(57)【要約】【課題】設置および片付けが容易であるとともに、適用可能な車両の大きさの制限を受けにくい汎用性の高い車両用浸水対策装置を提供する。【解決手段】車両用浸水対策装置は、車両の下に敷設可能で、前記車両を載置する載置領域と前記載置領域より外側の周辺領域とを備えるシート部材と、前記シート部材の周縁部に設けられ、水に浮いて前記周辺領域を前記車両の底面より上方に向かい移動させる浮上部材と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の下に敷設可能で、前記車両を載置する載置領域と前記載置領域より外側の周辺領域とを備えるシート部材と、
前記シート部材の周縁部に設けられ、水に浮いて前記周辺領域を前記車両の底面より上方に向かい移動させる浮上部材と、
を備える車両用浸水対策装置。
【請求項２】
前記浮上部材は、前記周縁部に形成されて気体を封入可能な袋体である請求項１に記載の車両用浸水対策装置。
【請求項３】
前記浮上部材は、水より比重が軽く前記周縁部に沿って装着可能な固形部材である請求項１に記載の車両用浸水対策装置。
【請求項４】
前記浮上部材は、前記周縁部に対して着脱可能であるとともに、前記周縁部に水密状態で固定する固定機構を備える請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の車両用浸水対策装置。
【請求項５】
前記シート部材は、前記車両を載置するために敷設した状態で、少なくとも前記周辺領域に弛み部が形成されている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の車両用浸水対策装置。
【請求項６】
前記シート部材は、柔軟性を備える請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の車両用浸水対策装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用浸水対策装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、覆体によって車両の周囲を覆うことにより、車庫等に浸水が生じた場合でも車両が水没することを防止する車両の水没防止用シートが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１４０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術は、水没の可能性がある場合、例えば降雨時または降雨前に水没防止用シートで車両全体を覆う必要があり、装着作業に時間がかかるという問題があった。また、水が引いた後には車両を覆う水没防止用シートを取り外す作業が必要であり、同様に作業時間がかかるという問題があった。また、従来の水没防止用シートは車両全体を覆うため、適用する車両に応じた大きさを選択する必要があり、汎用性が低かった。
【０００５】
そこで、本発明の課題の一つは、例えば、設置および片付けが容易であるとともに、適用可能な車両の大きさの制限を受けにくい汎用性の高い車両用浸水対策装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本実施形態に係る車両用浸水対策装置は、例えば、車両の下に敷設可能で、上記車両を載置する載置領域と上記載置領域より外側の周辺領域とを備えるシート部材と、上記シート部材の周縁部に設けられ、水に浮いて上記周辺領域を上記車両の底面より上方に向かい移動させる浮上部材と、を備える。この構成によれば、例えば、浸水前に駐車領域にシート部材を広げて車両をシート部材の上の例えば中央部に移動させておくだけで、水の流入が始まると浮上部材が浮くことによりシート部材の周縁部、すなわち周辺領域が引き上げられる。その結果、車両への浸水を防止できる。また、シート部材は、載置領域と周辺領域とを備えるので、車両の大きさが異なる場合でも周辺領域の引き上げ範囲が変動するのみで、車両に対する浸水対策が可能であり、汎用性が高い。
【０００７】
また、本実施形態に係る車両用浸水対策装置の上記浮上部材は、例えば、上記周縁部に形成されて気体を封入可能な袋体であってもよい。この構成によれば、例えば、気体封入前のシート部材は、凹凸が少なく取り扱いしやすく、また車両の下への敷設作業が容易にできる。また、気体の封入により浮上部材の浮力を十分に確保できるとともに、浮力の調整が容易にできる。
【０００８】
また、本実施形態に係る車両用浸水対策装置の上記浮上部材は、例えば、水より比重が軽く上記周縁部に沿って装着可能な固形部材であってもよい。この構成によれば、例えば、木材やプラスチック等の低コストの部材で浮上部材を構成することができる。
【０００９】
また、本実施形態に係る車両用浸水対策装置の上記浮上部材は、例えば、上記周縁部に対して着脱可能であるとともに、上記周縁部に水密状態で固定する固定機構を備えてもよい。この構成によれば、浮上部材とシート部材とが分離できるので、保管や持ち運びが容易で使い勝手が向上する。また、浮上部材は、周縁部に水密状態で固定できるので、使用時の水漏れが発生しにくい。
【００１０】
また、本実施形態に係る車両用浸水対策装置の上記シート部材は、例えば、上記車両を載置するために敷設した状態で、少なくとも上記周辺領域に弛み部が形成されていてもよい。この構成によれば、例えば、浮上部材および周辺領域の浮上動作がスムーズに行われ、車両への浸水防止性能が向上できる。
【００１１】
また、本実施形態に係る車両用浸水対策装置の上記シート部材は、例えば、柔軟性を備えてもよい。この構成によれば、例えば、水位に応じた浮上部材の浮上動作にしたがいシート部材の周辺領域をスムーズに引き上げて浸水防止効果を発揮することができる。また、保管時には、折り畳んだり丸めたりすることが容易であり、取り扱いが容易であるとともに、収納スペースの低減に寄与できる。
【発明の効果】
【００１２】
上述の構成によれば、設置および片付けが容易であるとともに、適用可能な車両の大きさの制限を受けにくい汎用性の高い車両用浸水対策装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態に係る車両用浸水対策装置の平面図および断面図であり、浮上体に気体が封入される前の車両移動可能状態を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る車両用浸水対策装置の平面図および断面図であり、車両が載置されて浮上体に気体が封入された状態を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る車両用浸水対策装置の動作状態を示す断面図である。
【図４】図４は、実施形態に係る車両用浸水対策装置の他の構成例を説明する平面図および断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、以下に示す実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１５】
図１は、本実施形態の車両用浸水対策装置１０の平面図および断面図であり、床面や路面等に敷設された状態を示す図である。また、図２は、車両用浸水対策装置１０による浸水対策が可能な状態を示す平面図および断面図である。車両用浸水対策装置１０は、主として、車両の下に敷設可能なシート部材１２と、水に浮いてシート部材１２の周縁部（外縁部）を車両の底面より上方に向かい移動させる浮上部材１４と、を含んで構成される。図１に示す車両用浸水対策装置１０は、浮上部材１４の一例として袋体を用いる例である。なお、本実施形態において、説明の便宜上、車両用浸水対策装置１０に適正に車両１６が載置される場合に、車両１６の前後方向に沿う方向を「Ｘ方向」、車両１６の幅方向に沿う方向を「Ｙ方向」、車両１６の高さ方向に沿う方向を「Ｚ方向」とする。
【００１６】
シート部材１２は、例えば、耐水性、耐久性、耐熱性等を備えるとともに柔軟性を備える薄い材質であることが望ましい。例えば、ゴムボート等の船体を構成する樹脂シート材料を用いることができる。シート部材１２は、単層でも多層でもよい。なお、基本的に、シート部材１２の伸縮性は必要ないが、伸縮性を備えるシート材料を用いてもよい。
【００１７】
シート部材１２は、略中央部に設けられて、車両１６が載置可能な載置領域１８と、この載置領域１８より外側の周辺領域２０とを備える。図１に示す車両用浸水対策装置１０の場合、載置領域１８は、例えば、車両１６を載置（駐車）する場合の移動目標位置を示す載置目標枠２２で囲まれた領域である。また、周辺領域２０は、シート部材１２において、例えば、載置目標枠２２より外側で、浮上部材１４より内側の領域である。載置目標枠２２は、本実施形態の車両用浸水対策装置１０の適用対象とされる車両１６の外形の大きさに対応する大きさとすることができる。したがって、車両用浸水対策装置１０の載置領域１８の広さは、適用対象とされる車両１６の大きさに応じて、「大型車用」、「中型車用」、「小型車用」等が設定されてもよいし、「大型車用」の載置目標枠２２で中型車用、小型車用を兼用するようにしてもよい。なお、載置目標枠２２は、例えば、一般的に路面等の描かれる矩形の駐車枠と同様な枠とすることができる。
【００１８】
本実施形態の車両用浸水対策装置１０は、駐車領域（床面や路面）にシート部材１２が敷設された場合に、車両１６をシート部材１２上の載置目標枠２２で示される位置にスムーズに移動できるように、複数のガイドマーク２４を備えてもよい。ガイドマーク２４は、車両１６の車幅方向の位置の指標となる第１マーク２４ａと車両１６の前後方向の位置の指標となる第２マーク２４ｂとを含むことができる。第１マーク２４ａおよび第２マーク２４ｂを確認しながらシート部材１２上で車両１６を移動させることにより、シート部材１２のほぼ中央位置に示される載置目標枠２２に車両１６を移動（駐車）させることができる。なお、図１に示す第１マーク２４ａおよび第２マーク２４ｂの形成位置は一例であり、適宜変更してもよい。また、ガイドマーク２４は、例えば面ファスナー等により、着脱可能とし、利用者が適宜利用しやすい位置に位置変更できるようにしてもよい。
【００１９】
載置領域１８（載置目標枠２２）の外側に形成される周辺領域２０は、車両用浸水対策装置１０が浸水防止動作を行う場合に、浮上部材１４の浮上にしたがい立ち上がることで車両１６の周囲で防水壁となる部分である。車両用浸水対策装置１０の場合、浮上部材１４は、シート部材１２の周縁部に設けられるため、シート部材１２において、載置領域１８を挟んでＸ方向の前後に形成される周辺領域２０の長さＬ１は、例えば、載置領域１８（載置目標枠２２）のＸ方向の長さＬの例えば、１／２から１／３程度とすることができる。同様に、シート部材１２において、載置領域１８を挟んでＹ方向の左右に形成される周辺領域２０の長さＬ２は、例えば、載置領域１８（載置目標枠２２）のＸ方向の長さＬの例えば、１／２から１／３程度とすることができる。なお、周辺領域２０のＸ方向およびＹ方向の周縁部は、浮上部材１４に気体が注入されて膨らんだ状態で浮上部材１４の縦断面の中心位置の鉛直下方位置付近となる（Ｘ方向に関しては図２参照）。図１は、浮上部材１４に気体が注入される前の潰れた状態を示しているので、長さＬ１，Ｌ２は、浮上部材１４と重なる位置までの長さとなる。前述したように、周辺領域２０は、浸水防止動作を行う場合の防水壁になるため、周辺領域２０の長さＬ１，Ｌ２を長く設定する程、周辺領域２０による防水壁を高くすることができる。つまり、水位が高い場合でも対応することができるので、浸水や水害による水位の変動に対応しやすくなる。その反面、周辺領域２０の長さＬ１，Ｌ２を長く設定するとシート部材１２が大きくなり、車両用浸水対策装置１０を利用するときに車両１６の周囲に必要となるスペースが広くなる。したがって、周辺領域２０の長さＬ１，Ｌ２は、対策する水位の高さ、車両１６の周囲に確保できるスペースの広さ等に基づいて選択できるようにしてもよい。
【００２０】
また、図１に示すように、シート部材１２は、床面や路面に敷設した状態で、Ｘ方向およびＹ方向に十分な弛み部が形成できるように構成されている。例えば、浮上部材１４が浮上していない状態でシート部材１２の載置領域１８と周辺領域２０との間の領域の一部または全領域、或いは載置領域１８を含むシート部材１２の全面に蛇腹部分や皺部分、襞部分等が形成されている。この弛み部の作用については、車両用浸水対策装置１０の動作時の説明で詳細に述べる。なお、図１では、弛み部が、シート部材１２のＸ方向およびＹ方向に規則的な間隔で形成されている例を示しているが、少なくとも載置領域１８と周辺領域２０との間に形成されていれば、不規則的な間隔で形成されてもよい。
【００２１】
浮上部材１４は、気体が封入できるとともに、浮上することによりシート部材１２の周縁部を引き上げることができればよく、シート部材１２（周辺領域２０）の周縁部にシート部材１２の一部として形成されてもよい。また、図１、図２に示すように、浮上部材１４は、例えば、固定機構としての水密ファスナー２６等を介してシート部材１２に対して着脱可能に形成されてもよい。浮上部材１４は、図２に示すように、例えば、インフレータ２８等の気体供給源から供給される気体によって、所定圧力以上の状態に膨らませることができればよい。浮上部材１４に封入する気体は、例えば、二酸化炭素のような不活性ガスが望ましい。別の実施形態では、ポンプ式のインフレータ２８を用いて外気（空気）を封入するものでもよい。浮上部材１４に十分な気体が封入されたらインフレータ２８が取り外される。インフレータ２８の接続口には、逆止弁が設けられ、車両用浸水対策装置１０の使用中にガス漏れが生じないように構成されている。なお、気体の封入量を調整することにより、浮上部材１４の浮力調整を容易に行うことができる。また、別の実施形態では、浮上部材１４に封入する気体として、例えば、車両１６が内燃機関を駆動源とする車両の場合、排気ガスを利用することができる。この場合、排気管等に専用の収集ホースを接続して排気ガスを収集して浮上部材１４に封入する。なお、排気ガスを利用する場合は、排気ガスの浮上部材１４への封入作業時等に排気ガスが車内へ逆流しないようにする対策を十分に行う必要がある。また、浮上部材１４の使用後等に浮上部材１４から排気ガスを排出する場合等には、排気ガスが周囲に充満することなく安全に取り扱えるような作業方法等を明示し、安全対策への注意喚起を十分にする必要がある。
【００２２】
このように構成される車両用浸水対策装置１０の使用準備および使用状態を図１〜図３を用いて説明する。車両用浸水対策装置１０は、非使用時は、折り畳んだり、丸めたりした状態で倉庫や車庫等保管場所にて保管することができる。また、車両１６のトランク等に収納することもできる。前述したように、シート部材１２は、耐水性、耐久性、耐熱性、柔軟性等を備えるため、保管場所や保管形態の自由度が高い。例えば、トランク等高温になることがあるような保管場所でも車両用浸水対策装置１０の品質を劣化させ難く、保管することができる。また、図１に示すように、シート部材１２と浮上部材１４とが水密ファスナー２６によって分離可能な構造とすることで、個々の部品のコンパクト化、軽量化が図れて、収納性、運搬性、取り扱い易さ等が非分離構造の場合より向上する。
【００２３】
まず、車両１６に対する浸水の可能性がある場合、例えば激しい降雨時やその発生が予想される場合等に、車両用浸水対策装置１０を保管場所から移動してきて、車両１６を駐車する場所に対応する位置で広げる（図１参照）。この場合、シート部材１２と浮上部材１４とが分離されている場合には、シート部材１２と浮上部材１４とを接続する。なお、シート部材１２と浮上部材１４との接続部分から水漏れが生じる場合、十分な浸水対策性能が発揮できないので、水密ファスナー２６等による接続状態の確認を十分に行うことが望ましい。また、浮上部材１４の下面（床面や路面と接触する側の面）に石等の異物（障害物）が存在する場合、車両１６を移動した際に異物を踏むことによりシート部材１２を破損してしまうことがある。そのため、車両用浸水対策装置１０を敷設する場合には、石等の異物を十分に排除しておくことが望ましい。
【００２４】
続いて、図２に示すように、車両１６をシート部材１２上の載置目標枠２２で示される位置に移動する。この場合、ガイドマーク２４（第１マーク２４ａ、第２マーク２４ｂ）を参照しながら車両１６を移動させることにより、車両１６をシート部材１２上の適正の位置（例えば、中央領域）に容易に停車させることができる。車両１６を浮上部材１４の中央領域に停車させることにより、浮上部材１４により周辺領域２０の周縁部が引き上げられる場合に、車両１６の周囲にほぼ同様な高さの防水壁が形成可能となり、バランスのよい浸水対策を行うことができる。なお、車両１６の大きさが異なる場合、例えば、大型車の場合でもある程度の広さの周辺領域２０が確保でき、浮上部材１４の浮上により周辺領域２０による防水壁が形成できればよい。つまり、車両用浸水対策装置１０は、車両１６の種類による制限を受けにくく、汎用性が高い。なお、車両用浸水対策装置１０を小型車に適用する場合、載置領域１８の一部も浮上部材１４によって引き上がられて防水壁として機能するが、浮上部材１４が水面に浮くことで周辺領域２０の周縁部も水面の近くまで引き上げられるので、浮上部材１４を超えて水Ｗが車両用浸水対策装置１０の内側、すなわち車両１６の載置されている側に浸水することはない。
【００２５】
シート部材１２上の適正の位置に車両１６を駐車させたら、浮上部材１４にインフレータ２８を接続して、浮上部材１４に気体を供給するとともに封入して、図２の状態にする。そして、インフレータ２８を取り外し、接続口を閉じることで浸水対策の準備が完了する。この状態にしておけば、浸水時に車両１６の周辺に利用者が居る必要はない。
【００２６】
図３は、上述したように浸水対策の準備が完了した状態で、降雨や水害等により車両１６（車両用浸水対策装置１０）の周囲で浸水が発生した場合に、浮上部材１４が浮上して周辺領域２０による防水壁が形成されている状態を示す図である。
【００２７】
浮上部材１４の周囲に水Ｗが溜まり始めると、利用者による作業を何ら必要とすることなく、自動的に浮上部材１４が水Ｗにより浮上を開始する。つまり、シート部材１２（周辺領域２０）の周縁部をＺ方向に引き上げ始め、水Ｗがシート部材１２の下面側にさらに浸入し始める。その結果、浮上部材１４はさらに浮上しやすくなり周辺領域２０の周縁部を、水位の上昇にしたがいさらに引き上げる。この場合、周辺領域２０に形成された弛み部（蛇腹や皺、襞等）が広がる（延びる）ため、浮上部材１４および周辺領域２０の浮上をスムーズに実現することができる。また、弛み部（蛇腹や皺、襞等）が載置領域１８にも形成されている場合、シート部材１２の下面側に浸入した水Ｗにより載置領域１８でもシート部材１２の浮上が許容され、車両１６の底面にシート部材１２が倣うようになる（密着する）。浮上部材１４は、周辺領域２０に形成された弛み部が広がりきるまで浮上可能であり、水位が上がっても水Ｗが直接車両１６に接触することを防止する。つまり、車両１６への浸水を防止することができる。
【００２８】
そして、車両用浸水対策装置１０の周囲の水Ｗが引き始めて、水位が低下すると、水位の低下に伴い浮上部材１４が下降する。そして、水位が少なくとも、車両１６の底面高さより低くなったら、浮上部材１４の逆止弁を解放して内部の気体を抜き、浮上部材１４を収縮させることにより、車両１６をシート部材１２上から他の位置に移動させることができる。その後、車両用浸水対策装置１０は必要に応じてシート部材１２と浮上部材１４とを分離する。また、必要に応じて乾燥させて、折り畳んだり丸めたりすることにより、元の収納位置（保管場所）に収納する。
【００２９】
このように本実施形態によれば、設置および片付けが容易であるとともに、適用可能な車両の大きさの制限を受けにくく汎用性の高い車両用浸水対策装置１０を得ることができる。また、浸水の発生前に車両用浸水対策装置１０を車両１６の下に敷設し、浮上部材１４を浮上可能状態にしておけば、実際に浸水し始めるときに、車両１６の周囲に利用者が居る必要はない。そして、車両用浸水対策装置１０の周囲で浸水が発生すれば、自動的に浮上部材１４が浮き始めて、周辺領域２０による防水壁が形成されて車両１６に対する良好な浸水対策が実現できる。
【００３０】
図４は、他の実施形態の車両用浸水対策装置１０Ａの構成を説明する平面図および断面図である。図４の車両用浸水対策装置１０Ａは、図１等に示す袋体で構成される浮上部材１４に代えて、木材やプラスチック等で構成される固形部材としての浮上部材１４Ａがシート部材１２（周辺領域２０）の周縁部に装着されている点が異なり、他の基本構成は同じである。したがって、車両用浸水対策装置１０Ａにおいて、車両用浸水対策装置１０と同様に機能する部材には、同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３１】
車両用浸水対策装置１０Ａが、主としてシート部材１２と浮上部材１４Ａとで構成される。シート部材１２は、載置領域１８と周辺領域２０を含み、載置領域１８には、載置目標枠２２が設けられて、周辺領域２０を明確にしている。また、車両用浸水対策装置１０Ａには、ガイドマーク２４（第１マーク２４ａ、第２マーク２４ｂ）が設けられ、シート部材１２上に車両１６（図２参照）を駐車する場合の移動が容易にできるようになっている。また、シート部材１２には、弛み部が形成され、浮上部材１４Ａの浮上動作により周辺領域２０をスムーズに引き上げて防水壁を形成できるようになっている。
【００３２】
浮上部材１４Ａは、上述したように、木材やプラスチック等のような水より比重が軽い固形部材が利用され、例えば、シート部材１２（周辺領域２０）の周縁部によって包み込まれ、水密ファスナー２６等の固定機構で固定されている。なお、図４に示す車両用浸水対策装置１０Ａの場合、浮上部材１４Ａは、水密ファスナー２６によってシート部材１２に対して着脱可能としている。その結果、車両用浸水対策装置１０と同様に非使用時には、浮上部材１４Ａを取り外してシート部材１２を折り畳んだり丸めたりして保管することができる。また、別の実施形態では、シート部材１２に対して浮上部材１４Ａを固定式としてもよい。この場合、車両１６をシート部材１２に駐車する場合やそこから移動する場合に浮上部材１４Ａを乗り越える必要がある。そこで、シート部材１２（周辺領域２０）の周囲に配置する浮上部材１４Ａのうち、車両用浸水対策装置１０Ａへの移動（入庫）および車両用浸水対策装置１０Ａからの移動（出庫）時に通過する部分の浮上部材１４Ａを乗り越えが容易となる形状にしてもよい。例えば、載置目標枠２２のＸ方向の前後に位置する浮上部材１４Ａに斜面部１４ａを設けて、断面形状を略山型形状にしている。その結果、浮上部材１４Ａが浮上していない場合には、浮上部材１４Ａを取り外すことなく、自由に車両１６を車両用浸水対策装置１０Ａ（シート部材１２）から移動することができるとともに、再度、車両用浸水対策装置１０Ａ（シート部材１２）に載置することができる。
【００３３】
このように構成される車両用浸水対策装置１０Ａも、車両１６をシート部材１２に載置した状態で、車両用浸水対策装置１０Ａの周囲に水が浸入した場合、浮上部材１４Ａが水位に応じて浮上しシート部材１２（周辺領域２０）の周縁部を引き上げる。その結果、図３に示す車両用浸水対策装置１０と同様に車両用浸水対策装置１０Ａも周辺領域２０で防水壁を形成し、車両１６への浸水を防止して、車両用浸水対策装置１０と同様の効果を得ることができる。
【００３４】
なお、車両用浸水対策装置１０Ａの場合、浮上部材１４Ａとして、木材やプラスチック等が利用できるので、仮に、浮上部材１４Ａが破損した場合でも容易に代替え品の調達が可能である。そして、図４に示すように、浮上部材１４Ａをシート部材１２（周辺領域２０）の周縁部で形成した袋状の部分に装着できるようにすれば、利用者自身で容易に車両用浸水対策装置１０Ａのメンテナンスが可能になる。また、使用する木材やプラスチックの量を調整することにより浮力調整を容易に行うことができる。
【００３５】
上述した実施形態において、車両用浸水対策装置１０（１０Ａ）は、車両１６が乗用車である場合を示した。また、車両１６の種類が、大型車、中型車、小型車等でも同一の車両用浸水対策装置１０（１０Ａ）で対応できることを示した。別の実施形態では、さらに大きな車両、例えば、トラックやバス、重機等でも同様な構成の車両用浸水対策装置１０（１０Ａ）が適用可能であり、同様の効果を得ることができる。この場合、シート部材１２の載置領域１８と周辺領域２０の広さおよび浮上部材１４（１４Ａ）の浮力を載置対象車両に応じて、変更すればよい。
【００３６】
また、本実施形態の車両用浸水対策装置１０（１０Ａ）は、基本的には、屋根のある車庫等の内部に設置され、外部から床面伝いに浸水が発生した場合の浸水対策に有効である。なお、シート部材１２上へＺ方向からの降雨がない場合、例えば降雨終了後の河川の決壊や津波等で、水が床面や路面伝いに浸入する場合には、車両用浸水対策装置１０（１０Ａ）が屋外（屋根のない場所）に設置されてもよく、上述したような浸水対策機能を十分に発揮し、同様の効果を得ることができる。
【００３７】
上述した実施形態では、車両用浸水対策装置１０（１０Ａ）のシート部材１２が矩形（例えば、長方形）である場合を示したが、車両１６を載置して、その周囲に浮上部材１４で引き上げて形成する防水壁ができる形状であればよく、シート部材１２の形状は、円形や楕円形状、多角形でもよく、同様な効果を得ることができる。
【００３８】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。上記実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。本発明は、上記実施形態に開示される構成以外によっても実現可能であるとともに、基本的な構成（技術的特徴）によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）を得ることが可能である。また、各構成要素のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１０，１０Ａ…車両用浸水対策装置、１２…シート部材、１４，１４Ａ…浮上部材、１６…車両、１８…載置領域、２０…周辺領域、２２…載置目標枠、２４…ガイドマーク、２６…水密ファスナー（固定機構）、２８…インフレータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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