(57)【要約】【課題】ＩＣチップ１１による電子決済を用いてランドリーの定額利用を簡便に実現可能な手段を提供すること。【解決手段】会員情報を記録したＩＣチップ１１を備える認証手段１０と、店舗Ｂ内に備え付けてあるランドリー装置２０と、ランドリー装置２０と情報の送受信を可能とする情報処理手段３０とでランドリーシステムを構成する。ランドリー装置２０は、第１のＩＣリーダ２１で読み取った会員情報を情報処理手段３０で認証した結果に応じて現金の投入を模擬した模擬信号を生成することで、運転を開始できるようにした。【選択図】図１
2019008410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランドリーシステムであって、
ユーザが保有し、利用申請に用いる会員情報を記録したＩＣチップを備える、認証手段と、
店舗内に備え付けてある、ランドリー装置と、
前記ランドリー装置と情報の送受信を可能とする、情報処理手段と、
を少なくとも具備し、
前記ランドリー装置は、
前記ＩＣチップの会員情報を読み取り可能な、第１のＩＣリーダと、
前記第１のＩＣリーダで読み取った会員情報を前記情報処理手段で認証した結果に応じて、現金の投入を模擬した模擬信号を生成する、模擬手段と、を少なくとも有し、
前記模擬信号でもって前記ランドリー装置の運転を可能としたことを特徴とする、
ランドリーシステム。
【請求項２】
前記情報処理手段は、前記ＩＣチップの情報から、定額利用が可能なユーザであるか否かを判断することを特徴とする、
請求項１に記載のランドリーシステム。
【請求項３】
前記情報処理手段は、前記ＩＣチップの情報から定額利用が可能なユーザであると判断して定額利用申請を認証した後、同一ユーザからの定額利用申請を所定期間認証しないことを特徴とする、
請求項１または２に記載のランドリーシステム。
【請求項４】
前記情報処理手段は、前記所定期間のあいだは、同一ユーザからの利用申請を従量利用申請として認証することを特徴とする、
請求項３に記載のランドリーシステム。
【請求項５】
前記情報処理手段は、
各店舗に設置し、前記ランドリー装置と情報の送受信を可能とする、管理端末と、
複数の前記管理端末と情報の送受信を可能とする、サーバ装置と、に分かれることを特徴とする、
請求項１乃至４のうち何れか１項に記載のランドリーシステム。
【請求項６】
請求項１乃至５のうち何れか１項に記載のランドリーシステムを設けた店舗内で、さらに用品のレンタルを可能とする、レンタルシステムであって、
店舗内には、前記用品を収納して施錠可能な少なくとも１つ以上のボックスを有するロッカーを備え付けてあり、
前記情報処理手段は、
前記ロッカーと情報の送受信を可能とし、用品のレンタルに係る利用申請を受け付ける機能を更に備え、
前記ロッカーは、
前記情報処理手段から、会員情報、ロッカー番号およびレンタル期間、を含んだ予約情報を記録する、記録手段と、
前記ＩＣチップの会員情報を読み取り可能な、第２のＩＣリーダと、
前記第２のＩＣリーダで読み取った会員情報から、前記記録手段を参照して、該当するボックスを解錠する、解錠手段と、
を少なくとも有することを特徴とする、
レンタルシステム。
【請求項７】
前記ボックスに、ボックス内部の用品の存在を検知可能なセンサを設け、
前記ロッカーが、
前記レンタル期間の経過後に、前記センサでもって用品の存在を検知しない場合に、前記情報処理手段へと通知を行う、返却確認手段と、
を更に有することを特徴とする、
請求項６に記載のレンタルシステム。
【請求項８】
店舗に備え付けてあるランドリー装置に取り付け可能な、現金投入模擬装置であって、
第１のＩＣリーダと、
前記第１のＩＣリーダで読み取った会員情報を用いて行う利用申請の認証結果に応じて、現金の投入を模擬した模擬信号を生成する、模擬手段と、
を少なくとも有することを特徴とする、
現金投入模擬装置。
【請求項９】
店舗に備え付けてあるランドリー装置の現金投入部に置き換えて使用することを特徴とする、
請求項８に記載の現金投入模擬装置。
【請求項１０】
店舗に備え付けてあるランドリー装置の現金投入部を残したまま別途外部に取り付けて使用することを特徴とする、
請求項８に記載の現金投入模擬装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが料金を支払ってからランドリー装置を使用する、いわゆるコインランドリー型店舗において導入可能なランドリーシステムを主とする発明であり、特に、ユーザが保有するＩＣカードや情報処理端末を用いて、ランドリー装置の利用申請についての認証を行うことで、ランドリー装置の利用を可能とするための発明に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コインランドリー型店舗には様々なサービスが導入されている。
例えば、特許文献１には、電子錠による施錠から解錠までの時間でもって、洗濯の利用料金を決定し、この利用料金をユーザが開設した口座の金融機関に送信して決裁する自動決済型のコインランドリーシステムが開示されている。
また、特許文献２には、現金の代わりにＩＣカードを利用して決済を行う際に、必要に応じてＩＣカードに無料利用データを書き込み可能な手段を設けたコインランドリー管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５６２５８０号公報
【特許文献２】特許第４４４１７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
出願人は、コインランドリー型店舗の新規業態を検討し、ＩＣチップを用いた電子決済を用いて、定額料金でのランドリー利用（定額利用）を可能とする店舗を着想した。
しかし、この定額利用サービスを提供するにあたっては、以下に記載する解決課題のうち、少なくとも何れか１つの課題を解決する必要があった。
（１）既存の現金投入式のランドリー装置を流用すること。
電子決済手段を組み込んだランドリー装置を新規に設計するには、開発費用が過大となり、既存の現金投入式のランドリー装置を流用することで、開発費用をおさえたい。
（２）定額料金内での複数台の同時使用を制限すること。
定額ユーザが、定額料金内で同時に複数のランドリー装置を使用できてしまうと、店舗内のランドリー装置が占有されやすくなってしまうため、その他のユーザに対する利便性の低下に繋がり、定額料金の価格設定にも悪影響が生じてしまう。
（３）定額ユーザであっても、複数台の同時使用のニーズに応えること。
前記（２）の一方で、ランドリー装置を同時に複数使用したい定額ユーザに対してもその途を残しておきたい。
【０００５】
その他にも、ランドリー装置を使用するユーザに対し、さらに付加価値の高いサービスを提供することで、ユーザの満足度をより高めたい、という課題も残されていた。
【０００６】
よって、本発明は、ＩＣチップによる電子決済を用いて、少なくとも定額料金での使用を簡便に実現可能な手段の提供を少なくとも目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべくなされた本発明は、元々現金投入によって運転することを前提としていたランドリー装置に、ＩＣチップによるユーザ認証を行った際に、現金の投入を模擬した模擬信号を生成する、模擬手段を設けることで、現金を投入することなく、ランドリー装置の運転を可能とした。
【０００８】
また、本発明は、前記したランドリーシステムを設けた店舗内で、さらに用品のレンタルを可能とするＩＣ認証式のロッカーを設けることで、より付加価値の高いサービスの提供を可能とした。
【０００９】
また、本発明は、第１のＩＣリーダと、第１のＩＣリーダで読み取った会員情報を用いて行う利用申請の認証結果に応じて、現金の投入を模擬した模擬信号を生成する模擬手段をからなる現金投入模擬装置を、元々現金投入によって運転することを前提としていたランドリー装置の現金投入部に置き換えるか、あるいは別途追加可能にユニット化することで、既存の現金投入式のランドリー装置をほぼ流用した形でのランドリーシステムの提供を可能とした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、以下に記載する効果のうち、少なくとも何れか１つの効果を奏する。
（１）既存のランドリー装置を流用できる。
第１のＩＣリーダで読み取ったＩＣチップの情報を認証した結果に応じて現金投入を模擬した模擬信号を生成する装置を、既存の現金決済式（現金投入式）のランドリー装置に備えてある現金投入部に置き換えるか、或いは追加で取り付けるだけで良いため、開発費用をおさえることができる。
（２）定額料金内での複数台の同時使用を制限できる。
定額ユーザが、定額料金の範囲において一台のランドリー装置を使用した段階から所定時間その他のランドリー装置の使用を制限することで、店舗内のランドリー装置の占有を防止することができる。
（３）定額ユーザによる複数台の同時使用を状況に応じて許可できる。
定額ユーザであっても、電子決済でもって従量利用を可能とすることにより、定額ユーザであっても複数台を同時使用したいニーズに応えることができる。
（４）ランドリー装置を使用するユーザに対し、さらに店舗内に用品のレンタルサービスを提供することで、さらにユーザの満足度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１に係るランドリーシステムの概略イメージ図。
【図２】ランドリー装置の使用に際して基本的な制御手順を示すフローチャート。
【図３】実施例２に係るランドリーシステムの概略イメージ図。
【図４】実施例３に係るレンタルシステムの概略イメージ図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１３】
＜１＞全体構成
図１に、本発明に係るランドリーシステムの概略イメージ図を示す。
本発明に係るランドリーシステムは、認証手段１０と、ランドリー装置２０と、情報処理手段３０と、を少なくとも具備する。
認証手段１０は、サービスの利用者であるユーザＡが保持し、ランドリー装置２０および情報処理手段３０は、店舗Ｂや中央センタＣなどに設置して、サービス提供者の管理下に置く。
これらの各手段は、ハードウェアとソフトウェアとの共働によって実現することができる。
以下、各構成要素の詳細について説明する。
【００１４】
＜２＞認証手段
認証手段１０は、ユーザＡのランドリー装置２０の利用申請の際に、ユーザＡの認証作業に用いる要素である。
認証手段１０は、ＩＣチップ１１を内蔵した、ＩＣカード、携帯電話、スマートフォン、その他公知の部材や装置を用いる事が出来る。
認証手段１０をユーザＡに提供する方法としては、サービス提供者からＩＣチップ１１に会員情報を記録したＩＣカードを、ユーザＡに発行する方法や、ユーザＡが予め保有している携帯電話やスマートフォンに搭載されたＩＣチップ１１に対し、後述する情報処理手段３０や会員登録専用のサーバなどから、ＷＥＢブラウザやアプリケーションを用いて会員情報を書き込む方法などがある。
【００１５】
＜２．１＞ＩＣチップ
ＩＣチップ１１は、少なくともユーザＡの会員情報を記録しておくための要素である。
ＩＣチップ１１は、接触式、非接触式があるが、本発明では特段限定しない。ただし、一度の利用申請で複数回認証動作を行うケースが考えられる場合などは、非接触式であると認証動作が容易となる点で好ましい。
その他、ＩＣチップ１１には、その他の電子マネーのチャージ情報などを記録可能に構成してもよい。
【００１６】
＜２．２＞その他の用途
また、認証手段１０は、ランドリー装置２０の運転開始に係る認証だけで無く、店舗Ｂに入店する際の扉の電子鍵として用いることもできる。
【００１７】
＜３＞ランドリー装置
ランドリー装置２０は、ユーザＡの衣類等の洗濯や乾燥を行うための装置である。
ランドリー装置２０は、現金投入による運転を前提としていた装置であり、当該ランドリー装置２０をベースとして、以下の構成要素（第１のＩＣリーダ２１、模擬手段２２、制御手段２３）を設けて構成したことを特徴とする。
以下、各構成要素の詳細について説明する。
【００１８】
＜３．１＞第１のＩＣリーダ
第１のＩＣリーダ２１は、認証手段１０のＩＣチップ１１に記録された会員情報を読み取るための部材である。
第１のＩＣリーダ２１で読み取った会員情報は、後述する情報処理手段３０へと送られて、利用申請の際の認証作業に使用される。
【００１９】
＜３．２＞模擬手段
模擬手段２２は、認証手段１０から取得した会員情報に基づく認証作業が完了した際に、後述する制御手段２３に対してランドリー装置２０の運転を開始するための信号を送信する手段である。
一般的な現金投入式のコインランドリー装置２０では、現金投入部（現金を投入するメカ部分）において現金の投入を電気的な信号に変換し、該信号をランドリーの運転を司る制御手段２３に送信して投入金額をカウントしているが、本発明では、模擬手段２２でもって現金の投入を模擬した模擬信号を生成して制御手段２３へと送信することで、擬似的に現金が投入された状態を作ることができる。
【００２０】
＜３．３＞制御手段
制御手段２３は、ランドリー装置２０の運転を制御する手段である。
制御手段２３は、模擬手段２２の模擬信号でもって所定の金額が投入された段階や、当該段階から別途ランドリー装置２０に設けてある動作ボタンをユーザＡが押したことをもって、ランドリー装置２０の運転を開始する機能を有する。
その他、制御手段２３では、ランドリー装置２０の運転中に扉をロックする機能や、扉のロック中であることを示す信号を情報処理手段３０へと送って、情報処理手段３０にアクセスするユーザＡが、店舗Ｂ内のランドリー装置２０の空き状況を確認できるように構成してもよい。
【００２１】
＜３．４＞現金投入模擬装置
なお、前記した第１のＩＣリーダ２１および模擬手段２２は、ランドリー装置２０の現金投入模擬装置２４に置き換えて取り付け可能な現金投入模擬装置２４としてユニット化することができる。
そのほか、現金投入模擬装置２４は、ランドリー装置２０の外部装置とし、現金投入部とは別に、模擬手段２２からの模擬信号を前記制御手段２３に送信可能に接続した構成との間に介設するように構成することができる。
【００２２】
＜４＞情報処理手段
情報処理手段３０は、ユーザＡの認証作業等を含む各種情報処理を行うための装置である。
本実施例では、情報処理手段３０を、ランドリー店舗Ｂ内に設ける管理端末３０ａ３０ｂと、中央センタＣに設けるサーバ装置３０ｂとから構成している。
以下、各要素の詳細について説明する。
【００２３】
＜４．１＞管理端末
管理端末３０ａ３０ｂは、店舗Ｂ内に設置して、各ランドリー装置２０から送られる情報をサーバ装置３０ｂサーバ装置３０ｂに送信したり、該情報に基づいて各ランドリー装置２０を管理したりするための端末である。
管理端末３０ａは、ランドリー装置２０と有線通信または無線通信を介して情報の送受信を可能に構成している。
さらに、管理端末３０ａはインターネットなどの通信網を介して、サーバ装置３０ｂとの間で情報の送受信を可能に構成している。
管理端末３０ａは、ＰＣなどの情報処理装置を用いればよく、詳細な説明は省略する。
【００２４】
＜４．２＞サーバ装置
サーバ装置３０ｂは、中央センタＣに設置して、各管理端末３０ａから送られる情報に基づいてユーザＡの認証作業を行う機能を少なくとも発揮するための装置である。
サーバ装置３０ｂは、公知の情報処理サーバを用いればよく、詳細な説明は省略する。
サーバ装置３０ｂは、会員情報や、各ランドリー装置２０の利用状況が記録してあるデータベース３１を備えている。
【００２５】
＜４．２．１＞会員情報
会員情報には、ユーザＡ毎に付された識別番号や、会員の種類（定額ユーザＡ１、従量ユーザＡ２）、従量利用時に消費されるチャージ残高、認証禁止期間情報などが含まれる。
【００２６】
＜４．２．２＞認証禁止期間
認証禁止期間とは、定額ユーザＡ１に対し、定額利用での利用申請を受け付けない期間である、
認証禁止期間の設定基準は、当該ユーザが、既にその他のランドリー装置２０を定額利用の範囲で使用中の状態や、その他のランドリー装置２０を使用開始したあと所定の期間内や、その他のランドリー装置２０の運転の終了後所定の期間内、などから任意に決定することができる。
【００２７】
＜４．２．３＞サーバ装置３０ｂでの判断内容
よって、サーバ装置３０ｂは、管理端末３０ａから送られた会員情報に基づき、利用申請に係るユーザＡが、定額ユーザＡ１・従量ユーザＡ２の何れであるかを識別したり、定額ユーザＡ１に現時点での定額利用を許可するか否かを判断したりする機能を有する。
【００２８】
＜４．２．４＞その他の機能
その他、サーバ装置３０ｂは、新規ユーザの登録手続機能や、既存ユーザに対して、従量利用時に消費するチャージ残高への課金を行う為の機能を持たせておいても良い。
【００２９】
＜５＞使用手順の一例
図２を参照しながら、本発明のランドリーシステムにおける各構成要素内での情報処理手順について説明する。
本手順では、あらかじめユーザＡが会員登録を済ませている状態を想定する。
例えば、定額料金で利用が可能なユーザは、定額ユーザＡ１として登録されており、利用時にチャージ金額から適宜使用料を差し引く態様で利用が可能なユーザは、従量ユーザＡ２として登録されている。
【００３０】
＜５．１＞定額ユーザの有無の判定（Ｓ１００、Ｓ１１０）
ランドリー装置２０に設けてある第１のＩＣリーダ２１に、認証手段１０をかざす態様で利用申請を行うと、第１のＩＣリーダ２１は、認証手段１０内のＩＣチップ１１からユーザの会員情報を読み取る。
管理端末３０ａは、第１のＩＣリーダ２１から取得した前記会員情報やタイムスタンプを含んだ利用申請を、サーバ装置３０ｂへと送信する。
サーバ装置３０ｂでは、前記利用申請に含んだ会員情報に基づいてデータベース３１を参照し、利用申請をしたユーザが定額ユーザＡ１であるか、従量ユーザＡ２であるからを判定する。
定額ユーザＡ１である場合には、＜５．２＞の処理に進み、従量ユーザＡ２である場合には、＜５．３＞の処理に進む。
【００３１】
＜５．２＞既に使用中か否かの判定（Ｓ１２０、Ｓ１３０）
定額ユーザＡ１であると判定した際、サーバ装置３０ｂは、データベース３１内の会員情報から、該当する定額ユーザＡ１が、認証禁止期間内にあるか否かを判定する。
定額ユーザＡ１が認証禁止期間内に該当するユーザでなければ、新たに認証期間の開始を設定して、＜５．４＞の処理に進む。
認証禁止期間内に該当する場合には、＜５．３＞の処理に進む。
【００３２】
＜５．３＞従量ユーザとしての処理（Ｓ１４０、Ｓ１５０、Ｓ１６０）
ユーザが従量ユーザＡ２の場合、およびユーザが認証禁止期間内に該当する定額ユーザＡ１の場合には、サーバ装置３０ｂは、従量利用認証として、チャージ金額の残高を確認し、引き落とす金額以上の残高が有る場合には、当該金額の引き落とし処理を行い、＜５．４＞の処理に進む。
残高が不足する場合には、サーバ装置３０ｂから管理端末３０ａを経由して模擬手段２２にエラーを通知して終了する。
【００３３】
＜５．４＞模擬信号の送信（Ｓ１７０）
サーバ装置３０ｂ内で定額利用または従量利用の認証を行った後は、サーバ装置３０ｂから管理端末３０ａを経由して認証結果を模擬手段２２に送信する。
模擬手段２２は、認証結果に基づき、ランドリー装置２０の運転に必要な金額分の現金の投入を模擬した信号（模擬信号）を生成して、ランドリー装置２０の運転を司る制御手段２３に送信する。
【００３４】
＜５．５＞ランドリー装置２０の運転開始（Ｓ１８０）
模擬手段２２の模擬信号でもって所定の金額が投入された状態となった際には、ランドリー装置２０に設けてある動作ボタンをユーザＡが押すことによってランドリー装置２０の運転を開始することができる。
なお、ユーザＡの認証作業の前に、動作ボタンの選択を事前に設定しておく態様とすれば、模擬手段２２の模擬信号でもって所定の金額が投入された段階で、ランドリー装置２０の運転を開始するように構成してもよい。
【００３５】
＜５．６＞その他の情報処理
前記した基本の情報処理以外の情報処理は、適宜矛盾のない態様で設定すればよい。以下に、その一例を示す。
【００３６】
＜５．６．１＞運転中のランドリー装置２０への利用申請
例えば、既に運転中のランドリー装置２０に対して利用申請を行おうとした際には、ランドリー装置２０でもって運転中であることを把握可能な情報（例えば、ランドリー装置２０の扉がロック状態であることを示す信号など）を用いて、情報処理装置に送ることなく利用申請にエラーを通知したり、サーバ装置３０ｂで予め各ランドリー装置２０の運転状態を把握しておいてからサーバ装置３０ｂでの認証段階でエラーを通知したりするように構成することができる。
【００３７】
＜５．６．２＞複数のかざし動作への対応
例えば、ランドリー装置２０に対し、必要な投入金額の差異から１つの運転開始動作に対して認証動作を複数回実行する必要があることが考えられる。
例えば、洗濯乾燥機の場合には、洗濯作業のみの運転を行いたい場合には認証手段１０のかざし動作を１回とし、洗濯作業と乾燥作業の両方を含んだ運転を行いたい場合には認証手段１０のかざし動作を２回とする場合が考えられ、乾燥機の場合には、かざす動作の回数で乾燥時間の長さを設定する場合が考えられる。
この場合、初回のかざし動作から次回のかざし動作を待機する期間の間は、前記した認証禁止期間の設定を行わずに、実際にランドリー装置２０の運転が開始した段階をもって認証禁止期間の設定が行われるように構成してもよい。
【００３８】
＜６＞まとめ
このように、本実施例に係るランドリーシステムによれば、ＩＣチップ１１による電子決済を用いて定額利用または従量利用での利用が可能な、会員登録制のランドリー店舗Ｂを提供するビジネスモデルを実現できる。
【実施例２】
【００３９】
［情報処理装置の変形例］
前記した実施例１では、情報処理手段３０を中央センタＣに設置するサーバ装置３０ｂと、店舗Ｂ内に設置する管理端末３０ａに分けているが、本発明では上記構成に限定されるものではない。
たとえば、単独営業の店舗Ｂでは、図３に示すように、店舗Ｂ内に情報処理手段３０に相当する装置を設置しておき、中央センタＣを排除した構成が考えられる。
また、情報処理装置を中央センタＣに集中して、第１のＩＣリーダで読み取った会員情報を直接中央センタＣの情報処理装置に送る構成も考えられる。
【実施例３】
【００４０】
［公知の電子マネーの利用］
前記した実施例１では、従量利用に供するチャージ金が、本システムのランドリー装置２０の運転のみに使用されるケースを想定し、認証手段１０に内蔵してあるＩＣチップ１１側に、チャージ残高の情報を記録させない態様としているものの、本発明では上記構成に限定されるものではない。
例えば、従量利用に供するチャージ金の決裁に、汎用的に使用されている公知の電子マネーを用いてもよい。
この場合、サーバ装置３０ｂは、公知の電子マネーの決済処理を管理する別サーバとも情報の送受信を行うように構成する。
そして、認証手段１０のＩＣチップ１１には、電子マネーのチャージ残高が記録されることになる。
そこで、認証時には、第１のＩＣリーダ２１でもって、引き落とし後の残高をＩＣチップ１１に書き込む作業を行えばよい。
【実施例４】
【００４１】
以下、前記したランドリーシステムを設けた店舗Ｂ内において、さらにユーザＡに対して、用品のレンタルサービスを提供可能なレンタルシステムの実施例について説明する。
＜１＞全体構成
図４に、本発明に係るレンタルシステムの概略イメージ図を示す。
本発明に係るレンタルシステムは、本発明に係るランドリーシステムを設けた店舗Ｂ内において、さらにレンタル対象の用品を収納しているロッカー４０を具備して構成する。
以下、各構成要素の詳細について説明する。
【００４２】
＜２＞認証手段
認証手段１０は、実施例１で説明した認証手段１０と同様の手段を用いるため、詳細な説明を省略する、
レンタルシステムとして使用する認証手段１０は、ランドリーシステムと共用できる態様でも良いし、レンタルシステムのみを利用可能な態様とするなど、適宜設計することができる。
【００４３】
＜３＞情報処理手段
情報処理手段３０は、ユーザＡからの用品のレンタルに係る利用申請を受け付ける機能（レンタル機能）を発揮するための手段である。
本実施例では、ランドリーシステムで使用する情報処理手段３０に、前記レンタル機能をさらに付加して構成する。
【００４４】
＜３．１＞サーバ装置
サーバ装置３０ｂには、前記レンタル機能を発揮するために、公知の予約受付機能を新たに組み込む。
具体的には、ユーザＡが、ＷＥＢブラウザやアプリケーションからサーバ装置３０ｂにログインし、店舗Ｂ名や、店舗Ｂ内のロッカー４０に収納されている用品のリストから、レンタルしたい用品やレンタル開始日などを選択して、レンタルの予約を行う。
これらの予約情報は、サーバ装置３０ｂで備える前記データベース３１に格納される。
【００４５】
＜４＞ロッカー
ロッカー４０は、店舗Ｂ内に備え付けて、用品の貸し出し・返却を行うための装置である。
ロッカー４０は、レンタル用品を収納して施錠可能なボックスを、少なくとも１つ以上設けて構成する。ボックスに収納する用品には、季節商品や、使用頻度の少ない商品などが適しており、高級掃除機、布団乾燥機、フォンデュ鍋などが考えられる。
そして、ロッカー４０には、前記ボックスを用いたレンタル機能を実施するために、予約情報を記録する記録手段４１と、認証手段１０から会員情報を読み取り可能な第２のＩＣリーダ４２と、レンタル対象が収納してあるボックスを解錠する解錠手段４３と、を少なくとも有する。
以下、各構成要素の詳細について説明する。
【００４６】
＜４．１＞記録手段
記録手段４１は、前記情報処理手段３０から予約情報を受信してロッカー４０内で記録するための手段である。
予約情報には、会員情報と、ロッカー４０番号、適宜レンタル開始日や終了日などからなるレンタル期間情報を少なくとも含む。
【００４７】
＜４．２＞第２のＩＣリーダ４２
第２のＩＣリーダ４２は、認証手段１０のＩＣチップ１１に記録された会員情報を読み取るための部材である。
第２のＩＣリーダ４２で読み取った会員情報は、後述する解錠手段４３へと送って、ボックスの扉を解錠するためのユーザＡの認証に使用される。
【００４８】
＜４．３＞解錠手段４３
解錠手段４３は、ボックスの扉に設けてある電子錠の施錠・解錠を制御するための装置である。
施錠手段は、前記第２のＩＣリーダ４２で読み取った会員情報から、前記記録手段４１を参照して、予約情報と会員情報とを照合して、レンタル予約を行ったユーザＡであることを認証した場合に、ボックスの扉を解錠して、中の用品を取りだし可能に構成する。
【００４９】
＜５＞その他の要素
その他、ロッカー４０には以下の要素を加えてもよい。
【００５０】
＜５．１＞センサ
ボックスには内部にボックス内部の用品の存在を検知可能なセンサを設けることができる。
センサには、赤外線センサなどの公知のセンサを用いることができる。
センサは、特に以下の状況において、ボックス内に用品が存在しているか否かを確認するために使用する。
（１）レンタルの開始時に、ユーザが用品を取り出しているか否か。
（２）レンタル期間の経過後に、用品が返却されているか否か。
【００５１】
＜５．２＞返却確認手段
返却確認手段は、前記センサでもって、前記レンタル期間の経過後も用品の存在を検知できなかった場合には、ユーザＡからの返却が完了していない場合に前記情報処理手段３０へと通知を行う機能を有する。
【００５２】
＜６＞使用方法
本実施例に係るレンタルシステムの基本使用手順の一例について以下に説明する。
なお、本例では、本発明に係るレンタルシステムを利用可能なユーザＡを、本発明に係るランドリーシステムの定額ユーザＡ１に限定し、レンタル時に決裁処理を行わずに済む態様としている。
【００５３】
＜６．１＞情報処理手段３０での予約
定額ユーザＡ１であるユーザＡは、自己の有する端末のＷＥＢブラウザやアプリケーションから、サーバ装置３０ｂにログインし、店舗Ｂ名、店舗Ｂ内のロッカー４０に収納されている用品、レンタルしたい用品やレンタル開始日などを選択して、レンタルの予約を行う。
サーバ装置３０ｂは、該当する店舗Ｂに設置してある管理端末３０ａを介して、ロッカー４０に予約情報を送信する。
ロッカー４０内の記録手段４１は、前記予約情報を記録しておく。
【００５４】
＜６．２＞来店
予約したユーザＡは、レンタル開始日当日に店舗Ｂに来店し、ロッカー４０に備えてある第２のＩＣリーダ４２に、認証手段１０をかざして認証作業を行う。
第２のＩＣリーダ４２は、認証手段１０のＩＣチップ１１から会員情報を取得して、記録手段４１に記録してある予約情報と照合して、レンタル開始の条件を満たしていることを確認して、該当するボックスの扉を解錠する。
【００５５】
＜６．３＞用品の取りだし・施錠
ユーザＡは、ボックスから用品を取りだしてから扉を閉める。
解錠手段４３は、ボックスに設けたセンサでもって、中の用品が取り出されたことを確認してから、扉を施錠する。
【００５６】
＜６．４＞再来店
用品を返却する際には、ユーザＡは再度来店し、第２のＩＣリーダ４２に認証手段１０をかざして認証作業を行う。
第２のＩＣリーダ４２は、認証手段１０のＩＣチップ１１から会員情報を取得して、記録手段４１に記録してある予約情報と照合して、返却作業の条件を満たしていることを確認して、該当するボックスの扉を解錠する。
【００５７】
＜６．５＞用品の返却・施錠
ユーザＡは、扉を開けてボックス内に用品を返却して扉を閉める。
解錠手段４３は、ボックスに設けたセンサでもって、中の用品が返却されていることを確認する作業と、扉の施錠作業を行う。
【００５８】
＜７＞まとめ
このように、本実施例に係るレンタルシステムによれば、会員登録制のランドリーシステムを利用するユーザに対して、用品のレンタルサービスを付加することで、より満足度の高いサービスを提供可能なビジネスモデルを実現できる。
【符号の説明】
【００５９】
Ａ      ユーザ
Ａ１    定額ユーザ
Ａ２    従量ユーザ
Ｂ      店舗
Ｃ      中央センタ
１０    認証手段
１１    ＩＣチップ
２０    ランドリー装置
２１    第１のＩＣリーダ
２２    模擬手段
２３    制御手段
２４    現金投入模擬装置
３０    情報処理手段
３０ａ  管理端末
３０ｂ  サーバ装置
３１    データベース
４０    ロッカー
４１    記録手段
４２    第２のＩＣリーダ
４３    解錠手段
【図１】
2019008410.tif 000003
【図２】
2019008410.tif 000004
【図３】
2019008410.tif 000005
【図４】
2019008410.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランドリーシステムであって、
ユーザが保有し、利用申請に用いる会員情報を記録したＩＣチップを備える、認証手段と、
店舗内に備え付けてある、ランドリー装置と、
前記ランドリー装置と情報の送受信を可能とする、情報処理手段と、
を少なくとも具備し、
前記ランドリー装置は、
前記ＩＣチップの会員情報を読み取り可能な、第１のＩＣリーダと、
前記第１のＩＣリーダで読み取った会員情報を前記情報処理手段で認証した結果に応じて、現金の投入を模擬して前記ランドリー装置の運転を可能とする模擬信号を生成する、模擬手段と、を少なくとも有し、
前記情報処理手段は、前記ＩＣチップの情報から定額利用が可能なユーザであると判断して定額利用申請を認証した後、同一ユーザからの定額利用申請を所定期間認証しないことを特徴とする、
ランドリーシステム。
【請求項２】
前記情報処理手段は、前記所定期間のあいだは、同一ユーザからの利用申請を従量利用申請として認証することを特徴とする、
請求項１に記載のランドリーシステム。
【請求項３】
前記情報処理手段は、
各店舗に設置し、前記ランドリー装置と情報の送受信を可能とする、管理端末と、
複数の前記管理端末と情報の送受信を可能とする、サーバ装置と、に分かれることを特徴とする、
請求項１または２に記載のランドリーシステム。
【請求項４】
前記模擬手段を、店舗に備え付けてあるランドリー装置の現金投入部と置き換えるように取り付けてあることを特徴とする、
請求項１乃至３のうち何れか１項に記載のランドリーシステム。
【請求項５】
前記模擬手段を、店舗に備え付けてあるランドリー装置の現金投入部を残したまま別途外部に取り付けて使用することを特徴とする、
請求項１乃至３のうち何れか１項に記載のランドリーシステム。
【請求項６】
店舗内には、用品を収納して施錠可能な少なくとも１つ以上のボックスを有するロッカーを備え付けてあり、
前記情報処理手段は、
前記ロッカーと情報の送受信を可能とし、用品のレンタルに係る利用申請を受け付ける機能を更に備え、
前記ロッカーは、
前記情報処理手段から、会員情報、ロッカー番号およびレンタル期間、を含んだ予約情報を記録する、記録手段と、
前記ＩＣチップの会員情報を読み取り可能な、第２のＩＣリーダと、
前記第２のＩＣリーダで読み取った会員情報から、前記記録手段を参照して、該当するボックスを解錠する、解錠手段と、
を少なくとも有することを特徴とする、
請求項１乃至５のうち何れか１項に記載のランドリーシステム。
【請求項７】
前記ボックスに、ボックス内部の用品の存在を検知可能なセンサを設け、
前記ロッカーが、
前記レンタル期間の経過後に、前記センサでもって用品の存在を検知しない場合に、前記情報処理手段へと通知を行う、返却確認手段と、
を更に有することを特徴とする、
請求項６に記載のランドリーシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】実施例１に係るランドリーシステムの概略イメージ図。
【図２】ランドリー装置の使用に際して基本的な制御手順を示すフローチャート。
【図３】実施例２に係るランドリーシステムの概略イメージ図。
【図４】実施例４に係るランドリーシステムの概略イメージ図。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以下、前記したランドリーシステムを設けた店舗Ｂ内において、さらにユーザＡに対して、用品のレンタルサービスを提供可能な実施例について説明する。
＜１＞全体構成
図４に、本実施例に係るランドリーシステムの概略イメージ図を示す。
本実施例に係るランドリーシステムは、店舗Ｂ内において、さらにレンタル対象の用品を収納しているロッカー４０を具備して構成する。
以下、各構成要素の詳細について説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
＜２＞認証手段
認証手段１０は、実施例１で説明した認証手段１０と同様の手段を用いるため、詳細な説明を省略する、
この認証手段１０は、ランドリーシステムと共用できる態様でも良いし、レンタルのみを利用可能な態様とするなど、適宜設計することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
＜６＞使用方法
本実施例に係るランドリーシステムの基本使用手順の一例について以下に説明する。
なお、本例では、本サービスを利用可能なユーザＡを、本発明に係るランドリーシステムの定額ユーザＡ１に限定し、レンタル時に決裁処理を行わずに済む態様としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
＜７＞まとめ
このように、本実施例に係る発明によれば、会員登録制のランドリーシステムを利用するユーザに対して、用品のレンタルサービスを付加することで、より満足度の高いサービスを提供可能なビジネスモデルを実現できる。