(57)【要約】【課題】複数のネットワークに接続されている場合、ネットワークの選択の誤りを防止することができる情報処理装置、情報処理システム及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置１４ａ，１４ｂは、少なくとも２つのネットワークに接続され、ネットワークの選択を受け付ける受付手段と、原稿を読み取る読取手段と、前記受付手段により選択されたネットワークの情報と、前記読取手段による読取結果とから出力するか否かを制御する出力制御手段と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのネットワークに接続され、ネットワークの選択を受け付ける受付手段と、
原稿を読み取る読取手段と、
前記受付手段により選択されたネットワークの情報と、前記読取手段による読取結果とから出力するか否かを制御する出力制御手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記出力制御手段は、警告を出力するか否かを制御する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力制御手段は、前記読取手段により読み取られた原稿を文書として送信するか否かを制御する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受付手段は、機密性を高く保つべき優先ネットワークと、該優先ネットワークよりも優先順位が低い一般ネットワークとに接続され、前記優先ネットワークと前記一般ネットワークとの選択を受け付ける請求項１から３いずれか記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力制御手段は、前記受付手段により一般ネットワークが選択され、前記読取手段により読み取られた原稿が機密性を要する文書であると判定された場合、警告を出力するように制御する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記読取手段により読み取られた原稿が機密性を要しない文書であると判定された場合、警告を出力しないように制御する請求項４記載の情報処理装置
【請求項７】
前記出力制御手段は、前記受付手段により一般ネットワークが選択され、前記読取手段により読み取られた原稿が機密性を要する文書であると判定された場合、文書の送信を禁止するように制御する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記出力制御手段は、前記読取手段により読み取られた原稿が機密性を要しない文書であると判定された場合、文書の送信を許可するように制御する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記出力制御手段は、出力規則を取得し、取得された出力規則と、前記受付手段により選択されたネットワークの情報と、前記読取手段による読取結果とから出力するか否かを制御する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１０】
出力規則には許可時間情報を含み、前記出力制御手段は、該許可時間内の場合、警告を出力しないように制御する請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
出力規則には許可時間情報を含み、前記出力制御手段は、該許可時間外の場合、警告を出力するように制御する請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１２】
出力規則には許可時間情報を含み、前記出力制御手段は、該許可時間内の場合、文書の送信を許可するように制御する請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１３】
出力規則には許可時間情報を含み、前記出力制御手段は、該許可時間外の場合、文書の送信を許可しないように制御する請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１４】
出力規則には出力実行権限情報を含み、前記出力制御手段は、使用者が出力実行権限を有する場合、警告を出力しないように制御する請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１５】
出力規則には出力実行権限情報を含み、前記出力制御手段は、使用者が出力実行権限を有しない場合、警告を出力するように制御する請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１６】
出力規則には出力実行権限情報を含み、前記出力制御手段は、使用者が出力実行権限を有する場合、文書の送信を許可するように制御する請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１７】
出力規則には出力実行権限情報を含み、前記出力制御手段は、使用者が出力実行権限を有しない場合、文書の送信を許可しないように制御する請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１８】
出力規則には過去の送信情報を含み、前記出力制御手段は、過去の送信情報を有する場合、警告を出力しないように制御する請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１９】
出力規則には過去の送信情報を含み、前記出力制御手段は、過去の送信情報を有しない場合、警告を出力するように制御する請求項９記載の情報処理装置。
【請求項２０】
出力規則には過去の送信情報を含み、前記出力制御手段は、過去の送信情報を有する場合、文書の送信を許可するように制御する請求項９記載の情報処理装置。
【請求項２１】
出力規則には過去の送信情報を含み、前記出力制御手段は、過去の送信情報を有しない場合、文書の送信を許可しないように制御する請求項９記載の情報処理装置。
【請求項２２】
出力規則には送信先情報を含み、前記出力制御手段は、送信許可の送信先の場合、警告を出力しないように制御する請求項９記載の情報処理装置。
【請求項２３】
出力規則には送信先情報を含み、前記出力制御手段は、送信不許可の送信先の場合、警告を出力するように制御する請求項９記載の情報処理装置。
【請求項２４】
出力規則には送信先情報を含み、前記出力制御手段は、送信許可の送信先の場合、文書の送信を許可するように制御する請求項９記載の情報処理装置。
【請求項２５】
出力規則には送信先情報を含み、前記出力制御手段は、送信不許可の送信先の場合、文書の送信を許可しないように制御する請求項９記載の情報処理装置。
【請求項２６】
ネットワークに関する情報を記憶するサーバと、
このサーバにネットワークを介して接続された情報処理装置と、を有し、
前記情報処理装置は、
少なくとも２つのネットワークに接続され、ネットワークの選択を受け付ける受付手段と、
原稿を読み取る読取手段と、
前記受付手段により選択され、前記サーバから取得したネットワークの情報と、前記読取手段による読取結果とから出力するか否かを制御する出力制御手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項２７】
少なくとも２つのネットワークに接続され、ネットワークの選択を受け付ける受付ステップと、
原稿を読み取る読取ステップと、
前記受付ステップにより選択されたネットワークの情報と、前記読取ステップによる読取結果とから出力するか否かを制御する出力制御ステップと、
を有するコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、複数の入力インターフェイスのいずれかを、それぞれの優先順位に基づいて選択するプリンタ装置のインターフェイス制御方法において、(1) 各インターフェイスに優先順位を設定し、(2) インターフェイスの優先順位を、各インターフェイスに設定された仮想的な順序にしたがって一通り順次検索し、(3) 最初に検索された、最も優先順位の高いインターフェイスを選択し、(4) 当該インターフェイスの入力データを予定量だけ処理し、(5) インターフェイスの優先順位を前記順序にしたがって、前記選択されたインターフェイスの次から一通り順次検索し、(6) 前記(3) 〜(5) までの手順を繰り返すことを特徴とするプリンタ装置のインターフェイス制御方法を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３６４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来例のように、複数のインターフェイスがある場合、インターフェイスの選択によっては、誤って文書を送信してしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、複数のネットワークに接続されている場合、ネットワークの選択の誤りを防止することができる情報処理装置、情報処理システム及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、少なくとも２つのネットワークに接続され、ネットワークの選択を受け付ける受付手段と、原稿を読み取る読取手段と、前記受付手段により選択されたネットワークの情報と、前記読取手段による読取結果とから出力するか否かを制御する出力制御手段と、を有する情報処理装置である。
【０００７】
請求項２に係る本発明は、前記出力制御手段は、警告を出力するか否かを制御する請求項１記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項３に係る本発明は、前記出力制御手段は、前記読取手段により読み取られた原稿を文書として送信するか否かを制御する請求項１記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項４に係る本発明は、前記受付手段は、機密性を高く保つべき優先ネットワークと、該優先ネットワークよりも優先順位が低い一般ネットワークとに接続され、前記優先ネットワークと前記一般ネットワークとの選択を受け付ける請求項１から３いずれか記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項５に係る本発明は、前記出力制御手段は、前記受付手段により一般ネットワークが選択され、前記読取手段により読み取られた原稿が機密性を要する文書であると判定された場合、警告を出力するように制御する請求項４記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項６に係る本発明は、前記読取手段により読み取られた原稿が機密性を要しない文書であると判定された場合、警告を出力しないように制御する請求項４記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項７に係る本発明は、前記出力制御手段は、前記受付手段により一般ネットワークが選択され、前記読取手段により読み取られた原稿が機密性を要する文書であると判定された場合、文書の送信を禁止するように制御する請求項４記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項８に係る本発明は、前記出力制御手段は、前記読取手段により読み取られた原稿が機密性を要しない文書であると判定された場合、文書の送信を許可するように制御する請求項４記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項９に係る本発明は、前記出力制御手段は、出力規則を取得し、取得された出力規則と、前記受付手段により選択されたネットワークの情報と、前記読取手段による読取結果とから出力するか否かを制御する請求項１記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項１０に係る本発明は、出力規則には許可時間情報を含み、前記出力制御手段は、該許可時間内の場合、警告を出力しないように制御する請求項９記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項１１に係る本発明は、出力規則には許可時間情報を含み、前記出力制御手段は、該許可時間外の場合、警告を出力するように制御する請求項９記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項１２に係る本発明は、出力規則には許可時間情報を含み、前記出力制御手段は、該許可時間内の場合、文書の送信を許可するように制御する請求項９記載の情報処理装置である。
【００１８】
請求項１３に係る本発明は、出力規則には許可時間情報を含み、前記出力制御手段は、該許可時間外の場合、文書の送信を許可しないように制御する請求項９記載の情報処理装置である。
【００１９】
請求項１４に係る本発明は、出力規則には出力実行権限情報を含み、前記出力制御手段は、使用者が出力実行権限を有する場合、警告を出力しないように制御する請求項９記載の情報処理装置である。
【００２０】
請求項１５に係る本発明は、出力規則には出力実行権限情報を含み、前記出力制御手段は、使用者が出力実行権限を有しない場合、警告を出力するように制御する請求項９記載の情報処理装置である。
【００２１】
請求項１６に係る本発明は、出力規則には出力実行権限情報を含み、前記出力制御手段は、使用者が出力実行権限を有する場合、文書の送信を許可するように制御する請求項９記載の情報処理装置である。
【００２２】
請求項１７に係る本発明は、出力規則には出力実行権限情報を含み、前記出力制御手段は、使用者が出力実行権限を有しない場合、文書の送信を許可しないように制御する請求項９記載の情報処理装置である。
【００２３】
請求項１８に係る本発明は、出力規則には過去の送信情報を含み、前記出力制御手段は、過去の送信情報を有する場合、警告を出力しないように制御する請求項９記載の情報処理装置である。
【００２４】
請求項１９に係る本発明は、出力規則には過去の送信情報を含み、前記出力制御手段は、過去の送信情報を有しない場合、警告を出力するように制御する請求項９記載の情報処理装置である。
【００２５】
請求項２０に係る本発明は、出力規則には過去の送信情報を含み、前記出力制御手段は、過去の送信情報を有する場合、文書の送信を許可するように制御する請求項９記載の情報処理装置である。
【００２６】
請求項２１に係る本発明は、出力規則には過去の送信情報を含み、前記出力制御手段は、過去の送信情報を有しない場合、文書の送信を許可しないように制御する請求項９記載の情報処理装置である。
【００２７】
請求項２２に係る本発明は、出力規則には送信先情報を含み、前記出力制御手段は、送信許可の送信先の場合、警告を出力しないように制御する請求項９記載の情報処理装置である。
【００２８】
請求項２３に係る本発明は、出力規則には送信先情報を含み、前記出力制御手段は、送信不許可の送信先の場合、警告を出力するように制御する請求項９記載の情報処理装置である。
【００２９】
請求項２４に係る本発明は、出力規則には送信先情報を含み、前記出力制御手段は、送信許可の送信先の場合、文書の送信を許可するように制御する請求項９記載の情報処理装置である。
【００３０】
請求項２５に係る本発明は、出力規則には送信先情報を含み、前記出力制御手段は、送信不許可の送信先の場合、文書の送信を許可しないように制御する請求項９記載の情報処理装置である。
【００３１】
請求項２６に係る本発明は、ネットワークに関する情報を記憶するサーバと、このサーバにネットワークを介して接続された情報処理装置と、を有し、前記情報処理装置は、少なくとも２つのネットワークに接続され、ネットワークの選択を受け付ける受付手段と、原稿を読み取る読取手段と、前記受付手段により選択され、前記サーバから取得したネットワークの情報と、前記読取手段による読取結果とから出力するか否かを制御する出力制御手段と、を有する情報処理システムである。
【００３２】
請求項２７に係る本発明は、少なくとも２つのネットワークに接続され、ネットワークの選択を受け付ける受付ステップと、原稿を読み取る読取ステップと、前記受付ステップにより選択されたネットワークの情報と、前記読取ステップによる読取結果とから出力するか否かを制御する出力制御ステップと、を有するコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００３３】
請求項１、２６又は２７に係る本発明によれば、ネットワークの選択の誤りを防止することができる。
【００３４】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、使用者に知らせることができる。
【００３５】
請求項３に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、使用者の設定に関わらず文書の送信を制御することができる。
【００３６】
請求項４に係る本発明によれば、請求項１から３いずれかに係る本発明の効果に加えて、ネットワークの優先順位により出力を制御することができる。
【００３７】
請求項５に係る本発明によれば、請求項４に係る本発明の効果に加えて、不適切なネットワークの選択に対して警告することができる。
【００３８】
請求項６に係る本発明によれば、請求項４に係る本発明の効果に加えて、適切なネットワークの選択に対して警告しないように制御することができる。
【００３９】
請求項７に係る本発明によれば、請求項４に係る本発明の効果に加えて、不適切なネットワークの選択に対して文書の送信を禁止することができる。
【００４０】
請求項８に係る本発明によれば、請求項４に係る本発明の効果に加えて、適切なネットワークの選択に対しては文書の送信を許可することができる。
【００４１】
請求項９に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、さらに取得した出力規則により出力を制御することができる。
【００４２】
請求項１０から１３のいずれかに係る本発明によれば、請求項９に係る本発明の効果に加えて、出力規則で規定した許可時間により出力を制御することができる。
【００４３】
請求項１４から１７のいずれかに係る本発明によれば、請求項９に係る本発明の効果に加えて、出力規則で規定した出力実行権限により出力を制御することができる。
【００４４】
請求項１８から２１のいずれかに係る本発明によれば、請求項９に係る本発明の効果に加えて、出力規則で規定した過去の送信により出力を制御することができる。
【００４５】
請求項２２から２５のいずれかに係る本発明によれば、請求項９に係る本発明の効果に加えて、出力規則で規定した送信先により出力を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムを示す概略である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理装置の制御部を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報処理装置の制御動作例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る情報処理装置において、図３のステップＳ１２のジョブ選択の詳細を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る情報処理装置において、図３のステップＳ１４のジョブ転送可否判定の詳細を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態において、ネットワークの接続状態を示す図表である。
【図７】本発明の実施形態において、ジョブ情報を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０が示されている。
【００４８】
情報処理システム１０は、サーバ１２及び複数の画像形成装置１４ａ〜１４ｃを有する。画像形成装置１４ａ〜１４ｃは、いわゆる複合機であって、原稿を読み取る読取機能、読み取った原稿を送信する送信機能、原稿を読み取って用紙に原稿画像を複写する複写機能、送信された文書を用紙に出力するプリント機能、原稿を読み取って記憶する保存機能等を有する。
【００４９】
ここでは、画像形成装置１４ａは職員室に設置され、画像形成装置１４ｂは図書館に設置され、画像形成装置１４ｃは教室に設置されているものとする。
【００５０】
画像形成装置１４ａ及び画像形成装置１４ｂは、図６に示すように、第１のネットワーク１６ａ及び第２のネットワーク１６ｂに接続され、第１のネットワーク１６ａ対応するインターフェスを優先順位１とし、第２のネットワーク１６ｂに対応するインターフェイスを優先順位２としている。また、画像形成装置１４ｃは第２のネットワーク１６ｂのみに接続され、第２のネットワーク１６ｂに対応するインターフェイスが優先順位１に設定されている。第１のネットワーク１６ａは、機密性を高く保つべき優先ネットワークであり、ここでは教授ネットである。また、第２のネットワーク１６ｂは、第１のネットワークよりも優先順位が低い一般ネットワークであり、ここでは学生ネットである。
なお、優先ネットワークと一般ネットワークとは、相対的な優先順位（機密性を保つ度合い）であって、ネットワークそのものに優先順位が付けられるものではない。
また、優先順位の設定は使用者や管理者が主導で行ってもよいし、例えば使用者の階層に応じてネットワークを割り当てる等、自動で行ってもよい。
【００５１】
サーバ１２は、使用者の権限情報、ネットワーク１６ａ，１６ｂの情報、各画像形成装置１４ａ〜１４ｃに記憶されているフォルダ情報及び後述する出力規則等が記憶されており、これらの情報に基づいてネットワークを管理するようになっている。
【００５２】
画像形成装置１４ａ〜１４ｃはそれぞれ情報処理装置を構成している。即ち、画像形成装置１４ａ〜１４ｃは、図２に示すように、画像を読み取る読取装置１８、操作表示装置２０及びＩＣカード読取部２２を備え、これら読取装置１８、操作表示装置２０及びＩＣカード読取部２２が制御部２４に接続され、該制御部２４がネットワーク１６ａ，１６ｂへの送信やネットワーク１６ａ，１６ｂからの受信を制御するようになっている。
【００５３】
制御部２４は、ＣＰＵ２６、メモリ２８、記憶装置３０及び各種のインターフェイス３２〜３８を有し、これらが制御バス４０を介して接続されている。
【００５４】
ＣＰＵ２６は、メモリ２８に格納された制御プログラムに基づいて予め定められた処理を実行する。ネットワークインターフェイス３２は、第１のネットワーク１６ａと第２のネットワーク１６ｂとが接続され、後述するように、このネットワークインターフェイス３２を介して第１のネットワーク１６ａと第２のネットワーク１６ｂとを選択できるようにしてある。読取装置インターフェイス３４は、読取装置１８に接続され、読取装置１８で読み取られた原稿画像を受け付けるようになっている。操作表示装置インターフェイス３６は、操作表示装置２０に接続されている。操作表示装置２０は、例えばタッチパネルと液晶表示部とが重なって設けられ、操作表示装置インターフェイス３６は、操作表示装置２０に操作内容を表示したり、操作表示装置２０で操作された内容を受け付けるようになっている。ＩＣカードインターフェイス３８は、ＩＣカード読取部２２に接続されている。ＩＣカード読取部２２は、使用者のＩＣカードから認証情報を取得する。
【００５５】
記憶装置３０は、例えばハードディスク等からなり、画像形成装置１４ａ〜１４ｃの制御に必要なデータを記憶する。
なお、制御部２４は、他の機能、例えば画像を印刷するための装置が接続されてこれらを制御するようになっているが、この実施形態の説明においては説明を省略する。
【００５６】
図３は、画像形成装置１４ａ〜１４ｃの制御動作例を示すフローチャートである。
まずステップＳ１０において、使用者認証を行う。即ち、ＩＣカード読取部４６により使用者の認証情報を受けると、このＩＣカード読取部４６で読み取った使用者の認証情報と、サーバ１２に記憶されている使用者の認証情報と比較し、一致した場合にログインすることができる。
【００５７】
次のステップＳ１２においては、ジョブ選択を行う。ここで、ジョブとは原稿を読み取り、読み取った原稿を文書としてファイルに送信するまでの一連の動作をいう。
【００５８】
ステップＳ１２は、図４に詳しく示すように、ステップＳ１２１において、サーバ１２からネットワーク樹報を取得する。前述の例では、教授ネットに画像形成装置１４ａ，１４ｂが接続され、学生ネットに画像形成装置１４ａ〜１４ｃが接続されている旨の情報を取得する。
【００５９】
次のステップＳ１２２においては、転送先フォルダ情報を取得する。例えば図７に示すように、「○○課題提出」には職員室にある画像形成装置１４ａの「○○教授フォルダ」が対応し、「××課題配布」には教室にある画像形成装置１４ｃの「課題フォルダ」が対応する。
【００６０】
図３に戻って、次のステップＳ１４においては、ジョブ転送可否判定を行う。ジョブ転送可否判定は、図５に示すように、まずステップＳ１４１において、転送ファイルの情報を抽出する。転送ファイルは前述した読取装置１８により読み取られた原稿から生成される。読み取られた原稿は、ＯＣＲ（（Optical Character Reader）にかけられる。転送するあて先情報、原稿の題名、原稿内容等が含まれる。また、ＱＲコード（登録商標）のようにコード情報を含めてもよい。
【００６１】
次のステップＳ１４２においては、サーバ１２から出力規則を取得する。出力規則には、送信先情報、転送許可時間、出力実行権限情報、転送ファイルの過去の送信情報、送信先情報等が含まれ、それぞれの項目に対して規則が設定されている。
【００６２】
次のステップＳ１４３においては、使用者がどのインターフェイスを選択したかを判定する。このステップＳ１４３において、優先順位の高い第１のネットワーク１６ａに対応するインターフェイスが選択されたと判定された場合は、機密性が保たれるので、そのまま処理を終了する。一方、このステップＳ１４３において、優先順位の低い第２ネットワーク１６ｂが選択されたと判定された場合は、機密性が保たれないおそれがあるので、次のステップＳ１４４に進む。
【００６３】
ステップＳ１４４においては、ステップＳ１４１で取得した原稿のＯＣＲ情報から重要文書（機密性を保つべき文書）であるか否かを判定する。例えば重要文書としては、ＯＣＲ情報に「マル秘」等の文字を含んでいたり、文書の名称として「課題提出レポート」等の文字を含んでいる文書が該当する。一方、重要でない文書としては、例えば「お知らせ」等の文字を含んでいる文書や広告のための文書が該当する。ステップＳ１４４において、重要文書ではないと判定された場合は、機密性が保たれないおそれがないのでそのまま終了する。一方、ステップＳ１４４において、重要文書であると判定された場合はステップ Ｓ１４５に進む。
【００６４】
ステップＳ１４５においては、ステップＳ１４２で取得した出力規則の基準が合致しているか否かを判定する。出力規則としてはまず転送許可時間がある。予め転送許可時間が設定されている場合は、転送許可時間内であれば、基準を満たすので、そのまま終了する。一方、転送許可時間外であれば、基準を満たさないので、ステップＳ１４６に進み、警告を出力する。警告には、前述した操作表示装置２０に転送できない旨を文字やアイコンで表示したり、音声や光で表示する。
【００６５】
また、出力規則として使用者の権限がある。予め送信許可を取得した使用者であれば出力規則の基準を満たすものとし、送信許可を有していない使用者であれば基準を満たさないものとする。
【００６６】
また、出力規則として過去の送信情報がある。サーバ１２には過去の送信情報がログとして記録されており、過去に送信したことがあれば出力規則を満たすものとし、過去に送信情報が無い場合は、基準を満たさない。
【００６７】
また、出力規則として送信先情報がある。送信先が共有フォルダである場合には、出力規則の基準を満たすことがなく、ステップＳ１４６に進んで警告が出力される。
【００６８】
図３に戻り、ステップＳ１４において、ジョブ送信可否判定が終了すると、次のステップＳ１６に進む。このステップＳ１６においては、ジョブ送信可否の結果が判定される。ステップＳ１６において、ジョブ送信が可の結果と判定された場合はステップＳ２０に進み、ジョブ送信を可能とする。一方、ステップＳ１６において、ジョブ送信不可の結果であった場合はステップＳ１８に進み、ジョブ送信を禁止するように設定する。
【００６９】
次に事例について説明する。
事例１：学生が教室の画像形成装置１４ｃよりレポートを職員室の画像形成装置１４ａに格納されている教授のフォルダへの提出を実行しようとする。画像形成装置１４ｃには優先順位が低い学生ネットである第２のネットワーク１６ｂのみで接続されている。したがって、学生は第２のネットワーク１６ｂに接続するようにインターフェイスを選択せざるを得ない。このためステップＳ１４３においては、低い優先順位のインターフェイスが選択される。ステップＳ１４４では、レポートはＯＣＲ判定により重要文書として判定される。したがって、特別な出力規則がない限り、ステップＳ１４６において警告が出力され、ステップＳ２０では送信不許可となって送信が禁止される。
ただし、レポート提出期間中は送信可とするという出力規則がある場合は、ステップＳ１４５で「ＯＫ」と判定されて警告を発することなく、ステップＳ１８に進み、送信可の処理がなされる。
【００７０】
事例２：学生が図書室の画像形成装置１４ｂよりレポートを職員室の画像形成装置１４ｂに格納されている教授のフォルダへの提出を実行しようとする。ここで、画像形成装置１４ｂには優先順位が高い教授ネットである第１のネットワーク１６aが接続されている。このまま第１のネットワーク１６aを選択すればステップＳ１４３では「ＩＦ高」となり、警告を発することなく、ステップＳ１８に進み、送信可の処理がなされる。
【００７１】
事例３：教授が職員室の画像形成装置１４ａにより、学生から提出されたレポートに対する結果を画像形成装置１４ｃにある学生のフォルダに返す処理を実行しようとする。第２のネットワーク１６ｂを選択すればステップＳ１４３では「ＩＦ低」となる。またレポートの結果はＯＣＲ判定により重要文書として判定され、ステップＳ１４４では「高」と判定される。ここで、レポート提出した学生のフォルダに対しては、レポート結果については送信を許可するという出力規則がある場合は、ステップＳ１４５で「ＯＫ」と判定されて警告を発することなく、ステップＳ１８に進み、送信可の処理がなされる。一方、そのような出力規則がない場合は、ステップＳ１４６において警告が出力され、ステップＳ２０では送信不許可となって送信が禁止される。
【００７２】
事例４：図書室の画像形成装置１４ｂにより、一般的なお知らせを画像形成装置１４ａ又は画像形成装置１４ｃの共有フォルダへの配信を実行しようとする。画像形成装置１４ｂで優先順位が高い第１のネットワーク１６ａを選択した場合は、ステップＳ１４３において「ＩＦ高」と判定され、警告を発することなく、ステップＳ１８に進み、送信可の処理がなされる。一方、画像形成装置１４ｂで優先順位が低い第２のネットワーク１６ｂを選択した場合は、ステップＳ１４３において「ＩＦ低」と判定されるが、ステップＳ１４３において単なるお知らせは重要文書でないと判定されるので、警告を発することなく、ステップＳ１８に進み、送信可の処理がなされる。
【００７３】
なお、上記実施形態においては、画像形成装置を情報処理装置として使用する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、情報処理装置としてはサーバやパーソナルコンピュータであってもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１０    情報処理システム
１２    サーバ
１４ａ〜１４ｃ    画像形成装置
１６ａ  第１のネットワーク
１６ｂ  第２のネットワーク
１８    読取装置
２０    操作表示装置
２４    制御部
２６    ＣＰＵ
２８    メモリ
３０    記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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