(57)【要約】【課題】潮の状態に応じて航行可能な航路を精度良く提示することができる情報処理システム及び情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理システム（１）は、情報管理装置（３）と、情報処理装置（２）と、を備える。情報管理装置は、船舶が航行可能な航路を示す航路情報を管理する。情報処理装置は、情報管理装置から取得した航路情報を表示する。情報管理装置は、潮位の時間変化を示す潮位情報（４４）に基づく複数の潮位に関連付けて複数の航路情報を管理する。情報処理装置は、潮位を特定するための情報を情報管理装置に送信して、情報管理装置から潮位に応じた船舶が航行可能な特定の航路情報を取得する通信部（２２）と、取得された航路情報を表示する表示部（２５）と、を備える。【選択図】図６
2019008704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の航路を示す航路情報を管理する情報管理装置と、前記情報管理装置から取得した前記航路情報を表示する情報処理装置と、を備え、
前記情報管理装置は、潮位の時間変化を示す潮位情報に基づく複数の潮位に関連付けて複数の航路情報を管理し、
前記情報処理装置は、
潮位を特定するための情報を前記情報管理装置に送信して、前記情報管理装置から前記潮位に応じた前記船舶が航行可能な特定の航路情報を取得する通信部と、
前記特定の航路情報を表示する表示部と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記情報管理装置は、複数の地理上の領域に関する前記潮位情報に基づいて、前記領域毎の潮位に応じた航路情報を管理し、
前記情報処理装置は、現在の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部を更に備え、
前記通信部が特定の領域の潮位に応じた航路情報を取得する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記情報管理装置は、船舶の分類を示す船舶情報に基づいて、前記船舶の分類毎に前記航路情報を管理する請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、ユーザの操作によって時刻情報を入力する入力部をさらに備え、
前記表示部は、入力された時刻情報に応じて、表示する航路情報を変える請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記航路情報においては、前記航路が複数のメッシュで構成され、
前記表示部は、船舶の通過頻度が高いメッシュほど強調するように、前記航路情報を表示する請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記表示部は、前記通過頻度が高いメッシュほど高い明度になるように、前記航路情報を表示する請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記表示部は、船舶の通過頻度の高さに応じて前記航路の幅が太くなるように、前記航路情報を表示する請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
船舶が航行可能な航路を示す航路情報を管理する情報管理装置と情報通信する情報処理装置であって、
前記情報管理装置によって管理される複数の航路情報が、潮位の時間変化を示す潮位情報に基づく潮位に関連付けされており、
潮位を特定するための情報を前記情報管理装置に送信して、前記情報管理装置から前記潮位に応じた航路情報を取得する通信部と、
取得された航路情報を表示する表示部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
船舶の航路を示す複数の航路情報のうち、特定の航路情報を表示部に表示する情報処理装置のためのプログラムであって、
前記複数の航路情報は、潮位の時間変化を示す潮位情報に基づく潮位に関連付けされており、
前記表示部が前記潮位に応じた前記船舶が航行可能な前記特定の航路情報を表示する情報処理装置の機能を実現するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶の航行に関する情報処理を行う情報処理システム、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、スマートフォン等の無線通信端末を用いた海上航行支援サーバシステムを開示している。特許文献１のサーバシステムは、船舶の大きさごとに航行可能な航路情報を記憶する記憶部と、無線部と、制御部とを備えている。特許文献１のサーバシステムは、無線通信端末に航路情報を送信する時点で潮見情報を参照して、例えば干潮、満潮の高低差が異なり、干潮時は暗礁に乗り上げる可能性がある航路については、送信する航路情報から除くか、または警告を行うということを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１４７４６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、航路情報を提示する時点の潮見情報を参照によって干潮時に航行できないような航路等を判断する具体的な情報処理は開示されておらず、従来技術によると、潮の状態に応じて航行可能な航路を精度良く提示することは困難であった。
【０００５】
本発明の目的は、潮の状態に応じて航行可能な航路を精度良く提示することができる情報処理システム及び情報処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報処理システムは、情報管理装置と、情報処理装置とを備える。情報管理装置は、船舶が航行可能な航路を示す航路情報を管理する。情報処理装置は、情報管理装置から取得した航路情報を表示する。情報管理装置は、潮位の時間変化を示す潮位情報に基づく複数の潮位に関連付けて複数の航路情報を管理する。情報処理装置は、潮位を特定するための情報を情報管理装置に送信して、情報管理装置から潮位に応じた船舶が航行可能な特定の航路情報を取得する通信部と、特定の航路情報を表示する表示部と、を備える。
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、情報管理装置と情報通信する装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る情報処理システム及び情報処理装置によると、潮位情報に基づき種々の潮位に関連付けられた各航路情報を用いることで、潮の状態に応じて航行可能な航路を精度良く提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に係る情報処理システムを説明するための図
【図２】情報処理システムにおけるモバイル端末の構成を示す図
【図３】情報処理システムにおけるサーバ装置の構成を示す図
【図４】情報処理システムにおける各種データベースを説明するための図
【図５】情報処理システムにおけるタイドグラフ情報を説明するための図
【図６】情報処理システムによる航路情報の表示例を示す図
【図７】実施形態１における航路情報の表示処理を説明するためのシーケンス図
【図８】実施形態１における航路情報の更新処理を説明するためのシーケンス図
【図９】情報処理システムにおける航路情報の生成方法を説明するための図
【図１０】航路情報における航路の領域の決定方法を説明するための図
【図１１】情報処理システムによる航路情報の表示の変形例を示す図
【図１２】航路情報の生成方法の変形例を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面を参照して本発明に係る情報処理システムの実施の形態を説明する。なお、以下の各実施形態において、同様の構成要素については同一の符号を付している。
【００１１】
（実施形態１）
実施形態１では、図１から図５を参照して、船舶１０が航行可能な航路の案内表示を行う情報処理システム１について説明する。
【００１２】
本実施形態に係る情報処理システム１は、図１に示すように、モバイル端末２と、サーバ装置３と、船舶１０の操縦支援装置１１とを備える。以下では、情報処理システム１を本システム１ともいう。本システム１では、船舶１０の搭乗者がモバイル端末２を所持することを想定している。モバイル端末２とサーバ装置３とは、インターネット等のネットワーク１５を介して情報通信を行う。モバイル端末２は、操縦支援装置１１等の船舶１０中の通信機器とも情報通信を行うことができるように構成されている。
【００１３】
本システム１は、モバイル端末２を介して、船舶１０の航行に関する情報を取得し、取得された情報をサーバ装置３に蓄積する。船舶１０の航行に関する情報としては、例えば、軌跡ログが挙げられる。本システム１は、サーバ装置３に蓄積された情報を分析することにより、船舶１０が航行した実績があり、航行可能と考えられる航路を示す航路情報を生成する。航路情報は、サーバ装置３によって管理され、モバイル端末２にダウンロードして表示できる。
【００１４】
操縦支援装置１１は、船舶１０の操縦を支援するための情報処理装置の一例である。操縦支援装置１１は、船舶１０に備え付けられる。操縦支援装置１１は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信を行う通信部、若しくは各種情報を表示する表示部を含む。操縦支援装置１１は、通信部を介してモバイル端末２に通信接続し、船舶１０に関する情報をモバイル端末２に送信したり、モバイル端末２から航路情報等を受信したりする。なお、操縦支援装置１１は適宜、本システム１から省略されてもよい。
【００１５】
以下、本実施形態におけるモバイル端末２とサーバ装置３の構成をそれぞれ説明する。
【００１６】
（モバイル端末２）
情報処理システム１におけるモバイル端末２の構成について、図２を参照して説明する。
【００１７】
モバイル端末２は、本実施形態における情報処理装置の一例である。モバイル端末２は、例えばスマートフォンであり、タブレット端末、携帯電話、ノートＰＣ（Personal Computer）等の種々の情報処理装置であってもよい。モバイル端末２は、図２に示すように、端末制御部２０と、端末記憶部２１と、ネットワーク通信部２２と、機器通信部２３と、入力部２４と、表示部２５と、位置情報取得部２６と、を備える。
【００１８】
端末制御部２０は、例えば、ソフトウェアと協働して所定の機能を実現するＣＰＵ（Central Processing Unit)やＭＰＵ(Micro Processing Unit）を含む。端末制御部２０は、モバイル端末２の動作を制御する。端末制御部２０は、端末記憶部２１に格納されたデータやプログラムを読み出して種々の演算処理を行い、所定の機能を実現する。端末制御部２０は、計時機能等の各種機能を有してもよい。端末制御部２０によって実行されるプログラムは、ネットワーク１５等から提供されてもよいし、可搬性を有する記録媒体に格納されていてもよい。
【００１９】
なお、端末制御部２０は、所定の機能を実現するように設計された専用の電子回路、若しくは再構成可能な電子回路等のハードウェア回路で構成されてもよい。サーバ制御部３０は、種々の半導体集積回路で構成されてもよい。種々の半導体集積回路としはＣＰＵ、ＭＰＵ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等が挙げられる。以下、マイクロコンピュータをマイコンとも称する。
【００２０】
端末記憶部２１は、モバイル端末２の機能を実現するために必要なプログラム及びデータを記憶する記憶媒体である。端末記憶部２１は、例えばフラッシュメモリを含む。端末記憶部２１は、例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）やＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等を含む。端末記憶部２１は、各種情報を一時的に記憶してもよい。端末記憶部２１は、端末制御部２０の作業エリアとして機能するように構成されもよい。
【００２１】
例えば、端末記憶部２１は、地図情報格納部４０及び軌跡ログ格納部４１を有している。地図情報格納部４０は、地図情報を格納できるように構成されている。地図情報は、地図を示す情報である。地図情報は、例えば、予め地図情報格納部４０に記憶されていてもよい。地図情報は、例えば、ネットワーク１５を介して、サーバ装置３等から取得されてもよい。軌跡ログ格納部４１は、船舶１０の軌跡の履歴を示す履歴情報を格納できるように構成されている。軌跡ログ格納部４１に格納された履歴情報は、例えばサーバ装置３に送信される。端末記憶部２１は、タイドグラフ情報を保持していてもよい。
【００２２】
ネットワーク通信部２２は、無線、又は有線の通信回線を介して、モバイル端末２をネットワーク１５に接続するためのモジュールである。ネットワーク通信部２２は、所定の通信規格にしたがい通信を行う通信部の一例である。所定の通信規格には、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．３，ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／１１ｂ／１１ｇ／１１ａｃ等の通信規格が含まれる。
【００２３】
機器通信部２３は、操縦支援装置１１等の外部機器にモバイル端末２を通信接続するためのモジュールである。機器通信部２３は、所定の通信規格にしたがい通信を行う通信部の一例である。所定の通信規格には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）、ＩＥＥＥ１３９５、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等が含まれる。
【００２４】
入力部２４は、ユーザによる種々の操作を入力するユーザインタフェースである。本実施形態において、入力部２４は、表示部２５と共にタッチパネルを構成する。入力部２４はタッチパネルに限らず、キーボード、ボタン、スイッチ、及びこれらの組み合わせであってもよい。入力部２４は、本実施形態における取得部の一例である。
【００２５】
表示部２５は、例えば、液晶ディスプレイ若しくは有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイで構成される。表示部２５は、例えば航路情報等の種々の情報を表示する。
【００２６】
位置情報取得部２６は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波を受信して、受信した地点の緯度及び経度を測位するＧＰＳモジュールである。位置情報取得部２６は、ＧＰＳモジュールだけでなく、例えば、ジャイロセンサと加速度センサと船舶１０の推進から位置を推定する構成でも良い。位置情報取得部２６は、受信した地点の緯度及び経度に加え、高度を測位するように構成されてもよい。以下では、ＧＰＳ衛星からの電波に含まれる情報を、ＧＰＳ情報とも称する。位置情報取得部２６は、測位した緯度等の現在地を示す位置情報を検出する現在地検出部の一例である。
【００２７】
（サーバ装置３）
以下、情報処理システム１におけるサーバ装置３の構成について、図３を参照して説明する。
【００２８】
サーバ装置３は、本実施形態における情報管理装置の一例である。サーバ装置３は、図３に示すように、サーバ制御部３０と、サーバ記憶部３１と、サーバ通信部３２と、を備える。
【００２９】
サーバ制御部３０は、例えば、ソフトウェアと協働して所定の機能を実現するＣＰＵ、若しくはＧＰＵ(Graphics Processing Unit)を含んで構成される。サーバ制御部３０は、サーバ装置３の動作を制御する。サーバ制御部３０は、サーバ記憶部３１に格納されたデータやプログラムを読み出して種々の演算処理を行い、所定の機能を実現する。サーバ制御部３０は、計時機能等の各種機能を有してもよい。サーバ制御部３０によって実行されるプログラムは、ネットワーク１５等から提供されてもよいし、可搬性を有する記録媒体に格納されていてもよい。
【００３０】
なお、サーバ制御部３０は、所定の機能を実現するように設計された専用の電子回路、若しくは再構成可能な電子回路等のハードウェア回路で構成されてもよい。サーバ制御部３０は、ＣＰＵ、ＧＰＵ、ＴＰＵ、ＭＰＵ、マイコン、ＤＳＰ、ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣ等の種々の半導体集積回路で構成されてもよい。
【００３１】
サーバ記憶部３１は、サーバ装置３の機能を実現するために必要なプログラム及びデータを記憶する記憶媒体である。サーバ記憶部３１は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、若しくはＳＳＤ（Solid State Drive）を含んで構成される。また、サーバ記憶部３１は、例えばＤＲＡＭ、若しくはＳＲＡＭを含んで構成されてもよい。サーバ記憶部３１は、例えば、サーバ制御部３０の作業エリアとして機能するように構成されてもよい。
【００３２】
サーバ記憶部３１は、例えば、航行実績データベース４２、案内航路データベース４３、及びタイドグラフデータベース４４を記憶する。以下では、「データベース」を「ＤＢ」と略記する場合がある。航行実績ＤＢ４２は、過去の軌跡ログなどの種々の船舶で航行が行われた航行実績の情報を蓄積するデータベースである。案内航路ＤＢ４３は、モバイル端末２等に案内する航路情報を管理するデータベースである。案内航路ＤＢ４３は、例えば、特定の水域ごとに分類されている。タイドグラフＤＢ４４は、特定の水域における潮位の時間変化をグラフ状に示すタイドグラフで構成される潮位情報を管理するデータベースである。
【００３３】
サーバ通信部３２は、所定の通信規格にしたがい通信を行う通信インタフェースであり、ネットワーク１５や外部機器にサーバ装置３を通信接続する。
【００３４】
以上のようにサーバ装置３の構成の一例を説明したが、サーバ装置３はこれに限定されず、種々の構成を有してもよい。例えば、サーバ装置３は、ＡＳＰ（Application Server Provider）サーバ等であってもよく、クラウドコンピューティングにおける各種の処理を実行してもよい。
【００３５】
以下、本実施形態に係る情報処理システム１における各種データベースについて、図４（ａ），図４（ｂ），図４（ｃ），図５を参照して説明する。
【００３６】
図４（ａ）は、航行実績ＤＢ４２の一例を示す。図４（ｂ）は、軌跡ログ格納部４１に格納された軌跡ログの一例を示す。図４（ｃ）は、案内航路ＤＢ４３の一例を示す。図５は、タイドグラフＤＢ４４に記憶されたタイドグラフ情報の一例を示す。
【００３７】
図４（ａ）の例では、航行実績ＤＢ４２は、「軌跡ログ番号」と、「日付」と、「出航時刻」と、を関連付けて記録している。「軌跡ログ番号」は、軌跡ログの管理番号を示す。「日付」には、軌跡ログが得られた日付が設定される。「出航時刻」は、例えば軌跡ログの記録の開始時刻を表す。「日付」及び「出航時刻」は、軌跡ログが得られた航行時の潮位を特定するための情報の一例である。
【００３８】
図４（ａ），図４（ｂ）の例では、サーバ装置３は、軌跡ログ番号により航行実績ＤＢ４２に関連付けして、サーバ記憶部３１に蓄積された軌跡ログを管理している。図４（ｂ）に示すように、軌跡ログは、「時刻」と、「緯度」と、「経度」と、を関連付けて記録している。
【００３９】
図４（ｃ）の例では、案内航路ＤＢ４３は、「潮位」と「航路情報」との関連付けにより、複数の航路情報を記録している。「潮位」には、例えば所定間隔をあけた複数の潮位Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３が設定される。所定間隔は、例えば１０ｃｍである。以下、Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３とする。各航路情報は、関連付けされた潮位以上の状態において航行可能な航路を示している。
【００４０】
図５に例示するタイドグラフ情報において、縦軸は潮位であり、横軸は時間である。図５の例では、タイドグラフ情報は、特定の水域の３日分の潮位の時間変化を表している。タイドグラフ情報に含まれる時間の範囲は、例えば現在時刻を基準として過去及び未来を含む。本システム１では、タイドグラフ情報を参照することにより、軌跡ログが得られた日時の潮位を特定したり、種々の潮位に関連付けされた航路情報を利用可能な時間帯を特定したりすることができる。
【００４１】
以上のようなタイドグラフ情報は、サーバ装置３において定期的に更新されてもよいし、図３に示すサーバ記憶部３１に一時的に記憶されてもよい。タイドグラフ情報は、サーバ装置３の外部からサーバ通信部３２を介して取得されてもよいし、サーバ制御部３０によって算出されてもよい。タイドグラフ情報の一部は、ネットワーク１５を介して、現実に測定された現時点の潮位を含んでいても良い。現実に測定された現時点の潮位は、例えば、日本の海上保安庁、若しくは気象庁で測定された潮位観測データを利用されてもよい。
【００４２】
また、以上のようなタイドグラフ情報は、例えば大阪湾と東京湾など複数の地理上の領域間で別々に設定され得る。以下では、地理上の領域を「地域」という場合がある。本システム１では、複数の地域に関するタイドグラフ情報が用いられてもよい。以下では、特定の水域を含んだ一の地域を航路情報の提示対象として、当該地域に関するタイドグラフ情報を用いる例について説明する。
【００４３】
以下、本実施形態に係る情報処理システム１の動作の概要を、図６を用いて説明する。
【００４４】
本実施形態に係る情報処理システム１では、モバイル端末２がサーバ装置３から航路情報をダウンロードして、航路情報をモバイル端末２の表示部２５に表示する。図６（ａ）は、表示部２５に表示される航路情報の第１の表示例を示す。
【００４５】
図６（ａ）に示すように、地図画像６０上に、現在地アイコン１００と、航路画像６１とが表示される。現在地アイコン１００は、船舶１０の現在地を示すアイコンである。地図画像６０は、地図情報格納部４０において、船舶１０の現在地を含む所定範囲の地図を示す画像である。航路画像６１は、航路情報によって規定される航路を示す画像である。ユーザは、地図画像６０上に表示される航路画像６１及び現在地アイコン１００により、航行可能な航路の位置や範囲、現在地と航路との位置関係等を確認することができる。モバイル端末２の表示部２５は、地図画像６０上に現在地アイコン１００の他、船舶１０の軌跡を所定の間隔で表示させてもよい。表示部２５は、地図画像６０上に現在地アイコン１００の他、船舶１０の出発地を表示させてもよい。
【００４６】
本システム１では、航路情報が示す航路が、船舶が航行可能な範囲に合致するように、航行実績ＤＢ４２のデータ分析を行って、案内航路ＤＢ４３において航路情報を管理する。船舶１０が航行可能な範囲等は、潮の満ち引きによって変動すると想定される。図６（ｂ）に、航路情報の第２の表示例を示す。
【００４７】
図６（ｂ）の表示例は、図６（ａ）の場合から１時間後に対応する航路情報の表示例である。図６（ｂ）の航路画像６２では、図６（ａ）の航路画像６１から一部の領域６３の範囲が狭くなっている。このように、モバイル端末２に表示する航路情報を、潮位の時間変化に連動させるために、本実施形態では、図５に示すように、潮位の時間変化を示すタイドグラフ情報を用いて航路情報を管理する。本実施形態では、タイドグラフＤＢ４４にある複数のタイドグラフ情報のうち、位置情報取得部２６で取得された位置から所定の範囲にある特定の領域のタイドグラフ情報が選択される。
【００４８】
図５に示すように、潮位は、１日の間に満潮になったり干潮になったりする。潮位は、日毎にも変化する。例えば、大潮の日は他の日よりも満潮時の潮位が高くなり、干潮時の潮位が低くなる。タイドグラフ情報によると、各々の日の様々な潮の状態に関して、同じ潮位を有する時間帯が分かる。本システム１では、タイドグラフ情報を利用して、潮位毎に航行可能な航路の航路情報を管理できる。以下、本実施形態に係る情報処理システム１の動作の詳細について説明する。
【００４９】
（航路情報の表示処理）
本実施形態に係る情報処理システム１では、モバイル端末２が、航行時の潮位に応じた航路情報を表示するために、潮位を特定するための情報をサーバ装置３に送信して、対応する航路情報をダウンロードする。航路情報の表示処理について、図７を用いて説明する。
【００５０】
図７は、本実施形態における航路情報の表示処理を説明するためのシーケンス図である。図７に示す処理は、例えばモバイル端末２において所定のプログラムが立ち上がったとき、或いは所定のユーザ操作が入力されたとき等に開始される。
【００５１】
まず、モバイル端末２は、例えば現在の日時を示す時刻情報を取得する（ステップ１）。以下では、ステップをＳで表示する場合もある。ステップ１で取得される時刻情報は、航行時の潮位を特定するための情報の一例である。航行時とは、例えば、航路情報の表示対象の時点である。また、モバイル端末２は、例えば、現在の位置を示す位置情報を取得する（Ｓ２）。ステップＳ２で取得される位置情報は、航行時の潮位を特定するための情報の一例である。ステップ１とステップＳ２とは何れを先に行ってもよい。また、ＧＰＳ情報から位置情報と時刻情報を同時に取得してもよい。
【００５２】
次に、モバイル端末２の端末制御部２０は、ネットワーク通信部２２を介してサーバ装置３に、取得した時刻情報及び位置情報と共に、航路情報を要求するリクエストを送信する（Ｓ３）。モバイル端末２による航路情報のリクエストは、例えばモバイル端末２の識別情報などを含む。
【００５３】
サーバ装置３は、モバイル端末２からネットワーク１５を介して、航路情報のリクエストと時刻情報と位置情報とを受信する（Ｓ１１）。
【００５４】
次に、サーバ装置３は、受信した時刻情報と位置情報とタイドグラフ情報とに基づいて、航行時の潮位を特定する（Ｓ１２）。具体的に、サーバ装置３は、タイドグラフＤＢ４４にある複数のタイドグラフ情報のうち、受信した位置情報が示す位置を含む特定の領域のタイドグラフ情報を選択する。サーバ装置３は、選択したタイドグラフ情報のグラフにおいて、受信した時刻情報が示す日時に対応する潮位を算出する。
【００５５】
次に、サーバ装置３は、案内航路ＤＢ４３における複数の航路情報の中から、特定した潮位に応じた航路情報を取得する（Ｓ１３）。例えば、サーバ装置３は、案内航路ＤＢ４３において、算出した潮位に最も近い潮位に関連付けられた航路情報を取得する。なお、サーバ装置３は、算出した潮位以下の範囲内で最も近い潮位に関連付けされた航路情報を取得してもよい。
【００５６】
次に、サーバ装置３は、ネットワーク１５を介してモバイル端末２に、取得した航路情報を送信する（Ｓ１４）。この際、サーバ装置３は、受信したリクエスト中の識別情報等を参照して、同リクエストを送信したモバイル端末２への情報送信を行う。
【００５７】
モバイル端末２の端末制御部２０は、ネットワーク通信部２２を介して、サーバ装置３からの航路情報を受信する（Ｓ４）。
【００５８】
次に、モバイル端末２は、表示部２５において、受信した航路情報を表示する（Ｓ６）。例えば、モバイル端末２の端末制御部２０は、端末記憶部２１に記憶された地図情報４０を参照して、地図画像６０と、受信した航路情報が示す航路の航路画像６１とを、緯度及び経度が合致するように重畳して、表示部２５に表示させる。
【００５９】
次に、モバイル端末２の端末制御部２０は、航行時の時間変更、すなわち航路情報の表示対象の日時の変更があるか否かを判断する（Ｓ６）。例えば、ユーザが変更後の日時を指定する操作を入力部２４に入力した場合や、航路情報の表示中（Ｓ５）に所定期間（例えば５分）が経過した場合に、端末制御部２０は、航行時の時間変更があると判断する（Ｓ６でＹＥＳ）。
【００６０】
端末制御部２０は、航行時の時間変更があると判断すると（Ｓ６でＹＥＳ）、変更後の日時を示す時刻情報に基づいて、ステップ１以降の処理を行う。この際、モバイル端末２は新たな航路情報をサーバ装置３から取得して（Ｓ４）、表示部２５に表示する（Ｓ５）。
【００６１】
端末制御部２０は例えば、特に航行時の時間変更がないときに（Ｓ６でＮＯ）、航路情報の表示終了の操作が入力部２４に入力されたか否かを判断する（Ｓ７）。表示終了の操作が入力されていない場合（Ｓ７でＮＯ）、端末制御部２０は、ステップＳ５以降の処理を繰り返して、航路情報の表示を継続する。
【００６２】
端末制御部２０は、表示終了の操作が入力されたと判断すると（Ｓ７でＹＥＳ）、図７に示す処理を終了する。
【００６３】
以上の処理によると、モバイル端末２からのリクエストに応じて航行時の潮位がタイドグラフ情報から特定され（Ｓ１２，Ｓ２２）、種々の日時において適切な潮位に応じた航路情報が、モバイル端末２にダウンロードされて表示される（Ｓ４，Ｓ５）。また、航行時の時間変更により（Ｓ６でＹＥＳ）、図６（ａ），図６（ｂ）に示すように、表示部２５に表示する航路情報を変化させることができる。本実施形態では、複数の地域のタイドグラフ情報を用いる場合、サーバ装置３は、受信した位置情報が示す場所を含む地域を判定して、判定した地域のタイドグラフ情報を用いて潮位を特定することができる。
【００６４】
以上の説明では、航行時の潮位を特定するための情報として、モバイル端末２が時刻情報を取得する例を説明した（Ｓ１）。上記の潮位を特定するための情報はこれに限らず、例えば船舶１０が航行する場所が特定される場合、位置情報を含んでいなくともよい。
【００６５】
また、モバイル端末２で取得された時刻情報（Ｓ１）の代わりに、サーバ装置３が上記のリクエストを受信した日時（Ｓ１１）を計時してもよい。即ち、モバイル端末２からの航路情報のリクエスト自体が、航行時の潮位を特定するための情報として用いられてもよい。サーバ装置３は、リクエストを受信した日時を計時する場合、計時部を備えていれば良い。
【００６６】
また、上記のステップＳ５において、端末制御部２０は、図６(ａ)、図６(ｂ)に示すように、現在地アイコン１００をさらに表示させてもよい。例えば、端末制御部２０は、位置情報取得部２６から位置情報を取得し、現在地アイコン１００を、上記の画像において取得した位置情報に対応する位置に重畳して、表示部２５に表示させる。例えば、端末制御部２０は、所定の時間間隔で位置情報を取得して、リアルタイムに現在地アイコン１００を移動させるように表示制御を行ってもよい。
【００６７】
（航路情報の更新処理）
本実施形態に係る情報処理システム１において、図７に示した航路情報の表示処理で利用される航路情報は、サーバ装置３により管理される。具体的に、サーバ装置３は、種々のモバイル端末２等から軌跡ログを、航行時の潮位を特定するための情報と共に収集する。サーバ装置３は、収集した情報に基づき潮位に応じた航路情報を生成、更新する。航路情報の更新処理の一例を、図８〜図１０を用いて説明する。
【００６８】
図８は、情報処理システム１における航路情報の更新処理を説明するためのシーケンス図である。図８では、軌跡ログがモバイル端末２からサーバ装置３にアップロードされた際に航路情報が更新される更新処理の例を説明する。
【００６９】
まず、モバイル端末２は、船舶１０の航行中に、軌跡ログを記録する（Ｓ２１）。例えば、モバイル端末２において、位置情報取得部２６は所定の時間間隔毎にＧＰＳ情報を受信して、ＧＰＳ情報が示す位置情報及び時刻情報を端末制御部２０に出力する。位置情報としては、例えば、緯度及び経度である。位置情報は、緯度及び経度に加え、高度が含まれていてもよい。位置情報取得部２６がＧＰＳ情報を取得する所定の時間間隔としては、例えば、１秒である。端末制御部２０は逐次、時刻と緯度と経度とを関連付けて、端末記憶部２１に軌跡ログとして記録する。軌跡ログの記録は、例えばユーザによる終了操作が入力されるまで繰り返される。
【００７０】
次に、モバイル端末２は、ネットワーク通信部２２を介してサーバ装置３に、軌跡ログを所定の時間間隔で送信する（Ｓ２２）。
【００７１】
サーバ装置３は、モバイル端末２からネットワーク１５を介して、軌跡ログを受信する（Ｓ３１）。
【００７２】
次に、サーバ装置３は、航行実績ＤＢ４２において、新たな軌跡ログ番号等を設定して、受信した軌跡ログを記録する（Ｓ３２）。
【００７３】
次に、サーバ装置３は、タイドグラフＤＢ４４を参照して、案内航路ＤＢ４３における特定の水域の複数の航路情報の中で、更新対象の航路情報を特定する（Ｓ３３）。案内航路ＤＢ４３における航路情報は、例えば、関連付けされた潮位以下の所定範囲内の潮位であった軌跡ログを用いて生成、更新される。所定範囲は、例えば１０ｃｍが挙げられる。
【００７４】
具体的に、サーバ装置３はステップＳ３３において、まず、タイドグラフ情報のグラフ上で、軌跡ログの日時における潮位を算出する。例えば、算出された潮位がＬ３以上で且つＬ２以下であれば、サーバ装置３は、特定の水域の案内航路ＤＢ４３において潮位「Ｌ２」に関連付けされた航路情報を更新対象として特定する。
【００７５】
次に、サーバ装置３は、特定した航路情報を更新する（Ｓ３４）。例えば、潮位「Ｌ２」に応じた航路情報が更新対象の場合、サーバ装置３は、タイドグラフ情報を参照して、過去の所定期間中で潮位がＬ３以上Ｌ２以下であった時間区間を算出する。所定期間は、例えば、１年間である。さらに、サーバ装置３は、航行実績ＤＢ４２における日付及び出航時刻を参照し、算出した時間区間内の日時に関連付けされた軌跡ログを検索する。検索した軌跡ログに基づいて、サーバ装置３は、軌跡ログによる軌跡を航路に含めるように、新たな航路情報を生成する。
【００７６】
図９は、航路情報の生成方法を説明するための図である。例えば、サーバ装置３は、図９（ａ）に示すように、緯度と経度の２次元座標系において、検索された軌跡ログの各々が示す複数の軌跡をトレースする。サーバ装置３０は、検索された軌跡ログのうち、所定の回数以上の軌跡をトレースしてもよい。サーバ装置３は、所定の領域（区画）毎に軌跡を管理している。サーバ装置３は、トレースした軌跡に基づいて、図９（ｂ）に示すように、航路情報における航路の範囲として提示される領域７０を決定する。
【００７７】
図１０は、航路情報における航路の領域７０の決定方法を説明するための図である。航路の領域７０は、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、例えば、２次元座標系を所定サイズで領域分割するメッシュを用いて決定される。複数のメッシュの各々は、例えば、同じ大きさの矩形状に設定されている。メッシュのサイズは、例えば、図６に示す航路情報の航路画像６１としての解像度の観点から適宜、設定される。メッシュのサイズは、例えば５ｋｍ×５ｋｍを表示するように設定される。メッシュのサイズは、例えば、２０ｍ×２０ｍを表示するように設定されてもよい。メッシュのサイズは、解像度の観点から設定される場合だけに限られない。メッシュのサイズは、船舶１０の大きさに合わせて、船舶１０ごとに複数のサイズに設定されてもよい。複数のメッシュの各々は、地図画像６０上にレイヤーとして重ねて表示されるように構成される。複数のメッシュの各々は、地図画像６０上に各々重複しないように配置される。複数のメッシュの各々は、地図画像６０上に各々重複しないように、経度情報及び緯度情報を有している。複数のメッシュの各々は、例えば、矩形のメッシュの中心、或いは矩形のメッシュの四隅の経度情報及び緯度情報を有している。各メッシュの経度情報及び緯度情報と地図画像６０における経度情報及び緯度情報がそれぞれ一致するように、各メッシュを地図画像６０上に表示できるように構成される。
【００７８】
サーバ制御部３０は、２次元座標系に含まれる複数のメッシュの中で、所定数以上の軌跡ログの軌跡が通過するメッシュを、航路の領域７０に設定する。所定数としては、例えば、１つに設定される。サーバ制御部３０は、航路の領域７０に設定された各々のメッシュについて、通過する軌跡の数すなわち通過頻度を算出する。各メッシュの通過頻度は、過去に船舶が航行した航行実績に対応している。サーバ制御部３０は、航路の領域７０に設定したメッシュに算出した通過頻度を関連付けて、航路情報を生成する。これにより、航路情報の表示時（図７のＳ５）に、図１０（ｂ）のように通過頻度が高いメッシュを強調表示することができる。強調表示は、例えば明度、彩度、若しくは色相等を変えることで行うことができる。
【００７９】
図８に戻り、サーバ装置３は、新たに生成した航路情報に書き換えて案内航路ＤＢ４３を更新し（Ｓ３４）、図８に示す航路情報の更新処理を終了する。
【００８０】
以上の処理によると、情報処理システム１が、タイドグラフ情報に基づき潮位に応じた航路情報を適切に管理することができる。
【００８１】
以上の説明では、軌跡ログが記録された航行時の潮位を特定するための情報として、出航日時の時刻情報を用いる例を説明したが、これに限らず、例えば、軌跡ログに含まれる一つ又は複数の点の時刻が、潮位の特定対象として用いられてもよい。
【００８２】
また、軌跡ログにおいてモバイル端末２が取得した位置情報が、サーバ装置３における潮位の特定に用いられてもよい。例えば、サーバ装置３は、別々の地域に関する複数のタイドグラフ情報を用いて航路情報を管理する場合、上記の位置情報に基づき、軌跡ログの航行が行われた場所を含む地域を判定し、判定した地域のタイドグラフ情報を参照して潮位を特定する。サーバ装置３は、タイドグラフ情報が異なる地域毎に、別々の案内航路ＤＢを用いて地域毎の航路情報を管理してもよい。
【００８３】
以上の説明では、軌跡ログがアップロードされた際に、対応する航路情報が更新される例を説明した。航路情報の更新処理はこれに限らず、例えば所定周期で各種航路情報の更新が実行されてもよい。所定周期は、例えば１日毎とすることができる。
【００８４】
例えば、サーバ装置３は、更新タイミングの間の期間中、随時、受信される軌跡ログを記録し、航行実績ＤＢ４２に蓄積する。サーバ装置３は、更新タイミングを基準に、過去の所定期間内の軌跡ログを用いて、各航路情報を更新する。サーバ装置３は、例えば航路情報を更新する毎に、使用した軌跡ログの組を記録してもよい。サーバ装置３は次回の更新時に、新たに得られた軌跡ログを、前回に用いた軌跡ログの中でより古い軌跡ログの代わりに使用して航路情報を更新してもよい。
【００８５】
以上の説明において、ステップＳ３４で生成された航路情報は、航路の通過頻度を含んでいる。航路情報には、さらに他の情報が含まれてもよい。例えば、船舶１０が、航路を移動する際に掛かる移動時間を示す情報が含まれてもよい。
【００８６】
サーバ制御部３０は、例えば、ステップＳ３４において、軌跡ログに記録された時刻の情報に基づき、航路中のメッシュ毎に、所定の基準位置（特定のメッシュ等）から各メッシュに到達するまでに掛かった時間差を算出する。サーバ制御部３０は、メッシュ毎に算出した時間差を、移動時間を示す情報として航路情報に含めることができる。複数の軌跡が同じメッシュを通過する場合、サーバ制御部３０は、各々の軌跡による移動時間の平均値を算出してもよい。複数の軌跡が同じメッシュを通過する場合、サーバ制御部３０は、代表的な軌跡の移動時間を算出してもよい。
【００８７】
上記のような航路情報によると、モバイル端末２は、航路情報の表示処理において、図１１に示すように、航路情報の航路と共に移動時間を表示させることができる。
【００８８】
モバイル端末２は、図７のステップＳ４で移動時間を含んだ航路情報を取得すると、例えば、端末制御部２０が現在時刻、現在位置、及び航路情報に含まれるメッシュ毎の移動時間等に基づき、現在位置から所定の時間間隔で到達するメッシュを算出する。所定の時間間隔としては、例えば、１０分とすることができる。これにより、表示部２５は、図１１に示すように、航路情報の航路画像６１上に、移動時間を表示することができる（Ｓ５）。
【００８９】
以上の説明では、図１０のように、メッシュを用いて航路情報を生成する例を説明したが、航路情報は、メッシュを用いずに生成されてもよい。この変形例を、図１２を用いて説明する。
【００９０】
図１２の変形例において、サーバ制御部３０は、例えば、図１２（ａ）に示すように、トレースした複数の軌跡（図９（ａ））が、互いに所定幅Ｗ１の範囲内にあるか否かを判定する。サーバ制御部３０は、所定幅Ｗ１の範囲内にあると判定した場合、図１２（ｂ）に示すように、航路情報において各々の軌跡を纏めるように航路を設定する。サーバ制御部３０は、所定幅Ｗ１の範囲内にある軌跡の数を計数する。サーバ制御部３０は、計数した軌跡の数が多いほど、図１２（ｃ）及び図１２（ｄ）に示すように、航路情報における航路の幅を太く設定する。これにより、航路情報の表示時（図７のＳ５）に、船舶の通過頻度の高さに応じて航路の幅が太くなるように、航路情報を表示部２５等に表示させることができる。情報処理システム１は、トレースした複数の軌跡を、所定の閾値ごとに各々の軌跡を纏めるように構成されていてもよい。
【００９１】
以上のように、本実施形態に係る情報処理システム１は、サーバ装置３と、モバイル端末２とを備える。サーバ装置３は、船舶が航行可能な航路を示す航路情報を管理する。モバイル端末２は、サーバ装置３から取得した航路情報を表示する。サーバ装置３は、潮位の時間変化を示す潮位情報の一例であるタイドグラフ情報に基づく複数の潮位に関連付けて複数の航路情報を管理する。モバイル端末２は、潮位を特定するための情報をサーバ装置３に送信して、サーバ装置３から特定の潮位に応じた船舶が航行可能な特定の航路情報を取得するネットワーク通信部２２と、特定の航路情報を表示する表示部２５と、を備える。本システム１によると、潮位情報に基づき種々の潮位に関連付けられた各航路情報を用いることで、潮の状態に応じて航行可能な航路を精度良く提示することができる。
【００９２】
本実施形態において、サーバ装置３は、複数の地域（地理上の領域）に関する潮位情報に基づいて、地域毎の潮位に応じた航路情報を管理してもよい。モバイル端末２は、現在の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部２６を更に備えてもよい。ネットワーク通信部２２は、特定の領域の潮位に応じた航路情報を取得してもよい。これにより、地域毎に変化の仕方が異なる潮の状態に応じて航行可能な航路を精度良く提示することができる。
【００９３】
本実施形態において、潮位情報の一例であるタイドグラフ情報は、タイドグラフで構成される。本システム１では、タイドグラフ情報における潮位の時間変化に連動するように航路情報を表示させることができる。
【００９４】
本実施形態において、航行時の潮位を特定するための情報は、航行の日時と場所の少なくとも一方を示す情報を含む。このような情報に基づき航行時の潮位を特定して、特定された潮位に応じた航路情報を提示することができる。
【００９５】
本実施形態において、モバイル端末２は、ユーザの操作によって時刻情報を入力する入力部２４をさらに備える。表示部２５は、入力された時刻情報に応じて、表示する航路情報を変化える。これにより、ユーザは本システム１において潮の満ち引きに応じた航路の変化を確認することができる。
【００９６】
本実施形態において、表示部２５は、船舶情報に対応する船舶１０が航路情報における航路を移動する移動時間を表示してもよい（図１１）。
【００９７】
本実施形態において、航路情報においては、航路が複数のメッシュで構成されてもよい。表示部２５は、船舶１０の通過頻度がより高いメッシュほど強調するように、航路情報を表示してもよい。表示部２５は強調表示として、例えば通過頻度がより高いメッシュほどより高い明度になるように、航路情報を表示する。メッシュの強調表示はこれに限らず、例えば通過頻度が高いメッシュほど明度をより低くしてもよいし、色味が変更されてもよい。
【００９８】
本実施形態において、表示部２５は、船舶１０の通過頻度の高さに応じて航路の幅が太くなるように、航路情報を表示してもよい。
【００９９】
本実施形態において、モバイル端末２は、地図を示す地図情報を記憶する地図情報格納部４０をさらに備えてもよい。表示部２５は、地図情報格納部４０による地図画像６０上に航路情報が示す航路の航路画像６１を表示してもよい。
【０１００】
本実施形態において、モバイル端末２は、船舶１０の現在地を検出する現在地検出部として位置情報取得部２６をさらに備えてもよい。表示部２５は、航路情報が示す航路と共に船舶１０の現在地を現在地アイコン１００等により表示してもよい。
【０１０１】
本実施形態では、以上のようなモバイル端末２の機能を実現するために端末制御部２０によって実行されるプログラムが、提供されてもよい。また、サーバ装置３の機能を実現するためにサーバ制御部３０によって実行されるプログラムが、提供されてもよい。例えば、船舶１０の航路を示す複数の航路情報のうち、特定の航路情報を表示部２５に表示するモバイル端末２のためのプログラムが提供されてもよい。複数の航路情報は、潮位の時間変化を示す潮位情報に基づく潮位に関連付けされている。表示部２５が、潮位に応じて船舶１０が航行可能な特定の航路情報を表示する。
【０１０２】
（他の実施形態）
上記の各実施形態において、航路情報は、タイドグラフ情報に基づく潮位に関連付けて管理された。船舶が航行可能な航路は、船舶間でも異なることが考えられることから、航路情報は、船舶の大きさや型式などの船舶の分類を示す船舶情報に基づき管理されてもよい。例えば、情報処理システム１では、船舶１０の操縦支援装置１１からモバイル端末２を介して各種の船舶情報を取得し、サーバ装置３に適宜、アップロードすることができる。サーバ装置３は、船舶の分類を示す船舶情報に基づいて、船舶の分類毎に航路情報を管理することで、各種船舶が種々の潮位に応じて航行可能な航路を精度良く提示することができる。
【０１０３】
上記の各実施形態では、航路情報の更新処理（図８）において、モバイル端末２が軌跡ログを生成して、サーバ装置３にアップロードした（Ｓ２３）。これに限らず、例えばモバイル端末２は、位置情報を逐次、サーバ装置３に送信して、サーバ装置３が、軌跡ログを生成するようにしてもよい。
【０１０４】
上記の各実施形態では、航路情報の表示処理（図７）において、モバイル端末２は、航路情報のリクエストに基づき（Ｓ３）、特定の航路に応じた航路情報を、サーバ装置３から受信した（Ｓ４）。これに限らず、モバイル端末２が、航路情報のリクエストに基づきサーバ装置３から複数の航路情報を一括してダウンロードして、ダウンロードした航路情報の中から、表示する航路情報を特定するようにしてもよい。例えば、端末記憶部２１にタイドグラフ情報を格納しておき、端末制御部２０がタイドグラフ情報を参照して、表示対象の時点の潮位を特定するようにしてもよい。
【０１０５】
例えば、モバイル端末２にタイドグラフ情報が記憶されている場合、モバイル端末２は、特定の潮位を示す情報と共に軌跡ログや航路情報のリクエストをサーバ装置３に送信してもよい。このような特定の潮位を示す情報は、サーバ装置３が航行時の潮位を特定するための情報の一例である。
【０１０６】
上記の各実施形態では、航路情報をモバイル端末２の表示部２５に表示したが、これに限らず、例えば船舶１０の操縦支援装置１１の表示部等に航路情報を表示するようにしてもよい。また、上述したモバイル端末２の各種機能は、操縦支援装置１１等の情報処理装置において実現されてもよい。例えば、操縦支援装置１１が、位置情報取得部を備えて船舶１０の現在地を検出してもよいし、ネットワーク通信部を備えて、ネットワーク１５を介してサーバ装置３と情報通信を行ってもよい。本実施形態における情報処理装置は、モバイル端末２及び操縦支援装置１１に限らず、種々の情報処理装置が用いられてもよい。
【０１０７】
上記の各実施形態では、情報処理装置は、航行時の潮位を特定するための情報を情報管理装置に送信して、情報管理装置から当該潮位に応じた航路情報を取得した。このような情報管理装置は必ずしも用いられなくてもよく、例えば、操縦支援装置１１のような情報処理装置に、予め複数の潮位情報が設定されていてもよい。
【０１０８】
すなわち、船舶が航行可能な航路を示す航路情報を表示する情報処理装置は、航路情報を表示する表示部と、表示部を制御するプロセッサなどの制御部と、潮位の時間変化を示す潮位情報に基づく潮位と航路情報とを関連付けて記憶する記憶部と、を備えてもよい。制御部は、例えば現在時刻の計時やＧＰＳ情報の測位、ユーザの入力などにより、潮位を特定するための情報を取得する。制御部は、記憶部に記憶された情報を参照して、特定の潮位に応じた航路情報を表示部に表示する。これによっても、潮の状態に応じて航行可能な航路を精度良く提示することができる。
【０１０９】
また、上記のような情報処理装置の機能を実現するために制御部によって実行されるプログラムが提供されてもよい。
【０１１０】
上記の各実施形態では、特定した航路情報に基づいて、表示部２５が特定の潮位に関連付けられた１つの航路画像を表示する例を説明した。表示部２５は、特定の潮位に関連づいた航路画像と、時間的に進んだ将来の潮位に関連づいた航路画像と、を表示させてもよい。情報処理装置は、例えば、現在時刻の航路画像を表示させ、且つ別の航路情報としてタイドグラフ情報に基づいて１０分後の航路画像を同時に表示させてもよい。情報処理装置は、現在の潮位に関連付けられた航路画像と将来の潮位に関連付けられた航路画像とを同時に表示部２５に表示させることで、船舶１０が航行可能な航路の案内表示を先読みして行うことができる。情報処理装置は、現在の潮位に基づいた航路画像と将来の潮位に基づいた航路画像とを同時に表示部２５に表示させる場合、それぞれの別の航路画像の違いが明確になるように、例えば、将来の航路画像を着色した破線で示すことができる。
【０１１１】
以上のように、本発明の具体的な実施形態及び変形例について説明したが、本発明は上述した実施形態等に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変更を行ってもよい。例えば、上記の個々の実施形態の内容を適宜組み合わせたものを本発明の一実施形態とすることができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１    情報処理システム
２    モバイル端末
２０    端末制御部
２１    端末記憶部
２２    ネットワーク通信部
２３    機器通信部
２４    入力部
２５    表示部
２６    位置情報取得部
３    サーバ装置
【図１】
2019008704.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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