(57)【要約】【課題】  本発明は、電磁波吸収性能に異方性を生じないで、誘電率虚部に周波数依存性が少ないＧＨｚ帯域の電磁波を効率よく吸収することができる電磁波吸収性組成物および電磁波吸収体を提供することを目的とする。【解決手段】  アンチモンドープ酸化スズ被覆雲母又はアンチモンドープ酸化スズ被覆タルクと、樹脂組成物とを含有する電磁波吸収性組成物、および該電磁波吸収性組成物からなる電磁波吸収層と電磁波反射層とを積層してなる電磁波吸収体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンチモンドープ酸化スズ被覆雲母又はアンチモンドープ酸化スズ被覆タルクと、樹脂組成物とを含有することを特徴とする電磁波吸収性組成物。
【請求項２】
前記樹脂組成物が、アクリル系樹脂であって、ビニル基を有するエポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、エステルアクリレート、ブタジエンアクリレート、シリコーンアクリレート、アミノ樹脂アクリレートから選ばれるいずれか１種を含むことを特徴とする請求項１に記載の電磁波吸収性組成物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電磁波吸収性組成物からなる電磁波吸収層と電磁波反射層とを積層してなることを特徴とする電磁波吸収体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波吸収性組成物および電磁波吸収体に関し、特にＧＨｚ帯域において電磁波障害を防止するための電磁波吸収性組成物および電磁波吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、マイクロ波からミリ波帯域（ＧＨｚ帯域）の電磁波の利用が急速に進み、自動車の衝突防止用レーダ、自動運転制御用レーダ等に広く用いられようとしている。このようなシステムが、正常に動作するためには、不要な電磁波の外部への放出や外部からの進入を効率的に抑制することが必要であり、かつ車載用として使用し得る長期耐熱安定性と、狭小箇所へも配置可能な薄型の電磁波吸収体が求められている。
【０００３】
かかる目的の電磁波吸収体には、特定の周波数のみを吸収するタイプとして、所定の複素比誘電率を持った電磁波吸収層を、対象周波数に応じて所定の厚みとして、その片面に電磁波反射層を設けたいわゆる整合型電磁波吸収体と、軟磁性粉末等を使用して比較的広域の周波数帯に渡って、電磁波を吸収するタイプの電磁波吸収体が知られている。
【０００４】
整合型電磁波吸収体は、電磁波吸収層表面で反射する電磁波と、裏面の電磁波反射層と電磁波吸収層の界面で反射されて戻ってくる電磁波とが打ち消しあうように、それらの振幅と位相をコントロールして設計されたものが一般的である。電磁波が垂直に入射する場合において、無反射となる場合の電磁波吸収層の複素比誘電率の実部と虚部の関係は、ｄ／λ（ｄ：電磁波吸収層の厚み、λ：電磁波の波長）に応じて変化することが知られている。
【０００５】
従来、整合型電磁波吸収体における電磁波吸収層には、樹脂に導電性針状酸化チタンと導電性カーボンブラックを配合した整合型ミリ波吸収シートが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、液状のエポキシ変性ウレタンゴムにカーボンブラックを配合した整合型ミリ波吸収シートが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−５７４８５号公報
【特許文献２】特開平４−３４０２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の整合型ミリ波吸収シートは、導電性針状酸化チタンを使用しているため、コーティングや延伸等のせん断力をかけてシート化すると電磁波吸収性能に異方性を生じるという問題を有していた。
また、特許文献２の整合型ミリ波吸収シートは、カーボンブラックを含有しているため、整合させる周波数に応じてカーボンブラックの添加量と電磁波吸収層の厚みを調整する必要がある。つまり、カーボンブラックを配合した電磁波吸収層は、同一処方において誘電率虚部に周波数依存性があるため整合させる周波数に合わせて添加量を調整する必要があった。
【０００８】
そこで、本発明は、電磁波吸収性能に異方性を生じないで、誘電率虚部に周波数依存性が少ないＧＨｚ帯域の電磁波を効率よく吸収することができる電磁波吸収性組成物および電磁波吸収体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは鋭意検討した結果、樹脂組成物中に、特定の微粒子を含有することによって、ＧＨｚ帯域の電磁波を効率よく吸収することができる整合型電磁波吸収体を得ることができることを見出し、本発明に至ったものである。
【００１０】
すなわち、本発明（１）は、アンチモンドープ酸化スズ被覆雲母又はアンチモンドープ酸化スズ被覆タルクと、樹脂組成物とを含有することを特徴とする電磁波吸収性組成物である。
本発明（２）は、前記樹脂組成物が、アクリル系樹脂であって、ビニル基を有するエポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、エステルアクリレート、ブタジエンアクリレート、シリコーンアクリレート、アミノ樹脂アクリレートから選ばれるいずれか１種を含むことを特徴とする前記発明（１）に記載の電磁波吸収性組成物である。
本発明（３）は、前記発明（１）または前記発明（２）に記載の電磁波吸収性組成物からなる電磁波吸収層と電磁波反射層とを積層してなることを特徴とする電磁波吸収体である。
【発明の効果】
【００１１】
従来の厚みの薄い電磁波吸収体は、わずかな寸法変化であっても全体厚に対する変化割合が大きく、周波数の高いＧＨｚ帯域では、ピーク吸収周波数を大きく変動させてしまうという周波数依存性の問題を有していた。本発明によれば、電磁波吸収性能に異方性を生じないで、周波数依存性が少ないＧＨｚ帯域の電磁波を効率よく吸収することができる電磁波吸収性組成物および電磁波吸収体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例及び比較例における電磁波吸収体の各周波数帯における実項数と虚数項との関係を示したグラフである。
【図２】実施例１〜６における電磁波吸収体の各周波数帯における実項数と虚数項との関係を示したグラフである。
【図３】実施例３における電磁波吸収体の反射減衰量を示したグラフである。
【図４】実施例７における電磁波吸収体の反射減衰量を示したグラフである。
【図５】実施例８における電磁波吸収体の反射減衰量を示したグラフである。
【図６】実施例９における電磁波吸収体の反射減衰量を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の電磁波吸収性組成物を詳細に説明する。
本発明の電磁波吸収性組成物は、アンチモンドープ酸化スズ被覆雲母又はアンチモンドープ酸化スズ被覆タルクと、樹脂組成物とを含有する。
樹脂組成物としては、ゴムを包含する広義の樹脂を含むものであり、その種類は特に制限されるものではなく、用途に応じた物性、例えば強度や耐熱性、成形性等を考慮して適宜選択される。例えば、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、塩素化ポリエチレンゴム、エチレン・α−オレフィンゴム、エチレン・プロピレンゴム、シリコーンゴム、アクリルゴム、フッ素ゴム、スチレン・ブタジエンゴム、イソプレンゴム等のゴム類、以下に例示する熱可塑性樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂、ウレタン系、アミド系、エステル系等の各種熱可塑性エラストマー等を使用することができる。また、必要に応じて、これらの２種以上を混合して使用することもできる。
【００１４】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体等）、塩化ビニル樹脂、ポリスチレン系樹脂（ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体、メタクリル酸メチル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体等）、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。
【００１５】
この中でもアクリル系樹脂が好ましい。アクリル系樹脂としては、ビニル基を有するエポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、エステルアクリレート、ブタジエンアクリレート、シリコーンアクリレート、アミノ樹脂アクリレートを用いることが好ましく、より好ましくは、繰り返し単位が２〜２０程度のアクリル系オリゴマーであり、末端に２〜６個のビニル基を持っているエポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ブタジエンアクリレート、シリコーンアクリレート、及び、アミノ樹脂アクリレート等が挙げられるが、中でも３官能以下のものが樹脂の硬化収縮を抑えやすい点において好ましい。また、これらは単独または２種類以上組み合わせて用いることが可能であり、中でも重量平均分子量が５００〜１００００、粘度が３０００〜５０００００ｍＰａ・ｓ／２５℃のウレタンアクリレートが無溶剤系での塗工が容易行える点においてより好ましい。電磁波吸収層を形成する際に、溶剤を使用しないことで残留溶剤の揮発による電磁波吸収層の寸法変化を抑制しやすくなる。尚、重量平均分子量は、ＪＩＳ  Ｋ７２５２に準拠して、ゲルパーメーションクロマトグラフィー（日本分光株式会社製）を用いて測定される値であり、粘度はＥ型粘度計を用いて測定される値である。
【００１６】
電磁波吸収性組成物には重合開始剤が含有されていてもよい。重合開始剤としては、公知のものを使用可能であるが、有機過酸化物が好ましい。有機過酸化物は、常温から３００℃程度の温度範囲において、無溶剤でアクリル系樹脂組成物を重合硬化させる温度を自由に設定できる点において好適である。上記有機過酸化物としては、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサンパーオキサイド、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５トリメチルヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジ−イソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−クミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン、アセチルパーオキサイド、イソブチルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ジラウロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、スクシニックアシッドパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トルオイルパーオキサイド、ジ−イソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ビス−（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ミリスティルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ジ−メトキシイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、ジ−アリルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカネート、クミルパーオキシネオデカネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサネート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサネート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、クミルパーオキシオクテート��ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカネート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシネオヘキサネート、アセチルシクロヘキシルスルフォニルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート等が挙げられ、これらは単独または２種類以上組み合わせて使用することが出来る。
【００１７】
電磁波吸収性組成物における樹脂組成物／重合開始剤で表される質量比は、１０〜２０００であることが好ましく、２０〜１０００であることがより好ましく、３３〜２００であることがさらに好ましい。質量比が、２０００を超える比率であると、硬化反応が不十分となり、長期に渡って高温状態におかれた場合、残留未硬化成分の重量減少により、電磁波吸収性組成物に収縮が生じ、電磁波吸収性能が所望の周波数帯からズレを生ずる恐れがある。また、１０未満であると、電磁波吸収性組成物の硬化収縮率が大きくなり電磁波吸収体を生産する際に層厚の制御が難しくなる恐れがある。また、最も理想的な電磁波吸収性能を得るための電磁波吸収性組成物における樹脂組成物と重合開始剤との含有量は、吸収目的の電磁波の周波数とこれに応じた複素比誘電率により任意に決定すればよい。
【００１８】
本発明の電磁波吸収性組成物は、アンチモンドープ酸化スズ被覆雲母又はアンチモンドープ酸化スズ被覆タルクを含有する（以下、アンチモンドープ酸化スズ被覆雲母とアンチモンドープ酸化スズ被覆タルクを総称してスズ被覆物という）。
アンチモンドープ酸化スズ被覆雲母は、例えば、雲母粉末が懸濁した水溶液中に塩化錫の塩酸水溶液とアルカリ水溶液とを同時に添加し、加水分解により錫水和物を析出被覆させ、つづいてこの溶液中に塩化錫塩化アンチモンの混合塩酸水溶液とアルカリ水溶液とを同時に添加し、前記錫水和物で被覆された雲母粉末上に共沈したアンチモン水和物を含む錫水和物を加熱焼成し、酸化アンチモンドープ酸化錫層を形成することにより得ることができる。
また、アンチモンドープ酸化スズ被覆タルクについては、上記アンチモンドープ酸化スズ被覆雲母の製造例において、雲母粉末の代わりにタルク粉末を使用することによりタルク粉末の表面に酸化アンチモンドープ酸化錫層を形成することにより得ることができる。
本発明におけるスズ被覆物は、雲母及びタルクの形状が扁平状であるので、従来用いられていた導電性針状酸化チタンに比べて電磁波吸収性能に異方性を生じることが少ない。
【００１９】
電磁波吸収性組成物には、少なくともアンチモンドープ酸化スズ被覆雲母又はアンチモンドープ酸化スズ被覆タルクの一方が含有されていればよい。すなわち、電磁波吸収性組成物にアンチモンドープ酸化スズ被覆雲母のみ含有させてもよいし、アンチモンドープ酸化スズ被覆タルクのみ含有させてもよいし、アンチモンドープ酸化スズ被覆雲母とアンチモンドープ酸化スズ被覆タルクの両者が含有されていてもよい。
アンチモンドープ酸化スズ被覆雲母とアンチモンドープ酸化スズ被覆タルクの両者を電磁波吸収性組成物に含有させる場合は、アンチモンドープ酸化スズ被覆雲母とアンチモンドープ酸化スズ被覆タルクとの合計量中、アンチモンドープ酸化スズ被覆雲母が１５〜４０質量％であることが好ましい。
このようなアンチモンドープ酸化スズ被覆雲母又はアンチモンドープ酸化スズ被覆タルクとしては、メルク社製の商品名：Ｉｒｉｏｔｅｃ（商標登録）７３１０、Ｉｒｉｏｔｅｃ（商標登録）７３１５、Ｉｒｉｏｔｅｃ（商標登録）７３２０、Ｉｒｉｏｔｅｃ（商標登録）７３２５、Ｉｒｉｏｔｅｃ（商標登録）７３３０、Ｉｒｉｏｔｅｃ（商標登録）７３４０等が市販されている。
【００２０】
電磁波吸収性組成物におけるスズ被覆物の含有量は、樹脂組成物１００質量部に対して１０〜６０質量部が好ましく、更に３０〜４０質量部が好ましい。１０質量部未満であると十分な電磁波吸収性能を得ることがむずかしく、６０質量部より多い場合はこれもまた十分な電磁波吸収性能を得ることがむずかしい。
【００２１】
電磁波吸収性組成物には、電磁波吸収効果を損なわない範囲で、必要に応じて、難燃剤、難燃助剤、充填剤、離型剤、表面処理剤、粘度調節剤、可塑剤、抗菌剤、防黴剤、レベリング剤、消泡剤、着色剤、安定剤、カップリング剤、分散剤、滑剤、酸化防止材、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、反応性希釈剤等の任意成分を含有してもよい。
本発明の電磁波吸収性組成物は、樹脂組成物にスズ被覆物を混合・攪拌して得ることができる。
【００２２】
次に、本発明の電磁波吸収体を詳細に説明する。
本発明の電磁波吸収体は、前記の電磁波吸収性組成物からなる電磁波吸収層と電磁波反射層とを積層した構造を有する。
本発明の電磁波吸収体は、例えば、アルミ箔等の電磁波反射層の片面に、所定の複素比誘電率を持った電磁波吸収性組成物からなる電磁波吸収層を、対象周波数に応じて所定の厚みに設けたものであり、該電磁波吸収層表面で反射した電磁波と、積層された電磁波反射層と電磁波吸収層との界面で反射されて戻ってくる電磁波とが打ち消しあうよう、それらの振幅と位相をコントロールして設計されたものである。電磁波が垂直に入射する場合において、無反射となる場合の樹脂組成物層（電磁波吸収層）の複素比誘電率の実部と虚部の関係は、ｄ／λ（ｄ：樹脂組成物層の厚み、λ：電磁波の波長）に応じて変化し、図１に示す無反射曲線で表される。
【００２３】
電磁波吸収層は、電磁波反射層に電磁波吸収性組成物を直接塗工することにより得ることもできるし、ポリエチレンテレフタレートフィルム等の剥離性保護フィルムに塗工した電磁波吸収性組成物を硬化後、接着剤等を介して電磁波反射層に貼り付ける方法等によって得ることもできる。接着剤等により電磁波吸収層と電磁波反射層とを接着する場合には、接着剤層の厚みを考慮して吸収周波数設計をすればよい。
電磁波吸収層の層形成工程は、従来公知の形成方法を用いて実施すればよく、例えば、電磁波反射層となるシートに、塗料を任意の厚さで塗工後、剥離性保護フィルムを積層し、これを硬化するものが挙げられる。塗工方法としては、バーコーター、コンマコーター、ダイコーター等を用いた方法が挙げられるが、これらに限定されるものではない
【００２４】
本発明にかかる電磁波反射層としては、アルミニウム、銅、鉄やステンレス等の金属板、金属箔や、高分子フィルムに真空蒸着やめっき等で上記金属の薄膜を形成したもの、上記金属や炭素繊維等の導電材の織布や不織布で樹脂等を補強したものなどの他、電磁波を反射可能な材料であれば上記以外のものであっても用いることができる。
【００２５】
前記剥離性保護フィルムとしては、ポリプロピレンフィルム、フッ素樹脂系フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、紙及びこれらにシリコーン樹脂で剥離処理を施したもの（剥離処理フィルム）等が挙げられる。剥離性保護フィルムの厚さは、特に限定されないが、１〜２００μｍが好ましく、１０〜５０μｍがより好ましい。
【００２６】
剥離性保護フィルムは、ピール強度が１．０〜５０ｇ／ｃｍが好ましい。１．０ｇ／ｃｍ以下であると、電磁波吸収層と剥離性保護フィルムとが硬化途中で剥離し易く、電磁波吸収層の表面が不均一になり易い。５０ｇ／ｃｍ以上であると、電磁波吸収層と剥離性保護フィルムを剥離する際に、欠損等が生じる恐れがある。
【００２７】
電磁波吸収層の硬化方法は、例えば電磁波反射層上に、電磁波吸収層、剥離性保護フィルムが順次積層されたシート中の電磁波吸収層を硬化できえるものであれば特に限定されず、例えば、積層されたシートを任意の温度で加熱する方法が挙げられる。硬化時における加熱温度は、電磁波吸収性組成物の種類等を勘案して任意に決定すればよい。
【実施例】
【００２８】
次に実施例、比較例を用いて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの具体例になんら限定されるものではない。
【００２９】
（実施例１）
樹脂組成物：重量平均分子量２，５００、粘度６，５００ｍＰａ・ｓ／２５℃のポリウレタンアクリレート（荒川化学工業社製  商品名：ビームセット５０５Ａ−６）１００質量部、アンチモンドープ酸化スズ被覆雲母（メルク社製  商品名：Ｉｒｉｏｔｅｃ（商標登録）７３３０）１０質量部、重合開始剤：１，１，３，３−テトラメチルブチル−パーオキシ−２−エチルヘキサネート（日油社製  商品名：パーオクタＯ）１．０質量部を混合し、公知の方法で攪拌して、本発明の電磁波吸収性組成物を得た。
【００３０】
得られた電磁波吸収性組成物を、厚さ１２μｍのアルミ箔（電磁波反射層）に塗工して、電磁波吸収層を形成した。さらに、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルムの剥離処理面と電磁波吸収層とを貼り合わせ、熱風循環型乾燥機中にて１００℃、１０分間の条件で加熱して、電磁波吸収層の厚さが３３０μｍのシート形状をなす本発明の電磁波吸収体を得た。
【００３１】
（実施例２）
アンチモンドープ酸化スズ被覆雲母（メルク社製  商品名：Ｉｒｉｏｔｅｃ（商標登録）７３３０）の含有量を２０質量部とした以外は実施例１と同様にして本発明の電磁波吸収性組成物及び電磁波吸収体を得た。
【００３２】
（実施例３）
アンチモンドープ酸化スズ被覆雲母（メルク社製  商品名：Ｉｒｉｏｔｅｃ（商標登録）７３３０）の含有量を３０質量部とした以外は実施例１と同様にして本発明の電磁波吸収性組成物及び電磁波吸収体を得た。
【００３３】
（実施例４）
アンチモンドープ酸化スズ被覆雲母（メルク社製  商品名：Ｉｒｉｏｔｅｃ（商標登録）７３３０）の含有量を４０質量部とした以外は実施例１と同様にして本発明の電磁波吸収性組成物及び電磁波吸収体を得た。
【００３４】
（実施例５）
アンチモンドープ酸化スズ被覆雲母（メルク社製  商品名：Ｉｒｉｏｔｅｃ（商標登録）７３３０）の含有量を５０質量部とした以外は実施例１と同様にして本発明の電磁波吸収性組成物及び電磁波吸収体を得た。
【００３５】
（実施例６）
アンチモンドープ酸化スズ被覆雲母（メルク社製  商品名：Ｉｒｉｏｔｅｃ（商標登録）７３３０）の含有量を６０質量部とした以外は実施例１と同様にして本発明の電磁波吸収性組成物及び電磁波吸収体を得た。
【００３６】
（実施例７）
電磁波吸収層の厚さを５２０μｍとした以外は実施例３と同様にして本発明の電磁波吸収体を得た。
【００３７】
（実施例８）
電磁波吸収層の厚さを７８０μｍとした以外は実施例３と同様にして本発明の電磁波吸収体を得た。
【００３８】
（実施例９）
電磁波吸収層の厚さを１１００μｍとした以外は実施例３と同様にして本発明の電磁波吸収体を得た。
【００３９】
（比較例１）
アンチモンドープ酸化スズ被覆雲母（メルク社製  商品名：Ｉｒｉｏｔｅｃ（商標登録）７３３０）の代わりにカーボンブラック（昭和電工社製  商品名：ＳＣＭＧ−ＡＦ）７５質量部とした以外は実施例１と同様にして比較用の電磁波吸収性組成物及び電磁波吸収体を得た。
【００４０】
（比較例２）
アンチモンドープ酸化スズ被覆雲母（メルク社製  商品名：Ｉｒｉｏｔｅｃ（商標登録）７３３０）の代わりに平均径０．５μｍ、平均長１０．０μｍの導電性針状酸化チタン（石原産業社製  商品名：ＦＴ−４０００）２０質量部とした以外は実施例１と同様にして比較用の電磁波吸収性組成物及び電磁波吸収体を得た。
【００４１】
（評価）
＜複素比誘電率＞
実施例１〜６及び比較例１〜２で得た電磁波吸収体をポリエチレンテレフタレートフィルムから剥離して、各々の評価用電磁波吸収体を得た。次に、評価用電磁波吸収体を１５０ｍｍ長×１５０ｍｍ幅に断裁して、試験片とし、それぞれの試験片について、関東電子応用開発社製の「フリースペース型Ｓパラメータ測定装置」を用い、試験片を透過する２４ＧＨｚ〜７９ＧＨｚ周波数帯域における電磁波をキーサイトテクノロジー社製の「ＰＮＡネットワークアナライザーＮ５２２５Ａ」で測定することにより、実施例及び比較例の電磁波吸収層の複素比誘電率を算出した。その評価結果を表１に示した。また、表１の各周波数帯における実項数（ε’）と虚数項（ε’’）との関係を図１及び図２にグラフ化した。複素比誘電率の実項数（ε’）と虚数項（ε’’）との関係が無反射曲線に近い電磁波吸収体ほど、吸収特性が良好な電磁波吸収体といえる。
【００４２】
【表１】
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【００４３】
図１から明らかなように、アンチモンドープ酸化スズ被覆雲母を用いた実施例３及び実施例４の電磁波吸収体は、無反射曲線に近似した曲線を有しており、吸収特性が良好な電磁波吸収体であった。これに対して、カーボンブラックを使用した比較例１の電磁波吸収体及び導電性針状酸化チタンを使用した比較例２の電磁波吸収体は、曲線の傾きが無反射曲線とは異なり、吸収特性が実施例３及び実施例４よりは劣ることが確認された。
また、図２から明らかなように、アンチモンドープ酸化スズ被覆雲母の含有量が３０質量部の実施例３及びアンチモンドープ酸化スズ被覆雲母の含有量が４０質量部の実施例４は、無反射曲線に近似した曲線を有しており、吸収特性が良好な電磁波吸収体であった。これに対して、アンチモンドープ酸化スズ被覆雲母の含有量が１０質量部の実施例１、アンチモンドープ酸化スズ被覆雲母の含有量が２０質量部の実施例２、アンチモンドープ酸化スズ被覆雲母の含有量が５０質量部の実施例５及びアンチモンドープ酸化スズ被覆雲母の含有量が６０質量部の実施例６は、実施例１及び実施例２の電磁波吸収体よりも無反射曲線から離れた曲線となっていた。このことから電磁波吸収性組成物において、アンチモンドープ酸化スズ被覆雲母の含有量は、樹脂組成物１００質量部に対して３０〜４０質量部が好ましいといえる。
【００４４】
＜反射減衰量＞
実施例３及び実施例７〜９で得た電磁波吸収体をポリエチレンテレフタレートフィルムから剥離して、各々の評価用電磁波吸収体を得た。次に、評価用電磁波吸収体を１５０ｍｍ長×１５０ｍｍ幅に断裁して、試験片とし、１８ＧＨｚ〜１１０ＧＨｚ周波数帯域における電磁波の反射減衰量を測定した。測定は、電磁波吸収性組成物をアルミ箔（電磁波反射層）に塗工した進行方向（ＴＤ）と、該進行方向と垂直な方向（ＭＤ）とを測定した。測定には、関東電子応用開発社製の「フリースペース型Ｓパラメータ測定装置」を用い、キーサイトテクノロジー社製の「ＰＮＡネットワークアナライザーＮ５２２５Ａ」で測定した。
その評価結果を表２に示した。また、反射減衰量のグラフを図３〜図６に示した。
【００４５】
【表２】
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【００４６】
表２及び図３〜図６から明らかなように、実施例３及び実施例７〜９で得た電磁波吸収体は、ＴＤ及びＭＤ両方向共に減衰量が−２０ｄＢ以上あって十分な反射減衰量を有することが確認できた。
このことからアンチモンドープ酸化スズ被覆雲母を用いた電磁波吸収体は、電波吸収性能に方向性（異方性）がなく、ほぼ全ての方向からの電磁波に対して十分な電波吸収性能を有する。
また、実施例３及び実施例７〜９は、アンチモンドープ酸化スズ被覆雲母の含有量が同じで、電磁波吸収層の厚さが異なる。そして、図３〜図６では２０ＧＨｚ〜１００ＧＨｚで反射減衰量が−２０ｄＢ以上のピーク波長周波数を有している。このことから実施例３及び実施例７〜９で得た電磁波吸収体は、周波数依存性が少なく、同一処方で厚みを調整するだけで２０ＧＨｚ〜１００ＧＨｚの広帯域に周波数を整合させることが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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