(57)【要約】【課題】複数の販売態様があることによる操作ミスを未然に回避することができる商品販売データ処理装置を提供すること。【解決手段】商品識別情報（バーコード情報）を入力するスキャナ部（入力手段）１３と、販売する各商品の販売態様毎の価格と各商品の販売態様毎に付与された商品識別情報とを関連付けて記憶する記憶手段（ＲＡＭ）２０５と、スキャナ部１３によって入力された商品識別情報に係る商品について、複数の販売態様がある場合に、これら販売態様の情報を出力する出力手段（ステップＳＴ１−５においてタッチパネル１１に複数の販売態様の情報を出力するＣＰＵ２０１など）と、を備える商品販売データ処理装置（フルセルフＰＯＳ装置）１−１である。これによって、複数の販売態様を有する商品について、販売態様の選択ミスがあるか否かの確認を促すことができ、操作ミスを防止することができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品識別情報を入力する入力手段と、
販売する各商品の販売態様毎の価格と、各商品の販売態様毎に付与された商品識別情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記入力手段によって入力された商品識別情報に係る商品について、複数の販売態様がある場合に、当該販売態様の情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記販売態様の情報を出力する際、その旨を、自装置と異なる他の装置へ報知することを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記入力手段によって入力された商品識別情報に係る商品について複数の販売態様がある場合に、当該複数の販売態様を選択可能に表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記表示手段には、前記入力手段によって入力された商品識別情報に係る商品の販売態様の正否を確認する確認手段を表示することを特徴とする請求項３に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
質量検知手段の接続の有無を判定する判定手段を備え、
前記判定手段が前記質量検知手段と接続されていると判定した場合、前記出力手段は、販売態様の情報の出力を制限することを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
前記入力手段によって商品識別情報を入力した商品の販売態様が、前記複数の販売態様の内で最も高い価格が設定されている販売態様の場合、前記出力手段は、販売態様の情報の出力を制限することを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の販売態様のある商品登録を好適に実行可能な商品販売データ処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客が購入しようとする商品を、顧客自らが登録して支払い処理を行う、いわゆるフルセルフＰＯＳ装置がある。この種のフルセルフＰＯＳ装置の場合、秤を接続しておき、商品登録後に、その商品の質量を秤によって計量し、当該計量した質量を、予め登録しておいたその商品の基準質量と照合し、これによって登録した商品が正しいことを確認（照合）する方法が用いられる。
【０００３】
しかし、秤による商品質量の照合を行うと、その商品が正しい商品であったとしても、実際の計量質量と、基準質量との間に所定値以上の差がある場合があり、このような場合はエラーが発生してしまい、これによってその登録操作が煩雑になってしまう虞があった。
【０００４】
また、未登録商品を載置する載置部から登録済商品を載置する載置部への質量値の移動が正しいか否かを秤で確認することや、登録済商品の載置部に質量加算されることで商品登録が実行されているとみなして確認に代えている場合などもある。
【０００５】
また、上記エラーによる復旧操作などの煩雑さを回避してフルセルフＰＯＳ装置の利用頻度の向上を図る為や、設置スペースの問題で、秤自体を設置しない現場もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１６２２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述のように、予め登録している基準質量を基準にした商品質量チェックを行わない場合や、秤を設置しない場合は、同一商品において異なる販売態様（例えば缶ビールにおける単品販売や６缶パック販売やケース販売など）があってそれぞれの販売態様に対して異なるバーコードが設定・印刷（または貼付）されている商品において問題が発生する虞があった。
【０００８】
即ち例えば、６缶パックを購入しようとした場合に誤って（または不正に）単品に印刷されている単品販売用のバーコードをスキャンしてしまったり、ケース販売においてもケース上に単品販売用のバーコードが印刷されていることがあるので誤って（または不正に）これをスキャンしてしまったりする場合があった。
【０００９】
このように、ケースもしくは６缶パックを単品のバーコードでスキャンされると、ケースもしくは６缶パックを単品の価格で販売してしまうことになるので、店舗にとって非常に大きな打撃となる。
【００１０】
また、フルセルフＰＯＳ装置などでは、上記商品購入時の誤った登録操作が、不正なのか操作ミスなのかを判断することが難しく、操作ミスの場合は顧客に良い印象を与えないし、不正の場合はこれを発見したとしてもその不正を追及できない可能性もあった。
【００１１】
また、上記操作ミスは、通常のＰＯＳ装置において、店員（特に新人など）が登録操作を行う場合にも生じる虞があった。
【００１２】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、複数の販売態様があることによる操作ミスを未然に回避することができる商品販売データ処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明にかかる商品販売データ処理装置は、商品識別情報を入力する入力手段と、販売する各商品の販売態様毎の価格と各商品の販売態様毎に付与された商品識別情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、前記入力手段によって入力された商品識別情報に係る商品について複数の販売態様がある場合に当該販売態様の情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴としている。
ここで、商品識別情報には、ＪＡＮコード、ＰＬＵコード、ＩＴＦコード、ＱＲコード（登録商標）などの種々のバーコードなどがある。また、入力手段としては、バーコードを読み取るスキャナや、押圧操作するプリセットキーなどがある。また、出力手段による出力の方法は、例えば、画面表示、音声表示、ブザー、回転灯、レシートへの表示、他の装置への通信出力など、種々の方法がある。
これによって、複数の販売態様を有する商品について、販売態様の選択ミスを防止することができる。また、不正の可能性のある操作を検知・確認し易くなる。
【００１４】
また本発明は、上記特徴に加え、前記販売態様の情報を出力する際、その旨を、自装置と異なる他の装置へ報知することを特徴としている。
他の装置としては、例えば、監視モニタ、他の有人ＰＯＳ装置、サービスカウンターの端末等がある。
このように構成すれば、入力手段によって入力された商品識別情報に係る商品について他の販売態様があることを、当該商品販売データ処理装置を操作している人以外の人に知らせて注意を促すことができる。このため、販売態様の選択ミスをより効果的に防止することができる。
【００１５】
また本発明は、上記特徴に加え、前記入力手段によって入力された商品識別情報に係る商品について複数の販売態様がある場合に、当該複数の販売態様を選択可能に表示する表示手段を有することを特徴としている。
これによって、複数の販売態様があることを操作者に知らせることができると共に、もし販売態様を間違っていてもこれを容易に変更することができる。
【００１６】
また本発明は、上記特徴に加え、前記表示手段には、前記入力手段によって入力された商品識別情報に係る商品の販売態様の正否を確認する確認手段を表示することを特徴としている。
例えば、表示手段に、商品の販売態様の正否を確認するための「はい」「いいえ」ボタンを表示する。
このように構成すれば、販売態様の選択ミスをより効果的に防止することができる。
【００１７】
また本発明は、上記特徴に加え、質量検知手段の接続の有無を判定する判定手段を備え、前記判定手段が前記質量検知手段と接続されていると判定した場合、前記出力手段は、販売態様の情報の出力を制限することを特徴としている。
質量検知手段が接続されている場合は、この質量検知手段によって商品の質量を検知することで、その商品の販売態様を確認でき、販売態様の選択ミスを防止できる。このため、出力手段による販売態様の情報の出力動作を省略しても良くなる。即ち本発明によれば、質量検知手段の接続の有無によって、それぞれ最適な処理が行えるようになる。
【００１８】
また本発明は、上記特徴に加え、質量検知手段の接続の有無を判定する判定手段を備え、前記判定手段が前記質量検知手段と接続されていると判定した場合、前記表示手段は、複数の販売態様の選択可能な表示を制限することが好ましい。
この場合も上記と同様に、表示手段による複数の販売態様の選択可能な表示を省略しても良くなる。即ち本発明によれば、質量検知手段の接続の有無によって、それぞれ最適な処理が行えるようになる。
【００１９】
また本発明は、上記特徴に加え、前記入力手段によって商品識別情報を入力した商品の販売態様が、前記複数の販売態様の内で最も高い価格が設定されている販売態様の場合、前記出力手段は、販売態様の情報の出力を制限することを特徴としている。
最も高い価格が設定されている販売態様が選択された場合、店舗側にとってはそれが不正な選択ではないと容易に判断でき、また顧客側にとっては価格が高くなるので間違った場合はこれに容易に気付く。このため、出力手段の出力を制限することで、操作の簡略化を図ることができる。
【００２０】
また本発明は、上記特徴に加え、前記入力手段によって商品識別情報を入力した商品の販売態様が、前記複数の販売態様の内で最も高い価格が設定されている販売態様の場合、前記表示手段は、複数の販売態様の選択可能な表示を制限することが好ましい。
この場合も上記と同様に、表示手段による表示を制限することで、操作の簡略化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、複数の販売態様があることによる操作ミスを未然に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】商品販売データ処理装置（フルセルフＰＯＳ装置）１−１の外観構成を示す斜視図である。
【図２】商品販売データ処理装置１−１の構成を示すブロック図である。
【図３】商品販売データ処理システム３０の一構成例を示すブロック図である。
【図４】商品ファイル４０（４０−１，４０−２）の一例を示す図である。
【図５】商品販売データ処理装置１−１の動作フロー図である。
【図６Ａ】表示画面Ｇ１の一例を示す図である。
【図６Ｂ】表示画面Ｇ１−２の一例を示す図である。
【図６Ｃ】表示画面Ｇ１−３の一例を示す図である。
【図７】表示画面Ｇ２，Ｇ３の一例を示す図である。
【図８】商品販売データ処理装置（対面セルフＰＯＳ装置）１−２の外観構成を示す斜視図である。
【図９】商品販売データ処理装置１−２の構成を示すブロック図である。
【図１０】商品販売データ処理システム３０−２の一構成例を示すブロック図である。
【図１１】商品販売データ処理システム３０−３の一構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態は図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の第１実施形態にかかる商品販売データ処理装置（以下「フルセルフＰＯＳ装置」という）１−１の外観構成を示す斜視図、図２はフルセルフＰＯＳ装置１−１の構成を示すブロック図である。
【００２４】
フルセルフＰＯＳ装置１−１は、購入しようとする商品の登録と精算を、全て顧客自らが行うＰＯＳ装置であり、図１に示すように、基台１０の上部に、タッチパネル１１を設置し、タッチパネル１１の下側に、商品のバーコード（商品識別情報）を読み込むスキャナ部１３と印刷部１５とを設置し、また基台１０の正面側上部に紙幣投入口１７を設置し、その斜め下側に硬貨投入口１８を設置し、また紙幣投入口１７の下方にお釣り排出口１９を設置して構成されている。このフルセルフＰＯＳ装置１−１の場合、登録した商品の質量を検出してその商品の基準質量と照合する秤（質量検知手段）を設置していないが、もちろん別途、秤を設置しても良い。また、図示しないが一体型もしくは接続式のテンキーなどの入力補助手段が設置されても良い。
【００２５】
また図２に示すように、フルセルフＰＯＳ装置１−１は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０３と、ＲＡＭ２０５と、スキャナ部１３と、タッチパネル１１と、印刷部１５と、通信部２０７と、ブザー２０９と、入出金部２１１と、撮像部２１２と、センサ部２１３とを備え、これらをバス２１３によって相互に接続して構成されている。なお上述のように、別途、秤や入力補助手段を設置する場合は、このバス２１３に秤（質量検出手段）や入力補助手段が接続される。
【００２６】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、フルセルフＰＯＳ装置１−１の動作を制御する。ＲＯＭ２０３は、プログラム（下記する図５の処理をＣＰＵ２０１で実行させるプログラムを含む）などを記憶する。ＲＡＭ２０５は、種々の情報、例えば下記する図４に示す商品ファイル４０の内容や、履歴情報など、を記憶する。
【００２７】
スキャナ部１３は、商品に付されているバーコード（商品コード、商品識別情報）などを光学的に読み取る入力手段である。タッチパネル１１は、顧客に対して種々の情報を表示する表示部１１１と、画面にタッチすることで各種命令を入力する入力部１１３の機能を有している。入力部１１３も入力手段である。印刷部１５は、この例ではレシートに印字を行って、その発行口１５１から印刷済みのレシートを発行するものである。通信部２０７は、下記するＬＡＮ３３を介して、他の装置と通信する。ブザー２０９は、店員が操作を確認することが必要な場合などに、ブザー音を発生させる。
【００２８】
入出金部２１１は、釣銭釣札機、クレジットカードリーダ、電子マネーリーダなどと、それらの制御部とを備えて構成されていて、入出金部２１１を用いて、現金、クレジット、電子マネーにより決済処理が行われる。入出金部２１１は、釣銭釣札機によって、現金により決済を実行し、決済を実行した結果（例えば、決済が成立したか否かを示す情報）を、バス２１３を介してＣＰＵ２０１に出力する。釣銭釣札機は、紙幣の投入及び排出をする紙幣投入口１７、硬貨を投入する硬貨投入口１８、釣銭を排出するお釣り排出口１９とを備えている。また入出金部２１１は、クレジットにより決済を実行し、決済を実行した結果を、ＣＰＵ２０１に出力する。また入出金部２１１は、電子マネーにより決済を実行し、決済を実行した結果を、ＣＰＵ２０１に出力する。
【００２９】
撮像部２１２は、入金部、つまり顧客の支払い操作を撮影・記憶するなど、顧客自身を撮影する場合に用いる。通常は金銭授受のトラブルの際の証拠として記憶するが、不正な操作や操作ミスの多発する顧客を撮像・記憶して分割可能なデータに加工して利用する事もできる。
【００３０】
センサ部２１３は、人感センサであり、顧客が装置の近傍に来たことを感知することで操作画面をスリープ状態や広告映像から商品登録の初期画面へ復帰・遷移させることや、音声や画像により「いらっしゃいませ」「商品を登録して下さい」などの操作案内メッセージを報知することに用いられる。
【００３１】
図３は、複数台の上記フルセルフＰＯＳ装置１−１を用いて構成される商品販売データ処理システム（以下「ＰＯＳシステム」という）３０の一構成例を示すブロック図である。同図に示すように、ＰＯＳシステム３０は、管理装置（ストアコントローラ）３１と、複数台のフルセルフＰＯＳ装置１−１とを、ＬＡＮ３３によって有線又は無線で相互に接続して構成されている。
【００３２】
なお、図３に示したＰＯＳシステム３０の構成は一例であって、例えば、上記フルセルフＰＯＳ装置１−１と共に、後述する対面セルフＰＯＳ装置（対面セミセルフＰＯＳ装置）１−２（店員と顧客が対面し、商品登録を店員が、入金・決済操作を顧客が実施）や、従来の通常ＰＯＳ装置（商品登録も、入金・決済操作も、原則店員が実施）や、登録装置と精算機が別体のセミセルフＰＯＳシステム（商品登録を店員が、入金・決済操作を顧客が実施）や、セルフ精算機などを接続しても良い。また、管理装置３１の機能を、何れかのＰＯＳ装置が有するように構成し、管理装置３１を省略することも可能である。
【００３３】
管理装置３１は、ＰＯＳシステム３０を制御するコンピュータであり、下記する商品ファイル（商品マスタ）４０（４０−１，４０−２）などの種々の情報を、ネットワーク３５を介して図示しない外部の装置（例えば、本部のサーバ、リムーバブル形式の記憶媒体など）から取得し、管理する。管理装置３１は、フルセルフＰＯＳ装置１−１に、最新の商品ファイル４０を適宜送信する。
【００３４】
図４（ａ）は、商品ファイル４０−１の一例を示す図である。同図に示すように、商品ファイル４０−１には、各商品の商品識別情報（JANコードなどの商品コード）、商品名（品名、アイテム名）、販売価格などの情報の他に、他の販売態様についての情報も含んでいる。ここで、他の販売態様とは、同一の商品ではあるが、その販売の態様が異なる態様のことを言う。具体的には、例えば図４（ａ）に示すように、同一の缶ビール「○○○」ではあるが、その販売態様として、「単品」で販売する態様と、「６缶パック」として販売する態様と、「１２缶入りのケース」として販売する態様とがあるような場合である。即ち、この例での販売態様は、商品の販売単位を示している。但し本発明で言う販売態様は、販売単位のみでなく、例えば、本数は同一でもデザインが異なる（例えば優勝記念のデザイン）態様や、通常販売品とオマケつき販売品での異なる態様など、種々の態様が考えられる。そして図４（ａ）に示すように、他の販売態様が「有」の場合は、この商品識別情報に関連する他の販売態様の商品識別情報を全て紐付けている。具体的に図４（ａ）で言えば、「単品」の缶ビール「○○○」には、他の販売態様である「６缶パック」の商品識別情報「○○△」と、「１２缶入りのケース」の商品識別情報「○○×」が紐付けられ、「６缶パック」の缶ビール「○○○」には、他の販売態様である「単品」の商品識別情報「○○○」と、「１２缶入りのケース」の商品識別情報「○○×」が紐付けられ、「１２缶入りのケース」の缶ビール「○○○」には、他の販売態様である「単品」の商品識別情報「○○○」と、「６本パック」の商品識別情報「○○△」が紐付けられている。即ち、商品ファイル４０−１には、販売する各商品の販売態様毎の価格と、各商品の販売態様毎に付与された商品識別情報とを関連付けており、ＲＡＭ２０５又は図示しないハードディスクなどの記憶手段に記憶されている。図４（ｂ）は、他の商品ファイル４０−２の一例を示す図である。同図に示すように、商品ファイル４０−２には、各商品のPLUコード、商品名、規格、販売単位、商品識別情報（販売用JANコード）などの情報の他に、単品JANコードなどの他の販売態様についての情報も含んでいる。他の販売態様があるか否かは、販売用JANの他に単品用JANが存在することでわかる。また販売する各商品の販売態様毎の価格は、PLUコードに紐付けられた店舗のデータベースに記憶している価格を読み出すことでわかる。即ち、商品ファイル４０−２の場合も、販売する各商品の販売態様毎の価格と、各商品の販売態様毎に付与された商品識別情報とを関連付けており、ＲＡＭ２０５又は図示しないハードディスクなどの記憶手段に記憶されている。
【００３５】
次に、フルセルフＰＯＳ装置１−１の動作を説明する。図５はフルセルフＰＯＳ装置１−１の動作処理の一例を示す動作フロー図である。顧客は、購入を希望する１又は複数の商品を持って、フルセルフＰＯＳ装置１−１に対面し、何れかの商品のバーコード（商品識別情報）をスキャナ部１３にかざすことによって、そのバーコードの情報をスキャナ部１３に入力する（ステップＳＴ１−１）。この例では、前記入力した商品のバーコードが、単品の缶ビール「○○○」のバーコードであるとする。
【００３６】
次に、前記入力した商品に対して、前記商品ファイル４０を検索し、その商品に複数の販売態様があるか否かを判断する（ステップＳＴ１−２）。この例の場合は、複数の販売態様があるので、ステップＳＴ１−３に移行する（ステップＳＴ１−２の「Ｙ」）。なお、もしその商品に複数の販売態様が無い場合は、販売態様を誤って選択している虞はないので、下記するステップＳＴ１−３〜ステップＳＴ１−６を行わずに直接ステップＳＴ１−７に移行して、その商品の商品登録を行う（ステップＳＴ１−２の「Ｎ」）。
【００３７】
次に、前記ステップＳＴ１−２から移行したステップＳＴ１−３において、このフルセルフＰＯＳ装置１−１に秤（質量検出手段）が接続されているか否かを判断し、この例の場合、秤は設置されていないので、ステップＳＴ１−４に移行する（ステップＳＴ１−３の「Ｎ」）。
【００３８】
次に、ステップＳＴ１−４において、入力した商品の販売態様が、関連する販売態様の内、最も高い価格の販売態様か否かを判断する。この例の場合、関連する販売態様の内、最も価格が高いのは、１２缶入りのケースの販売態様であり、単品の販売態様ではないので、ステップＳＴ１−５に移行し（ステップＳＴ１−４の「Ｎ」）、タッチパネル１１に、複数の販売態様を出力し、選択可能に表示する。
【００３９】
図６Ａ，図６Ｂ，図６Ｃは、複数の販売態様を選択可能に表示した表示画面Ｇ１，Ｇ１−２，Ｇ１−３の一例を示す図である。この表示画面Ｇ１，Ｇ１−２，Ｇ１−３は、前記入力されたバーコードに係る商品の販売態様の正否を確認する確認手段である。図６Ａに示すように、『缶ビール「○○○」単品です。正しいですか？』と表示したり、図６Ｂ，図６Ｃに示すように、『単品でのご購入で宜しいですか？』と表示したりすることで、この商品には複数の販売態様があることを顧客に認識（確認）させ、正しい選択をしていれば、「はい」ボタンＧ１１を押下する。一方、購入しようとする商品の販売態様が間違っていた場合は、正しい販売態様である「６缶」ボタンＧ１２又は「１２缶」ボタンＧ１３を押下する。この操作を実行することで客は改めて正しい商品の入力又はバーコードをスキャンしなくても訂正処理を完了する。即ち、スキャンした商品に複数の販売態様がある場合、その販売態様が正しいか否かを確認し、間違っていた場合は他の販売態様を選択（商品選択）できる。これによって、操作ミスを未然に効果的に回避できる。
さらに図６Ｂ，図６Ｃに示すように、販売態様を画像やイメージと併せて表示しても良い。客は画像やイメージと現物を比較して選択が容易となる。また図６Ｃに示すように、数量入力用のボタンＧ１４を表示させて、そのまま数量登録を実行できる様にしても良い。また数量入力用のボタンＧ１４は、装置に装備されたテンキーなどメカキーを用いて「数量を入力する場合は、数字キーを押して下さい」などのメッセージを表示しても良い。
【００４０】
図７は、複数の販売態様を選択可能に表示した他の表示画面Ｇ２，Ｇ３の一例を示す図である。この表示画面Ｇ２，Ｇ３も、前記入力されたバーコードに係る商品の販売態様の正否を確認する確認手段である。同図に示すように、『缶ビール「○○○」単品です。正しいですか？』と表示することで、この商品には複数の販売態様があることを顧客に認識（確認）させ、正しい選択をしていれば、「はい」ボタンＧ２１を押下する。一方、購入しようとする商品の販売態様が間違っていた場合は、「いいえ」ボタンＧ２２を押下する。「いいえ」ボタンＧ２２が押下されると、別の表示画面Ｇ３を表示し、「正しいバーコードをスキャンしてください」などの表示（再登録指示）によって、他の販売態様を選択できるようにする。これによって、操作ミスを未然に効果的に回避できる。これら表示画面Ｇ２，Ｇ３の場合も、販売態様を画像やイメージと併せて表示しても良い。
【００４１】
なおこの例では、タッチパネル１１に複数の販売態様を選択可能に画面表示するように構成したが、その代わりにテンキーなど数字入力による選択でも良い。さらに、音声表示、ブザー、回転灯、レシートへの表示、他の装置への通信出力などによって、複数の販売態様を報知可能にしても良い。
【００４２】
前述のように、ステップＳＴ１−５において複数の販売態様を選択可能に表示した場合は、その選択の正誤にかかわらず、複数の販売態様がある商品を入力（スキャン）したことを、他の装置に報知する（ステップＳＴ１−６）。ここで、他の装置とは、例えば、監視モニタ、他の有人ＰＯＳ装置、サービスカウンターの端末、アテンダント端末、自装置のサインライト、業務放送などがある。報知は、例えば、複数の販売態様がある商品を入力したフルセルフＰＯＳ装置１−１の号機番号を表示などすることで行う。サインライトの場合は、例えば店員のみに分かるような態様（色・点灯・点滅など）で報知する。また、さらに客側と店員側に操作表示部を備える装置の場合は、店員側に報知しても良い。正しい選択を店員が実行しても良い。また、顧客のランクによって一般客や誤操作の多い客（不正を頻繁に行っていると想定される）の場合、店員側のみに表示しても良い。
【００４３】
このように、ステップＳＴ１−５において複数の販売態様の情報を出力する場合は、ステップＳＴ１−６において、その旨を、他の装置へ報知するので、スキャナ部（入力手段）１３によって入力された商品識別情報に係る商品について他の販売態様があることを、当該フルセルフＰＯＳ装置１−１を操作している人以外の人（店員など）に知らせて注意を促すことができる（当該フルセルフＰＯＳ装置１−１を注視可能となる）。正しく操作して誤りを訂正して取引を完了した場合も、その操作履歴は残る。不正があった場合は、意図して間違えた商品を選択しているので、その証拠も履歴に残る。通常は入出金部（釣札釣銭機）を撮影している撮像部（撮像カメラ）２１２の方向を変えて操作者を撮影しても良いし、顧客の手元のみならず顧客全体を撮影しても良い。その時点での操作履歴（操作ログ）を記録する。会員登録していた顧客の場合は、会員別の記録を取り、その操作ミスが２回目の場合は、報知の態様を変えること、例えば前回も同様の操作ミスをしたことのコメントを表示するなど、してもよい。これらにより、販売態様の選択ミス（スキャン間違い）や不正の防止、また証拠確保などを容易に行え、これらに対する迅速な対応が可能となる。さらに、会員認識時又は非会員の不正操作者を撮像処理にて認識した時点で、自装置での報知、又は外部への報知を行うようにしても良い。チェーンやグループ店舗に情報を共有することも可能になる。
【００４４】
次に、上記スキャンした商品またはステップＳＴ１−５において正しい販売態様に訂正された商品の商品登録を行う（ステップＳＴ１−７）。次に、購入しようとする全ての商品の登録が終わっていなければ（ステップＳＴ１−８の「Ｎ」）、ステップＳＴ１−１に戻って、次の商品のバーコードを読み込む操作を繰り返して行ってゆき、一方、購入しようとする全ての商品の登録が終わっていれば（ステップＳＴ１−８の「Ｙ」）、一取引ごとに対応して登録された商品の精算に用いられる情報（精算情報）を生成し、記憶し、入出金部２１１などを用いて精算処理を行う（ステップＳＴ１−９）。精算情報は、当該精算情報を識別するための精算情報識別情報、登録日時、登録された各商品の商品識別情報、登録された各商品の商品名、販売価格、値引き情報、購入対象の商品の品数を示す取引点数（購入点数）、購入対象の商品の総額（合計金額）を含む。また、精算情報は、当該精算情報を生成したフルセルフＰＯＳ装置１−１（すなわち、当該精算情報に係る商品を登録したフルセルフＰＯＳ装置１−１）を識別するための登録装置識別情報をさらに含んでもよい。また上記精算処理とは、登録された商品の代金を、現金、電子マネー、クレジットカード、デビットカードなどを選択的に用いて支払い、決済する処理である。精算が完了すれば、印刷部１５などを用いてレシートを発行する（ステップＳＴ１−１０）。また、レシートに変えて電子レシートを出力しても良い。
【００４５】
ところで、ステップＳＴ１−４において、入力した商品の販売態様が、関連する販売態様の内、最も高い価格の販売態様であった場合（ステップＳＴ１−４の「Ｙ」）は、複数の販売態様の表示（ステップＳＴ１−５）を行わず、ステップＳＴ１−６に移行し、他の装置への報知を行った後に、ステップＳＴ１−７に移行してその商品の商品登録を行う。即ち、ステップＳＴ１−５をスキップすることで、複数の販売態様の情報の出力を制限する。これは以下の理由による。即ち、最も高い価格が設定されている販売態様が選択された場合、店舗側にとってはそれが不正な選択ではないと容易に判断でき、また顧客側にとっては価格が高くなるので間違った場合はこれに容易に気付く。このため、出力を制限することで、操作の簡略化を図ることができるからである。なお、上記例では複数の販売態様の情報の出力を制限したが、その代わりに、複数の販売態様の選択可能な表示を制限する（出力自体を制限するか否かを問わない）ように構成してもよい。何れの場合も、タッチパネル１１に複数の販売態様が表示されないまま商品登録に移行するので、同様の効果を有する。
【００４６】
なお、上述のように、ステップＳＴ１−４において、入力した商品の販売態様が最も高い価格の販売態様であった場合でも、ステップＳＴ１−６において、他の装置への報知は行う。これは、単純な間違い操作についてのフォローを迅速に行うためである。会員登録していた顧客の場合は、上記と同様に、２回目以降の場合は報知の態様を変えることが好ましい。
【００４７】
ところで、ステップＳＴ１−３において、このフルセルフＰＯＳ装置１−１に、入力した商品を計量して照合するための秤（質量検知手段）が接続されていたとした場合は、バーコード入力後の商品が計量されることで正しい商品であるか否かを照合できる。このため、販売形態を誤って商品登録する虞はないので、ステップＳＴ１−４〜５は不要になる（もちろん念のため、これらステップを実行させても良い）。このため、上記ステップＳＴ１−３において、秤（質量検知手段）が接続されていたとした場合（ステップＳＴ１−３の「Ｙ」）は、その商品の質量を検知する（ステップＳＴ１−１１）。そのとき、全ての商品をスキャンして個数入力を禁止しても良いし、禁止しない場合は単位質量で数量算出しても良い。そして商品ファイル４０に予め記憶されている商品質量（基準質量）と比較・照合し（ステップＳＴ１−１２）、正しければステップＳＴ１−７に移行して商品登録を行い、一方、正しくない場合はステップＳＴ１−１に戻って、正しいバーコードの入力からやり直す。
【００４８】
なお、秤のエラーを検知した場合は、自動で、または店員の操作によって、上記した秤が未接続の場合の動作処理（前記ステップＳＴ１−３からステップＳＴ１−４に移行していく処理）に切替え可能としても良い。また秤のエラーが無い場合でも、店員の操作によって、秤が未接続の場合の動作処理に切替え可能としても良い。
【００４９】
以上説明したように、上記フルセルフＰＯＳ装置１−１によれば、スキャナ部（入力手段）１３によって入力されたバーコード情報（商品識別情報）に係る商品について、複数の販売態様がある場合に、これら販売態様の情報を出力する出力手段（ステップＳＴ１−５においてタッチパネル１１にその情報を出力するＣＰＵ２０１など）を備えるので、複数の販売態様を有する商品について、販売態様の選択ミスがあるか否かの確認を促すことができ、前記操作ミスを防止することができる。また、不正の可能性のある操作を検知・確認し易くなる。
【００５０】
さらに具体的に、スキャナ部（入力手段）１３によって入力されたバーコード情報（商品識別情報）に係る商品について複数の販売態様がある場合に、当該複数の販売態様を選択可能に表示するタッチパネル（表示手段）１１を有するので、複数の販売態様があることを操作者に容易に知らせることができると共に、もし販売態様を間違っていてもこれを容易に変更することができる。
【００５１】
また上記フルセルフＰＯＳ装置１−１は、上述のように、秤（質量検知手段）の接続の有無を判定する判定手段（ステップＳＴ１−３を実行するＣＰＵ２０１など）を備え、前記判定手段が前記秤と接続されていると判定した場合、前記出力手段（ステップＳＴ１−５においてタッチパネル１１に複数の販売態様の情報を出力するＣＰＵ２０１など）は、販売態様の情報の出力を制限（出力しないなど）している。なお上述のように、出力手段による販売態様の情報の出力の制限（出力しないなど）の代わりに、表示手段による複数の販売態様の選択可能な表示を制限する（表示しないなど）制御を行っても良い。
【００５２】
このように、秤によって商品の質量を検知する場合は、その検知によって、販売態様の選択ミスを防止できるので、前記出力手段による出力動作（又は前記表示手段による表示）を省略しても良くなる。即ち上記フルセルフＰＯＳ装置１−１によれば、秤の接続の有無によって、それぞれ最適な処理が行えるようになる。
【００５３】
なお、上記実施形態に係るフルセルフＰＯＳ装置１−１で実行されるプログラムは、ＲＯＭ２０３等に予め組み込まれて提供されるものとしているが、これに限られず、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成しても良い。また、上記実施形態のフルセルフＰＯＳ装置１−１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、上記実施形態のフルセルフＰＯＳ装置１−１で実行されるプログラムを、ネットワーク経由で提供又は配布するように構成しても良い。これらのことは、下記する各実施形態においても同様である。
【００５４】
図８は本発明の第２実施形態にかかる商品販売データ処理装置（以下「対面セルフＰＯＳ装置」という）１−２の外観構成を示す斜視図であり、図８（ａ）は精算操作面側から見た図、図８（ｂ）は登録操作面側から見た図である。また図９は上記対面セルフＰＯＳ装置１−２の構成を示すブロック図である。これらの図において、前記図１，図２に示す実施形態にかかるフルセルフＰＯＳ装置１−１と同一又は相当部分には同一番号（但し各番号には符号「−２」を付す）を付す。なお以下で説明する事項以外の事項については、前記図１〜図７に示す実施形態と同じである。
【００５５】
対面セルフＰＯＳ装置（対面セミセルフＰＯＳ装置）１−２は、店員と顧客が対面しながら、購入しようとする商品の登録を店員が行い、購入しようとする商品の精算を顧客が行うＰＯＳ装置であり、図１に示すフルセルフＰＯＳ装置１−１と相違する点は、タッチパネルとして、精算側（顧客側）のタッチパネル１１−２Ａの他に、登録側（店員側）のタッチパネル１１−２Ｂを登録側に向けて設置し、また精算側のスキャナ部１３−２Ａの他に、登録側（店員側）のスキャナ部１３−２Ｂを登録側に設置し、また印刷部１５−２は筐体に対して外回りに１８０度回転可能で、図では発行口１５１−２の向きを登録側に向けている点である。尚、印刷部１５−２は１台で共用しているが登録側、店員側にそれぞれ印刷部を配置しても良い。また、方向の変更は回転式に限らず、固定式に限らないし、手動、自動も問わない。
【００５６】
登録側のタッチパネル１１−２Ｂの側部には、商品の登録の際に使用するプリセットキーなどが設置されている。このタッチパネル１１−２Ｂも、図９に示すように、店員に対して種々の情報を表示する表示部１１１−２Ｂと、画面にタッチすることで各種命令を入力する入力部１１３−２Ｂの機能を有している。スキャナ部１３−２Ｂは、図８に示すように、ハンディータイプのウォンドスキャナを用いており、商品に付されているバーコードなどを光学的に読み取る。印刷部１５−２は、その全体が基台１０−２に対して１８０°回転できる構成となっており、その発行口１５１−２を、登録側にも精算側にも向けることができる構成となっている。
【００５７】
図１０は、複数台の上記対面セルフＰＯＳ装置１−２を用いて構成される商品販売データ処理システム（以下「ＰＯＳシステム」という）３０−２の一構成例を示すブロック図である。同図に示すように、ＰＯＳシステム３０−２は、管理装置（ストアコントローラ）３１−２と、複数台の対面セルフＰＯＳ装置１−２とを、ＬＡＮ３３−２によって有線又は無線で相互に接続して構成されている。なお、図１０に示したＰＯＳシステム３０−２の構成は一例であって、例えば、上記対面セルフＰＯＳ装置１−２と共に、上記フルセルフＰＯＳ装置１−１や、従来の通常ＰＯＳ装置や、登録装置と精算機が別体のセミセルフＰＯＳシステムや、セルフ精算機などを接続しても良い。また、管理装置３１−２の機能を、何れかのＰＯＳ装置が有するように構成し、管理装置３１−２を省略することも可能である。
【００５８】
この対面セルフＰＯＳ装置１−２においても、上記図５に示すと同様の動作処理が行われる。但し、対面セルフＰＯＳ装置１−２の場合は、登録処理を店員が行い、精算処理を対面している顧客が行うので、図５に示す動作フローの内、登録に関わるステップＳＴ１−１〜ステップＳＴ１−８と、ステップＳＴ１−１１，１２を店員が行い、精算処理の関わるステップＳＴ１−９，１０を顧客が行う。
【００５９】
この対面セルフＰＯＳ装置１−２の場合、商品の登録を店員が行うので、これを顧客が行う場合に比べて、操作ミスは生じにくいが、それでもスキャンした商品に複数の販売態様がある場合はスキャンするバーコードを間違える虞などはあるので、これを防止して操作ミスを未然に防ぐため、本発明は有効である。
【００６０】
ところで、上記図８に示す対面セルフＰＯＳ装置１−２は、対面方式ではない他の使用方式に用いることができる。即ち、この対面セルフＰＯＳ装置１−２は、上記したフルセルフＰＯＳ装置としても使用できるし、セルフ精算機としても使用できるし、登録装置と精算機が別体のセミセルフＰＯＳシステムの登録装置としても使用できる。即ち、店舗の状況に応じて、即時に切換えて運用することができ、そのため、人手不足の解消やチェックアウトのスピードアップなどに役立つ。使用方法の切換えは、例えば登録側のタッチパネル１１−２Ｂに表示したモード切換ボタンを押下することによって行う。また、対面セルフＰＯＳ装置として操作しながら、他の装置が登録データを受信可能であれば、他の装置へ登録データを送信、または引継ぎを行う事もできる。対面で顧客に精算してもらうか、他の装置で顧客に精算してもらうかの判断は、店員が必要に応じて自由に行える。例えば、レジ待機列が長い場合は、クレジットや電子マネーの顧客は対面で操作して、現金の客は他の装置へ渡す、または、カードや現金の準備に時間がかかりそうなら他の装置へ渡す、または、年配者は対面処理で、若者は他の装置に渡すなど、臨機応変に対応できる。セルフ精算機として使用する場合は、登録データを受信することで精算処理を実行し、フルセルフＰＯＳ装置として使用する場合は、待機中であればセルフ精算機へ切り替わり、他の客が操作中であれば、該操作終了後にセルフ精算機に切替わるようにも構成できる。
【００６１】
対面セルフＰＯＳ装置１−２をフルセルフＰＯＳ装置に切換えて使用する場合は、図８に示す対面セルフＰＯＳ装置１−２において、店員側のタッチパネル１１−２Ｂとスキャナ部１３−２Ｂは使用しない。また図８に示す印刷部１５−２の向きを、顧客側に反転し、その発行口１５１−２を顧客側に向けておく。これによって、前記図１に示すフルセルフＰＯＳ装置１−１と同様の機械的構成となるので、前記フルセルフＰＯＳ装置１−１と同様の動作処理（動作フロー）を用いることで、フルセルフＰＯＳ装置として使用できる。ＰＯＳシステムとしては、例えば図３に示すＰＯＳシステム３０となる。なお、フルセルフＰＯＳ装置として使用する場合に、店員側のタッチパネル１１−２Ｂに、顧客側のタッチパネル１１−２Ａと同一の画面を表示するように構成しても良い。これによって、顧客が何を行っているかを店員が即座に理解でき、困っている場合は操作方法を助言するなど、また店員側のタッチパネル１１−２Ｂによって操作することが可能になる。
【００６２】
図１１は、上記対面セルフＰＯＳ装置１−２をセルフ精算機１−３として複数台用いて構成される商品販売データ処理システム（以下「ＰＯＳシステム」という）３０−３の一構成例を示すブロック図である。同図に示すように、ＰＯＳシステム３０−３は、管理装置（ストアコントローラ）３１−３と、登録装置（通常ＰＯＳ装置、または対面セルフＰＯＳ装置１−２を登録装置として使用する）５０−３と、複数台のセルフ精算機１−３とを、ＬＡＮ３３−３によって有線又は無線で相互に接続して構成されている。なお、図１１に示したＰＯＳシステム３０−３の構成は一例であって、例えば、上記セルフ精算機１−３と共に、上記フルセルフＰＯＳ装置１−１や、対面セルフＰＯＳ装置１−２や、従来の精算機などを接続しても良い。また、管理装置３１−３の機能を、何れかのＰＯＳ装置が有するように構成し、管理装置３１−３を省略することも可能である。
【００６３】
対面セルフＰＯＳ装置１−２をセルフ精算機１−３に切換えて使用する場合も、上記フルセルフＰＯＳ装置に切換えた場合と同様に、登録側のタッチパネル１１−２Ｂとスキャナ部１３−２Ｂは使用しない。また図８に示す印刷部１５−２の向きを、顧客側に反転し、その発行口１５１−２を顧客側に向けておく。一方、商品の登録は登録装置５０−３で行い、当該登録装置５０−３で登録した商品の会計データをセルフ精算機１−３が受信する構成とする。これによって、セルフ精算機１−３として使用できるようになる。
【００６４】
登録装置５０−３は、店員が商品を登録する従来の通常ＰＯＳ装置（または上記対面セルフＰＯＳ装置１−２をこの登録装置として切り換えて使用するＰＯＳ装置）であり、購入対象の商品を登録する商品登録処理を実行する。このような商品登録操作によって、登録装置５０−３には商品識別情報が入力され、入力された商品識別情報に対応する商品情報を取得する。また登録装置５０−３は、一取引ごとに対応して登録された商品の精算に用いられる情報（精算情報）を生成し、記憶する。この通常のＰＯＳ装置である登録装置５０−３で店員が商品を登録する場合も、店員が商品をスキャンする際、即ち手持ちのウォンドスキャナや固定式のスキャナで商品識別情報（バーコードなど）を読み込む際に、６缶パックの缶ビールの包装紙に添付された商品識別情報ではなく、単品の缶ビールに添付された商品識別情報をスキャンしてしまった場合は、客側表示画面に、商品内容量・規格など態様を変えて表示（例えば色の変更、点滅させるなど）して顧客にも注意を促し、また店員側の登録画面には、ポップアップ表示などで、「○○○ビール  ３５０ｍｌ  単品です」のような報知を行う。このような報知メッセージと共に、商品登録を正しい商品にワンタッチで変更するキーがあっても良い。また、直前訂正ボタンを表示して、これを押下することで改めて正しい商品識別情報をスキャンするように構成しても良い。また小計を行うため、登録した商品の画面を一覧表示する際に、報知する手段として、該当する商品表示欄を他とは態様を変更して表示したり、マークなどを表示したりしても良い。レシートにマークを付けても良い。また、誤って登録したものについては通常の訂正処理の履歴に加えた、または別のフラグで履歴を管理する。具体的には、フラグ１：通常の訂正、フラグ２：販売態様変更訂正、とするか、別の領域でフラグ管理しても良い。
【００６５】
一方この実施形態では、複数のセルフ精算機１−３が設置され、複数のうちのいずれか１台が、登録装置５０−３において生成された精算情報を用いて精算処理を実行する。複数のセルフ精算機１−３のうちから、精算処理を実行させるべきセルフ精算機１−３を指定する態様としては、下記の第１の指定態様と第２の指定態様が挙げられる。
【００６６】
第１の指定態様は、精算処理を実行させるセルフ精算機１−３を、店員が登録装置５０−３にて指定する態様である。すなわち、店員が、セルフ精算機１−３を指定する操作を登録装置５０−３に対して行うことによって、複数のセルフ精算機１−３のうちから精算処理を実行させるセルフ精算機１−３を指定する。なお、登録装置５０−３において、各セルフ精算機１−３の稼働状況を示した稼働情報を表示するようにし、登録装置５０−３において、店員がセルフ精算機１−３を指定する際に、各セルフ精算機１−３の稼働状況を確認できるようにしてもよい。
【００６７】
店員がセルフ精算機１−３を指定した場合には、ＬＡＮ３３−３を介して、登録装置５０−３において生成された商品登録データを含む精算情報が、指定されたセルフ精算機１−３に送信される。すなわち、登録装置５０−３は、商品登録処理に続いてセルフ精算機１−３が指定された場合には、指定されたセルフ精算機１−３に対し、当該商品登録処理に基づく商品登録データを含む精算情報を送信する。なお、本実施形態では、登録装置５０−３は、直接、セルフ精算機１−３に精算情報を送信するが、管理装置３１−３を経由して、セルフ精算機１−３に精算情報を送信してもよい。
【００６８】
また、第２の指定態様は、精算処理用の媒体（お会計券（登録商標））を登録装置５０−３から発行させ、店員から手渡しされたお会計券を、顧客が１つのセルフ精算機１−３に読み取らせる態様である。すなわち、顧客が、店員から手渡しされたお会計券をセルフ精算機１−３に読み取らせることによって、複数のセルフ精算機１−３のうちから精算処理を実行させるセルフ精算機１−３を指定する。お会計券には、発行元の登録装置５０−３を示す登録装置識別情報と精算情報とが、バーコード（一次元コード）または２次元コードのいずれかのコードの形式で印字（印刷）されている。セルフ精算機１−３は、お会計券のコードを読み取ると、読み取ったコードにより示される精算情報から商品登録データを取得する。
【００６９】
セルフ精算機１−３は、顧客の操作に応じて精算処理を実行する。また、セルフ精算機１−３は、精算処理を終了した場合には、登録装置５０−３に精算処理の終了を通知する。
【００７０】
なお、この実施形態において、複数のセルフ精算機１−３のうちから精算処理を実行させるセルフ精算機１−３を指定する態様としては、精算処理を実行させるセルフ精算機１−３を、店員が登録装置５０−３にて指定する態様（第１の指定態様）と、顧客に手渡しされるお会計券を登録装置５０−３から発行させ、店員から手渡しされたお会計券を、顧客が１つのセルフ精算機１−３に読み取らせる態様（第２の指定態様）とを挙げている。しかながら、セルフ精算機１−３を指定する態様としては、上記の態様に限定されない。例えば、以下のようにセルフ精算機１−３を指定する態様であってもよい。
【００７１】
１つの態様として、商品登録の完了に応じて登録装置５０−３のタッチパネル（店員用表示部）に表示された送信ボタンに対して行われた操作に応じて（あるいは商品登録の完了を宣言するような操作であってもよい）、登録装置５０−３が、例えばセルフ精算機１−３に状態の問合せを行って精算処理が可能な（例えば、障害が発生しておらず、使用中でもない）セルフ精算機１−３を認識し、使用中でないセルフ精算機１−３のうちから所定の規則（例えば精算装置番号順）に従って、１つのセルフ精算機１−３を決定する。そして、登録装置５０−３は、決定したセルフ精算機１−３に精算情報を送信して精算処理の実行を指示する。
【００７２】
もう１つの態様として、予めセルフ精算機１−３について精算処理の優先順位を設定しておくようにする。そのうえで、商品登録の完了に応じて、登録装置５０−３のタッチパネル（店員用表示部）にセルフ精算機１−３への精算情報の送信を指示する送信ボタンの操作が有効となるように表示する。送信ボタンが操作されたことに応じて、登録装置５０−３は、設定された優先順位に従った順でセルフ精算機１−３の精算処理が可能であるか否かを確認し、精算処理が可能であることが確認されなければ、優先順位が次のセルフ精算機１−３について確認するようにする。そのうえで、登録装置５０−３は、最初に精算処理が可能であることが確認されたセルフ精算機１−３に精算情報を送信して精算処理の実行を指示する。
【００７３】
もう１つの態様として、登録装置５０−３は、全てのセルフ精算機１−３に精算情報を送信する。精算情報を受信したセルフ精算機１−３は、自己が受信した精算情報を利用して精算処理を実行可能な状態となると、自己が精算処理を実行することを通知する精算処理実行通知を精算情報の送信元の登録装置５０−３に送信する。登録装置５０−３は、精算処理実行通知の受信に応じて、精算処理実行通知の送信先のセルフ精算機１−３を示す表示（精算処理実行表示）を行う。店員は、精算処理実行表示を見て、精算処理を実行するセルフ精算機１−３がいずれであるのかを顧客に伝えればよい。この際、精算処理実行表示とともに、精算処理実行通知を送信したセルフ精算機１−３に設置した図示しないサインポールを所定のパターンで点灯させたり、セルフ精算機１−３のブザー（図９のブザー２０９−２に相当する）から所定の報知音を出力させたりすることで、自己が精算処理を実行することを報知するようにしてもよい。
【００７４】
もう１つの態様として、登録装置５０−３にて商品登録を終えた商品が容れられた買い物カゴを、店員が、セルフ精算機１−３ごとに対応して設置されたカゴ置き場のうちのいずれかに移動させる。カゴ置き場には、載置された買い物カゴを検出するセンサが備えられている。センサによりカゴ置き場に買い物カゴが載置されたことが判定されると、対応のセルフ精算機１−３が要求を行って、登録装置５０−３から対応の精算情報を取得し、精算処理を実行するようにされる。この場合にも、精算処理を実行することとなったセルフ精算機１−３が、サインポールの点灯や報知音の出力などにより、自己が精算処理を実行することを報知するようにしてもよい。
【００７５】
もう１つの態様として、登録装置５０−３は、精算情報と、複数のセルフ精算機１−３間での転送順を設定した転送順情報とを含む精算指示情報を、或る１つのセルフ精算機１−３に送信する。転送順情報は、セルフ精算機１−３間で循環的に転送順を指定するものであってよい。精算指示情報を受信したセルフ精算機１−３は、自己が精算処理を実行可能であれば、精算指示情報の送信元の登録装置５０−３に対して、精算処理実行通知を送信し、受信された精算指示情報に含まれる精算情報を利用して精算処理を実行する。一方、精算指示情報を受信したセルフ精算機１−３は、自己が精算処理を実行不可である場合、受信された精算指示情報に含まれる転送順情報に従って、転送順が次のセルフ精算機１−３に対して、受信された精算指示情報を転送する。このようにして、セルフ精算機１−３間で精算指示情報が順次転送されるようにすることによっても、精算処理を実行させるべきセルフ精算機１−３の指定に相当する手順が実現される。
【００７６】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載がない何れの構成であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。また、上記記載及び各図で示した実施形態は、その目的及び構成等に矛盾がない限り、互いの記載内容を組み合わせることが可能である。また、上記記載及び各図の記載内容は、その一部であっても、それぞれ独立した実施形態になり得るものであり、本発明の実施形態は上記記載及び各図を組み合わせた一つの実施形態に限定されるものではない。
【００７７】
以上の説明に関し、さらに以下の項を開示する。
（付記１）
商品の登録を行う登録手段（ステップＳＴ１−７）と、
前記商品の販売に関連する情報を記憶する記憶手段（商品ファイル４０を記憶するＲＡＭ２０５など）と、
を有する商品販売データ処理装置において、
前記記憶手段は、さらに前記商品に単品での販売態様の他に複数品での販売態様がある場合は、前記商品の各販売態様を関連付けて記憶し（商品ファイル４０の他の販売態様の欄）、
前記商品の複数の販売態様の内、前記登録手段にて何れかの販売態様の当該商品を登録すると、当該登録した販売態様の価格とそれ以外の販売態様の価格とを比較する比較手段（ステップＳＴ１−４）を備え、
前記登録手段にて登録した商品の販売態様よりも高価な販売態様の価格が設定されている場合（ステップＳＴ１−４の「Ｎ」）に、報知する報知手段（ステップＳＴ１−５，タッチパネル１１）を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置。
（付記２）
前記複数の販売態様は、単品での販売態様と、少なくとも前記単品での販売態様よりも高値で販売する販売態様とを含むことを特徴とする付記１に記載の商品販売データ処理装置。
（付記３）
前記報知手段は表示操作部（タッチパネル１１）を備え、前記商品の前記複数の販売態様を選択可能に表示する（ステップＳＴ１−５）ことを特徴とする付記１又は２に記載の商品販売データ処理装置。
（付記４）
前記報知手段は表示操作部（タッチパネル１１）を備え、前記商品の販売態様の正否を確認する確認手段（表示画面Ｇ１，Ｇ２など）を表示することを特徴とする付記１又は２に記載の商品販売データ処理装置。
（付記５）
前記報知手段は、質量検知手段の接続有無を判定する判定手段（ステップＳＴ１−３）を備え、前記質量検知手段が未接続であると判定された場合は、前記表示操作部（タッチパネル１１）に前記商品の販売態様の正否を確認する確認手段（表示画面Ｇ１，Ｇ２など）を表示することを特徴とする付記４に記載の商品販売データ処理装置。
（付記６）
前記単品での販売態様より高値で販売する販売態様は、所定の数量単位、ダース単位、ケース単位の少なくとも何れか１つであることを特徴とする付記２に記載の商品販売データ処理装置。
（付記７）
質量検知手段の接続の有無を判定する判定手段を備え、
前記判定手段が前記質量検知手段が接続されていると判定した場合、前記表示手段は、複数の販売態様の選択可能な表示を制限することを特徴とする請求項３に記載の商品販売データ処理装置 。
（付記８）
前記入力手段によって商品識別情報を入力した商品の販売態様が、前記複数の販売態様の内で最も高い価格が設定されている販売態様の場合、前記表示手段は、複数の販売態様の選択可能な表示を制限することを特徴とする請求項３に記載の商品販売データ処理装置。
【符号の説明】
【００７８】
１−１  商品販売データ処理装置（フルセルフＰＯＳ装置）
１−２  商品販売データ処理装置（対面セルフＰＯＳ装置）
１−３  セルフ精算機                    １０，１０−２  基台
１１，１１−２Ａ，１１−２Ｂ  タッチパネル（表示手段）
１３，１３−２Ａ，１３−２Ｂ  スキャナ部（入力手段）
１５，１５−２  印刷部                  １７  紙幣投入口
１８  硬貨投入口                        １９  お釣り排出口
３０，３０−２，３０−３  商品販売データ処理システム（ＰＯＳシステム）
３１，３１−２，３１−３  管理装置（ストアコントローラ）
３３，３３−２，３３−３  ＬＡＮ        ３５  ネットワーク
４０（４０−１，４０−２）  商品ファイル（商品マスタ）
５０−３  登録装置（登録用ＰＯＳ装置）  １１１，１１１−２Ｂ  表示部
１１３，１１３−２Ｂ  入力部            １５１，１５１−２  発行口
２０１  ＣＰＵ                          ２０３  ＲＯＭ
２０５  ＲＡＭ                          ２０７  通信部
２０９，２０９−２  ブザー              ２１１  入出金部
２１３  バス                            Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３  表示画面
Ｇ１１，Ｇ１２，Ｇ１３，Ｇ２１，Ｇ２２  ボタン
【図１】
2019133389.tif 000003
【図２】
2019133389.tif 000004
【図３】
2019133389.tif 000005
【図４】
2019133389.tif 000006
【図５】
2019133389.tif 000007
【図６Ａ】
2019133389.tif 000008
【図６Ｂ】
2019133389.tif 000009
【図６Ｃ】
2019133389.tif 000010
【図７】
2019133389.tif 000011
【図８】
2019133389.tif 000012
【図９】
2019133389.tif 000013
【図１０】
2019133389.tif 000014
【図１１】
2019133389.tif 000015