(57)【要約】【課題】電力管理装置による機器の自動制御に対する利用者の意思決定を促す技術の利便性を向上させる電力管理装置及び電力管理装置の制御方法を提供することにある。【解決手段】電力管理装置は、制御部と、報知部と、を備える。前記制御部は、機器を制御するための第１制御計画から、該第１制御計画と異なる第２制御計画に変更することによる経済的損失を算出する。前記制御部は、前記経済的損失が所定範囲を超過すると判定すると、前記報知部から警告情報を報知する。【選択図】図１
2019008740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を制御するための第１制御計画から、該第１制御計画と異なる第２制御計画に変更することによる経済的損失を算出する制御部と、
報知部と、を備え、
前記制御部は、前記経済的損失が所定範囲を超過すると判定すると、前記報知部から警告情報を報知する、電力管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力管理装置であって、
前記制御部は、前記経済的損失が前記所定範囲を超過するまでの期間に応じて前記警告情報を変更する、電力管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電力管理装置であって、
前記警告情報には、前記経済的損失及び前記第２制御計画の解除を促す情報が含まれる、電力管理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電力管理装置であって、
前記制御部は、前記経済的損失を軽減する第３制御計画を作成する、電力管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電力管理装置であって、
前記警告情報には、前記第３制御計画が含まれる、電力管理装置。
【請求項６】
報知部を備える電力管理装置の制御方法であって、
機器を制御するための第１制御計画と異なる第２制御計画が入力されたことを検知するステップと、
前記第１制御計画から前記第２制御計画に変更することによる経済的損失を算出するステップと、
前記経済的損失が所定範囲を超過するかを判定するステップと、
前記経済的損失が前記所定範囲を超過すると判定されると、前記報知部から警告情報を報知するステップと、を含む、制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電力管理装置及び電力管理装置の制御方法に関する。
【０００２】
近年、需要家ごとに設けられる負荷機器及び分散電源などを制御する電力管理装置による自動制御に対して、利用者の意思決定を促す技術が知られている。例えば、特許文献１には、利用者に電力削減目標を設定させる電力管理装置が開示されている。また、特許文献２には、利用者に節電制御する機器の許可を伺う電力管理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０２９３７１号公報
【特許文献２】特開２０１５−１５４５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電力管理装置による機器の自動制御に対する利用者の意思決定を促す技術の利便性向上が望まれている。
【０００５】
本開示の目的は、電力管理装置による機器の自動制御に対する利用者の意思決定を促す技術の利便性を向上させる電力管理装置及び電力管理装置の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る電力管理装置は、制御部と、報知部と、を備える。前記制御部は、機器を制御するための第１制御計画から、該記第１制御計画と異なる第２制御計画に変更することによる経済的損失を算出する。前記制御部は、前記経済的損失が所定範囲を超過すると判定すると、前記報知部から警告情報を報知する。
【０００７】
本開示の一実施形態に係る制御方法は、報知部を備える電力管理装置の制御方法である。前記制御方法は、機器を制御するための第１制御計画と異なる第２制御計画が入力されたことを検知するステップを含む。前記制御方法は、前記第１制御計画から前記第２制御計画に変更することによる経済的損失を算出するステップを含む。前記制御方法は、前記経済的損失が所定範囲を超過するかを判定するステップを含む。前記制御方法は、更に、前記経済的損失が前記所定範囲を超過すると判定されると、前記報知部から警告情報を報知するステップを含む。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一実施形態に係る電力管理装置及び電力管理装置の制御方法によれば、電力管理装置による機器の自動制御に対する利用者の意思決定を促す技術の利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の一実施形態に係る電力管理装置の概略図である。
【図２】図１に示す電力管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す電力管理装置で用いられる制御計画の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
図１を参照して、本開示の一実施形態に係る電力管理装置１について説明する。図１において、実線は電線を示し、破線は制御線及び信号線を示す。電力管理装置１の例として、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）が挙げられる。電力管理装置１は、太陽光発電装置２０、電力変換装置３０、機器４０等と、需要家施設に設置される。電力管理装置１は、更に、インターネット等のネットワークを介して、利用者端末５０及び外部サーバ６０に接続される。利用者端末５０は、電力管理装置１との情報の授受のために、利用者により使用される。利用者端末５０の例として、例えば、携帯電話、タブレット端末、専用端末、パーソナルコンピュータ等が挙げられる。また、外部サーバ６０は、例えば、情報サービスを提供する会社などのコンピュータ等であり、電力管理装置１が機器の制御に利用する情報または更新プログラム等を電力管理装置１に提供することができる。
【００１２】
太陽光発電装置２０は、太陽光から直流電力を発電する。太陽光発電装置２０は、電力管理装置１の制御部１３から送信された制御命令に基づき動作することができる。また、太陽光発電装置２０は、太陽光発電装置２０の発電電力量等の情報を電力管理装置１の制御部１３に送信することができる。太陽光発電装置２０は、分散電源の一例として示されたものであり、他の種類の分散電源、例えば、燃料電池装置または風力発電装置等であってもよい。
【００１３】
電力変換装置３０は、太陽光発電装置２０から供給される直流電力を交流電力に変換する。変換された交流電力は、例えば、機器４０に供給され、あるいは、電力系統７０に逆潮流される。また、電力変換装置３０は、太陽光発電装置２０から供給される電力量を調整する。なお、太陽光発電装置２０の発電電力量等の情報は、電力変換装置３０から電力管理装置１の制御部１３に送信してもよい。このような形態であれば、直流電力から交流電力への変換後の電力値を送信できるため、経済的損失をより正確に算出できる。
【００１４】
機器４０は、電力管理装置１の制御部１３から送信された制御命令に基づき、電力の供給及び消費を行う。また、機器４０は、機器４０の持つ情報を電力管理装置１の制御部１３に送信することができる。機器４０には、例えば、電力消費を行う機器であるエアコン４０ａ、電力消費と電力供給のいずれかを実行可能な機器である蓄電装置４０ｂ、及び、電力を熱に変換して出力する機器であるヒートポンプ式給湯装置４０ｃが含まれる。図１においては、例示のため、３台の機器４０が電力系統７０に接続されている様子を示している。機器４０は任意の組み合わせでよく、任意の台数であってよい。また、図１において、太陽光発電装置２０及び電力変換装置３０は、説明のため機器４０と区別して記載されているが、制御部１３の制御命令に基づき、電力の供給を行うため、機器に含まれる。
【００１５】
エアコン４０ａは、電力系統７０に接続して用いられる。エアコン４０ａは、電力管理装置１の制御部１３から送信された制御命令に基づき動作することができる。また、エアコン４０ａは、利用者による操作内容及びエアコン４０ａの消費電力値等の情報を電力管理装置１の制御部１３に送信することができる。エアコン４０ａは、電気機器の一例として示されたものであり、他の種類の電気機器、例えば、照明または暖房等であってもよい。
【００１６】
蓄電装置４０ｂは、電力系統７０に接続して用いられる。蓄電装置４０ｂは、電力管理装置１の制御部１３から送信された制御命令に基づき、放電電力によって機器４０に電力を供給することができる。蓄電装置４０ｂは、電力管理装置１の制御部１３から送信された制御命令に基づき、太陽光発電装置２０から供給される電力又は電力系統７０から供給される電力によって充電することができる。また、蓄電装置４０ｂは、利用者による操作内容及び蓄電装置４０ｂの蓄電量等の情報を電力管理装置１の制御部１３に送信することができる。
【００１７】
ヒートポンプ式給湯装置４０ｃは、電力系統７０に接続して用いられる。ヒートポンプ式給湯装置４０ｃは、電力管理装置１の制御部１３から送信された制御命令に基づき、電気を利用して湯を沸かし、沸かした湯を貯湯しておくことができる。ヒートポンプ式給湯装置４０ｃは、湯沸かしする時間をある程度自由に選択することができるため、通常、経済的効果が高くなる時間帯において湯沸かしを実行する。また、ヒートポンプ式給湯装置４０ｃは、利用者による操作内容及びヒートポンプ式給湯装置４０ｃの湯量、湯温等の情報を電力管理装置１の制御部１３に送信することができる。
【００１８】
続いて、電力管理装置１の構成及び機能の詳細について説明する。電力管理装置１は、報知部１１、記憶部１２、及び、制御部１３を備える。
【００１９】
報知部１１は、利用者に警告情報を報知するために用いられる。報知部１１は、例えば、インターネット等のネットワークを介して、利用者端末５０に制御部１３によって作成された情報を送信することができる。制御部１３によって作成された情報は利用者端末５０の画面に表示され、あるいは、音声出力されることによって、利用者に通知することができる。また、報知部１１は、制御部１３によって作成された情報を、スピーカー等を用いて利用者に直接的に通知することもできる。報知部１１からの利用者への情報の報知方法は、電力管理装置１の利用状況に応じて、任意の方法とすることができる。
【００２０】
記憶部１２は、各種メモリ等で構成されている。記憶部１２は、電力管理装置１の処理に必要な情報及び電力管理装置１の各機能を実現する処理内容を記述したプログラムを記憶する。本実施形態では、記憶部１２は、例えば、後述する機器を制御するための制御計画等を記憶している。制御計画等は、電力管理装置１の利用状況に応じて、外部の記憶部に記憶させてもよい。制御計画等を外部サーバ６０の記憶部に記憶させることもできる。本開示において「制御計画」とは、制御部１３による機器制御のスケジュール及び制御に用いる情報を指す。制御計画は、対象機器、開始時間、終了時間、制御内容等からなる機器の制御情報によって構成される。制御計画は、例えば利用者により作成される。また、制御計画はＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ：人工知能）制御によって、電力受給を予測して、経済的効果が最適になるように作成されてもよい。さらに、利用者またはＡＩ制御により作成された制御計画を、利用者が途中で更に変更されてもよい。なお、本開示において用いられる制御計画は、制御部１３により経済的損失を算出するための情報を備えていればよい。そのため、制御計画は、経済的損失の算出方法に応じて消費電力、優先度、登録した利用者等の情報をさらに持つこともある。一方で、実行命令及び通信プロトコル等の具体的な機器を制御するための情報は、本開示の処理を行った後に、制御計画に加えられてもよい。
【００２１】
制御部１３は、電力管理装置１全体を制御するものである。制御部１３は、例えば、各機能の処理を実行させるソフトウェアを読み込んだ汎用のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ：中央処理装置）等の任意のプロセッサによって構成される。あるいは、制御部１３は、例えば、各機能の処理に特化した専用のプロセッサによって構成される。本実施形態において、制御部１３は、機器４０の新たな制御計画が入力された際に、制御計画が変更されることによる経済的損失を算出する。また、制御部１３は、経済的損失が所定範囲を超過すると判定すると、報知部１１から警告情報を報知する。
【００２２】
図２を参照して、本開示の一実施形態に係る電力管理装置１の動作の一例を説明する。本例において第１制御計画は、利用者またはＡＩ制御により既に記憶部１２に入力されたものとする。説明は省略するが、利用者による入力であれば、例えば、タブレット端末を用いて機器制御のスケジュールを電力管理装置に送信して記憶部１２に登録すればよい。また、ＡＩ制御であれば、過去の消費電力等を基に機器制御のスケジュールを作成し、記憶部１２に登録させてもよい。なお、第１制御計画は、経済的効果が優先的に考慮されていなくてもよい。例えば、第１制御計画では、経済的効果よりも利用者の快適性を優先した内容であってもよい。
【００２３】
ステップＳ１０１：機器の新たな制御計画である第２制御計画が制御部１３に入力される。第２制御計画の入力は、例えば、利用者が利用者端末５０に入力することによって、制御部１３に送信される。また、第２制御計画は、利用者がリモコンによりエアコン４０ａを操作することによって、エアコン４０ａを介して、制御部１３に送信される。これによって、制御部１３は、第２制御計画が制御部１３に入力されたことを検知し、本処理を開始する。
【００２４】
ステップＳ１０２：制御部１３は、記憶部１２に機器を制御するための第１制御計画が登録されているか判定する。
【００２５】
ステップＳ１０３：記憶部１２に第１制御計画が登録されている場合（ステップＳ１０２−Ｙｅｓ）、制御部１３は、記憶部１２から取得した第１制御計画から新しい第２制御計画に変更することによる経済的損失を算出する。本開示において「経済的損失」とは、制御計画の変更による損失を数値化したものを指す。例えば、経済的損失は、変更前後の消費電力量または電気料金等の差分によって表される。経済的損失の算出には、機器４０の電力消費量、太陽光発電装置２０の発電量、電力系統７０を介した電力会社との電力取引量、および、電力取引の際の料金等が用いられる。例えば、第２制御計画において、制御される機器の停止までの時間に関する情報が設定されていない場合には、当該機器が第１制御計画で予定されていた動作時間における消費電力の予測値から経済的損失を算出する。
【００２６】
ステップＳ１０４：制御部１３は、経済的損失があらかじめ定められた所定範囲を超過するかどうかの判定を行う。利用者は、制御計画の変更による経済的損失を許容できる範囲を所定範囲としてあらかじめ定義することができる。例えば、利用者は、初期設定の画面で所定範囲を１０％と選択することができる。これにより、経済的損失の差異が１０％以内であれば超過は許容され、警告情報は報知されない。また、利用者は、所定範囲を、例えば、「１００円以内は許容」というように、金額で設定してもよい。
【００２７】
ステップＳ１０５：経済的損失が所定範囲を超過する場合（ステップＳ１０４−Ｙｅｓ）、制御部１３は、第２制御計画をもとに、第１制御計画からの経済的損失を軽減する第３制御計画を作成する。例えば、利用者によりエアコン４０ａの制御計画が変更されたとする。制御部１３は、エアコン４０ａまたはその他の機器の制御計画を最適化させることによって経済的損失を軽減できる代替案を第３制御計画として作成する。
【００２８】
ステップＳ１０６：制御部１３は、報知部１１から警告情報を報知する。警告情報には、第２制御計画の解除を促す情報、第１制御計画から第２制御計画に変更することによる経済的損失の情報、及び、経済的損失を軽減する新たな第３制御計画等が含まれる。制御部１３は、経済的損失が所定範囲を超過するまでの期間を算出する。制御部１３は、その期間に応じて、報知する警告情報を変更することもできる。
【００２９】
ステップＳ１０７：制御部１３は、第２制御計画が解除されたかを判定する。制御部１３は、例えば、利用者からの第２制御計画の確定の入力、または、第２制御計画の解除の入力のような明示的な情報をもとに第２制御計画の解除の有無を判定することができる。また、制御部１３は、所定期間内に利用者による入力がされないような暗黙的な情報をもとに第２制御計画の解除の有無を判定することもできる。例えば、報知しても第２制御計画の解除の有無が入力されない場合、所定の時間（例えば３〜１０分）経過した後は、利用者が第２制御計画で承認したものと判定する。また、利用者からの入力がされない場合は、第２制御計画が破棄されたものと判定してもよい。
【００３０】
ステップＳ１０８：第２制御計画が解除された場合（ステップＳ１０７−Ｙｅｓ）、制御部１３は、第２制御計画を破棄し、処理を完了する。その後、制御部１３は、第１制御計画に基づいた機器４０の制御を継続する。
【００３１】
ステップＳ１０９：記憶部１２に機器を制御するための第１制御計画が登録されていない場合（ステップＳ１０２−Ｎｏ）、経済的損失が所定範囲内であった場合（ステップＳ１０４−Ｎｏ）、または、第２制御計画が解除されなかった場合（ステップＳ１０８−Ｎｏ）、制御部１３は、記憶部１２の前記第１制御計画を第２制御計画で上書きし、処理を完了する。その後、制御部１３は、制御計画の変更に必要な処理を行ったうえで、新たな第２制御計画に基づいた機器４０の制御を行う。第２制御計画が採用された場合、タブレット端末に表示される機器制御のスケジュール画面等に、更新日時などの、変更処理が受理されたことを示す表示がなされてもよい。
【００３２】
本実施形態における電力管理装置１の動作を、図３に記載の制御計画の具体例を用いて説明する。記憶部１２は、ＡＩ機能によりあらかじめ作成された「エアコン４０ａは午後１時から４時まで設定温度２４度の冷房モードで運転する。」というような図３の例１に記載のエアコン４０ａの第１制御計画を記憶する。利用者から「エアコン４０ａは午後１時から３時まで設定温度２０度の冷房モードで運転し、午後３時から４時まで設定温度２４度の冷房モードで運転する。」というような図３の例２に記載のエアコン４０ａの第２制御計画が、制御部１３に送られる。制御部１３は、エアコン４０ａの第１制御計画から第２制御計画に変更することによる経済的損失を算出する。例えば、経済的損失が３０円であると算出されると、制御部１３は、経済的損失が利用者によりあらかじめ設定された所定範囲を超過するかを判定する。制御部１３は、超過すると判定すると、報知部１１から「操作により電気料金が３０円上がります。操作を解除しますか？」というような警告情報を利用者端末５０に報知する。その後、利用者によって第２制御計画が解除されると、制御部１３は、利用者が入力したエアコン４０ａの第２制御計画を破棄する。また、利用者によって第２制御計画が解除されないと、制御部１３は、記憶部１２に記憶したエアコン４０ａの第１制御計画を第２制御計画で更新する。
【００３３】
以上述べたように、本実施形態によれば、記憶部１２は、エアコン４０ａをはじめとする機器の第１制御計画を記憶する。利用者によりエアコン４０ａの制御内容を変更する第２制御計画が入力されたことを検知すると、制御部１３は、エアコン４０ａの第１制御計画から第２制御計画に変更することによる経済的損失を算出する。制御部１３は、経済的損失が所定範囲を超過すると判定した場合、報知部１１から利用者に警告情報を報知する。これによって、利用者は、制御内容の変更により経済的損失が発生すると把握したうえで、機器の自動制御に対する意思決定を行うことができる。そのため、利用者の意思決定の際の利便性が向上する。また、経済的損失を考慮し、実働前に制御計画の解除を促すことにより、利用者による機器の制御計画の変更回数を減らすことができる。これによって、制御部１３は、不要な機器の制御計画の変更処理を行う必要がなくなり、制御部１３の演算処理等による負担が軽減される。
【００３４】
さらに、制御部１３は、タブレット等の利用者端末５０に情報を視覚的に表示することで、警告情報を報知することができる。その際に、制御部１３は、経済的損失と併せて、利用者端末５０に可視化した第１制御計画と第２制御計画を並べて表示してもよい。これによって、利用者は視覚的に経済的損失がどの程度なのかを把握したうえで、意思決定を行うことができる。
【００３５】
本実施形態によれば、制御部１３は、算出した経済的損失が所定範囲を超過すると判定した場合、経済的損失が所定範囲を超過するまでの期間を算出する。例えば、利用者から図３の例２に示すように、「エアコン４０ａは午後１時から３時まで設定温度２０度の冷房モードで運転し、午後３時から４時まで設定温度２４度の冷房モードで運転する。」というような第２制御計画が入力される。それにより、制御部１３が、午後２時半に経済的損失が所定範囲を超過すると判定したとする。制御部１３は、経済的損失が所定範囲を超過するまでは、「操作により、あと１時間半で、電気料金が設定値を超えます。」というようなエアコン４０ａの残使用可能時間を利用者に報知するだけにとどめることができる。そして、制御部１３は、経済的損失が所定範囲を超過する直前に、「電気料金が設定値を超えます。操作を解除しますか？」というような利用者に第２制御計画の解除を促す情報を報知することができる。このように、経済的損失が所定範囲を超過するまでの期間に応じて、報知する警告情報を変更することによって、利用者の利便性を損なわずに、利用者は意思決定を行うことができる。また、利用者の不在を考慮し、経済的損失が生じる１時間前から、１５分毎に残り時間の報知を行うようにしてもよい。
【００３６】
本実施形態によれば、制御部１３は、報知部１１から利用者端末５０に「操作により電気料金が３０円上がります。操作を解除しますか？」というようなメッセージダイアログを表示させることにより、第２制御計画の解除を促す情報を警告情報として報知する。また、制御部１３は、報知部１１から第１制御計画から第２制御計画に変更することによって発生しうる消費電力量の増加量、または、電気料金の増加量等の経済的損失の情報を警告情報として報知する。これによって、利用者は経済的損失がどの程度なのかを把握したうえで、意思決定を行うことができる。また、この選択結果は、この後のＡＩ制御の判定基準として採用し、より利用者の生活パターンに適した制御計画の立案に役立てることができる。
【００３７】
本実施形態によれば、制御部１３は、経済的損失を軽減する第３制御計画を算出する。例えば、利用者から図３の例２に記載の「エアコン４０ａは午後１時から３時まで設定温度２０度の冷房モードで運転し、午後３時から４時まで設定温度２４度の冷房モードで運転する。」というような第２制御計画が入力される。それにより、制御部１３は、経済的損失が所定範囲を超過すると判定したとする。制御部１３は、記憶部１２及び外部サーバ６０に保存されたエアコン４０ａの過去の制御内容及び消費電力量等の稼働実績を参照する。その結果、制御部１３は、過去の実績等を使用し、経済的損失が所定範囲を超過しないような温度設定及び時間設定等の代替案を第３制御計画として算出する。その結果、図３の例３−１に記載のとおり「エアコン４０ａを設定温度２０度の冷房モードにする時間を午後１時から２時までにし、午後３時から４時まで設定温度２４度の冷房モードで運転する。」というような第３制御計画が算出されうる。
【００３８】
また、制御部１３は、「エアコン４０ａが午後１時から３時まで利用者によって設定温度２０度の冷房モードに変更された後に、２時間後に利用者によって送風モードに変更された。」というような過去の制御情報を取得する。その結果、図３の例３−２に記載のとおり「エアコン４０ａの午後３時から４時までの制御内容を送風モードでの運転にする。」というような他の第３制御計画が算出されうる。第３制御計画は利用者が選択できるように、複数あってもよい。また、制御部１３は、このような第３制御計画を警告情報として利用者に報知する。これによって、利用者にあらかじめ代替案を提示することで、利用者は経済的損失を軽減する意思決定を効率的に行うことができる。
【００３９】
また、制御部１３は、例えば、利用者が要求ボタンを押す等の所定条件を用意することによって、上述の第３制御計画を策定する範囲を変更することができる。例えば、複数の機器のうちエアコン４０ａの第２制御計画が利用者から入力されると、所定条件によって、制御部１３は、図３の例３−１及び例３−２に示すように、入力されたエアコン４０ａのみの制御計画を見直す。これにより、制御部１３は、エアコン４０ａの経済的損失を軽減する第３制御計画を作成することができる。また、制御部１３は、所定条件によって、図３の例３−３に示すように、蓄電装置４０ｂを放電モードで運転させる。あるいは、制御部１３は、図３の例３−４に示すように、ヒートポンプ式給湯装置４０ｃを省エネ運転させる。このように、制御部１３は、エアコン４０ａを含む機器全体の制御計画を見直し、機器全体において経済的損失を軽減する第３制御計画を作成することができる。さらに、制御部１３は、経済的損失が規模に応じて、制御計画の見直し対象とする機器の範囲を段階的に広げることができる。これによって、経済的損失の規模と制御部１３の演算処理能力に応じて最適な代替案を提示することで、利用者は経済的損失を軽減する意思決定を効率的に行うことができる。
【００４０】
また、制御部１３は、例えば、利用者がリモコンによりエアコン４０ａを操作することによって、その操作情報がエアコン４０ａを介して、制御部１３に送信される。これによって、制御部１３は、第２制御計画が入力されたものとして、本処理を開始する。この場合、タブレット端末などで入力されたのとは異なり、既に第２制御計画は実行が開始されている。制御部１３は、経済的損失が利用者によりあらかじめ設定された所定範囲を超過するかを判定する。制御部１３は、超過すると判定すると、報知部１１から警告情報を利用者端末５０に報知する。その後、利用者によって第２制御計画の解除の意向が入力されると、制御部１３は、利用者が入力したエアコン４０ａの第２制御計画を破棄し、エアコン４０ａに停止命令を送信する。また、利用者によって第２制御計画が解除されないと、制御部１３は、記憶部１２に記憶したエアコン４０ａの第１制御計画を第２制御計画で更新する。また、エアコン４０ａの経済的損失を軽減する第３制御計画を作成し、利用者がそれを選択した場合にはエアコン４０ａに第３制御計画の制御になるよう指令が送信される。
【００４１】
上述の実施形態は代表的な例として説明されたものであり、本開示の趣旨及び範囲内で、多くの変更及び置換ができることは当業者に明らかである。従って、本開示は、上述の実施形態によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形または変更が可能である。例えば、各手段、または各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段またはステップ等を１つに組み合わせたり、あるいは分割したりすることが可能である。
【００４２】
上記の具体例において、機器の第１制御計画は電力管理装置により自動的に作成されている。しかし、必ずしも第１制御計画は自動的に作成される必要はない。例えば、需要家施設に新しい機器が設置された場合、電力管理装置は、その機器の過去の使用実績がないためにＡＩによって制御計画を作成できない。利用者により新しい機器の情報または制御計画を手動で入力することにより、制御部１３は、経済的損失を算出することができる。これにより、新しい機器を設置した場合において、利用者は本開示の電力管理装置を、経済的損失を低減する制御計画を算出するためのシミュレーションに用いることができる。
【００４３】
本実施形態において、経済的損失が所定範囲を超過する場合に、制御部１３は警告情報を報知する。しかし、経済低損失が所定範囲を超過するにも関わらず、利用者が繰り返し第２制御計画を入力するような場合には、利用者に電力管理装置による実施計画の作成に第２制御計画を取り込むことの意思決定を促す情報を報知することもできる。これにより、電力管理装置による機器の自動制御に対する更なる利用者の意思決定の取り込みが可能になる。
【符号の説明】
【００４４】
１  電力管理装置
１１  報知部
１２  記憶部
１３  制御部
２０  太陽光発電装置
３０  電力変換装置
４０  機器
４０ａ  エアコン
４０ｂ  蓄電装置
４０ｃ  ヒートポンプ式給湯装置
５０  利用者端末
６０  外部サーバ
７０  電力系統
【図１】
2019008740.tif 000003
【図２】
2019008740.tif 000004
【図３】
2019008740.tif 000005