(57)【要約】【課題】防水性を向上させた端子付き電線および端子付き電線の製造方法を提供する。【解決手段】端子付き電線１は、芯線１１と芯線を覆う被覆部１２とを含み、被覆部の末端部１２ｅから芯線が露出している芯線露出部１１ｅを有する被覆電線１０と、被覆部の末端部に圧着された被覆圧着部２２と、芯線露出部に圧着された芯線圧着部２１と、を有する端子金具２０と、芯線露出部と芯線圧着部とを覆う防水部材３０と、を含み、芯線露出部は、芯線圧着部に覆われた圧着部１１ｃと、芯線圧着部から被覆部側とは反対側に向けて突出している先端部１１ｄと、を有し、端子金具は、先端部が載置されている先端載置面２０ｓを有し、先端部は、端面１１ｓと、基端１１ｐと、を有し、先端載置面における中心線ＣＬから端面における中心線側とは反対側の端までの距離Ｄ１は、中心線から基端における中心線側とは反対側の端までの距離Ｄ２よりも短いことを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線と前記芯線を覆う被覆部とを含み、前記被覆部の末端部から前記芯線が露出している部分である芯線露出部を有する被覆電線と、
前記被覆部の前記末端部に圧着された部分である被覆圧着部と、前記芯線露出部に圧着された部分である芯線圧着部と、を有する端子金具と、
前記芯線露出部と前記芯線圧着部とを覆う防水部材と、
を備え、
前記芯線露出部は、前記芯線圧着部に覆われた部分である圧着部と、前記芯線圧着部から前記被覆部側とは反対側に向けて突出している部分である先端部と、を有し、
前記端子金具は、前記先端部が載置されている面である先端載置面を有し、
前記先端部は、前記芯線の延在方向における端面と、前記延在方向において前記端面とは反対側に位置する基端と、を有し、
前記先端載置面における前記延在方向に沿う仮想的な中心線から前記端面における前記中心線側とは反対側の端までの距離は、前記中心線から前記基端における前記中心線側とは反対側の端までの距離よりも短い
ことを特徴とする端子付き電線。
【請求項２】
前記延在方向から見た前記端面の投影面積は、前記基端における前記延在方向と直交する断面の断面積よりも小さい
請求項１に記載の端子付き電線。
【請求項３】
前記中心線から前記先端部における前記中心線側とは反対側の端までの距離は、前記基端側から前記端面側にかけて短くなっている
請求項１または２に記載の端子付き電線。
【請求項４】
前記先端部は、前記被覆部から前記先端部に向かう方向に沿って先細るテーパ形状を有する
請求項１から３の何れか１つに記載の端子付き電線。
【請求項５】
被覆電線の被覆部の末端部から芯線が露出している部分である芯線露出部を前記芯線露出部に圧着させる端子金具の部分である芯線圧着部に載置する電線載置工程と、
前記端子金具を加締めて前記芯線露出部に対して前記芯線圧着部を圧着させる加締工程と、
前記芯線露出部のうち前記芯線圧着部から前記被覆部側とは反対側に向けて突出する部分である先端部を圧する加圧工程と、
前記芯線露出部と前記芯線圧着部とを覆う防水加工を施す防水工程と、
を備え、
前記端子金具は、前記先端部が載置される先端載置面を有し、
前記先端部は、前記芯線の延在方向における端面と、前記延在方向において前記端面とは反対側に位置する基端と、を有し、
前記加圧工程において、前記先端部が前記先端部の径方向に圧されることによって、前記先端載置面における前記延在方向に沿う仮想的な中心線から前記端面における前記中心線側とは反対側の端までの距離は、前記中心線から前記基端における前記中心線側とは反対側の端までの距離よりも短くされる
ことを特徴とする端子付き電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子付き電線および端子付き電線の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
端子金具は、被覆電線の被覆部から露出した芯線に圧着される。端子金具と芯線とが接触する部分に水や不凍液などの液体が付着すると、芯線が腐食することがある。芯線の腐食を防止するためには、芯線と端子金具との圧着部への液体の付着を熱収縮チューブなどの防水部材によって防ぐことが有効である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、端子付電線における絶縁電線の絶縁被覆の部分から端子金具の中間部までに亘る止水領域を収縮前の止水チューブ内に挿入する工程と、端子付電線の止水領域が、収縮前の止水チューブ内における、端子金具の基部の第一面に対し反対側の第二面側に偏った位置に存在する状態で、止水チューブを加熱する工程と、を含むワイヤハーネスの製造方法についての技術が開示されている。このワイヤハーネスの製造方法において、止水チューブを加熱する工程は、端子金具の基部の第二面が上を向く姿勢で保持された端子付電線の止水領域から吊り下がった止水チューブを加熱する工程である。
【０００４】
特許文献１の技術では、端子金具の第一面側に溜まる接着剤の量が従来よりも増え、熱収縮チューブが接着剤によって中間部の第一面に対して隙間無く接着された状態となるとされている。特許文献１によれば、端子金具と止水チューブとの間に隙間が形成されることを回避でき、ひいては芯線の腐食を防止できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６１２７８０１号公報
【特許文献２】特開２００４−２０００９４号公報
【特許文献３】特開２００４−３５５８５１号公報
【特許文献４】特開２００８−２９３８４８号公報
【特許文献５】特開２０１４−１２７２９０号公報
【特許文献６】特開平７−１０６０４１号公報
【特許文献７】特許第６１２７８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されている止水チューブのような熱収縮チューブは、加熱処理が施されることによって、電線および端子金具に密着する。このとき、熱収縮チューブで覆われる部分に角部や段差があると、電線および端子金具に対しての熱収縮チューブの密着が妨げられる場合があった。この場合、防水性が損なわれてしまうという課題があった。
【０００７】
本発明の目的は、防水性を向上させた端子付き電線および端子付き電線の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の端子付き電線は、芯線と前記芯線を覆う被覆部とを含み、前記被覆部の末端部から前記芯線が露出している部分である芯線露出部を有する被覆電線と、前記被覆部の前記末端部に圧着された部分である被覆圧着部と、前記芯線露出部に圧着された部分である芯線圧着部と、を有する端子金具と、前記芯線露出部と前記芯線圧着部とを覆う防水部材と、を含み、前記芯線露出部は、前記芯線圧着部に覆われた部分である圧着部と、前記芯線圧着部から前記被覆部側とは反対側に向けて突出している部分である先端部と、を有し、前記端子金具は、前記先端部が載置されている面である先端載置面を有し、前記先端部は、前記芯線の延在方向における端面と、前記延在方向において前記端面とは反対側に位置する基端と、を有し、前記先端載置面における前記延在方向に沿う仮想的な中心線から前記端面における前記中心線側とは反対側の端までの距離は、前記中心線から前記基端における前記中心線側とは反対側の端までの距離よりも短いことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る端子付き電線において、先端載置面の中心線から端面における中心線側とは反対側の端までの距離は、中心線から基端における中心線側とは反対側の端までの距離よりも短い。本発明に係る端子付き電線によれば、先端載置面と端面とによって形成される段差が、中心線から基端における中心線側とは反対側の端までの距離よりも小さくなっているため、防水加工しやすくなるという効果を奏する。例えば、本発明に係る端子付き電線によれば、熱収縮チューブなどの防水部材が先端部に密着しやすくなるという効果を奏する。したがって、端子付き電線の防水性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る端子付き電線を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る端子付き電線を示す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係る端子付き電線を示す側面図である。
【図４】図４は、実施形態に係る端子付き電線を示す拡大図である。
【図５】図５は、実施形態に係る端子付き電線を示す断面図である。
【図６】図６は、実施形態に係る端子付き電線を示す平面図である。
【図７】図７は、実施形態に係る端子付き電線を示す断面図である。
【図８】図８は、実施形態に係る端子付き電線を示す断面図である。
【図９】図９は、実施形態に係る端子付き電線を示す断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る端子付き電線の製造方法を示すフローチャート図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る端子付き電線の製造方法を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係る端子付き電線の製造方法を示す側面図である。
【図１３】図１３は、実施形態に係る端子付き電線の製造方法を示す側面図である。
【図１４】図１４は、実施形態に係る端子付き電線の製造方法を示す側面図である。
【図１５】図１５は、実施形態に係る端子付き電線の製造方法を示す側面図である。
【図１６】図１６は、実施形態の第１変形例に係る端子付き電線を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、実施形態の第１変形例に係る端子付き電線を示す拡大図である。
【図１８】図１８は、実施形態の第２変形例に係る端子付き電線を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、実施形態の第２変形例に係る端子付き電線を示す拡大図である。
【図２０】図２０は、実施形態の第３変形例に係る端子付き電線を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施形態に係る端子付き電線および端子付き電線の製造方法につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１２】
［実施形態］
図１から図１５を参照して、実施形態について説明する。実施形態は、端子付き電線および端子付き電線の製造方法に関する。図１は、実施形態に係る端子付き電線を示す斜視図である。図２は、実施形態に係る端子付き電線を示す斜視図である。図３は、実施形態に係る端子付き電線を示す側面図である。図４は、実施形態に係る端子付き電線を示す拡大図である。図５は、実施形態に係る端子付き電線を示す断面図である。図６は、実施形態に係る端子付き電線を示す平面図である。図７は、実施形態に係る端子付き電線を示す断面図である。図８は、実施形態に係る端子付き電線を示す断面図である。図９は、実施形態に係る端子付き電線を示す断面図である。図１０は、実施形態に係る端子付き電線の製造方法を示すフローチャート図である。図１１は、実施形態に係る端子付き電線の製造方法を示す斜視図である。図１２は、実施形態に係る端子付き電線の製造方法を示す側面図である。図１３は、実施形態に係る端子付き電線の製造方法を示す側面図である。図１４は、実施形態に係る端子付き電線の製造方法を示す側面図である。図１５は、実施形態に係る端子付き電線の製造方法を示す側面図である。
【００１３】
図５は、図２に示すＶ‐Ｖ断面図である。図６は、図３に示す矢印Ｙ６から実施形態に係る端子付き電線を見たときの平面図である。図７は、図３に示すVII‐VII断面図である。図８は、図３に示すVIII‐VIII断面図である。図９は、図３に示すIX‐IX断面図である。図１１は、実施形態に係る端子付き電線の製造方法における電線載置工程を示す斜視図である。図１２は、実施形態に係る端子付き電線の製造方法における加締工程を示す側面図である。図１３および図１４は、実施形態に係る端子付き電線の製造方法における加圧工程を示す側面図である。図１５は、実施形態に係る端子付き電線の製造方法における防水工程を示す側面図である。なお、図３から図８においては、防水部材３０を省略して図示している。
【００１４】
図１に示す実施形態に係る端子付き電線１は、例えば、車両などに搭載されるワイヤハーネスＷＨなどに適用される。ここで、ワイヤハーネスＷＨは、例えば、車両に搭載される各装置間の接続のために用いられるものである。
【００１５】
図２に示すように、実施形態に係る端子付き電線１は、被覆電線１０と、端子金具２０と、防水部材３０と、を含む。被覆電線１０は、導電性を有する線状の芯線１１と、芯線１１の外側を覆う絶縁性の被覆部１２とを含んで構成される。実施形態の芯線１１は、導電性の金属、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金などの素線を複数束ねたものである。なお、芯線１１は、複数の素線を撚り合わせた撚り芯線であってもよい。被覆部１２は、芯線１１の外周面を被覆する筒状の電線被覆である。被覆部１２は、例えば、絶縁性の樹脂材料などを押出成形することによって形成される。被覆部１２の樹脂材料としては、ＰＰやＰＶＣ、架橋ＰＥなどから耐摩耗性や耐薬品性、耐熱性などに配慮して適宜選定されたものが用いられる。
【００１６】
被覆電線１０は、被覆電線１０の末端部１０ｅにおいて芯線露出部１１ｅを有する。芯線露出部１１ｅは、芯線１１の一端であり、被覆部１２の末端部１２ｅから延出している部分である。つまり、芯線露出部１１ｅは、被覆電線１０の末端部１０ｅにおいて、被覆部１２から露出している芯線１１の部分である。
【００１７】
端子金具２０は、芯線露出部１１ｅおよび被覆部１２の末端部１２ｅに対して圧着される圧着端子である。端子金具２０は、芯線圧着部２１、被覆圧着部２２、および接続部２３を有する。芯線圧着部２１、被覆圧着部２２、および接続部２３は、芯線１１の延在方向Ｅに沿って被覆部１２側から、被覆圧着部２２、芯線圧着部２１、接続部２３の順で並んでいる。実施形態の端子金具２０は、所謂別体バレル型の端子金具である。すなわち、端子金具２０は、芯線圧着部２１に含まれ芯線露出部１１ｅに巻き付けられたバレル部と、被覆圧着部２２に含まれ末端部１２ｅに巻き付けられたバレル部と、が分断された端子金具である。
【００１８】
芯線圧着部２１は、芯線露出部１１ｅに対して圧着されている部分である。芯線圧着部２１は、芯線露出部１１ｅの外周面に対して巻き付けられて圧着されている。芯線圧着部２１が芯線露出部１１ｅの外周面に対して巻き付けられて圧着されていることにより、芯線露出部１１ｅは、端子金具２０と電気的に接続された状態で固定される。
【００１９】
なお、芯線露出部１１ｅと芯線圧着部２１との間には、導電性ペーストが固化した導電性部材が設けられていてもよい。導電性ペーストとしては、導電性接着剤、導電性塗料、導電性シリコーンシーリング材、または導電性ホットメルト剤などを用いることができる。
【００２０】
被覆圧着部２２は、被覆部１２の末端部１２ｅに対して圧着される部分である。被覆圧着部２２は、芯線圧着部２１に対して、被覆部１２側に配置されている。被覆圧着部２２は、被覆部１２の外周面に対して巻き付けられて圧着されている。
【００２１】
接続部２３は、芯線圧着部２１から被覆部１２側とは反対側に延出している。接続部２３は、例えば、アース部材や電子部品（図示せず）に設けられた端子などと電気的に接続される部分である。実施形態の接続部２３は、アース部材などに締結される、所謂丸形端子（ＬＡ端子）形状を有している。接続部２３は、例えば、端子ネジが挿入される貫通孔２３ｈを有している。貫通孔２３ｈは、板状の接続部２３の中心付近に形成されている。
【００２２】
図２および図３に示すように、実施形態において、芯線圧着部２１、被覆圧着部２２、および接続部２３は、一体として形成されて端子金具２０を構成している。端子金具２０は、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金などの導電性の金属材料によって形成されている。
【００２３】
芯線露出部１１ｅは、芯線圧着部２１に覆われた部分である圧着部１１ｃと、芯線圧着部２１から被覆部１２側とは反対側に向けて突出している部分である先端部１１ｄと、を有する。図２に示すように、端子金具２０は、先端部１１ｄが載置される面である先端載置面２０ｓを有している。実施形態において、先端載置面２０ｓは、接続部２３の基端部に位置している。
【００２４】
先端部１１ｄは、延在方向Ｅにおける芯線圧着部２１の一端から他端までが芯線露出部１１ｅを囲んでいることを確認するための目印となるものである。つまり、先端部１１ｄが芯線圧着部２１の端部から突出していることを確認することで、芯線圧着部２１が芯線露出部１１ｅに対して正常に圧着されているかを知ることができる。芯線圧着部２１の一端から他端までが芯線露出部１１ｅを囲んで圧着されることで、端子金具２０における芯線１１を保持する保持力が確保される。また、芯線圧着部２１の一端から他端までが芯線露出部１１ｅを囲んで圧着されていることで、芯線圧着部２１と芯線露出部１１ｅとの間の電気的な接触も確保される。例えば、芯線圧着部２１と芯線露出部１１ｅとの間の接触抵抗が安定し、導通性能が確保される。
【００２５】
図４に示すように、先端部１１ｄは、延在方向Ｅにおける端面１１ｓと、延在方向Ｅにおいて端面１１ｓとは反対側に位置する基端１１ｐとを有する。実施形態において、先端部１１ｄは、端面１１ｓ側の端部が先端載置面２０ｓにおける延在方向Ｅに沿う仮想的な中心線（仮想中心線ＣＬ）側に凹んだ形状を有している。すなわち、先端部１１ｄは、仮想中心線ＣＬ側とは反対側の部分が仮想中心線ＣＬ側に凹んだ部分である凹部ＳＴを有している。
【００２６】
図５に示すように、先端部１１ｄは、角部１１ｋを有している。角部１１ｋは、先端部１１ｄにおける仮想中心線ＣＬ側とは反対側に位置する部分の角部である。実施形態において、角部１１ｋの角度１１ｒは鈍角である。先端部１１ｄにおいて、仮想中心線ＣＬから端面１１ｓにおける仮想中心線ＣＬ側とは反対側の端（第１端１１ｍ）までの距離Ｄ１は、仮想中心線ＣＬから基端１１ｐにおける仮想中心線ＣＬ側とは反対側の端（第２端１１ｎ）までの距離Ｄ２よりも短い。
【００２７】
以下、明細書中において、仮想中心線ＣＬから第１端１１ｍに向かう方向であって、延在方向Ｅと直交する方向を「高さ方向Ｈ」と称する。また、高さ方向Ｈと延在方向Ｅとに直交する方向を「幅方向Ｗ」と称する。上述の距離Ｄ１および距離Ｄ２は、高さ方向Ｈに沿う方向における距離である。図４に示すように、実施形態に係る端子付き電線１において、幅方向Ｗにおける端面１１ｓの幅Ｗ１と幅方向Ｗにおける基端１１ｐの幅Ｗ２とは、同程度の広さである。なお、幅方向Ｗにおける端面１１ｓの幅Ｗ１は、幅方向Ｗにおける基端１１ｐの幅Ｗ２よりも広くてもよい。
【００２８】
図６および図７に示すように、延在方向Ｅから見た端面１１ｓの投影面積ＡＲ１は、基端１１ｐにおける延在方向Ｅと直交する断面の断面積ＡＲ２よりも小さい。つまり、図３の矢印Ｙ６で示す方向から見た端面１１ｓの投影面積ＡＲ１（図６参照）は、基端１１ｐにおける延在方向Ｅと直交する断面の断面積ＡＲ２（図７参照）よりも小さい。ここで、「投影面積ＡＲ１」とは、延在方向Ｅから端面１１ｓを見たときに視認できる仮想平面の面積をいう。すなわち、「投影面積ＡＲ１」とは、延在方向Ｅから端面１１ｓを見たときの平面視面積をいう。また、実施形態における投影面積ＡＲ１は、端面１１ｓの外周で囲まれた領域の面積である。すなわち、投影面積ＡＲ１には、端面１１ｓにおける複数の素線の間に形成された隙間の面積も含まれる。また、実施形態における断面積ＡＲ２は、基端１１ｐの外周で囲まれた領域の面積である。すなわち、断面積ＡＲ２には、基端１１ｐにおける複数の素線の間に形成された隙間の面積も含まれる。
【００２９】
なお、図６および図８に示すように、延在方向Ｅから見た端面１１ｓの投影面積ＡＲ１は、圧着部１１ｃにおける延在方向Ｅと直交する断面の断面積ＡＲ３よりも小さくてもよい。実施形態における断面積ＡＲ３は、圧着部１１ｃの外周で囲まれた領域の面積である。すなわち、断面積ＡＲ３には、圧着部１１ｃにおける複数の素線の間に形成された隙間の面積も含まれる。また、図６および図９に示すように、延在方向Ｅから見た端面１１ｓの投影面積ＡＲ１は、被覆部１２で囲まれた芯線１１の部分における延在方向Ｅと直交する断面の断面積ＡＲ４よりも小さくてもよい。実施形態における断面積ＡＲ４は、芯線１１の外周で囲まれた領域の面積である。すなわち、断面積ＡＲ４には、芯線１１における複数の素線の間に形成された隙間の面積も含まれる。
【００３０】
図２に示すように、防水部材３０は、芯線露出部１１ｅおよび芯線圧着部２１を覆っている。例えば、防水部材３０は、圧着部１１ｃに水などの液体が付着することを防止する。また、実施形態において、防水部材３０は、芯線露出部１１ｅおよび芯線圧着部２１の他に、被覆部１２の末端部１２ｅおよび被覆圧着部２２を覆っている。実施形態の防水部材３０は、所謂熱収縮チューブである。防水部材３０は、圧着部１１ｃへの液体の付着を抑制する。
【００３１】
なお、芯線露出部１１ｅと防水部材３０の間、および芯線圧着部２１と防水部材３０の間には、導電性ペーストが固化した導電性部材が設けられていてもよい。導電性ペーストとしては、導電性接着剤、導電性塗料、導電性シリコーンシーリング材、または導電性ホットメルト剤などを用いることができる。
【００３２】
次に、実施形態に係る端子付き電線１の製造方法について説明する。
【００３３】
図１０に示すように、実施形態に係る端子付き電線１の製造方法は、電線載置工程Ｓ１、加締加圧工程Ｓ２３、および防水工程Ｓ４を含む。加締加圧工程Ｓ２３は、加締工程Ｓ２および加圧工程Ｓ３を含む。
【００３４】
まず、図１１に示すように、被覆電線１０の被覆部１２の末端部１２ｅから芯線１１が露出している部分である芯線露出部１１ｅを芯線露出部１１ｅに圧着させる端子金具２０の部分である芯線圧着部２１に載置する工程である電線載置工程Ｓ１を行う。実施形態では、芯線圧着部２１に芯線露出部１１ｅが載置され、被覆圧着部２２に末端部１２ｅが載置される。ここで、芯線露出部１１ｅの先端部１１ｄは、後の工程で芯線圧着部２１を芯線露出部１１ｅに対して加締めて圧着させたときに、芯線圧着部２１の端から突出する位置に配置される。実施形態において、先端部１１ｄは、先端載置面２０ｓに載置される。実施形態の先端載置面２０ｓは、接続部２３の基端部に位置している。
【００３５】
その後、図１２から図１４に示すように、加締工程Ｓ２および加圧工程Ｓ３を含む工程である加締加圧工程Ｓ２３を行う。加締工程Ｓ２は、端子金具２０を加締めて、芯線露出部１１ｅに対して芯線圧着部２１を圧着する工程である。加圧工程Ｓ３は、芯線露出部１１ｅのうち芯線圧着部２１から被覆部１２側とは反対側にむけて突出する部分である先端部１１ｄを圧する工程である。実施形態においては、加締工程Ｓ２の後、加圧工程Ｓ３を行う例を用いて説明する。なお、加締工程Ｓ２および加圧工程Ｓ３は、加締加圧工程Ｓ２３として、一つの工程で同時に行われてもよい。
【００３６】
実施形態における端子金具２０は、芯線圧着部２１に含まれ芯線露出部１１ｅに巻き付けられるバレル部と、被覆圧着部２２に含まれ末端部１２ｅに巻き付けられるバレル部と、が分断された所謂別体バレル型の端子金具である。図１２に示すように、加締工程Ｓ２において、芯線圧着部２１は、芯線露出部１１ｅの外周面に対して巻き付けられて径方向に加締められることで圧着される。また、被覆圧着部２２は、末端部１２ｅの外周面に対して巻き付けられて径方向に加締められることで圧着される。このとき、芯線露出部１１ｅの先端部１１ｄは、芯線圧着部２１における接続部２３側の端部から突出している。加締工程Ｓ２において、芯線圧着部２１が芯線露出部１１ｅに巻き付けられ、加締められることで、先端部１１ｄは、芯線１１の径方向に広がる。
【００３７】
芯線１１が複数の素線を含む場合、先端部１１ｄにおいて複数の素線のそれぞれが芯線１１の径方向にばらける。複数の素線がばらけることで、先端載置面２０ｓの仮想中心線ＣＬ（図４参照）から第１端１１ｍまでの距離Ｄ１ａは、芯線露出部１１ｅに芯線圧着部２１が圧着される前よりも大きくなる。ここで、距離Ｄ１ａは、高さ方向Ｈに沿った方向における距離である。仮想中心線ＣＬから第１端１１ｍまでの距離Ｄ１ａは、仮想中心線ＣＬから第２端１１ｎまでの距離Ｄ２よりも長くなる。先端部１１ｄにおける端面１１ｓ側の角部１１ｋは、鋭角になる。ここで、角部１１ｋは、先端部１１ｄにおける仮想中心線ＣＬ側とは反対側に位置する部分の角部である。角部１１ｋは、高さ方向Ｈにおいて、仮想中心線ＣＬ側とは反対側に突き出ている。
【００３８】
その後、加圧工程Ｓ３において、先端部１１ｄは、高さ方向Ｈおよび幅方向Ｗに圧せられる。加圧工程Ｓ３において、先端部１１ｄは、複数回に分けて圧せられてもよい。実施形態では、先端部１１ｄは、２回圧せられる。なお、先端部１１ｄは、高さ方向Ｈにのみ圧せられてもよい。先端部１１ｄは、プレス機によって圧せられる。なお、加締工程Ｓ２および加圧工程Ｓ３が、加締加圧工程Ｓ２３として、一つの工程で同時に行われる場合、先端部１１ｄは、端子金具２０を加締めるためのクリンパに取り付けられた押圧部によって、圧せられてもよい。
【００３９】
図１３に示すように、１回目の先端部１１ｄを圧する処理によって、先端部１１ｄにおける少なくとも高さ方向Ｈの広がりが、先端部１１ｄを圧する処理を行う前の先端部１１ｄにおける高さ方向Ｈの広がりよりも小さくなる。なお、先端部１１ｄの径方向の広がりは、先端部１１ｄを圧する処理を行う前の先端部１１ｄの径よりも小さくなってもよい。このとき、仮想中心線ＣＬ（図４参照）から第１端１１ｍまでの距離Ｄ１ｂは、距離Ｄ１ａよりも短くされる。ここで、距離Ｄ１ｂは、高さ方向Ｈに沿った方向における距離である。仮想中心線ＣＬから第１端１１ｍまでの距離Ｄ１ｂは、仮想中心線ＣＬから第２端１１ｎまでの距離Ｄ２よりも短くされる。また、先端部１１ｄが幅方向Ｗにも圧せられることで、先端部１１ｄが高さ方向Ｈに圧せられることによる幅方向Ｗへの先端部１１ｄの広がりが抑制される。実施形態においては、先端部１１ｄを圧する処理によって、角部１１ｋは、仮想中心線ＣＬ側に潰される。角部１１ｋが、仮想中心線ＣＬ側に潰されることで、例えば、角部１１ｋの角度１１ｒ（図５参照）が鈍角となる。
【００４０】
その後、図１４に示すように、２回目の先端部１１ｄを圧する処理によって、先端部１１ｄの径方向の広がりは、さらに小さくなる。このとき、仮想中心線ＣＬ（図４参照）から第１端１１ｍまでの距離Ｄ１は、先端部１１ｄを圧する前よりもさらに短くされる。仮想中心線ＣＬ（図４参照）から第１端１１ｍまでの距離Ｄ１は、仮想中心線ＣＬから第２端１１ｎまでの距離Ｄ２よりもさらに短くされる。先端部１１ｄには、仮想中心線ＣＬ（図４参照）側に凹んだ凹部ＳＴが形成される。２回目の先端部１１ｄを圧する処理によって角部１１ｋは、仮想中心線ＣＬ側にさらに潰される。高さ方向Ｈにおいて、仮想中心線ＣＬ側とは反対側に突き出た角部１１ｋが仮想中心線ＣＬ側に潰されることで、後の防水工程Ｓ４における防水加工が容易となる。例えば、防水工程Ｓ４において、熱収縮チューブ（防水部材３０）における先端部１１ｄを覆う部分が収縮しやすくなる。また、防水工程Ｓ４で液体状の樹脂材料を塗布する場合においては、先端部１１ｄに樹脂材料が付着しやすくなる。
【００４１】
その後、図１５に示すように、芯線露出部１１ｅと芯線圧着部２１とを覆う防水加工を施す工程である防水工程Ｓ４を行う。実施形態では、芯線露出部１１ｅ、芯線圧着部２１、および末端部１２ｅを覆う防水部材３０として、いわゆる熱収縮チューブが取り付けられる。熱収縮チューブは、加熱処理を施されることによって収縮し、芯線露出部１１ｅ、芯線圧着部２１、末端部１２ｅおよび被覆圧着部２２に対して密着する。
【００４２】
これらの製造工程を経て、実施形態に係る端子付き電線１は、製造される。なお、電線載置工程Ｓ１の前に、芯線露出部１１ｅに対して導電性ペーストを塗布してもよい。また、防水工程Ｓ４の前に、芯線露出部１１ｅおよび芯線圧着部２１に対して導電性ペーストを塗布してもよい。導電性ペーストとしては、導電性接着剤、導電性塗料、導電性シリコーンシーリング材、または導電性ホットメルト剤などを用いることができる。
【００４３】
なお、実施形態においては、端子金具２０を別体バレル型の端子金具として説明したが、これに限られない。端子金具２０は、例えば、芯線圧着部２１と被覆圧着部２２との間に連結圧着部を有する所謂一体バレル型の端子金具であってもよい。この場合、連結圧着部は、芯線圧着部２１および被覆圧着部２２と一体で形成されており、芯線圧着部２１および被覆圧着部２２と共に末端部１０ｅの全周にわたって巻き付けられる。接続部２３は、電子部品の相手側端子に対して電気的に接続される端子接続部であってもよい。この場合、接続部２３は、雄型の端子形状であってもよいし、雌型の端子形状であってもよい。
【００４４】
なお、実施形態では、加圧工程Ｓ３について、先端部１１ｄを圧する処理を２回に分けて行う例を用いて説明したが、１回目の先端部１１ｄを圧する処理で、先端部１１ｄを上述した図１３に示す形状としてもよい。また、先端部１１ｄを圧する処理を３回以上行ってもよい。
【００４５】
以上説明したように、実施形態に係る端子付き電線１は、芯線１１と芯線１１を覆う被覆部１２とを含み、被覆部１２の末端部１２ｅから芯線１１が露出している部分である芯線露出部１１ｅを有する被覆電線１０と、被覆部１２の末端部１２ｅに圧着された部分である被覆圧着部２２と、芯線露出部１１ｅに圧着された部分である芯線圧着部２１と、を有する端子金具２０と、芯線露出部１１ｅと芯線圧着部２１とを覆う防水部材３０と、を含む。芯線露出部１１ｅは、芯線圧着部２１に覆われた部分である圧着部１１ｃと、芯線圧着部２１から被覆部１２側とは反対側に向けて突出している部分である先端部１１ｄと、を有する。端子金具２０は、先端部１１ｄが載置されている面である先端載置面２０ｓを有する。先端部１１ｄは、芯線１１の延在方向Ｅにおける端面１１ｓと、延在方向Ｅにおいて端面１１ｓとは反対側に位置する基端１１ｐと、を有する。先端載置面２０ｓにおける延在方向Ｅに沿う仮想的な中心線（仮想中心線ＣＬ）から端面１１ｓにおける中心線（仮想中心線ＣＬ）側とは反対側の端（第１端１１ｍ）までの距離Ｄ１は、中心線（仮想中心線ＣＬ）から基端１１ｐにおける中心線（仮想中心線ＣＬ）側とは反対側の端（第２端１１ｎ）までの距離Ｄ２よりも短い。
【００４６】
実施形態においては、距離Ｄ１が距離Ｄ２よりも短いため、先端部１１ｄや接続部２３の基端部に対して熱収縮チューブ（防水部材３０）が密着しやすくなる。この構成によって、端子付き電線１の防水性を向上させることができる。
【００４７】
例えば、距離Ｄ１が距離Ｄ２よりも長い場合、端面１１ｓと先端載置面２０ｓとが形成する段差が、実施形態における端面１１ｓと先端載置面２０ｓとが形成する段差よりも大きくなる。この場合、先端部１１ｄによって、熱収縮チューブ（防水部材３０）の収縮が阻害されることで、端子付き電線１の防水性が損なわれることがある。特に、芯線１１の外径が大きくなると、熱収縮チューブなどの防水部材３０による防水が困難になることがある。例えば、芯線１１の外径が大きくなるにしたがって、端面１１ｓと先端載置面２０ｓとが形成する段差は大きくなる。実施形態においては、この段差を低くすることで、防水加工を容易にし、端子付き電線１の防水性の向上を図っている。
【００４８】
また、実施形態に係る端子付き電線１において、延在方向Ｅから見た端面１１ｓの投影面積ＡＲ１は、基端１１ｐにおける延在方向Ｅと直交する断面の断面積ＡＲ２よりも小さい。
【００４９】
この構成によって、熱収縮チューブ（防水部材３０）における接続部２３側の端部が端面１１ｓを覆って閉じやすくなる。つまり、熱収縮チューブの接続部２３側の端部が接続部２３の基端部に対して密着しやすくなる。
【００５０】
また、実施形態に係る端子付き電線１の製造方法は、被覆電線１０の被覆部１２の末端部１２ｅから芯線１１が露出している部分である芯線露出部１１ｅを芯線露出部１１ｅに圧着させる端子金具２０の部分である芯線圧着部２１に載置する電線載置工程Ｓ１と、端子金具２０を加締めて芯線露出部１１ｅに対して芯線圧着部２１を圧着させる加締工程Ｓ２と、芯線露出部１１ｅのうち芯線圧着部２１から被覆部１２側とは反対側に向けて突出する部分である先端部１１ｄを圧する加圧工程Ｓ３と、芯線露出部１１ｅと芯線圧着部２１とを覆う防水加工を施す防水工程Ｓ４と、を含み、端子金具２０は、先端部１１ｄが載置される先端載置面２０ｓを有し、先端部１１ｄは、芯線１１の延在方向Ｅにおける端面１１ｓと、延在方向Ｅにおいて端面１１ｓとは反対側に位置する基端１１ｐと、を有し、加圧工程Ｓ３において、先端部１１ｄが先端部１１ｄの径方向に圧されることによって、先端載置面２０ｓにおける延在方向Ｅに沿う仮想的な中心線（仮想中心線ＣＬ）から端面１１ｓにおける中心線（仮想中心線ＣＬ）側とは反対側の端（第１端１１ｍ）までの距離Ｄ１は、中心線（仮想中心線ＣＬ）から基端１１ｐにおける中心線（仮想中心線ＣＬ）側とは反対側の端（第２端１１ｎ）までの距離Ｄ２よりも短くされる。
【００５１】
実施形態においては、距離Ｄ１が距離Ｄ２よりも短くされるため、先端部１１ｄや接続部２３の基端部に対して熱収縮チューブ（防水部材３０）を密着しやすくすることができる。したがって、端子付き電線１の防水性を向上させることができる。
【００５２】
［実施形態の第１変形例］
図１６および図１７を参照して、実施形態の第１変形例について説明する。本変形例は、端子付き電線および端子付き電線の製造方法に関する。図１６は、実施形態の第１変形例に係る端子付き電線を示す斜視図である。図１７は、実施形態の第１変形例に係る端子付き電線を示す拡大図である。なお、図１７においては、防水部材３０を省略して図示している。
【００５３】
本変形例に係る端子付き電線１において、上述の実施形態に係る端子付き電線１と異なる点は、先端部１１ｄの上部が基端１１ｐ側から端面１１ｓ側にかけて仮想中心線ＣＬ側に傾斜している点である。
【００５４】
図１６に示すように、本変形例に係る端子付き電線１において、防水部材３０は、芯線露出部１１ｅ、芯線圧着部２１、および被覆部１２を覆っている。本変形例の防水部材３０は、ＵＶ硬化性樹脂を用いて形成された樹脂部材である。なお、本変形例の防水部材３０は、例えば、熱硬化性樹脂を用いて形成された樹脂部材でもよく、上述の実施形態の熱収縮チューブであってもよい。
【００５５】
図１７に示すように、本変形例では、高さ方向Ｈにおいて、仮想中心線ＣＬから先端部１１ｄにおける仮想中心線ＣＬ側とは反対側の端までの距離（距離Ｄ１、Ｄ２など）は、基端１１ｐ側から端面１１ｓ側にかけて短くなっている。つまり、先端部１１ｄの上部が基端１１ｐ側から端面１１ｓ側にかけて仮想中心線ＣＬ側に傾斜している。本変形例においては、角部１１ｋは、鈍角を有している。
【００５６】
本変形例に係る端子付き電線１の製造方法においては、加圧工程Ｓ３で先端部１１ｄの上部を基端１１ｐ側から端面１１ｓ側にかけて仮想中心線ＣＬ側に傾斜させるように変形させる。また、本変形例の防水工程Ｓ４では、芯線露出部１１ｅ、芯線圧着部２１、および末端部１２ｅに液体状の樹脂材料が塗布される。その後、樹脂材料は、固化される。樹脂材料は固化されることで、防水部材３０となる。樹脂材料としては、例えば、熱硬化性樹脂やＵＶ硬化性樹脂を用いることができる。防水部材３０によって、芯線露出部１１ｅが防水される。なお、本変形例の防水工程Ｓ４として、上述の実施形態の防水工程Ｓ４を行ってもよい。つまり、芯線露出部１１ｅを熱収縮チューブで防水加工してもよい。その他の工程は、上述の実施形態と同様である。
【００５７】
以上説明したように、本変形例に係る端子付き電線１においては、仮想中心線ＣＬから先端部１１ｄにおける仮想中心線ＣＬ側とは反対側の端までの距離（距離Ｄ１、Ｄ２など）は、基端１１ｐ側から端面１１ｓ側にかけて短くなっている。
【００５８】
本変形例においては、先端部１１ｄの上部が基端１１ｐから端面１１ｓにかけて仮想中心線ＣＬ側に傾斜している。本変形例の構成は、先端部１１ｄが仮想中心線ＣＬとは反対側に突き出た角部１１ｋを有する構成（図１２参照）と比較して、先端部１１ｄに対して、樹脂材料や導電性ペーストなどを容易に塗布することができる。また、防水部材３０として熱収縮チューブを用いる場合においては、先端部１１ｄや接続部２３の基端部に対して熱収縮チューブを容易に密着させることができる。この構成によって、端子付き電線の防水性を向上させることができる。
【００５９】
［実施形態の第２変形例］
図１８および図１９を参照して、実施形態の第２変形例について説明する。本変形例は、端子付き電線および端子付き電線の製造方法に関する。図１８は、実施形態の第２変形例に係る端子付き電線を示す斜視図である。図１９は、実施形態の第２変形例に係る端子付き電線を示す拡大図である。なお、図１９においては、防水部材３０を省略して図示している。
【００６０】
本変形例に係る端子付き電線１において、上述の実施形態に係る端子付き電線１と異なる点は、先端部１１ｄが被覆部１２から先端部１１ｄに向かう方向に沿って先細るテーパ形状を有する点である。
【００６１】
図１８に示すように、上述の第１変形例と同様に、本変形例の防水部材３０は、芯線露出部１１ｅ、芯線圧着部２１、および被覆部１２を覆っている。本変形例の防水部材３０は、ＵＶ硬化性樹脂を用いて形成された樹脂部材である。なお、本変形例の防水部材３０は、例えば、熱硬化性樹脂を用いて形成された樹脂部材でもよく、上述の実施形態の熱収縮チューブであってもよい。
【００６２】
図１９に示すように、本変形例では、高さ方向Ｈにおいて、仮想中心線ＣＬから先端部１１ｄにおける仮想中心線ＣＬ側とは反対側の端までの距離（距離Ｄ１、Ｄ２など）は、基端１１ｐ側から端面１１ｓ側にかけて短くなっている。つまり、先端部１１ｄの上部が基端１１ｐ側から端面１１ｓ側にかけて仮想中心線ＣＬ側に傾斜している。また、幅方向Ｗにおいて、端面１１ｓの幅Ｗ１は、基端１１ｐの幅Ｗ２よりも狭い。本変形例において、先端部１１ｄの幅（幅Ｗ１、Ｗ２など）は、基端１１ｐから端面１１ｓにかけて狭くなっている。
【００６３】
本変形例に係る端子付き電線１の製造方法においては、加圧工程Ｓ３で先端部１１ｄを圧することで、先端部１１ｄの形状を被覆部１２から先端部１１ｄに向かう方向に沿って先細るテーパ形状とする。また、本変形例の防水工程Ｓ４では、上述の第１変形例と同様に、芯線露出部１１ｅ、芯線圧着部２１、および末端部１２ｅに液体状の樹脂材料が塗布される。その後、樹脂材料は、固化される。樹脂材料は固化されることで、防水部材３０となる。樹脂材料としては、例えば、熱硬化性樹脂やＵＶ硬化性樹脂を用いることができる。防水部材３０によって、芯線露出部１１ｅが防水される。なお、本変形例の防水工程Ｓ４として、上述の実施形態の防水工程Ｓ４を行ってもよい。つまり、芯線露出部１１ｅを熱収縮チューブで防水加工してもよい。その他の工程は、上述の実施形態と同様である。
【００６４】
以上説明したように、本変形例に係る端子付き電線１において、先端部１１ｄは、被覆部１２から先端部１１ｄに向かう方向に沿って先細るテーパ形状を有する。
【００６５】
本変形例においては、先端部１１ｄがテーパ形状を有しているため、先端部１１ｄが仮想中心線ＣＬとは反対側に突き出た角部１１ｋを有する構成（図１２参照）と比較して、先端部１１ｄに対して樹脂材料や導電性ペーストなどを容易に塗布することができる。また、防水部材３０として熱収縮チューブを用いる場合においては、先端部１１ｄや接続部２３の基端部に対して熱収縮チューブを容易に密着させることができる。この構成によって、端子付き電線の防水性を向上させることができる。
【００６６】
［実施形態の第３変形例］
図２０を参照して、実施形態の第３変形例について説明する。本変形例は、端子付き電線および端子付き電線の製造方法に関する。図２０は、実施形態の第３変形例に係る端子付き電線を示す斜視図である。
【００６７】
本変形例に係る端子付き電線１において、上述の実施形態に係る端子付き電線１と異なる点は、芯線１１に含まれる複数の素線が、芯線露出部１１ｅにおいては単線化されている点である。
【００６８】
図２０に示すように、本変形例の防水部材３０は、上述の第１変形例や第２変形例と同様に、芯線露出部１１ｅ、芯線圧着部２１、および被覆部１２を覆っている。本変形例の防水部材３０は、ＵＶ硬化性樹脂を用いて形成された樹脂部材である。なお、本変形例の防水部材３０は、例えば、熱硬化性樹脂を用いて形成された樹脂部材でもよく、上述の実施形態の熱収縮チューブであってもよい。
【００６９】
芯線１１は、導電性の金属、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金などの素線を複数束ねたものである。なお、芯線１１は、複数の素線を撚り合わせた撚り芯線であってもよい。本変形例において、被覆部１２で囲まれた芯線１１の部分は、複数の素線となっている一方で、芯線露出部１１ｅは、単線となっている。ここで、被覆部１２の末端部１２ｅに囲まれた芯線１１の部分も単線となっていてもよい。
【００７０】
先端部１１ｄは、端面１１ｓ側の端部が先端載置面２０ｓの仮想中心線ＣＬ（図４参照）側に凹んだ形状を有している。つまり、先端部１１ｄは、仮想中心線ＣＬ側とは反対側の部分が仮想中心線ＣＬ側に凹んだ部分である凹部ＳＴを有している。仮想中心線ＣＬから第１端１１ｍまでの距離Ｄ１（図４参照）は、仮想中心線ＣＬから第２端１１ｎまでの距離Ｄ２（図４参照）よりも短い。
【００７１】
本変形例に係る端子付き電線１の製造方法においては、電線載置工程Ｓ１の前に複数の素線を含んで構成される芯線露出部１１ｅを単線化する工程である単線化工程を行う。芯線露出部１１ｅの単線化は、超音波溶着によって行われる。まず、芯線露出部１１ｅに圧力と超音波振動を加えて、複数の素線を溶融させる。その後、芯線露出部１１ｅを冷却することによって、複数の素線が互いに溶着する。複数の素線が互いに溶着することによって、芯線露出部１１ｅが単線化される。なお、単線化工程において、被覆部１２の末端部１２ｅに囲まれた芯線１１の部分も単線化してもよい。また、単線化工程は、熱溶着、プレス、または半田付けなどの方法を用いて行われてもよい。
【００７２】
また、本変形例の防水工程Ｓ４では、上述の第１変形例や第２変形例と同様に芯線露出部１１ｅ、芯線圧着部２１、および末端部１２ｅに液体状の樹脂材料が塗布される。その後、樹脂材料は、固化される。樹脂材料が固化されることにより、芯線露出部１１ｅと芯線圧着部２１との圧着部１１ｃが防水される。なお、防水工程Ｓ４は、上述の実施形態の防水工程Ｓ４を行ってもよい。その他の工程は、上述の実施形態と同様である。
【００７３】
以上説明したように、本変形例に係る端子付き電線１においては、被覆部１２においては、芯線１１が複数の素線を含んで設けられており、芯線露出部１１ｅにおいては、芯線１１が単線として設けられている。
【００７４】
先端部１１ｄが単線化されているため、加締工程Ｓ２において、先端部１１ｄにおける径方向の広がりを抑制することができる。
【００７５】
上記の実施形態および各変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１  端子付き電線
１０  被覆電線
１０ｅ、１２ｅ  末端部
１１  芯線
１１ｃ  圧着部
１１ｄ  先端部
１１ｅ  芯線露出部
１１ｍ  第１端
１１ｎ  第２端
１１ｋ  角部
１１ｐ  基端
１１ｓ  端面
１２  被覆部
２０  端子金具
２０ｓ  先端載置面
２１  芯線圧着部
２２  被覆圧着部
２３  接続部
２３ｈ  貫通孔
３０  防水部材
ＣＬ  仮想中心線
Ｄ１、Ｄ１ａ、Ｄ１ｂ、Ｄ２  距離
Ｓ１  電線載置工程
Ｓ２  加締工程
Ｓ３  加圧工程
Ｓ４  防水工程
Ｓ２３  加締加圧工程
【図１】
2019121425.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019121425.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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