(57)【要約】【課題】被締結体に締結されるボルトの軸力を検出する軸力検出装置の小型化を目的とする。【解決手段】被締結体に締結されるボルトの軸力を検出する軸力検出装置において、前記ボルトを引張る引張回転軸と、前記引張回転軸を回転可能に支持する軸受ユニットであって、第１の滑り軸受と、この第１の滑り軸受を挟む位置に配置される一対のメタル製の第２の滑り軸受とからなる軸受ユニットと、前記ボルトの引張り時に前記軸受ユニットを介してスラスト方向に伝達される荷重を軸力として検出する検出部と、を有する軸力検出装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被締結体に締結されるボルトの軸力を検出する軸力検出装置において、
前記ボルトを引張る引張回転軸と、
前記引張回転軸を回転可能に支持する軸受ユニットであって、第１の滑り軸受と、この第１の滑り軸受を挟む位置に配置される一対のメタル製の第２の滑り軸受とからなる軸受ユニットと、
前記ボルトの引張り時に前記軸受ユニットを介してスラスト方向に伝達される荷重を軸力として検出する検出部と、
を有する軸力検出装置。
【請求項２】
前記第２の滑り軸受に接する前記第１の滑り軸受の面は、算術平均粗さＲａが０．０１３〜６．３（μｍ）であり、
前記第１の滑り軸受に接する前記第２の滑り軸受の面は、算術平均粗さＲａが０．０１３〜１．６（μｍ）であることを特徴とする請求項１に記載の軸力検出装置。
【請求項３】
前記第１の滑り軸受は、カーボン製であることを特徴とする請求項１又は２に記載の軸力検出装置。
【請求項４】
前記第１の滑り軸受は、気孔内に金属を含浸させたカーボンにより構成されていることを特徴とする請求項３に記載の軸力検出装置。
【請求項５】
前記引張回転軸は、前記第１の滑り軸受に供給されるオイルを貯留するオイル貯留部を有していることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一つに記載の軸力検出装置。
【請求項６】
前記第２の軸受の外径面及び内径面にはそれぞれ、環状に延びるシール部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一つに記載の軸力検出装置。
【請求項７】
前記検出部の下端部には、軸力検出時に前記被締結体の上動を禁止する押さえ部が設けられており、
前記押さえ部により前記被締結体の上動を禁止した状態で、前記引張回転軸は前記ボルトを引張ることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか一つに記載の軸力検出装置。
【請求項８】
前記被締結体の挿通孔を貫通した前記ボルトの雄ねじ部には、ナットが螺合緊締されており、
前記検出部の下端部には、軸力検出時に前記ナットの上動を禁止する押さえ部が設けられており、
前記押さえ部により前記ナットの上動を禁止した状態で、前記引張回転軸は前記ボルトを引張ることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか一つに記載の軸力検出装置。
【請求項９】
前記検出部は、前記引張回転軸及び前記軸受ユニットを径方向から包囲する位置に設けられており、
前記検出部における前記軸受ユニットの下部には、歪ゲージを収容するセンサ収容部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか一つに記載の軸力検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被締結体に締結されるボルトの軸力を検出する軸力検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの機械、橋梁などの構造物の組立てには、ねじを用いた締結が必ず使われる。ねじの締結体としての強度は、締め付け力に大きく依存する。一方、ボルト締結体における締結力の管理は、トルクや回転角を用いて一般に締め付け時に行われるだけで、締め付け後にはほとんど行われていない。しかし、機械の作動中に予期しない外力の作用によってボルトが緩み、締め付け力が低下した場合には、疲労破壊の危険性が著しく増加する。したがって、ボルトの破断事故を防止し、ねじ締結体の信頼性を向上するためには、締結後のボルトの締付け力の検出にも注意を払う必要がある。
【０００３】
特許文献１には、被締結体の挿通孔にボルトを挿入し、挿通孔を貫通したボルトの雄ねじ部にナットを螺合締結することにより、被締結体を狭圧するボルト・ナット締結体にあって、ナット上面に対して、該上面から突出するボルトの雄ねじ部を引張して、ボルトのばね定数の変移点を検出し、該変移点での引張力を締付け力とすることを特徴とするボルト・ナット締結体の締付け力検出方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０２８２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、被締結体に締結されるボルトの軸力を検出する軸力検出装置の小型化を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願の発明の軸力検出装置は、（１）被締結体に締結されるボルトの軸力を検出する軸力検出装置において、前記ボルトを引張る引張回転軸と、前記引張回転軸を回転可能に支持する軸受けユニットであって、第１の滑り軸受と、この第１の滑り軸受を挟む位置に配置される一対のメタル製の第２の滑り軸受とからなる軸受ユニットと、前記ボルトの引張り時に前記軸受ユニットを介してスラスト方向に伝達される荷重を軸力として検出する検出部と、を有する。
【０００７】
（２）前記第２の滑り軸受に接する前記第１の滑り軸受の面は、算術平均粗さＲａが０．０１３〜６．３（μｍ）であり、前記第１の滑り軸受に接する前記第２の滑り軸受の面は、算術平均粗さＲａが０．０１３〜１．６（μｍ）であることを特徴とする上記（１）に記載の軸力検出装置。
【０００８】
（３）前記第１の滑り軸受は、カーボン製であることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の軸力検出装置。
【０００９】
（４）前記第１の滑り軸受は、気孔内に金属を含浸させたカーボンにより構成されていることを特徴とする上記（３）に記載の軸力検出装置。
【００１０】
（５）前記引張回転軸は、前記第１の滑り軸受に供給されるオイルを貯留するオイル貯留部を有していることを特徴とする上記（１）乃至（４）のうちいずれか一つに記載の軸力検出装置。
【００１１】
（６）前記第２の軸受の外径面及び内径面にはそれぞれ、環状に延びるシール部材が設けられていることを特徴とする上記（１）乃至（５）のうちいずれか一つに記載の軸力検出装置。
【００１２】
（７）前記検出部の下端部には、軸力検出時に前記被締結体の上動を禁止する押さえ部が設けられており、前記押さえ部により前記被締結体の上動を禁止した状態で、前記引張回転軸は前記ボルトを引張ることを特徴とする上記（１）乃至（６）のうちいずれか一つに記載の軸力検出装置。
【００１３】
（８）前記被締結体の挿通孔を貫通した前記ボルトの雄ねじ部には、ナットが螺合緊締されており、前記検出部の下端部には、軸力検出時に前記ナットの上動を禁止する押さえ部が設けられており、前記押さえ部により前記ナットの上動を禁止した状態で、前記引張回転軸は前記ボルトを引張ることを特徴とする上記（１）乃至（６）のうちいずれか一つに記載の軸力検出装置。
【００１４】
（９）前記検出部は、前記引張回転軸及び前記軸受ユニットを径方向から包囲する位置に設けられており、前記検出部における前記軸受ユニットの下部には、歪ゲージを収容するセンサ収容部が設けられていることを特徴とする上記（１）乃至（８）のうちいずれか一つに記載の軸力検出装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ボルトの引張時に発生するスラスト方向の荷重を、滑り軸受を介して検出部により検出する構成となっているため、軸力検出装置を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ボルト・ナット締結体の縦断面図である。
【図２】Ｆとδとの関係を示したグラフである。
【図３】軸力検出装置の断面図である。
【図４】変形例１の軸力検出装置の断面図である。
【図５】変形例２のボルト等の斜視図である。
【図６】変形例２の軸力検出装置を用いた軸力検出方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本実施形態の軸力検出装置は、被締結体をボルト・ナット締結体で締結するとともに、被締結体の上面を抑えながらボルトを引っ張ることにより軸力を検出する軸力検出装置である。測定原理の基本的な考え方は、特許第４０２８２５４号と同じである。
【００１８】
図１を参照しながら、測定原理について簡潔に説明する。図１は、ボルト・ナット締結体１の概略図である。ボルト・ナット締結体１は、上下に並ぶ被締結体Ｉ、ＩＩの挿通孔ｈにボルト２を挿入し、挿通孔ｈを貫通したボルト２の雄ねじ部３にナット５を螺合緊締することにより、被締結体Ｉ、ＩＩを狭圧してなる。
【００１９】
このボルト・ナット締結体１にあって、ボルト２とナット５により被締結体Ｉ、ＩＩが締め付け力Ｆｉで締め付けられると、Ｆｉはボルト２に引張力として作用し、被締結体Ｉ、ＩＩには圧縮力として作用する。本実施形態の軸力検出装置は、このようなボルト・ナット締結体１の締め付け力Ｆｉを軸力として検出する装置である。
【００２０】
特許第４０２８２５４号と同様に、締め付け力Ｆｉは点Ａに集中的に作用すると仮定することができる。ボルト２の首下長さＬ、点Ａからボルト２の先端までねじ部長さをｌｅとする。締結後のボルト・ナット締結体１のねじ面では、ボルト２の雄ねじ３とナット５の雌ねじの間にバックラッシュが存在する。この状態で、被締結体Ｉの上面部を押さえて、ナット５からはみ出したボルト２の先端部分（点0）を引張力Ｆで引張る。
【００２１】
ここでＦは、被締結体Ｉ、ＩＩに圧縮力として作用するので、点０の変位には、ボルト２の伸び量とともに、被締結体Ｉ、ＩＩの圧縮量が含まれる。しかしながら、点０の変位に寄与する量としては、ボルト２の伸び量が支配的になるため、点０の変位をボルト２の伸び量として考えることができる。引張力Ｆが締め付け力Ｆｉより小さい間は、ボルト２は点Ａを起点として着力点０までの長さｌｅの部分で伸びる。この時のボルト２のばね定数をＣｂＡとする。その後、Ｆを増加させて、ＦがＦｉに達すると、ねじ面間のバックラッシュにより、雄ねじと雌ねじのねじ面が離間する。そのときボルト２は、点Ｂを基点としてボルト２の首下全体の長さＬで伸び、ボルト２のばね定数がＣｂＡからＣｂＢに下がる。
【００２２】
この一連の過程におけるＦとδとの関係を図２に示す。本実施形態の軸力検出装置は、特許第４０２８２５４号に開示された方法と同様に、ボルト２のばね定数がＣｂＡからＣｂＢへ急激に変化するときのＦの値を締め付け力Ｆｉとして検出する。
【００２３】
次に、上述の測定原理にしたがって検出処理を行う軸力検出装置の構成について詳細に説明する。図３は、軸力検出装置の断面図である。なお、軸力検出装置に装着されたボルト・ナット締結体１は、一部を省略して図示する。
【００２４】
軸力検出装置は、引張回転軸１１と、ハンドル部１２と、無給油軸受１３と、止め輪１４と、一対のメタル滑り軸受１５（第２の滑り軸受に相当する）と、カーボン滑り軸受１６（第１の滑り軸受に相当する）と、検出部１７と、プラグ１８と、ラチェットハンドル１９とを含む。なお、一対のメタル滑り軸受１５及びカーボン滑り軸受１６によって、軸受ユニットが構成される。
【００２５】
引張回転軸１１は、手動により軸部１１ａ周りに回転する。なお、本明細書において、軸部１１ａに平行な方向をスラスト方向、軸部１１ａに直交する方向をラジアル方向と称する場合がある。説明の便宜上、引張回転軸１１を、外径寸法に応じて第１縮径部１１ｄ、大径部１１ｅ及び第２縮径部１１ｆに領域分けするものとする。第１縮径部１１ｄは、大径部１１ｅの上側に位置しており、大径部１１ｅよりも小径、かつ、第２縮径部１１ｆよりも大径に形成されている。大径部１１ｅは、第１縮径部１１ｄ及び第２縮径部１１ｆを繋ぐ位置に設けられており、第２縮径部１１ｆの上側に位置している。
【００２６】
引張回転軸１１における第１縮径部１１ｄは、無給油軸受１３によって回転可能に支持されている。無給油軸受１３には、例えば、固体潤滑剤を埋込んだ高力黄銅系合金を用いることができる。無給油軸受１３の外周面には、止め輪１４が組み付けられており、この止め輪１４が検出部１７の上端に設けられる溝部に係合することによって、無給油軸受１３は固定されている。
【００２７】
引張回転軸１１における第２縮径部１１ｆの下端部には、軸部１１ａに沿って延びる螺合開口部１１ｂが形成されている。この螺合開口部１１ｂにナット５から突出するボルト２の突出部を螺合させた状態で、引張回転軸１１を回転させることにより、ボルト２にスラスト方向の引張力を付与することができる。
【００２８】
引張回転軸１１の内部には、オイルが貯留されたオイル貯留部１１ｃが設けられており、このオイル貯留部１１ｃはカーボン滑り軸受１６の内径面に連通する連通通路を備えている。この連通通路を介してオイル貯留部１１ｃに貯留されたオイルを、カーボン滑り軸受１６に供給することができる。なお、オイルは、オイル貯留部１１ｃからカーボン滑り軸受１６に対して自然に染み出すようになっている。
【００２９】
検出部１７は、歪ゲージ式のセンサであり、直管形状に形成されるとともに、軸部１１ａに沿って延びている。検出部１７は、引張回転軸１１及び軸受ユニット（メタル滑り軸受１５及びカーボン滑り軸受１６）の外径面を包囲する位置に設けられている。検出部１１の外周面には、径方向内側に向かって凹むセンサ収容部１７ａが環状に延びて形成されている。このセンサ収容部１７ａには、図示しない歪ゲージが収容されている。具体的には、互いに配設方向が９０度異なる二枚の歪ゲージを、センサ収容部１７ａの１８０度異なる位置にそれぞれ配設することが望ましい。言い換えると、４アクティブゲージ法（直交配置法）にしたがって、四枚の歪ゲージを配設することが望ましい。これにより、軸力検出装置の検出精度を高めることができる。センサ収容部１７ａは、センサカバー１７ｂによって閉塞されている。
【００３０】
検出部１７の内径面には、第１の段差形状部１７ｃ及び第２の段差形状部１７ｄが形成されている。第２の段差形状部１７ｄは、検出部１７の下端部に位置しており、径方向における寸法がナット５よりも大きく形成されており、高さ方向における寸法がナット５よりも大きく形成されている。つまり、ナット５は、第２の段差形状部１７ｄに対して非接触となる位置に配置されている。第２段差形状部１７ｄは、検出部１７のうちナット５から突出するボルト２の突出部に対向する部分よりも大径に形成されている。
【００３１】
第２の段差形状部１７ｄは、ナット５の下面に接する被締結体Ｉに対して接触しており、軸力検出時に被締結体Ｉを押さえる機能を有している。
【００３２】
メタル滑り軸受１５は、スラスト方向において、カーボン滑り軸受１６を挟む位置に設けられている。ここで、下端側のメタル滑り軸受１５は第１の段差形状部１７ｃの下端部に接しており、上端側のメタル滑り軸受１５は引張回転軸１１の大径部１１ｅに接している。
【００３３】
メタル滑り軸受１５の外径面には、周方向に延びる環状溝部が形成されており、この環状溝部にはシール部材１５ａ（例えば、Ｏリング）が取り付けられている。また、径方向においてメタル滑り軸受１５に対向する第２縮径部１１ｆの対向面には、環状溝部が形成されており、この環状溝部にもシール部材１１ｆ1（例えば、Ｏリング）が取り付けられている。上述の構成によれば、カーボン滑り軸受１６に供給されたオイルが軸力検出装置の外部に流出することを抑制できる。
【００３４】
メタル滑り軸受１５には、公知の材料を用いることができる。具体的には、合金工具鋼材であるＳＫＤ１１、ニッケルクロムモリブデン鋼の一種であるＳＮＣＭ４３９、クロムモリブデン鋼鋼材の一種であるＳＣＭ４４０、炭素鋼鋼材の一種であるＳ５０Ｃ等を用いて、メタル滑り軸受１５を形成することができる。
【００３５】
ここで、手動により回転動作する引張回転軸１１は回転速度が遅いため、軸受に加わる荷重の方向はスラスト方向が支配的となる。すなわち、設計思想として、ラジアル方向の荷重よりもスラスト方向の荷重を考慮する必要があり、軸受１６にはスラスト方向の荷重を面で受圧することが可能な滑り軸受が用いられる。転がり軸受の場合、アウターレース、転動体及びインナーレースからなる３層構造となるため、これを軸受に用いた場合には、軸力検出装置が大型化する。これに対して、本実施形態では、軸受１６を直管形状（言い換えると、ブシュ形状）からなる滑り軸受によって構成しているため、軸力検出装置を小型化できる。
【００３６】
カーボン滑り軸受１６には、例えば、カーボン気孔内に金属を含浸させた金属含浸質の軸受を用いることができる。また、これに代えて、カーボン気孔内に樹脂を含浸させた樹脂含浸質の軸受を用いることができる。これにより、カーボン滑り軸受１６の圧縮強さが所定値以上に高められ、スラスト方向の荷重に対して強い軸受構造とすることができる。なお、カーボン滑り軸受１６をメタルによって構成してもよい。この場合、メタル滑り軸受１５と同様の材料を用いて、滑り軸受１６を構成することができる。
【００３７】
ここで、前記所定値は、２００ＭＰａ、好ましくは３００ＭＰａ、より好ましくは４００ＭＰａである。特に、金属含浸質の軸受を用いてカーボン滑り軸受１６を構成した場合には、圧縮強さが４００ＭＰａ以上に高められるため、好ましい。
【００３８】
カーボン滑り軸受１６は、銅粉、合成樹脂、コールタールピッチ、コークス等を出発原料とし、これらの出発原料を粉砕、混合した後加熱し、加熱後に再び粉砕した後、ふるい分けによる粒度調整を行い、粒度調整後に成形、焼成することにより得ることができる。
【００３９】
カーボン滑り軸受１６のスラスト方向の面（つまり、メタル滑り軸受１５に接する面）における表面粗さは、好ましくは、算術平均粗さＲａが０．０１３〜６．３（μｍ）である。カーボン滑り軸受１６の表面を原子間力顕微鏡（ＡＦＭ：：Ａｔｏｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）により観察し、ＪＩＳＢ０６０１−２００１に準拠して算術平均粗さＲａを算出することができる。カーボン滑り軸受１６の表面粗さを調整する方法として、例えば研削加工を用いることができる。
【００４０】
メタル滑り軸受１５のスラスト方向の面（つまり、カーボン滑り軸受１６に接する面）における表面粗さは、好ましくは、算術平均粗さＲａが０．０１３〜１．６（μｍ）である。算術平均粗さＲａの測定方法は、カーボン滑り軸受１６の場合と同様である。メタル滑り軸受１５の表面粗さを調整する方法として、例えばラッピング処理を用いることができる。
【００４１】
上述のようにメタル滑り軸受１５及びカーボン滑り軸受１６の表面粗さを調整しておくことにより、メタル滑り軸受１５とカーボン滑り軸受１６との間に介在するオイルの表面張力を利用して、カーボン滑り軸受１６及びメタル滑り軸受１５を一定の貼着強度で貼着することができる。すなわち、カーボン滑り軸受１６及びメタル滑り軸受１５の接触面圧がより均一化するため、耐摩耗性を向上することができる。これにより、摩擦係数を低い値に安定化できるため、軸力検出の精度を高めることができる。
【００４２】
次に、図３を参照しながら、軸力検出装置の動作について説明する。初期状態において、ボルト２の雄ねじ部３は引張回転軸１１の螺合開口部１１ｂに螺合しているものとする。引張回転軸１１を回転させると、ボルト２が上側に引っ張られる。この時、第２の段差形状部１７ｄ（押さえ部に相当する）によって被締結体Ｉの上面が押さえられているため、ボルト２のみが引っ張られる状態となる。
【００４３】
この時、矢印で示す荷重が、メタル滑り軸受１５及びカーボン滑り軸受１６を介して、検出部１７の歪ゲージを変形させ、締め付け力が検出される。検出部１７で検出された締め付け力は、プラグ１８に伝達され、図示しない表示部に軸力として表示される。
【００４４】
（変形例１）
上述の実施形態では、被締結体Ｉを押さえた状態でボルト２に引張力を付与したが、本発明はこれに限るものではない。図４は、本変形例１の軸力検出装置の断面図である。上記実施形態と機能が共通する要素には、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４５】
同図を参照して、本変形例１の第２の段差形状部１７ｄ´と被締結体Ｉとの間には、上下方向に隙間Ｓが形成されている。また、ナット５の天面に対して、第２の段差形状部１７ｄ´は接触し、引張回転軸１１は接触していない。
【００４６】
上述の構成において、引張回転軸１１を回転させると、第２の段差形状部１７ｄ´によってナット５が押さえられた状態で、ボルト２のみが引っ張られる。この時、矢印で示す荷重が、メタル滑り軸受１５及びカーボン滑り軸受１６を介して、検出部１７の歪ゲージを変形させ、締め付け力を検出することができる。
【００４７】
（変形例２）
図５は、本変形例２のボルト等の斜視図である。同図を参照して、筒状体１１０は、底部１１１を有し、底部１１１から軸方向に延びる壁部１１２によって中空状に形成されている。底部１１１と対向する壁部１１２の端部は開口している。底部１１１は、ボルト頂部ＢＡの径Ｗ１とほぼ同じ大きさを有し、ボルト軸部ＢＢが挿通される貫通孔１１１ａが形成されている。貫通孔１１１ａは、ボルト頂部ＢＡの径Ｗ１よりも小さい径Ｗ２に形成されている。
【００４８】
筒状体１１０には、底部１１１及び壁部（周壁部）１１２によって、内径がボルト頂部ＢＡの径Ｗ１とほぼ同じ大きさのスペースＳが形成されており、スペースＳには、ボルト頂部ＢＡが収納される。スペースＳは、貫通孔１１１ａが形成された底部１１１と対向する開口部１１３からボルト軸部ＢＢを貫通孔１１１ａに挿通させるように挿入されたボルト頂部ＢＡを収容可能な空間である。
【００４９】
また、スペースＳにおいて、壁部１１２の内壁には、開口部１１３から底部１１１に向かって所定深さの雌ねじ部１１２ａが形成されており、ボルト頂部ＢＡと共に後述する連結部材１２０の第１雄ねじ部１２１を収容することができる。雌ねじ部１１２ａは、ボルト頂部ＢＡが底部１１１に当接した状態でボルト頂部ＢＡの上端面ｔ１と開口部１１３の開口面との間の領域に形成されている。なお、開口部１１３から底部１１１にかけて内壁全体に雌ねじ部１１２ａを形成してもよい。
【００５０】
連結部材１２０は、ねじ径Ｗ３を有し、ボルト頂部ＢＡが収容された状態で筒状体１２０の雌ねじ部１１２ａとねじ嵌合する第１雄ねじ部１２１と、第１雄ねじ部１２１と一体に形成され、ねじ径Ｗ３よりも小さいねじ径Ｗ４を有し、引張回転軸１１の螺合開口部１１ｂとねじ嵌合する第２雄ねじ部１２２と、を含んで構成される。第２雄ねじ部１２２は、第１雄ねじ部１２１の上端面ｔ２から突出するように一体成形されている。なお、図５（ｂ）の例では、第２雄ねじ部１２２の端部は、六角凸部に形成されているが、これに限らず四角形や凹形状などの他の形状であってもよい。
【００５１】
図６に示すように、本実施形態の筒状体１１０は、ボルトＢと共に被締結体Ｉ，ＩＩに予め締結される。なお、被締結体Ｉ，ＩＩにはそれぞれ、孔Ｈ１ａ，Ｈ２ａが形成されており、孔Ｈ２ａにはねじ溝が切られている。具体的には、ボルトＢのボルト頂部ＢＡに形成された六角穴ＢＡａに六角レンチ等の締結工具を取り付けて回転させることにより、ボルトＢを被締結体Ｉ，ＩＩに締結することができる。
【００５２】
次に、連結部材１２０の第１雄ねじ部１２１を、筒状体１１０の開口部１１３に挿入してねじ嵌合させ、筒状体１１０に連結部材１２０を固定するとともに、第２雄ねじ部１２２を引張回転軸１１の螺合開口部１１ｂに螺合させる。上述の構成において、第２の段差形状部１７ｄを被締結体Ｉに当接させて被締結体Ｉの上動を禁止した状態で、引張回転軸１１ｂを回転させることにより、軸力を検出することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  ボルト・ナット締結体    ２  ボルト    ３  雄ねじ部    ５  ナット
１１  引張回転軸１１    １１ａ  軸部    １１ｂ  螺合開口部    
１１ｃ  オイル貯留部    １１ｄ  第１縮径部    １１ｅ  大径部    
１１ｆ  第２縮径部    １２  ハンドル部    １３  無給油軸受    １４  止め輪    
１５  メタル滑り軸受    １５ａ  環状溝部    １６  カーボン滑り軸受  
１６ａ  環状溝部    １７  検出部    １７ａ  センサ収容部    １７ｂ  センサカバー１７ｃ  第１の段差形状部    １７ｄ  １７ｄ´  第２の段差形状部  １８  プラグ  
１９  ラチェットハンドル
【図１】
2019074413.tif 000003
【図２】
2019074413.tif 000004
【図３】
2019074413.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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