(57)【要約】【課題】集合住宅の入居者における電気自動車保有者数の多寡に関わらず、リーズナブルな形で充電設備の導入・運用を図ることを可能にする【解決手段】充電設備運用支援システム１００において、集合住宅における充電設備導入の費用情報と、前記集合住宅の入居者の情報と、前記入居者のうち電気自動車の保有者による充電実績ないし充電予定の情報と、を保持した記憶装置１０１と、前記入居者の情報から、電気自動車の保有者の数を受益者数としてカウントし、前記費用情報が示す前記集合住宅での充電設備導入費を、前記受益者数で除算することで、前記受益者それぞれにおける前記充電設備導入費の負担額を特定し、当該負担額の情報を、前記受益者の前記充電実績ないし前記充電予定に応じた充電料金の情報に含めて出力装置に出力する演算装置１０４を含む構成とする。【選択図】図１
2019121148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅における充電設備導入の費用情報と、前記集合住宅の入居者の情報と、前記入居者のうち電気自動車の保有者による充電実績ないし充電予定の情報と、を保持した記憶装置と、
前記入居者の情報から、電気自動車の保有者の数を受益者数としてカウントし、前記費用情報が示す前記集合住宅での充電設備導入費を、前記受益者数で除算することで、前記受益者それぞれにおける前記充電設備導入費の負担額を特定し、当該負担額の情報を、前記受益者の前記充電実績ないし前記充電予定に応じた充電料金の情報に含めて出力装置に出力する演算装置と、
を含むことを特徴とする充電設備運用支援システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記受益者数を所定範囲で変動させ、前記変動の前後における受益者数に基づき、前記充電設備導入費の負担額を前記変動の前後に関し特定して、前記受益者数が前記変動した場合に、受益者それぞれに請求される導入費用負担額の変動状況を特定し、当該負担額の変動状況の情報を出力装置に出力する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の充電設備運用支援システム。
【請求項３】
前記記憶装置は、
前記充電設備における充電料金の単価情報と、前記集合住宅に備わる発電装置により発電した電力の売電単価の情報と、を更に保持するものであり、
前記演算装置は、
前記変動の前後それぞれにおける前記受益者数の受益者による、前記充電実績ないし前記充電予定に応じた充電を想定した場合に、当該充電のうち所定割合について、前記発電装置による電力を前記充電設備に給電して対応した場合の前記受益者からの充電料金回収額と、前記電力のうち前記給電を経た残余分について売電した場合の売電収入額と、を前記充電料金の単価情報と前記売電単価の情報とに基づきそれぞれ算定する処理を、前記充電の所定割合を所定ルールで変動させたものに関して、前記売電を行う時間帯別に行って、前記算定した、前記充電料金回収額および前記売電収入額の各情報を出力装置に出力する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の充電設備運用支援システム。
【請求項４】
集合住宅における充電設備導入の費用情報と、前記集合住宅の入居者の情報と、前記入居者のうち電気自動車の保有者による充電実績ないし充電予定の情報と、を保持した記憶装置を備えた情報処理システムが、
前記入居者の情報から、電気自動車の保有者の数を受益者数としてカウントし、前記費用情報が示す前記集合住宅での充電設備導入費を、前記受益者数で除算することで、前記受益者それぞれにおける前記充電設備導入費の負担額を特定し、当該負担額の情報を、前記受益者の前記充電実績ないし前記充電予定に応じた充電料金の情報に含めて出力装置に出力する、
ことを特徴とする充電設備運用支援方法。
【請求項５】
前記情報処理システムが、
前記受益者数を所定範囲で変動させ、前記変動の前後における受益者数に基づき、前記充電設備導入費の負担額を前記変動の前後に関し特定して、前記受益者数が前記変動した場合に、受益者それぞれに請求される導入費用負担額の変動状況を特定し、当該負担額の変動状況の情報を出力装置に出力する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項４に記載の充電設備運用支援方法。
【請求項６】
前記情報処理システムが、
前記記憶装置において、前記充電設備における充電料金の単価情報と、前記集合住宅に備わる発電装置により発電した電力の売電単価の情報と、を更に保持し、
前記変動の前後それぞれにおける前記受益者数の受益者による、前記充電実績ないし前記充電予定に応じた充電を想定した場合に、当該充電のうち所定割合について、前記発電装置による電力を前記充電設備に給電して対応した場合の前記受益者からの充電料金回収額と、前記電力のうち前記給電を経た残余分について売電した場合の売電収入額と、を前記充電料金の単価情報と前記売電単価の情報とに基づきそれぞれ算定する処理を、前記充電の所定割合を所定ルールで変動させたものに関して、前記売電を行う時間帯別に行って、前記算定した、前記充電料金回収額および前記売電収入額の各情報を出力装置に出力する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項５に記載の充電設備運用支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、充電設備運用支援システムおよび充電設備運用支援方法に関するものであり、具体的には、集合住宅の入居者における電気自動車保有者数の多寡に関わらず、リーズナブルな形で充電設備の導入・運用を図ることを可能にする技術に関する。
【背景技術】  各国における環境負荷低減や先端産業育成などの目的もあり、ガソリン自動車から電気自動車へのシフトは世界的潮流となっている。
一方、電気自動車には、解決すべき課題がいまだ残されている。その一つが、充電用インフラの不足である。電気自動車の走行距離がガソリン車なみとはいえない現状において、充電用インフラの不足は電気自動車普及の障害となる。
そのため電気自動車の充電形態としては、移動先でのいわゆる継ぎ足し充電よりも、自宅でのフル充電を想定するケースが多い。実際、電気自動車の購入世帯は、自宅に専用の充電設備を設置し、当該電気自動車への充電を行っている。
ただし、こうした自宅への充電設備の設置は、戸建てであるが故に手間もかからず気軽に実施できるが、集合住宅では事情が異なる。
集合住宅に充電設備を設置する場合、その設置場所は集合住宅の駐車場となるケースが殆どである。集合住宅の駐車場（駐車区画が各入居者向けに分譲されるケースは除く）は共用部分に該当する。そのため、共用部分における電気設備を活用する形で、充電設備の設置、運用が行われることになる。
そうした、集合住宅における電気自動車の充電設備導入、運用等に関する従来技術としては、以下のような技術が提案されている。すなわち、集合住宅の所定場所に配置され、電気自動車に搭載されたバッテリーから出力される電力を受電する複数の受電部と、前記受電部により前記電気自動車から受電した電力を各々伝送する前記複数の受電部ごとに独立した第１の電源ラインと、前記集合住宅の複数の居室に給電する電力を各々伝送する前記複数の居室ごとに独立した第２の電源ラインと、入力側に前記第１の電源ラインの各々、および商用交流電源から受電した電力を伝送する主電源ラインが接続され、出力側に前記第２の電源ラインの各々が接続されたスイッチマトリクスを含む給電制御部と、前記集合住宅の居室の居住者が保有する認証手段を用いた認証処理を行ない、当該認証処理が成功した場合、前記主電源ラインと当該居室へ向かう第２の電源ラインを接続する第１の接続状態から、前記受電部の１つと接続された前記第１の電源ラインと、前記認証処理により特定された居室に向かう第２の電源ラインを接続する第２の接続状態に切り換えるよう前記スイッチマトリクスを制御し、前記受電部と接続された電気自動車の電力を当該居室に給電させる制御手段を有することを特徴とする集合住宅の受給電システム（特許文献１参照）などが提案されている。
また、共用電源から充電位置まで配線された充電用電線の途中に設けられ、充電に使用された電力または電力量を計測し、計測値を無線または有線により送信する子電力メータと、戸別の使用電力量を計測する親電力メータであり、前記子電力メータから送信された計測値を受信し、前記戸別の使用電力量に積算する親電力メータとを含む充電管理装置（特許文献２参照）なども提案されている。
また、集合住宅の駐車場に駐車された複数の車両を前記集合住宅の共用部消費電力でもって順次充電する集合住宅用充電システムであって、前記集合住宅の契約電力の範囲内で、共用部消費電力が夜間に多く昼間に少ない負荷カーブに応じて、夜間に充電待ちとなる車両を昼間に充電するようにシフトさせる制御部を具備したことを特徴とする集合住宅用充電システム（特許文献３参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献１】特開２０１４−８２８７７号公報
【特許文献２】特再公表２０１２−１１１６６８号公報
【特許文献３】特開２０１３−９９１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】  集合住宅の駐車場にて充電設備を運用する場合、従来技術のように適切な充電制御や各世帯向けの料金管理等を行うことは重要である。
しかしながら、集合住宅の入居者間で、そうした充電設備の設置・運用に関して十分な合意を得られるかは不確かと言える。集合住宅の入居者全てが電気自動車を保有するとは限らないからである。受益者とならない者（電気自動車の非保有者）が、受益者（電気自動車の保有者）のためのコストや手間を負担するのは不公平とも言える。
他方、集合住宅の販売者や管理者としては、当該集合住宅の魅力向上を図り、入居者の満足度を高めることも重要である。従って、電気自動車の保有有無或いは保有意向の有無に関わらず、入居者にとってリーズナブルな形で充電設備の導入・運用が行われることが最適な状況となる。ところが従来技術においては、そうした背景を踏まえた上で、充電設備の導入、運用を行うための解決策は提案されていない。
そこで本発明の目的は、集合住宅の入居者における電気自動車保有者数の多寡に関わらず、リーズナブルな形で充電設備の導入・運用を図ることを可能にする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】  上記課題を解決する本発明の充電設備運用支援システムは、集合住宅における充電設備導入の費用情報と、前記集合住宅の入居者の情報と、前記入居者のうち電気自動車の保有者による充電実績ないし充電予定の情報と、を保持した記憶装置と、前記入居者の情報から、電気自動車の保有者の数を受益者数としてカウントし、前記費用情報が示す前記集合住宅での充電設備導入費を、前記受益者数で除算することで、前記受益者それぞれにおける前記充電設備導入費の負担額を特定し、当該負担額の情報を、前記受益者の前記充電実績ないし前記充電予定に応じた充電料金の情報に含めて出力装置に出力する演算装置と、を含むことを特徴とする。
また、本発明の充電設備運用支援システムにおいて、前記演算装置は、前記受益者数を所定範囲で変動させ、前記変動の前後における受益者数に基づき、前記充電設備導入費の負担額を前記変動の前後に関し特定して、前記受益者数が前記変動した場合に、受益者それぞれに請求される導入費用負担額の変動状況を特定し、当該負担額の変動状況の情報を出力装置に出力する処理を更に実行するものである、としてもよい。
また、本発明の充電設備運用支援システムにおいて、前記記憶装置は、前記充電設備における充電料金の単価情報と、前記集合住宅に備わる発電装置により発電した電力の売電単価の情報と、を更に保持するものであり、前記演算装置は、前記変動の前後それぞれにおける前記受益者数の受益者による、前記充電実績ないし前記充電予定に応じた充電を想定した場合に、当該充電のうち所定割合について、前記発電装置による電力を前記充電設備に給電して対応した場合の前記受益者からの充電料金回収額と、前記電力のうち前記給電を経た残余分について売電した場合の売電収入額と、を前記充電料金の単価情報と前記売電単価の情報とに基づきそれぞれ算定する処理を、前記充電の所定割合を所定ルールで変動させたものに関して、前記売電を行う時間帯別に行って、前記算定した、前記充電料金回収額および前記売電収入額の各情報を出力装置に出力する処理を更に実行するものである、としてもよい。
また、本発明の充電設備運用支援方法は、集合住宅における充電設備導入の費用情報と、前記集合住宅の入居者の情報と、前記入居者のうち電気自動車の保有者による充電実績ないし充電予定の情報と、を保持した記憶装置を備えた情報処理システムが、前記入居者の情報から、電気自動車の保有者の数を受益者数としてカウントし、前記費用情報が示す前記集合住宅での充電設備導入費を、前記受益者数で除算することで、前記受益者それぞれにおける前記充電設備導入費の負担額を特定し、当該負担額の情報を、前記受益者の前記充電実績ないし前記充電予定に応じた充電料金の情報に含めて出力装置に出力する、ことを特徴とする。
また、本発明の充電設備運用支援方法において、前記情報処理システムが、前記受益者数を所定範囲で変動させ、前記変動の前後における受益者数に基づき、前記充電設備導入費の負担額を前記変動の前後に関し特定して、前記受益者数が前記変動した場合に、受益者それぞれに請求される導入費用負担額の変動状況を特定し、当該負担額の変動状況の情報を出力装置に出力する処理を更に実行する、としてもよい。
また、本発明の充電設備運用支援方法において、前記情報処理システムが、前記記憶装置において、前記充電設備における充電料金の単価情報と、前記集合住宅に備わる発電装置により発電した電力の売電単価の情報と、を更に保持し、前記変動の前後それぞれにおける前記受益者数の受益者による、前記充電実績ないし前記充電予定に応じた充電を想定した場合に、当該充電のうち所定割合について、前記発電装置による電力を前記充電設備に給電して対応した場合の前記受益者からの充電料金回収額と、前記電力のうち前記給電を経た残余分について売電した場合の売電収入額と、を前記充電料金の単価情報と前記売電単価の情報とに基づきそれぞれ算定する処理を、前記充電の所定割合を所定ルールで変動させたものに関して、前記売電を行う時間帯別に行って、前記算定した、前記充電料金回収額および前記売電収入額の各情報を出力装置に出力する処理を更に実行する、としてもよい。
【発明の効果】  本発明によれば、集合住宅の入居者における電気自動車保有者数の多寡に関わらず、リーズナブルな形で充電設備の導入・運用を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の充電設備運用支援システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における充電設備運用支援システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における入居者端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における担当者端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における導入費用ＤＢの構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における入居者ＤＢの構成例を示す図である。
【図７】本実施形態における単価情報ＤＢの構成例を示す図である。
【図８】本実施形態における充電設備運用支援方法のフロー例１を示す図である。
【図９】本実施形態における出力例１を示す説明図である。
【図１０】本実施形態における充電設備運用支援方法のフロー例２を示す図である。
【図１１】本実施形態における出力例２を示す説明図である。
【図１２】本実施形態における充電設備運用支援方法のフロー例３を示す図である。
【図１３】本実施形態における出力例３を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
−−−ネットワーク構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の充電設備運用支援システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す充電設備運用支援システム１００は、集合住宅の入居者における電気自動車保有者数の多寡に関わらず、リーズナブルな形で充電設備の導入・運用を図ることを可能にするコンピュータシステムである。
こうした充電設備運用支援システム１００は、具体的には、電気自動車の充電設備を集合住宅に設置する建築業者や、当該集合住宅の管理業者、或いは集合住宅のデベロッパー、などといった事業者が運用するサーバ装置を想定出来る。
こうした本実施形態の充電設備運用支援システム１００は、ネットワーク１０を介して、集合住宅の入居者が操作する入居者端末２００や、上述の事業者の担当者が操作する担当者端末３００、などと通信可能に接続されている。
上述の端末のうち入居者端末２００は、本実施形態の充電設備運用支援システム１００が処理結果として出力する情報を、入居者に向けて表示する。一方、入居者は、入居者端末２００で表示された情報を確認して、自身が入居する集合住宅に、電気自動車の充電設備運用が導入された場合に負担する金額を認識できる。
また、担当者端末３００は、本実施形態の充電設備運用支援システム１００が処理結果として出力する情報を、担当者に向けて表示する。一方、担当者は、担当者端末３００で表示された情報を確認して、集合住宅建設を考える事業者や資産家或いは集合住宅の管理組合などへの充電設備導入提案など、種々の営業活動用に活用できる。
−−−ハードウェア構成−−−
続いて、充電設備運用支援システム１００のハードウェア構成について説明する。図２は本実施形態における充電設備運用支援システム１００のハードウェア構成例を示す図である。
本実施形態における充電設備運用支援システム１００は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、ネットワーク１０と接続して入居者端末２００や担当者端末３００との通信処理を担う通信装置１０５、を備える。
なお、記憶装置１０１内には、本実施形態の充電設備運用支援システム１００として必要な機能を実装する為のプログラム１０２と、導入費用ＤＢ１２５、入居者ＤＢ１２６、および、単価情報ＤＢ１２７、が少なくとも記憶されている。これらＤＢ類のデータ構成詳細については後述する。
また、入居者端末２００のハードウェア構成は以下の通りである。図３は本実施形態における入居者端末２００のハードウェア構成例を示す図である。
入居者端末２００は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置２０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ２０３、記憶装置２０１に保持されるプログラム２０２をメモリ２０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置２０４、集合住宅の入居者のキー入力等を受け付ける入力装置２０５、処理データの表示を行うディスプレイ等の表示装置２０６、および、ネットワーク１０と接続して上述の充電設備運用支援システム１００との通信処理を担う通信装置２０７、を備える。
また、担当者端末３００のハードウェア構成は以下の通りである。図４は本実施形態における担当者端末３００のハードウェア構成例を示す図である。
担当者端末３００は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置３０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ３０３、記憶装置３０１に保持されるプログラム３０２をメモリ３０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置３０４、充電設備の導入提案業務を担当する担当者のキー入力等を受け付ける入力装置３０５、処理データの表示を行うディスプレイ等の表示装置３０６、および、ネットワーク１０と接続して上述の充電設備運用支援システム１００との通信処理を担う通信装置３０７、を備える。
−−−データ構造例−−−
次に、本実施形態の充電設備運用支援システム１００が用いるデータベース類におけるデータ構造例について説明する。図５は本実施形態の充電設備運用支援システム１００が保持する導入費用ＤＢ１２５の構成例を示す図である。
この導入費用ＤＢ１２５は、マンションなど集合住宅における充電設備導入の費用情報を格納したデータベースである。具体的には、例えば、充電設備導入を事業とする事業者が種々の仕様の集合住宅に関して算定した導入費用の情報を格納しているデータベースである。
導入費用ＤＢ１２５の具体的なデータ構造は、例えば、集合住宅の仕様種別を一意に特定する住宅仕様ＩＤをキーに、当該集合住宅の仕様、当該集合住宅に導入可能な充電設備の仕様、各仕様の充電設備の導入費用、といった各値を対応付けたレコードの集合体となっている。
なお、集合住宅の仕様としては、例えば、低層、中層、高層といった階層高の区別や、併設する駐車場のタイプ（例：平置き／機械式）、入庫可能数、といった情報を規定するものを想定できる。また、充電設備仕様としては、スタンド型や壁付きコンセント型などを想定できる。
続いて図６に、本実施形態の入居者ＤＢ１２６のデータ構成例を示す。本実施形態の入居者ＤＢ１２６は、集合住宅の入居者の情報と、前記入居者のうち電気自動車の保有者による充電実績ないし充電予定の情報  を格納したデータベースである。なお、この入居者ＤＢ１２６は、集合住宅別のテーブルの集合体である。また各集合住宅については、上述の導入費用ＤＢ１２５で規定した住宅仕様ＩＤと共通のＩＤが対応付けて付与されているものとする。
こうした入居者ＤＢ１２６の具体的なデータ構造は、入居者を一意に特定する入居者ＩＤをキーとして、その入居者における電気自動車の保有有無、電気自動車の保有予定、電気自動車の充電実績、および、充電予定、といった各値を対応付けたレコードの集合体である。
勿論、電気自動車を保有している者でなければ充電実績の情報は存在しない。また、少なくとも電気自動車の保有予定がある者でなければ、充電予定の情報は存在しない。
なお、上述の電気自動車を保有する入居者とは、本実施形態の充電設備運用支援システム１００が処理対象とする集合住宅に入居している者或いは入居予定の者ではあるが、対象となる集合住宅には充電設備が未導入である。よって、この入居者は、自身の電気自動車の充電を当該集合住宅で行ったことは無い。
つまり、上述の充電実績の情報は、当該入居者が他の集合住宅に居住していた際に行った充電に関するもの、或いは、所定の充電施設で行った充電に関するもの、であり、入居者端末２００を操作して充電設備運用支援システム１００に入力したものとなる。
この点は、電気自動車の保有予定がある者、についても同様である。なぜなら、現在は電気自動車を保有しておらずとも、過去に保有していた場合、その期間において居住していた他の集合住宅や所定の充電施設において、電気自動車への充電を行っていたはずであって、充電実績の情報を提供しうるからである。
続いて図７に、本実施形態の単価情報ＤＢ１２７のデータ構成例を示す。本実施形態の単価情報ＤＢ１２７は、充電設備における充電料金の単価情報と、集合住宅に備わる発電装置により発電した電力の売電単価の情報を格納したデータベースである。
単価情報ＤＢ１２７の具体的なデータ構造は、単価集合住宅別をキーとして、該当料金を適用する時間帯、および、その金額といった各値を対応付けたレコードの集合体である。
−−−フロー例１−−−
以下、本実施形態における充電設備運用支援システム１００の動作例について図に基づき説明する。図８は、本実施形態における充電設備運用支援方法のフロー例１を示す図である。以下で説明する各種動作は、充電設備運用支援システム１００がそのメモリに読み出して実行する各プログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
まず、充電設備運用支援システム１００は、例えば、担当者端末３００から、或る集合住宅に関する住宅仕様ＩＤと充電設備仕様の各指定を受けたとする（ｓ１００）。なお、担当者端末３００のユーザは、充電設備導入提案業務を行うべく、そのターゲットと想定する集合住宅の仕様と、この仕様にマッチする充電設備のタイプを認識しているものとする。このことは、上述のユーザが、集合住宅個々を一意に認識している意味と、単に、どういったタイプの集合住宅をターゲットとするか認識している意味の、２通りの意味を含んでいる。
続いて、充電設備運用支援システム１００は、ｓ１００で得た住宅仕様ＩＤをキーに、入居者ＤＢ１２６を参照し、該当住宅仕様ＩＤを付与された集合住宅における入居者の情報を取得する（ｓ１０１）。
例えば、住宅仕様ＩＤが“０００１”であった場合、図６に例示する入居者ＤＢ１２６であれば、“ＡＢＣマンション”、なる集合住宅の各入居者の情報を取得することになる。なお、入居者の情報とは、入居者ＤＢ１２６における各レコードを指す。
次に、充電設備運用支援システム１００は、ｓ１０１で得た入居者の情報から、電気自動車の保有者の数を受益者数としてカウントする（ｓ１０２）。
この場合、充電設備運用支援システム１００は、ｓ１０１で得た入居者の情報、すなわちレコードのうち、「電気自動車保有有無」欄に「○」が設定されているものの数をカウントする。この時、「電気自動車保有予定」欄に「○」が設定されているものの数も、あわせてカウントするとしても好適である。つまり、受益者数として、電気自動車保有予定がある者の数も含める。
続いて、充電設備運用支援システム１００は、ｓ１００で得ている住宅仕様ＩＤおよび充電設備仕様をキーに、導入費用ＤＢ１２５を検索し、指定された住宅仕様の集合住宅に指定された充電設備仕様の充電設備を導入する場合の導入費を特定する（ｓ１０３）。具体的には、例えば、住宅仕様ＩＤが“０００１”の集合住宅に関して、“スタンド型”の充電設備の導入を想定している場合、対応する導入費用欄の値を取得し、これを導入費と特定する。
次に、充電設備運用支援システム１００は、上述のｓ１０３で特定した充電設備の導入費の値を、ｓ１０２でカウントした受益者数で除算して、受益者それぞれにおける充電設備導入費の負担額を特定する（ｓ１０４）。
例えば、ｓ１０３で特定している導入費が“３６０万円”で、受益者数が“２０”であった場合、受益者それぞれにおける充電設備導入費の負担額は、“３６０万円÷２０＝１８万円”と算定される。勿論、この負担額は、受益者が一括で支払うべきものとせず、６０ヶ月など所定期間を支払期間として分割で支払うべきものと取扱いすれば更に好適である。その場合、充電設備運用支援システム１００は、上述の“１８万円”を更に、“６０”で除算し、受益者それぞれにおける充電設備導入費の月あたり負担額を、“３千円”などと算定することとなる。
また、充電設備運用支援システム１００は、ｓ１０１で得た入居者の情報のうち、充電実績および充電予定の少なくともいずれかに基づき、上述の受益者それぞれが、上述の仕様の充電設備の導入後に、例えば、毎月どれくらいの充電を行うか推定する（ｓ１０５）。
この推定の手法に関して特段の限定はしない。例えば、充電実績または充電予定のいずれかのみを有する受益者に関して、その充電実績または充電予定が示す各月の充電量を、将来の同一月の推定充電量とするといった手法を想定できる。或いは、充電実績と充電予定の両方の情報を有する受益者に関して、その充電実績が示す各月の充電量を、将来の同一月における仮の充電量とした上で、充電予定が示す該当月の充電予定量と上述の仮の充電量との平均値を、該当月の推定充電量とするといった手法も想定できる。
次に、充電設備運用支援システム１００は、ｓ１０５で推定した各受益者の充電の量に、単価情報ＤＢ１２７における単価種別「充電料金」に関する「金額」欄の値を乗算し、各受益者に関して発生予定の充電料金を算定する（ｓ１０６）。ただし、ここで乗算する「金額」欄の値としては、例えば、各時間帯のうち、最も単価が高いものの該当欄の値を採用した場合、最も単価が低いものの該当欄の値を採用した場合、および、全時間帯の各欄の値の平均値を採用した場合、のそれぞれのケースについて想定すれば好適である。
次に、充電設備運用支援システム１００は、ｓ１０４で特定した負担額と、ｓ１０６で算定した充電料金と、これらの合計額と、の各情報を、上述の担当者端末３００に出力し（ｓ１０７）、処理を終了する。
図９にて、ｓ１０７で担当者端末３００に出力した情報の画面例を示す。この画面９００にて例示するように、上述のユーザが指定してきた集合住宅の住宅仕様や充電設備の仕様といった仕様情報を示す仕様情報欄９０１、その住宅仕様に該当した集合住宅やその入居者のうちの受益者の数、充電設備の導入費、受益者一人当たり負担額といった情報を示す情報欄９０２、および、受益者それぞれの推定充電量や充電料金、請求額合計といった情報を示す情報欄９０３、から画面９００が構成されている。
上述の担当者端末３００を操作するユーザは、該当集合住宅の管理組合や運営事業者などに対して営業活動を行う際、この画面９００に含まれる各情報を、充電設備の導入提案情報として適宜に取捨選択し提示することとなる。勿論、こうした導入提案によって充電設備の導入が実施された場合、非受益者にとって何ら負担が生じない一方、各受益者にとっては、非受益者との心理的齟齬が生じる懸念もなく、自身が保有する（或いは保有予定の）電気自動車に対する充電が、居住する集合住宅の駐車場などで可能になる。
−−−フロー例２−−−
続いて、受益者数の変動が生じる状況に対応した本実施形態の充電設備運用支援方法のフローについて説明する。
図１０は、本実施形態の充電設備運用支援方法のフロー例２を示す図である。この場合、充電設備運用支援システム１００は、上述のフロー例１のｓ１０２でカウントした受益者数を、例えば、２０％増減させた場合の受益者数を算定する（ｓ２００）。
ｓ１０２でカウントした受益者数が“２０”であれば、２０％増で“２４”、２０％減で“１６”と算定できる。
続いて、充電設備運用支援システム１００は、ｓ２００で算定した各受益者数に関して、上述のｓ１０４と同様の処理を実行し、充電設備導入費の負担額を各受益者について特定する（ｓ２０１）。
例えば、２０％増の受益者数“２４”で、充電設備の導入費“３６０万円”を除算して、更にこの除算値を支払期間の“６０”ヶ月で除算することで受益者それぞれの負担額を“０．２５万円／月”、および、２０％減の受益者数“１６”で、充電設備の導入費“３６０万円”を除算して、更にこの除算値を支払期間の“６０”ヶ月で除算することで受益者それぞれの負担額を“０．３７５万円／月”、などと特定する。
続いて、充電設備運用支援システム１００は、上述のように受益者数に増減が生じた場合、これに影響して上下する、受益者それぞれの負担額の状況として、ｓ２０１で得ている負担額の情報を、例えば、担当者端末３００に出力し（ｓ２０２）、処理を終了する。
図１１にて、ｓ２０２で担当者端末３００に出力した情報の画面例を示す。この画面１１００にて例示するように、上述のユーザが指定してきた集合住宅の住宅仕様や充電設備の仕様といった仕様情報を示す仕様情報欄１１０１、その住宅仕様に該当した集合住宅やその入居者のうちの受益者の数の変動範囲、充電設備の導入費、受益者一人当たり負担額の変動範囲といった情報を示す情報欄１１０２、および、受益者それぞれの推定充電量や充電料金、請求額合計の範囲といった情報を示す情報欄１１０３、から画面１１００が構成されている。
上述の担当者端末３００を操作するユーザは、該当集合住宅の管理組合や運営事業者などに対して営業活動を行う際、この画面１１００に含まれる各情報を、充電設備の導入提案情報として適宜に取捨選択し提示することとなる。この中でも、受益者数が変動することで受益者の負担額や請求額の変動状況について明示できる。勿論、こうした導入提案によって充電設備の導入が実施された場合、各受益者にとっては、その数が変動した場合の経済的な負担感を認識することが可能となる。
−−−フロー例３−−−
続いて、受益者数が変動する状況下で、そうした受益者の電気自動車に対する充電の一部または全部を、集合住宅に備わる発電装置での発電電力からの給電でまかなう可能性と、なおかつ、その発電量のうち給電の残りを売電する状況も想定し、シミュレーションを行う例について説明する。
なお、上述の発電装置としては、太陽光発電システムなど、好ましくは再生可能エネルギーを用いた発電装置を想定するが、勿論これに限定しない。
図１２は本実施形態の充電設備運用支援方法のフロー例３を示す図である。この場合、充電設備運用支援システム１００は、上述のフロー例２のｓ２００で特定した受益者数の受益者（例：該当集合住宅の全受益者のうち上述の受益者数の分だけランダムに選定したもの）それぞれによる、充電実績ないし充電予定に応じた充電を想定した場合に、当該充電のうち所定割合分を算定する（ｓ３００）。
例えば、或る受益者“ｎ００１”の充電実績が、年間で“２ｋＷｈ”の充電量を示しており、また、上述の所定割合を５０％とした場合、所定割合分は、“１ｋＷｈ”と算定できる。
続いて、充電設備運用支援システム１００は、ｓ３００で算定した充電量に対し、上述の発電装置により発電した電力を、充電設備に給電して対応した場合の、該当受益者からの充電料金回収額を算定する（ｓ３０１）。この算定は、上述の所定割合分の充電量“１ｋＷｈ”に対し、単価情報ＤＢ１２７の“充電料金”欄の例えば各時間帯の金額の平均値を乗算し、算定する。なお、発電装置による発電量の情報については、充電設備運用支援システム１００が予め保持しているものとする。また、ｓ３０１の処理は、該当受益者それぞれに関して行って、その合計値を算定するものとする。
また、充電設備運用支援システム１００は、発電装置による発電量のうち、上述の受益者それぞれが要する充電量に充当して残った残余分を算定し、この残余分の発電量を売電した場合の売電収入額を算定する（ｓ３０２）。
この算定は、例えば、発電装置による発電量が“５０ｋＷｈ／年”で、上述の受益者それぞれが要する充電量の合計“２０ｋＷｈ／年”に充当して残った残余分を“３０ｋＷｈ／年”と算定し、この残余分の発電量に対し、単価情報ＤＢ１２７の“売電”欄の各時間帯の金額の値を、それぞれ乗算することで行うものとする。つまり、各時間帯で売電した場合の売電収入の値を算定する。
なお、充電設備運用支援システム１００は、上述のｓ３００〜ｓ３０２の各処理について、充電の所定割合を所定ルールで変動させたもの（例：５０％〜１００％）に関して、上述の売電を行う時間帯別に行うものとする。
続いて、充電設備運用支援システム１００は、ｓ３０１〜ｓ３０２で算定した、充電料金回収額および売電収入額の各情報を、担当者端末３００などの適宜な装置に出力し（ｓ３０３）、処理を終了する。
図１３にて、ｓ２０３で担当者端末３００に出力した情報の画面例を示す。この画面１３００にて例示するように、上述のユーザが指定してきた集合住宅の住宅仕様や充電設備の仕様といった仕様情報を示す仕様情報欄１３０１、その住宅仕様に該当した集合住宅やその入居者のうちの受益者の数の変動範囲、充電設備の導入費、受益者一人当たり負担額の変動範囲といった情報を示す情報欄１３０２、および、受益者が要する充電量のうち発電装置の発電電力で充当する割合（所定割合）の変動範囲、該当集合住宅の発電装置による発電量、受益者の充電量合計、発電量残余の範囲、充電料金回収額の範囲、および、各時間帯の売電収入額、の各情報を示す情報欄１３０３、から画面構成されている。
上述の担当者端末３００を操作するユーザは、該当集合住宅の管理組合や運営事業者などに対して営業活動を行う際、この画面１１００に含まれる各情報を、充電設備の導入提案情報として適宜に取捨選択し提示することとなる。この中でも、受益者数が変動することで受益者の負担額や請求額の変動状況について明示できるとともに、受益者の電気自動車への充電量の全部または一部を、集合住宅に備わる発電装置でまかなうとした場合の、経済的収支を、売電時間に応じて提示できることとなる。
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
こうした本実施形態によれば、集合住宅の入居者における電気自動車保有者数の多寡に関わらず、リーズナブルな形で充電設備の導入・運用を図ることが可能となる。
【符号の説明】１０  ネットワーク
１００  充電設備運用支援システム
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１２５  導入費用ＤＢ
１２６  入居者ＤＢ
１２７  単価情報ＤＢ
２００  入居者端末
２０１  記憶装置
２０２  プログラム
２０３  メモリ
２０４  演算装置
２０５  入力装置
２０６  表示装置
２０７  通信装置
３００  担当者端末
３０１  記憶装置
３０２  プログラム
３０３  メモリ
３０４  演算装置
３０５  入力装置
３０６  表示装置
３０７  通信装置
【図１】
2019121148.tif 000003
【図２】
2019121148.tif 000004
【図３】
2019121148.tif 000005
【図４】
2019121148.tif 000006
【図５】
2019121148.tif 000007
【図６】
2019121148.tif 000008
【図７】
2019121148.tif 000009
【図８】
2019121148.tif 000010
【図９】
2019121148.tif 000011
【図１０】
2019121148.tif 000012
【図１１】
2019121148.tif 000013
【図１２】
2019121148.tif 000014
【図１３】
2019121148.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅における充電設備導入の費用情報と、前記集合住宅の入居者の情報と、前記入居者のうち電気自動車の保有者による充電実績ないし充電予定の情報と、を保持した記憶装置と、
前記入居者の情報から、電気自動車の保有者の数を受益者数としてカウントし、前記費用情報が示す前記集合住宅での充電設備導入費を、前記受益者数で除算することで、前記受益者それぞれにおける前記充電設備導入費の負担額を特定し、当該負担額の情報を、前記受益者の前記充電実績ないし前記充電予定に応じた充電料金の情報に含めて出力装置に出力する処理と、前記受益者数を所定範囲で変動させ、前記変動の前後における受益者数に基づき、前記充電設備導入費の負担額を前記変動の前後に関し特定して、前記受益者数が前記変動した場合に、受益者それぞれに請求される導入費用負担額の変動状況を特定し、当該負担額の変動状況の情報を出力装置に出力する処理とを実行する演算装置と、
を含むことを特徴とする充電設備運用支援システム。
【請求項２】
前記記憶装置は、
前記充電設備における充電料金の単価情報と、前記集合住宅に備わる発電装置により発電した電力の売電単価の情報と、を更に保持するものであり、
前記演算装置は、
前記変動の前後それぞれにおける前記受益者数の受益者による、前記充電実績ないし前記充電予定に応じた充電を想定した場合に、当該充電のうち所定割合について、前記発電装置による電力を前記充電設備に給電して対応した場合の前記受益者からの充電料金回収額と、前記電力のうち前記給電を経た残余分について売電した場合の売電収入額と、を前記充電料金の単価情報と前記売電単価の情報とに基づきそれぞれ算定する処理を、前記充電の所定割合を所定ルールで変動させたものに関して、前記売電を行う時間帯別に行って、前記算定した、前記充電料金回収額および前記売電収入額の各情報を出力装置に出力する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の充電設備運用支援システム。
【請求項３】
集合住宅における充電設備導入の費用情報と、前記集合住宅の入居者の情報と、前記入居者のうち電気自動車の保有者による充電実績ないし充電予定の情報と、を保持した記憶装置を備えた情報処理システムが、
前記入居者の情報から、電気自動車の保有者の数を受益者数としてカウントし、前記費用情報が示す前記集合住宅での充電設備導入費を、前記受益者数で除算することで、前記受益者それぞれにおける前記充電設備導入費の負担額を特定し、当該負担額の情報を、前記受益者の前記充電実績ないし前記充電予定に応じた充電料金の情報に含めて出力装置に出力する処理と、前記受益者数を所定範囲で変動させ、前記変動の前後における受益者数に基づき、前記充電設備導入費の負担額を前記変動の前後に関し特定して、前記受益者数が前記変動した場合に、受益者それぞれに請求される導入費用負担額の変動状況を特定し、当該負担額の変動状況の情報を出力装置に出力する処理と、
を実行することを特徴とする充電設備運用支援方法。
【請求項４】
前記情報処理システムが、
前記記憶装置において、前記充電設備における充電料金の単価情報と、前記集合住宅に備わる発電装置により発電した電力の売電単価の情報と、を更に保持し、
前記変動の前後それぞれにおける前記受益者数の受益者による、前記充電実績ないし前記充電予定に応じた充電を想定した場合に、当該充電のうち所定割合について、前記発電装置による電力を前記充電設備に給電して対応した場合の前記受益者からの充電料金回収額と、前記電力のうち前記給電を経た残余分について売電した場合の売電収入額と、を前記充電料金の単価情報と前記売電単価の情報とに基づきそれぞれ算定する処理を、前記充電の所定割合を所定ルールで変動させたものに関して、前記売電を行う時間帯別に行って、前記算定した、前記充電料金回収額および前記売電収入額の各情報を出力装置に出力する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項３に記載の充電設備運用支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  上記課題を解決する本発明の充電設備運用支援システムは、集合住宅における充電設備導入の費用情報と、前記集合住宅の入居者の情報と、前記入居者のうち電気自動車の保有者による充電実績ないし充電予定の情報と、を保持した記憶装置と、前記入居者の情報から、電気自動車の保有者の数を受益者数としてカウントし、前記費用情報が示す前記集合住宅での充電設備導入費を、前記受益者数で除算することで、前記受益者それぞれにおける前記充電設備導入費の負担額を特定し、当該負担額の情報を、前記受益者の前記充電実績ないし前記充電予定に応じた充電料金の情報に含めて出力装置に出力する処理と、前記受益者数を所定範囲で変動させ、前記変動の前後における受益者数に基づき、前記充電設備導入費の負担額を前記変動の前後に関し特定して、前記受益者数が前記変動した場合に、受益者それぞれに請求される導入費用負担額の変動状況を特定し、当該負担額の変動状況の情報を出力装置に出力する処理とを実行する演算装置と、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】  また、本発明の充電設備運用支援方法は、集合住宅における充電設備導入の費用情報と、前記集合住宅の入居者の情報と、前記入居者のうち電気自動車の保有者による充電実績ないし充電予定の情報と、を保持した記憶装置を備えた情報処理システムが、前記入居者の情報から、電気自動車の保有者の数を受益者数としてカウントし、前記費用情報が示す前記集合住宅での充電設備導入費を、前記受益者数で除算することで、前記受益者それぞれにおける前記充電設備導入費の負担額を特定し、当該負担額の情報を、前記受益者の前記充電実績ないし前記充電予定に応じた充電料金の情報に含めて出力装置に出力する処理と、前記受益者数を所定範囲で変動させ、前記変動の前後における受益者数に基づき、前記充電設備導入費の負担額を前記変動の前後に関し特定して、前記受益者数が前記変動した場合に、受益者それぞれに請求される導入費用負担額の変動状況を特定し、当該負担額の変動状況の情報を出力装置に出力する処理と、を実行することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】