(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者が利用中の空間の予約の延長を容易に行うことが可能な装置、管理システム及びプログラムを提供する。【解決手段】制御装置３１Hは、空間を利用している利用者が予約された時間内に退出しないと推測され、かつ、空間についての次の時間帯の予約が特定の条件を満たす場合、空間に対する現在の予約を延長する延長手段を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を利用している利用者が予約された時間内に退出しないと推測され、かつ、当該空間についての次の予約が特定の条件を満たす場合、当該空間に対する現在の予約を延長する延長手段
を有する装置。
【請求項２】
利用者の会話が活発なとき、利用者は予約された時間内に退出しないと推測される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
相手方との会話が継続しているとき、利用者の会話が活発である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
利用者の声が大きいとき、利用者の会話が活発である、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
利用者の声の周波数が高いとき、利用者の会話が活発である、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
先の時点に比して会話の量が増えたとき、利用者の会話が活発である、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
先の時点に比して声の大きさが大きくなったとき、利用者の会話が活発である、請求項２に記載の装置。
【請求項８】
先の時点に比して声の周波数が高くなったとき、利用者の会話が活発である、請求項２に記載の装置。
【請求項９】
作業が活発である場合、利用者は予約された時間内に退出しないと推測される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
先の時点と比して作業が増えたとき、作業は活発である、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記空間に付属する設備の利用が多い場合、利用者は予約された時間内に退出しないと推測される、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
会話の相手方が予約を延長した場合、利用者は予約された時間内に退出しないと推定する、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
過去の行動の履歴から学習された情報に基づいて推定する、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
予約の延長が事前に許可されていない場合には、予約の延長は実行されない、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
現在の予約が終了する前に、予約の延長を希望するか否かを利用者に問い合わせる、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
現在の予約が終了する前に、予約を延長した旨を通知する、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
現在の予約が終了する前に、予約の延長の承認を求める、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記承認には、利用者が操作する端末が用いられる、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記承認には、前記空間に設けられている機器が用いられる、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記特定の条件は、利用者が利用している前記空間についての現在の予約が終了する時間と次の予約が開始する時間との間に、予め定めた時間以上の空き時間が存在することである、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
前記特定の条件は、次の予約者に代替的に提供可能な空間が同じ場所に存在することである、請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
前記特定の条件は、次の予約者が予約されている空間の変更に承諾した場合である、請求項１に記載の装置。
【請求項２３】
次の時間帯の予約が前記特定の条件を満たさない場合、予約が可能な他の空間の候補を求める、請求項１に記載の装置。
【請求項２４】
前記他の空間の候補を提示する、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記他の空間の候補として、同じ場所の他の空間を優先して提示する、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
空間の管理データを保持するデータベースと、
前記空間を利用している利用者が予約された時間内に退出しないと推測され、かつ、当該空間についての次の予約が特定の条件を満たす場合、当該空間に対する現在の予約を延長する延長手段と
を有する管理システム。
【請求項２７】
コンピュータを、
空間を利用している利用者が予約された時間内に退出しないと推測され、かつ、当該空間についての次の予約が特定の条件を満たす場合、当該空間に対する現在の予約を延長する延長手段
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置、管理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
空間の利用を予約者に提供するサービスがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１１２６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
空間の利用が予約された時間内に終わらない場合でも、次の時間帯に予約が入っていなければ、予約を延長すれば済む。ただし、予約の延長が必要な場面では重要な作業が行われている可能性が高く、予約の作業が利用者の負担になる。
【０００５】
本発明は、利用者が利用中の空間の予約の延長を容易に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、空間を利用している利用者が予約された時間内に退出しないと推測され、かつ、当該空間についての次の予約が特定の条件を満たす場合、当該空間に対する現在の予約を延長する延長手段を有する装置である。
請求項２に記載の発明は、利用者の会話が活発なとき、利用者は予約された時間内に退出しないと推測される、請求項１に記載の装置である。
請求項３に記載の発明は、相手方との会話が継続しているとき、利用者の会話が活発である、請求項２に記載の装置である。
請求項４に記載の発明は、利用者の声が大きいとき、利用者の会話が活発である、請求項２に記載の装置である。
請求項５に記載の発明は、利用者の声の周波数が高いとき、利用者の会話が活発である、請求項２に記載の装置である。
請求項６に記載の発明は、先の時点に比して会話の量が増えたとき、利用者の会話が活発である、請求項２に記載の装置である。
請求項７に記載の発明は、先の時点に比して声の大きさが大きくなったとき、利用者の会話が活発である、請求項２に記載の装置である。
請求項８に記載の発明は、先の時点に比して声の周波数が高くなったとき、利用者の会話が活発である、請求項２に記載の装置である。
請求項９に記載の発明は、作業が活発である場合、利用者は予約された時間内に退出しないと推測される、請求項１に記載の装置である。
請求項１０に記載の発明は、先の時点と比して作業が増えたとき、作業は活発である、請求項９に記載の装置である。
請求項１１に記載の発明は、前記空間に付属する設備の利用が多い場合、利用者は予約された時間内に退出しないと推測される、請求項１に記載の装置である。
請求項１２に記載の発明は、会話の相手方が予約を延長した場合、利用者は予約された時間内に退出しないと推定する、請求項１に記載の装置である。
請求項１３に記載の発明は、過去の行動の履歴から学習された情報に基づいて推定する、請求項１に記載の装置である。
請求項１４に記載の発明は、予約の延長が事前に許可されていない場合には、予約の延長は実行されない、請求項１に記載の装置である。
請求項１５に記載の発明は、現在の予約が終了する前に、予約の延長を希望するか否かを利用者に問い合わせる、請求項１４に記載の装置である。
請求項１６に記載の発明は、現在の予約が終了する前に、予約を延長した旨を通知する、請求項１４に記載の装置である。
請求項１７に記載の発明は、現在の予約が終了する前に、予約の延長の承認を求める、請求項１に記載の装置である。
請求項１８に記載の発明は、前記承認には、利用者が操作する端末が用いられる、請求項１７に記載の装置である。
請求項１９に記載の発明は、前記承認には、前記空間に設けられている機器が用いられる、請求項１７に記載の装置である。
請求項２０に記載の発明は、前記特定の条件は、利用者が利用している前記空間についての現在の予約が終了する時間と次の予約が開始する時間との間に、予め定めた時間以上の空き時間が存在することである、請求項１に記載の装置である。
請求項２１に記載の発明は、前記特定の条件は、次の予約者に代替的に提供可能な空間が同じ場所に存在することである、請求項１に記載の装置である。
請求項２２に記載の発明は、前記特定の条件は、次の予約者が予約されている空間の変更に承諾した場合である、請求項１に記載の装置である。
請求項２３に記載の発明は、次の時間帯の予約が前記特定の条件を満たさない場合、予約が可能な他の空間の候補を求める、請求項１に記載の装置である。
請求項２４に記載の発明は、前記他の空間の候補を提示する、請求項２３に記載の装置である。
請求項２５に記載の発明は、前記他の空間の候補として、同じ場所の他の空間を優先して提示する、請求項２４に記載の装置である。
請求項２６に記載の発明は、空間の管理データを保持するデータベースと、前記空間を利用している利用者が予約された時間内に退出しないと推測され、かつ、当該空間についての次の予約が特定の条件を満たす場合、当該空間に対する現在の予約を延長する延長手段とを有する管理システムである。
請求項２７に記載の発明は、コンピュータを、空間を利用している利用者が予約された時間内に退出しないと推測され、かつ、当該空間についての次の予約が特定の条件を満たす場合、当該空間に対する現在の予約を延長する延長手段として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、利用者が利用中の空間の予約の延長を容易に行うことができる。
請求項２記載の発明によれば、会話に集中したまま予約を延長できる。
請求項３記載の発明によれば、会話に集中したまま予約を延長できる。
請求項４記載の発明によれば、会話に集中したまま予約を延長できる。
請求項５記載の発明によれば、会話に集中したまま予約を延長できる。
請求項６記載の発明によれば、会話に集中したまま予約を延長できる。
請求項７記載の発明によれば、会話に集中したまま予約を延長できる。
請求項８記載の発明によれば、会話に集中したまま予約を延長できる。
請求項９記載の発明によれば、作業に集中したまま予約を延長できる。
請求項１０記載の発明によれば、作業に集中したまま予約を延長できる。
請求項１１記載の発明によれば、作業に集中したまま予約を延長できる。
請求項１２記載の発明によれば、作業に集中したまま予約を延長できる。
請求項１３記載の発明によれば、作業に集中したまま予約を延長できる。
請求項１４記載の発明によれば、利用者の望まない延長を避けることができる。
請求項１５記載の発明によれば、利用者の望まない延長を避けることができる。
請求項１６記載の発明によれば、利用者の望まない延長を避けることができる。
請求項１７記載の発明によれば、利用者の望まない延長を避けることができる。
請求項１８記載の発明によれば、利用者の望まない延長を避けることができる。
請求項１９記載の発明によれば、利用者の望まない延長を避けることができる。
請求項２０記載の発明によれば、次の利用者の利用に影響を及ぼさないようにできる。
請求項２１記載の発明によれば、次の利用者の利用に影響を及ぼさないようにできる。
請求項２２記載の発明によれば、次の利用者の利用に影響を及ぼさないようにできる。
請求項２３記載の発明によれば、延長できない場合でも利用者の作業の負担を軽減できる。
請求項２４記載の発明によれば、延長できない場合でも利用者の作業の負担を軽減できる。
請求項２５記載の発明によれば、現在の予約者の利便性を考慮できる。
請求項２６記載の発明によれば、利用者が利用中の空間の予約の延長を容易に行うことができる。
請求項２７記載の発明によれば、利用者が利用中の空間の予約の延長を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】管理システムの全体構成の例を概略的に示す図である。
【図２】ユーザに対して貸し出される時間貸し空間の外観構成例を説明する図である。
【図３】ユーザ端末のハードウェア構成の例を説明する図である。
【図４】管理システムを構成するサーバのハードウェア構成の例を説明する図である。
【図５】管理システムを構成する時間貸し空間の構成例を説明する図である。
【図６】制御装置のソフトウェア構成の例を説明する図である。
【図７】延長制御部の制御動作例を説明する図である。
【図８】利用者の会話の内容の具体例と推定の結果との対応関係の例を示す図である。
【図９】他の利用者との関係の具体例と推定の結果との対応関係の例を示す図である。
【図１０】利用者の作業の具体例と推定の結果との対応関係の例を示す図である。
【図１１】機器の稼働状況の具体例と推定の結果との対応関係の例を示す図である。
【図１２】延長可能な時間を説明する図である。
【図１３】次の利用者に予約の変更の承諾を求める場合に用いる操作画面の一例を示す図である。（Ａ）は変更の候補の通知と諾否の入力を受け付ける画面を示し、（Ｂ）は変更後の予約の通知に用いる画面の一例を示す。
【図１４】現在の利用者に予約の延長の承諾を求める場合に用いる画面の一例を示す図である。
【図１５】延長後の利用の条件の通知に用いられる画面の一例を示す図である。
【図１６】利用中の時間貸し空間と他の時間貸し空間の位置関係を説明する図である。
【図１７】延長制御部が予約の候補として利用者に提示する際に参照するテーブルの例を示す図である。
【図１８】利用中の時間貸し空間の予約を延長できない場合に他の時間貸し空間の提示に使用される画面の例を示す図である。（Ａ）は他の空間の予約を希望するかを案内する画面を示し、（Ｂ）は評価が１位の空間の候補を提示する画面を示し、（Ｃ）は評価が２位の空間の候補を提示する画面を示す。
【図１９】管理システムの他の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
＜実施の形態１＞
＜管理システムの全体構成＞
通信速度の向上や通信端末の小型化に伴い、オフィス外でも各種の情報にアクセスできる環境が整っている。一方で、ビジネス上の会話や情報は秘匿性が高いため、静かでセキュアな環境が求められている。
本実施の形態では、これらの要望を満たす空間を提供するための管理システムについて説明する。もっとも、以下に説明する空間は、ビジネス用途に限るものでなく、個人での利用も可能である。
【００１０】
図１は、管理システム１の全体構成の例を概略的に示す図である。
図１に示すように、管理システム１は、クラウドネットワーク２に接続された各種の端末で構成される。
図１には、管理システム１を構成する端末の例として、複数台の時間貸し空間３と、時間貸し空間３を利用する個々のユーザが携帯する複数台のユーザ端末４と、個々の時間貸し空間３の予約を管理する予約管理サーバ５と、個々の時間貸し空間３の利用の状況を管理する空間管理サーバ６と、利用者に対する請求を管理する請求管理サーバ７と、時間貸し空間３を利用できる会員の情報を管理する会員管理サーバ８とが示されている。
なお、本実施の形態における時間貸し空間３は、保守等で使用される時間を除き、２４時間３６５日の利用が可能である。
【００１１】
図１の場合、目的別（機能別）に１台のサーバが用意されているが、目的別に複数台のサーバを用意してもよい。また、１台のサーバで複数の目的（機能）を分担してもよい。
時間貸し空間３の時間貸しサービスを提供する事業者は、単独でも複数でもよい。例えば予約の管理、入退室や室内の利用状況などの管理、ユーザに対する利用料金の請求に関する管理、利用者として登録されている会員の管理のそれぞれを異なる事業者が分担してもよい。なお、１つの目的（機能）についての管理を複数の事業者が協働で提供してもよい。
また、１つの目的（機能）に対して複数のサーバを用意してもよい。単独の事業者が１つの目的（機能）に対して複数のサーバを用意する場合や複数の目的（機能）に対応する複数のサーバを用意する場合には、イントラネットを介して接続すればよい。
また、時間貸し空間３も単独の事業者が提供する場合だけでなく、複数の事業者によって提供されてもよい。
すなわち、管理システム１は、複数の事業者が提供するサービスの集合体として実現されてもよい。
【００１２】
本実施の形態においては、施錠や解錠に電子鍵を使用する。電子鍵は、ユーザ端末４や不図示の近距離無線通信に対応したＩＣ（Integrated Circuit）カードに格納する。ユーザ端末４を電子鍵として使用する場合には、予約の確定後に、予約管理サーバ５からユーザ端末４に電子鍵が提供される。ＩＣカードを電子鍵として使用する場合には、予約の確定後に、電子鍵を記録したＩＣカードが予約管理サーバ５から配布される。
電子鍵の場合には、施錠や解錠を有効に行える時間を自由に定めることができる。また、１つの時間貸し空間３の利用に必要な電子鍵を同じ時間帯に対して複数発行することもできる。
なお、物理的な鍵を予約された時間別に複数用意し、時間貸し空間３を施錠し又は解錠できるようにしてもよい。また、利用者の認証を鍵の代わりに使用してもよいし、電子鍵や物理的な鍵を補足する手段として使用してもよい。
【００１３】
予約管理サーバ５は、例えば利用可能な時間貸し空間３を登録した登録リスト５１と、個々の時間貸し空間３の利用を希望する予約者の割り当てを管理する予約リスト５２を管理する。
本実施の形態の場合、予約管理サーバ５は、保守等に確保された時間を除き、２４時間３６５日、時間貸し空間３の予約を受け付ける。また、必要に応じて、ユーザ端末４に対する電子鍵の発行や認証の処理を実行する。なお、認証の処理は空間管理サーバ６の側で行ってもよい。
【００１４】
空間管理サーバ６は、例えば個々の時間貸し空間３への入退出の情報を管理する情報６１と、個々の時間貸し空間３の利用状況の情報６２を管理する。また、空間管理サーバ６は、時間貸し空間３に配置されている認証ユニット３２Ａ（図２参照）と通信し、利用者の入室を許可するか否かを管理する機能も有している。認証に際し、空間管理サーバ６は、予約管理サーバ５と通信する。
この他、空間管理サーバ６は、時間貸し空間３内に配置されている各種の機器３１からの情報の収集や各種の機器３１の制御を実行する機能を有している。
図１の例では、空間管理サーバ６はクラウドネットワーク２に接続されているが、機能の一部又は全部が、時間貸し空間３に収容されていてもよい。
【００１５】
請求管理サーバ７は、予約情報と、利用者の情報と、入退出の情報等に基づいて会員別（自然人の場合もあれば法人の場合もある）に請求書を発行する機能を有している。請求管理サーバ７は、予約管理サーバ５から予約情報を取得し、空間管理サーバ６から入退出の情報を取得し、会員管理サーバ８から会員情報を取得する。
会員管理サーバ８は、登録されている会員の情報と利用者の情報とを管理する。会員が自然人の場合には、会員と利用者は一致する。一方、会員が法人の場合には、会員別に個々の利用者が登録され、管理される。
【００１６】
図２は、ユーザに対して貸し出される時間貸し空間３の外観構成例を説明する図である。
本実施の形態における時間貸し空間３は、例えば駅の構内、空港、オフィスビル、飲食店やデーパート等の商業施設、銀行、図書館、美術館、博物館、公共機関や施設、連絡通路、公園等、室内外を問わずに配置される。
本実施の形態では、時間貸し空間３として防音性に優れた小部屋を想定する。この意味で、時間貸し空間３は、閉鎖型の空間の一例である。本実施の形態において、閉鎖型とは、密閉の意味ではなく、実用的な防音性能を備える意味で使用する。従って、通気口や小窓等の開口や隙間が、時間貸し空間３を構成する躯体３０の一部分に設けられていてもよい。
【００１７】
本実施の形態における躯体３０は、天井３０Ａと、床面３０Ｂと、開閉可能な扉３２が取り付けられている壁面３０Ｃと、壁面３０Ｃの両側に位置する２つの壁面３０Ｄ及び３０Ｅと、扉３２の対面側に位置する壁面３０Ｆとで構成される。
本実施の形態の場合、扉３２として、１枚の扉部材が弧を描くように開閉する片開きの開き戸を想定する。もっとも、扉３２は、１つの開口部を２枚の扉部材で仕切る両開きの開き戸でもよい。
また、扉３２は、引き戸でもよい。引き戸は、１枚の扉をスライドする片引きタイプでも、２枚以上の扉を行き違わせて開閉する引き違いタイプでも、２枚の扉を左右にスライドする引き分けタイプでもよい。
また、扉３２は、蝶番で連結された２枚１組の扉部材を折り畳むように開く折れ戸でもよい。折れ戸にも、片方にのみ開くタイプと、両方向に開くタイプがある。
また、特殊なタイプとして、収納時に扉３２が壁の中に引き込まれる引き込み戸や間仕切り戸であってもよい。
なお、扉３２は内開きでも外開きでも構わない。
【００１８】
本実施の形態の場合、壁面３０Ｄ及び３０Ｅの一部は、例えば透光性の部材（例えばガラス、アクリル樹脂）で構成される。
もっとも、壁面３０Ｄ及び３０Ｅの少なくとも一部には、目隠し（外部から室内の観察を難しくする又は視認性を低下させる）の機能を実現する構造、材質、加工などが採用されていてもよい。
例えば壁面３０Ｄ及び３０Ｅの材質自体が半透明の部材でもよいし、光が散乱するように部材の表面に細かい傷がつけられた部材でもよいし、同等の機能を備えるフィルム状の部材が貼り付けられていてもよい。なお、フィルム状の部材は、透過と白濁を電気的に切り替え可能な液晶フィルムや透過率を電気的に制御可能な偏光フィルムでもよい。
また、目隠しのための構造や部材が別に用意されていてもよい。もっとも、壁面３０Ｄ及び３０Ｅも、他の面と同じく光を通さない部材で構成されてもよい。もっとも、３面以上が透明又は半透明の部材で構成されていてもよい。
【００１９】
時間貸し空間３の利用人数は、時間貸し空間の容積によっておおよそ決まる。本実施の形態では、基本的に１人が使用する個室型を想定しているが、多人数を収容可能な大部屋でもよい。大部屋は単独の部屋として構成されていてもよいが、時間貸し空間３の壁面３０Ｄ及び３０Ｅの一方又は両方を取り除いて連結して構成されていてもよい。
なお、個室型とは１人しか利用できない意味ではなく、少人数、例えば２〜３人の利用が可能な意味で使用する。
個々の時間貸し空間３を構成する躯体３０の形状や構造、提供される設備や性能は任意である。
本実施の形態の場合、躯体３０の内部には、机３３と椅子３４が１つずつ配されている。また、机３３の上には、機器３１の一例である印刷装置３１Ｄ、コンピュータ本体３１Ｅ、表示デバイス３１Ｆ、入力デバイス３１Ｇが配されている。なお、コンピュータ本体３１Ｅに記憶されているデータや履歴の情報は、システム側の制御によって、利用の終了後に全て消去される。利用者の情報を保護するためである。
【００２０】
この他、機器３１として、空調装置３１Ａ、人感センサ３１Ｂ、室内の照明に使用される照明器具３１Ｃ、機器３１を含む電子機器の動作を制御する制御装置３１Ｈ、認証ユニット３２Ａが配置される。
なお、機器３１として例示した具体的な電子機器は一例である。例えば机３３の上に配されている印刷装置３１Ｄ、コンピュータ本体３１Ｅ、表示デバイス３１Ｆ、入力デバイス３１Ｇは設置されていなくてもよい。そのような場合は、利用者のコンピュータやスマートフォンが用いられる。
【００２１】
ここでの時間貸し空間３の全体（躯体３０を含む）又は制御装置３１Ｈは、特許請求の範囲における装置の一例である。制御装置３１Ｈは、特許請求の範囲における制御手段の一例でもある。
また、ユーザ端末４、予約管理サーバ５、空間管理サーバ６、請求管理サーバ７、会員管理サーバ８も、特許請求の範囲における装置の一例である。
また、管理システム１は、特許請求の範囲における管理システムの一例である。
【００２２】
＜端末の構成＞
図３〜図５を使用して、管理システム１を構成する端末の構成例を説明する。
図３は、ユーザ端末４のハードウェア構成の例を説明する図である。
本実施の形態では、ユーザ端末４として、例えばスマートフォンを使用する。
ユーザ端末４は、ファームウェアやアプリケーションプログラムの実行を通じて各種の機能を提供するＣＰＵ（Central Processing Unit）４１と、ファームウェアやＢＩＯＳ（Basic Input Output System）を格納する記憶領域であるＲＯＭ（Read Only Memory）４２と、プログラムの実行領域であるＲＡＭ（Random Access Memory）４３を有している。
また、ユーザ端末４は、ダウンロードしたアプリケーションプログラムや電子鍵等を記憶する揮発性の記憶装置４４と、外部との通信に使用される通信インタフェース（通信ＩＦ）４５と、タッチパネル等の入力デバイス４６と、情報の表示に使用される表示デバイス４７と、撮像カメラ４８とを有している。記憶装置４４には、例えば半導体メモリが用いられる。
ここで、ＣＰＵ４１と各種のデバイスはバス４９を通じて接続されている。
【００２３】
図４は、管理システム１を構成するサーバのハードウェア構成の例を説明する図である。
図４では、予約管理サーバ５の構成を代表的に表している。もっとも、他のサーバ、すなわち、空間管理サーバ６、請求管理サーバ７、会員管理サーバ８の構成も図４に示す構成と同様である。
予約管理サーバ５は、オペレーションシステムやアプリケーションプログラムの実行を通じて各種の管理機能を提供するＣＰＵ５１Ａと、オペレーションシステムやＢＩＯＳを格納する記憶領域であるＲＯＭ５２Ａと、プログラムの実行領域であるＲＡＭ５３を有している。
また、予約管理サーバ５は、担当する管理機能を実現するアプリケーションプログラムや各種の管理データを記憶する揮発性のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）５４と、外部との通信に使用される通信インタフェース（通信ＩＦ）５５と、キーボード等の入力デバイス５６と、情報の表示に使用される表示デバイス５７とを有している。
ここで、ＣＰＵ５１Ａと各種のデバイスはバス５８を通じて接続されている。
なお、各サーバは、管理データを保持するデータベースの一例である。
【００２４】
図５は、管理システム１を構成する時間貸し空間３の構成例を説明する図である。
時間貸し空間３は、空調装置３１Ａ、人感センサ３１Ｂ、照明器具３１Ｃ、印刷装置３１Ｄ、コンピュータ本体３１Ｅ、表示デバイス３１Ｆ、入力デバイス３１Ｇ、制御装置３１Ｈ、認証ユニット３２Ａを有している。
ここで、空調装置３１Ａは、室内の気温や湿度の調整に使用される。なお、空調装置３１Ａと共に、又は、空調装置３１Ａとは別に換気に特化した機構を設けてもよい。
人感センサ３１Ｂは、室内の人の検知に用いられるセンサであり、様々なタイプが存在する。例えば人の動きを検知可能な焦電型赤外線人感センサ、人の数と位置を検知可能な画像型人感センサやサーモパイル型人感センサがある。目的に応じて、これらのセンサのうちのいずれか、または、複数を組み合わせて使用する。
【００２５】
印刷装置３１Ｄ、コンピュータ本体３１Ｅ、表示デバイス３１Ｆ、入力デバイス３１Ｇは、利用者の操作用に予め室内に用意されている情報機器の一例である。これらはＬＡＮ（Local Area Network）３１Ｖ（例えばＬＡＮケーブルや無線ＬＡＮ）を通じて接続されている。なお、利用者がコンピュータを持ち込む場合には、持ち込まれたコンピュータがＬＡＮ３１Ｖに接続される。無線ＬＡＮには、例えばＷｉＦｉ（商標）やブルートゥース（登録商標）が用いられる。
制御装置３１Ｈは、ＬＡＮ３１Ｖに接続された機器から情報を収集すると共に、個々の機器の動作を制御する制御用のコンピュータである。なお、制御装置３１Ｈは、管理システム１によっては、空間管理サーバ６としての機能を提供することもある。
認証ユニット３２Ａは、例えば扉３２に取り付けられている。認証ユニット３２Ａは、扉３２の施錠や解錠に必要となる情報の取得や受け渡しに使用される。例えば認証の処理は、予約管理サーバ５で実行され、認証の結果だけが認証ユニット３２Ａに通知される。認証ユニット３２Ａは、認証が成功した場合、扉３２を解錠する。解錠の後、扉３２の開閉が可能になり、時間貸し空間３（図２参照）への入室が可能になる。
【００２６】
この他、時間貸し空間３には、外部との通信用の通信インタフェース（通信ＩＦ）３１Ｉが用意されている。通信ＩＦ３１Ｉは、クラウドネットワーク２（図１参照）に接続されており、各種のサーバとの通信に使用される。
時間貸し空間３には、扉３２の開閉を機械的に制御する扉開閉機構３１Ｊが用意されている。扉開閉機構３１Ｊには、例えば扉３２を駆動して開閉する機構や利用者による扉３２の開閉操作に介在して開閉に要する負荷の大きさを調整する機構が含まれる。
時間貸し空間３には、開閉ロック機構３１Ｋが用意されている。開閉ロック機構３１Ｋは、利用者による扉３２の開閉を制限する機構である。開閉ロック機構３１Ｋが作動している間、少なくとも扉３２を閉じる操作が制限される。
【００２７】
時間貸し空間３には、室内や室外における利用者の動きの監視に用いる監視カメラ３１Ｌが用意される。もっとも、監視カメラ３１Ｌは必須ではない。
時間貸し空間３には、表示デバイス３１Ｍが用意される。本実施の形態における表示デバイス３１Ｍは、例えば扉３２が設けられている壁面３０Ｃの外側に配置され、入室しようとする利用者の操作用や情報の提供用に使用される。また、表示デバイス３１Ｍは、時間貸し空間３を利用している利用者の操作用や情報の提供用に使用される。
時間貸し空間３には、スピーカ３１Ｎが用意される。スピーカ３１Ｎは、室内の利用者に対する情報の報知や室外にいる人への情報の報知に使用される。スピーカ３１Ｎは報知手段の一例である。
時間貸し空間３には、集音マイク３１Ｏが用意される。集音マイク３１Ｏは、室内の音の取得に使用される。
【００２８】
時間貸し空間３には、温度センサ３１Ｐが用意される。温度センサ３１Ｐは、室内の気温の測定に使用される。
時間貸し空間３には、湿度センサ３１Ｑが用意される。湿度センサ３１Ｑは、室内の湿度の測定に使用される。
時間貸し空間３には、マグネットセンサ３１Ｒが用意される。マグネットセンサ３１Ｒは、扉３２に取り付けられており、磁力の検知を通じて扉３２の開閉を検知する。
時間貸し空間３には、加速度センサ３１Ｓが用意される。加速度センサ３１Ｓは、モノの動きの検知に使用される。
【００２９】
時間貸し空間３には、マットセンサ３１Ｔが用意される。マットセンサ３１Ｔは、モノの重さを検知して人の滞在時間や混雑状況の可視化に使用される。
時間貸し空間３には、空気環境モニタ３１Ｕが用意される。空気環境モニタ３１Ｕは、室内の空気に含まれる成分を検知するセンサであり、例えばＰＭ２．５やＰＭ１０の濃度、二酸化炭素の濃度、温度、湿度、揮発性有機化合物の濃度などを測定する。なお、測定対象はこれらの全てである必要はないし、他の成分も測定対象であってもよい。空気環境モニタ３１Ｕによって温度や湿度を測定可能な場合、温度センサ３１Ｐと湿度センサ３１Ｑを別に設ける必要はない。
【００３０】
＜制御機能＞
ここでは、図６を使用して、管理システム１を構成する端末のいずれかにより、又は、複数の端末の協働により実現される制御機能について説明する。
ここでは、制御装置３１Ｈが単独で制御機能を提供する場合について説明する。
図６は、制御装置３１Ｈのソフトウェア構成の例を説明する図である。
制御装置３１Ｈはプログラムの実行を通じて該当する機能を実現する。
本実施の形態に係る制御装置３１Ｈは、時間貸し空間３（図２参照）を利用している利用者が予約された時間内に退出しないと推測され、かつ、時間貸し空間３についての次の予約が特定の条件を満たす場合、少ない作業負担で現在の予約を延長する延長制御部１０１を有している。なお、延長制御部１０１は、必要に応じて他の時間貸し空間３の利用を予約する機能も実行する。
ここでの延長制御部１０１は、特許請求の範囲における延長手段の一例である。
【００３１】
本実施の形態における延長制御部１０１は、複数の機能で構成される。
例えば延長制御部１０１は、延長の必要性の有無を推測する延長推定部１０２と、時間貸し空間３の予約の情報を取得する予約情報取得部１０３と、再予約を含む延長に伴う各種の処理を実行する延長実行部１０４と、延長を行えない場合に他の時間貸し空間３を予約するための各種の処理を実行する予約処理部１０５とで構成される。
【００３２】
延長推定部１０２は、利用者による利用の状況に基づいて、延長の必要性の有無を推定する。ここでの推定は、予約の残り時間が予め定めた時間（例えば５分）以下になると実行される。
利用の状況を表す情報は、例えば監視カメラ３１Ｌから出力される撮像データ、集音マイク３１Ｏから出力される音響データ、通信相手がいる場合には相手側の撮像データや音声データ、時間貸し空間３に備えられている機器３１（図１参照）の稼働の状況等から取得される。これらの情報の取得は、時間貸し空間３に利用者がいる間中行われてもよい。
【００３３】
推定には、これらの情報のうちいずれか１つを用いてもよいし、複数を用いてもよい。複数の情報を組み合わせて解析する場合には、情報毎に重みを付けてもよい。重みの値は、過去に取得された情報の履歴と利用者が選択した行動（例えば延長か否か）の学習の結果を反映してもよい。学習は、利用者別に行ってもよいし、不特定の利用者を母集団として行ってもよい。
【００３４】
なお、予約の残り時間が少なくなっていることの報知や予約の延長を希望するか否かの確認には、スピーカ３１Ｎ（図５参照）や表示デバイス３１Ｍ（図５参照）が用いられる。この他、机３３（図２参照）に設置されている表示デバイス３１Ｆ（図５参照）やユーザ端末４（図１参照）も報知に用いられる。
なお、利用者の入力には、表示デバイス３１Ｍ、表示デバイス３１Ｆ、ユーザ端末４も用いられる。
【００３５】
＜制御例＞
以下では、延長制御部１０１（図６参照）の制御を通じて実現される制御の例を説明する。
図７は、延長制御部１０１の制御動作例を説明する図である。
まず、延長制御部１０１は、予約の残り時間が基準値以下か否かを判定する（ステップ１１）。例えば残り時間が５分以下か否かが判定される。ステップ１１で否定結果が得られている間、この判定の処理が繰り返される。一方、ステップ１１で肯定結果が得られた場合、延長制御部１０１は、利用者が時間内に退出するか否かを推定する（ステップ１２）。
図８〜図１１に、本実施の形態で使用する推定の手法の一例を示す。
図８は、利用者の会話の内容の具体例と推定の結果との対応関係の例を示す図である。
一般には、利用者が活動的である場合（例えば会話が活発な場合）、延長の可能性が高い。図８には、会話が活発な状態の例として、会話の応答が途切れない（換言すると、継続している）場合、会話の音量が大きくなっている場合、会話の量が増えた場合、声の周波数が高い場合を例示している。
これらの情報に基づく推定には、複数の区間の平均値を用いてもよい。
また、先の時点における情報との比較により推定を行っても良い。会話の音量、会話の量、声の周波数などは個人差も大きいため、利用中の変化の観点から推定することで推定の精度を高めることができる。
なお、締めくくりの言葉が発せられた場合は延長の可能性が低いと推定される。図８では、「お疲れ様でした」や「次回は〇〇で開催しましょう」を例示している。
【００３６】
図９は、他の利用者との関係の具体例と推定の結果との対応関係の例を示す図である。
利用者に相手（他の利用者）がいる場合には、他の利用者の状況が利用者による延長の推定にも役に立つ。
一般に、他の利用者が活動的である場合や予約を延長した場合には、利用者も延長する可能性が高い。図９には、他の利用者が活動的である例として、会話が途切れない場合、作業を継続している場合を例示している。
なお、他の利用者が帰り支度（例えば鞄にノートやパソコンを入れる）を始めた場合には延長の可能性が低いと推定される。
【００３７】
図１０は、利用者の作業の具体例と推定の結果との対応関係の例を示す図である。
例えば利用者によるパソコンへの入力作業が続いている場合は、延長の可能性が高い。なお、入力作業の対象はパソコンに限らない。スマートフォンその他の電子機器への入力作業やノートなどの非電子機器への入力作業も含まれる。また、作業が多ければ入力作業に限らない。
図１１は、機器の稼働状況の具体例と推定の結果との対応関係の例を示す図である。時間貸し空間３に備えられている機器３１（図１参照）の稼働率が高い場合やネットワークの負荷が大きい場合には、延長の可能性が高いと推定される。なお、空調装置３１Ａ（図５参照）の稼働率は外気温や湿度の影響を受けやすく、心地よく感じる温度や湿度も個人差が比較的大きいため、推定に使用する情報から除くか、推定への影響の度合いを他の情報に比して小さくすることが望ましい。
【００３８】
図７の説明に戻る。
推定の結果が得られると、延長制御部１０１は、推定の結果が「退出しない」であるか否かを判定する（ステップ１３）。
退出すると推定された場合、延長制御部１０１は、ステップ１３で否定結果を得て処理を終了する。
退出しないと推定された場合、延長制御部１０１は、ステップ１３で肯定結果を得てステップ１４に進み、次の予約が特定の条件を満たすか否かを判定する。
現在の利用者についての推定が「退出しない」であっても、予約の時間の終了後からすぐに次の予約が始まる場合や次の予約が開始されるまでの空き時間が運用上許容する時間よりも短い場合には、予約を延長できないためである。
【００３９】
すなわち、実際に予約が延長されるには、予約の延長が可能な環境が整っていることが必要になる。この実施の形態では、予約の延長が可能な環境を特定の条件という。
特定の条件の例には、例えば次の予約が開始されるまでの間に予め定めた時間以上の空き時間が存在することがある。
図１２は、延長可能な時間を説明する図である。
図１２の例では、ある場所（地点）に設置されている時間貸し空間３（空間＃１）を１３時から１４時までの間、Ａさんが予約し、１５時から１５時３０分までの間、Ｂさんが予約している。
【００４０】
この場合、Ａさんは１５時までの空間＃１の利用を延長できるのではなく、予め定めた時間の一例である準備のための時間Ｔ０を除いた時間だけ延長が可能とされる。
準備のための時間Ｔ０は、時間貸し空間３の次の利用者であるＢさんに対して快適な環境を提供するために必要な時間を含んでいる。準備のための時間Ｔ０は、時間貸し空間３内の空気の質を改善するのに要する時間を参考に事業者によって設定される。この時間は、空調装置３１Ａ（図５参照）の処理能力によっても変動する。なお、単なる換気でもよい。
【００４１】
この他、特定の条件の例には、次の予約者に代替的に提供可能な空間が同じ場所に存在する場合がある。時間貸し空間３が同じ場所に複数設置されている場合に、次の利用者の予約を同じ場所の別の時間貸し空間３に割り当てることができれば、現在の利用者の予約を延長しても、次の利用者の利便性に影響を与えずに済むためである。
また、特定の条件の例には、次の予約者が予約されている空間の変更に承諾した場合がある。予約の時間が迫っている時点での別の場所に設置されている時間貸し空間３への予約の変更は、次の利用者に負担を掛けることになるが、次の利用者の承諾を得られるのであれば選択肢の一つである。
【００４２】
図１３は、次の利用者に予約の変更の承諾を求める場合に用いる操作画面の一例を示す図である。（Ａ）は変更の候補の通知と諾否の入力を受け付ける画面１１１を示し、（Ｂ）は変更後の予約の通知に用いる画面１２１の一例を示す。
なお、図１３では、現在の利用者がＡ地点の空間＃１を１３時から１４時まで予約しており、次の利用者が同じＡ地点の空間＃１を１４時から１５時まで予約している場合を想定している。
画面１１１は、次の利用者が操作するユーザ端末４（図１参照）に表示される。
【００４３】
図１３に示す画面１１１では、他の候補として同じ地点の並びの空間が利用可能であることを示す文面１１２と、変更を許可するボタン１１３と、変更を拒否するボタン１１４とが配置されている。
なお、同じ地点内での移動は、使用可能な設備などの条件が同じであれば次の利用者に与える不利益を考えなくてもよいので、画面１１１の通知を省略してもよい。
画面１２１には、変更後の予約の内容を示す文面１２２が配置されている。この例では、変更があった項目に「（変更）」と記載されている。
ただし、現在の利用者が延長を望まない可能性があるので、予約の変更の確定と通知は、後述するステップ１７（図７参照）で実行してもよい。
【００４４】
図７の説明に戻る。
ステップ１４で肯定結果が得られた場合、延長制御部１０１は、現在の利用者が事前に延長の許可の設定を行っていないか否かを判定する（ステップ１５）。この事前の設定は、例えば予約の際に入力可能な項目の１つに含まれている。
ステップ１５で肯定結果が得られた場合、延長制御部１０１は、利用者が延長を希望するか否かを判定する（ステップ１６）。
ステップ１６では、利用者による延長の可否を問い合わせる。ここまでの処理は推定に基づいて進行しているためであり、予約が延長されると課金を伴うためでもある。
【００４５】
図１４は、現在の利用者に予約の延長の承諾を求める場合に用いる画面１３１の一例を示す図である。
この画面１３１は、現在の利用者が操作するユーザ端末４（図１参照）や時間貸し空間３内に設置されている表示デバイス３１Ｆ、３１Ｍ（図５参照）に表示される。また、スピーカ３１Ｎ（図５参照）も用いられる。
画面１３１には、予約の延長が可能であること、延長を希望するかを問い合わせる文面１３２と、変更を許可するボタン１３３と、変更を拒否するボタン１３４とが配置されている。
【００４６】
図７の説明に戻る。
ステップ１６で否定結果が得られた場合、延長制御部１０１は、予約を延長せずに処理を終了する。
一方、ステップ１６で肯定結果が得られた場合、延長制御部１０１は、予約を延長し、延長されたことを利用者に通知する（ステップ１７、１８）。
ステップ１７における予約を延長する処理では、延長制御部１０１が予約管理サーバ５（図１参照）と通信し、新たな予約の候補として確保されている時間帯の予約を確定する。
なお、予約の延長は、予め定めた時間の単位（例えば１０分）ごとに実行してもよいし、利用者が入力又は選択した時間を単位として実行してもよいし、予め定めた金額の上限の範囲（例えば１０００円）内で実行してもよい。
【００４７】
ステップ１８では、延長後の利用の条件が通知される。図１５は、延長後の利用の条件の通知に用いられる画面１４１の一例を示す図である。
図１５に示す画面１４１では、予約を延長したこと、延長された時間を示す文面１４２が示されている。図１５の例では、現在の利用者の予約が１４時から３０分延長されている。
【００４８】
図７の説明に戻る。
以下では、前述のステップ１４で否定結果が得られた場合について説明する。
この場合は、次の予約が特定の条件を満たさないために、同じ時間貸し空間３に対する予約を延長できない場合である。
まず、延長制御部１０１は、他の時間貸し空間３を予約するか否かを判定する（ステップ１９）。
【００４９】
ステップ１９で否定結果が得られた場合、延長制御部１０１は、他の空間を予約せずに処理を終了する。
一方、ステップ１９で肯定結果が得られた場合、延長制御部１０１は、現在の予約の条件などを参考に、予約が可能な他の空間の候補を提示する（ステップ２０）。その後、利用者が指定した空間の予約を確定する（ステップ２１）。
【００５０】
この予約に関連する処理動作を、図１６〜図１８を使用して説明する。
図１６は、利用中の時間貸し空間３と他の時間貸し空間３の位置関係を説明する図である。
図１６においては、時間貸し空間３が配置されている地点Ａ〜Ｄを丸印で示している。各地点には１つ又は複数の時間貸し空間３が配置されている。なお、各地点に配置されている時間貸し空間３の個数は様々である。
また、図１６では、地点Ａに配置されている４つの時間貸し空間のうちの１つ（空間＃１）が利用者によって利用されているものとして表している。
この場合、地点Ａから地点Ｂまでの距離は徒歩１０分、地点Ａから地点Ｃまでの距離は徒歩５０分、地点Ａから地点Ｄまでの距離は徒歩３０分である。
【００５１】
図１７は、延長制御部１０１（図６参照）が予約の候補として利用者に提示する際に参照するテーブル１５１の例を示す図である。
このテーブル１５１には、ステップ１９（図７参照）を実行する時点で予約可能な時間貸し空間３の一覧を表示している。
図１７の例では、地点Ａの２つの時間貸し空間３と、地点Ｂ〜Ｄについて各１つの時間貸し空間３が予約の候補として抽出されている。
このテーブル１５１は、移動先までの距離（又は時間）１５２と、移動に要する費用１５３と、予約可能な時間１５４と、設備１５５と、不図示の項目と、総合的な評価１５６とで構成される。
【００５２】
この例の場合、移動先までの距離１５２を時間で表示する場合には例えば分速として８０ｍを使用する。もっとも、分速はゆっくり、標準、早歩きなどの設定に応じて変更してもよい。また、移動先までの距離１５２は現在地からの直線距離を用いてもよいし、道沿いの実距離でもよい。
また、移動に要する費用１５３は、交通機関を利用した場合の費用を用いる。予約可能な時間１５４は、現地に着いてから利用可能な時間である。設備１５５に限定した評価は、利用中の時間貸し空間３を予約する際に利用者が入力した希望の条件との一致の具合であってもよいし、利用中の時間貸し空間３に設けられている設備との一致の具合であってもよい。
【００５３】
図１７の例では、移動の距離と費用が小さく済む地点Ａの時間貸し空間３（＃２）が１位として評価されている。次に、地点Ｂの時間貸し空間３（＃４）が２位として評価されている。この際、利用中の時間貸し空間３と同じ地点（この例では地点Ａ）の他の時間貸し空間３を別の地点よりも優先してもよい。
なお、通信の相手がおり、かつ、他の利用者も別の時間貸し空間３への移動が必要とされる場合には、全員の移動に要する費用が小さくなるように候補の評価を行ってもよい。法人の利用の場合には、移動に要する費用は立替えになるため、全体の費用が小さくなるように候補の評価を決める方が経済上の合理性がある。
【００５４】
図１８は、利用中の時間貸し空間３の予約を延長できない場合に他の時間貸し空間３の提示に使用される画面の例を示す図である。（Ａ）は他の空間の予約を希望するかを案内する画面１６１を示し、（Ｂ）は評価が１位の空間の候補を提示する画面１７１を示し、（Ｃ）は評価が２位の空間の候補を提示する画面１８１を示す。
ここで、画面１６１には、現在の予約が終了する時刻と、他の空間の予約が可能であること、予約を希望するかを含む文面１６２と、希望する場合に操作するボタン１６３と、希望しない場合に操作するボタン１６４とが配置されている。
【００５５】
評価が１位の候補の提示に用いられる画面１７１は、地点Ａの空間＃２を１４時から１４時３０分まで予約できることを示す文面１７２と、予約用のボタン１７３と、予約しない場合のボタン１７４とが配置されている。
評価が２位の候補の提示に用いられる画面１８１は、地点Ｂの空間＃４を１４時から１４時５０分まで予約できることを示す文面１８２と、予約用のボタン１８３と、予約しない場合のボタン１８４とが配置されている。
ここで、予約用のボタン１７３又は１８３がクリックされると、予約が確定される。また、予約しない場合のボタン１７４又は１８４がクリックされると、次の候補の内容を提示する画面に切り替わる。
本実施の形態の場合には、評価が高い候補から順番に利用者に提示されているが、複数の候補を一覧表形式で表示してもよい。
【００５６】
以上説明したように、本実施の形態の手法を用いれば、予約の延長に必要な作業上の負担を軽減できる。このため、会話や作業が活発になっている状況でも、利用者は会話や作業に集中したまま予約を延長できる。
また、延長制御部１０１による予約の延長の確定には、利用者の設定や指示を必要とするため、利用者の望まない延長を避けることができる。
また、本実施の形態の手法を用いれば、次の利用者に影響を及ぼさないように現在の利用者の予約を延長できる。
また、予約を延長できない場合でも、延長制御部１０１によって他の時間貸し空間３の候補が提示されるので、利用者は会話や作業に集中したまま別の時間貸し空間３を予約できる。すなわち、利用者に作業上の負担を軽減できる。
【００５７】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上述の実施の形態に記載の範囲には限定されない。上述の実施の形態に、種々の変更又は改良を加えたものも、本発明の技術的範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
例えば管理システム１（図１参照）は前述した構成に限らない。図１９は、管理システム１Ａの他の構成例を示す図である。図１９には、図１と対応する部分に対応する符号を付して示している。管理システム１Ａは、複数の時間貸し空間３を管理する拠点サーバ１９１を用いる点で管理システム１（図１）と異なっている。コンピュータの構成を有する拠点サーバ１９１は、プログラムの実行を通じて延長制御部１０１（図６参照）の機能を実行してもよい。この意味において、拠点サーバ１９１は、特許請求の範囲における装置の一例である。
【００５８】
前述の実施の形態においては、時間貸しされる空間として図２に示すように防音性能を備える小部屋を想定したが、利用の際に同様の状況が起こり得る空間であれば、例えば貸し会議室、学習室、各種の客室にも適用できる。
前述の実施の形態では、扉３２が施錠可能な場合を前提に説明しているが、前述した制御機能は、扉３２が施錠できない場合にも利用できる。
前述の実施の形態では、時間貸しされる空間を前提としているが、必ずしも時間単位で貸し出される空間でなくてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１、１Ａ…管理システム、２…クラウドネットワーク、３…時間貸し空間、４…ユーザ端末、５…予約管理サーバ、６…空間管理サーバ、７…請求管理サーバ、８…会員管理サーバ、１０１…延長制御部、１０２…延長推定部、１０３…予約情報取得部、１０４…延長実行部、１０５…予約処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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