(57)【要約】【課題】共通のコンテンツに対して一方の拠点によって行われる操作の内容を、他方の拠点がリアルタイムに把握できる情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供すること。【解決手段】情報処理装置は、第１の画面を備える表示部と、複数の情報処理装置間で共有されるとともに複数のオブジェクトを含むコンテンツの一部が前記第１の画面に表示されていない場合であって、前記複数のオブジェクトのうちで前記第１の画面に表示されていない第１のオブジェクトに対する操作が他の情報処理装置によって実行された場合に、前記第１のオブジェクトの位置をもとに算出した前記第１の画面上の位置に、前記第１のオブジェクトの存在と、前記操作の種別とを示す画像を表示する表示制御部と、を備える。【選択図】図４
2019008516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画面を備える表示部と、
複数の情報処理装置間で共有されるとともに複数のオブジェクトを含むコンテンツの一部が前記第１の画面に表示されていない場合であって、前記複数のオブジェクトのうちで前記第１の画面に表示されていない第１のオブジェクトに対する操作が他の情報処理装置によって実行された場合に、前記第１のオブジェクトの位置をもとに算出した前記第１の画面上の位置に、前記第１のオブジェクトの存在と、前記操作の種別とを示す画像を表示する表示制御部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記第１のオブジェクトが消去されたことを示す通知を受信したときに、前記第１のオブジェクトが消去された位置をもとに算出した前記第１の画面上の位置に、前記第１のオブジェクトが消去されたことを示す前記画像を表示する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１のオブジェクトと、前記第１の画面に表示されている範囲を示す第１の表示範囲との位置関係に基づいて、前記画像を表示する位置を算出する算出部を更に有する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記第１のオブジェクトが、前記第１の表示範囲が変化することによって前記第１の画面に表示された場合に、前記画像を消去する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の表示範囲が変更された場合に、前記第１の表示範囲が変更されたことを示す通知を前記他の情報処理装置に送信する通信部を更に有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通信部は、前記コンテンツに含まれる第２のオブジェクトに対する操作が前記第１の画面を通じて実行された場合に、前記第２のオブジェクトに対する操作が実行されたことを示す通知を前記他の情報処理装置に送信する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記第１の表示範囲内に、前記他の情報処理装置が備える第２の画面に表示されている範囲を示す第２の表示範囲の輪郭線が存在する場合に、前記第１の画面に前記第２の表示範囲の輪郭線画像を重畳表示する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
複数の他拠点の各々について、前記第１の表示範囲と前記第２の表示範囲との距離が所定の閾値よりも小さいか否かを判定する判定部を更に有し、
前記表示制御部は、前記距離が前記所定の閾値よりも小さいと判定された場合に、前記画像を表示する処理を実行する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記距離は、前記第１の表示範囲の中心と前記第２の表示範囲の中心とを結ぶ線分の長さである、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記距離は、前記第１の表示範囲の中心と、前記第２の表示範囲の中心とを端点とした線分の位置における、前記第１の表示範囲と前記第２の表示範囲との間の間隙である、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
第１の画面を備える情報処理装置によって、
複数の情報処理装置間で共有されるとともに複数のオブジェクトを含むコンテンツの一部が前記第１の画面に表示されていない場合であって、前記複数のオブジェクトのうちで前記第１の画面に表示されていない第１のオブジェクトに対する操作が他の情報処理装置によって実行された場合に、前記第１のオブジェクトの位置をもとに算出した前記第１の画面上の位置に、前記第１のオブジェクトの存在と、前記操作の種別とを示す画像を表示する、情報処理方法。
【請求項１２】
第１の画面を備える情報処理装置に、
複数の情報処理装置間で共有されるとともに複数のオブジェクトを含むコンテンツの一部が前記第１の画面に表示されていない場合であって、前記複数のオブジェクトのうちで前記第１の画面に表示されていない第１のオブジェクトに対する操作が他の情報処理装置によって実行された場合に、前記第１のオブジェクトの位置をもとに算出した前記第１の画面上の位置に、前記第１のオブジェクトの存在と、前記操作の種別とを示す画像を表示する処理を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、複数の拠点をネットワークで接続しながら会議が行われており、この会議は電子会議と呼ばれている。電子会議では、各拠点が有する情報処理装置の画面に共通の画像（コンテンツ）を表示しながら、各拠点のユーザ間で会議を行うことができる。例えば、画面を電子的な模造紙と見立て、コンテンツ上に電子付箋や写真などの画像を貼ったり、コンテンツ上で筆記した文字を表示したりしながら、複数の拠点間で会議を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０９０６０７号公報
【特許文献２】特開２０１６−１３４８４６号公報
【特許文献３】特開２０１３−６５１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子会議が行われている間、各拠点の情報処理装置の画面には共通のコンテンツが表示され、拠点間で情報が共有されている。しかし、各拠点の情報処理装置の画面は、画面サイズや解像度が同じでないことも多く、それぞれ独立して制御されているため、ある情報処理装置でコンテンツの一部が画面に表示されていない状態が生じる場合がある。一方、コンテンツの内容は、電子会議が進行するにつれて、いずれかの拠点によって操作され、随時更新されていく。このため、例えば自拠点の情報処理装置の画面に表示されていないコンテンツの一部が他拠点の情報処理装置によって操作された場合、自拠点ではその操作に気付かないことがある。以上を鑑みると、電子会議を円滑に進める上で、共通のコンテンツに対して一方の拠点によって行われる操作の内容を、他方の拠点がリアルタイムに把握できることが望ましい。
【０００５】
本発明の１つの側面では、共通のコンテンツに対して一方の拠点によって行われる操作の内容を、他方の拠点がリアルタイムに把握できる情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明の一観点によれば、第１の画面を備える表示部と、複数の情報処理装置間で共有されるとともに複数のオブジェクトを含むコンテンツの一部が前記第１の画面に表示されていない場合であって、前記複数のオブジェクトのうちで前記第１の画面に表示されていない第１のオブジェクトに対する操作が他の情報処理装置によって実行された場合に、前記第１のオブジェクトの位置をもとに算出した前記第１の画面上の位置に、前記第１のオブジェクトの存在と、前記操作の種別とを示す画像を表示する表示制御部と、を有する情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
一実施態様によれば、共通のコンテンツに対して一方の拠点によって行われる操作の内容を、他方の拠点がリアルタイムに把握できる情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態における、システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、各拠点におけるコンテンツの表示状態の一例を示す図である。
【図３】図３は、図１のシステムを用いた場合に起こり得る問題点を説明するための図である。
【図４】図４は、第１の実施形態における、情報処理装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態における、情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態における、他拠点でオブジェクトに対する操作が実行された場合に、自拠点の情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、コンテンツ情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態における、マークの表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、自拠点表示範囲テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、他拠点表示範囲テーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態における、マークが表示された画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態における、他拠点で表示範囲が変更された場合に、自拠点の情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第１の実施形態における、自拠点でアプリを起動した場合に、システム内で実行される処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１４】図１４は、第１の実施形態における、自拠点の情報処理装置の画面に対してスクロール操作が行われた場合に、当該情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、第１の実施形態における、自拠点の情報処理装置の画面に対してスクロール操作が行われた場合に、システム内で実行される処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１６】図１６は、スクロール操作による画面の変化の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、スクロール操作による画面の変化の別の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、第１の実施形態における、自拠点の情報処理装置の画面に対してズーム操作が行われた場合に、当該情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、第１の実施形態における、自拠点の情報処理装置でオブジェクトを生成、移動または消去する操作が行われた場合に、当該情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、第１の実施形態における、自拠点の情報処理装置でオブジェクト操作が行われた場合に、システム内で実行される処理の一例を示すシーケンス図である。
【図２１】図２１は、第２の実施形態における、他拠点の表示範囲を、自拠点の情報処理装置の画面に重畳表示する処理の一例を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、各拠点におけるコンテンツの表示状態の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、第３の実施形態における、マークの表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、自拠点の表示範囲と他拠点の表示範囲との距離の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図１乃至図２４を参照して具体的に説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
以下、図１乃至図２０を参照しながら、第１の実施形態について説明する。
【００１１】
図１は、第１の実施形態における、システムの一例を示す図である。図１に示すように、システム１は、情報処理装置１００ａと、情報処理装置１００ｂと、情報処理装置１００ｃとを備えている。情報処理装置１００ａ、１００ｂ、および１００ｃは、ネットワーク３０を介して相互に通信可能に接続されたコンピュータである。情報処理装置１００ａは、画面２１ａを有し、拠点Ａに設置されている。また、情報処理装置１００ｂは、画面２１ｂを有し、拠点Ｂに設置されている。また、情報処理装置１００ｃは、画面２１ｃを有し、拠点Ｃに設置されている。情報処理装置１００ａ、１００ｂ、および１００ｃには、コンテンツを参照、編集するためのアプリケーションソフトがインストールされる。なお、ネットワーク３０には、各拠点が参照するコンテンツを格納し、拠点間で送受信される情報を仲介して転送するサーバ（非図示）が接続されていてもよい。以降では、情報処理装置１００ａ、１００ｂおよび１００ｃを区別しない場合は、情報処理装置１００と総称することがある。また、画面２１ａ、２１ｂおよび２１ｃを区別しない場合は、画面２１と総称することがある。
【００１２】
拠点Ａと、拠点Ｂと、拠点Ｃとの間で電子会議を行う際は、画面２１ａ、画面２１ｂおよび画面２１ｃに同一のコンテンツが表示される。このコンテンツには、複数のオブジェクトが含まれている。オブジェクトとは、例えば電子付箋や写真などの画像、またはユーザが画面２１上で筆記操作を行うことによって生成される文字やイラストなどの画像である。各拠点の情報処理装置１００は、同一のコンテンツを画面２１に表示することによって、コンテンツに含まれる複数のオブジェクトの情報を拠点間で共有しながら電子会議を行うことができる。ここで、電子会議を行う際に生じうる問題点について説明する。
【００１３】
例えば図１に示すように、電子会議で各拠点の参加者によって参照される画面２１ａ、画面２１ｂおよび画面２１ｃは、同一のサイズを有しているとは限らない。一方、各拠点の画面２１のサイズがたとえ同一であるとしても、各拠点は、会議中に同一の倍率を使って、同一の範囲のコンテンツを各々の画面２１に表示しているとは限らない。会議中、コンテンツの表示範囲は各拠点によって個別に適宜変更され、拠点によっては、コンテンツの一部を拡大して表示しているため、コンテンツ内の全てのオブジェクトが表示されていないこともある。
【００１４】
図２は、各拠点におけるコンテンツの表示状態の一例を示す図である。図２に示されているコンテンツ２２は、角丸四角形で表わされた９つのオブジェクト２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ、２４ｅ、２４ｆ、２４ｇ、２４ｈ、２４ｉによって構成されている。以降では、これらのオブジェクトを区別しない場合は、オブジェクト２４と総称することがある。図２の中央の図は、拠点Ａ、Ｂ、Ｃの各々の表示範囲と、複数のオブジェクト２４との位置関係を示している。図２において、オブジェクト２４内のハッチングされていない無地の領域は、画面２１に表示されている領域を示している。一方、複数のドットによってハッチングされている領域は、画面２１に表示されていない領域を示している。
【００１５】
図２の拠点Ｂを参照すると、情報処理装置１００ｂの画面２１ｂには、全てのオブジェクト２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ、２４ｅ、２４ｆ、２４ｇ、２４ｈ、２４ｉの全体が表示されている。
【００１６】
一方、拠点Ａを参照すると、情報処理装置１００ａの画面２１ａには、オブジェクト２４ｂおよびオブジェクト２４ｃの全ての領域が表示されている。また、画面２１ａには、オブジェクト２４ａおよびオブジェクト２４ｄの一部の領域が表示されている。しかし、画面２１ａには、オブジェクト２４ｅ、２４ｆ、２４ｇ、２４ｈ、２４ｉは表示されていない。
【００１７】
一方、拠点Ｃを参照すると、情報処理装置１００ｃの画面２１ｃには、オブジェクト２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｆ、２４ｇ、２４ｈ、２４ｉの全ての領域が表示されている。また、画面２１ｃには、オブジェクト２４ｄの一部の領域が表示されている。しかし、画面２１ｃには、オブジェクト２４ｅは表示されていない。このように、電子会議では、画面２１に表示されているオブジェクト２４の種類や数が、拠点によって異なることがある。
【００１８】
図３は、図１のシステムを用いた場合に起こり得る問題点を説明するための図である。図３（ａ）は、拠点Ｂにおけるコンテンツ２２の表示状態を示している。図３（ｂ）は、拠点Ａにおけるコンテンツ２２の表示状態を示している。
【００１９】
図３（ａ）に示すように、例えば拠点Ｂにおいて、情報処理装置１００ｂのユーザが、電子会議中にオブジェクト２４ｇおよびオブジェクト２４ｅを新たに生成したとする。ところが、図３（ｂ）に示すように、拠点Ａでは、生成されたオブジェクト２４ｇおよびオブジェクト２４ｅは、いずれも画面２１ａの外側（斜線でハッチングされた領域）に位置するため、拠点Ａの画面２１ａには表示されていない。このため、拠点Ａにいる情報処理装置１００ａのユーザは、オブジェクト２４ｇおよびオブジェクト２４ｅが生成されたことに気付かず、拠点Ｂとの意思疎通が円滑に行われない問題が発生し得る。また、前述のように、各拠点で同一の倍率を使って、同一の表示範囲のコンテンツ２２を画面２１に表示しているとは限らないため、各拠点の画面２１のサイズが仮に同一であっても、同様の問題が発生し得る。以上を鑑みると、ある拠点が、画面２１に表示されている領域の外で他拠点によって行われる操作を、タイムリーに把握できることが望ましい。
【００２０】
次に、情報処理装置１００の機能ブロックについて説明する。
【００２１】
図４は、第１の実施形態における、情報処理装置の機能ブロックの一例を示す図である。システム１を構成する各情報処理装置１００は、第１記憶部１１と、第２記憶部１２と、入力部１３と、判定部１４と、更新部１５と、通信部１６と、オブジェクト特定部１７と、表示位置算出部１８と、表示制御部１９と、表示部２０とを備えている。以下、各部の機能について説明する。
【００２２】
第１記憶部１１は、情報処理装置１００が実行するプログラムを記憶する。
【００２３】
第２記憶部１２は、情報処理装置１００が実行する処理に用いられる情報を格納する。第２記憶部１２は、例えば、自拠点表示範囲テーブル１２１と、他拠点表示範囲テーブル１２２と、コンテンツ情報テーブル１２３とを格納する。自拠点表示範囲テーブル１２１は、自拠点の情報処理装置１００の画面２１に表示されているコンテンツの表示範囲を示す情報を格納する。自拠点の情報処理装置１００の画面２１は、第１の画面の一例である。他拠点表示範囲テーブル１２２は、他拠点の情報処理装置１００の画面２１に表示されているコンテンツの表示範囲を示す情報を格納する。他拠点の情報処理装置１００の画面２１は、第２の画面の一例である。コンテンツ情報テーブル１２３は、コンテンツ２２に含まれる複数のオブジェクト２４に関する情報を格納する。自拠点表示範囲テーブル１２１、他拠点表示範囲テーブル１２２およびコンテンツ情報テーブル１２３の詳細については後述する。
【００２４】
入力部１３は、ユーザによる画面２１に対する操作の各種入力を受け付ける。この操作は、例えば画面２１のスクロール操作、画面２１の倍率を変えるズーム操作、オブジェクト２４を新たに生成する操作、オブジェクト２４の移動操作、オブジェクト２４を消去するための操作、オブジェクト２４を回転させる操作、またはオブジェクト２４の内容または大きさを変更する操作などである。以降では、スクロール操作およびズーム操作を除いた、オブジェクト２４に関する各種操作を、オブジェクト操作と呼称することがある。
【００２５】
判定部１４は、情報処理装置１００によって行われる各種の判定処理を実行する。
【００２６】
更新部１５は、入力部１３が受け付けたユーザによる操作の内容に応じて、自拠点表示範囲テーブル１２１を更新する。
【００２７】
通信部１６は、他拠点に設置されている情報処理装置１００との通信を実行する。例えば、通信部１６は、自拠点側で、自拠点の情報処理装置１００が有する自拠点表示範囲テーブル１２１またはコンテンツ情報テーブル１２３が更新された場合に、更新後の情報を他拠点の情報処理装置１００に送信する。また、通信部１６は、他拠点側で、他拠点の情報処理装置１００が有する自拠点表示範囲テーブル１２１またはコンテンツ情報テーブル１２３が更新された場合に、更新後の情報を他拠点の情報処理装置１００から受信する。通信部１６による情報の送受信により、システム１を構成する各情報処理装置１００は、他拠点で実行された画面２１に対する操作の内容を把握することができる。
【００２８】
オブジェクト特定部１７は、コンテンツ２２に含まれる複数のオブジェクト２４のうち、他拠点の情報処理装置１００の画面２１に表示されているが、自装置の画面２１に表示されていないオブジェクト２４を特定する。
【００２９】
表示位置算出部１８は、オブジェクト特定部１７によって特定されたオブジェクト２４に対応するマークを画面２１に表示する際に、マークの表示位置を算出する。ここで、マークとは、画面２１に表示されていないオブジェクト２４が存在する位置を示す画像である。マークの詳細については後述する。
【００３０】
表示制御部１９は、画面２１上にコンテンツ２２やマークなどの画像を表示させるための表示制御を実行する。表示制御部１９は、表示範囲を拡大、縮小または回転する処理を実行することによって表示範囲を適宜変更することができる。
【００３１】
表示部２０は、画面２１を備え、表示制御部１９による制御に従って、画面２１に画像を表示する。
【００３２】
次に、システム１を構成する各情報処理装置１００のハードウェア構成について説明する。
【００３３】
図５は、第１の実施形態における、情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図５に示すように、情報処理装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６１、ＲＯＭ（Read Only Memory）６２、ＲＡＭ（Random Access Memory）６３、ストレージ装置６４、ディスプレイ装置６５、ネットワークインタフェース６６および可搬型記憶媒体用ドライブ６７等を備えている。
【００３４】
ＣＰＵ６１は、情報処理装置１００の処理を管理または実行するハードウェアであり、プロセッサの一例である。プロセッサとして、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）などの他の処理回路が使用されてもよい。ＣＰＵ６１は、図４に示す判定部１４、更新部１５、オブジェクト特定部１７、表示位置算出部１８および表示制御部１９の一例である。
【００３５】
ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３およびストレージ装置６４は、ＣＰＵ６１が実行する処理に用いられるデータおよびプログラムを格納するハードウェアである。ストレージ装置６４は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）である。ＲＯＭ６２およびストレージ装置６４は、図４に示す第１記憶部１１の一例である。ＲＡＭ６３およびストレージ装置６４は、図４に示す第２記憶部１２の一例である。
【００３６】
ディスプレイ装置６５は、画像を表示するデバイスであり、表示装置と呼称することもある。ディスプレイ装置６５は、例えば液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイまたは有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等の２次元ディスプレイ装置、または立体表示が可能な３次元ディスプレイ装置によって実現される。ディスプレイ装置６５は、図４に示す表示部２０の一例である。
【００３７】
ネットワークインタフェース６６は、他の装置とネットワーク３０を介して通信するためのハードウェアである。ネットワークインタフェース６６は、図４に示す通信部１６の一例である。
【００３８】
情報処理装置１００の構成各部は、バス６９を介して相互にデータ通信可能なようにバス６９に接続されている。情報処理装置１００では、ＲＯＭ６２あるいはストレージ装置６４に格納されているプログラム、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ６７が可搬型記憶媒体６８から読み取ったプログラムをＣＰＵ６１等のプロセッサが実行することにより、情報処理装置１００の機能が実現される。なお、当該プログラムは、ＲＡＭ６３にロードされ、ＣＰＵ６１等のプロセッサによって実行されてもよい。
【００３９】
次に、第１の実施形態における、システム１を構成する各情報処理装置１００によって実行される処理について説明する。
【００４０】
＜他拠点でオブジェクト操作が実行された場合＞
電子会議において、各拠点の参加者は、自身が所有する情報処理装置１００を用いて、拠点間で共有されるコンテンツ２２上でオブジェクト操作を実行することがある。以下では、他拠点でコンテンツ２２内の複数のオブジェクト２４のいずれかに対する操作が実行された場合に、自拠点の情報処理装置１００によって実行される処理について説明する。
【００４１】
図６は、第１の実施形態における、他拠点でオブジェクト操作が実行された場合に、自拠点の情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【００４２】
まず、表示部２０がコンテンツ２２を画面２１に表示しているときに、通信部１６は、他拠点から、オブジェクト操作が実行されたオブジェクトの情報を受信する（Ｓ１０１）。Ｓ１０１において、通信部１６は、他拠点でコンテンツ２２内のオブジェクト２４のいずれかが更新された場合に、操作が実行されたオブジェクト２４の情報として、オブジェクト名と、位置情報と、操作種別と、操作が完了した日時とが対応付けられた情報を、他拠点の情報処理装置１００から受信する。
【００４３】
位置情報は、オブジェクト２４の位置を示す情報であり、例えばオブジェクト２４の領域の左上の座標および右下の座標である。オブジェクト２４の領域が矩形である場合には、矩形を構成する４頂点のうちの一つの頂点の座標と、当該頂点を起点として２方向に延びる辺の長さを位置情報とすることもできる。あるいは、オブジェクト２４の領域が所定の角度で回転された矩形である場合には、矩形を構成する４頂点のうちの一つの頂点の座標と、当該頂点を起点として２方向に延びる辺の長さと、回転角とを位置情報とすることもできる。
【００４４】
操作種別は、他拠点の情報処理装置１００のユーザがオブジェクト２４に対して行ったオブジェクト操作の種別を示す情報である。なお、オブジェクト名は、識別子など、オブジェクト２４を特定可能な他の情報に替えることもできる。
【００４５】
続いて、更新部１５は、Ｓ１０１で受信した情報に基づいて、自拠点の情報処理装置１００の第２記憶部１２に格納されているコンテンツ情報テーブル１２３を更新する（Ｓ１０２）。ここで、コンテンツ情報テーブル１２３について説明する。
【００４６】
図７は、コンテンツ情報テーブルの一例を示す図である。コンテンツ情報テーブル１２３は、電子会議において各拠点で共有されるテーブルである。図７に示すように、コンテンツ情報テーブル１２３は、オブジェクト名と、位置情報と、操作種別と、操作日時と、フラグの項目を有しており、オブジェクト２４毎のエントリが複数格納されている。
【００４７】
位置情報の項目は、表示される領域の左上の座標および右下の座標のサブ項目を有している。例えば、図７によれば、オブジェクト名が「ｅ」のオブジェクトが、左上の座標が（ｅ１，ｅ２）、右下の座標が（ｅ３，ｅ４）で定義される位置に配置されていることを示している。
【００４８】
操作種別の項目は、操作の種別が格納される項目である。操作日時の項目は、操作が完了した日時が格納される項目である。例えば、図７によれば、オブジェクト名が「ｅ」のオブジェクトが、自拠点または他拠点によって生成されたことを示している。
【００４９】
フラグの項目は、画面２１にマークを表示する候補であるか否かを示すフラグが格納される項目である。フラグの項目は、他拠点の画面２１に表示され、且つ自拠点の画面２１に表示されていない条件を満足するか否かを示している。このため、フラグの項目に格納される情報は、拠点毎に異なっている。図７の例によれば、オブジェクト名が「ｅ」のオブジェクトが、他拠点の画面２１に表示され、且つ自拠点の画面２１に表示されていない条件を満足することを示している。
【００５０】
図６に戻り、Ｓ１０２の更新処理により、コンテンツ情報テーブル１２３の操作種別の項目には、他拠点が更新したオブジェクト２４に対応する欄に、「生成」、「移動」、「変更」、「消去」、「回転」などの情報が格納される。拠点間でオブジェクト２４の操作に関する情報を交換することによって、自拠点のコンテンツ情報テーブル１２３内のオブジェクト名、位置情報および操作種別の項目には、他拠点が保有するコンテンツ情報テーブル１２３内の対応する項目に格納されている情報と同一となる。
【００５１】
続いて、情報処理装置１００は、コンテンツ情報テーブル１２３の更新に応じて、マークの表示処理を実行する（Ｓ１０３）。ここで、マークの表示処理について説明する。
【００５２】
図８は、第１の実施形態における、マークの表示処理の一例を示すフローチャートである。
【００５３】
まず、オブジェクト特定部１７は、第２記憶部１２に格納されている他拠点表示範囲テーブル１２２に登録されている他拠点の表示範囲の中から、未選択の他拠点の表示範囲を選択する（Ｓ２０１）。続いて、オブジェクト特定部１７は、自拠点の表示範囲が登録されている自拠点表示範囲テーブル１２１と、Ｓ２０１で選択された他拠点の表示範囲とを参照することによって、コンテンツ情報テーブル１２３に格納されている複数のオブジェクト２４の中から、他拠点の画面２１に表示され、自拠点の画面２１に表示されていないオブジェクトを特定する（Ｓ２０２）。ここで、自拠点表示範囲テーブル１２１および他拠点表示範囲テーブル１２２について説明する。
【００５４】
図９は、自拠点表示範囲テーブルの一例を示す図である。自拠点表示範囲テーブル１２１には、コンテンツの領域のうち、自拠点の情報処理装置１００の画面２１に表示されている範囲を示す表示範囲（第１の表示範囲）の情報が格納されている。図９に示すように、自拠点表示範囲テーブル１２１は、表示範囲と、更新日時の情報の項目を有している。表示範囲の項目は、表示される領域の左上の座標および右下の座標のサブ項目を有している。また、更新日時の項目は、自拠点で表示範囲を変更する操作が実施された日時を示している。例えば、「２０１７／２／１４，９：００」は、２０１７年２月１４日の午前９時００分に、表示範囲の情報が更新されたことを示している。自拠点表示範囲テーブル１２１は、自拠点の画面２１に対するスクロールまたはズームなどの操作によって表示範囲が変化するたびに、更新部１５によって更新される。
【００５５】
図１０は、他拠点表示範囲テーブルの一例を示す図である。他拠点表示範囲テーブル１２２には、コンテンツの領域のうち、他拠点の情報処理装置１００の画面２１に表示されている範囲を示す表示範囲（第２の表示範囲）の情報が１または複数登録されている。図１０に示すように、他拠点表示範囲テーブル１２２は、拠点を識別するための拠点名と、表示範囲と、更新日時の情報の項目を有している。図１０は、他拠点表示範囲テーブル１２２を保持する情報処理装置１００が図１の拠点Ａに設置され、他拠点が拠点Ｂおよび拠点Ｃである場合の例である。表示範囲の項目は、自拠点表示範囲テーブル１２１と同様に、表示される領域の左上の座標および右下の座標のサブ項目を有している。更新日時の項目は、表示範囲を変更する操作が実施された日時を示している。他拠点表示範囲テーブル１２２は、他拠点から最新の表示範囲の情報を受信するたびに、更新部１５によって更新される。
【００５６】
図８に戻り、Ｓ２０２では、自拠点の第１の表示範囲の情報と、他拠点の第２の表示範囲の情報とを用いて、コンテンツ情報テーブル１２３に格納されている複数のオブジェクト２４に対してフィルタリングを行うことによって、複数のオブジェクト２４の中から、他拠点の画面２１に表示され、自拠点の画面２１に表示されていない１又は複数のオブジェクト２４を特定する。ここで、自拠点の画面２１に表示されていないとは、自拠点の画面２１外の領域に全体が包含され、自拠点の画面２１に全く現れていない状態を示している。なお、Ｓ１０１で受信したオブジェクトの情報がオブジェクトの消去が実行されたことを示す場合であって、消去された位置が自拠点の画面２１に表示されていない場合は、消去されたオブジェクトをＳ２０２で特定するオブジェクトに含める。
【００５７】
続いて、オブジェクト特定部１７は、コンテンツ情報テーブル１２３の、抽出したオブジェクト２４に対応するフラグの項目の位置に、フラグを設定する（Ｓ２０３）。図７の例では、他拠点の画面２１に表示され、自拠点の画面２１に表示されていない各オブジェクトに対応するフラグの項目の位置に、フラグとして「１」が設定されている。一方、他拠点の画面２１に表示され、且つ自拠点の画面２１に表示されていない条件を満足しないオブジェクトに対しては、フラグとして「０」が設定されている。
【００５８】
続いて、表示位置算出部１８は、フラグが「１」に設定されたオブジェクトの各々について、オブジェクトの方向を特定し、マークを表示する位置を算出する（Ｓ２０４）。具体的には、例えば表示位置算出部１８は、コンテンツ情報テーブル１２３に格納されているオブジェクトの位置情報を用いて、フラグが「１」に設定されたオブジェクト２４の各々について、オブジェクト２４の中心の座標を算出する。そして、表示位置算出部１８は、画面２１の中心と算出したオブジェクトの中心の座標とを結ぶ直線と、表示範囲の輪郭線との交点を特定する。この交点が、画面２１の中心を基準としたオブジェクト２４の方向を示している。そして、特定した交点から所定の距離だけ画面２１の中心方向に離れた位置を、マークを表示する位置として決定する。以上のようにして、Ｓ２０４の処理を実行する。
【００５９】
続いて、表示制御部１９は、Ｓ２０４で算出した位置に、マークを表示する（Ｓ２０５）。Ｓ２０５において、表示制御部１９は、コンテンツ情報テーブル１２３を参照し、フラグが「１」に設定されたオブジェクト２４の各々について、対応する操作種別の設定内容を特定する。そして、表示制御部１９は、操作種別が未設定、すなわち、操作が行われていないオブジェクトについては、操作が行われていないことを示すマークをＳ２０４で算出した位置に表示する。一方、操作種別が設定されているオブジェクトについては、操作種別に応じた種類のマークをＳ２０４で算出した位置に表示する。表示するマークは、例えば画面２１の中心を基準としたオブジェクトの方向ベクトルを示す画像であり、例えばくさび型（三角形）または矢印の形状の画像を用いることができる。マークを表示する際は、操作種別の設定の有無が視認できるように、または操作種別毎に視認できるように、マークの色を異ならせて表示することもできる。
【００６０】
図１１は、第１の実施形態における、マークが表示された画面の一例を示す図である。図１１では、説明の便宜上、オブジェクト操作がなされたオブジェクトには、操作種別を付している。図１１に示すように、画面２１には、くさび型のマーク２５ｂ、２５ｄ、２５ｅ、２５ｇ、および２５ｉが表示されており、それぞれ画面２１に表示されていないオブジェクト２４ｂ、２４ｄ、２４ｅ、２４ｇ、および２４ｉの存在および操作種別を示している。移動の操作が行われたオブジェクト２４ｉに対応するマーク２５ｉは、白色で表示されている。生成の操作が行われたオブジェクト２４ｅおよび２４ｇに対応するマーク２５ｅおよび２５ｇは、斜線のハッチングが施された状態で表示されている。操作が行われていないオブジェクト２４ｂおよび２４ｄに対応するマーク２５ｂおよび２５ｄは、黒色で表示されている。以降では、これらのマークを区別しない場合は、マーク２５と総称することがある。
【００６１】
上述の表示方法によれば、ユーザは、表示されている矢印の色または模様から、画面２１に表示されていないオブジェクト２４の状況を容易に認識することができる。その他の表示方法としては、画面２１の中心からオブジェクト２４までの距離を、予め設定した複数の段階（例えば３段階）のいずれかに分類し、当該段階に応じて矢印の長さまたは色を異ならせて表示することもできる。この方法によれば、ユーザは、表示されている矢印の長さまたは色から、画面２１と非表示のオブジェクトとの位置関係を容易に認識することができる。
【００６２】
続いて、判定部１４は、他拠点の表示範囲は全て選択されたか否かを判定する（Ｓ２０６）。判定部１４によって、他拠点の表示範囲が全て選択されていないと判定された場合（Ｓ２０６：Ｎｏ）、Ｓ２０１に戻り、Ｓ２０１以降の処理を再び実行する。一方、判定部１４によって、他拠点の表示範囲が全て選択されたと判定された場合（Ｓ２０６：Ｙｅｓ）、マーク２５を表示するための一連の処理を終了する。
【００６３】
以上のようにして、情報処理装置１００による処理が実行される。
【００６４】
このように、オブジェクト２４の存在を示すマーク２５を画面２１に表示することによって、画面２１に表示されていないオブジェクト２４の存在を認識することができる。更に、操作種別に応じた種類のマーク２５を表示することによって、他拠点によって行われた、自拠点の画面２１に表示されていないオブジェクト２４に対する操作の内容を把握することが可能となる。
【００６５】
また、コンテンツ情報テーブル１２３に格納されている複数のオブジェクト２４の中から、他拠点の画面２１に表示され、自拠点の画面２１に表示されていないオブジェクト２４を特定する方法によれば、マーク２５に対応するオブジェクト２４が、他拠点で参照されているオブジェクト２４に限定されるため、拠点間の意思疎通を妨げない範囲で、マーク２５の表示処理の負荷を低減させることができる。
【００６６】
＜他拠点で表示範囲情報が変更された場合＞
次に、他拠点で表示範囲が変更された場合に、自拠点の情報処理装置１００によって実行される処理について説明する。
【００６７】
図１２は、第１の実施形態における、他拠点で表示範囲が変更された場合に、自拠点の情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【００６８】
まず、表示部２０がコンテンツ２２を画面２１に表示しているときに、通信部１６は、他拠点から表示範囲の情報を受信する（Ｓ３０１）。通信部１６は、他拠点でスクロールまたはズームなどの操作が行われた結果、他拠点の情報処理装置１００の画面２１の表示範囲が変化した場合に、操作によって更新された他拠点の表示範囲の情報を他拠点の情報処理装置１００から受信する。
【００６９】
続いて、更新部１５は、Ｓ３０１で受信した情報に基づいて、第２記憶部１２に格納されている他拠点表示範囲テーブル１２２を更新する（Ｓ３０２）。
【００７０】
続いて、情報処理装置１００は、他拠点表示範囲テーブル１２２の更新に応じて、マーク２５の表示処理を実行する（Ｓ３０３）。Ｓ３０３の処理は、図６に示すＳ１０３の処理と同様である。
【００７１】
以上のようにして、情報処理装置１００による処理が実行される。
【００７２】
次に、自拠点の情報処理装置１００に対してユーザが行った操作を契機として、システム１内で実行される処理について説明する。ここでは、説明を簡略化するため、システム１を構成する他拠点の情報処理装置１００が１台であり、自拠点と他拠点との間にコンテンツ２２を格納するサーバが接続されているものとして説明する。
【００７３】
図１３は、第１の実施形態における、自拠点でアプリを起動した場合に、システム内で実行される処理の一例を示すシーケンス図である。図１３では、スペースの都合上、情報処理装置の参照符号「１００」は省略されている。
【００７４】
まず、自拠点のユーザは、自拠点の情報処理装置１００に対してアプリを起動するための操作入力を行う（Ｓ４０１）。この操作入力に応じて、自拠点の情報処理装置１００ではアプリが起動される。そして、自拠点の情報処理装置１００は、サーバに対してコンテンツ２２を要求する（Ｓ４０２）。サーバは、コンテンツ２２の要求を受信すると、サーバ内に格納されているストレージ装置（非図示）からコンテンツ２２を読み出し、自拠点の情報処理装置１００に送信する（Ｓ４０３）。
【００７５】
自拠点の情報処理装置１００は、サーバからコンテンツ２２を受信すると、コンテンツ２２を画面２１に表示する。そして、自拠点の情報処理装置１００は、コンテンツ２２を表示しているときの表示範囲の情報を、サーバに通知する（Ｓ４０４）。サーバは、受信した表示範囲の情報を、他拠点の情報処理装置１００に通知する（Ｓ４０５）。
【００７６】
以上のようにして、システム１による処理が実行される。
【００７７】
＜自拠点でスクロール操作が行われた場合＞
次に、自拠点の情報処理装置１００の画面２１に対してスクロール操作が行われた場合に、当該情報処理装置１００によって実行される処理について説明する。
【００７８】
図１４は、第１の実施形態における、自拠点の情報処理装置の画面２１に対してスクロール操作が行われた場合に、当該情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャートである。図１５は、第１の実施形態における、自拠点の情報処理装置の画面２１に対してスクロール操作が行われた場合に、システム内で実行される処理の一例を示すシーケンス図である。図１５でも図１３と同様に、情報処理装置の参照符号「１００」は省略されている。
【００７９】
まず、図１４および図１５に示すように、自拠点の情報処理装置１００の表示部２０がコンテンツを画面２１に表示しているときに、入力部１３は、自拠点のユーザから、自装置の画面２１に対するスクロール操作の入力を受け付ける（Ｓ５０１）。その後、図１４に示すように、表示制御部１９は、スクロール操作の入力に応じて、画面２１のスクロール処理を実行する（Ｓ５０２）。スクロール処理が実行されると、コンテンツ２２の表示範囲が変化する。そこで、更新部１５は、表示範囲の変化に応じて、第２記憶部１２に格納されている自拠点表示範囲テーブル１２１を更新する（Ｓ５０３）。
【００８０】
続いて、図１４に示すように、通信部１６は、更新された自拠点の表示範囲の情報を、他拠点に通知する（Ｓ５０４）。Ｓ５０４では、例えば図１５に示すように、更新された自拠点の表示範囲の情報をサーバに送信する（Ｓ５０４ａ）。そして、サーバが、受信した表示範囲の情報を他拠点の情報処理装置１００に転送する（Ｓ５０４ｂ）。しかし、自拠点の情報処理装置１００から他拠点の情報処理装置１００へ、表示範囲の情報を直接送信することもできる。他拠点は、更新された表示範囲の情報を受信することによって、自拠点の最新の表示範囲の情報を保持することができる。
【００８１】
続いて、図１４に示すように、自拠点の情報処理装置１００は、自拠点の表示範囲の変化に応じて、マーク２５の表示処理を実行する（Ｓ５０５）。Ｓ５０５の処理は、図６に示すＳ１０３の処理と同様である。
【００８２】
図１６は、スクロール操作による画面の変化の一例を示す図である。図１６（ａ）はスクロール操作前の画面２１の表示状態を示している。図１６（ｂ）は、画面２１に対して左方向にスクロール操作を行った場合に更新された、画面２１の表示状態を示している。更に、図１６では、以前に移動の操作が行われたオブジェクト２４には、「移動」の文字が付されている。
【００８３】
図１６（ａ）に示すように、スクロール操作前では、画面２１に表示されていないオブジェクト２４の各々について、その存在する位置を示すマーク２５が画面２１に表示されている。一方、スクロール操作が行われると、図１４に示す一連の処理を経て、図１６（ｂ）に示すように、スクロール操作前において画面２１に表示されていなかったオブジェクト２４ｂの一部が現れる。これに伴い、図１６（ａ）では存在した、オブジェクト２４ｂに対応するマーク２５ｂが消えている。このとき、コンテンツ情報テーブル１２３のオブジェクト２４ｂに対応するフラグは「１」から「０」に変化し、コンテンツ情報テーブル１２３の操作種別の項目に格納されている「移動」の情報は消去されることとなる。このように、画面２１に対する操作が行われるたびにコンテンツ情報テーブル１２３が更新され、それによって画面２１では、マーク２５の表示状態が更新される。これにより、画面２１に表示されていないオブジェクト２４が存在する位置をタイムリーに把握することができる。
【００８４】
図１７は、スクロール操作による画面の変化の別の一例を示す図である。図１７（ａ）はスクロール操作前の画面２１の表示状態を示している。図１７（ｂ）は、画面２１に対して左方向にスクロール操作を行った場合に更新された、画面２１の表示状態を示している。図１７の例は、オブジェクトが生成された順序を示す数値がマーク２５上に付されていることを特徴としている。なお、図１７でも、以前に移動操作が行われたオブジェクトには、説明の便宜上、「移動」の文字が付されている。
【００８５】
図１７（ａ）に示すように、スクロール操作前では、画面２１に表示されていないオブジェクトの各々について、その存在位置を示すマーク２５が画面２１に表示されている。図１７（ａ）の例では、オブジェクト２４ｂに対応するマーク２５ｂには「１」が付されており、オブジェクト２４ｇに対応するマーク２５ｇには「２」が付されている。これらの数値は、オブジェクト２４が生成された順序を示しており、この順序は、コンテンツ情報テーブル１２３の操作日時の項目に格納されている情報に基づいて決定される。これにより、ユーザは、画面２１に表示されたマーク２５を参照することによって、画面２１に表示されていないオブジェクト２４の生成順序を認識することができる。一方、スクロール操作が行われると、図１７（ｂ）に示すように、スクロール操作前において画面２１に表示されていなかったオブジェクト２４ｂの一部が現れる。これに伴い、図１７（ａ）では存在した、オブジェクト２４ｂに対応するマーク２５ｂが消えている。このとき、コンテンツ情報テーブル１２３のオブジェクト２４ｂに対応するフラグは「１」から「０」に変化し、操作種別の項目に格納されている「移動」の情報は消去されることとなる。更に、オブジェクト２４ｂに対応するマーク２５ｂには「１」が付されていたため、更新された操作日時の情報に基づいて、オブジェクト２４ｇの生成順序は繰り上がり、オブジェクト２４ｇに対応するマーク２５ｇに付されていた数値は「２」から「１」に変化する。このように、画面２１に対する操作が行われるたびにコンテンツ情報テーブル１２３が更新され、それによってマーク２５の表示状態が更新される。これにより、画面２１に表示されていないオブジェクト２４が存在する位置をタイムリーに把握することができる。
【００８６】
以上のようにして、情報処理装置１００による、画面２１に対してスクロール操作を行った場合に実行される処理が実行される。
【００８７】
このように、オブジェクト２４の存在を示すマーク２５を表示することによって、画面２１に表示されていないオブジェクト２４の存在を認識することができる。更に、操作種別に応じた種類のマーク２５を表示することによって、他拠点によって行われた、自拠点の画面２１に表示されていないオブジェクト２４に対する操作の内容を把握することが可能となる。
【００８８】
＜自拠点でズーム操作が行われた場合＞
次に、自拠点の情報処理装置１００の画面２１に対してズーム操作が行われた場合に、当該情報処理装置１００によって実行される処理について説明する。ズーム操作とは、画面２１に表示されている領域の範囲を拡大または縮小する処理である。
【００８９】
図１８は、第１の実施形態における、自拠点の情報処理装置の画面に対してズーム操作が行われた場合に、当該情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【００９０】
まず、自拠点の情報処理装置１００の表示部２０がコンテンツ２２を画面２１に表示しているときに、入力部１３は、自拠点のユーザから、自装置の画面２１に対するズーム操作の入力を受け付ける（Ｓ６０１）。その後、表示制御部１９は、ズーム操作の入力に応じて、画面２１のズーム処理を実行する（Ｓ６０２）。ズーム処理が実行されると、コンテンツの表示範囲が変化する。そこで、更新部１５は、表示範囲の変化に応じて、第２記憶部１２に格納されている自拠点表示範囲テーブル１２１を更新する（Ｓ６０３）。Ｓ６０３の処理は、図１４に示すＳ５０３の処理と同様である。
【００９１】
続いて、通信部１６は、更新された自拠点の表示範囲情報を、他拠点に通知する（Ｓ６０４）。Ｓ６０４の処理は、図１４に示すＳ５０４の処理と同様である。
【００９２】
続いて、情報処理装置１００は、表示範囲の変化に応じて、マーク２５の表示処理を実行する（Ｓ６０５）。Ｓ６０５の処理は、図１４に示すＳ５０５の処理と同様である。
【００９３】
以上のようにして、情報処理装置１００による、画面２１に対してズーム操作を行った場合に実行される処理が実行される。
【００９４】
＜自拠点でオブジェクト操作が行われた場合＞
次に、自拠点の情報処理装置１００に対してオブジェクト操作が行われた場合に、当該情報処理装置１００によって実行される処理について説明する。
【００９５】
図１９は、第１の実施形態における、自拠点の情報処理装置でオブジェクト操作が行われた場合に、当該情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャートである。自拠点で行われる操作の対象となるオブジェクト２４は、第２のオブジェクトの一例である。
【００９６】
図２０は、第１の実施形態における、自拠点の情報処理装置でオブジェクト操作が行われた場合に、システム内で実行される処理の一例を示すシーケンス図である。図２０でも図１３および図１５と同様に、情報処理装置の参照符号「１００」は省略されている。
【００９７】
まず、図１９および図２０に示すように、自拠点の情報処理装置１００の表示部２０がコンテンツを画面２１に表示しているときに、入力部１３は、自拠点のユーザから、オブジェクト操作の入力を受け付ける（Ｓ７０１）。その後、表示制御部１９は、入力の内容に応じて、オブジェクト操作を実行する（Ｓ７０２）。
【００９８】
続いて、更新部１５は、Ｓ７０２の処理内容に応じて、第２記憶部１２に格納されているコンテンツ情報テーブル１２３を更新する（Ｓ７０３）。Ｓ７０３において、更新部１５は、Ｓ７０２でオブジェクト２４が生成された場合には、新たにオブジェクトのエントリを格納する。具体的には、更新部１５は、生成したオブジェクト２４のオブジェクト名と、オブジェクトの位置情報と、「生成」を示す操作種別と、操作日時の情報とが対応付けられたエントリをコンテンツ情報テーブル１２３に格納する。一方、更新部１５は、Ｓ７０２でオブジェクト２４が移動された場合には、コンテンツ情報テーブル１２３に格納されている既存のエントリを更新する。具体的には、更新部１５は、移動されたオブジェクト２４のオブジェクト名に対応する位置情報および操作日時を更新し、操作種別の欄には「移動」を示す情報を設定する。一方、更新部１５は、Ｓ７０２でオブジェクトが消去された場合にも、コンテンツ情報テーブル１２３に格納されている既存のエントリを更新する。具体的には、更新部１５は、消去されたオブジェクトのオブジェクト名に対応する位置情報を消去し、操作日時を更新する。また、更新部１５は、消去されたオブジェクト２４のオブジェクト名に対応する操作種別の欄に、「消去」を示す情報を設定する。
【００９９】
続いて、通信部１６は、オブジェクト２４の変更内容を他拠点に通知する（Ｓ７０４）。Ｓ７０４では、例えば図２０に示すように、オブジェクト２４の変更内容をサーバに送信し（Ｓ７０４ａ）、サーバが、受信したオブジェクト２４の変更内容を他拠点の情報処理装置１００に転送する（Ｓ７０４ｂ）。しかし、自拠点の情報処理装置１００から他拠点の情報処理装置１００へ、オブジェクト２４の変更内容を直接送信することもできる。ここで、オブジェクト２４が消去された場合には、前述の通り、自拠点のコンテンツ情報テーブル１２３には、操作種別の項目に「消去」を示す情報が設定されたエントリが含まれている。このため、他拠点の情報処理装置１００は、通知されたオブジェクト２４の変更内容を参照することで、消去されたオブジェクト２４が存在することを容易に認識することができる。
【０１００】
続いて、自拠点の情報処理装置１００は、オブジェクト２４の変更内容に応じて、マーク２５の表示処理を実行する（Ｓ７０５）。Ｓ７０５の処理は、図１４に示すＳ５０５の処理と同様である。
【０１０１】
以上のようにして、自拠点の情報処理装置１００による処理が実行される。
【０１０２】
第１の実施形態によれば、複数の拠点間で共有される、複数のオブジェクト２４を含むコンテンツ２２において、複数のオブジェクト２４の中の第１のオブジェクトに対する操作が他拠点の情報処理装置１００によって実行されたことを示す通知を受信し、通知に応じて、複数のオブジェクト２４の中から、他拠点の情報処理装置１００の第２の画面に表示され、第１の画面に表示されていない１または複数のオブジェクトを特定し、第１のオブジェクトが１または複数のオブジェクトに含まれる場合に、第１のオブジェクトの位置をもとに算出した第１の画面上の位置に、第１のオブジェクトの存在と、操作の種別とを示す画像を表示する。この方法によれば、自拠点の情報処理装置１００の画面２１に表示されていないオブジェクト２４の存在を示すマーク２５が画面に表示されるため、電子会議に用いられる共通のコンテンツ２２に対して他拠点によって行われる操作の内容をリアルタイムで把握することが可能となる。
【０１０３】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では、他拠点の表示範囲の輪郭線は、自拠点の情報処理装置１００の画面２１には表示されていない。これに対して第２の実施形態では、他拠点の表示範囲の輪郭線が、自拠点の情報処理装置１００の画面２１に重畳表示されることを特徴としている。
【０１０４】
以下、図２１および図２２を参照しながら、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態でも、第１の実施形態のシステム１と同一のシステムを用いることができるので、システムに関する説明を省略する。なお、第１の実施形態と同一の構造物については、同一の参照符号を付し、説明を省略する。
【０１０５】
第２の実施形態において、他拠点でコンテンツ２２内の複数のオブジェクト２４のいずれかに対する操作が実行された場合、自拠点の情報処理装置１００は、まず図６に示すＳ１０１およびＳ１０２の処理を実行する。一方、他拠点で表示範囲情報が変更された場合、自拠点の情報処理装置１００は、まず図１２に示すＳ３０１およびＳ３０２の処理を実行する。一方、自拠点の情報処理装置１００の画面２１に対してスクロール操作が行われた場合、当該情報処理装置１００は、まず図１４に示すＳ５０１からＳ５０４までの処理を実行する。一方、自拠点の情報処理装置１００の画面２１に対してズーム操作が行われた場合、当該情報処理装置１００は、まず図１８に示すＳ６０１からＳ６０４までの処理を実行する。情報処理装置１００は、Ｓ１０２、Ｓ３０２、Ｓ５０４またはＳ６０４の処理を実行すると、他拠点の表示範囲を、自拠点の情報処理装置１００の画面２１に重畳表示する処理を実行する。ここで、他拠点の表示範囲を、自拠点の情報処理装置１００の画面２１に重畳表示する処理について説明する。
【０１０６】
図２１は、第２の実施形態における、他拠点の表示範囲を、自拠点の情報処理装置の画面に重畳表示する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０７】
まず、表示制御部１９は、他拠点表示範囲テーブル１２２に登録されている他拠点の表示範囲の中から、未選択の他拠点の表示範囲を選択する（Ｓ８０１）。
【０１０８】
続いて、判定部１４は、自拠点表示範囲テーブル１２１に登録されている自拠点の表示範囲内に、Ｓ８０１で選択された他拠点の表示範囲の輪郭線が存在するか否かを判定する（Ｓ８０２）。自拠点の表示範囲内に、他拠点の表示範囲の輪郭線が存在しないと判定された場合（Ｓ８０２：Ｎｏ）、Ｓ８０４に移る。一方、自拠点の表示範囲内に、他拠点の表示範囲の輪郭線が存在すると判定された場合（Ｓ８０２：Ｙｅｓ）、表示制御部１９は、自拠点の表示範囲内に存在する、他拠点の表示範囲の輪郭線画像を画面２１に重畳表示する（Ｓ８０３）。Ｓ８０３で表示する輪郭線画像は、どの拠点に属するのかが認識できるように、拠点毎に異なる色を使って表示されることが望ましい。Ｓ８０３の処理の後、Ｓ８０４に移る。
【０１０９】
Ｓ８０４において、判定部１４は、他拠点の表示範囲が全て選択されたか否かを判定する。他拠点の表示範囲が全て選択されていないと判定された場合（Ｓ８０４：Ｎｏ）、Ｓ８０１に戻り、Ｓ８０１以降の処理を再び実行する。一方、他拠点の表示範囲が全て選択されたと判定された場合（Ｓ８０４：Ｙｅｓ）、他拠点の表示範囲を重畳表示する一連の処理を終了する。
【０１１０】
他拠点の表示範囲を重畳表示する一連の処理が終了した後、情報処理装置１００は、マーク２５の表示処理を実行する。マーク２５の表示処理は、図６に示すＳ１０３の処理と同様である。
【０１１１】
以上のようにして、情報処理装置１００による処理が実行される。
【０１１２】
図２２は、各拠点におけるコンテンツの表示状態の一例を示す図である。図２２中の図２と同一の構成物については、説明を省略する。
【０１１３】
図２２に示すように、拠点Ａの表示範囲内には、拠点Ｂの表示範囲の輪郭線と、拠点Ｃの表示範囲の輪郭線のいずれも存在しない。このため、拠点Ａの情報処理装置１００ａの画面２１ａには、拠点Ｂ、Ｃの表示範囲の輪郭線画像は重畳表示されておらず、オブジェクト２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄのみが表示されている。
【０１１４】
一方、拠点Ｂの表示範囲内には、拠点Ａの表示範囲の輪郭線と、拠点Ｃの表示範囲の輪郭線がともに存在する。このため、拠点Ｂの情報処理装置１００ｂの画面２１ｂには、オブジェクト２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ、２４ｅ、２４ｆ、２４ｇ、２４ｈ、２４ｉとともに、拠点Ａの表示範囲の輪郭線画像２６と、拠点Ｃの表示範囲の輪郭線画像２７とが重畳表示されている。図２２では、輪郭線画像として破線が用いられているが、実線を用いることもできる。あるいは、色を使って各拠点の表示範囲を区別しても良いし、各拠点の表示範囲を線ではなく、輪郭線を含む図形で示すことも可能である。
【０１１５】
一方、拠点Ｃの表示範囲内には、拠点Ａの表示範囲の輪郭線は存在するが、拠点Ｂの表示範囲の輪郭線は存在しない。このため、拠点Ｃの情報処理装置１００ｃの画面２１ｃには、オブジェクト２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ、２４ｆ、２４ｇ、２４ｈ、２４ｉとともに、拠点Ａの表示範囲の輪郭線画像２６が重畳表示されている。
【０１１６】
第２の実施形態によれば、自拠点の表示範囲内に、他拠点の表示範囲の輪郭線が存在する場合に、自拠点の情報処理装置１００の画面２１に他拠点の表示範囲の輪郭線画像を重畳表示する。この方法によれば、オブジェクト２４と他拠点の表示範囲の輪郭線画像とが重畳して表示されるため、自拠点の情報処理装置のユーザは、他拠点でどのオブジェクト２４を表示しているのかをリアルタイムに把握することが可能となる。電子会議では、自拠点でオブジェクトに対して操作を行うときに、他拠点で当該オブジェクトが表示されているか否かを意識しながら操作を開始することができるため、会議をより円滑に実施することができる。
【０１１７】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。第２の実施形態では、全ての他拠点の各々について、他拠点で表示されているが、自拠点に表示されていないオブジェクト２４のマーク２５を表示する処理を実行する。これに対して第３の実施形態では、自拠点の表示範囲と他拠点の表示範囲との距離が所定の閾値よりも小さいと判定された場合に限り、当該他拠点に関連するオブジェクト２４に対応するマーク２５を表示する処理を実行することを特徴としている。
【０１１８】
他拠点の表示範囲が自拠点の表示範囲と近い位置関係にある場合には、自拠点で行っている操作と関連性のある操作を他拠点でも行っていると見做すことができる。逆に、他拠点の表示範囲が自拠点の表示範囲と近い位置関係にない場合には、他拠点で行われている操作が、自拠点と関連性のない操作であると見做すことができ、他拠点が操作しているオブジェクト２４に対応するマーク２５の表示を省略することができる。第３の実施形態は、この考え方を利用したものである。
【０１１９】
以下、図２３および図２４を参照しながら、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態でも、第１の実施形態のシステム１と同一のシステムを用いることができるので、システムに関する説明を省略する。なお、第１の実施形態と同一の構造物については、同一の参照符号を付し、説明を省略する。
【０１２０】
第３の実施形態において、他拠点でコンテンツ２２内の複数のオブジェクト２４のいずれかに対する操作が実行された場合、自拠点の情報処理装置１００は、まず図６に示すＳ１０１およびＳ１０２の処理を実行する。一方、他拠点で表示範囲情報が変更された場合、自拠点の情報処理装置１００は、まず図１２に示すＳ３０１およびＳ３０２の処理を実行する。一方、自拠点の情報処理装置１００の画面２１に対してスクロール操作が行われた場合、当該情報処理装置１００は、まず図１４に示すＳ５０１からＳ５０４までの処理を実行する。一方、自拠点の情報処理装置１００の画面２１に対してズーム操作が行われた場合、当該情報処理装置１００は、まず図１８に示すＳ６０１からＳ６０４までの処理を実行する。情報処理装置１００は、操作内容に応じてＳ１０２、Ｓ３０２、Ｓ５０４またはＳ６０４のいずれかの処理を実行すると、マーク２５の表示処理を実行する。ここで、第３の実施形態において実行されるマーク２５の表示処理について説明する。
【０１２１】
図２３は、第３の実施形態における、マークの表示処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２２】
まず、表示制御部１９は、他拠点表示範囲テーブル１２２に登録されている他拠点の表示範囲の中から、未選択の他拠点の表示範囲を選択する（Ｓ９０１）。
【０１２３】
続いて、判定部１４は、自拠点表示範囲テーブル１２１に登録されている自拠点の表示範囲と、Ｓ９０１で選択された他拠点の表示範囲との距離が、所定の閾値よりも小さいか否かを判定する（Ｓ９０２）。
【０１２４】
図２４は、自拠点の表示範囲と他拠点の表示範囲との距離の一例を示す図である。
【０１２５】
Ｓ９０２では、例えば図２４（ａ）に示すように、自拠点の表示範囲４１と他拠点の表示範囲４２との距離を、自拠点の表示範囲４１の中心Ｐと他拠点の表示範囲４２の中心Ｑとを端点とした線分ＰＱ４３の長さと定義し、この長さが所定の閾値よりも小さいか否かを判定する方法を用いることができる。この方法によれば、自拠点の表示範囲４１と他拠点の表示範囲４２とが重複しているか否かに関わらず、所定の距離との比較を行うことができる。
【０１２６】
あるいは、自拠点の表示範囲４１と他拠点の表示範囲４２とが重複していない場合には、図２４（ｂ）に示すように、自拠点の表示範囲４１の中心Ｐと、他拠点の表示範囲４２の中心Ｑとを端点とした線分ＰＱ４３の位置における、自拠点の表示範囲４１と他拠点の表示範囲４２との間の間隙４４（太線で示した部分）の長さを距離と定義し、この長さが所定の閾値よりも小さいか否かを判定する方法を用いることもできる。この方法によれば、間隙を利用して判定を行うため、表示範囲の大きさに影響されずに、自拠点の表示範囲４１と他拠点の表示範囲４２とが互いに近い位置関係にあるか否かを判定することができる。
【０１２７】
図２３に戻り、Ｓ９０２において、自拠点の表示範囲４１と他拠点の表示範囲４２との距離が、所定の閾値よりも小さくないと判定された場合（Ｓ９０２：Ｎｏ）、当該他拠点の情報を用いてマーク２５の表示処理を実行しないと判定され、Ｓ９０７に移る。一方、自拠点の表示範囲４１と他拠点の表示範囲４２との距離が、所定の閾値よりも小さいと判定された場合（Ｓ９０２：Ｙｅｓ）、当該他拠点の情報を用いてマーク２５の表示処理を実行すると判定される。そして、図２３に示すＳ９０３からＳ９０６までの処理を実行することによって、他拠点で表示されているが、自拠点に表示されていないオブジェクト２４のマーク２５を表示する処理を実行する。Ｓ９０３からＳ９０６までの処理は、図８に示すＳ２０２からＳ２０５までの処理と同様である。
【０１２８】
Ｓ９０６の処理の後、判定部１４は、他拠点の表示範囲４２が全て選択されたか否かを判定する（Ｓ９０７）。他拠点の表示範囲４２が全て選択されていないと判定された場合（Ｓ９０７：Ｎｏ）、Ｓ９０１に戻り、Ｓ９０１以降の処理を再び実行する。一方、他拠点の表示範囲４２が全て選択されたと判定された場合（Ｓ９０７：Ｙｅｓ）、マーク２５を表示するための一連の処理を終了する。
【０１２９】
以上のようにして、情報処理装置１００による処理が実行される。
【０１３０】
第３の実施形態によれば、複数の他拠点の各々について、自拠点の表示範囲４１と他拠点の表示範囲４２との距離が所定の閾値よりも小さいか否かを判定し、当該距離が所定の閾値よりも小さいと判定された場合に、マーク２５を表示する処理を実行する。この方法によれば、自拠点と無関係な他拠点で表示されているオブジェクト２４に対応するマーク２５が表示されないようにできるため、画面２１に表示されるマーク２５の数が第１の実施形態の場合よりも少なくなることが期待でき、ユーザにとって、画面２１上におけるマーク２５の視認性の向上を図ることができる。
【０１３１】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は特定の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形や変更が可能である。例えば、第１乃至第３の実施形態では、表示領域として矩形領域を例示したが、矩形領域に限定されず、例えば角丸四角形、真円形または楕円形など、矩形以外の形状を領域として用いることもできる。
【０１３２】
また、第１乃至第３の実施形態では、オブジェクト２４の存在と、操作の種別とを示す画像としてマーク２５を例示したが、画面２１の輪郭の内縁周囲を、表示されていないオブジェクト２４の存在をユーザに示すための通知領域として確保し、通知領域内にマーク２５を表示する代わりに、通知領域内の表示位置に対応する所定の領域を着色して表示する方法を採用することもできる。また、表示するマーク２５は、ユーザが認識しやすいように点滅させることもできる。
【０１３３】
また、第３の実施形態では、自拠点の表示範囲４１と他拠点の表示範囲４２との距離が所定の閾値よりも小さいと判定された場合に限り、当該他拠点に関連するオブジェクト２４に対応するマーク２５を表示する処理を実行することとしたが、他拠点の表示範囲４２が自拠点の表示範囲４１と重複していると判定された場合に限り、マーク２５を表示する処理を実行することとしてもよい。
【０１３４】
なお、前述した情報処理装置および情報処理方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム、およびそのプログラムを記録した、非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、本発明の範囲に含まれる。ここで、非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えばＳＤメモリカードなどのメモリカードである。なお、前記コンピュータプログラムは、前記記録媒体に記録されたものに限られず、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク３０等を経由して伝送されてもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
１：システム
１１：第１記憶部
１２：第２記憶部
１３：入力部
１４：判定部
１５：更新部
１６：通信部
１７：オブジェクト特定部
１８：表示位置算出部
１９：表示制御部
２０：表示部
２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ：画面
２２：コンテンツ
２４、２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ、２４ｅ、２４ｆ、２４ｇ、２４ｈ、２４ｉ：オブジェクト
２５、２５ｂ、２５ｄ、２５ｅ、２５ｇ、２５ｉ：マーク
２６：輪郭線画像
２７：輪郭線画像
３０：ネットワーク
４１：自拠点の表示範囲
４２：他拠点の表示範囲
４３：線分ＰＱ
４４：間隙
６１：ＣＰＵ
６２：ＲＯＭ
６３：ＲＡＭ
６４：ストレージ装置
６５：ディスプレイ装置
６６：ネットワークインタフェース
６７：可搬型記憶媒体用ドライブ
６８：可搬型記憶媒体
６９：バス
１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ：情報処理装置
１２１：自拠点表示範囲テーブル
１２２：他拠点表示範囲テーブル
１２３：コンテンツ情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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