(57)【要約】【課題】収納時には小さく折り畳むことによって、分割と組み立ての手間を省くことができる柵用連結構造および柵を提供する。【解決手段】柵１０は、第１柵パネル１２ａと、第２柵パネル１２ｂと、柵用連結構造１４ａとを有している。柵用連結構造１４ａは、第１柵パネル１２ａの幅方向一方端部に設けられた２つの第１嵌合部２４と、第２柵パネル１２ｂの幅方向一方端部に設けられた２つの第２嵌合部３２とを備えている。また、柵用連結構造１４ａは、棒状の支柱部３８と、支柱部３８の第１側部４０ａに設けられた２つの第１被嵌合部４２と、支柱部３８の第２側部４０ｂに設けられた２つの第２被嵌合部４４とを備えている。２つの第１被嵌合部４２には、２つの第１嵌合部２４が回動可能に嵌合されており、２つの第２被嵌合部４４には、２つの第２嵌合部３２が回動可能に嵌合されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１柵パネルと第２柵パネルとを連結する柵用連結構造であって、
前記第１柵パネルの幅方向一方端部に上下方向に間隔を隔てて設けられた２つの第１嵌合部と、
前記第２柵パネルの幅方向一方端部に上下方向に間隔を隔てて設けられた２つの第２嵌合部と、
前記第１柵パネルの幅方向一方端部と前記第２柵パネルの幅方向一方端部との間に上下方向に延びて配置された棒状の支柱部と、
前記支柱部の前記第１柵パネル側の第１側部に上下方向に間隔を隔てて設けられ、２つの前記第１嵌合部のそれぞれが上下方向に延びる第１回動軸を中心として回動可能に嵌合される２つの第１被嵌合部と、
前記支柱部の前記第２柵パネル側の第２側部に上下方向に間隔を隔てて設けられ、２つの前記第２嵌合部のそれぞれが上下方向に延びる第２回動軸を中心として回動可能に嵌合される２つの第２被嵌合部とを備える、柵用連結構造。
【請求項２】
２つの前記第１被嵌合部と２つの前記第２被嵌合部は、前記第１側部および前記第２側部のそれぞれから互いに１８０度反対の方向に突出して設けられている、請求項１に記載の柵用連結構造。
【請求項３】
前記第１回動軸は、平面視で前記第１柵パネルの厚さ方向の中心線上に配置されており、
前記第２回動軸は、平面視で前記第２柵パネルの厚さ方向の中心線上に配置されており、
前記第１回動軸と前記第２回動軸との離間距離は、前記第１柵パネルの厚さ方向長さと前記第２柵パネルの厚さ方向長さとを合計した長さの１／２よりも長くされている、請求項１または２に記載の柵用連結構造。
【請求項４】
２つの前記第１嵌合部のそれぞれは、第１嵌合突部または第１嵌合穴を有しており、
２つの前記第１被嵌合部のそれぞれは、前記第１嵌合突部または前記第１嵌合穴が着脱可能に嵌合される第２嵌合穴または第２嵌合突部を有しており、
２つの前記第２嵌合部のそれぞれは、第３嵌合突部または第３嵌合穴を有しており、
２つの前記第２被嵌合部のそれぞれは、前記第３嵌合突部または前記第３嵌合穴が着脱可能に嵌合される第４嵌合穴または第４嵌合突部を有している、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の柵用連結構造。
【請求項５】
前記第１嵌合部の前記第１嵌合穴が上方に向けて形成されており、
前記第１被嵌合部の前記第２嵌合突部が下方に向けて形成されており、
前記第２嵌合部の前記第３嵌合突部が下方に向けて形成されており、
前記第２被嵌合部の前記第４嵌合穴が上方に向けて形成されており、
前記第１嵌合部と前記第１被嵌合部とが嵌合された部分を第１連結部とし、前記第２嵌合部と前記第２被嵌合部とが嵌合された部分を第２連結部としたとき、前記第１連結部と前記第２連結部とは同じ高さに配置されている、請求項４に記載の柵用連結構造。
【請求項６】
前記第１嵌合突部、前記第２嵌合突部、前記第３嵌合突部および前記第４嵌合突部の外周面には、外側に出っ張る複数の角部が周方向に一定間隔を隔てて設けられており、
前記第１嵌合穴、前記第２嵌合穴、前記第３嵌合穴および前記第４嵌合穴の内周面には、前記角部が周方向から引っ掛かる複数の引っ掛かり部が周方向に一定間隔を隔てて設けられており、
前記角部および前記引っ掛かり部の少なくとも一方は、外力により弾性変形可能に構成されている、請求項４または５に記載の柵用連結構造。
【請求項７】
第１柵パネルと、第２柵パネルと、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の柵用連結構造とを備える、柵。
【請求項８】
前記第１柵パネルの幅方向他方端部には、２つの前記第２嵌合部と同様に構成された２つの嵌合部が上下方向に間隔を隔てて設けられており、
前記第２柵パネルの幅方向他方端部には、２つの前記第１嵌合部と同様に構成された２つの嵌合部が上下方向に間隔を隔てて設けられている、請求項７に記載の柵。
【請求項９】
４枚以上の偶数の柵パネルと、これらの柵パネルを環状に連結する同数の前記柵用連結構造とを備え、
１つの前記柵用連結構造に着目したとき、これにより連結される２枚の前記柵パネルの一方が前記第１柵パネルとなっており、他方が前記第２柵パネルとなっている、請求項８に記載の柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２枚の柵パネルを連結する柵用連結構造およびそれを用いた柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の柵の一例が特許文献１に開示されている。この柵は、乳幼児が遊び場所などの特定領域から離れることを阻止するベビーサークルであり、１枚のドア体と、３枚の側面パネルと、４枚のコーナーパネルとを有しており、平面視形状が略四角形となるように構成されている。互いに隣接するドア体とコーナーパネルとは、コーナーパネルに設けられた連結軸をドア体に設けられた軸受に嵌め合わせることによって連結されている。互いに隣接する側面パネルとコーナーパネルとは、コーナーパネルに設けられた連結軸を側面パネルに設けられた軸受に嵌め合わせることによって連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２４５５８２号
【０００４】
特許文献１に開示された柵では、連結軸と軸受との嵌合状態を解除することによって、ドア体、側面パネルおよびコーナーパネルなどの部分に分割できるので、収納スペースが狭い場合でも収納し易い。しかし、再度使用するときには、柵を組み立て直さなければならないため、分割と組み立ての作業が面倒であるという問題があった。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は上記問題に対処するためになされたものであり、収納時には小さく折り畳むことによって、分割と組み立ての手間を省くことができる、柵用連結構造および柵を提供することを目的とする。
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る柵用連結構造の特徴は、第１柵パネルと第２柵パネルとを連結する柵用連結構造であって、前記第１柵パネルの幅方向一方端部に上下方向に間隔を隔てて設けられた２つの第１嵌合部と、前記第２柵パネルの幅方向一方端部に上下方向に間隔を隔てて設けられた２つの第２嵌合部と、前記第１柵パネルの幅方向一方端部と前記第２柵パネルの幅方向一方端部との間に上下方向に延びて配置された棒状の支柱部と、前記支柱部の前記第１柵パネル側の第１側部に上下方向に間隔を隔てて設けられ、２つの前記第１嵌合部のそれぞれが上下方向に延びる第１回動軸を中心として回動可能に嵌合される２つの第１被嵌合部と、前記支柱部の前記第２柵パネル側の第２側部に上下方向に間隔を隔てて設けられ、２つの前記第２嵌合部のそれぞれが上下方向に延びる第２回動軸を中心として回動可能に嵌合される２つの第２被嵌合部とを備えることにある。
【０００７】
この構成では、第１柵パネルに設けられた第１嵌合部と、第２柵パネルに設けられた第２嵌合部との間に、第１被嵌合部、支柱部および第２被嵌合部が介在するので、これらが介在しない場合に比べて第１柵パネルおよび第２柵パネルの可動域を広くすることができる。したがって、収納時には、第１柵パネルと第２柵パネルを重ね合わせて、柵を小さく折り畳むことができ、分割と組み立ての手間を省くことができる。
【０００８】
また、この構成では、２つの第１被嵌合部が上下方向に間隔を隔てて支柱部に設けられており、かつ、２つの第２被嵌合部が上下方向に間隔を隔てて支柱部に設けられているので、これらの全体の強度を高くすることができ、柵のねじれを抑制できる。
【０００９】
本発明に係る柵用連結構造の他の特徴は、２つの前記第１被嵌合部と２つの前記第２被嵌合部は、前記第１側部および前記第２側部のそれぞれから互いに１８０度反対の方向に突出して設けられていることにある。
【００１０】
この構成では、２つの第１被嵌合部と２つの第２被嵌合部が支柱部の側部から互いに１８０度反対の方向に突出しているので、第１柵パネルおよび第２柵パネルを回動させるときに、これらが支柱部に当たり難い。したがって、第１柵パネルおよび第２柵パネルの可動域を広くすることができる。
【００１１】
本発明に係る柵用連結構造の他の特徴は、前記第１回動軸は、平面視で前記第１柵パネルの厚さ方向の中心線上に配置されており、前記第２回動軸は、平面視で前記第２柵パネルの厚さ方向の中心線上に配置されており、前記第１回動軸と前記第２回動軸との離間距離は、前記第１柵パネルの厚さ方向長さと前記第２柵パネルの厚さ方向長さとを合計した長さの１／２よりも長くされていることにある。
【００１２】
この構成では、第１回動軸と第２回動軸との離間距離が第１柵パネルの厚さ方向長さと第２柵パネルの厚さ方向長さとを合計した長さの１／２よりも長くされているので、第１柵パネルと第２柵パネルとをほぼ完全に重ね合わせることができ、柵を小さく折り畳むことができる。
【００１３】
本発明に係る柵用連結構造の他の特徴は、２つの前記第１嵌合部のそれぞれは、第１嵌合突部または第１嵌合穴を有しており、２つの前記第１被嵌合部のそれぞれは、前記第１嵌合突部または前記第１嵌合穴が着脱可能に嵌合される第２嵌合穴または第２嵌合突部を有しており、２つの前記第２嵌合部のそれぞれは、第３嵌合突部または第３嵌合穴を有しており、２つの前記第２被嵌合部のそれぞれは、前記第３嵌合突部または前記第３嵌合穴が着脱可能に嵌合される第４嵌合穴または第４嵌合突部を有していることにある。
【００１４】
この構成では、嵌合突部と嵌合穴との嵌合構造によって、第１柵パネルおよび第２柵パネルのそれぞれを支柱部に対して着脱可能に連結しているので、柵パネルを増減する作業や、柵パネルを交換する作業を容易に行うことができる。なお、上記の「第１嵌合突部」、「第２嵌合突部」、「第３嵌合突部」および「第４嵌合突部」や、上記の「第１嵌合穴」、「第２嵌合穴」、「第３嵌合穴」および「第４嵌合穴」は、説明の便宜上の用語であり、以下の実施形態の説明では、単に「嵌合突部」および「嵌合穴」と称している（以下、同じ。）。
【００１５】
本発明に係る柵用連結構造の他の特徴は、前記第１嵌合部の前記第１嵌合穴が上方に向けて形成されており、前記第１被嵌合部の前記第２嵌合突部が下方に向けて形成されており、前記第２嵌合部の前記第３嵌合突部が下方に向けて形成されており、前記第２被嵌合部の前記第４嵌合穴が上方に向けて形成されており、前記第１嵌合部と前記第１被嵌合部とが嵌合された部分を第１連結部とし、前記第２嵌合部と前記第２被嵌合部とが嵌合された部分を第２連結部としたとき、前記第１連結部と前記第２連結部とは同じ高さに配置されていることにある。
【００１６】
この構成では、第１連結部と第２連結部とが同じ高さに配置されているので、第１柵パネルおよび第２柵パネルの両方を支柱部においてバランス良く支持することができる。また、第１嵌合部の第１嵌合穴および第２被嵌合部の第４嵌合穴が上方に向けて形成されているので、これらの位置を上方から目視で確認しながら、第２嵌合突部および第３嵌合突部を嵌め込み易い。
【００１７】
また、この構成では、第１被嵌合部の第２嵌合突部と第２被嵌合部の第４嵌合穴とは、上下方向において互いに反対方向に向けられているので、第１被嵌合部および第２被嵌合部の位置は、支柱部において上下方向にずれている。したがって、第１被嵌合部および第２被嵌合部のそれぞれから支柱部に作用する力を上下方向に分散させることができ、支柱部の耐久性を高めることができる。また、支柱部に設けられた第２被嵌合部の上方には、第２柵パネルに設けられた第２嵌合部が配置されるので、第２嵌合部で支柱部の浮き上がりを抑えて、支柱部が抜け落ちることを防止できる。
【００１８】
本発明に係る柵用連結構造の他の特徴は、前記第１嵌合突部、前記第２嵌合突部、前記第３嵌合突部および前記第４嵌合突部の外周面には、外側に出っ張る複数の角部が周方向に一定間隔を隔てて設けられており、前記第１嵌合穴、前記第２嵌合穴、前記第３嵌合穴および前記第４嵌合穴の内周面には、前記角部が周方向から引っ掛かる複数の引っ掛かり部が周方向に一定間隔を隔てて設けられており、前記角部および前記引っ掛かり部の少なくとも一方は、外力により弾性変形可能に構成されていることにある。
【００１９】
この構成では、角部を引っ掛かり部に周方向から引っ掛けることで、嵌合穴に対する嵌合突部の周方向位置を固定でき、第１柵パネルと第２柵パネルとの連結角度を固定できる。また、角部および引っ掛かり部の少なくとも一方を弾性変形させながら嵌合突部を回動させて、第１柵パネルと第２柵パネルとの連結角度を変更することができる。さらに、複数の引っ掛かり部が周方向に一定間隔を隔てて設けられているので、嵌合突部を段階的に回動させることができ、第１柵パネルと第２柵パネルとの連結角度を調整し易い。
【００２０】
上記目的を達成するため、本発明に係る柵の特徴は、第１柵パネルと、第２柵パネルと、上記のいずれかの柵用連結構造とを備えることにある。
【００２１】
この構成では、上記のいずれかの柵用連結構造の効果をそのまま奏することができる。
【００２２】
本発明に係る柵の他の特徴は、前記第１柵パネルの幅方向他方端部には、２つの前記第２嵌合部と同様に構成された２つの嵌合部が上下方向に間隔を隔てて設けられており、前記第２柵パネルの幅方向他方端部には、２つの前記第１嵌合部と同様に構成された２つの嵌合部が上下方向に間隔を隔てて設けられていることにある。
【００２３】
この構成では、第１柵パネルの幅方向両側に設けられた嵌合部と、第２柵パネルの幅方向両側に設けられた嵌合部が同様に構成されているので、同じ構成の複数のパネルを同じ構成の柵用連結構造を用いて次々と連結していくことができ、連結作業を簡単かつ迅速に行うことができる。
【００２４】
本発明に係る柵の他の特徴は、４枚以上の偶数の柵パネルと、これらの柵パネルを環状に連結する同数の前記柵用連結構造とを備え、１つの前記柵用連結構造に着目したとき、これにより連結される２枚の前記柵パネルの一方が前記第１柵パネルとなっており、他方が前記第２柵パネルとなっていることにある。
【００２５】
この構成では、４枚以上の偶数の柵パネルが同数の柵用連結構造を用いて環状に連結されているので、柵を小さく折り畳むことができる。例えば、柵パネルが６枚の場合には、４枚の柵パネルをＷ字状に折り畳んで重ね合わせ、かつ、残りの２枚の柵パネルをＶ字状に折り畳んで重ね合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態に係る柵の構成を示す斜視図である。
【図２】第１柵パネルの構成を示す正面図である。
【図３】第２柵パネルの構成を示す正面図である。
【図４】柵用連結構造の構成を示す分解正面図である。
【図５】柵用連結構造の一部の構成を示す分解斜視図である。
【図６】第１柵パネルおよび第２柵パネルの可動域を示す平面図である。
【図７】柵を折り畳んだ状態を示す平面図である。
【図８】支柱部の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る柵用連結構造および柵の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２８】
（実施形態の構成）
図１は、実施形態に係る柵１０の構成を示す斜視図である。図２は、第１柵パネル１２ａの構成を示す正面図である。図３は、第２柵パネル１２ｂの構成を示す正面図である。図４は、柵用連結構造１４ａの構成を示す分解正面図である。図５は、柵用連結構造１４ａの一部の構成を示す分解斜視図である。実施形態の説明において、複数の柵パネルを区別する必要がない場合には、柵パネルの符合として「１２」を使用し、複数の柵用連結構造を区別する必要がない場合には、柵用連結構造の符合として「１４」を使用する。
【００２９】
図１に示す柵１０は、乳幼児が遊び場所などの特定領域Ｓから離れることを阻止するベビーサークルであり、６枚の柵パネル１２ａ〜１２ｆと、６つの柵用連結構造１４ａ〜１４ｆとを備えている。６枚の柵パネル１２ａ〜１２ｆのうちの５枚の柵パネル１２ｂ〜１２ｆは、ほぼ同じに構成されており、残りの１枚の柵パネル１２ａは、ドア１８が設けられている点を除いて、５枚の柵パネル１２ｂ〜１２ｆとほぼ同じに構成されている。また、６つの柵用連結構造１４ａ〜１４ｆは、ほぼ同じに構成されている。６枚の柵パネル１２ａ〜１２ｆのそれぞれの幅方向の長さは同じにされている。
【００３０】
以下では、１つの柵用連結構造１４ａと、これによって連結される第１柵パネル１２ａおよび第２柵パネル１２ｂとに着目して、柵１０の構成を説明する。ここで、「第１柵パネル」および「第２柵パネル」は、柵用連結構造１４によって連結される２枚の柵パネル１２を区別するための用語であり、着目する柵用連結構造１４に応じて「第１柵パネル」および「第２柵パネル」が決められる。例えば、柵用連結構造１４ｂに着目した場合には、柵パネル１２ｂが「第１柵パネル」となり、柵パネル１２ｃが「第２柵パネル」となる。
【００３１】
図２に示すように、第１柵パネル１２ａは、パネル本体１６と縦格子状のドア１８とを有しており、全体が平坦な板状に形成されている。パネル本体１６には、開口部２０が設けられており、ドア１８は開口部２０に対してヒンジ部（図示省略）を介して開閉可能に取り付けられている。第１柵パネル１２ａの幅方向一方端部２２ａには、上下方向に間隔を隔てて２つの第１嵌合部２４が設けられており、第１柵パネル１２ａの幅方向他方端部２２ｂには、上下方向に間隔を隔てて２つの嵌合部２６が設けられている。パネル本体１６、２つの第１嵌合部２４および２つの嵌合部２６は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂によって一体的に形成されている。
【００３２】
２つの第１嵌合部２４のそれぞれは、図４に示す２つの第２被嵌合部４４とほぼ同じに構成されている。２つの嵌合部２６のそれぞれは、図４に示す２つの第１被嵌合部４２とほぼ同じに構成されている。したがって、第１嵌合部２４および嵌合部２６の各部分については、後述する第２被嵌合部４４および第１被嵌合部４２の説明を援用する。
【００３３】
図３に示すように、第２柵パネル１２ｂは、縦格子状のパネル本体２８を有しており、全体が平坦な板状に形成されている。第２柵パネル１２ｂの幅方向一方端部３０ａには、上下方向に間隔を隔てて２つの第２嵌合部３２が設けられており、第２柵パネル１２ｂの幅方向他方端部３０ｂには、上下方向に間隔を隔てて２つの嵌合部３４が設けられている。パネル本体２８、２つの第２嵌合部３２および２つの嵌合部３４は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂によって一体的に形成されている。
【００３４】
２つの第２嵌合部３２のそれぞれは、図４に示す２つの第１被嵌合部４２とほぼ同じに構成されている。２つの嵌合部３４のそれぞれは、図４に示す２つの第２被嵌合部４４とほぼ同じに構成されている。したがって、第２嵌合部３２および嵌合部３４の各部分については、後述する第１被嵌合部４２および第２被嵌合部４４の説明を援用する。
【００３５】
図４に示すように、柵用連結構造１４ａは、第１柵パネル１２ａと第２柵パネル１２ｂとを角度変更可能かつ着脱可能に連結するものである。柵用連結構造１４ａは、第１柵パネル１２ａの幅方向一方端部２２ａに設けられた２つの第１嵌合部２４と、第２柵パネル１２ｂの幅方向一方端部３０ａに設けられた２つの第２嵌合部３２と、支柱部３８とを備えている。また、柵用連結構造１４ａは、支柱部３８の第１柵パネル１２ａ側の第１側部４０ａに上下方向に間隔を隔てて設けられた２つの第１被嵌合部４２と、支柱部３８の第２柵パネル１２ｂ側の第２側部４０ｂに上下方向に間隔を隔てて設けられた２つの第２被嵌合部４４とを備えている。
【００３６】
図４に示すように、支柱部３８は、第１柵パネル１２ａの幅方向一方端部２２ａと第２柵パネル１２ｂの幅方向一方端部３０ａとの間に上下方向に延びて配置される棒状部材である。支柱部３８の断面形状は、正方形または正方形に近い長方形に形成されている。支柱部３８の下端４０ｃの高さ方向位置は、第１柵パネル１２ａおよび第２柵パネル１２ｂのそれぞれの下端２２ｃ，３０ｃの高さ方向位置とほぼ同じにされている。
【００３７】
なお、支柱部３８の断面形状は、正方形または長方形に限定されるものではなく、例えば、円形、楕円形、長円形などに形成されてもよい。また、第１柵パネル１２ａの下端２２ｃ、第２柵パネル１２ｂの下端３０ｃおよび支柱部３８の下端４０ｃの少なくとも１つには、滑り止め部材が設けられてもよい。
【００３８】
図４に示すように、２つの第１被嵌合部４２と２つの第２被嵌合部４４は、支柱部３８における第１側部４０ａおよび第２側部４０ｂのそれぞれから互いに１８０度反対の方向に突出して設けられている。第１嵌合部２４と第１被嵌合部４２とが嵌合される部分を第１連結部Ｆ１とし、第２嵌合部３２と第２被嵌合部４４とが嵌合される部分を第２連結部Ｆ２としたとき、上側の第１連結部Ｆ１と上側の第２連結部Ｆ２とは同じ高さに配置されており、かつ、下側の第１連結部Ｆ１と下側の第２連結部Ｆ２とは同じ高さに配置されている。
【００３９】
図４に示す支柱部３８、２つの第１被嵌合部４２および２つの第２被嵌合部４４は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂によって一体的に形成されている。支柱部３８、２つの第１被嵌合部４２および２つの第２被嵌合部４４は、中空構造および中実構造のいずれに形成されてもよいが、後述する嵌合突部４６の角部５０を弾性変形可能に構成するためには、少なくとも嵌合突部４６を中空構造に形成することが望ましい。
【００４０】
図４に示すように、２つの第１被嵌合部４２のそれぞれは、２つの第１嵌合部２４のそれぞれが上下方向に延びる第１回動軸Ｑ１を中心として回動可能に嵌合される部分であり、嵌合突部４６と、嵌合突部４６を支持する支持部４８とを有している。上述したように、図２に示す嵌合部２６および図４に示す第２嵌合部３２は、第１被嵌合部４２とほぼ同じに構成されている。したがって、嵌合部２６および第２嵌合部３２は、第１被嵌合部４２と同様に、嵌合突部４６と支持部４８とを有している。
【００４１】
図５に示すように、嵌合突部４６は、多角形の断面を有する突起状に形成されており、嵌合突部４６の外周面には、外側に出っ張る複数の角部５０が周方向に一定間隔を隔てて設けられている。本実施形態では、角部５０の数が６個にされており、これらの角部５０が６０度の角度間隔を隔てて設けられている。つまり、嵌合突部４６は、六角柱状に形成されている。嵌合突部４６は、支持部４８の下面から下方に突出して形成されており、すなわち下方に向けて形成されており、嵌合突部４６の中心軸は、第１回動軸Ｑ１と一致している。
【００４２】
図４に示すように、２つの第２被嵌合部４４のそれぞれは、２つの第２嵌合部３２のそれぞれが上下方向に延びる第２回動軸Ｑ２を中心として回動可能に嵌合される部分であり、図５に示すように、嵌合穴５２が高い寸法精度で形成された本体部５４と、本体部５４を支持する支持部５６とを有している。つまり、２つの第２被嵌合部４４のそれぞれは、本体部５４と支持部５６とに分割して構成されている。上述したように、図４に示す第１嵌合部２４および図３に示す嵌合部３４は、第２被嵌合部４４とほぼ同じに構成されている。したがって、第１嵌合部２４および嵌合部３４は、第２被嵌合部４４と同様に、本体部５４と支持部５６とを有している。
【００４３】
図５に示すように、支持部５６の上部には、本体部５４の下端部を受ける段差部５８が形成されており、段差部５８の側面には、本体部５４を位置決めする突起６０が上下方向に延びて形成されている。また、支持部５６の上部には、４本の固定ネジ６２のそれぞれがねじ込まれる４つのネジ穴６４が形成されている。
【００４４】
本体部５４は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂によって中空の直方体状に形成されている。本体部５４の内側面には、支持部５６の突起６０が嵌め込まれる溝６６が上下方向に延びて形成されている。本体部５４の下部には、固定ネジ６２が挿通される４つの貫通穴６８が形成されている。本体部５４の各貫通穴６８に固定ネジ６２が挿通され、この固定ネジ６２が支持部５６の各ネジ穴６４にねじ込まれることによって、本体部５４が支持部５６に固定される。
【００４５】
図５に示すように、本実施形態の嵌合穴５２は、本体部５４の上壁部５４ａを貫通する貫通穴であり、嵌合穴５２の内周面には、嵌合突部４６に設けられた角部５０が周方向から引っ掛かる複数の引っ掛かり部７０が周方向に一定間隔を隔てて設けられている。本実施形態では、引っ掛かり部７０の数が１２個にされており、これらが３０度の角度間隔を隔てて設けられている。嵌合穴５２は、本体部５４の上面に開いて形成されており、すなわち上方に向けて形成されており、嵌合穴５２の中心軸は、第２回動軸Ｑ２と一致している。なお、嵌合穴５２は、本体部５４の上面に開いた有底穴として形成されてもよい。
【００４６】
図５に示す角部５０および引っ掛かり部７０の少なくとも一方は、外力により弾性変形可能に構成されている。また、嵌合突部４６および嵌合穴５２のサイズは、嵌合突部４６を嵌合穴５２に嵌め合わせたときに、嵌合突部４６の外面が嵌合穴５２の内面に接触するように定められている。つまり、自然状態の嵌合突部４６に外接する仮想円の直径は、自然状態の嵌合穴５２に内接する仮想円の直径よりも大きくされている。したがって、嵌合突部４６を嵌合穴５２に嵌め合わせるときには、嵌合突部４６の角部５０が内側に向けて弾性変形され、或いは、嵌合穴５２の引っ掛かり部７０が外側に向けて弾性変形される。
【００４７】
図４に示す各嵌合突部４６を対応する嵌合穴５２（図５）に嵌め合わせた状態では、図５に示す角部５０が引っ掛かり部７０に周方向から引っ掛かることによって、第１回動軸Ｑ１または第２回動軸Ｑ２を中心とする嵌合突部４６の回動が阻止される。第１柵パネル１２ａおよび第２柵パネル１２ｂの少なくとも一方に力を加えて、嵌合突部４６に回動方向の力を付与すると、角部５０および引っ掛かり部７０の少なくとも一方が弾性変形されて、嵌合突部４６の回動が許容される。本実施形態では、複数の引っ掛かり部７０が３０度の角度間隔で設けられているので、嵌合突部４６を３０度ずつ段階的に回動させることができる。
【００４８】
図６は、第１柵パネル１２ａおよび第２柵パネル１２ｂの可動域を示す平面図である。図６に示すように、第１嵌合部２４の第１回動軸Ｑ１は、平面視で第１柵パネル１２ａの厚さ方向の中心線Ｌ１上に配置されており、第２嵌合部３２の第２回動軸Ｑ２は、平面視で第２柵パネル１２ｂの厚さ方向の中心線Ｌ２上に配置されている。第１回動軸Ｑ１と第２回動軸Ｑ２との離間距離Ｄは、第１柵パネル１２ａの厚さ方向長さＴ１と第２柵パネル１２ｂの厚さ方向長さＴ２とを合計した長さ（Ｔ１＋Ｔ２）の１／２よりも長くされている。したがって、図６中の二点鎖線で示すように、第１柵パネル１２ａと第２柵パネル１２ｂを平行に配置した場合でも、これらの間に隙間Ｕを確保することが可能であり、第１柵パネル１２ａと第２柵パネル１２ｂとをほぼ完全に重ね合わせることができる。
【００４９】
図７は、柵１０を折り畳んだ状態を示す平面図である。図１に示すように、本実施形態の柵１０は、６枚の柵パネル１２ａ〜１２ｆと、これらの柵パネル１２ａ〜１２ｆを環状に連結する同数の柵用連結構造１４ａ〜１４ｆとを備えている。また、６枚の柵パネル１２ａ〜１２ｆのそれぞれは、幅方向の長さが同じにされている。したがって、柵１０を収納する際には、柵１０を小さく折り畳むことができる。
【００５０】
例えば、図７に示すように、４枚の柵パネル１２ａ〜１２ｄをＷ字状に折り畳んで重ね合わせ、かつ、残りの２枚の柵パネル１２ｅ，１２ｆをＶ字状に折り畳んで重ね合わせることができる。なお、この折り畳み方法を採用する場合、２枚の柵パネル１２ｅ，１２ｆは、他の４枚の柵パネル１２ａ〜１２ｄとは異なる長さで形成されてもよい。
【００５１】
（実施形態の効果）
本実施形態によれば、上記構成により以下の各効果を奏することができる。すなわち、図４に示すように、第１柵パネル１２ａに設けられた第１嵌合部２４と、第２柵パネル１２ｂに設けられた第２嵌合部３２との間に、第１被嵌合部４２、支柱部３８および第２被嵌合部４４が介在するので、これらが介在しない場合に比べて第１柵パネル１２ａおよび第２柵パネル１２ｂの可動域を広くすることができる。したがって、収納時には、第１柵パネル１２ａと第２柵パネル１２ｂを重ね合わせて、柵１０を小さく折り畳むことができ、分割と組み立ての手間を省くことができる。
【００５２】
図４に示すように、２つの第１被嵌合部４２が上下方向に間隔を隔てて支柱部３８に設けられており、かつ、２つの第２被嵌合部４４が上下方向に間隔を隔てて支柱部３８に設けられているので、これらの全体の強度を高くすることができ、柵１０のねじれを抑制できる。
【００５３】
図４に示すように、２つの第１被嵌合部４２と２つの第２被嵌合部４４が支柱部３８の側部から互いに１８０度反対の方向に突出しているので、第１柵パネル１２ａおよび第２柵パネル１２ｂを回動させるときに、これらが支柱部３８に当たり難い。したがって、第１柵パネル１２ａおよび第２柵パネル１２ｂの可動域を広くすることができる。
【００５４】
図６に示すように、第１回動軸Ｑ１と第２回動軸Ｑ２との離間距離Ｄが第１柵パネル１２ａの厚さ方向長さＴ１と第２柵パネル１２ｂの厚さ方向長さＴ２とを合計した長さ（Ｔ１＋Ｔ２）の１／２よりも長くされているので、第１柵パネル１２ａと第２柵パネル１２ｂとをほぼ完全に重ね合わせることができ、柵１０を小さく折り畳むことができる。
【００５５】
図５に示すように、嵌合突部４６と嵌合穴５２との嵌合構造によって、第１柵パネル１２ａおよび第２柵パネル１２ｂのそれぞれを支柱部３８に対して着脱可能に連結しているので、柵パネル１２を増減する作業や、柵パネル１２を交換する作業を容易に行うことができる。
【００５６】
図４に示すように、上側の第１連結部Ｆ１と上側の第２連結部Ｆ２とが同じ高さに配置されており、かつ、下側の第１連結部Ｆ１と下側の第２連結部Ｆ２とが同じ高さに配置されているので、第１柵パネル１２ａおよび第２柵パネル１２ｂの両方を支柱部３８においてバランス良く支持することができる。また、第１嵌合部２４の嵌合穴５２および第２被嵌合部４４の嵌合穴５２が上方に向けて形成されているので、これらの位置を上方から目視で確認しながら、嵌合突部４６を嵌め込み易い。
【００５７】
図４に示すように、第１被嵌合部４２の嵌合突部４６と第２被嵌合部４４の嵌合穴５２とは、上下方向において互いに反対方向に向けられているので、第１被嵌合部４２および第２被嵌合部４４のそれぞれの位置は、支柱部３８において上下方向にずれている。したがって、第１被嵌合部４２および第２被嵌合部４４のそれぞれから支柱部３８に作用する力を上下方向に分散させることができ、支柱部３８の耐久性を高めることができる。また、支柱部３８に設けられた第２被嵌合部４４の上方には、第２柵パネル１２ｂに設けられた第２嵌合部３２が配置されるので、第２嵌合部３２で支柱部３８の浮き上がりを抑えて、支柱部３８が抜け落ちることを防止できる。
【００５８】
図５に示す角部５０を引っ掛かり部７０に周方向から引っ掛けることで、嵌合穴５２に対する嵌合突部４６の周方向位置を固定でき、第１柵パネル１２ａと第２柵パネル１２ｂとの連結角度を固定できる。また、嵌合突部４６が嵌合穴５２に嵌合されている状態でも、角部５０および引っ掛かり部７０の少なくとも一方を弾性変形させながら嵌合突部４６を回動させて、第１柵パネル１２ａと第２柵パネル１２ｂとの連結角度を変更することができる。さらに、複数の引っ掛かり部７０が周方向に一定間隔を隔てて設けられているので、嵌合突部４６を段階的に回動させることができ、第１柵パネル１２ａと第２柵パネル１２ｂとの連結角度を調整し易い。
【００５９】
図２に示す第１柵パネル１２ａの幅方向両側に設けられた嵌合部２４，２６と、図３に示す第２柵パネル１２ｂの幅方向両側に設けられた嵌合部３４，３２が同様に構成されているので、同じ構成の複数のパネル１２を同じ構成の複数の柵用連結構造１４を用いて次々と連結していくことができ、連結作業を簡単かつ迅速に行うことができる。
【００６０】
図５に示すように、嵌合穴５２が形成された本体部５４が、支持部５６から分離して構成されているので、嵌合穴５２の引っ掛かり部７０が摩耗したり変形したりした場合には、本体部５４を交換することができる。
【００６１】
（変形例）
なお、本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限定されず、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、図４に示すように、上記実施形態では、第１嵌合部２４および第２被嵌合部４４のそれぞれに嵌合穴５２（図５）が設けられており、第１被嵌合部４２および第２嵌合部３２のそれぞれに嵌合突部４６が設けられているが、嵌合穴５２と嵌合突部４６の位置関係は逆にされてもよい。つまり、図示していないが、１嵌合部２４および第２被嵌合部４４のそれぞれに嵌合突部４６が設けられ、第１被嵌合部４２および第２嵌合部３２のそれぞれに嵌合穴５２（図５）が設けられてもよい。
【００６２】
図５に示すように、上記実施形態では、嵌合突部４６の外周面に、外側に出っ張る６個の角部５０が設けられており、嵌合穴５２の内周面に、１２個の引っ掛かり部７０が設けられているが、角部５０や引っ掛かり部７０の数は変更されてもよい。また、角部５０や引っ掛かり部７０は省略されてもよい。例えば、嵌合突部４６が円筒状に形成されるとともに、嵌合穴５２が円形穴に形成されてもよい。
【００６３】
図５に示すように、上記実施形態では、嵌合穴５２が形成された本体部５４が、支持部５６から分離して構成されているが、本体部５４と支持部５６とは一体的に構成されてもよい。
【００６４】
図１に示すように、上記実施形態では、柵１０が６枚の柵パネル１２を用いて環状に構成されているが、柵パネル１２の数は、３〜５枚にされてもよいし、７枚以上にされてもよい。また、柵は、幅方向の両端部が開放された壁状に構成されてもよい。この場合、柵パネル１２の数は、２枚にされてもよい。さらに、複数の柵パネル１２のそれぞれの幅方向の長さは異なっていてもよい。
【００６５】
ただし、環状に構成された柵を小さく折り畳むためには、４枚以上の偶数の柵パネル１２と、これらの柵パネル１２を環状に連結する同数の柵用連結構造１４とを備えていることが望ましい。また、複数の柵パネル１２のそれぞれの幅方向の長さは、同じにされていることが望ましい。例えば、柵パネルの数が８枚であれば、４枚の柵パネル１２をＷ字状に折り畳んで重ね合わせ、かつ、残りの４枚の柵パネル１２をＷ字状に折り畳んで重ね合わせることができる。また、柵パネルの数が４枚であれば、２枚の柵パネル１２をＶ字状に折り畳んで重ね合わせ、かつ、残りの２枚の柵パネル１２をＶ字状に折り畳んで重ね合わせることができる。
【００６６】
図８は、支柱部の変形例を示す正面図である。図４に示すように、上記実施形態では、第１被嵌合部４２の支持部４８および第２被嵌合部４４の支持部５６の上下方向長さが短くされているが、図８に示すように、支持部４８および支持部５６の上下方向長さは、より長くされてもよい。この場合には、支持部４８および支持部５６で支柱部３８を補強できるので、柵用連結構造の耐久性を高めることができる。また、この場合には、図４に示す第１柵パネル１２ａおよび第２柵パネル１２ｂのそれぞれと支柱部３８との間の隙間を支持部４８および支持部５６で埋めることができるので、この隙間に物が入り込むことを防止できる。
【符号の説明】
【００６７】
Ｑ１…第１回動軸、Ｑ２…第２回動軸、１０…柵、１２ａ…第１柵パネル、
１２ｂ…第２柵パネル、１４ａ…柵用連結構造、２４…第１嵌合部、
３２…第２嵌合部、３８…支柱部、４０ａ…第１側部、４０ｂ…第２側部、
４２…第１被嵌合部、４４…第２被嵌合部、４６…嵌合突部、５０…角部、
５２…嵌合穴、７０…引っ掛かり部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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