(57)【要約】【課題】接続部材と被接続部材との接続状態において規制部材が操作される構成に比べて、接続部材の劣化を抑制する。【解決手段】着脱構造５０は、定着ユニット５２と、カップリング部材５４と、リンク部材５６と、操作レバー５８と、制限部９０とを有する。定着ユニット５２は、被装着部１３に対してＸ方向に装着及び離脱される。カップリング部材５４は、Ｚ方向への進出状態でカップリング部材６５が接続される。リンク部材５６は、カバー部材１２とは独立して操作され、カップリング部材５４を、カップリング部材６５に接続させる第１位置と、カップリング部材６５から離させる第２位置とに切替える。操作レバー５８は、定着ユニット５２の離脱を規制する規制位置から解除位置へ操作により移動する。制限部９０は、リンク部材５６が第１位置に切替えられた場合に、操作レバー５８の解除位置への操作を制限する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被接続部材が設けられ、装置本体の被装着部に対して一方向に装着及び離脱される組立体と、
前記一方向と交差する交差方向に進出及び退避可能に前記装置本体に設けられ、進出状態で前記被接続部材が接続される接続部材と、
前記被装着部を開放及び閉止する蓋部材とは独立して操作され、前記接続部材を前記被接続部材に接続させる第１位置と、前記接続部材を前記被接続部材から離させる第２位置とに切替える切替部材と、
前記被装着部に対する前記組立体の離脱を規制する規制位置から、該規制を解除する解除位置へ操作により移動する規制部材と、
前記切替部材が前記第１位置に切替えられた場合に、前記規制部材の前記解除位置への操作を制限する制限手段と、
を有する組立体着脱構造。
【請求項２】
前記制限手段は、前記規制部材の操作経路を遮ることで前記規制部材の前記解除位置への操作を制限する請求項１に記載の組立体着脱構造。
【請求項３】
前記制限手段は、前記解除位置へ移動する前記規制部材と干渉することで前記規制部材の前記解除位置への操作を制限する請求項１に記載の組立体着脱構造。
【請求項４】
前記制限手段は、前記切替部材に設けられている請求項２又は請求項３に記載の組立体着脱構造。
【請求項５】
前記制限手段は、前記装置本体に固定された固定部材であり、
前記規制部材は、前記組立体の前記被装着部への装着に伴って前記固定部材と接触することで、前記解除位置から前記規制位置に向けて移動され、前記規制位置から前記解除位置に向けて移動される場合に前記固定部材と干渉する請求項３に記載の組立体着脱構造。
【請求項６】
前記規制部材は、
前記組立体に設けられ、前記一方向と交差する軸方向に移動可能とされた軸部と、該軸部に設けられ操作される操作部とを有する操作部材と、
前記装置本体に設けられ、前記軸部が挿入されることで前記軸部の移動を規制する被挿入部材と、を有し、
前記操作部材は、前記軸部が前記被挿入部材に挿入されていない状態で前記操作部が前記固定部材と接触することで、前記解除位置から前記規制位置に向けて移動され、前記規制位置において前記操作部が前記軸方向に前記固定部材と並び、前記規制位置から前記解除位置に向けて移動される場合に前記操作部が前記固定部材と干渉し、前記規制位置において前記操作部が前記軸部周りに回転された場合に、前記規制位置から前記解除位置に向かう移動が許容される請求項５に記載の組立体着脱構造。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の組立体着脱構造を有し、記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記接続部材及び前記被接続部材は、前記交差方向を軸方向として回転可能に設けられ、
前記装置本体には、前記接続部材を回転駆動する駆動部が設けられ、
前記組立体は、前記駆動部から前記接続部材及び前記被接続部材を介して伝達された回転力によって回転する回転体を有する画像形成装置。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の組立体着脱構造を有し、記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記接続部材及び前記被接続部材は、接続状態で通電可能とされ、
前記装置本体には、前記接続部材及び前記被接続部材に通電する電源部が設けられ、
前記組立体は、前記電源部から前記接続部材及び前記被接続部材を介して通電されることで発熱すると共に記録媒体に画像を定着させる発熱部を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組立体着脱構造及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の画像形成装置では、前フレームを閉めたときにはカップリングが接合され、前フレームを開放したときにはカップリングが解除された状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１２６００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
組立体の被接続部材と装置本体の接続部材とを、切替部材を操作して接続させ、被装着部からの組立体の離脱を規制部材により規制する構成がある。この構成では、接続部材と被接続部材との接続状態において、誤って規制部材が操作されて組立体が被装着部から離脱される場合に、接続部材が劣化する可能性がある。
【０００５】
本発明は、接続部材と被接続部材との接続状態において規制部材の解除位置への操作が許容される構成に比べて、接続部材の劣化を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様に係る組立体着脱構造は、被接続部材が設けられ、装置本体の被装着部に対して一方向に装着及び離脱される組立体と、前記一方向と交差する交差方向に進出及び退避可能に前記装置本体に設けられ、進出状態で前記被接続部材が接続される接続部材と、前記被装着部を開放及び閉止する蓋部材とは独立して操作され、前記接続部材を前記被接続部材に接続させる第１位置と、前記接続部材を前記被接続部材から離させる第２位置とに切替える切替部材と、前記被装着部に対する前記組立体の離脱を規制する規制位置から、該規制を解除する解除位置へ操作により移動する規制部材と、前記切替部材が前記第１位置に切替えられた場合に、前記規制部材の前記解除位置への操作を制限する制限手段と、を有する。
【０００７】
第２態様に係る組立体着脱構造の前記制限手段は、前記規制部材の操作経路を遮ることで前記規制部材の前記解除位置への操作を制限する。
【０００８】
第３態様に係る組立体着脱構造の前記制限手段は、前記解除位置へ移動する前記規制部材と干渉することで前記規制部材の前記解除位置への操作を制限する。
【０００９】
第４態様に係る組立体着脱構造の前記制限手段は、前記切替部材に設けられている。
【００１０】
第５態様に係る組立体着脱構造の前記制限手段は、前記装置本体に固定された固定部材であり、前記規制部材は、前記組立体の前記被装着部への装着に伴って前記固定部材と接触することで、前記解除位置から前記規制位置に向けて移動され、前記規制位置から前記解除位置に向けて移動される場合に前記固定部材と干渉する。
【００１１】
第６態様に係る組立体着脱構造の前記規制部材は、前記組立体に設けられ、前記一方向と交差する軸方向に移動可能とされた軸部と、該軸部に設けられ操作される操作部とを有する操作部材と、前記装置本体に設けられ、前記軸部が挿入されることで前記軸部の移動を規制する被挿入部材と、を有し、前記操作部材は、前記軸部が前記被挿入部材に挿入されていない状態で前記操作部が前記固定部材と接触することで、前記解除位置から前記規制位置に向けて移動され、前記規制位置において前記操作部が前記軸方向に前記固定部材と並び、前記規制位置から前記解除位置に向けて移動される場合に前記操作部が前記固定部材と干渉し、前記規制位置において前記操作部が前記軸部周りに回転された場合に、前記規制位置から前記解除位置に向かう移動が許容される。
【００１２】
第７態様に係る画像形成装置は、第１態様から第６態様のいずれか１つに記載の組立体着脱構造を有し、記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、前記接続部材及び前記被接続部材は、前記交差方向を軸方向として回転可能に設けられ、前記装置本体には、前記接続部材を回転駆動する駆動部が設けられ、前記組立体は、前記駆動部から前記接続部材及び前記被接続部材を介して伝達された回転力によって回転する回転体を有する。
【００１３】
第８態様に係る画像形成装置は、第１態様から第６態様のいずれか１つに記載の組立体着脱構造を有し、記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、前記接続部材及び前記被接続部材は、接続状態で通電可能とされ、前記装置本体には、前記接続部材及び前記被接続部材に通電する電源部が設けられ、前記組立体は、前記電源部から前記接続部材及び前記被接続部材を介して通電されることで発熱すると共に記録媒体に画像を定着させる発熱部を有する。
【発明の効果】
【００１４】
第１態様の組立体着脱構造によれば、接続部材と被接続部材との接続状態において規制部材の解除位置への操作が許容される構成に比べて、接続部材の劣化を抑制することができる。
【００１５】
第２態様の組立体着脱構造によれば、接続部材と被接続部材との接続状態において規制部材の解除位置への操作の開始が許容される構成に比べて、規制部材の誤操作を抑制することができる。
【００１６】
第３態様の組立体着脱構造によれば、接続部材と被接続部材との接続状態において、組立体が被装着部から離脱されなくなる。
【００１７】
第４態様の組立体着脱構造によれば、制限手段と切替部材とが別体の構成に比べて、制限手段の構造を簡単な構造にすることができる。
【００１８】
第５態様の組立体着脱構造によれば、制限手段が固定部材である構成において、規制部材を規制位置に向けて移動させる操作が不要となる。
【００１９】
第６態様の組立体着脱構造によれば、操作部が回転しない構成に比べて、簡単な操作で操作部材を固定部材と干渉可能な位置へ移動させることができる。
【００２０】
第７態様の画像形成装置によれば、第１態様から第６態様のいずれか１つに記載の組立体着脱構造を有していない構成に比べて、画像不良を抑制することができる。
【００２１】
第８態様の画像形成装置によれば、第１態様から第６態様のいずれか１つに記載の組立体着脱構造を有していない構成に比べて、画像不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置を示す説明図である。
【図２】（Ａ）第１実施形態に係る定着ユニットを示す斜視図であり、（Ｂ）第１実施形態に係る定着ユニットの内部構造を示す説明図である。
【図３】第１実施形態に係る装置本体及びリンク部材を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る定着ユニットの底部を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る着脱構造の操作レバーの操作がリンク部材によって制限されている状態を示す説明図である。
【図６】第１実施形態に係るリンク部材が第２位置に配置されカップリング部材が退避された状態を示す説明図である。
【図７】第１実施形態に係るリンク部材が第１位置に配置されカップリング部材が進出された状態を示す説明図である。
【図８】（Ａ）第１実施形態に係る操作レバーの解除状態を示す説明図であり、（Ｂ）第１実施形態に係る操作レバーの規制状態を示す説明図である。
【図９】第２実施形態に係る着脱構造のリンク部材が第２位置に配置された状態を示す説明図である。
【図１０】第２実施形態に係るリンク部材が第１位置に配置されると共に操作レバーと干渉している状態を示す説明図である。
【図１１】第３実施形態に係る着脱構造を示す説明図である。
【図１２】（Ａ）第３実施形態に係るリンク部材が第２位置に配置された状態を示す説明図であり、（Ｂ）第３実施形態に係るリンク部材が第１位置に配置された状態を示す説明図である。
【図１３】第４実施形態に係る着脱構造を示す説明図である。
【図１４】（Ａ）第４実施形態に係る操作レバーが固定部材と接触する前の状態を示す説明図であり、（Ｂ）第４実施形態に係る操作レバーが固定部材と接触した状態を示す説明図である。
【図１５】変形例に係る定着ユニットの内部構造を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
[第１実施形態]
本実施形態に係る組立体着脱構造及び画像形成装置の一例について説明する。
【００２４】
〔全体構成〕
図１には、第１実施形態の画像形成装置１０が示されている。なお、以下の説明では、図１に矢印Ｙで示す方向を装置高さ方向、矢印Ｘで示す方向を装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（Ｚで示す）を装置奥行き方向とする。そして、画像形成装置１０を正面視して、装置高さ方向、装置幅方向、装置奥行き方向をＹ方向、Ｘ方向、Ｚ方向と記載する。Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面視して、上側をＹ側、下側を−Ｙ側、右側をＸ側、左側を−Ｘ側、奥側をＺ側、前側を−Ｚ側と記載する。
【００２５】
画像形成装置１０は、箱状に形成された装置本体１１を有する。装置本体１１内には、後述する定着ユニット５２が装着される被装着部１３（図３参照）が設けられている。被装着部１３の詳細については後述する。また、装置本体１１は、Ｘ側の側部が切り欠かれている。この切り欠かれた部分を開口１１Ａと称する。開口１１Ａの−Ｙ側端部には、Ｚ方向を軸方向として回転可能とされたヒンジ部１６が設けられている。ヒンジ部１６の可動部分には、蓋部材の一例としてのカバー部材１２の−Ｙ側端部が取付けられている。
【００２６】
カバー部材１２は、一例として、Ｙ方向から見た場合の断面形状がＵ字状に形成されており、Ｙ方向に沿って延びている。また、カバー部材１２は、ヒンジ部１６を中心として、開口１１Ａを閉止する閉止位置と、開口１１Ａを開放する開放位置とに円弧状に移動可能とされている。なお、カバー部材１２は、後述する定着ユニット５２が被装着部１３に装着された状態で、後述する位置合せロール対２３、二次転写部２９及び後述する定着ユニット５２を閉止位置において覆い、開放位置において装置本体１１から露出させる。つまり、カバー部材１２は、被装着部１３を開放及び閉止する。
【００２７】
画像形成装置１０は、電源部２１と、搬送部２２と、画像形成部２４と、組立体着脱構造の一例としての着脱構造５０と、駆動部２６と、制御部２８とを有する。搬送部２２は、位置合せロール対２３を含む複数のロールで構成されており、用紙Ｐを搬送経路Ａに沿って搬送する。用紙Ｐは、記録媒体の一例である。搬送経路Ａは、一例として、装置本体１１の−Ｙ側の下部からＹ側の上部までＹ方向に沿って延びている。
【００２８】
画像形成部２４は、現像剤像形成手段の一例であり、複数の画像形成ユニット２５と、転写ユニット２７とを有する。また、画像形成部２４は、搬送部２２により搬送される用紙Ｐ上にトナーＴを用いてトナー像Ｇを形成する。トナーＴは、現像剤の一例である。トナー像Ｇは画像及び現像剤像の一例である。複数の画像形成ユニット２５は、一例として、公知の電子写真方式である帯電、露光、現像の各工程を行うように構成されている。
【００２９】
転写ユニット２７は、トナー像Ｇが一次転写される中間転写ベルト２７Ａを有しており、一次転写されたトナー像Ｇを搬送経路Ａに設定された二次転写部２９において用紙Ｐ上に二次転写させる。制御部２８は、電源部２１から画像形成装置１０の各部への電力供給、搬送部２２による用紙Ｐの搬送動作、画像形成部２４による画像形成動作、駆動部２６の動作などを制御する。
【００３０】
（駆動部）
駆動部２６は、後述するカップリング部材５４（図３参照）を回転駆動する図示しないモータを含んで構成されている。駆動部２６の駆動の有無は、制御部２８によって制御される。
【００３１】
（被装着部）
図３に示す被装着部１３は、装置本体１１のＸ方向中央部に対するＸ側でかつＹ方向中央部に対するＹ側に設けられており、Ｘ側に向けて開口されている。なお、被装着部１３は、装置本体１１のＺ方向中央部に対して−Ｚ側とＺ側とにほぼ対称となるように設けられている。このため、図３では−Ｚ側の被装着部１３を示して、Ｚ側の被装着部１３の図示を省略している。また、被装着部１３は、一例として、底壁３２と、奥壁３４と、側壁３６とを有する。
【００３２】
底壁３２は、Ｘ方向を長手方向としＺ方向を短手方向とする矩形状に形成されている。奥壁３４は、底壁３２の−Ｘ側端部からＹ方向に直立している。奥壁３４には、Ｘ側に向けて延びるスタッド３４Ａが設けられている。側壁３６は、底壁３２の−Ｚ側端部からＹ方向に直立している。
【００３３】
底壁３２のＺ側端部及び奥壁３４のＺ側端部に対するＺ側には、Ｘ−Ｙ面に沿った側板３７が設けられている。側板３７は、底壁３２のＺ側端部から−Ｙ側に向けて広がる部位と、奥壁３４のＺ側端部から−Ｘ側に向けて広がる部位とを含んで構成されている。また、底壁３２のＸ側端部に対する−Ｙ側には、Ｙ−Ｚ面に沿った前板３８が設けられている。前板３８は、底壁３２のＸ側端部から−Ｙ側に向けて広がっている。なお、側板３７と前板３８とは一体化されている。
【００３４】
側板３７における奥壁３４に対する−Ｘ側の部位には、孔部４２と切欠部４４が形成されている。孔部４２は、側板３７をＺ方向に貫通している。また、孔部４２は、Ｙ方向に比べてＸ方向に長い長孔で構成されている。切欠部４４は、孔部４２に対するＹ側に配置されている。また、切欠部４４は、一例として、Ｚ方向から見た場合に、Ｘ側に向けて開口するＵ字状に切欠かれた部位とされている。
【００３５】
また、側板３７には、支持ピン４６及び支持ピン４７が設けられている。支持ピン４６と支持ピン４７は、一例として、同じ大きさの円柱状に形成されている。支持ピン４６は、孔部４２に対する−Ｙ側の部位からＺ方向を軸方向としてＺ側に延びている。支持ピン４７は、底壁３２に対する−Ｙ側の部位からＺ方向を軸方向としてＺ側に延びている。支持ピン４６と支持ピン４７は、Ｙ方向の取付け高さが揃えられており、Ｘ方向に並んでいる。
【００３６】
前板３８には、ブラケット３９と、ブラケットカバー４１とが設けられている。ブラケット３９は、前板３８に図示しないビスで固定され前板３８からＸ側に延びる壁部３９Ａと、−Ｘ側の部位に対してＸ側の部位が−Ｚ側（外側）に配置されるように、壁部３９ＡのＸ側の端部から斜め方向に延びる傾斜壁部３９Ｂとを有する。壁部３９Ａには、Ｚ方向に貫通した貫通孔３９Ｃが形成されている。ブラケット３９は、貫通孔３９Ｃに後述する軸部８２（図４参照）が挿入されることで、軸部８２のＸ方向の移動を規制する。ブラケットカバー４１は、ブラケット３９における貫通孔３９Ｃ及び貫通孔３９Ｃの周辺部と、傾斜壁部３９Ｂの一部とがＺ側に露出されるように、ブラケット３９を−Ｚ側から覆っている。
【００３７】
装置本体１１における被装着部１３に対する−Ｘ側の部位には、一例として、後述する定着ユニット５２を離脱側（Ｘ側）に向けて押付ける押付部材４８が設けられている。
【００３８】
〔要部構成〕
次に、着脱構造５０について説明する。
【００３９】
図３に示す着脱構造５０は、定着ユニット５２と、カップリング部材５４と、リンク部材５６と、操作レバー５８（図４参照）と、制限部９０とを有する。定着ユニット５２は、組立体の一例である。カップリング部材５４は、接続部材の一例である。リンク部材５６は、切替部材の一例である。操作レバー５８は、規制部材の一例である。制限部９０は、制限手段の一例である。
【００４０】
＜定着ユニット＞
図２（Ｂ）に示す定着ユニット５２は、筐体６１と、回転体の一例としての定着ロール６２と、ハロゲンヒータ６３（図１参照）と、加圧ロール６４と、被接続部材の一例としてのカップリング部材６５とを有する。また、定着ユニット５２は、Ｘ方向に対してＺ方向に長い長尺状に形成されている。
【００４１】
筐体６１は、Ｚ方向に長い直方体の箱状に形成されている。また、筐体６１は、Ｙ方向から見た場合にＸ方向に比べてＺ方向に長い底部６１Ａと、底部６１Ａの−Ｚ側の端部でＹ方向に直立する側部６１Ｂとを含んで構成されている。側部６１Ｂには、Ｚ方向に貫通する貫通孔６１Ｃが形成されている。
【００４２】
図４に示す底部６１ＡのＺ方向両端部には、Ｙ側に向けて窪んだ窪み部６１Ｄが形成されている。また、底部６１Ａにおける窪み部６１Ｄに対してＺ方向の両外側には、ブラケット５７が設けられている。ブラケット５７は、Ｚ方向に対向する２つの側板５７Ａと、２つの側板５７Ａの−Ｘ側の端部を繋ぐ側板５７Ｂとを有する。つまり、ブラケット５７をＹ方向から見た場合の断面形状は、Ｘ側に開口するＵ字状とされている。２つの側板５７Ａには、Ｚ方向に貫通した図示しない貫通孔が形成されている。
【００４３】
図２（Ａ）に示すように、２つのブラケット５７は、それぞれ操作レバー５８を支持している。なお、操作レバー５８の詳細については後述する。
【００４４】
図２（Ｂ）に示す定着ロール６２は、一例として、円筒状の芯金６２Ａの外周面に弾性体層及び離型層を含む被覆部６２Ｂが形成された構成とされている。また、定着ロール６２は、筐体６１内において、搬送経路Ａ（図１参照）に対する−Ｘ側でＺ方向を軸方向として、該軸周りに回転可能に配置されている。芯金６２Ａの内側には、芯金６２Ａと接触しないようにハロゲンヒータ６３（図１参照）が挿入されている。
【００４５】
ハロゲンヒータ６３は、通電によって発熱し、定着ロール６２を加熱する。芯金６２Ａの−Ｚ側端部の外周には、ギヤ６６が取付けられている。定着ロール６２の温度は、図示しない温度センサにより検出される。そして、温度センサにより検出された温度が、設定温度よりも低い場合はハロゲンヒータ６３に通電され、設定温度以上の場合はハロゲンヒータ６３への通電が停止される。
【００４６】
加圧ロール６４は、一例として、円筒状の芯金６４Ａの外周面に弾性体層及び離型層を含む被覆部６４Ｂが形成された構成とされている。また、加圧ロール６４は、筐体６１内において、搬送経路Ａ（図１参照）に対するＸ側でＺ方向を軸方向として、該軸周りに回転可能に配置されている。さらに、加圧ロール６４は、図示しないばねを含むリトラクト機構部によって、定着ロール６２を加圧する加圧位置と、定着ロール６２から離れる退避位置とに移動可能とされている。加圧ロール６４の外周面が定着ロール６２の外周面を加圧することにより、ニップ部が形成される。
【００４７】
カップリング部材６５は、円柱状に形成されており、筐体６１において、Ｚ方向を軸方向として側部６１Ｂに対して回転可能に設けられている。カップリング部材６５のカップリング部材５４に接続される部分の外周面には、周方向に間隔をあけて図示しない複数の凸部が形成されている。カップリング部材６５の−Ｚ側端部は、貫通孔６１Ｃを通して筐体６１の外側に露出されている。カップリング部材６５のＺ側端部には、回転軸６７が取付けられている。
【００４８】
回転軸６７には、ギヤ６８が取付けられている。ギヤ６８は、ギヤ６６と噛み合っている。これにより、カップリング部材５４が回転されると、定着ロール６２が回転するようになっている。そして、定着ロール６２は、駆動部２６から後述するカップリング部材５４及びカップリング部材６５を介して伝達された回転力によって回転すると共に、用紙Ｐにトナー像Ｇ（図１参照）を定着させる。
【００４９】
図３に示す定着ユニット５２は、被装着部１３に対してＸ方向のＸ側から−Ｘ側に向けて装着され、Ｘ側に離脱される。本実施形態では、一方向の一例としてＸ方向が設定され、交差方向の一例としてＺ方向が設定されている。
【００５０】
＜カップリング部材＞
図６に示すカップリング部材５４は、一例として、Ｚ方向を軸方向とする円柱状に形成されている。カップリング部材５４には、Ｚ方向のＺ側から見た場合に環状の接触面５５が形成されている。また、カップリング部材５４は、装置本体１１において、Ｚ方向を軸方向として回転可能に設けられている。さらに、カップリング部材５４は、装置本体１１の切欠部４４を通して、側板３７に対するＺ方向のＺ側への進出及び−Ｚ側への退避が可能とされている。なお、カップリング部材５４は、図示しないコイルばねによって、Ｚ側に向けて押付けられている。
【００５１】
カップリング部材５４には、周方向に間隔をあけて図示しない複数の凹部が形成されている。この凹部は、カップリング部材５４のＺ方向の相対変位によって、カップリング部材６５（図２（Ｂ）参照）の図示しない凸部と噛み合うように構成されている。つまり、カップリング部材５４は、進出状態でカップリング部材６５に接続されるようになっている。そして、カップリング部材５４は、駆動部２６（図２（Ｂ）参照）により回転駆動されることで、カップリング部材６５に回転力を伝達する。
【００５２】
＜リンク部材＞
図６に示すリンク部材５６は、一例として、側板３７に対してＺ側に配置された第１リンク部材７２と、側板３７に対して−Ｚ側に配置され第１リンク部材７２に固定された第２リンク部材７４とで構成されている。
【００５３】
第１リンク部材７２は、一例として、長尺部７２Ａと、直立部７２Ｂと、垂下部７２Ｃと、前板部７２Ｄとを有する。長尺部７２Ａは、Ｚ方向に比べてＸ方向に長い角柱状に形成されている。長尺部７２Ａの−Ｘ側の部位には、Ｘ方向に長い長孔７２Ｅが形成されている。また、長尺部７２ＡのＸ側の部位には、Ｘ方向に長い長孔７２Ｆが形成されている。長孔７２Ｅには、支持ピン４６が挿入されている。長孔７２Ｆには、支持ピン４７が挿入されている。このように、第１リンク部材７２は、支持ピン４６及び支持ピン４７によって、支持されると共にＸ方向に案内されるようになっている。
【００５４】
直立部７２Ｂは、長尺部７２Ａの−Ｘ側でＹ側に直立されている。また、直立部７２Ｂは、長尺部７２Ａが支持ピン４６及び支持ピン４７に支持された状態において、側板３７の孔部４２とＺ方向に対向している。垂下部７２Ｃは、長尺部７２ＡのＸ側で−Ｙ側に垂れ下がる部位である。前板部７２Ｄは、長尺部７２Ａ及び垂下部７２ＣのＸ側端部からＺ側に向けて張出された板状の部位である。前板部７２ＤをＸ方向から見た場合の外形は、Ｙ方向を長手方向としＺ方向を短手方向とする矩形状となっている。前板部７２ＤのＹ方向中央に対する−Ｙ側の部位には、−Ｚ側に向けて延びる制限部９０が設けられている。なお、制限部９０の詳細については後述する。
【００５５】
第２リンク部材７４は、一例として、孔部４２を通して直立部７２Ｂに固定されＹ方向に延びる脚部７４Ａと、脚部７４ＡのＹ側端部（上端部）からＸ方向に沿ってＸ側に延びるカム部７４Ｂとを有する。カム部７４Ｂには、Ｚ方向に貫通されＸ方向に長い長孔７４Ｃが形成されている。
【００５６】
長孔７４Ｃの大きさは、カップリング部材５４がＺ方向に進出するために必要なリンク部材５６の移動距離に合わせて設定されている。具体的には、長孔７４ＣのＸ方向の長さは、カップリング部材５４のＸ方向の長さ（直径）の２倍以上でかつ後述する第２位置から第１位置までのＸ方向の距離よりも長く設定されている。
【００５７】
また、カム部７４Ｂにおける長孔７４Ｃの−Ｚ側の縁部のうち、Ｘ方向の中央に対するＸ側にはＸ方向に延びる平板部７６Ａが形成され、−Ｘ側には−Ｚ側に向けて張出された張出部７６Ｂが形成されている。平板部７６Ａと張出部７６Ｂとは、傾斜部７６Ｃにより繋がっている。ここで、張出部７６Ｂとカップリング部材５４の接触面５５とが接触する状態では、カップリング部材５４は、カップリング部材６５（図２（Ｂ）参照）に対して離された退避状態となっている。この退避状態におけるリンク部材５６の位置を第２位置と称する。
【００５８】
一方、図７に示すように、平板部７６Ａと接触面５５（図６参照）とが接触する状態では、カップリング部材５４は、カップリング部材６５（図２（Ｂ）参照）に対して接続される進出状態となっている。この進出状態におけるリンク部材５６の位置を第１位置と称する。第１位置は、第２位置に対して装置本体１１の奥側（−Ｘ側）に配置されている。
【００５９】
ここで、リンク部材５６は、Ｘ方向に移動されることで、第１位置と第２位置とに切替えられる。なお、リンク部材５６は、カバー部材１２（図１参照）とは独立して動作される。独立とは、カバー部材１２の操作力によってはリンク部材５６が移動せず、リンク部材５６が操作（動作）される場合にはカバー部材１２が移動しないことを意味する。
【００６０】
＜操作レバー＞
図５に示す操作レバー５８は、軸部８２と、操作部８４とを有する。操作レバー５８には、コイルばね８６が設けられている。また、操作レバー５８は、Ｚ方向における定着ユニット５２の中央に対してリンク部材５６よりも外側（−Ｚ側）に配置されている。
【００６１】
図４に示す軸部８２は、Ｚ方向を軸方向とする円柱状に形成されており、ブラケット５７の２つの側板５７Ａの図示しない貫通孔に挿入され、ブラケット５７により支持されている。つまり、軸部８２は、定着ユニット５２に設けられている。また、軸部８２は、２つの側板５７Ａによって、Ｚ方向を軸方向として該Ｚ軸回りに回転可能に支持されると共にＺ方向に移動可能とされている。さらに、軸部８２は、定着ユニット５２が被装着部１３（図３参照）に装着された状態において、既述の貫通孔３９Ｃ（図３参照）に対してＺ方向に挿入及び引抜き可能となる。
【００６２】
操作部８４は、一例として、板部８４Ａ、８４Ｂと、繋ぎ部８４Ｃと、レバー部８４Ｄとを有する。板部８４Ａ、８４Ｂは、それぞれＸ−Ｙ面に沿うと共にＺ方向に間隔をあけて対向配置されている。板部８４Ａは−Ｚ側に配置され、板部８４ＢはＺ側に配置されている。また、板部８４Ａは、−Ｚ側の側板５７Ａに対してＺ側に配置されている。板部８４Ｂは、Ｚ側の側板５７Ａに対してＺ側に配置されている。板部８４Ａ、８４Ｂには、軸部８２がＺ方向を軸方向として挿入され固定される図示しない貫通孔が形成されている。
【００６３】
繋ぎ部８４Ｃは、板部８４ＡのＸ側端部と、板部８４ＢのＸ側端部とをＺ方向に繋いでいる。レバー部８４Ｄは、繋ぎ部８４ＣのＺ方向の中央から−Ｙ側へ延びている。このように、操作部８４は、軸部８２から軸部８２の径方向の外側へ延びた構成とされており、軸部８２のＺ方向への移動の操作と、Ｚ軸回りの回転の操作とが行われるようになっている。なお、レバー部８４Ｄは、自重により軸部８２に対して−Ｙ側に位置するようになっている。
【００６４】
コイルばね８６は、板部８４ＡとＺ側の側板５７Ａとで挟まれ、Ｚ方向を伸縮方向として配置されている。ここで、コイルばね８６が板部８４ＡとＺ側の側板５７Ａとで挟まれた状態で、軸部８２が側板５７Ａ、板部８４Ａ及び板部８４Ｂの図示しない貫通孔と、コイルばね８６とに挿入される。そして、軸部８２は、−Ｚ側端部が側板５７Ａに対して−Ｚ側に突出された状態で、Ｚ側端部の外周部にＥリング８８が取付けられることにより、ブラケット５７及び操作部８４から外れないようになっている。
【００６５】
ここで、図８（Ｂ）に示すように、定着ユニット５２が被装着部１３（図３参照）に装着された状態において、軸部８２の−Ｚ側端部が貫通孔３９Ｃに挿入されることで、被装着部１３に対する定着ユニット５２の離脱が規制される。このときの操作レバー５８の位置を規制位置と称する。
【００６６】
一方、操作レバー５８の操作部８４がＺ側に操作された場合には、コイルばね８６がＺ方向に縮み、貫通孔３９Ｃから軸部８２が抜けることで、被装着部１３（図３参照）に対する定着ユニット５２の離脱の規制が解除される。貫通孔３９Ｃから軸部８２が抜けたときの操作レバー５８の位置を解除位置と称する。このように、操作レバー５８は、規制位置と解除位置とに操作部８４の操作により移動されるようになっている。なお、図８（Ａ）では、操作レバー５８が解除位置に対してＸ側にずれた状態が示されている。
【００６７】
＜制限部＞
図５に示す制限部９０は、一例として、リンク部材５６に設けられている。具体的には、制限部９０は、前板部７２Ｄの−Ｙ側の部位から−Ｚ側に向けて、Ｘ方向を厚さ方向として張出された板状に形成されている。また、制限部９０は、被装着部１３に定着ユニット５２が装着された状態において、操作レバー５８に対してＸ側に配置される。
【００６８】
制限部９０のＺ方向の長さは、被装着部１３に定着ユニット５２が装着された状態において、Ｘ方向から見た場合に、レバー部８４ＤのＹ方向の中央部と制限部９０の一部とがＺ方向に重なるように設定されている。つまり、制限部９０は、リンク部材５６が第１位置に切替えられた場合に、操作レバー５８の操作経路を遮ることで、操作レバー５８の解除位置への操作を制限するようになっている。
【００６９】
本実施形態における操作経路とは、図示しない操作者の指が操作部８４に到達するまでの経路を意味する。また、本実施形態において、操作経路を遮ることとは、制限部９０を構成する部材を操作部８４に対してＸ側（図示しない操作者側）に配置することを意味する。言い換えると、操作経路を遮ることとは、図示しない操作者による操作レバー５８の規制位置から解除位置への操作を不能とすることを意味する。本実施形態では、制限部９０が操作レバー５８の操作経路を遮る状態において、操作レバー５８の規制位置から解除位置への操作が不能となるように、操作部８４と制限部９０とのＸ方向の間隔、操作部８４と前板３８との間隔がそれぞれ設定されている。このため、制限部９０が操作レバー５８の操作経路を遮る状態では、操作者がＸ側から操作部８４を摘むこと及び操作部８４を−Ｙ側から操作することが不能とされている。
【００７０】
[作用]
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００７１】
図３に示すように、着脱構造５０では、リンク部材５６が第２位置に配置された状態で、定着ユニット５２が被装着部１３に装着される。このときに、図８（Ａ）に示すように、操作レバー５８の軸部８２は、ブラケット３９の傾斜壁部３９Ｂ及び壁部３９Ａと接触することでＺ側に移動する。操作レバー５８には、コイルばね８６によって−Ｚ側に向けて押付力が作用している。そして、図８（Ｂ）に示すように、軸部８２は、貫通孔３９ＣとＺ方向に並んだときに、貫通孔３９Ｃに進入してブラケット３９と接触する。これにより、定着ユニット５２の離脱が規制される。なお、図８（Ａ）、（Ｂ）では、ブラケットカバー４１（図３参照）の図示を省略している。
【００７２】
続いて、図３に示すリンク部材５６が第２位置から第１位置に操作される（切替えられる）ことで、カップリング部材５４がカップリング部材６５（図２（Ｂ）参照）に接続される。カップリング部材６５に対するカップリング部材５４の接続動作は、カバー部材１２（図１参照）の開閉動作と連動していない。このため、搬送経路Ａ（図１参照）において用紙Ｐが詰まるなどして、カバー部材１２が開放及び閉止されても、カップリング部材６５に対するカップリング部材５４の接続及び解除動作は行われない。これにより、カップリング部材５４の接続動作がカバー部材１２の開放及び閉止と連動する構成に比べて、カップリング部材５４の劣化（凹凸の噛合いに伴う摩耗）が抑制される。
【００７３】
ここで、図５に示すように、リンク部材５６が第１位置に切替えられた状態では、制限部９０が操作レバー５８のＸ側に配置される。このため、図示しない操作者による操作レバー５８の移動が制限部９０により制限されるので、カップリング部材５４とカップリング部材６５（図２（Ｂ）参照）との接続状態において、定着ユニット５２が被装着部１３から離脱されなくなる。これにより、カップリング部材５４とカップリング部材６５との接続状態において操作レバー５８が操作される構成に比べて、カップリング部材５４の劣化（軸が曲がるなどの変形）が抑制される。
【００７４】
また、着脱構造５０では、制限部９０が、操作レバー５８の操作経路を遮ることで操作レバー５８の操作を制限している。これにより、操作レバー５８が操作者に視認され難くなるので、カップリング部材５４とカップリング部材６５との接続状態において操作レバー５８の解除位置への操作の開始が許容される構成に比べて、操作レバー５８の誤操作が抑制される。
【００７５】
さらに、着脱構造５０では、制限部９０がリンク部材５６に設けられている。これにより、制限部９０を移動させる構造をリンク部材５６とは別に設ける必要がなくなるので、制限部９０とリンク部材５６とが別体の構成に比べて、制限部９０の構造が簡単な構造となる。
【００７６】
図１に示す画像形成装置１０では、駆動部２６で生じた回転力が、カップリング部材５４、６５（図２（Ｂ）参照）を介して定着ロール６２（図２（Ｂ）参照）に伝達される。ここで、着脱構造５０において、カップリング部材５４、６５の劣化が抑制されるので、着脱構造５０を有していない構成に比べて、定着ロール６２に伝達される回転の変動が抑制される。これにより、用紙Ｐに設定された定着位置に対して、定着されるトナーの位置がずれることが抑制されるので、トナー像Ｇの不良が抑制される。
【００７７】
[第２実施形態]
次に、第２実施形態に係る組立体着脱構造及び画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００７８】
図９には、第２実施形態の組立体着脱構造の一例としての着脱構造１００が示されている。着脱構造１００は、第１実施形態の画像形成装置１０（図１参照）において、着脱構造５０（図３参照）に換えて設けられている。また、着脱構造１００は、定着ユニット５２と、カップリング部材５４（図３参照）と、切替部材の一例としてのリンク部材１０２と、操作レバー５８と、制限手段の一例としての制限部１０４とを有する。なお、図９では、操作レバー５８が規制位置に配置された状態を細線で示し、操作レバー５８が解除位置に配置された状態を太い実線で示している。
【００７９】
＜リンク部材＞
リンク部材１０２は、一例として、側板３７に対してＺ側に配置された第１リンク部材１０６と、側板３７に対して−Ｚ側に配置され第１リンク部材１０６に固定された第２リンク部材７４（図３参照）とで構成されている。なお、操作レバー５８は、リンク部材１０２よりも外側（−Ｚ側）に配置されている。
【００８０】
第１リンク部材１０６は、一例として、第１実施形態の第１リンク部材７２（図３参照）において、垂下部７２Ｃ及び前板部７２Ｄ（図３参照）に換えて、退避部１０７及び制限部１０４が設けられた構成とされている。長尺部７２Ａ及び直立部７２Ｂ（図３参照）については、同様とされている。制限部１０４の詳細については後述する。また、第１リンク部材１０６は、支持ピン４６（図３参照）及び支持ピン４７に支持され、Ｘ方向に移動可能とされている。
【００８１】
リンク部材１０２がＸ側の第２位置に引出された状態では、カップリング部材５４（図３参照）が、カップリング部材６５（図２（Ｂ）参照）に対して退避状態となっている。一方、リンク部材１０２が−Ｘ側の第１位置に押込まれた状態では、カップリング部材５４が、カップリング部材６５に接続された進出状態となっている。
【００８２】
退避部１０７は、長尺部７２Ａにおける長孔７２Ｆ（図６参照）に対してＸ側に設けられている。また、退避部１０７は、長尺部７２Ａの中心線ＣＬに対してＺ側に窪んでいる。言い換えると、退避部１０７には、−Ｚ側に向けて開口された空間部が形成されている。さらに、退避部１０７は、第１リンク部材１０６が第２位置に配置された状態において、ブラケット３９及び操作レバー５８とＺ方向に対向する部位に設けられている。退避部１０７の形状は、Ｙ方向から見た場合に−Ｚ側に開口するＵ字状とされている。
【００８３】
退避部１０７の大きさは、第１リンク部材１０６が第２位置に配置された状態において、ブラケット３９に対して操作レバー５８をＺ側及びＸ側に移動（操作）可能となる大きさに設定されている。具体的には、退避部１０７のＺ方向の逃げ量（長さ）は、操作レバー５８による規制状態において、ブラケット３９から−Ｚ側へ突出する軸部８２のＺ方向の長さよりも長い。また、退避部１０７のＸ方向の長さは、操作レバー５８のＸ方向の長さよりも長い。これにより、退避部１０７が操作レバー５８に対してＺ側に配置された状態では、軸部８２を貫通孔３９Ｃ（図３参照）からＺ側に抜くこと及び操作レバー５８をＸ側に移動させることが可能となっている。言い換えると、リンク部材１０２が第２位置に配置された状態において、操作レバー５８が規制位置に対して解除位置へ移動可能となっている。
【００８４】
リンク部材１０２は、カバー部材１２（図１参照）とは独立して動作される。独立とは、カバー部材１２の操作力によってはリンク部材１０２が移動せず、リンク部材１０２が操作（動作）される場合にはカバー部材１２が移動しないことを意味する。
【００８５】
＜制限部＞
図１０に示す制限部１０４は、一例として、リンク部材１０２（第１リンク部材１０６）に設けられている。具体的には、制限部１０４は、退避部１０７のＸ側端部からＸ側に向けて、Ｚ方向を厚さ方向として張出された板状に形成されている。また、制限部１０４は、被装着部１３に定着ユニット５２が装着されかつリンク部材１０２が第１位置に配置された状態において、操作レバー５８に対してＺ側に配置されている。
【００８６】
制限部１０４のＹ方向の長さは、Ｚ方向から見た場合に、制限部１０４の一部と軸部８２とがＸ方向に重なるように設定されている。つまり、制限部１０４は、リンク部材１０２が第１位置に切替えられた状態において、規制位置から解除位置へ移動する操作レバー５８の軸部８２と干渉することで、操作レバー５８の解除位置への移動（操作）を制限するようになっている。
【００８７】
[作用]
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【００８８】
図１０に示す着脱構造１００では、リンク部材１０２が第２位置に配置された状態で、定着ユニット５２が被装着部１３に装着される。このときに、操作レバー５８が規制位置に配置される。そして、リンク部材１０２が第２位置から第１位置に切替えられることで、カップリング部材５４（図３参照）がカップリング部材６５（図２（Ｂ）参照）に接続される。
【００８９】
ここで、リンク部材１０２が第１位置に切替えられた状態では、制限部１０４が軸部８２に対してＺ側に配置される。このため、操作レバー５８のＺ方向の移動が、制限部１０４との干渉により制限される。つまり、操作レバー５８の解除位置への移動が制限部１０４により制限されるので、カップリング部材５４とカップリング部材６５（図２（Ｂ）参照）との接続状態において、定着ユニット５２が被装着部１３から離脱されなくなる。これにより、カップリング部材５４とカップリング部材６５との接続状態において操作レバー５８が操作される構成に比べて、カップリング部材５４の劣化（軸が曲がるなどの変形）が抑制される。
【００９０】
また、着脱構造１００では、操作レバー５８が規制位置から解除位置へ移動するときに、制限部１０４が操作レバー５８と干渉するので、定着ユニット５２の規制状態が保持される。これにより、カップリング部材５４とカップリング部材６５との接続状態において、定着ユニット５２が被装着部１３から離脱されなくなる。
【００９１】
さらに、着脱構造１００では、制限部１０４がリンク部材１０２に設けられている。これにより、制限部１０４を移動させる構造をリンク部材１０２とは別に設ける必要がなくなるので、制限部１０４とリンク部材１０２とが別体の構成に比べて、制限部１０４の構造が簡単な構造となる。
【００９２】
画像形成装置１０（図１参照）では、着脱構造１００において、カップリング部材５４、６５の劣化が抑制される。このため、着脱構造１００を有していない構成に比べて、定着ロール６２に伝達される回転の変動が抑制され、用紙Ｐに設定された定着位置に対して定着されるトナーの位置がずれることが抑制されるので、トナー像Ｇの不良が抑制される。
【００９３】
[第３実施形態]
次に、第３実施形態に係る組立体着脱構造及び画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１、第２実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１、第２実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００９４】
図１１には、第３実施形態の組立体着脱構造の一例としての着脱構造１２０が示されている。着脱構造１２０は、第１実施形態の画像形成装置１０（図１参照）において、着脱構造５０（図３参照）に換えて設けられている。また、着脱構造１２０は、定着ユニット５２と、カップリング部材５４と、切替部材の一例としてのリンク部材１２２と、規制部材の一例としてのサムスクリュー１２４と、制限手段の一例としての制限部１２８とを有する。
【００９５】
なお、着脱構造１２０を有する第３実施形態の画像形成装置１０は、装置本体１１内において、被装着部１３（図３参照）に換えて被装着部１１２が設けられている。被装着部１１２は、一例として、Ｘ方向及びＺ方向に延びる底板１１３と、底板１１３のＸ側端部から−Ｙ側に延びる前板１１４とを有する。底板１１３及び前板１１４は、側板３７に支持されている。底板１１３の大きさは、定着ユニット５２の全体が載る大きさとされている。被装着部１１２には、定着ユニット５２を離脱側に押付ける図示しないばねが設けられている。前板１１４における−Ｚ側端部でかつＹ側端部となる角部には、前板１１４をＸ方向に貫通する雌ねじ１１５（図１２（Ａ）参照）が形成されている。
【００９６】
第３実施形態の定着ユニット５２には、ブラケット１２１が設けられている。ブラケット１２１は、定着ユニット５２の−Ｚ側端部でかつＸ側端部に図示しないビスを用いて取付けられている。また、ブラケット１２１は、Ｘ−Ｚ面に沿った板部１２１Ａと、板部１２１ＡのＸ側端部からＹ−Ｚ面に沿って−Ｙ側に延びる板部１２１Ｂとを有する。板部１２１Ｂには、Ｘ方向に貫通した貫通孔１２１Ｃ（図１２（Ａ）参照）が形成されている。ブラケット１２１が前板１１４と接触することで、定着ユニット５２がＸ方向に位置決めされるようになっている。
【００９７】
＜リンク部材＞
リンク部材１２２は、一例として、側板３７に対してＺ側に配置された第１リンク部材１２３と、側板３７に対して−Ｚ側に配置され第１リンク部材１２３に固定された第２リンク部材７４（図３参照）とで構成されている。
【００９８】
第１リンク部材１２３は、一例として、第１実施形態の第１リンク部材７２（図３参照）において、長尺部７２ＡがＹ方向に拡幅されると共に、垂下部７２Ｃ及び前板部７２Ｄ（図３参照）に換えて制限部１２８が設けられた構成とされている。長尺部７２Ａ及び直立部７２Ｂ（図３参照）については、同様とされている。なお、制限部１２８は、遮断手段の一例である。制限部１２８の詳細については後述する。また、第１リンク部材１２３は、支持ピン４６及び支持ピン４７（図３参照）に支持され、Ｘ方向に移動可能とされている。
【００９９】
リンク部材１２２がＸ側の第２位置に引出された状態では、カップリング部材５４が、カップリング部材６５に対して退避状態となっている。一方、リンク部材１２２が−Ｘ側の第１位置に押込まれた状態では、カップリング部材５４が、カップリング部材６５に接続された進出状態となる。
【０１００】
リンク部材１２２は、カバー部材１２（図１参照）とは独立して動作される。独立とは、カバー部材１２の操作力によってはリンク部材１２２が移動せず、リンク部材１２２が操作（動作）される場合にはカバー部材１２が移動しないことを意味する。
【０１０１】
＜サムスクリュー＞
図１２（Ａ）に示すサムスクリュー１２４は、Ｘ方向を軸方向とする円柱状に形成された摘み部１２５と、摘み部１２５の中央部からＺ方向を軸方向として延びる円柱状に形成された軸部１２６とを有する。軸部１２６の外径の大きさは、摘み部１２５の外径の大きさに比べて小さくかつ貫通孔１２１Ｃに挿入可能な大きさに設定されている。軸部１２６の外周面には、雄ねじ１２７が形成されている。雄ねじ１２７は、前板１１４の雌ねじ１１５と噛合うように構成されている。つまり、雄ねじ１２７が雌ねじ１１５と噛合うことで、定着ユニット５２の離脱が規制される（サムスクリュー１２４が規制位置に配置される）ようになっている。言い換えると、サムスクリュー１２４は、定着ユニット５２を被装着部１１２に固定するようになっている。なお、雄ねじ１２７と雌ねじ１１５との噛合いが解除されたときのサムスクリュー１２４の位置が、サムスクリュー１２４の解除位置となる。
【０１０２】
＜制限部＞
図１１に示す制限部１２８は、第１リンク部材１２３に設けられている。具体的には、制限部１２８は、一例として、第１リンク部材１２３の長尺部７２ＡのＸ側端部からＺ側に向けて突出された直方体状に形成されている。また、制限部１２８は、Ｘ方向の−Ｘ側から見た場合に、有底の角筒状に形成されている。言い換えると、制限部１２８は、−Ｘ側に向けて開口する空間部である凹部１２９を有する。
【０１０３】
凹部１２９の大きさは、サムスクリュー１２４の摘み部１２５全体が凹部１２９によって覆われる大きさに設定されている。これにより、制限部１２８は、被装着部１１２に定着ユニット５２が装着され、サムスクリュー１２４が定着ユニット５２の離脱を規制した状態において、リンク部材１２２が第１位置に配置された場合に、板部１２１Ｂと接触して摘み部１２５を覆う。つまり、制限部１２８は、リンク部材１２２が第１位置に切替えられた場合に、サムスクリュー１２４の操作経路を遮ることで、サムスクリュー１２４の解除位置への操作を制限するようになっている。
【０１０４】
本実施形態における操作経路とは、図示しない操作者の指が摘み部１２５に到達するまでの経路を意味する。また、本実施形態において、操作経路を遮ることとは、制限部１２８を構成する部材を摘み部１２５に対してＸ側（図示しない操作者側）に配置することを意味する。言い換えると、操作経路を遮ることとは、図示しない操作者によるサムスクリュー１２４の規制位置から解除位置への操作を不能とすることを意味する。
【０１０５】
[作用]
次に、第３実施形態の作用について説明する。
【０１０６】
図１２（Ａ）に示すように、着脱構造１２０では、リンク部材１２２が第２位置に配置された状態で、定着ユニット５２が被装着部１１２に装着される。そして、サムスクリュー１２４の雄ねじ１２７が、ブラケット１２１の貫通孔１２１Ｃを通って前板１１４の雌ねじ１１５と噛合うことで、定着ユニット５２の離脱が規制される。
【０１０７】
続いて、図１２（Ｂ）に示すように、リンク部材１２２が第２位置から第１位置に切替えられることで、カップリング部材５４（図１１参照）がカップリング部材６５（図１１参照）に接続される。ここで、リンク部材１２２が第１位置に切替えられた状態では、制限部１２８がサムスクリュー１２４を覆う。このため、図示しない操作者によるサムスクリュー１２４の移動が制限部１２８により制限されるので、カップリング部材５４とカップリング部材６５との接続状態において、定着ユニット５２が被装着部１３から離脱されなくなる。これにより、カップリング部材５４とカップリング部材６５との接続状態においてサムスクリュー１２４が操作される構成に比べて、カップリング部材５４の劣化（軸が曲がるなどの変形）が抑制される。
【０１０８】
また、着脱構造１２０では、制限部１２８が、サムスクリュー１２４の操作経路を遮ることでサムスクリュー１２４の操作を制限している。これにより、サムスクリュー１２４が操作者に視認され難くなるので、カップリング部材５４とカップリング部材６５との接続状態においてサムスクリュー１２４の解除位置への操作が許容される構成に比べて、サムスクリュー１２４の誤操作が抑制される。
【０１０９】
さらに、着脱構造１２０では、制限部１２８がリンク部材１２２に設けられている。これにより、制限部１２８を移動させる構造をリンク部材１２２とは別に設ける必要がなくなるので、制限部１２８とリンク部材１２２とが別体の構成に比べて、制限部１２８の構造が簡単な構造となる。
【０１１０】
画像形成装置１０では、カップリング部材５４、６５の劣化が抑制されることにより、着脱構造１２０を有していない構成に比べて、定着ロール６２（図２（Ｂ）参照）に伝達される回転の変動が抑制される。これにより、用紙Ｐに設定された定着位置に対して、定着されるトナーの位置がずれることが抑制されるので、トナー像Ｇの不良が抑制される。
【０１１１】
[第４実施形態]
次に、第４実施形態に係る組立体着脱構造及び画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１、第２、第３実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１、第２、第３実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１１２】
図１３には、第４実施形態の組立体着脱構造の一例としての着脱構造１３０が示されている。着脱構造１３０は、第２実施形態の画像形成装置１０（図１参照）において、着脱構造１００（図９参照）に換えて設けられている。また、着脱構造１３０は、定着ユニット５２と、カップリング部材５４（図３参照）と、切替部材の一例としてのリンク部材１３２と、規制部材１３４と、制限手段の一例としての制限部１３６とを有する。
【０１１３】
＜リンク部材＞
リンク部材１３２は、一例として、第２実施形態のリンク部材１０２の一部を構成する第１リンク部材１０６（図９参照）において、退避部１０７及び制限部１０４（図９参照）に換えて、板部１３３Ａ及び摘み部１３３Ｂが設けられた構成とされている。
【０１１４】
リンク部材１３２がＸ側の第２位置に引出された状態では、カップリング部材５４（図３参照）が、カップリング部材６５（図２（Ｂ）参照）に対して退避状態となっている。一方、リンク部材１３２が−Ｘ側の第１位置に押込まれた状態では、カップリング部材５４が、カップリング部材６５に接続された進出状態となっている。
【０１１５】
板部１３３Ａは、長尺部７２Ａ（図６参照）のＸ側端部に設けられ、Ｚ方向を厚さ方向としてＸ方向のＸ側に延びる板状の部位で構成されている。また、板部１３３Ａは、Ｘ方向から見た場合に、側板３７に対して長尺部７２ＡよりもＺ側（側板３７から離れる側）に配置されている。なお、操作レバー５８が規制位置と解除位置とに移動された場合に、板部１３３Ａは、操作レバー５８とは干渉しないように配置されている。
【０１１６】
摘み部１３３Ｂは、板部１３３ＡのＸ側端部からＺ側に向けて張出された部位である。操作レバー５８が規制位置と解除位置とに移動された場合に、摘み部１３３Ｂは、操作レバー５８とは干渉しないように配置されている。なお、操作レバー５８は、リンク部材１３２よりも外側（−Ｚ側）に配置されている。
【０１１７】
リンク部材１３２は、カバー部材１２（図１参照）とは独立して動作される。独立とは、カバー部材１２の操作力によってはリンク部材１３２が移動せず、リンク部材１３２が操作（動作）される場合にはカバー部材１２が移動しないことを意味する。
【０１１８】
＜規制部材＞
規制部材１３４は、操作部材の一例としての操作レバー５８と、被挿入部材の一例としてのブラケット３９とを有する。操作レバー５８は、既述のように、軸部８２と操作部８４とを有する。ブラケット３９は、既述のように、装置本体１１に設けられ、貫通孔３９Ｃに軸部８２が挿入されることで、軸部８２のＸ方向の移動を規制する。
【０１１９】
＜制限部＞
制限部１３６は、一例として、装置本体１１の前板３８に固定された固定部材１４２で構成されている。
【０１２０】
固定部材１４２は、前板３８にＸ側から重ねられ図示しないビスで固定された壁部１４２Ａと、壁部１４２ＡのＹ側端部から壁部１４２Ａに対してＸ側に張出された張出部１４２Ｂとを有する。壁部１４２Ａは、Ｘ方向を厚さ方向として、Ｘ方向から見た場合にＹ方向を長手方向としＺ方向を短手方向とする矩形の板状に形成されている。張出部１４２Ｂは、Ｙ方向を厚さ方向として、Ｙ方向から見た場合にＺ方向を長手方向としＸ方向を短手方向とする矩形の板状に形成されている。
【０１２１】
図１４（Ａ）には、定着ユニット５２が被装着部１３に対して装着される前の状態で、かつ軸部８２の−Ｚ側端部がブラケット３９の壁部３９Ａと接触する状態が示されている。この状態において、レバー部８４Ｄの−Ｘ側端面の一部と張出部１４２ＢのＸ側端面とがＸ方向に接触するように、固定部材１４２が配置されている。言い換えると、軸部８２がブラケット３９の貫通孔３９Ｃ（図１３参照）に挿入されていない状態で、操作部８４は、固定部材１４２と接触して、軸部８２の図示しない中心軸回りに回転されるようになっている。
【０１２２】
操作レバー５８は、既述のように、固定部材１４２とＸ方向に接触するが、操作部８４が回転されることで、固定部材１４２に対する−Ｘ側への相対移動が可能となる。そして、操作レバー５８が−Ｘ側に移動して、貫通孔３９Ｃと軸部８２とがＺ方向に並んだときに、ブラケット３９の貫通孔３９Ｃへの軸部８２の挿入が許容されるようになっている。また、操作レバー５８は、貫通孔３９Ｃに挿入された後で、自重によって回転して、Ｙ方向に沿って配置されるようになっている。
【０１２３】
図１３に示すように、被装着部１３に定着ユニット５２が装着され、リンク部材１３２が第１位置に配置され、操作レバー５８が規制位置に配置された状態において、固定部材１４２は、操作レバー５８に対してＺ側かつ−Ｙ側に配置されている。具体的には、操作レバー５８が規制位置に配置された状態において、壁部１４２Ａは、レバー部８４Ｄに対してＺ側でかつ−Ｘ側に配置され、張出部１４２Ｂは、レバー部８４Ｄに対するＺ側でかつ繋ぎ部８４Ｃに対する−Ｙ側に配置されている。
【０１２４】
操作レバー５８が規制位置に配置された状態において、レバー部８４Ｄと張出部１４２ＢとのＺ方向の間隔の長さは、−Ｚ側の側板５７Ａに対する軸部８２の−Ｚ側の突出長さ以下に設定されている。つまり、固定部材１４２は、規制位置から解除位置へ移動する操作レバー５８の操作部８４と干渉することで、操作レバー５８の解除位置への操作を制限するようになっている。操作レバー５８がＺ側に移動して固定部材１４２と干渉する状態となるときの操作レバー５８の位置を干渉位置と称する。本実施形態では、一例として、操作レバー５８の規制位置に対して干渉位置がＺ側に設定されている。
【０１２５】
以上、説明したように、操作レバー５８は、定着ユニット５２の被装着部１３への装着に伴って、固定部材１４２と接触することで、解除位置から規制位置に向けて移動されるようになっている。規制位置に移動された操作レバー５８のレバー部８４Ｄは、Ｚ方向に固定部材１４２と並んでおり、規制位置から解除位置に向けて移動（操作）される場合に固定部材１４２と干渉する。さらに、操作レバー５８は、規制位置において操作部８４が軸部８２周りに回転された場合に、レバー部８４ＤがＺ方向に固定部材１４２と並ばなくなることにより、規制位置から解除位置に向かう移動（操作）が許容されるようになっている。
【０１２６】
[作用]
次に、第４実施形態の作用について説明する。
【０１２７】
図１４（Ａ）に示す着脱構造１３０では、リンク部材１３２が第２位置に配置された状態で、定着ユニット５２が被装着部１３に装着される。このときに、操作部８４は、固定部材１４２に対してＸ側から接触する。これにより、図１４（Ｂ）に示すように、軸部８２が図示しない中心軸回りに回転され、固定部材１４２に対する操作レバー５８の−Ｘ側への相対移動が可能となる。
【０１２８】
続いて、図１３に示すように、貫通孔３９Ｃと軸部８２とがＺ方向に並んだときに、コイルばね８６の押付力によって、軸部８２が貫通孔３９Ｃに挿入される。このときに、操作レバー５８は、自重により回転してＹ方向に沿って配置される。このようにして、操作レバー５８は、固定部材１４２に対する−Ｚ側の位置（規制位置）に配置される。言い換えると、操作レバー５８は、規制位置に達すると、固定部材１４２との接触が解消され、解除位置への操作レバー５８の移動経路に固定部材１４２が位置する姿勢に姿勢変化する。そして、リンク部材１３２が第２位置から第１位置に切替えられることで、カップリング部材５４（図３参照）がカップリング部材６５（図２（Ｂ）参照）に接続される。
【０１２９】
ここで、リンク部材１３２が第１位置に切替えられた状態では、制限部１３６（固定部材１４２）が操作部８４に対してＺ側に配置される。このため、操作レバー５８のＺ方向の移動が、制限部１３６と操作部８４との干渉により制限されるので、カップリング部材５４とカップリング部材６５（図２（Ｂ）参照）との接続状態において、定着ユニット５２が被装着部１３から離脱されなくなる。これにより、カップリング部材５４とカップリング部材６５との接続状態において操作レバー５８が操作される構成に比べて、カップリング部材５４の劣化（軸が曲がるなどの変形）が抑制される。
【０１３０】
また、着脱構造１３０では、被装着部１３への定着ユニット５２の装着に伴って、操作レバー５８が解除位置から規制位置へ移動される。具体的には、操作レバー５８は、固定部材１４２と接触することで回転しつつ、規制位置へ動く。そして、操作レバー５８は、固定部材１４２に対して−Ｚ側に配置され、固定部材１４２にＺ方向に干渉可能とされる。このように、被装着部１３への定着ユニット５２の装着に伴って、操作レバー５８が自動で規制位置に配置されるので、制限部１３６が固定部材１４２である構成において、操作レバー５８を規制位置に向けて移動させる操作が不要となる。
【０１３１】
さらに、着脱構造１３０では、操作レバー５８が規制位置に配置された状態において、規制を解除する場合には、操作レバー５８のレバー部８４Ｄ（操作部８４）がＸ方向に沿うように、レバー部８４Ｄが回転される。これにより、レバー部８４Ｄと固定部材１４２とがＺ方向に並ばなくなるので、レバー部８４Ｄが摘まれたままＺ側へ移動されると、軸部８２が貫通孔３９ＣからＺ側へ引抜かれる。この状態で定着ユニット５２をＸ側に移動させることで、定着ユニット５２が被装着部１３から離脱される。
【０１３２】
ここで、比較例として、操作部８４が回転しない構成では、操作レバー５８を解除位置へ移動させるために、固定部材１４２を移動させる機構が必要となる。
【０１３３】
一方、着脱構造１３０では、レバー部８４Ｄを回転させるだけで操作レバー５８が移動可能となるので、操作部８４が回転しない構成に比べて、簡単な操作で操作レバー５８が固定部材１４２と干渉可能な位置へ移動される。
【０１３４】
画像形成装置１０（図１参照）では、着脱構造１３０において、カップリング部材５４、６５の劣化が抑制される。このため、着脱構造１３０を有していない構成に比べて、定着ロール６２に伝達される回転の変動が抑制され、用紙Ｐに設定された定着位置に対して定着されるトナーの位置がずれることが抑制されるので、トナー像Ｇの不良が抑制される。
【０１３５】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されない。
【０１３６】
＜変形例＞
図１５には、変形例の画像形成装置１４０の一部が示されている。画像形成装置１４０は、画像形成装置１０の着脱構造５０（図１参照）において、カップリング部材５４、６５（図２（Ｂ）参照）に換えて、接続部材の一例としてのコネクタ１４４と、被接続部材の一例としてのコネクタ１４６とを有する。コネクタ１４４及びコネクタ１４６以外の部材及び部位は、画像形成装置１０及び着脱構造５０と同様とされている。駆動部２６（図１参照）は、図示ないギヤを介して定着ロール６２を回転させるようになっている。
【０１３７】
コネクタ１４４及びコネクタ１４６は、それぞれ図示しない複数の端子を有し、接続状態で通電可能とされている。コネクタ１４４は、装置本体１１に対してＺ方向に進出及び退避可能とされている。コネクタ１４６は、定着ユニット５２に設けられている。電源部２１は、コネクタ１４４に通電する。ハロゲンヒータ４５は、発熱部の一例であり、電源部２１からコネクタ１４４及びコネクタ１４６を介して通電されることで発熱すると共に用紙Ｐにトナー像Ｇ（図１参照）を定着させる。
【０１３８】
画像形成装置１４０では、第１実施形態の着脱構造５０と同様の作用により、コネクタ１４４及びコネクタ１４６の接続部分（端子）の劣化が抑制されるので、着脱構造５０を有していない構成に比べて、ハロゲンヒータ４５に通電される電力の変動が抑制される。これにより、用紙Ｐに定着されるトナーに供給される熱量が、設定された熱量に比べて低下することが抑制されるので、トナー像Ｇの不良（一例として、コールドオフセット）が抑制される。
【０１３９】
＜他の変形例＞
着脱構造５０において、制限部９０がリンク部材５６とは別体とされていてもよい。例えば、装置本体１１側にＺ方向に移動する移動部材を設けて、リンク部材５６を第１位置に切替えた後で、操作レバー５８及びリンク部材５６のＸ側に該移動部材を移動させることで遮断手段を構成してもよい。また、着脱構造５０において、操作レバー５８がリンク部材５６よりもＺ方向の内側に配置されていてもよい。さらに、着脱構造５０において、コイルバネ８６を用いなくてもよい。なお、着脱構造５０では、制限部９０と操作レバー５８とが干渉することで操作レバー５８を回転させられず、操作レバー５８を解除位置に移動させられない構成となっているので、制限部９０は、干渉手段の一例でもある。操作レバー５８は、操作者によって解除位置から規制位置に移動されてもよい。これらの着脱構造５０の変形例において、カップリング部材５４、６５に換えて、コネクタ１４４、コネクタ１４６を設けてもよい。加えて、着脱構造５０において、コイルバネ８６を用いなくてもよい。
【０１４０】
着脱構造１００において、制限部１０４がリンク部材１０２とは別体とされていてもよい。例えば、装置本体１１にＸ方向に移動可能な板材が収納されており、定着ユニット５２が被装着部１３に装着された後で、該板材を引出して軸部８２と干渉させてもよい。また、着脱構造１００及び着脱構造１００の変形例において、カップリング部材５４、６５に換えて、コネクタ１４４、コネクタ１４６を設けてもよい。加えて、着脱構造１００において、コイルバネ８６を用いなくてもよい。
【０１４１】
着脱構造１２０において、制限部１２８がリンク部材１２２とは別体とされていてもよい。例えば、装置本体１１側にＺ方向に移動する移動部材を設けて、リンク部材１２２を第１位置に切替えた後で、サムスクリュー１２４のＸ側に該移動部材を移動させることで遮断手段を構成してもよい。サムスクリュー１２４は、被装着部１３から定着ユニット５２を離脱させた状態において、定着ユニット５２（ブラケット１２１）に保持されたままとなるもの、定着ユニット５２から外されるもののいずれであってもよい。また、サムスクリュー１２４のＸ側に制限手段（干渉手段）を配置して、サムスクリュー１２４を操作する場合にサムスクリュー１２４と干渉手段とが干渉する構成としてもよい。さらに、着脱構造１２０及び着脱構造１２０の変形例において、カップリング部材５４、６５に換えて、コネクタ１４４、コネクタ１４６を設けてもよい。
【０１４２】
着脱構造１３０において、操作レバー５８を軸部８２のみで構成し、固定部材１４２に軸部８２のＺ側端部を規制位置へ案内する案内面（例えば傾斜面）を形成して、該案内面と軸部８２のＺ側端部との接触により軸部８２を規制位置に移動させてもよい。また、着脱構造１３０において、操作レバー５８の規制位置と干渉位置とがＺ方向にずれていてもよい。さらに、着脱構造１３０において、操作レバー５８を規制位置に手動で移動させる場合には、コイルバネ８６を用いなくてもよい。加えて、着脱構造１３０及び着脱構造１３０の変形例において、カップリング部材５４、６５に換えて、コネクタ１４４、コネクタ１４６を設けてもよい。
【０１４３】
組立体は、定着ユニット５２に限らず、画像形成ユニット２５、転写ユニット２７、用紙Ｐの曲げ癖を矯正するユニットなどであってもよい。
【０１４４】
制限手段は、固定された部材、移動可能な部材のいずれで構成されていてもよい。また、制限手段が移動可能な部材で構成される場合は、制限手段が他の部材と一体で移動されるものに限らず、制限手段が単独で移動されるものであってもよい。また、規制部材及び制限手段は、組立体の長手方向の一方の端部又は他方の端部に設けられるものに限らず、組立体の長手方向の中央部に設けられるものであってもよい。
【０１４５】
定着ユニット５２の装着及び離脱方向は、Ｘ方向に限らず、Ｚ方向やＹ方向であってもよい。定着ユニット５２の装着及び離脱方向に対して、規制手段の操作方向を同じ方向又は交差する方向に設定すればよい。
【０１４６】
回転体は、定着ロール６２に限らず、定着ベルトや、転写ユニットの転写ロールであってもよい。
【０１４７】
規制部材の他の例として、サムスクリュー１２４に換えて、ねじ又はビスなどを用いて、これをドライバーで留める構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１４８】
１０  画像形成装置
１１  装置本体
１２  カバー部材（蓋部材の一例）
１３  被装着部
２１  電源部
２６  駆動部
３９  ブラケット（被挿入部材の一例）
５０  着脱構造（組立体着脱構造の一例）
５２  定着ユニット（組立体の一例）
５４  カップリング部材（接続部材の一例）
５６  リンク部材（切替部材の一例）
５８  操作レバー（規制部材及び操作部材の一例）
６２  定着ロール（回転体の一例）
６３  ハロゲンヒータ（発熱部の一例）
６５  カップリング部材（被接続部材の一例）
８２  軸部
８４  操作部
９０  制限部（制限手段の一例）
１００  着脱構造（組立体着脱構造の一例）
１０２  リンク部材（切替部材の一例）
１０４  制限部（制限手段の一例）
１１２  被装着部
１２０  着脱構造（組立体着脱構造の一例）
１２２  リンク部材（切替部材の一例）
１２４  サムスクリュー（規制部材の一例）
１２８  制限部（制限手段の一例）
１３０  着脱構造（組立体着脱構造の一例）
１３２  リンク部材（切替部材の一例）
１３４  規制部材
１３６  制限部（制限手段の一例）
１４０  画像形成装置
１４２  固定部材
１４４  コネクタ（接続部材の一例）
１４６  コネクタ（被接続部材の一例）
【図１】
2019008210.tif 000003
【図２】
2019008210.tif 000004
【図３】
2019008210.tif 000005
【図４】
2019008210.tif 000006
【図５】
2019008210.tif 000007
【図６】
2019008210.tif 000008
【図７】
2019008210.tif 000009
【図８】
2019008210.tif 000010
【図９】
2019008210.tif 000011
【図１０】
2019008210.tif 000012
【図１１】
2019008210.tif 000013
【図１２】
2019008210.tif 000014
【図１３】
2019008210.tif 000015
【図１４】
2019008210.tif 000016
【図１５】
2019008210.tif 000017