(57)【要約】【課題】医療に関する申請で利用可能な医療情報及び個人情報を収集する。【解決手段】第１情報処理装置１０１は、識別情報と対応付けて医療情報を記憶し、第２情報処理装置１０２は、識別情報と対応付けて個人情報を記憶する。第３情報処理装置１０３は、所定の申請で用いる医療情報を識別する第１識別情報を第１情報処理装置１０１へ送信し、第１情報処理装置１０１から第１識別情報に対応する医療情報を受信する。また、第３情報処理装置１０３は、所定の申請で用いる個人情報を識別する第２識別情報を第２情報処理装置１０２へ送信し、第２情報処理装置１０２から第２識別情報に対応する個人情報を受信する。そして、第３情報処理装置１０３は、第１情報処理装置１０１から受信した医療情報と第２情報処理装置１０２から受信した個人情報とに基づいて、所定の申請のための申請情報を生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報と対応付けて医療情報を記憶する第１情報処理装置と、
識別情報と対応付けて個人情報を記憶する第２情報処理装置と、
所定の申請で用いる医療情報を識別する第１識別情報を前記第１情報処理装置へ送信し、前記第１情報処理装置から前記第１識別情報に対応する医療情報を受信し、前記所定の申請で用いる個人情報を識別する第２識別情報を前記第２情報処理装置へ送信し、前記第２情報処理装置から前記第２識別情報に対応する個人情報を受信し、前記第１情報処理装置から受信した医療情報と前記第２情報処理装置から受信した個人情報とに基づいて、前記所定の申請のための申請情報を生成する第３情報処理装置と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第３情報処理装置は、前記第１情報処理装置から受信した医療情報と前記第２情報処理装置から受信した個人情報とを所定の形式に変換し、前記所定の形式の医療情報と前記所定の形式の個人情報との間で重複している情報を検出しながら、前記所定の形式の医療情報と前記所定の形式の個人情報とをマージすることで、マージ情報を生成し、前記マージ情報を解析して前記申請情報を生成することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記所定の申請は、前記第１識別情報及び前記第２識別情報が付与された申請者が行う確定申告であり、
前記第１情報処理装置から受信した医療情報は、前記申請者が医療機関に対して支払った医療費を示す情報を含み、
前記第３情報処理装置は、前記第２識別情報に対応する医薬品購入履歴に関する情報を前記第２情報処理装置に対して要求し、
前記第２情報処理装置から受信した個人情報は、前記申請者が購入した医薬品の価格を示す情報を含み、
前記申請情報は、医療費控除又はセルフメディケーション税制による控除のうち適用可能な控除を示すことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第３情報処理装置は、前記第２識別情報に対応する交通費に関する情報を前記第２情報処理装置に対して要求し、
前記第２情報処理装置から受信した個人情報は、前記申請者が前記医療機関で診察を受けるために支払った交通費を示す情報を含み、
前記第３情報処理装置は、前記申請者が前記医療機関に対して支払った医療費と、前記申請者が前記医療機関で診察を受けるために支払った交通費とを含む、医療費控除情報を生成することを特徴とする請求項３記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第３情報処理装置は、前記確定申告の申告期間に合わせて前記申請情報を生成し、前記申請者の端末装置へ前記申請情報を送信することを特徴とする請求項３又は４記載の情報処理システム。
【請求項６】
識別情報と対応付けて医療情報を記憶する第１情報処理装置へ、所定の申請で用いる医療情報を識別する第１識別情報を送信し、前記第１情報処理装置から前記第１識別情報に対応する医療情報を受信し、識別情報と対応付けて個人情報を記憶する第２情報処理装置へ前記所定の申請で用いる個人情報を識別する第２識別情報を送信し、前記第２情報処理装置から前記第２識別情報に対応する個人情報を受信する通信部と、
前記第１情報処理装置から受信した医療情報と前記第２情報処理装置から受信した個人情報とに基づいて、前記所定の申請のための申請情報を生成する生成部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
所定の申請で用いる医療情報を識別する第１識別情報を、識別情報と対応付けて医療情報を記憶する第１情報処理装置へ送信し、
前記第１情報処理装置から前記第１識別情報に対応する医療情報を受信し、
前記所定の申請で用いる個人情報を識別する第２識別情報を、識別情報と対応付けて個人情報を記憶する第２情報処理装置へ送信し、
前記第２情報処理装置から前記第２識別情報に対応する個人情報を受信し、
前記第１情報処理装置から受信した医療情報と前記第２情報処理装置から受信した個人情報とに基づいて、前記所定の申請のための申請情報を生成する、
処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、データ活用の需要の高まりを受けて、政府は、医療データ利活用の推進を計画している。この計画によれば、国内の医療分野におけるデータ利活用を促進するために、政府が病院の医療情報を収集し、収集された医療情報は、ビッグデータ解析又は個人向けサービスで活用される。
【０００３】
さらに、ビジネスにおいて個人情報を利活用する需要の高まりを受けて、パーソナルデータストア（Personal Data Store，ＰＤＳ）に注目が集まっている。ＰＤＳは、個人が自分自身のあらゆる個人情報を蓄積して管理し、アクセス権を付与した提供先のサービスで個人情報を活用することを可能にする技術である。
【０００４】
ところで、確定申告によって医療費控除の適用を受ける場合、申請者は、控除対象となる医療費の領収書等のデータを保管しておく。そして、申請者は、申告書に手書きでデータを記入したり、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）を用いてデータを入力したりすることで、申告書を作成する。医療費控除の控除対象は、病院の治療費、入院の部屋代、自宅から病院までの交通費、介護費用等のように多岐にわたるため、これらのデータの収集及び入力は手間のかかる作業になる。
【０００５】
さらに、２０１７年度からはセルフメディケーション税制が導入され、従来の医療費控除の他に、セルフメディケーション税制による控除も受けられるようになっている。セルフメディケーション税制とは、適用対象となる市販の医薬品をドラッグストア等において一定金額以上購入した場合に、所得控除を申請できる税制である。これにより、申請者は、従来の医療費控除又はセルフメディケーション税制による控除のいずれか一方を選択して、確定申告を行うことができる。
【０００６】
医療費控除等の申請を行うシステム、プライバシを考慮した情報収集を行うシステム等も知られている（例えば、特許文献１〜特許文献３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−２５７６１８号公報
【特許文献２】特開２００２−１５０８７号公報
【特許文献３】特開２０１６−１５２０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
セルフメディケーション税制の導入によって、申請者は、従来の医療費控除又はセルフメディケーション税制による控除のいずれか一方を選択することができる。このため、選択肢の追加に伴って利用可能な医療情報及び個人情報の種類も増加し、それらの情報を収集する作業がさらに煩雑になる。
【０００９】
なお、かかる問題は、確定申告に限らず、保険金の請求、高額療養費の払い戻し等の他の申請においても生ずるものである。
【００１０】
１つの側面において、本発明は、医療に関する申請で利用可能な医療情報及び個人情報を収集することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
１つの案では、情報処理システムは、第１情報処理装置、第２情報処理装置、及び第３情報処理装置を含む。第１情報処理装置は、識別情報と対応付けて医療情報を記憶し、第２情報処理装置は、識別情報と対応付けて個人情報を記憶する。
【００１２】
第３情報処理装置は、所定の申請で用いる医療情報を識別する第１識別情報を第１情報処理装置へ送信し、第１情報処理装置から第１識別情報に対応する医療情報を受信する。また、第３情報処理装置は、所定の申請で用いる個人情報を識別する第２識別情報を第２情報処理装置へ送信し、第２情報処理装置から第２識別情報に対応する個人情報を受信する。そして、第３情報処理装置は、第１情報処理装置から受信した医療情報と第２情報処理装置から受信した個人情報とに基づいて、所定の申請のための申請情報を生成する。
【発明の効果】
【００１３】
実施形態によれば、医療に関する申請で利用可能な医療情報及び個人情報を収集することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】情報処理システムの構成図である。
【図２】情報処理のフローチャートである。
【図３】情報処理システムの具体例を示す構成図である。
【図４】交通費の情報を収集する収集処理を示す図である。
【図５】医薬品購入履歴の情報を収集する収集処理を示す図である。
【図６】マージ処理を示す図である。
【図７】マージ情報を示す図である。
【図８】削除処理を示す図である。
【図９】管理情報を示す図である。
【図１０】医療費控除用のデータを示す図である。
【図１１】セルフメディケーション税制による控除用のデータを示す図である。
【図１２】解析結果を示す図である。
【図１３】個人情報を登録する登録シーケンスを示す図である。
【図１４】管理情報を登録する登録シーケンスを示す図である。
【図１５Ａ】医療情報を収集する収集シーケンスを示す図（その１）である。
【図１５Ｂ】医療情報を収集する収集シーケンスを示す図（その２）である。
【図１６Ａ】個人情報を収集する収集シーケンスを示す図（その１）である。
【図１６Ｂ】個人情報を収集する収集シーケンスを示す図（その２）である。
【図１６Ｃ】個人情報を収集する収集シーケンスを示す図（その３）である。
【図１７Ａ】申請情報を生成する生成シーケンスを示す図（その１）である。
【図１７Ｂ】申請情報を生成する生成シーケンスを示す図（その２）である。
【図１８】情報処理装置のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、実施形態を詳細に説明する。
上述したように、セルフメディケーション税制の導入によって、確定申告で利用可能な医療情報及び個人情報を収集し、それらの情報に基づき申告書を作成する作業は、より煩雑になるものと考えられる。
【００１６】
例えば、セルフメディケーション税制による控除の適用を受けるために、市販の医薬品の領収書を長期間にわたって保存する手間が発生する。また、医療費控除及びセルフメディケーション税制による控除の金額は申請者によって異なるため、いずれの控除が申請者に適しているかの判断が難しい。さらに、普段、確定申告を行わないユーザは、自分自身が医療費控除又はセルフメディケーション税制による控除の適用対象であることに気づかない場合がある。
【００１７】
上述した政府の計画によって病院から収集される医療情報には、確定申告で利用可能な医療費の情報が含まれているが、申請者が病院を通さずに購入した医薬品の価格は含まれていない。このため、病院から収集される医療情報のみに基づいて、セルフメディケーション税制による控除の金額を推定することは困難である。
【００１８】
図１は、実施形態の情報処理システムの構成例を示している。図１の情報処理システムは、第１情報処理装置１０１、第２情報処理装置１０２、及び第３情報処理装置１０３を含む。第１情報処理装置１０１は、識別情報と対応付けて医療情報を記憶し、第２情報処理装置１０２は、識別情報と対応付けて個人情報を記憶する。第３情報処理装置１０３は、通信部１１１及び生成部１１２を含む。
【００１９】
図２は、図１の第３情報処理装置１０３が行う情報処理の例を示すフローチャートである。まず、通信部１１１は、所定の申請で用いる医療情報を識別する第１識別情報を第１情報処理装置１０１へ送信し（ステップ２０１）、第１情報処理装置１０１から第１識別情報に対応する医療情報を受信する（ステップ２０２）。次に、通信部１１１は、所定の申請で用いる個人情報を識別する第２識別情報を第２情報処理装置１０２へ送信し（ステップ２０３）、第２情報処理装置１０２から第２識別情報に対応する個人情報を受信する（ステップ２０４）。
【００２０】
そして、生成部１１２は、第１情報処理装置１０１から受信した医療情報と第２情報処理装置１０２から受信した個人情報とに基づいて、所定の申請のための申請情報を生成する（ステップ２０５）。
【００２１】
なお、ステップ２０１〜ステップ２０４の処理の順序は、図２に示した順序とは異なっていてもよい。例えば、通信部１１１は、ステップ２０３及びステップ２０４の処理を、ステップ２０１及びステップ２０２の処理よりも前に行うこともできる。
【００２２】
図１の情報処理システムによれば、医療に関する申請で利用可能な医療情報及び個人情報を収集することができる。
【００２３】
図３は、図１の情報処理システムの具体例を示している。図３の情報処理システムは、病院Ａの病院システム３０１−１、病院Ｂの病院システム３０１−２、収集システム３０２、ＰＤＳシステム３０３、及び確定申告のための申請システム３０４を含む。
【００２４】
病院システムの数は２つに限られず、病院の数が３つ以上である場合、病院システムの数も３つ以上になる。これらの病院は、例えば、全国に分布する病院であってもよく、特定の地方に存在する病院であってもよい。収集システム３０２は、政府等の情報収集機関が病院システムから医療情報を収集するために用いられる。
【００２５】
病院システム３０１−１は、端末装置３１１、管理サーバ３１２、及びストレージ装置３１３を含み、ストレージ装置３１３は、カルテ情報データベース（database，ＤＢ）３１４を含む。
【００２６】
端末装置３１１は、医師又は事務員の操作に基づいて、電子カルテに患者の費用項目及び医療費を含む医療情報を入力し、管理サーバ３１２へ送信する。管理サーバ３１２は、端末装置３１１から受信した電子カルテをカルテ情報ＤＢ３１４に格納する。ストレージ装置３１３は、管理サーバ３１２からの指示に基づいて、カルテ情報ＤＢ３１４の電子カルテを収集システム３０２へ送信する。病院システム３０１−２の構成及び動作も、病院システム３０１−１と同様である。
【００２７】
収集システム３０２は、管理装置３２１及び収集装置３２２を含む。管理装置３２１及び収集装置３２２は、図１の第１情報処理装置１０１に対応する。収集装置３２２は、ストレージ装置３１３から受信した電子カルテを記憶し、管理装置３２１は、申請システム３０４からの要求に応じて、特定の患者の電子カルテに含まれる医療情報を、申請システム３０４へ送信する。
【００２８】
ＰＤＳシステム３０３は、管理サーバ３３１及びストレージ装置３３２を含む。管理サーバ３３１及びストレージ装置３３２は、図１の第２情報処理装置１０２に対応する。管理サーバ３３１は、収集処理部３３３及び転送処理部３３４を含み、ストレージ装置３３２は、個人情報ＤＢ３３５を含む。端末装置３３６は、ユーザの操作に基づいて、ユーザが購入した物品の購入履歴、ユーザが支払った交通費等の個人情報を管理サーバ３３１へ送信し、収集処理部３３３は、端末装置３３６から受信した個人情報を個人情報ＤＢ３３５に格納する。転送処理部３３４は、申請システム３０４からの要求に応じて、特定のユーザの個人情報を、申請システム３０４へ送信する。
【００２９】
申請システム３０４は、管理サーバ３４１、解析サーバ３４２、ストレージ装置３４３、及びストレージ装置３４４を含み、確定申告の申請情報を生成する確定申告サービスをユーザに対して提供する。管理サーバ３４１及び解析サーバ３４２は、図１の第３情報処理装置１０３に対応する。
【００３０】
管理サーバ３４１は、ユーザ管理部３４５、収集管理部３４６、及びインタフェース３４７を含み、解析サーバ３４２は、解析部３４８を含む。収集管理部３４６及び解析部３４８は、図１の生成部１１２に対応する。ストレージ装置３４３は、ユーザ管理ＤＢ３５１、一時ＤＢ３５２、マージ情報ＤＢ３５３、及び過去情報ＤＢ３５４を含み、ストレージ装置３４４は、解析データＤＢ３５５を含む。
【００３１】
端末装置３４９は、確定申告の申請者であるユーザの操作に基づいて、ユーザの管理情報を管理サーバ３４１へ送信し、インタフェース３４７は、端末装置３４９から受信した管理情報をユーザ管理部３４５へ出力する。ユーザ管理部３４５は、その管理情報をストレージ装置３４３へ転送し、ストレージ装置３４３は、ユーザ管理部３４５から受信した管理情報をユーザ管理ＤＢ３５１に格納する。
【００３２】
ユーザの管理情報は、確定申告サービスのログイン情報、収集システム３０２の認証情報、ＰＤＳシステム３０３の認証情報、家族情報等を含む。確定申告サービスのログイン情報は、ユーザに対して付与された確定申告サービスのユーザ識別情報（ユーザＩＤ）を含む。
【００３３】
収集システム３０２の認証情報は、ユーザに対して付与された収集システム３０２のユーザＩＤを含み、ＰＤＳシステム３０３の認証情報は、ユーザに対して付与されたＰＤＳシステム３０３のユーザＩＤを含む。収集システム３０２のユーザＩＤは、収集装置３２２が記憶する電子カルテを識別するために用いられ、ＰＤＳシステム３０３のユーザＩＤは、個人情報ＤＢ３３５が記憶する個人情報を識別するために用いられる。
【００３４】
ユーザ管理部３４５は、確定申告サービスの対象となるユーザの管理情報を、ユーザ管理ＤＢ３５１から取得して、収集管理部３４６へ出力する。
【００３５】
収集管理部３４６は、収集システム３０２のユーザＩＤを第１識別情報として用いて、そのユーザＩＤを収集システム３０２へ送信し、収集システム３０２に対して、ユーザの医療情報を要求する。収集システム３０２は、受信したユーザＩＤに対応する患者の医療情報をストレージ装置３４３へ送信し、ストレージ装置３４３は、受信した医療情報を一時ＤＢ３５２に格納する。そして、収集管理部３４６は、一時ＤＢ３５２の医療情報を、確定申告の申告書で使用するデータ形式に変換して、マージ情報ＤＢ３５３に格納する。
【００３６】
また、収集管理部３４６は、ＰＤＳシステム３０３のユーザＩＤを第２識別情報として用いて、そのユーザＩＤをＰＤＳシステム３０３へ送信し、ＰＤＳシステム３０３に対して、ユーザの個人情報を要求する。ＰＤＳシステム３０３は、受信したユーザＩＤに対応するユーザの個人情報をストレージ装置３４３へ送信し、ストレージ装置３４３は、受信した個人情報を一時ＤＢ３５２に格納する。
【００３７】
次に、収集管理部３４６は、一時ＤＢ３５２の個人情報を、確定申告の申告書で使用するデータ形式に変換し、変換されたデータ形式の個人情報を、マージ情報ＤＢ３５３が記憶する医療情報と比較する。そして、収集管理部３４６は、医療情報と個人情報との間で重複している情報を検出しながら、医療情報と個人情報とをマージすることで、マージ情報を生成し、マージ情報ＤＢ３５３に格納する。
【００３８】
次に、収集管理部３４６は、マージ情報ＤＢ３５３のマージ情報を、過去情報ＤＢ３５４が記憶している、過去に生成された解析データと比較し、過去情報ＤＢ３５４の解析データと重複している情報を、マージ情報ＤＢ３５３から削除する。
【００３９】
解析サーバ３４２の解析部３４８は、マージ情報ＤＢ３５３のマージ情報を解析して、解析データを生成し、生成した解析データを解析データＤＢ３５５に格納する。解析データには、解析対象のマージ情報とその解析結果とが含まれる。管理サーバ３４１は、解析サーバ３４２から解析データを取得し、インタフェース３４７は、解析データを申請情報として端末装置３４９へ送信する。解析データは、確定申告の申告書を含んでいてもよい。
【００４０】
図３の情報処理システムでは、管理サーバ３４１によって、例えば、以下の手順で収集システム３０２からユーザの医療情報が収集される。
（Ｐ１）確定申告サービスを利用するユーザは、ブラウザ等のユーザインタフェースを介して、ユーザの管理情報を端末装置３４９に入力する。端末装置３４９は、入力された管理情報を管理サーバ３４１へ送信し、ユーザ管理部３４５は、受信した管理情報をユーザ管理ＤＢ３５１に格納する。これにより、ユーザの管理情報がユーザ管理ＤＢ３５１に登録される。
（Ｐ２）収集管理部３４６は、ユーザ管理部３４５を介して、医療情報を収集するユーザの管理情報をユーザ管理ＤＢ３５１から取得する。これにより、医療情報の収集が開始される。収集開始のタイミングとしては、例えば、以下のようなタイミングが想定される。
（ａ）ユーザから要求を受信したとき
（ｂ）定期的（毎月、毎週等）
（ｃ）年明けから確定申告の申告開始までの間
（Ｐ３）収集管理部３４６は、収集システム３０２用のプラグインを介して、収集システム３０２のユーザＩＤを収集システム３０２へ送信し、収集システム３０２に対して、ユーザの医療情報を要求する。
（Ｐ４）管理装置３２１は、収集管理部３４６からの要求に応じて、収集装置３２２が記憶する電子カルテのうち、ユーザＩＤに対応する電子カルテを取得し、取得した電子カルテに含まれる医療情報をストレージ装置３４３へ送信する。そして、ストレージ装置３４３は、受信した医療情報を一時ＤＢ３５２に格納する。
（Ｐ５）収集管理部３４６は、一時ＤＢ３５２の医療情報を、確定申告の申告書で使用するデータ形式に変換し、確定申告サービスのユーザＩＤと対応付けて、マージ情報ＤＢ３５３に格納する。
（Ｐ６）収集管理部３４６は、一時ＤＢ３５２の医療情報を削除する。
【００４１】
次に、管理サーバ３４１によって、例えば、以下の手順でＰＤＳシステム３０３からユーザの個人情報が収集される。
（Ｐ１１）ユーザは、ドラッグストアで医薬品を購入し、購入した医薬品の価格等を含む医薬品購入履歴の情報を端末装置３３６に入力する。端末装置３３６は、入力された情報を管理サーバ３３１へ送信し、収集処理部３３３は、受信した個人情報を個人情報ＤＢ３３５に格納する。
【００４２】
なお、端末装置３３６がドラッグストアの端末装置である場合、ユーザの代わりに、ドラッグストアの販売員が医薬品購入履歴の情報を端末装置３３６に入力する。
（Ｐ１２）収集管理部３４６は、ユーザ管理部３４５を介して、個人情報を収集するユーザの管理情報をユーザ管理ＤＢ３５１から取得する。個人情報を収集するユーザは、医療情報を収集したユーザと同じである。
（Ｐ１３）収集管理部３４６は、ＰＤＳシステム３０３のユーザＩＤをＰＤＳシステム３０３へ送信し、ＰＤＳシステム３０３に対して、ユーザの個人情報を要求する。このとき、収集管理部３４６は、ＰＤＳシステム３０３用のプラグインを介して、ＰＤＳシステム３０３のデータ提供インタフェースに適合した形式でリクエストを管理サーバ３３１へ送信する。例えば、ＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬのデータベースの場合、ＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬのコマンドがリクエストとして用いられる。
【００４３】
また、確定申告においては、過去５年前まで遡って未申告の過去の情報に基づく申告書を提出することが可能である。そこで、収集管理部３４６は、ユーザがＰＤＳシステム３０３に過去分の個人情報を追加した場合を想定して、前年以前の個人情報を確認するために、最大で過去５年分の個人情報をＰＤＳシステム３０３に対して要求する。ただし、ＰＤＳシステム３０３が、前回の個人情報を要求したとき以降に更新された個人情報のみを提供する場合は、収集管理部３４６は、過去１年分の個人情報を要求しても構わない。
（Ｐ１４）転送処理部３３４は、収集管理部３４６からの要求に応じて、個人情報ＤＢ３３５が記憶する個人情報のうち、ユーザＩＤに対応する個人情報を取得し、取得した個人情報をストレージ装置３４３へ送信する。そして、ストレージ装置３４３は、受信した個人情報を一時ＤＢ３５２に格納する。
（Ｐ１５）収集管理部３４６は、一時ＤＢ３５２の個人情報のデータ形式を、ＰＤＳシステム３０３のデータ形式から、確定申告の申告書で使用するデータ形式に変換する。
（Ｐ１６）収集管理部３４６は、一時ＤＢ３５２の個人情報とマージ情報ＤＢ３５３が記憶する医療情報の日時、病院名、金額等の項目を照らし合わせることにより、重複している情報の有無をチェックする。そして、収集管理部３４６は、一時ＤＢ３５２の個人情報のうち、医療情報と重複していない情報のみを抽出して、マージ情報ＤＢ３５３に格納する。これにより、一時ＤＢ３５２の個人情報とマージ情報ＤＢ３５３の医療情報とがマージされて、マージ情報が生成される。
（Ｐ１７）収集管理部３４６は、マージ情報ＤＢ３５３のマージ情報と過去情報ＤＢ３５４が記憶している過去５年分の解析データの日時、病院名、金額等の項目を照らし合わせることにより、重複している情報の有無をチェックする。そして、過去情報ＤＢ３５４に既に記録されている情報を、マージ情報ＤＢ３５３から削除する。
（Ｐ１８）収集管理部３４６は、一時ＤＢ３５２の個人情報を削除する。
【００４４】
次に、管理サーバ３４１及び解析サーバ３４２によって、例えば、以下の手順で申請情報が生成され、ユーザに対して提供される。
（Ｐ２１）解析部３４８は、解析対象となるユーザの管理情報を管理サーバ３４１に対して問い合わせる。
（Ｐ２２）ユーザ管理部３４５は、解析対象となるユーザの管理情報を解析部３４８へ送信する。
（Ｐ２３）解析部３４８は、マージ情報ＤＢ３５３から、確定申告サービスのユーザＩＤに対応するマージ情報を解析対象データとして読み出す。
（Ｐ２４）解析部３４８は、解析対象データを解析して、医療費控除又はセルフメディケーション税制による控除のうち適用可能な控除を示す解析結果を生成する。このとき、解析部３４８は、前年以前の未申告の情報についても年毎に合算し、確定申告が可能な場合は、その情報に関する解析結果を生成する。
（Ｐ２５）解析部３４８は、解析対象データ及び解析結果を含む解析データを、確定申告サービスのユーザＩＤと対応付けて、解析データＤＢ３５５に格納する。
（Ｐ２６）インタフェース３４７は、電子メール等により、解析データを申請情報として端末装置３４９へ送信し、申請情報の確認と不足している医療情報又は個人情報の提供とを、ユーザに対して依頼する。
（Ｐ２７）ユーザは、受信した申請情報を確認し、控除対象の情報が不足している場合、ブラウザ等のユーザインタフェースを介して、不足している情報を管理サーバ３４１へ送信する。
（Ｐ２８）収集管理部３４６は、端末装置３４９から受信した情報を解析サーバ３４２へ転送し、解析部３４８は、受信した情報を解析対象データに追加する。
（Ｐ２９）申請システム３０４は、手順Ｐ２４〜手順Ｐ２８の処理を繰り返すことで、申請情報を完成させる。なお、手順Ｐ２７において、控除対象の情報が不足していない場合、ユーザは、受信した申請情報に基づいて確定申告を行う。
【００４５】
図３の情報処理システムによれば、ユーザは、控除対象の交通費、医薬品の価格等が記載された領収書の情報をＰＤＳシステム３０３に登録しておけば、その領収書を長期間保管する必要がなくなる。また、申請システム３０４は、確定申告で利用可能な医療情報及び個人情報を自動的に収集することが可能になる。
【００４６】
申請システム３０４は、確定申告の申告期間に合わせて、医療情報及び個人情報を収集し、申請情報を生成してユーザに提供することも可能である。これにより、ユーザが医療費控除又はセルフメディケーション税制による控除の適用対象であることに気づかない場合であっても、確定申告を確実に行うことができる。
【００４７】
また、収集システム３０２から収集した医療情報とＰＤＳシステム３０３から収集した個人情報とを、確定申告の申告書で使用するデータ形式に変換することで、医療情報と個人情報との間で重複している情報を容易に検出することがきる。これにより、医療情報と個人情報とをマージして解析することが可能になる。
【００４８】
なお、図３の申請システム３０４は、確定申告だけでなく、保険金の請求、高額療養費の払い戻し等の他の申請のための申請情報を生成することもできる。この場合、申請システム３０４は、ユーザが行う申請で利用可能な医療情報及び個人情報を、収集システム３０２及びＰＤＳシステム３０３からそれぞれ収集する。
【００４９】
図４は、手順Ｐ１３〜手順Ｐ１５において、収集管理部３４６がＰＤＳシステム３０３から、医療費控除の対象となる交通費の情報を収集する収集処理の例を示している。収集管理部３４６は、確定申告の申告書の項目をＰＤＳシステム３０３のデータ提供インタフェースに適合した形式に変換して、「交通費（医療関連）」の個人情報を要求するリクエストを、管理サーバ３３１へ送信する。確定申告の申告書に含まれる「交通費（医療関連）」の項目は、以下の通りである。
（Ｔ１）支払い年月日
（Ｔ２）支払った医療費、交通費
（Ｔ３）左（支払った医療費、交通費）のうち補填される金額
（Ｔ４）医療を受けた人（続柄）
（Ｔ５）治療内容・医薬品名
（Ｔ６）病院等の所在地
（Ｔ７）病院等の名称
【００５０】
個人情報ＤＢ３３５は、ＰＤＳシステム３０３のユーザＩＤと対応付けて、ユーザの交通費に関する個人情報４０１を記憶している。個人情報４０１は、日付、交通手段、金額、目的、行き先、及び詳細の項目を含む。日付は、ユーザが移動した日を表し、交通手段は、移動に利用した交通機関を表し、金額は、支払った交通費を表し、目的は、移動の目的を表し、行き先は、移動の目的地を表し、詳細は、移動の内容を表す。
【００５１】
この場合、転送処理部３３４は、個人情報４０１のエントリのうち、目的が「医療」であるエントリを抽出して、収集管理部３４６へ送信する。そして、収集管理部３４６は、受信したエントリの個人情報４０２を一時ＤＢ３５２に格納し、個人情報４０２を申告書のデータ形式の個人情報４０３に変換する。
【００５２】
図５は、手順Ｐ１３〜手順Ｐ１５において、収集管理部３４６がＰＤＳシステム３０３から、セルフメディケーション税制による控除の対象となる医薬品購入履歴の情報を収集する収集処理の例を示している。収集管理部３４６は、確定申告の申告書の項目をＰＤＳシステム３０３のデータ提供インタフェースに適合した形式に変換して、「セルフメディケーション」の個人情報を要求するリクエストを、管理サーバ３３１へ送信する。確定申告の申告書に含まれる「セルフメディケーション」の項目は、以下の通りである。
（Ｍ１）支払い年月日
（Ｍ２）価格
（Ｍ３）商品名
（Ｍ４）製薬会社
（Ｍ５）販売店名
（Ｍ６）販売店の所在地
【００５３】
個人情報ＤＢ３３５は、ＰＤＳシステム３０３のユーザＩＤと対応付けて、ユーザの医薬品購入履歴に関する個人情報５０１を記憶している。個人情報５０１は、日付、品目、価格、及びセルフメディケーション対象の項目を含む。日付は、ユーザが医薬品を購入した日を表し、品目は、医薬品の商品名及び製薬会社を表し、価格は、医薬品の価格を表し、セルフメディケーション対象は、医薬品がセルフメディケーション税制による控除の対象であるか否かを表す。“○”は、控除の対象であることを示し、“×”は、控除の対象ではないことを示す。
【００５４】
この場合、転送処理部３３４は、個人情報５０１のエントリのうち、セルフメディケーション対象が“○”であるエントリを抽出して、収集管理部３４６へ送信する。そして、収集管理部３４６は、受信したエントリの個人情報５０２を一時ＤＢ３５２に格納し、個人情報５０２を申告書のデータ形式の個人情報５０３に変換する。
【００５５】
図６は、手順Ｐ１６において、収集管理部３４６が行うマージ処理の例を示している。個人情報６０１は、ＰＤＳシステム３０３から収集されて一時ＤＢ３５２に格納された個人情報に対応し、医療情報６０２は、収集システム３０２から収集されてマージ情報ＤＢ３５３に格納された医療情報に対応する。
【００５６】
この場合、個人情報６０１のＮｏ．３のエントリの情報と医療情報６０２のＮｏ．１のエントリの情報とが一致しており、同じ患者の同じ入院履歴を表している。そこで、収集管理部３４６は、個人情報６０１から、医療情報６０２と重複しているＮｏ．３のエントリを除外して、残りのエントリの情報のみを抽出し、医療情報６０２とマージする。
【００５７】
図７は、図６のマージ処理によって生成されるマージ情報の例を示している。図７のマージ情報のエントリのうち、Ｎｏ．３〜Ｎｏ．５のエントリは、図６の医療情報６０２に対応し、Ｎｏ．１、Ｎｏ．２、及びＮｏ．６のエントリは、個人情報６０１に対応する。
【００５８】
このように、収集システム３０２から収集された医療情報とＰＤＳシステム３０３から収集された個人情報とをマージすることで、医療費控除を受ける際に利用可能な医療費控除情報（マージ情報）を生成することができる。生成された医療費控除情報には、ユーザが病院等の医療機関に対して支払った医療費と、その医療機関で診察を受けるために支払った交通費とが含まれている。
【００５９】
図８は、手順Ｐ１７において、収集管理部３４６が行う削除処理の例を示している。マージ情報８０１は、過去情報ＤＢ３５４が記憶している過去５年分の解析データに含まれるマージ情報に対応し、マージ情報８０２は、マージ情報ＤＢ３５３が記憶しているマージ情報に対応する。
【００６０】
この場合、マージ情報８０１のＮｏ．１〜Ｎｏ．４のエントリの情報とマージ情報８０２のＮｏ．１〜Ｎｏ．４のエントリの情報とが一致している。そこで、収集管理部３４６は、マージ情報８０２から、マージ情報８０１と重複しているＮｏ．１〜Ｎｏ．４のエントリを削除する。
【００６１】
図９は、ユーザ管理ＤＢ３５１が記憶する管理情報の例を示している。図９の管理情報は、名前、ログイン情報、個人ＩＤ、ＰＤＳの認証情報、家族情報、及び完了フラグの項目を含む。
【００６２】
名前は、ユーザの名前を表し、ログイン情報は、確定申告サービスで使用されるユーザＩＤ及びパスワードを表し、個人ＩＤは、収集システム３０２で使用されるユーザＩＤを表し、ＰＤＳの認証情報は、ＰＤＳシステム３０３で使用されるユーザＩＤを表す。家族情報は、ユーザの家族（妻子等）の情報を表し、完了フラグは、申請情報の生成が完了したか否かを表す。“ｔｒｕｅ”は、申請情報の生成が完了したことを示し、“ｆａｌｓｅ”は、申請情報の生成が完了していないことを示す。
【００６３】
ユーザの管理情報に家族情報を付加しておくことで、申請システム３０４は、ユーザの家族全員の医療情報及び個人情報を収集して、世帯毎に確定申告の申請情報を生成することが可能になる。
【００６４】
図１０は、マージ情報ＤＢ３５３が記憶するマージ情報に含まれる、鈴木家の医療費控除用のデータの例を示している。図１０のデータの項目は、図４の個人情報４０３の項目と同様である。図９の管理情報には、鈴木家の世帯主である鈴木太郎が、確定申告サービスのユーザとして登録されている。
【００６５】
図１１は、マージ情報ＤＢ３５３が記憶するマージ情報に含まれる、鈴木家のセルフメディケーション税制による控除用のデータの例を示している。図１１のデータの項目は、図５の個人情報５０３の項目と同様である。
【００６６】
次に、手順Ｐ２４において解析サーバ３４２の解析部３４８が行う解析処理の例について説明する。解析部３４８は、図１０及び図１１の鈴木家のデータに基づいて、医療費控除の計算とセルフメディケーション税制による控除の計算とを行う。
（Ｃ１）医療費控除の計算
確定申告における医療費控除の金額Ｘは、次式により計算される。ただし、２００万円を上限とする。
【００６７】
Ｘ＝（Ｓ−Ｑ）−Ｒ      （１）
【００６８】
式（１）において、Ｓは、実際に支払った医療費の合計額を表し、Ｑは、保険金等により補填される金額を表し、Ｒは１０万円である。ただし、その年の総所得金額等が２００万円未満の場合、Ｒは総所得金額等の５％に相当する金額となる。
【００６９】
ＰＤＳシステム３０３に登録された個人情報、又は確定申告サービスに対するユーザ登録時の申告によって、鈴木家の総所得金額が２００万円以上であることが分かっている場合、Ｒは１０万円である。この場合、Ｓは、図１０の「支払った医療費、交通費」の項目の合計金額であり、１３００００円となる。また、Ｑは、「左のうち補填される金額」の項目の合計金額であり、０円となる。したがって、Ｘは、次式のように計算される。
【００７０】
Ｘ＝（１３００００−０）−１０００００＝３００００（円）      （２）
【００７１】
この場合、Ｘが正値であるため、医療費控除は適用可能である。
（Ｃ２）セルフメディケーション税制による控除の計算
【００７２】
セルフメディケーション税制によれば、控除対象となるユーザに対する前提条件は、所定の定期健康診断等を受けていることである。セルフメディケーション税制による控除の金額Ｙは、次式により計算される。ただし、８８０００円を上限とする。
【００７３】
Ｙ＝Ｚ−１２０００円      （３）
【００７４】
式（３）において、Ｚは、実際に支払ったセルフメディケーション対象の医薬品代を表す。ＰＤＳシステム３０３に登録された個人情報、又は確定申告サービスに対するユーザ登録時の申告によって、鈴木家の家族が所定の定期健康診断等を受けていることが分かっている場合、ユーザに対する前提条件は満たされる。この場合、Ｚは、図１１の「価格」の項目の合計金額であり、２２７０円となる。したがって、Ｙは、次式のように計算される。
【００７５】
Ｙ＝２２７０−１２０００＝−９７３０＜０（円）      （４）
【００７６】
この場合、Ｙが負値であるため、セルフメディケーション税制による控除は適用されない。
【００７７】
Ｃ１及びＣ２の計算結果から、鈴木家に対しては、医療費控除の適用を提案することが可能である。そこで、解析部３４８は、図１０の医療費控除用のデータと、医療費控除の適用を提案する解析結果とを含む、解析データを生成し、インタフェース３４７は、解析データを申請情報として鈴木太郎に通知する。
【００７８】
図１２は、解析データＤＢ３５５が記憶する解析データに含まれる解析結果の例を示している。図１２の解析結果は、Ｎｏ、ユーザ名、セルフメディケーション税制による控除、医療費控除、及び適用可能な控除の項目を含む。
【００７９】
Ｎｏは、エントリ番号を表し、ユーザ名は、ユーザの名前を表す。セルフメディケーション税制による控除は、セルフメディケーション税制による控除の計算結果を表し、合計金額及び申請可能金額の項目を含む。合計金額は、ユーザが購入したセルフメディケーション対象の医薬品の価格の総和を表し、申請可能金額は、式（３）により計算される控除の金額を表す。
【００８０】
医療費控除は、医療費控除の計算結果を表し、合計金額及び申請可能金額の項目を含む。合計金額は、ユーザが支払った医療費及び交通費の総和を表し、申請可能金額は、式（１）により計算される控除の金額を表す。適用可能な控除は、セルフメディケーション税制による控除と医療費控除のうち、適用可能な控除を表す。
【００８１】
例えば、Ｎｏ．１のエントリは、図１０及び図１１の鈴木家のデータに対する解析結果を表し、セルフメディケーション税制による控除の合計金額は、２２７０円である。この場合、式（３）により計算される控除の金額は負値であるため、申請可能金額の項目には、「申請条件満たさず」と記録されている。
【００８２】
一方、医療費控除の合計金額は、１３００００円であり、申請可能金額は、３００００円である。したがって、適用可能な控除は、医療費控除となる。Ｎｏ．１のエントリのデータは、申請情報として鈴木太郎に通知される。
【００８３】
Ｎｏ．２及びＮｏ．３のエントリは、別のユーザに対する解析結果を表す。Ｎｏ．２のエントリの適用可能な控除は、セルフメディケーション税制による控除である。Ｎｏ．３のエントリの適用可能な控除の項目には、「申請条件満たさず」と記録されており、セルフメディケーション税制による控除又は医療費控除のいずれも適用されないことを表している。
【００８４】
このように、ユーザに対して通知される申請情報は、セルフメディケーション税制による控除又は医療費控除のうち適用可能な控除と、その控除の金額の計算結果とを含んでいる。このため、ユーザは、それぞれの控除に対する煩雑な計算を行うことなく、いずれの控除が適しているかを容易に認識することができる。
【００８５】
次に、図１３〜図１７Ｂを参照しながら、図３の情報処理システムの動作についてより詳細に説明する。
【００８６】
図１３は、ＰＤＳシステム３０３に個人情報を登録する登録シーケンスの例を示している。まず、端末装置３３６は、ドラッグストア１３０１においてユーザが医薬品を購入したとき、ＰＤＳシステム３０３の管理サーバ３３１へ医薬品購入履歴の情報を送信し、その情報の保存を管理サーバ３３１に依頼する（ステップ１３１１）。そして、管理サーバ３３１の収集処理部３３３は、受信した医薬品購入履歴の情報をストレージ装置３３２の個人情報ＤＢ３３５に格納する（ステップ１３１２）。
【００８７】
図１４は、申請システム３０４にユーザの管理情報を登録する登録シーケンスの例を示している。ユーザ１４０１の端末装置３４９には、グラフィカルユーザインタフェース（Graphical User Interface，ＧＵＩ）、コマンドラインインタフェース（Command Line Interface，ＣＬＩ）等のユーザインタフェース１４０２が搭載されている。ユーザインタフェース１４０２は、ブラウザであってもよい。
【００８８】
まず、ユーザインタフェース１４０２は、ユーザが端末装置３４９に入力した管理情報を管理サーバ３４１へ送信し、その管理情報の登録を管理サーバ３４１に依頼する（ステップ１４１１）。そして、管理サーバ３４１のインタフェース３４７は、受信した管理情報をユーザ管理部３４５へ出力する（ステップ１４１２）。
【００８９】
次に、ユーザ管理部３４５は、その管理情報をストレージ装置３４３へ転送し（ステップ１４１３）、ストレージ装置３４３は、受信した管理情報をユーザ管理ＤＢ３５１に格納する（ステップ１４１４）。
【００９０】
図１５Ａ及び図１５Ｂは、収集システム３０２からユーザの医療情報を収集する収集シーケンスの例を示している。まず、管理サーバ３４１の収集管理部３４６は、ユーザ管理部３４５に対して、医療情報を収集するユーザの管理情報を要求する（ステップ１５１１）。そして、ユーザ管理部３４５は、ユーザ管理ＤＢ３５１から、要求されたユーザの管理情報を取得して（ステップ１５１２）、収集管理部３４６へ出力する（ステップ１５１３）。
【００９１】
次に、収集管理部３４６は、ユーザの管理情報に含まれる収集システム３０２のユーザＩＤを収集システム３０２へ送信し、確定申告で利用するユーザの医療情報を要求する（ステップ１５１４）。収集システム３０２の管理装置３２１は、収集装置３２２が記憶する管理情報を検索し（ステップ１５１５）、ユーザＩＤに対応する管理情報が存在するか否かをチェックする（ステップ１５１６）。
【００９２】
ユーザＩＤに対応する管理情報が存在しない場合（ステップ１５１６，ＮＯ）、管理装置３２１は、認証失敗を収集管理部３４６に通知する（ステップ１５１７）。そして、収集管理部３４６は、インタフェース３４７を介して、ユーザの管理情報の確認を依頼する確認依頼を端末装置３４９へ送信し（ステップ１５１８）、ユーザインタフェース１４０２は、受信した確認依頼をユーザに提示する（ステップ１５１９）。
【００９３】
ユーザＩＤに対応する管理情報が存在する場合（ステップ１５１６，ＹＥＳ）、管理装置３２１は、収集装置３２２からユーザＩＤに対応する電子カルテを取得し、取得した電子カルテに含まれる医療情報をストレージ装置３４３へ送信する（ステップ１５２０）。このとき、管理装置３２１は、確定申告の対象期間及び対象項目に適合する医療情報のみを抽出して、ストレージ装置３４３へ送信する。そして、ストレージ装置３４３は、受信した医療情報を一時ＤＢ３５２に格納する（ステップ１５２１）。
【００９４】
収集管理部３４６は、ストレージ装置３４３から医療情報の受信通知を受信し（ステップ１５２２）、データ形式の変換をストレージ装置３４３に指示する（ステップ１５２３）。そして、ストレージ装置３４３は、一時ＤＢ３５２の医療情報を、確定申告の申告書で使用するデータ形式に変換する（ステップ１５２４）。
【００９５】
次に、収集管理部３４６は、ユーザ管理部３４５に対して、ユーザＩＤに対応するユーザの管理情報を要求する（ステップ１５２５）。そして、ユーザ管理部３４５は、ユーザ管理ＤＢ３５１から、要求されたユーザの管理情報を取得して（ステップ１５２６）、収集管理部３４６へ出力する（ステップ１５２７）。
【００９６】
次に、収集管理部３４６は、ユーザの管理情報に含まれる確定申告サービスのユーザＩＤをストレージ装置３４３へ送信し、医療情報のコピーをストレージ装置３４３に指示する（ステップ１５２８）。そして、ストレージ装置３４３は、一時ＤＢ３５２の医療情報をマージ情報ＤＢ３５３へコピーし（ステップ１５２９）、コピーした医療情報を確定申告サービスのユーザＩＤと対応付けて、マージ情報ＤＢ３５３に格納する（ステップ１５３０）。
【００９７】
次に、収集管理部３４６は、医療情報の削除をストレージ装置３４３に指示し（ステップ１５３１）、ストレージ装置３４３は、一時ＤＢ３５２の医療情報を削除する（ステップ１５３２）。
【００９８】
図１６Ａ〜図１６Ｃは、ＰＤＳシステム３０３からユーザの個人情報を収集する収集シーケンスの例を示している。まず、管理サーバ３４１の収集管理部３４６は、ＰＤＳシステム３０３のユーザＩＤをＰＤＳシステム３０３へ送信し、確定申告で利用するユーザの個人情報を要求する（ステップ１６１１）。ＰＤＳシステム３０３の転送処理部３３４は、ユーザＩＤを受信し（ステップ１６１２）、受信したユーザＩＤが正しいか否かをチェックする（ステップ１６１３）。
【００９９】
ユーザＩＤが正しくない場合（ステップ１６１３，ＮＯ）、転送処理部３３４は、認証失敗を収集管理部３４６に通知する（ステップ１６１４）。そして、収集管理部３４６は、インタフェース３４７を介して、ユーザの管理情報の確認を依頼する確認依頼を端末装置３４９へ送信し（ステップ１６１５）、ユーザインタフェース１４０２は、受信した確認依頼をユーザに提示する（ステップ１６１６）。
【０１００】
ユーザＩＤが正しい場合（ステップ１６１３，ＹＥＳ）、転送処理部３３４は、個人情報ＤＢ３３５からユーザＩＤに対応する個人情報を取得し、取得した個人情報をストレージ装置３４３へ送信する（ステップ１６１７）。
【０１０１】
このとき、転送処理部３３４は、確定申告の対象項目に適合する個人情報のみを抽出して、ストレージ装置３４３へ送信する。例えば、図４に示した個人情報４０１の場合、目的が「医療」であるエントリのみが抽出され、図５に示した個人情報５０１の場合、セルフメディケーション対象が“○”であるエントリのみが抽出される。
【０１０２】
ストレージ装置３４３は、受信した個人情報を一時ＤＢ３５２に格納する（ステップ１６１８）。
【０１０３】
収集管理部３４６は、ストレージ装置３４３から個人情報の受信通知を受信し（ステップ１６１９）、データ形式の変換をストレージ装置３４３に指示する（ステップ１６２０）。そして、ストレージ装置３４３は、一時ＤＢ３５２の個人情報を、確定申告の申告書で使用するデータ形式に変換する（ステップ１６２１）。
【０１０４】
次に、収集管理部３４６は、一時ＤＢ３５２から個人情報を読み出し（ステップ１６２２）、マージ情報ＤＢ３５３から医療情報を読み出して（ステップ１６２３）、個人情報と医療情報とを比較する（ステップ１６２４）。次に、収集管理部３４６は、一時ＤＢ３５２の個人情報のうち、医療情報と重複していない情報のみを抽出して、抽出した個人情報と医療情報とをマージし、マージ情報を生成する（ステップ１６２５）。そして、収集管理部３４６は、生成したマージ情報をマージ情報ＤＢ３５３に格納する（ステップ１６２６）。
【０１０５】
次に、収集管理部３４６は、過去情報ＤＢ３５４を参照して（ステップ１６２７）、過去５年分の解析データが存在するか否かをチェックする（ステップ１６２８）。過去５年分の解析データが存在する場合（ステップ１６２８，ＹＥＳ）、収集管理部３４６は、過去情報ＤＢ３５４から過去５年分の解析データを読み出し（ステップ１６２９）、マージ情報ＤＢ３５３からマージ情報を読み出す（ステップ１６３０）。
【０１０６】
次に、収集管理部３４６は、過去５年分の解析データに含まれるマージ情報と、マージ情報ＤＢ３５３から読み出したマージ情報とを比較する（ステップ１６３１）。そして、収集管理部３４６は、マージ情報ＤＢ３５３から読み出したマージ情報から、解析データに含まれる情報を削除する（ステップ１６３２）。
【０１０７】
次に、収集管理部３４６は、一部の情報が削除されたマージ情報をストレージ装置３４３へ送信し（ステップ１６３３）、ストレージ装置３４３は、受信したマージ情報をマージ情報ＤＢ３５３に格納する（ステップ１６３４）。そして、収集管理部３４６は、一時ＤＢ３５２の個人情報を削除する（ステップ１６３５）。過去５年分の解析データが存在しない場合（ステップ１６２８，ＮＯ）、収集管理部３４６は、ステップ１６３５の処理を行う。
【０１０８】
図１７Ａ及び図１７Ｂは、マージ情報から申請情報を生成する生成シーケンスの例を示している。解析サーバ３４２の解析部３４８は、マージ情報ＤＢ３５３が記憶するマージ情報に対する解析処理を開始する（ステップ１７１１）。解析処理を開始するタイミングとしては、例えば、以下のようなタイミングが想定される。
（ａ）ユーザから要求を受信したとき
（ｂ）定期的（毎月、毎週等）
（ｃ）年明けから確定申告の申告開始までの間
（ｄ）個人情報を収集する収集シーケンスの直後
【０１０９】
次に、解析部３４８は、管理サーバ３４１のユーザ管理部３４５に対して、解析対象となるユーザの管理情報を要求する（ステップ１７１２）。そして、ユーザ管理部３４５は、ユーザ管理ＤＢ３５１から、要求されたユーザの管理情報を取得して（ステップ１７１３）、解析部３４８へ送信する（ステップ１７１４）。
【０１１０】
次に、解析部３４８は、マージ情報ＤＢ３５３から、ユーザＩＤに対応するマージ情報を解析対象データとして読み出す（ステップ１７１５）。そして、解析部３４８は、医療費控除の計算を行い（ステップ１７１６）、セルフメディケーション税制による控除の計算を行う（ステップ１７１７）。
【０１１１】
次に、解析部３４８は、医療費控除とセルフメディケーション税制による控除の計算結果から、解析結果を生成する（ステップ１７１８）。そして、解析部３４８は、解析対象データ及び解析結果を含む解析データを、確定申告サービスのユーザＩＤと対応付けて、ストレージ装置３４４の解析データＤＢ３５５に格納する（ステップ１７１９）。
【０１１２】
次に、解析部３４８は、解析データＤＢ３５５が記憶する解析データを参照して（ステップ１７２０）、確定申告に不可欠なデータが揃っているか否かをチェックする（ステップ１７２１）。現行の法律に基づく確定申告に不可欠なデータとしては、例えば、次のようなデータが挙げられる。
【０１１３】
（Ｉ１）所得金額
所得金額によって医療費控除の計算式が変化するため、医療費控除の金額を計算するために所得金額のデータが不可欠である。収集管理部３４６は、例えば、ＰＤＳシステム３０３に登録された源泉徴収データから、ユーザの所得金額を収集することができる。
【０１１４】
（Ｉ２）セルフメディケーション税制で規定される証明書類
セルフメディケーション税制は、健康診断等をきちんと受けているユーザが所定の医薬品を購入した場合に、所得控除を受けることができる税制である。そして、「健康の保持増進及び疾病の予防」のための所定の取り組みをユーザが実際に行っていることを証明する、証明書類の提出が義務付けられている。所定の取り組みとしては、例えば、以下のようなものが挙げられる。
（Ｅ１）特定健康診査（メタボ健診）
（Ｅ２）予防接種（インフルエンザ等）
（Ｅ３）会社の定期健康診断
（Ｅ４）人間ドック等、その他の健康診査
（Ｅ５）市町村のがん検診
【０１１５】
したがって、セルフメディケーション税制による控除を受けるためには、いずれかの取り組みに関する領収書、結果通知表等の証明書類が不可欠である。収集管理部３４６は、例えば、ＰＤＳシステム３０３に登録された健康診断データから、ユーザの証明書類のデータを収集することができる。
【０１１６】
なお、確定申告に不可欠なデータをＰＤＳシステム３０３に登録するか否かはユーザによって異なるため、このデータが必ずしもＰＤＳシステム３０３に登録されているとは限らない。
【０１１７】
確定申告に不可欠なデータが揃っていない場合（ステップ１７２１，ＮＯ）、インタフェース３４７は、解析データを申請情報として端末装置３４９へ送信して、不足しているデータの提供を依頼する（ステップ１７２２）。端末装置３４９は、申請情報を受信し（ステップ１７２４）、ユーザは、受信した申請情報を確認して（ステップ１７２５）、追加したいデータが存在するか否かをチェックする（ステップ１７２６）。追加したいデータには、確定申告に不可欠なデータも含まれる。
【０１１８】
確定申告に不可欠なデータが揃っている場合（ステップ１７２１，ＹＥＳ）、インタフェース３４７は、解析データを申請情報として端末装置３４９へ送信し（ステップ１７２３）、端末装置３４９は、ステップ１７２４以降の処理を行う。
【０１１９】
追加したいデータが存在する場合（ステップ１７２６，ＹＥＳ）、ユーザは、ユーザインタフェース１４０２を介して追加データを端末装置３４９に入力し、ユーザインタフェース１４０２は、追加データを管理サーバ３４１へ送信する（ステップ１７２７）。そして、インタフェース３４７は、追加データを受信し（ステップ１７２８）、管理サーバ３４１及び解析サーバ３４２は、ステップ１７１２以降の処理を繰り返す。このとき、収集管理部３４６は、端末装置３４９から受信した追加データを解析サーバ３４２へ転送し、解析部３４８は、受信した追加データを解析対象データに追加して解析処理を行う。
【０１２０】
追加したいデータが存在しない場合（ステップ１７２６，ＮＯ）、ユーザは、ユーザインタフェース１４０２を介してその旨を端末装置３４９に入力する。そして、ユーザインタフェース１４０２は、申請情報が完成したことを示す完成通知を管理サーバ３４１へ送信する（ステップ１７２９）。インタフェース３４７は、完成通知を受信し（ステップ１７３０）、解析サーバ３４２を介して、解析データの保存をストレージ装置３４４へ指示する（ステップ１７３１）。
【０１２１】
ストレージ装置３４４は、解析サーバ３４２及び管理サーバ３４１を介して、解析データＤＢ３５５が記憶する解析データをストレージ装置３４３へ転送し、ストレージ装置３４３は、受信した解析データを過去情報ＤＢ３５４に格納する（ステップ１７３２）。
【０１２２】
次に、インタフェース３４７は、申請情報の生成が完了したことを示す完了通知をユーザ管理部３４５へ出力する（ステップ１７３３）。そして、ユーザ管理部３４５は、ユーザ管理ＤＢ３５１内のユーザＩＤに対応する管理情報の完了フラグを、“ｆａｌｓｅ”から“ｔｒｕｅ”に変更する（ステップ１７３４）。
【０１２３】
図１及び図３の情報処理システムの構成は一例に過ぎず、情報処理システムの用途又は条件に応じて一部の構成要素を省略又は変更してもよい。例えば、図３の情報処理システムにおいて、解析部３４８を管理サーバ３４１内に設ける場合は、解析サーバ３４２を省略することができ、解析データＤＢ３５５をストレージ装置３４３内に設ける場合は、ストレージ装置３４４を省略することができる。ＰＤＳシステム３０３の個数は１個に限られず、登録される個人情報の種類に応じて複数のＰＤＳシステムを設けてもよい。
【０１２４】
図３の病院システム３０１−１及び病院システム３０１−２として、先願である特願２０１７−８１２４５号に記載された病院システムを用いることも可能である。また、収集システム３０２として、特願２０１７−８１２４５号に記載された情報管理機関の管理システム及び情報収集機関の収集システムを用いることも可能である。
【０１２５】
図２のフローチャート及び図１３〜図１７Ｂの動作シーケンスは一例に過ぎず、情報処理システムの構成又は条件に応じて一部の処理を省略又は変更してもよい。例えば、収集システム３０２から医療情報を収集する収集処理と、ＰＤＳシステム３０３から個人情報を収集する収集処理の順序を、入れ替えてもよい。
【０１２６】
図４〜図８の個人情報及び医療情報と図９の管理情報は一例に過ぎず、情報処理システムの用途又は条件に応じて、一部又は全部の項目を省略又は変更してもよい。図１０及び図１１のデータと図１２の解析結果は一例に過ぎず、解析結果は、情報処理システムの用途又は条件に応じて変化する。式（１）〜式（４）は一例に過ぎず、控除の金額の計算式は、税制の改正に伴って変更される。
【０１２７】
図１８は、図１の第３情報処理装置１０３、図３の管理サーバ３４１及び解析サーバ３４２として用いられる情報処理装置（コンピュータ）のハードウェア構成例を示している。図１８の情報処理装置は、Central Processing Unit（ＣＰＵ）１８０１、メモリ１８０２、入力装置１８０３、出力装置１８０４、補助記憶装置１８０５、媒体駆動装置１８０６、及びネットワーク接続装置１８０７を含む。これらの構成要素はバス１８０８により互いに接続されている。
【０１２８】
メモリ１８０２は、例えば、Read Only Memory（ＲＯＭ）、Random Access Memory（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ等の半導体メモリであり、処理に用いられるプログラム及びデータを格納する。
【０１２９】
ＣＰＵ１８０１（プロセッサ）は、例えば、メモリ１８０２を利用してプログラムを実行することにより、図１の生成部１１２、図３のユーザ管理部３４５、収集管理部３４６、及び解析部３４８として動作する。
【０１３０】
入力装置１８０３は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス等であり、オペレータからの指示又は情報の入力に用いられる。出力装置１８０４は、例えば、表示装置、プリンタ、スピーカ等であり、オペレータに対する問い合わせ又は処理結果の出力に用いられる。
【０１３１】
補助記憶装置１８０５は、例えば、磁気ディスク装置、光ディスク装置、光磁気ディスク装置、テープ装置等である。補助記憶装置１８０５は、ハードディスクドライブであってもよい。情報処理装置は、補助記憶装置１８０５にプログラム及びデータを格納しておき、それらをメモリ１８０２にロードして使用することができる。
【０１３２】
媒体駆動装置１８０６は、可搬型記録媒体１８０９を駆動し、その記録内容にアクセスする。可搬型記録媒体１８０９は、メモリデバイス、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク等である。可搬型記録媒体１８０９は、Digital Versatile Disk（ＤＶＤ）、Compact Disk Read Only Memory（ＣＤ−ＲＯＭ）、Universal Serial Bus（ＵＳＢ）メモリ等であってもよい。オペレータは、この可搬型記録媒体１８０９にプログラム及びデータを格納しておき、それらをメモリ１８０２にロードして使用することができる。
【０１３３】
このように、処理に用いられるプログラム及びデータを格納するコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、メモリ１８０２、補助記憶装置１８０５、又は可搬型記録媒体１８０９のような、物理的な（非一時的な）記録媒体である。
【０１３４】
ネットワーク接続装置１８０７は、Local Area Network（ＬＡＮ）、Wide Area Network（ＷＡＮ）等の通信ネットワークに接続され、通信に伴うデータ変換を行う通信インタフェース回路である。情報処理装置は、プログラム及びデータを外部の装置からネットワーク接続装置１８０７を介して受信し、それらをメモリ１８０２にロードして使用することができる。ネットワーク接続装置１８０７は、図１の通信部１１１及び図３のインタフェース３４７として用いることができる。
【０１３５】
なお、情報処理装置が図１８のすべての構成要素を含む必要はなく、用途又は条件に応じて一部の構成要素を省略することも可能である。例えば、オペレータからの指示又は情報を入力する必要がない場合は、入力装置１８０３を省略してもよく、オペレータに対する問い合わせ又は処理結果を出力する必要がない場合は、出力装置１８０４を省略してもよい。可搬型記録媒体１８０９を利用しない場合は、媒体駆動装置１８０６を省略してもよい。
【０１３６】
図１の第１情報処理装置１０１及び第２情報処理装置１０２としては、図１８と同様の情報処理装置を用いることができる。図３の端末装置３１１、管理サーバ３１２、ストレージ装置３１３、管理装置３２１、収集装置３２２、管理サーバ３３１、ストレージ装置３３２、及び端末装置３３６としても、図１８と同様の情報処理装置を用いることができる。図３のストレージ装置３４３、ストレージ装置３４４、及び端末装置３４９としても、図１８と同様の情報処理装置を用いることができる。
【０１３７】
開示の実施形態とその利点について詳しく説明したが、当業者は、特許請求の範囲に明確に記載した本発明の範囲から逸脱することなく、様々な変更、追加、省略をすることができるであろう。
【０１３８】
図１乃至図１８を参照しながら説明した実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
識別情報と対応付けて医療情報を記憶する第１情報処理装置と、
識別情報と対応付けて個人情報を記憶する第２情報処理装置と、
所定の申請で用いる医療情報を識別する第１識別情報を前記第１情報処理装置へ送信し、前記第１情報処理装置から前記第１識別情報に対応する医療情報を受信し、前記所定の申請で用いる個人情報を識別する第２識別情報を前記第２情報処理装置へ送信し、前記第２情報処理装置から前記第２識別情報に対応する個人情報を受信し、前記第１情報処理装置から受信した医療情報と前記第２情報処理装置から受信した個人情報とに基づいて、前記所定の申請のための申請情報を生成する第３情報処理装置と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
（付記２）
前記第３情報処理装置は、前記第１情報処理装置から受信した医療情報と前記第２情報処理装置から受信した個人情報とを所定の形式に変換し、前記所定の形式の医療情報と前記所定の形式の個人情報との間で重複している情報を検出しながら、前記所定の形式の医療情報と前記所定の形式の個人情報とをマージすることで、マージ情報を生成し、前記マージ情報を解析して前記申請情報を生成することを特徴とする付記１記載の情報処理システム。
（付記３）
前記所定の申請は、前記第１識別情報及び前記第２識別情報が付与された申請者が行う確定申告であり、
前記第１情報処理装置から受信した医療情報は、前記申請者が医療機関に対して支払った医療費を示す情報を含み、
前記第３情報処理装置は、前記第２識別情報に対応する医薬品購入履歴に関する情報を前記第２情報処理装置に対して要求し、
前記第２情報処理装置から受信した個人情報は、前記申請者が購入した医薬品の価格を示す情報を含み、
前記申請情報は、医療費控除又はセルフメディケーション税制による控除のうち適用可能な控除を示すことを特徴とする付記１又は２記載の情報処理システム。
（付記４）
前記第３情報処理装置は、前記第２識別情報に対応する交通費に関する情報を前記第２情報処理装置に対して要求し、
前記第２情報処理装置から受信した個人情報は、前記申請者が前記医療機関で診察を受けるために支払った交通費を示す情報を含み、
前記第３情報処理装置は、前記申請者が前記医療機関に対して支払った医療費と、前記申請者が前記医療機関で診察を受けるために支払った交通費とを含む、医療費控除情報を生成することを特徴とする付記３記載の情報処理システム。
（付記５）
前記第３情報処理装置は、前記確定申告の申告期間に合わせて前記申請情報を生成し、前記申請者の端末装置へ前記申請情報を送信することを特徴とする付記３又は４記載の情報処理システム。
（付記６）
識別情報と対応付けて医療情報を記憶する第１情報処理装置へ、所定の申請で用いる医療情報を識別する第１識別情報を送信し、前記第１情報処理装置から前記第１識別情報に対応する医療情報を受信し、識別情報と対応付けて個人情報を記憶する第２情報処理装置へ前記所定の申請で用いる個人情報を識別する第２識別情報を送信し、前記第２情報処理装置から前記第２識別情報に対応する個人情報を受信する通信部と、
前記第１情報処理装置から受信した医療情報と前記第２情報処理装置から受信した個人情報とに基づいて、前記所定の申請のための申請情報を生成する生成部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
（付記７）
前記生成部は、前記第１情報処理装置から受信した医療情報と前記第２情報処理装置から受信した個人情報とを所定の形式に変換し、前記所定の形式の医療情報と前記所定の形式の個人情報との間で重複している情報を検出しながら、前記所定の形式の医療情報と前記所定の形式の個人情報とをマージすることで、マージ情報を生成し、前記マージ情報を解析して前記申請情報を生成することを特徴とする付記６記載の情報処理装置。
（付記８）
前記所定の申請は、前記第１識別情報及び前記第２識別情報が付与された申請者が行う確定申告であり、
前記第１情報処理装置から受信した医療情報は、前記申請者が医療機関に対して支払った医療費を示す情報を含み、
前記通信部は、前記第２識別情報に対応する医薬品購入履歴に関する情報を前記第２情報処理装置に対して要求し、
前記第２情報処理装置から受信した個人情報は、前記申請者が購入した医薬品の価格を示す情報を含み、
前記申請情報は、医療費控除又はセルフメディケーション税制による控除のうち適用可能な控除を示すことを特徴とする付記６又は７記載の情報処理装置。
（付記９）
前記通信部は、前記第２識別情報に対応する交通費に関する情報を前記第２情報処理装置に対して要求し、
前記第２情報処理装置から受信した個人情報は、前記申請者が前記医療機関で診察を受けるために支払った交通費を示す情報を含み、
前記生成部は、前記申請者が前記医療機関に対して支払った医療費と、前記申請者が前記医療機関で診察を受けるために支払った交通費とを含む、医療費控除情報を生成することを特徴とする付記８記載の情報処理装置。
（付記１０）
前記生成部は、前記確定申告の申告期間に合わせて前記申請情報を生成し、前記通信部は、前記申請者の端末装置へ前記申請情報を送信することを特徴とする付記８又は９記載の情報処理装置。
（付記１１）
所定の申請で用いる医療情報を識別する第１識別情報を、識別情報と対応付けて医療情報を記憶する第１情報処理装置へ送信し、
前記第１情報処理装置から前記第１識別情報に対応する医療情報を受信し、
前記所定の申請で用いる個人情報を識別する第２識別情報を、識別情報と対応付けて個人情報を記憶する第２情報処理装置へ送信し、
前記第２情報処理装置から前記第２識別情報に対応する個人情報を受信し、
前記第１情報処理装置から受信した医療情報と前記第２情報処理装置から受信した個人情報とに基づいて、前記所定の申請のための申請情報を生成する、
処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
（付記１２）
前記コンピュータは、前記第１情報処理装置から受信した医療情報と前記第２情報処理装置から受信した個人情報とを所定の形式に変換し、前記所定の形式の医療情報と前記所定の形式の個人情報との間で重複している情報を検出しながら、前記所定の形式の医療情報と前記所定の形式の個人情報とをマージすることで、マージ情報を生成し、前記マージ情報を解析して前記申請情報を生成することを特徴とする付記１１記載のプログラム。
（付記１３）
前記所定の申請は、前記第１識別情報及び前記第２識別情報が付与された申請者が行う確定申告であり、
前記第１情報処理装置から受信した医療情報は、前記申請者が医療機関に対して支払った医療費を示す情報を含み、
前記コンピュータは、前記第２識別情報に対応する医薬品購入履歴に関する情報を前記第２情報処理装置に対して要求し、
前記第２情報処理装置から受信した個人情報は、前記申請者が購入した医薬品の価格を示す情報を含み、
前記申請情報は、医療費控除又はセルフメディケーション税制による控除のうち適用可能な控除を示すことを特徴とする付記１１又は１２記載のプログラム。
（付記１４）
前記コンピュータは、前記第２識別情報に対応する交通費に関する情報を前記第２情報処理装置に対して要求し、
前記第２情報処理装置から受信した個人情報は、前記申請者が前記医療機関で診察を受けるために支払った交通費を示す情報を含み、
前記コンピュータは、前記申請者が前記医療機関に対して支払った医療費と、前記申請者が前記医療機関で診察を受けるために支払った交通費とを含む、医療費控除情報を生成することを特徴とする付記１３記載のプログラム。
（付記１５）
前記コンピュータは、前記確定申告の申告期間に合わせて前記申請情報を生成し、前記申請者の端末装置へ前記申請情報を送信することを特徴とする付記１３又は１４記載のプログラム。
【符号の説明】
【０１３９】
１０１  第１情報処理装置
１０２  第２情報処理装置
１０３  第３情報処理装置
１１１  通信部
１１２  生成部
３０１  病院システム
３０２  収集システム
３０３  ＰＤＳシステム
３０４  申請システム
３１１、３３６、３４９  端末装置
３１２、３３１、３４１  管理サーバ
３１３、３３２、３４３、３４４  ストレージ装置
３１４  カルテ情報ＤＢ
３２１  管理装置
３２２  収集装置
３３３  収集処理部
３３４  転送処理部
３３５  個人情報ＤＢ
３４２  解析サーバ
３４５  ユーザ管理部
３４６  収集管理部
３４７  インタフェース
３４８  解析部
３５１  ユーザ管理ＤＢ
３５２  一時ＤＢ
３５３  マージ情報ＤＢ
３５４  過去情報ＤＢ
３５５  解析データＤＢ
４０１〜４０３、５０１〜５０３、６０１  個人情報
６０２  医療情報
８０１、８０２  マージ情報
１３０１  ドラッグストア
１４０１  ユーザ
１４０２  ユーザインタフェース
１８０１  ＣＰＵ
１８０２  メモリ
１８０３  入力装置
１８０４  出力装置
１８０５  補助記憶装置
１８０６  媒体駆動装置
１８０７  ネットワーク接続装置
１８０８  バス
１８０９  可搬型記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019074877.tif 000009
【図８】
2019074877.tif 000010
【図９】
2019074877.tif 000011
【図１０】
2019074877.tif 000012
【図１１】
2019074877.tif 000013
【図１２】
2019074877.tif 000014
【図１３】
2019074877.tif 000015
【図１４】
2019074877.tif 000016
【図１５Ａ】
2019074877.tif 000017
【図１５Ｂ】
2019074877.tif 000018
【図１６Ａ】
2019074877.tif 000019
【図１６Ｂ】
2019074877.tif 000020
【図１６Ｃ】
2019074877.tif 000021
【図１７Ａ】
2019074877.tif 000022
【図１７Ｂ】
2019074877.tif 000023
【図１８】
2019074877.tif 000024