパー８は、短縮作動して、上記最伸長状態から上記第１の短縮状態となる。従って、所定の揺動途中状態Ｙから棚収納状態Ｘまでの範囲（上昇揺動後半範囲）で、ダンパー８が減速作用を発揮して、棚部材１の揺動速度が減速され、ゆっくりと所定の棚収納位置まで揺動する。
【００３１】
即ち、棚部材１が、棚収納状態Ｘから棚降下完了状態Ｚになり、その棚降下完了状態Ｚから棚収納状態Ｘになるように、１往復（昇降揺動）させた場合に、ダンパー８が短縮状態から伸長状態を介して短縮状態になり、その短縮状態から伸長状態を介して短縮状態となるように、２往復（伸縮運動）するように構成している。
【００３２】
ここで、図３と図７に示すように、棚部材１（リンク機構２）の昇降揺動角度θを１００％とすると、第１・第２揺動角度θ１，θ２は夫々５０％に設定し、図９に示すように、第１の短縮状態（第１長さ寸法Ｌｘ）と、第２の短縮状態（第２長さ寸法Ｌｚ）と、を同じ長さに設定しているが、第１揺動角度θ１と第２揺動角度θ２を相違させて、第１長さ寸法Ｌｘと、第２長さ寸法Ｌｚと、を相違させるも良い。なお、第１揺動角度θ１は、４０％以上６０％以下に設定するのが、昇降スピード全体と衝撃吸収性の両方のバランスが取れて使い勝手が良い。
【００３３】
また、図６に於て、棚部材１を上昇させるための操作力を軽減する上昇負荷軽減手段（上昇アシスト手段）50を備えている。
上昇負荷軽減手段50は、棚部材１の昇降揺動中においてリンク機構２を上方揺動方向へ弾発付勢するための渦巻きバネから成るバネ部材51と、バネ部材51からの弾発力を（直接的に）受けると共に先端部52ａが前後に揺動自在な伝達揺動部材52と、伝達揺動部材52の先端部52ａに基端部53ｂが枢着されると共に先端部53ａが第１リンク部材21の延伸部21ｃに枢着された伝達連結部材53と、を備えている。
【００３４】
また、図５に示すように、棚部材１を所定の降下完了位置で保持するためのロック手段３を備えている。
ロック手段３は、延伸部21ｃに設けた係止爪部31と、棚部材１が棚降下完了位置に配設されると係止爪部31に当接して、棚部材１が棚完了位置を越えて降下しないように第１リンク部材21の揺動を規制する当り部32と、上記バネ部材51の弾発付勢力によって棚部材１が上昇するような第１リンク部材21の戻り揺動を阻止する（バネ部材51の弾発付勢力によって当り部32から離間しようとするのを阻止する）戻り防止用の爪片部33と、を備えている。
【００３５】
爪片部33は、自由状態（図６参照）で、所定のロック位置に配設され、当り部32との間に、係止爪部31用の差込空間部を形成している。
爪片部33は、係止爪部31にて後方へ押圧されると後方揺動して逃げるように（矢印Ｋ参照）弾性変形可能に設けている。つまり、棚部材１が降下する際は、第１リンク部材21の揺動にて、係止爪部31が爪片部33を後方へ押圧して後方へ逃がし、係止爪部31が当り部32に当接して、棚部材１の降下揺動が阻止され、さらに、爪片部33が弾性的復元力によって所定のロック位置に戻り、係止爪部31の戻りを阻止して、バネ部材51の弾発付勢力によって第１リンク部材21が上昇へ戻り揺動しようとするのを阻止する。また、使用者が所定操作力をもって棚部材１を上昇させようとすると、係止爪部31のテーパ面が爪片部33の上端テーパ面を押圧して、テーパ作用により係止爪部31を後方へ弾性変形させて逃げさせて（ロックが解除されるように）、棚部材１が上昇揺動可能となるように構成している。
このようにロック手段３を備えることで、棚部材１が空の状態等軽い場合に、上昇負荷軽減手段50による上昇揺動を防止でき使い勝手が向上する。
【００３６】
また、リンク機構２は、棚部材１の左右側壁部11，11に夫々対応するように、左右両側の所定固定部61，61に夫々設ける（左右一対に設ける）のが好ましい。
ダンパー８は、左右一方側の所定固定部61のみ配設するのが好ましい。
なお、リンク機構２を左右一対に設けた場合、ダンパー８は、左右のリンク機構２，２夫々に対応させて設ける（左右一対に設ける）も良い。
【００３７】
また、図示のように、所定固定部61をベース部材とし、ストッパ部66、当り部32、爪片部33、直線ガイド部82、をベース部材に樹脂で一体成形することで、部品点数や組立工数を削減し、製造を効率化している。また、第１の基端枢着点Ｐ２を、第２の基端枢着点Ｐ４よりも後方かつ上方位置に配設して、第１の基端枢着点Ｐ２よりも下方位置に第１枢結点Ｐａを配設し、第１枢結点Ｐａよりも下方位置に第２枢結点Ｐｂを配設し、さらに、ダンパー８や直線ガイド部82を後方下傾状に配設することで、棚収容室60の奥下隅部の空間を有効利用している。
【００３８】
なお、本発明は、設計変更可能であって、ダンパー８として、伸長作動中に減速作用を発揮し、かつ、短縮作動中に減速作用を発揮しない構造のものを用いて、所定の揺動途中状態Ｙで短縮状態となるようにダンパー８を配設するも良い。また、リンク機構２の所定部位21ｃとは、図例のような延伸部21ｃに限らず、リンク機構２が昇降揺動する際に、円弧状軌跡を描いて往復移動するようなリンク機構２の部位であれば良い。例えば、第２リンク部材22の基端部22ｂ近傍を所定部位21ｃとするも良い。延伸部21ｃを第２リンク部材22に設けても良い。また、連結リンク部材７を省略し、ダンパー８をリンク機構２の所定部位21ｃに直接に枢着するも良い。ダンパー８の固定端側８ａを図例のようなバレル側に限らずロッド側とするも良い。また、ベース部材の形状や数は自由である。
なお、本発明に於て、平行リンク機構とは、側面視で各枢着点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４が非平行四辺形の矩形の頂点位置に配設される変形平行リンク機構の場合を含む。
【００３９】
以上のように、本発明の昇降棚装置は、収納物を載置するための棚部材１がリンク機構２を介して上方の棚収納状態Ｘと棚降下完了状態Ｚとの間で昇降するように構成した昇降棚装置に於て、伸長作動及び短縮作動の一方の作動において減速作用を発揮せず、かつ、他方の作動において減速作用を発揮するダンパー８を、備え、上記ダンパー８は、上記リンク機構２の所定部位21ｃと、所定固定部61と、の間に直接又は間接に介設され、かつ、上記棚収納状態Ｘと上記棚降下完了状態Ｚの間の所定の揺動途中状態Ｙで伸縮作動が切り換わるように設けられ、上記棚収納状態Ｘから上記棚降下完了状態Ｚに揺動する際に上記所定の揺動途中状態Ｙから上記棚降下完了状態Ｚまでの範囲で上記棚部材１の揺動速度を減速させると共に、上記棚降下完了状態Ｚから上記棚収納状態Ｘに揺動する際に上記所定の揺動途中状態Ｙから上記棚収納状態Ｘまでの範囲で上記棚部材１の揺動速度を減速させるように構成したので、棚部材１を引出す際に、棚収納状態Ｘから所定の揺動途中状態Ｙまでは棚部材１を迅速に引き出すことができると共に所定の揺動途中状態Ｙから棚降下完了状態Ｚまでは揺動速度を減速でき、棚部材１が急停止せず（衝撃音が発生せず）静かに、かつ安全に棚降下完了状態Ｚにできる。また、棚部材１を上昇させて収納する際は、棚降下完了状態Ｚから所定の揺動途中状態Ｙまでは棚部材を迅速に揺動させることができると共に、所定の揺動途中状態Ｙから棚収納状態Ｘまでは揺動速度を減速でき、棚部材１が急停止せず（衝撃音や各構成部材への衝撃が発生せず）静かに、かつ安全に棚収納状態にできる。ダンパーを複数種類設ける必要がなく、容易（安価）に製造できる。収納物の転倒や破損を防止でき安全性を向上できる。昇降速度全体が遅くならず、使い勝手が良い。安全性と利便性の両立を実現できる。棚部材やリンク機構に衝撃による負荷がかからず故障等の不具合を防止して、耐久性を向上できる。
【００４０】
また、上記リンク機構２は平行リンク機構であって、上記リンク機構２の上記所定部位21ｃは、上記平行リンク機構を構成する第１リンク部材21及び第２リンク部材22の一方において上記所定固定部61との基端枢着点Ｐ２を越えて延設された延伸部21ｃであり、上記ダンパー８は、上記所定固定部61に固定端側８ａが固定され、かつ、上記延伸部21ｃに一端部７ａが枢結された連結リンク部材７の他端部７ｂに、伸縮自由端側８ｂが枢結され、上記連結リンク部材７と上記延伸部21ｃとの第１枢結点Ｐａが、上記連結リンク部材７と上記ダンパー８との第２枢結点Ｐｂと、上記基端枢着点Ｐ２と、を結ぶ仮想直線上のデッドポイントＰｄを、通過するように円弧状に往復移動して、上記デッドポイントＰｄで上記ダンパー８の伸縮作動が切り換わるように構成したので、機械的な簡素な構成で（電気的な制御を行わずに）ダンパー８の伸縮作動を確実に切り換えることができる。ダンパー８をスムーズに伸縮作動させることができる。ダンパー８を伸縮させる構造を薄く、かつ、コンパクトにでき、筺体６と棚部材１の僅かな隙間に設けることができる（省スペースを有効利用できる）。
【００４１】
また、上記ダンパー８は、左右一方側の上記所定固定部61のみに配設したので、部品点
数及び組立工数を削減でき、製造を容易かつ迅速に行うことができる。
【符号の説明】
【００４２】
１  棚部材
２  リンク機構
７  連結リンク部材
７ａ  一端部
７ｂ  他端部
８  ダンパー
８ａ  固定端側
８ｂ  伸縮自由端側
21  第１リンク部材
22  第２リンク部材
21ｃ  所定部位（延伸部）
61  所定固定部
Ｐ２  基端枢着点
Ｐａ  第１枢結点
Ｐｂ  第２枢結点
Ｐｄ  デッドポイント
Ｘ  棚収納状態
Ｙ  所定の揺動途中状態
Ｚ  棚降下完了状態
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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