(57)【要約】【課題】第２のサービスを提供する側から第１のサービスの利用者の一部に対して第２のサービスを利用する権限を付与できるようにする。【解決手段】情報処理システムは、第１のサービスの提供を受ける側において、第１のサービスについて登録された第１の利用者に対する第２のサービスを利用する権限の付与を個別に管理する第１の管理手段と、第２のサービスを提供する側において、第２のサービスを利用する権限を有する第２の利用者を管理する第２の管理手段とを有し、第２の管理手段は、第２のサービスを利用する権限が付与されていない第１の利用者に関する情報を第１の管理手段から取得する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のサービスの提供を受ける側において、当該第１のサービスについて登録された第１の利用者に対する第２のサービスを利用する権限の付与を個別に管理する第１の管理手段と、
前記第２のサービスを提供する側において、当該第２のサービスを利用する権限を有する第２の利用者を管理する第２の管理手段と
を有し、
前記第２の管理手段は、前記第２のサービスを利用する権限が付与されていない前記第１の利用者に関する情報を前記第１の管理手段から取得する情報処理システム。
【請求項２】
前記第２の管理手段は、前記第２のサービスを利用する権限が付与されていない前記第１の利用者の登録の要求を受け付ける、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第２の管理手段は、前記要求に応じて前記第１の管理手段から取得した前記第１の利用者を前記第２の利用者として登録するか否かを個別に受け付ける、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第２の管理手段は、前記要求に応じて前記第１の管理手段から取得した前記第１の利用者をまとめて前記第２の利用者として登録するか否かを１つの指定で受け付ける、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第２の管理手段は、前記第２の利用者として追加的に登録する前記第１の利用者が特定された場合、前記第１の管理手段に対し、特定された当該第１の利用者に対する前記第２のサービスを利用する権限の付与を要求する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第２の管理手段は、特定された前記第１の利用者への前記第２のサービスを利用する権限の付与が前記第１の管理手段で成功した場合、特定された当該第１の利用者に対する前記第２のサービスを利用する権限を付与する、請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記第１の管理手段は、前記第２の管理手段から要求があった場合、前記第２のサービスを利用する権限の付与に関する情報を通知する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記第２のサービスを利用する権限の付与に関する情報は、前記第２のサービスを利用する権限が付与されていない前記第１の利用者を特定する情報である、請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記第１の管理手段は、予め定めた条件を満たす場合に、前記第２の管理手段から特定された前記第１の利用者に対して前記第２のサービスを利用する権限を付与する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記予め定めた条件は、前記第２のサービスのライセンスの数を満たすことである、請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記第１のサービスは、当該第１のサービスに割り当てられている識別子によってサービスの提供が管理され、前記第２のサービスは、利用する権限の有無を用いて個人単位でサービスの提供が管理される、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記第２のサービスは、クラウド上での電子化された文書の共有を可能とするサービスである、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
第１のサービスの提供を受ける側に設けられた端末との通信を通じ、当該第１のサービスについて登録されている第１の利用者のうちで、第２のサービスを利用する権限が付与されていない当該第１の利用者に関する情報を取得する取得手段と、
前記第２のサービスを利用する権限を有する第２の利用者を管理する管理手段と
を有する情報処理装置。
【請求項１４】
コンピュータを、
第１のサービスの提供を受ける側に設けられた端末との通信を通じ、当該第１のサービスについて登録されている第１の利用者のうちで、第２のサービスを利用する権限が付与されていない当該第１の利用者に関する情報を取得する取得手段と、
前記第２のサービスを利用する権限を有する第２の利用者を管理する管理手段
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業向けのサービスは、例えば組織ごとに割り当てられたテナントＩＤを単位として提供される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７‐１０２８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
利用権限が必要なサービスの利用者の登録は、サービスの提供者側とテナント側の両方で管理している。
第１のサービスの提供を受ける利用者の一部に第２のサービスを利用する権限が設定されていない場合に、第２のサービスを提供する側から利用者の一部に対して第２のサービスを利用する権限を付与できるようにすることを目的とする。
【０００５】
本発明は、第２のサービスを提供する側から第１のサービスの利用者の一部に対して第２のサービスを利用する権限を付与できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、第１のサービスの提供を受ける側において、当該第１のサービスについて登録された第１の利用者に対する第２のサービスを利用する権限の付与を個別に管理する第１の管理手段と、前記第２のサービスを提供する側において、当該第２のサービスを利用する権限を有する第２の利用者を管理する第２の管理手段とを有し、前記第２の管理手段は、前記第２のサービスを利用する権限が付与されていない前記第１の利用者に関する情報を前記第１の管理手段から取得する情報処理システムである。
請求項２に記載の発明は、前記第２の管理手段は、前記第２のサービスを利用する権限が付与されていない前記第１の利用者の登録の要求を受け付ける、請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項３に記載の発明は、前記第２の管理手段は、前記要求に応じて前記第１の管理手段から取得した前記第１の利用者を前記第２の利用者として登録するか否かを個別に受け付ける、請求項２に記載の情報処理システムである。
請求項４に記載の発明は、前記第２の管理手段は、前記要求に応じて前記第１の管理手段から取得した前記第１の利用者をまとめて前記第２の利用者として登録するか否かを１つの指定で受け付ける、請求項２に記載の情報処理システムである。
請求項５に記載の発明は、前記第２の管理手段は、前記第２の利用者として追加的に登録する前記第１の利用者が特定された場合、前記第１の管理手段に対し、特定された当該第１の利用者に対する前記第２のサービスを利用する権限の付与を要求する、請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項６に記載の発明は、前記第２の管理手段は、特定された前記第１の利用者への前記第２のサービスを利用する権限の付与が前記第１の管理手段で成功した場合、特定された当該第１の利用者に対する前記第２のサービスを利用する権限を付与する、請求項５に記載の情報処理システムである。
請求項７に記載の発明は、前記第１の管理手段は、前記第２の管理手段から要求があった場合、前記第２のサービスを利用する権限の付与に関する情報を通知する、請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項８に記載の発明は、前記第２のサービスを利用する権限の付与に関する情報は、前記第２のサービスを利用する権限が付与されていない前記第１の利用者を特定する情報である、請求項７に記載の情報処理システムである。
請求項９に記載の発明は、前記第１の管理手段は、予め定めた条件を満たす場合に、前記第２の管理手段から特定された前記第１の利用者に対して前記第２のサービスを利用する権限を付与する、請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項１０に記載の発明は、前記予め定めた条件は、前記第２のサービスのライセンスの数を満たすことである、請求項９に記載の情報処理システムである。
請求項１１に記載の発明は、前記第１のサービスは、当該第１のサービスに割り当てられている識別子によってサービスの提供が管理され、前記第２のサービスは、利用する権限の有無を用いて個人単位でサービスの提供が管理される、請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項１２に記載の発明は、前記第２のサービスは、クラウド上での電子化された文書の共有を可能とするサービスである、請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項１３に記載の発明は、第１のサービスの提供を受ける側に設けられた端末との通信を通じ、当該第１のサービスについて登録されている第１の利用者のうちで、第２のサービスを利用する権限が付与されていない当該第１の利用者に関する情報を取得する取得手段と、前記第２のサービスを利用する権限を有する第２の利用者を管理する管理手段とを有する情報処理装置である。
請求項１４に記載の発明は、コンピュータを、第１のサービスの提供を受ける側に設けられた端末との通信を通じ、当該第１のサービスについて登録されている第１の利用者のうちで、第２のサービスを利用する権限が付与されていない当該第１の利用者に関する情報を取得する取得手段と、前記第２のサービスを利用する権限を有する第２の利用者を管理する管理手段として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、第２のサービスを提供する側から第１のサービスの利用者の一部に対して第２のサービスを利用する権限を付与できる。
請求項２記載の発明によれば、第２のサービスを利用する権限が未登録である第１の利用者の登録の作業を第２のサービスを提供する側から開始できる。
請求項３記載の発明によれば、第２のサービスを利用する権限を付与する対象者を個別に指定できる。
請求項４記載の発明によれば、第２のサービスを利用する権限を付与する対象者をまとめて指定できる。
請求項５記載の発明によれば、第２のサービスを提供する側から当該サービスの提供を受ける側の管理手段に対して権限の付与を個別に要求できる。
請求項６記載の発明によれば、第２のサービスの提供を受ける側での権限の付与の成功を条件に第２のサービスを提供する側での管理の情報を更新できる。
請求項７記載の発明によれば、第２のサービスを提供する側からの要求を条件に、第１のサービスの提供を受ける第１の利用者に関する第２のサービスを利用する権限の付与に関する情報の通知が実行される。
請求項８記載の発明によれば、第２のサービスを利用する権限が付与されていない未登録者の情報を抽出して通知できる。
請求項９記載の発明によれば、第２のサービスを提供する側からの指示でも、第２のサービスを利用する権限の付与は、予め定めた条件を満たすことを条件にできる。
請求項１０記載の発明によれば、ライセンスの数を超えては第２のサービスを利用する権限は付与されないようにできる。
請求項１１記載の発明によれば、サービスに割り当てられた識別子に基づいて管理されている第１のサービスの利用者に対して個人単位で管理される第２のサービスを利用する権限を第２のサービスを提供する側から付与できる。
請求項１２記載の発明によれば、クラウドサービスを提供する側からクラウドサービスを利用する権限を付与できる。
請求項１３記載の発明によれば、第２のサービスを提供する側から第１のサービスの利用者の一部に対して第２のサービスを利用する権限を付与できる
請求項１４記載の発明によれば、第２のサービスを提供する側から第１のサービスの利用者の一部に対して第２のサービスを利用する権限を付与できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態で想定する情報処理システムの概要を説明する図である。
【図２】実施の形態に係るコンピュータのハードウェア上の構成例を説明する図である。
【図３】実施の形態に係る画像形成装置のハードウェア上の構成例を説明する図である。
【図４】実施の形態に係る共有サービス管理端末の機能上の構成例を説明する図である。
【図５】共有サービスの提供者側の登録データとテナント型のサービスを利用する側の登録データの違いを概念的に示す図である。
【図６】共有サービスの提供者側の管理者による作業によって、共有サービスを利用する権限が付与されていないテナントユーザに当該権限が付与される様子を説明するシーケンスの例を示す図である。
【図７】共有サービス管理端末に表示される共有サービス管理画面の一例を示す図である。
【図８】テナントユーザの登録ダイアログの表示例を説明する図である。
【図９】テナントユーザの登録ダイアログにおける検索の結果の表示例を説明する図である。
【図１０】テナントユーザの登録ダイアログにおける検索の結果の他の表示例を説明する図である。
【図１１】登録の完了後における共有サービス管理端末に表示される共有サービス管理画面の一例を示す図である。
【図１２】一括操作ボタンの操作後における共有サービス管理画面の表示例を示す図である。
【図１３】作業ボックス内で登録解除が選択された場合に表示される解除ダイアログの表示例を示す図である。
【図１４】登録の解除を実行した後の共有サービス管理画面の表示例を示す図である。
【図１５】テナント内の管理者端末で表示されるテナントユーザ管理画面の一例を説明する図である。
【図１６】電子文書の共有サービスを利用する権限が付与されている場合に表示されるテナントユーザ編集画面の一例を示す図である。
【図１７】電子文書の共有サービスを利用する権限が付与されていない場合に表示されるテナントユーザ編集画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
＜実施の形態１＞
図１は、本実施の形態で想定する情報処理システム１の概要を説明する図である。
情報処理システム１は、サービスの提供先である企業内に設定されたテナント１〜Ｎを有している。
本実施の形態では、テナント１〜Ｎに対応するサービスをテナント型のサービスという。テナント型のサービスでは、サービスの提供がテナントを単位として管理される。テナントは、例えば企業内の部門を単位として設定される。
【００１０】
各テナントには、複数人のユーザと１人の管理者とが登録される。以下では、テナントに対して登録されたユーザをテナントユーザという。ここでのテナントユーザは第１の利用者の一例である。
なお、管理者はテナントユーザの１人である。管理者は、複数のテナントの管理者を兼務できない。従って、Ｎ個のテナントには、重複しないＮ人の管理者が設定される。
本実施の形態の場合、テナント１〜Ｎは、例えば管理者を特定する識別子（ＩＤ：identifier）によって区別される。
【００１１】
図１では、管理者として登録されたテナントユーザが利用する端末を管理者端末１０として表し、管理者以外のテナントユーザが利用する端末を利用者端末１１として表している。因みに、管理者端末１０は、管理者に専用の端末である必要はなく、不特定の作業者による使用が可能な共用の端末であってもよい。共用の端末の場合には、ログインしたテナントユーザが管理者の権限を有しているか否かにより、管理者端末１０としての使用か利用者端末１１としての使用かが確定する。
また、図１では、サービスの対象となる端末を画像形成装置１２として表している。
これらの端末は、いずれも内部ネットワークＮを通じて接続されている。
管理者端末１０及び利用者端末１１は、いわゆるコンピュータである。
【００１２】
画像形成装置１２は、コピー機能、スキャナ機能、印刷機能、ＦＡＸ機能、通信機能等を備える装置である。もっとも、画像形成装置１２は、コピー機能、スキャナ機能、印刷機能、ＦＡＸ機能、通信機能のうちの一部に特化した装置でもよい。また、画像の形成に関係する機能を備える装置であれば、いわゆる電子黒板、プロジェクタ、表示装置も画像形成装置１２に含まれる。また、立体像を形成する機能を有する装置も画像形成装置１２の一形態として含まれる。
【００１３】
本実施の形態の場合、テナント型のサービスの一例として、例えばログサービスを想定する。ログサービスでは、例えば画像形成装置１２の使用の履歴や障害に関する履歴がログ情報としてクラウド３０上のデータストレージに蓄積される。テナントユーザは、ログ情報の提供や問い合わせに対する助言を受けることができる。
なお、テナント型のサービスには、画像形成装置１２で読み取った名刺の情報をクラウド３０上のデータストレージに蓄積し、蓄積された名刺の情報をテナントユーザに提供する名刺管理サービス等も含まれる。
【００１４】
テナント型のサービスは、テナントユーザであれば誰もが利用できる。テナント型のサービスは、第１のサービスの一例である。
図１では、データストレージのうちログ情報が蓄積される領域をログフォルダ４１として示している。
【００１５】
テナントユーザの登録は、テナント側の管理者だけが行うことができる。すなわち、テナント型のサービスを提供する側の管理者は、テナントユーザの登録に関与しない。
テナント型のサービスを提供する側では、個々のテナントを、テナント毎に設定された管理者を特定する識別子とパスワードによって管理する。
従って、テナント型のサービスの提供者側は、テナントユーザからの管理者を特定する識別子とパスワードの提示を条件として、対応するサービス（例えばログサービス）を提供する。
【００１６】
図１の場合、個々のテナント１〜Ｎにおける内部ネットワークＮ１と外部ネットワークＮ２との接点にはファイアウォール２０が設けられている。
ファイアウォール２０により、外部ネットワークＮ２から内部ネットワークＮ１への不正なアクセスの検出と遮断が実行される。
【００１７】
クラウド３０には、前述したログフォルダ４１、電子文書共有フォルダ４２、電子文書の共有サービス（以下、「共有サービス」ともいう）の提供者側の管理者が操作する共有サービス管理端末４３が接続されている。共有サービス管理端末４３も、管理者に専用の端末である必要はなく、不特定の作業者による使用が可能な共用の端末であってもよい。共用の端末の場合には、ログインした作業者が管理者の権限を有しているか否かにより、共有サービス管理端末４３としての使用かその他の端末としての使用かが確定する。
なお、クラウド３０には、テナント型のサービスの提供者側の管理者が操作する端末も接続されている。いうまでもなく、ここでの端末も、管理者に専用の端末である必要はなく、不特定の作業者による使用が可能な共用の端末であってもよい。
【００１８】
ログフォルダ４１と電子文書共有フォルダ４２は、クラウド３０に接続されたデータストレージの領域の一部として実現される。共有サービス管理端末４３は、いわゆるコンピュータである。
ここで、電子文書とは、電子化された文書をいい、例えばオフィスソフトで作成された文書、スキャナ機能で取り込まれた文書、ＦＡＸ機能で送受信された文書、ＰＤＦ（Portable Document Format）文書等を含む。
【００１９】
電子文書共有フォルダ４２は、利用の権限を有する特定の利用者が電子文書の共有のためにアクセスが許されるデータストレージ上の領域である。本実施の形態では、電子文書共有フォルダ４２を通じて提供されるサービスを、電子文書の共有サービスという。
電子文書の共有サービスでは、テナント型のサービスとは異なり、個々のユーザを単位としてサービスの提供が管理される。
【００２０】
このように、電子文書の共有サービスは、テナント型のサービスとは独立したサービスである。
従って、テナントユーザにも、個別に、電子文書の共有サービスを利用する権限を付与することが可能である。権限は個人単位で付与されるため、テナントユーザの全員が電子文書の共有サービスを利用する権限を有するとは限らない。すなわち、テナントユーザの一部に限り、電子文書の共有サービスを利用する権限を付与することが可能である。
【００２１】
電子文書の共有サービスを利用する権限の登録は、サービスの提供者側とサービスの提供を受ける側とで個別に実行される。
サービスの提供者側では、共有サービス管理端末４３を用いて利用の権限が登録される。サービスの利用側では、管理者端末１０を用いて利用の権限が登録される。
本実施の形態の場合、個人ごとに利用の権限の登録が必要とされる共有サービスは、クラウドサービスとして提供される。共有サービスは、第２のサービスの一例である。
なお、管理者端末１０は第１の管理手段の一例であり、共有サービス管理端末４３は第２の管理手段の一例である。
【００２２】
＜ハードウェア構成＞
図２は、実施の形態に係るコンピュータのハードウェア上の構成例を説明する図である。
ここでのコンピュータは、テナント側に配置される管理者端末１０、テナント側に配置される利用者端末１１、サービスの提供者側に配置される共有サービス管理端末４３が対応する。
以下では、代表して管理者端末１０について説明する。
【００２３】
管理者端末１０は、装置全体を制御する制御部１０１と、データ等の記憶に用いられる記憶部１０５と、操作受付画面や画像の表示に使用される表示部１０６と、ユーザの入力操作を受け付ける操作受付部１０７と、外部装置との通信に用いられる通信部１０８とを含む。
これらの各部はバス１０９を通じて互いに接続され、バス１０９を介してデータを受け渡しする。
【００２４】
制御部１０１は、制御手段の一例であり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４により構成される。
ＲＯＭ１０３には、ＣＰＵ１０２により実行される基本プログラム（オペレーションシステム）や各種の設定等が記憶されている。ＣＰＵ１０２は、ＲＡＭ１０４を作業エリアに使用し、ＲＯＭ１０３や記憶部１０５から読み出したアプリケーションプログラムを実行する。
プログラムの実行を通じ、管理者端末１０の各部が制御される。
【００２５】
記憶部１０５は、ハードディスク装置や半導体メモリなどの記憶装置により構成される。
表示部１０６は、オペレーションシステムの実行を通じて生成された各種の画像を表示するディスプレイ装置である。表示部１０６は、例えば液晶ディスプレイパネルや有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイパネルで構成される。
操作受付部１０７は、ユーザからの操作を受け付ける入力装置であり、例えばボタン、スイッチ、タッチパネル等で構成される。
通信部１０８は、例えばＬＡＮインターフェースで構成される。
【００２６】
図３は、実施の形態に係る画像形成装置１２のハードウェア上の構成例を説明する図である。
画像形成装置１２は、装置全体を制御する制御部１２１と、画像データ等の記憶に用いられる記憶部１２５と、操作受付画面や画像の表示に使用される表示部１２６と、ユーザの入力操作を受け付ける操作受付部１２７と、セットされた原稿の画像を読み取って画像データを生成する画像読み取り部１２８と、例えば電子写真方式やインクジェット方式で記録材の一例である用紙に画像を形成する画像形成部１２９と、外部装置（例えばログフォルダ４１（図１参照）、電子文書共有フォルダ４２（図１参照））との通信に用いられる通信部１３０と、画像データが表す画像に色補正や階調補正などの画像処理を施す画像処理部１３１を含む。
これらの各部はバス１３２を通じて互いに接続され、バス１３２を介してデータを受け渡しする。
【００２７】
制御部１２１は、制御手段の一例であり、ＣＰＵ１２２、ＲＯＭ１２３、ＲＡＭ１２４により構成される。
ＲＯＭ１２３には、ＣＰＵ１２２により実行されるファームウェアや各種の設定が記憶されている。ＣＰＵ１２２は、ＲＡＭ１２４を作業エリアに使用し、ＲＯＭ１２３から読み出したファームウェアや記憶部１２５から読み出したアプリケーションプログラムを実行する。
プログラムの実行を通じ、画像形成装置１２の各部が制御される。例えば用紙表面への画像の形成、読み取り画像の生成などが制御される。
【００２８】
記憶部１２５は、ハードディスク装置や半導体メモリなどの記憶装置により構成される。
表示部１２６は、ファームウェアの実行を通じて生成された各種の画像を表示するディスプレイ装置である。表示部１２６は、例えば液晶ディスプレイパネルや有機ＥＬディスプレイパネルで構成される。
操作受付部１２７は、ユーザからの操作を受け付ける入力装置であり、例えばボタン、スイッチ、タッチパネル等で構成される。
【００２９】
画像読み取り部１２８は、いわゆるスキャナ装置である。
画像形成部１２９は、例えば記録材の一例である用紙に画像を形成するプリントエンジンである。
通信部１３０は、例えばＬＡＮインターフェースで構成される。
画像処理部１３１は、例えば画像データに色補正や階調補正などの画像処理を施す専用のプロセッサで構成される。
【００３０】
＜共有サービス管理端末の機能構成＞
図４は、実施の形態に係る共有サービス管理端末４３の機能上の構成例を説明する図である。
前述したように、共有サービス管理端末４３は、コンピュータとして構成され、ＣＰＵ１０２（図２参照）によるプログラムの実行を通じて電子文書の共有サービスの提供を管理する。
【００３１】
共有サービスの管理に関する機能の一部として、共有サービス管理端末４３は、共有サービスを利用する権限が付与されていないテナントユーザに関する情報をテナント側から取得する未登録者取得部１５１と、共有サービスを利用する権限を管理する利用権限管理部１５２と、を有している。
ここでの未登録者取得部１５１は取得手段の一例であり、利用権限管理部１５２は管理手段の一例である。また、共有サービス管理端末４３は情報処理装置の一例である。
【００３２】
＜共有サービスの提供者側から利用する権限の付与を実現する処理＞
前述したように、共有サービスの提供者側の管理者は、テナントユーザの登録に関与しない。
このため、テナントユーザに対して共有サービスを提供するには、テナント側の管理者による登録の作業と、テナント側の管理者から通知を受けた共有サービスの提供者側の管理者による登録の作業とが必要とされる。
【００３３】
図５は、共有サービスの提供者側の登録データとテナント型のサービスを利用する側の登録データの違いを概念的に示す図である。
図５の場合、テナントユーザがユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣ、ユーザＤの４名であること、ユーザＡとユーザＢの２名には共有サービスを利用する権限が付与されていることが示されている。図中のチェックフラグ２０１は、権限が付与されていることを示している。
ここでのユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣ、ユーザＤは、第１の利用者の一例である。
【００３４】
一方、図５の場合、共有サービスを提供する側の登録データとして、ユーザＡとユーザＢの２名が示されている。ここでのユーザＡ、ユーザＢは、第２の利用者の一例である。
図５の場合、共有サービス側での登録は個人単位であり、テナントとの紐付けはされていない。もっとも、共有サービスに登録されている個人にテナントが紐付けられていてもよい。
【００３５】
図６は、共有サービスの提供者側の管理者による作業によって、共有サービスを利用する権限が付与されていないテナントユーザに当該権限が付与される様子を説明するシーケンスの例を示す図である。
まず、共有サービスの供給者側の管理者が操作する画面の一例について説明する。
【００３６】
図７は、共有サービス管理端末４３に表示される共有サービス管理画面３００の一例を示す図である。
共有サービス管理画面３００は、作業ボックスが割り当てられている一括操作ボタン３０１と、操作画面３１０内で選択された特定のユーザを個別に登録する際に使用するユーザ登録ボタン３０２と、操作画面３１０内で選択された複数のユーザを一度に登録する際に使用するユーザ一括登録ボタン３０３と、共有サービスを利用する権限が未登録であるテナントユーザを登録する際に使用するテナントユーザの登録ボタン３０４とを有している。
【００３７】
図７の操作画面３１０には、登録済みのユーザとしてユーザＡとユーザＢが示されている。なお、ユーザＢはテナントの管理者である。
共有サービス管理画面３００が特定のテナントに対応する画面の場合、テナントユーザの登録ボタン３０４が画面上で操作されると、特定のテナントを前提とした処理が進行する。
一方、共有サービス管理画面３００が共有サービスの利用者の一覧を表示する画面の場合、テナントユーザの登録ボタン３０４が画面上で操作されると、処理の対象であるテナントを指定する画面が表示される。テナントを指定した後の動作は、共有サービス管理画面３００が特定のテナントに対応する場合と同様である。
【００３８】
図６の説明に戻る。
本実施の形態では、共有サービスの提供者側の管理者が共有サービス管理端末４３を通じてテナントユーザの登録ボタン３０４（図７参照）をクリックする場合について説明する。
この場合、共有サービス管理端末４３は、テナントユーザの登録ボタン３０４のクリックを受け付け（ステップ１）、テナントユーザの登録ダイアログを表示する（ステップ２）。
【００３９】
図８は、テナントユーザの登録ダイアログ３２０の表示例を説明する図である。
テナントユーザの登録ダイアログ３２０には、文字列（キーワード）の入力欄３２１と、検索の実行を指示する検索ボタン３２２と、検索の結果のうちで選択されたユーザの追加に用いられる追加ボタン３２３と、作業のキャンセルに用いられるキャンセルボタン３２４と、検索の結果の表示や検索の作業に関する説明文を表示する表示欄３３０とが設けられている。
表示欄３３０の表題部には、名前、メールアドレス、プロバイダ種別が表示されている。このうち、名前にはチェックボックス３３１が設けられている。チェックボックス３３１は、検索の結果として表示欄３３０に表示されたユーザの全員を選択する場合に使用される。
【００４０】
図８の場合、表示欄３３０には、３つの内容が記載されている。
１つは、現在の状態が、検索を実行する前の状態か、文字列に該当するユーザが発見されなかった状態であることを示す記載である。
１つは、検索に必要な作業を説明する記載である。
１つは、共有サービスを利用する権限が未登録であるテナントユーザの全員を候補として表示するためには文字列を入力せずに検索ボタン３２２を操作すべきことを指示する記載である。
【００４１】
図６の説明に戻る。
ここでは、入力欄３２１（図８参照）が空欄の状態で、共有サービスの提供者側の管理者が、共有サービス管理端末４３を通じて検索ボタン３２２（図８参照）をクリックした場合について説明する。
入力欄３２１を空欄のまま検索ボタン３２２をクリックするのは、サービスの提供者側の管理者は、作業の対象に選択しているテナントに登録されているテナントユーザの全員を知らないためでもある。
勿論、入力欄３２１に特定の名前やメールアドレスが入力されていれば、入力された特定の名前やメールアドレスが検索の対象になる。
【００４２】
共有サービス管理端末４３は、検索ボタン３２２のクリックを受け付けると（ステップ３）、対象としているテナントの管理者端末１０に対して共用サービスを利用する権限が未登録であるテナントユーザの検索を要求する。
この要求を含む通信には、テナントの管理者の識別子（ユーザＩＤ）が使用される。ここでの通信は、ファイアウォール２０を通過し、対応する管理者端末１０に到達する。
要求を受信した管理者端末１０は、テナントユーザを対象として検索を実行する（ステップ４）。
【００４３】
検索の結果は、ファイアウォール２０を通じて、管理者端末１０から共有サービス管理端末４３に通知される。
本実施の形態では、テナントに登録されている４人のテナントユーザ（ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣ、ユーザＤ）のうち、共有サービスを利用する権限が未登録であるユーザＣ及びユーザＤの情報が共有サービス管理端末４３に通知される。
もっとも、管理者端末１０はテナントに登録されているテナントユーザ（ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣ、ユーザＤ）の全員の情報を共有サービス管理端末４３に通知し、共有サービス管理端末４３の側で未登録のテナントユーザを取得する仕組みを採用してもよい。
【００４４】
管理者端末１０から検索の結果を受信すると（すなわち、該当者の情報を取得すると）、共有サービス管理端末４３は、該当者を検索の結果として表示する（ステップ５）。
図９は、テナントユーザの登録ダイアログ３２０における検索の結果の表示例を説明する図である。
図９の場合、共有サービスを利用する権限が未登録のテナントユーザとして、ユーザＣとユーザＤの２名が表示されている。図９の例では、個々のテナントユーザの情報として、名前、メールアドレス、プロバイダ種別が表示されている。プロバイダ種別には内部認証と外部認証の２種類がある。
【００４５】
内部認証の表示は、対象とするテナントユーザが共有サービスの提供者側に属することを意味する。この場合、認証には、組織の内部で管理に用いられている識別子（社員番号、メールアドレス等）が用いられる。
外部認証の表示は、対象とするテナントユーザが共有サービスの提供者側でないことを意味する。この場合、認証には、外部の組織で管理に用いられている識別子（社員番号、メールアドレス等）が用いられる。
【００４６】
なお、表示欄３３０のうち個々のテナントユーザの先頭には、選択用のチェックボックス３３２が表示されている。
図９では、ユーザＣのチェックボックス３３２にチェックが表示され、追加の候補としてユーザＣが選択された状態を表している。従って、図９の例では、ユーザＤは追加の候補として選択されていない。
【００４７】
図１０は、テナントユーザの登録ダイアログ３２０における検索の結果の他の表示例を説明する図である。
図１０の場合も、共有サービスを利用する権限が未登録のテナントユーザとして、ユーザＣとユーザＤの２名が表示されている。
なお、図１０では、表示欄３３０の表題部に設けられたチェックボックス３３１にチェックが表示されている。この状態は、表示欄３３０に表示されているテナントユーザの全員（すなわちユーザＣとユーザＤ）が追加の候補として選択された状態を表している。
【００４８】
図６の説明に戻る。
チェックボックス３３１及び３３２（図９及び図１０参照）のいずれかがチェックされた状態で追加ボタン３２３（図９及び図１０参照）がクリックされると、共有サービス管理端末４３は、登録するテナントユーザの選択を受け付け、対応するテナントの管理者端末１０に通知する（ステップ６）。
通知を受けた管理者端末１０では、通知を受けた利用者に共有サービスを利用する権限を付与すると、契約で定まっているライセンスの数を超過しないかを確認する（ステップ７）。ここでのライセンスの数に関する確認は、テナントユーザに対して共有サービスを利用する権限を付与するために要求される予め定めた条件の一例である。
【００４９】
契約上のライセンスの数を超過しない場合、管理者端末１０は、通知された利用者（本実施の形態ではユーザＣとユーザＤ）に共有サービスを利用する権限を付与して登録の完了を共有サービス管理端末４３に通知する（ステップ８）。ここでの登録の完了は、共有サービスを利用する権限の付与が成功したことを意味する。
登録の完了の通知を受けた共有サービス管理端末４３は、共有サービスの利用者として対象者（本実施の形態ではユーザＣとユーザＤ）を追加的に登録する（ステップ９）。
図１１は、登録の完了後における共有サービス管理端末に表示される共有サービス管理画面３００の一例を示す図である。
図１１には図７との対応部分に対応する符号を付して示している。
【００５０】
図１１における操作画面３１０には、登録の作業を開始する前の操作画面３１０（図７参照）とは異なり、４名の利用者（ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣ、ユーザＤ）が表示されている。
このことは、共有サービスの提供者側の管理者が、テナント側の管理者の操作無しに、共有サービスを利用する権限を付与できたことを示している。この仕組みの採用により、共用サービスを利用する権限を付与する作業を、共有サービスの提供者側で請け負うことが可能になる。
【００５１】
＜共有サービスの提供者側から利用する権限を編集する処理＞
以下では、共有サービスの提供者側の管理者が可能な他の作業について説明する。
図１２は、一括操作ボタン３０１の操作後における共有サービス管理画面３００の表示例を示す図である。
【００５２】
一括操作ボタン３０１が操作されると、作業ボックス３１１が表示される。本実施の形態では、作業ボックス３１１がプルダウン形式で表示されているが、ポップアップ形式で表示されてもよい。
作業ボックス３１１には、登録解除、有効化、無効化、同期の４種類の操作が含まれている。図１２では、ユーザＤが指定された状態で一括操作ボタン３０１が操作された状態を表している。
【００５３】
図１３は、作業ボックス３１１内で登録解除が選択された場合に表示される解除ダイアログ３１２の表示例を示す図である。
解除ダイアログ３１２には、解除の対象者を確認する文面と、解除の実行ボタンと、解除の取消ボタンが含まれている。
図１３の例では、対象者がユーザＤである場合を想定しているが、複数のユーザが選択されている場合には、複数名についての登録を解除してよいかを問い合わせる文面が表示される。
【００５４】
図１４は、登録の解除を実行した後の共有サービス管理画面３００の表示例を示す図である。
図１４には図１２との対応部分に対応する符号を付して示している。
作業を開始する前の共有サービス管理画面３００（図１２）では、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣ、ユーザＤの４名が利用者として表示されていたが、図１４に示す共有サービス管理画面３００では、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣの３名が利用者として表示されている。ユーザＤは登録を解除されたためである。
【００５５】
このように共有サービスの提供者側の管理者の作業によって、共有サービスの提供を受ける特定の利用者の登録が解除された場合には、対応するテナント側の登録データも更新される。
テナント側の登録データの更新は、例えば解除ダイアログ３１２（図１３参照）の操作に連動して実行される。
もっとも、テナント側の登録データの更新は、作業ボックス３１１（図１２参照）内の同期ボタンの操作に連動させてもよい。
【００５６】
＜テナント側の管理画面の例＞
参考までに、テナント側の管理者が使用する管理画面の例について説明する。
図１５は、テナント側の管理者端末１０で表示されるテナントユーザ管理画面４００の一例を説明する図である。
図１５の場合、表示欄４１０に、テナントユーザとしてユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣ、ユーザＤの４名が表示されている。
【００５７】
ここでは、ユーザＣの編集ボタンがマウスカーソル４１１でクリックされた場合について説明する。
図１６は、電子文書の共有サービスを利用する権限が付与されている場合に表示されるテナントユーザ編集画面４２０の一例を示す図である。
テナントユーザ編集画面４２０には、編集の対象であるユーザの名前、メールアドレス、所属するグループ、利用サービス等が表示されている。図１６の例は、利用する権限がユーザＣに付与されているので、利用サービスの欄に共有サービス４２１との記載が認められる。
【００５８】
図１７は、電子文書の共有サービスを利用する権限が付与されていない場合に表示されるテナントユーザ編集画面４２０の一例を示す図である。
図１７の場合、利用する権限がユーザＣに付与されていないので、利用サービスの欄は空欄になっている。
テナント側の管理者は、このテナントユーザ編集画面４２０を通じ、作業の対象に選択した特定のテナントユーザに対する情報の編集や現在の登録の内容を確認することが可能である。
【００５９】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上述の実施の形態に記載の範囲に限定されない。上述の実施の形態に、種々の変更又は改良を加えたものも、本発明の技術的範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００６０】
前述の実施の形態では、第１のサービスの一例として、サービスに割り当てられた識別子を用いてサービスの提供を管理するテナント型のサービスについて説明したが、第１のサービスはテナント型のサービスに限らない。
前述の実施の形態では、第２のサービスの一例として、電子文書をクラウド上で共有するサービスについて説明したが、第２のサービスはクラウド上で提供されるサービスやクラウド上での共有サービスに限らない。また、第２のサービスは、個人単位で利用する権限を管理する他のサービスでもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０…管理者端末、１１…利用者端末、１２…画像形成装置、４１…ログフォルダ、４２…電子文書共有フォルダ、４３…共有サービス管理端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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