(57)【要約】      （修正有）【課題】水田稲作地（ＣＤＭ事業地）の稲の葉による植物葉緑素量を供活用する、二酸化炭素排出権取引システムを提供する。【解決手段】二酸化炭素排出権取引システム２０は、クライアントを二酸化炭素排出権の規制枠の有無、ＣＤＭ事業地の有無を判断し、分類するクライアントの分類ステップ２６と、二酸化炭素排出権の換算方法２に順って排出権を算出する演算ステップ２７と、演算ステップで求められた排出権をインターネットで売買するステップ２８からなる。【選択図】図１１
2019008758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空撮手段によりＣＤＭ事業地を含む地表を撮影した空撮データと前記撮影と同時期に測定したＣＤＭ事業地内のある測定場所の水田稲葉葉緑素量である葉緑素量データと所定の期間内のＣＤＭ事業地の日照時間である日照時間データと前記撮影と同時期に撮影したＣＤＭ事業地の光強度である光強度データを取得する基礎データの取得手段と、前記空撮データからＣＤＭ事業のみの可視光からなるＣＤＭ事業地画像を作成するＣＤＭ事業地画像作成ステップと、空撮データから近赤外のみの近赤外画像を作成する近赤外画像作成ステップと、空撮データと近赤外画像とを比較し、近赤外画像のＣＤＭ事業地を特定する画像比較ステップと、前記空撮データから反射輝度を抽出し、近赤外画像に反映させ、葉緑素画像データを作成する葉緑素画像作成ステップと、前記葉緑素画像データから葉緑素量を求める葉緑素量換算ステップからなり、水田稲葉のＣＤＭ事業地の葉緑素量と濃度を算出することを特徴とする葉緑素量と濃度の算出方法。
【請求項２】
請求項１記載の葉緑素の算出方法によって得られた葉緑素量に、下記式によって求められる土地条件係数（Ｃｎｖｉｎｉ）を反映させ修正葉緑素量を得る土地条件反映ステップと、前記修正葉緑素量に２．２×１０−９［ｔｏｎ］／［ｍｇ／ｈ］を乗じて、ＣＤＭ事業地が所定期間（約三ヶ月位）に固定した二酸化炭素固定量を算出する二酸化炭素固定量の算出ステップ、及び前記二酸化炭素固定量を出力装置に表示する二酸化炭素排出権の出力手段からなり、前記二酸化炭素固定量を二酸化炭素排出権とすることを特徴とする葉緑素量に基づく二酸化炭素排出権の換算方法。
Ｃｎｖｉｎｉ＝ｔ×（ｂ／（ａ＋ｂ））・・・式
ｔ：日照時間
ａ：赤色光の平均値
ｂ：青色光の平均値
【請求項３】
請求項２に記載の二酸化炭素排出権の換算方法によって得られた二酸化炭素排出権をインターネットを介して売買取引所とすることを特徴とする水田稲葉の葉緑素量に基づく二酸化炭素排出権の取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ＣＤＭ事業地を上空から撮影して、稲の葉のデータを基にＣＤＭ事業地の植生する植物の葉緑素量を算出すること、前記葉緑素量から二酸化炭素排出権を換算する方法、及び葉緑素量を基に換算された二酸化炭素排出権の取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】二酸化炭素排出権の取引とは、図１３に示すように、地球温暖化を防止するために一手段であり、具体的には、国、工業、商業等を営む
法人、個人（以下、事業者という。）に二酸化炭素排出量（以下、排出量という。）に規制枠３３を設け、排出量に余剰がある事業者の排出量の余剰分３３ｂを二酸化炭素排出権として、他の規制枠３３を越えてしまう事業者の超過分３３ａを相殺するよう二酸化炭素排出権を売買することである。【０００３】これにより、一定の範囲の事業者に定められた排出量を全体として一定の基準内に留め、国毎に定められている排出量の削減目標値を達成し、結果的には地球全体の二酸化炭素の排出量を削減し、地球温暖化を防止することができることとなる。【０００４】以下、従来の二酸化炭素排出権の取引について説明する。非特許文献１に「欧州連合内での温室効果ガスの排出量取引に関するグリーンペーパー」が掲載されており、特に第６項〜８項の「排出量取引とは何か」に、従来の二酸化炭素排出権の取引の概要が記載されている。
【非特許文献１】ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｉｓｐｒｉ．ｏｒ．ｊｐ／ｋａｎｋｙｏ／ｕｎｆｃｃｃ／ｐｄｆ／ｅｔ＿ｇｐ．ｐｄｆ
【０００５】ここで、ＣＤＭ事業とは、大気中に放出される温室効果ガスを削減するための手段のことである。ＣＤＭ事業として水田稲作地とは、
大気中に放出された二酸化炭素を固定することができる植物が植生する土地であり、ＣＤＭ事業に用いることができる土地のことである。従って、あらゆる水田が該当する。【０００６】水田によるＣＤＭ事業をもとに、二酸化炭排出権取引を行うとは、二酸化炭素固定率が知られている特定の葉緑素量が、一定期間に固定した二酸化炭素量を概算し、固定された二酸化炭素量を二酸化炭素排出権として、二酸化炭素排出権の取引市場（以下、取引市場という。）で、変動する取引レートを乗じて取引するものである。【０００７】二酸化炭素排出権の換算方法として特許文献１、二酸化炭素排出権の取引システムとして特許文献２等々が公開されている。
【先行技術文献】
【特許文献１】
【０００８】特許文献１に記載の温室効果ガス排出権換算システムおよび温室ガス排出権換算方法は、信頼のおける温室効果ガスの排出権の取引を行うために、より正確で公正な温室効果ガスの計測と数値演算によって、取引のための金額に至までの演算をリアルタイムで換算する温室効果ガス排出権換算システムおよび温室効果ガス排出権換算方法を提供することを特徴とする。
【特許文献１】特開２００３−０７６７４７号公報
【０００９】特許文献２に記載の二酸化炭素排出権取引システム用管理装置は、海洋を利用した二酸化炭素固定技術に基づく取引を促進し、海洋を利用した二酸化炭素固定技術の種別とその技術の利用可能な海域を示す地域名と海洋面積等の大きさ、その技術によって創生される単位面積当りの二酸化炭素吸収量（原単位）を含むデータベースの記憶部５、及びそれらの入力部５１、二酸化炭素排出量又は地域名の受付手段１、入力された二酸化炭素排出量や地域名などの入力データに基づき、データベース記憶部５に記憶されたデータから面積と原単位との積を求める演算手段２、及び入力した二酸化炭素排出量と積を比較する比較手段３、比較した結果の出力手段４から構成されていることを特徴とする。
【特許文献２】２００５−１２９０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】水田稲作地における（以下ＣＤＭ事業地）の稲の葉における植物葉緑素量を簡便な測定にて算出する方法と、
当該地全面積の濃度度合を、より正確な複合的換算方法を用いて、換算された評価を二酸化炭素排出量に置き換えた評価方法とし、これらを基に稲の葉による二酸化炭素排出権取引システムに提供活用することを目的課題とした。
しかしながら、特許文献１に記載の二酸化炭素排出権の換算方法は、温室効果ガスを実測し、規制枠の超過分及び余剰分を相殺する形態の取引システムになり、温室効果ガスのそのものの削減量が取引対象になる。従って、二酸化炭素固定量を指標にした二酸化炭素排出権の換算方法には、応用することができない。【００１１】一方、特許文献２に記載の二酸化炭素排出権の取引システムは、海洋の二酸化炭素固定能に着目しているものの、海洋が有している二酸化炭素固定能力の活性化技術、サンゴ礁を育成することによるサンゴによる大気中の二酸化炭素固定技術、海藻が育成しやすい繁殖場を設けることによる二酸化炭素固定技術、更には、マングローブを繁茂させることによる二酸化炭素固定技術等の開発し、各技術毎の二酸化炭素固定能を公的な第三者機関によって、その技術を適用することが可能な海域及び海域ごとの二酸化炭素吸収量の原単位を定めることを必要とする二酸化炭素排出権の取引システムである。【００１２】さらに、従来の植林によるＣＤＭ事業における二酸化炭素排出権の取引には以下のような問題があった。【００１３】従来の植林によるＣＤＭ事業では、単位植林面積当たりの二酸化炭素を固定化する植林樹木の種類ごとに二酸化炭素固定化量に関するデータを採取し、その結果得られた固定量に植林地面積を乗じたものを二酸化炭素排出権の指標としていた。【００１４】しかし、植物の二酸化炭素固定量を二酸化炭素排出権の取引の指標としているのにも関わらず、植物の二酸化炭素固定化量を定量化する手法が特定の植物についてのみであることから、ＣＤＭ事業に活用できる植物はごく一部の限られた植林された樹木だけであった。つまり、ごく一部の限られた植林された樹木以外の植物を二酸化炭素排出権の取引に活用することができなかった。【００１５】また、樹木の種類ごとに単位面積当たりの二酸化炭素固定量を定量化するまでに長期間を要した。さらに、短時間で二酸化炭素排出権に換算する手法がなく、数年以上という長期間に渡ってデータ採取を行い、その採取したデータを基に二酸化炭素排出権に換算しなければならなかった点も問題であった。【００１６】加えて、次のような点も問題であった。従来の市場においては、市場で取引されている二酸化炭素排出権がどこのＣＤＭ事業地から算出したものであるか判別する機能が存在しなかった。仮に、ＣＤＭ事業地の内容、ＣＤＭ事業地から算出された排出権データを改ざんした取引などの違反行為を防止することができなかった。【００１７】ＣＤＭ事業地及び市場に流通した初期の二酸化炭素固定量の検証を行わないと、一つの二酸化炭素排出権を複数の取引参加事業者が購入するケースも考えられ、そのまま市場で取引を続けると、見掛け上排出量と二酸化炭素固定量が等価であっても、実際には、二酸化炭素排出量が増加してしまう。これでは、地球温暖化防止という二酸化炭素排出権の取引システムの本来の目的に逆行してしまう。【００１８】さらに、従来の植林によるＣＤＭ事業においては、植林する樹木の種類が偏る傾向にあると指摘されている。植林樹木の二酸化炭素を固定化する能力を効率よく定量化するには、同一の種類の樹木だけを植林する単一栽培が容易であるからである。【００１９】又、植林した樹木はできるだけ早く二酸化炭素排出権取引において利用し、利益を上げられるように、成長の早い種類の樹木ばかりを植林したり、遺伝子組み換え樹木を植林される可能性が考えられる。このような植林地の環境に適した成長の早い樹木だけを植林する単一栽培では、一端植林した樹木に病気が発生した場合、植林した樹木が全滅する危険があると指摘されている。【００２０】そこで、本発明は、ＣＤＭ事業地の稲作水田植物の葉緑素量を精度よく測定する葉緑素量の算出方法、より正確な二酸化炭素排出権を算出する葉緑素量に基づく二酸化炭素排出権の換算方法、及び葉緑素量を基に換算された二酸化炭素排出権の取引システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】本発明は、第１に、空撮手段７によりＣＤＭ事業地を含む地表１９を撮影した空撮データ７ａと前記撮影と同時期に測定したＣＤＭ事業地内のある測定場所８ｂの葉緑素量である基礎葉緑素量データ８ａと所定の期間内のＣＤＭ事業地の日照時間である日照時間データ９ａと前記撮影と同時期に測定したＣＤＭ事業地の光強度である光強度データ１０ａを取得する基礎データの取得手段３と、前記空撮データ７ａからＣＤＭ事業地１９ａのみの可視光からなるＣＤＭ事業地画像７ｅを作成するＣＤＭ事業地画像作成ステップ１３と、空撮データ７ａから近赤外のみの近赤外画像７ｇを作成する近赤外画像作成ステップ１４と、空撮データ７ａと近赤外画像７ｇとを比較し、近赤外画像７ｇのＣＤＭ事業地１９ａを特定する画像比較ステップ１５と、前記空撮データ７ａから反射輝度を抽出し、近赤外画像７ｇに反映させ、葉緑素画像データ７ｌを作成する葉緑素画像作成ステップ１６と、前記葉緑素画像データ７ｌから葉緑素量１８を求める葉緑素量換算ステップ１７からなり、ＣＤＭ事業地の葉緑素量を算出することを特徴とする葉緑素量の算出方法１の構成とした。【００２２】第２に、空撮データ７ａからＣＤＭ事業地１９ａの葉緑素量１８を算出する葉緑素量の算出方法１と、下記式によって求められる土地条件係数（Ｃｎｖｉｎｉ）を反映させ修正葉緑素量１８ａを得る土地条件反映ステップ５ａと、前記修正葉緑素量１８ａに２．２×１０−９［ｔｏｎ］／［ｍｇ／ｈ］を乗じて、ＣＤＭ事業地１９ａが所定期間に固定した二酸化炭素固定量１８ｂを算出する二酸化炭素固定量の算出ステップ５、及び前記二酸化炭素固定量１８ｂを出力装置１１ｃに表示する二酸化炭素排出権の出力手段６からなり、前記二酸化炭素固定量１８ｂを二酸化炭素排出権とすることを特徴とする葉緑素量に基づく二酸化炭素排出権の換算方法２の構成とした。
Ｃｎｖｉｎｉ＝ｔ×（ｂ／（ａ＋ｂ））・・・式
ｔ：日照時間
ａ：赤色光の平均値
ｂ：青色光の平均値【００２３】第３に、請求項２に記載の葉緑素量に基づく二酸化炭素排出権の換算方法２によって得られた二酸化炭素排出権を、インターネット２３を介して売買取引することを特徴とする葉緑素量に基づく二酸化炭素排出権の取引システム２０の構成とした。
【発明の効果】
【００２４】第１に、ＣＤＭ事業地の空撮データからＣＤＭ事業地の葉緑素量を測定することにより、どのような植物が植生したＣＤＭ事業地であっても、二酸化炭素固定量の算出が実現できる。即ち既存の植生が植生した土地をＣＤＭ事業地として利用することができ、緑地が固定した二酸化炭素を二酸化炭素排出権として売買することができる。【００２５】第２に、二酸化炭素排出権の取引の指標を「単位植林地当たりの二酸化炭素固定能」と「植林地の面積」の積算値から、その土地の二酸化炭素を固定化する能力を植物の種類に依存しない葉緑素量に切り替えることで、下記のような効果が得られる。【００２６】ＣＤＭ事業地の二酸化炭素固定量の算出が、従来に比べ大幅に短期間で実現できる。また、ＣＤＭ事業地の緑地面積を正確に算出することができる。【００２７】第４に、市場で扱われている二酸化炭素排出権が、ＣＤＭ事業地から算出した二酸化炭素排出権のみか否かの検証が容易にできる。
二酸化炭素排出権が、ＣＤＭ事業地を空撮して得た、空撮データ及びそれを基に作成されるＣＤＭ事業地画像及び近赤外画像を用いて、ＣＤＭ事業地の葉緑素量、二酸化炭素固定量を基に換算されているからである。【００２８】従って、これら本発明は、特定の樹木に限定されることなくＣＤＭ事業地の植物の二酸化炭素を固定量を算出することにより、既存の緑地が固定する二酸化炭素を二酸化炭素排出権の市場へ活用することが可能になった。これにより地球温暖化防止に大きく貢献することができる。【００２９】本発明である葉緑素量に基づく二酸化炭素排出権の取引システムには、以下のような用途、副次的効果もある。【００３０】山に多くの樹木を植えることで、それらの樹木の根が土砂の流出を防ぐので、その山の土砂崩れという災害の防止を図れる。当然、植樹には費用がかかるので、植林した樹木の葉緑素量を測定し、樹木が一定期間に固定した二酸化炭素を二酸化炭素排出権とし、市場で販売し、得た金を植林に当てれば、より少ない予算で防災対策が取れる。【００３１】河川周辺の整備が必要な森林の葉緑素量を測定し、森林が一定期間に固定した二酸化炭素を二酸化炭素排出権とし、市場で販売し、得た金を水源地周辺の森林の整備に充て、水源地税の徴収を止める、又は水源地税にあてることができる。【００３２】遊水地は、河川に流れる水の量が多いときは、河川の水の一部を流し洪水を防ぐための土地である。従って、建築物を建てたり、そこで農業を行うなどの特定の目的で使用することはできない。【００３３】しかし、川を流れてきた植物の種が遊水地で発芽・成長し、緑地を形成するので、遊水地に植生する植物の葉緑素量を測定し、遊水池の植物が一定期間に固定した二酸化炭素を二酸化炭素排出権とし、市場で販売すれば、遊水地の大水時以外の遊休期間も有効活用できる。【００３４】水田（稲）の葉緑素量を測定し、稲が一定期間に固定した二酸化炭素を二酸化炭素排出権とし、市場で販売すれば、稲作農家は稲作に伴い副収入が得られる。【００３５】そのため農業従事者の減少に伴う水田での稲の作付面積の減少を抑えることを見込める。その結果、水田の雨水の急激な河川への流れ込みを緩衝する機能が働き、河川の氾濫の防止が図れる。【００３６】これはダムや堤防等の河川改修工事の縮小を図れることを意味し、河川改修工事の縮小に伴う住民の税負担の緩和や、河川の動植物等の生態系への影響を小さくすることができる。又、水田には冷房効果があり、水田１０アールでエアコン８０台分と言われている。つまり、水田が減少しなければ、冷房にかかる電気使用量も減ることとなる。【００３７】酪農家が所有する牧草地の葉緑素量を測定し、牧草が一定期間に固定した二酸化炭素を二酸化炭素排出権とし、市場で販売し、酪農家は牧草地から副収入が得られる。そのため酪農家の収入を現行よりも下げずに、酪農製品等の販売価格の抑制を図れる。輸入品価格に十分対抗することが可能となる。休眠地の雑草も同様に副収入源となる。【００３８】生分解性プラスチックの原料となるトウモロコシやサトウキビの葉緑素量を測定し、トウモロコシやサトウキビが一定期間に固定した二酸化炭素を二酸化炭素排出権とし、市場で販売し、得た金をトウモロコシやサトウキビの栽培に必要な経費に充てる。それにより生分解性プラスチックの原料の価格を抑えることができる。バイオエタノールも同様である。【００３９】近年、湖沼や海等において、低湿地をコンクリート護岸にすることで、自然の水質浄化作用の低下を招いている。湖沼や海のコンクリート護岸を自然本来の浅瀬、干潟等の低湿地に戻し、この低湿地に自生する植物の葉緑素量を測定し、自生植物が一定期間に固定した二酸化炭素を二酸化炭素排出権とし、市場で販売し、得た金を環境再生のための費用として用いる。それにより、生態系への影響を最小限にすること、又は本来の植生に回復することも可能である。【００４０】特に、自然が豊かな国途上国においては、本発明により、二酸化炭素排出権を輸出品目とすることが容易になる。途上国の森林等の葉緑素量を測定し、森林等が一定期間に固定した二酸化炭素を二酸化炭素排出権とし、市場で販売し、得た金をその国の森林の保全及び樹木の植林費用、他の産業に当てることができる。それにより、焼き畑農業による森林減少に歯止めがかけられ、地球温暖化防止が図れる。【００４１】野生動物の保護を目的とした国定公園の植物の葉緑素量を測定し、公園の植物が一定期間に固定した二酸化炭素を二酸化炭素排出権とし、市場で販売し、得た金を監視のための人員や機材を整備する費用に充てることができる。【００４２】緑化された屋上の植物の葉緑素量を測定し、屋上の植物が一定期間に固定した二酸化炭素を二酸化炭素排出権とし、市場で販売し、得た金を屋上緑化の費用に充てることができる。それにより、屋上緑化の負担の軽減ができ、建築物の屋上緑化が進み、ヒートアイランド現象の緩和が図れる。【００４３】街の公園に植林された植物の葉緑素量を測定し、公園の植物が一定期間に固定した二酸化炭素を二酸化炭素排出権とし、市場で販売し、得た金を公園の整備維持管理の費用に充てることができる。それにより、住民税からの公園の整備への支出を減らすことができ、さらに、ヒートアイランド現象の緩和にも寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明である葉緑素量の算出方法及び二酸化炭素排出権の換算方法のフローチャートである。
【図２】本発明である葉緑素量の算出方法及び二酸化炭素排出権の換算方法のブロック図である。
【図３】葉緑素量の算出ステップのフローチャートである。
【図４】空撮手段のフローチャートである
【図５】ＣＤＭ事業地画像作成ステップ及び近赤外画像作成のフローチャートである。
【図６】画像比較ステップのフローチャートである。
【図７】葉緑素画像作成ステップのフローチャートである。
【図８】葉緑素量換算ステップのフローチャートである。
【図９】二酸化炭素固定量の算出ステップのフローチャートである。
【図１０】二酸化炭素排出権の取引システムの構成図である。
【図１１】二酸化炭素排出権の取引システムのフローチャートである。
【図１２】購入手段、販売手段を説明する図である。
【図１３】二酸化炭素排出権の超過・余剰を説明する図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】本発明である二酸化炭素排出権の取引システム２０は、
空撮手段７によりＣＤＭ事業地を含む地表１９を撮影した空撮データ７ａと前記撮影と同時期に測定したＣＤＭ事業地内のある測定場所８ｂの葉緑素量である基礎葉緑素量データ８ａと所定の期間内のＣＤＭ事業地の日照時間である日照時間データ９ａと前記撮影と同時期に測定したＣＤＭ事業地の光強度である光強度データ１０ａを取得する基礎データの取得手段３と、前記空撮データ７ａからＣＤＭ事業地１９ａのみの可視光からなるＣＤＭ事業地画像７ｅを作成するＣＤＭ事業地画像作成ステップ１３と、空撮データ７ａから近赤外のみの近赤外画像７ｇを作成する近赤外画像作成ステップ１４と、空撮データ７ａと近赤外画像７ｇとを比較し、近赤外画像７ｇのＣＤＭ事業地１９ａを特定する画像比較ステップ１５と、前記空撮データ７ａから反射輝度を抽出し、近赤外画像７ｇに反映させ、葉緑素画像データ７ｌを作成する葉緑素画像作成ステップ１６と、前記葉緑素画像データ７ｌから葉緑素量１８を求める葉緑素量換算ステップ１７からなるＣＤＭ事業地の葉緑素量の算出方法１、
及び、空撮データ７ａからＣＤＭ事業地１９ａの葉緑素量１８を算出する葉緑素量の算出方法１と、下記式によって求められる土地条件係数（Ｃｎｖｉｎｉ）を反映させ修正葉緑素量１８ａを得る土地条件反映ステップ５ａと、前記修正葉緑素量１８ａに２．２×１０−９［ｔｏｎ］／［ｍｇ／ｈ］を乗じて、ＣＤＭ事業地１９ａが所定期間に固定した二酸化炭素固定量１８ｂを算出する二酸化炭素固定量の算出ステップ５、及び前記二酸化炭素固定量１８ｂを出力装置１１ｃに表示する二酸化炭素排出権の出力手段６からなり、前記二酸化炭素固定量１８ｂを二酸化炭素排出権のとする葉緑素量に基づく二酸化炭素排出権の換算方法２を含み、
Ｃｎｖｉｎｉ＝ｔ×（ｂ／（ａ＋ｂ））・・・式
ｔ：日照時間
ａ：赤色光の平均値
ｂ：青色光の平均値
前記二酸化炭素排出権の換算方法２によって得られた二酸化炭素排出権を、インターネット２３を介して売買取引することを特徴とする葉緑素量に基づく二酸化炭素排出権の取引システムとすることで実現した。
【実施例１】
【００４６】以下、添付図面に基づいて、本発明である葉緑素量の算出方法１、二酸化炭素排出権の換算方法２及び二酸化炭素排出権の取引システム２０について詳細に説明する。【００４７】図１は、本発明である葉緑素量の算出方法及び二酸化炭素排出権の換算方法のフローチャートである。図２は、本発明である葉緑素量の算出方法及び二酸化炭素排出権の換算方法のブロック図である。【００４８】葉緑素量の算出方法１は、基礎データの取得手段３と、葉緑素量の算出ステップ４からなる。二酸化炭素排出権の換算方法２は、基礎データの取得手段３と、葉緑素量の算出ステップ４と、二酸化炭素固定量の算出ステップ５と、葉緑素を基に換算された二酸化炭素固定量（＝二酸化炭素排出権）を画面等の出力装置１１ｃに表示する二酸化炭素排出権の出力手段６よりなる。【００４９】基礎データの取得手段３は、図２に示すように空撮手段７と、基礎葉緑素量測定手段８と、日照時間測定手段９と、光強度測定手段１０からなる。
空撮手段７とは、ＣＤＭ事業地の葉緑素量の算出のための空撮データ７ａを採取するために、ヘリコプター、気球、人工衛星、航空機等でＣＤＭ事業地、撮影には、後のステップでデジタル加工処理を行うためデジタルカメラを用いることが望ましい。【００５０】基礎葉緑素量測定手段８は、後述の反射輝度値と葉緑素量の相関関係式を導くために、空撮手段７と同時期にＣＤＭ事業地内のある地点の植物の葉緑素量を測定することである。（株）藤原製作所製、ＳＰＡＤ値−５０２などの葉緑素計が使用できる。【００５１】日照時間測定手段９は、ＣＤＭ事業地の前回の取引又はＣＤＭ事業の開始から空撮までの累積日照時間（以下、単に日照時間という。）を測定することである。日照時間測定器などが使用できる。即ち日照時間は、売却する二酸化炭素排出権の二酸化炭素固定時間に相当する。【００５２】従って、空撮手段７による空撮は、四季がある地域であって、広葉樹林、一年草が主たる植生植物である場合は、季節の変わり目、冬季など葉緑素量に急激な増減変化が生じる時期をさけ、季節の中間など平均的な葉緑素量を維持している時期に行うことが望ましい。より望ましくは、春、夏、秋のそれぞれの中間時期に空撮する。ＣＤＭ事業地のより正確な葉緑素量を算出するためである。【００５３】当然、年間通して、葉緑素量に著しい変化が生じない植生、例えば針葉樹等を有するＣＤＭ事業地、また、四季のない地域にあっては、どの時期に撮影してもよい。【００５４】光強度測定手段１０とは、空撮と同時期にＣＤＭ事業地の青色光と赤色光の光強度を測定することである。コーナシステム（株）製、ＫＤＣ−Ｓ１１−ＰＡＲ０１などの光量子センサが使用できる。【００５５】空撮手段７によって得られた空撮データ７ａ、基礎葉緑素量測定手段８で得られた基礎葉緑素量データ８ａ、日照時間測定手段９で得られた日照時間データ９ａ、及び光強度測定手段１０で得られた光強度データ１０ａは、コンピュータ１１の記憶装置１１ｂに入力される。【００５６】コンピュータ１１は、少なくとも入力装置１１ａ、記憶装置１１ｂ、出力装置１１ｃ及び中央処理装置（ＣＰＵ）１１ｄからなり、必要に応じて、描画機能をサポートする装置などを追加することができる。【００５７】入力装置１１ａは、コンピュータ１１にデータを入力し、プログラムの実行指令を与える装置であり、マウス、キーボード又はタッチパネル等が該当する。尚、入力されたデータ等は、一時的に記憶装置１１ｂに記憶される。【００５８】記憶装置１１ｂは、作業領域となる主記憶装置（メモリ）と、保存領域となる補助記憶装置とからなる。補助記憶装置には、ハードディスクやデータベース等があるが、フレキシブルディスクやコンパクトディスク等の記録媒体も含めるものとする。【００５９】出力装置１１ｃは、記憶装置１１ｂに記憶されているデータ等を出力する装置であり、ディスプレイ（モニタ）又はプリンタ等が該当する。尚、データは、グラフ又は画像などに編集して出力することもできる。【００６０】ＣＰＵ１１ｄは、コンピュータ１１の中枢となる装置であり、プログラムの実行を行う。実行に際しては、プログラムを解析し、データに対して計算を行う演算命令や、入力装置１１ａ、記憶装置１１ｂ及び出力装置１１ｃに対する制御命令を出す。【００６１】タブレット１２は、空撮手段７で撮影した画像からＣＤＭ事業地のみを抽出（トリミング）するための画像処理装置であり、人が操作し容易に抽出することができる。【００６２】図１に示す葉緑素量の算出ステップ４は、ＣＤＭ事業地に植生する植物の葉緑素量を算出するステップである。以下、図３乃至図８を参照しながら、ＣＤＭ事業地に植生する植物の葉緑素量の算出ステップ４の一例を説明する。【００６３】図３は、葉緑素量の算出ステップのフローチャートである。葉緑素量の算出ステップ４は、空撮データ７ａからＣＤＭ事業のみの可視光からなるＣＤＭ事業地画像を作成するＣＤＭ事業地画像作成ステップ１３と、空撮データ７ａから近赤外のみの近赤外画像を作成する近赤外画像作成ステップ１４と、空撮データ７ａと近赤外画像とを比較し、近赤外画像のＣＤＭ事業地を特定する画像比較ステップ１５と、空撮データ７ａから反射輝度を抽出し、近赤外画像に反映させ、葉緑素画像を作成する葉緑素画像作成ステップ１６と、葉緑素画像から葉緑素量１８を求める葉緑素量換算ステップ１７からなる。【００６４】図４は、空撮手段のフローチャートである。空撮手段７は、空撮しようとするＣＤＭ事業地を含む地表１９をデジタルカメラ等で撮影し、空撮データ７ａを取得するステップである。【００６５】空撮データ７ａは、空撮手段７によってＣＤＭ事業地を撮影したデジタルデータとしてコンピュータ１１の記憶装置１１ｂに格納される。ここでは、空撮データ７ａをイメージ図として表した。以下、ＣＤＭ事業地１９ａが、道路１９ｂ、川１９ｃで囲まれているとして、本発明を説明する。【００６６】ここでの空撮手段７には、可視光から近赤外まで（３８０ｎｍ〜１１００ｎｍ）の光波長の光を同時に撮影できる仮想位相型フレーム転送型ＣＣＤを搭載したデジタルカメラ（以下、ＶＰＣＣＤという。）を用いることとする。以後の画像処理が容易になるからである。なお、同時に撮影することを条件として、可視光のみを撮影、近赤外のみを空撮したデータを使用することもできる。【００６７】通常の可視光を撮影するカメラで撮影した画像であれば、ＣＤＭ事業地を含む地表１９からＣＤＭ事業地１９ａを区別することはできる。しかし、ＶＰＣＣＤで撮影した空撮データ７ａでは、可視光から近赤外までの光を含むデータであるため、画像化してもＣＤＭ事業地１９ａを明確に区別することはできない。【００６８】そこで、ＣＤＭ事業地１９ａには、可視光、近赤外の画像に共に撮影される構造物、地形等の目印（以下、基準地という。）が必要である。ＣＤＭ事業地を空撮データ７ａから抽出する必要があるためである。なお、ＶＰＣＣＤで撮影した場合は、コンピュータ１１によって、可視光を撮影したＣＤＭ事業地と近赤外を撮影したＣＤＭ事業地を対比すること、近赤外画像からＣＤＭ事業地１９ａを特定することができる。【００６９】図５は、ＣＤＭ事業地画像作成ステップ及び近赤外画像作成ステップのフローチャートである。ＣＤＭ事業地画像作成ステップ１３は、ＶＰＣＣＤよって得られた空撮データ７ａから、近赤外データ７ｆを除去し、可視光のみのデータである可視光データ７ｃを得る近赤外除去ステップ１３ａと、可視光データ７ｃを画像として表示し、可視光画像７ｄを得る画像化ステップ１３ｂと、可視光画像７ｄから不要部分を除去し、ＣＤＭ事業地のみの可視光画像であるＣＤＭ事業地画像７ｅを得るトリミングステップ１３ｃからなる。【００７０】なお、近赤外除去ステップ１３ａ、画像化ステップ１３ｂは、市販の画像処理ソフトを用いて、コンピュータ１１で問題なく処理することができる。【００７１】トリミングステップ１３ｃとは、人が可視光画像７ｄを見ながらＣＤＭ事業地１９ａと関係ない道路１９ｂ、川１９ｃ、他人の所有地などの不要地１９ｄを除去し、ＣＤＭ事業地１９ａのみの画像を抽出することである。トリミングステップ１３ｃには、タブレット１２など外部インターフェースを用いると容易に行うことができる。【００７２】対象となるＣＤＭ事業地の形状が複雑であること、空撮データ７ａを画像化した空撮画像では、ＣＤＭ事業地１９ａと、他の土地・構造物などとの稜線を明確に区別することができないためである。得られたＣＤＭ事業地画像７ｅは、コンピュータ１１の記憶装置１１ｂに一時保管してもよい。【００７３】近赤外画像作成ステップ１４は、図５に示すように、ＶＰＣＣＤよって得られた空撮データ７ａから、可視光データ７ｃを除去し、近赤外のみのデータである近赤外データ７ｆを得る可視光除去ステップ１４ａと、近赤外データ７ｆを画像として表示し、近赤外画像７ｇを得る画像化ステップ１４ｂからなる。【００７４】可視光除去ステップ１４ａ、画像化ステップ１４ｂは、市販の画像処理ソフトを用いてコンピュータ１１で問題なく処理することができる。【００７５】図６は、画像比較ステップのフローチャートである。画像比較ステップ１５は、座標特定ステップ１５ａと、近赤外座標特定ステップ１５ｂからなり、近赤外画像おいてＣＤＭ事業地１９ａを特定するステップである。【００７６】座標特定ステップ１５ａは、ＣＤＭ事業地画像７ｅの頂点等の特徴的な位置の座標を特定し、座標データ７ｈを得るステップである。座標データ７ｈは、図６に示すように、基準地１９ｅ（０，０）、基準地１９ｅからの座標（Ｘ１，Ｙ１）・・・（Ｘｎ，Ｙｎ）など頂点であり、不要地１９ｄ等を空撮データ７ａから削除するためタブレット１２などを用いて特定することができる。【００７７】ふよう
近赤外座標特定ステップ１５ｂは、基準地１９ｅを基に座標データ７ｈを近赤外画像７ｇに転写し、近赤外画像にＣＤＭ事業地１９ａの座標を特定し、近赤外座標データ７ｉを得るステップである。【００７８】なお、ＶＰＣＣＤで得られる空撮データ７ａを基に座標を特定する場合は、ＣＤＭ事業地画像７ｅと近赤外画像７ｇと単純に比較し、タブレット１２等を用いて、近赤外画像７ｇにおいてＣＤＭ事業地を特定することが可能である。【００７９】図７は、葉緑素画像作成ステップのフローチャートである。葉緑素画像作成ステップ１６は、葉緑素画素の抽出ステップ１６ａと、ＣＤＭ事業地の抽出ステップ１６ｂからなる。【００８０】葉緑素画素７ｊとは、空撮データ７ａに写された画素の内、植物の葉緑素に反射した光の明るさ（以下、反射輝度という。）を示す画素である。なお、反射輝度を数値化した値を反射輝度値という。【００８１】葉緑素画素の抽出ステップ１６ａは、コンピュータ１１が空撮データ７ａと近赤外画像７ｇ、又は近赤外データ７ｆを比較し、空撮データ７ａから近赤外画像７ｇの葉緑素画素に対応するデータを消去し、（重複した画素を空撮データ７ａから抽出し、）葉緑素画素７ｊのみからなる葉緑素画素データ７ｋを作成するステップである。つまり、葉緑素画素データ７ｋは、空撮データ７ａに存在する植物に由来する反射輝度値のみのデータである。【００８２】ＣＤＭ事業地の抽出ステップは、コンピュータ１１において、すでに特定された基準地１９ｅ（０，０）、座標（Ｘ１，Ｙ１）・・・（Ｘｎ，Ｙｎ）を用いて、葉緑素画素データ７ｋからＣＤＭ事業地領域のみを抽出し、葉緑素画像データ７ｌを作成するステップである。つまり、葉緑素画像データ７ｌは、ＣＤＭ事業地に存在する植物に由来する反射輝度値のみのデータである。【００８３】図８は、葉緑素量換算ステップのフローチャートである。葉緑素量換算ステップ１７は、コンピュータ１１が、葉緑素画像データ７ｌと基礎葉緑素量データ８ａを用いて、ＣＤＭ事業地の反射輝度値を葉緑素量を換算するステップである。【００８４】基礎葉緑素量データ８ａは、空撮と同時に葉緑素計で実測した、ＣＤＭ事業地のある地点に存在する植物の葉緑素量（以下、基礎葉緑素量という。）及び、基礎葉緑素量を測定した位置（以下、測定場所８ｂという。）の情報である。【００８５】基礎葉緑素量は、予め葉緑素計によって得られる葉緑素計指標値と葉緑素量含量（ｍｇ／ｃｍ３）のスタンダードカーブを作成するなどして求める。【００８６】基礎葉緑素量は、一定の距離を離れた複数箇所の測定場所８ｂ、８ｃ・・・で測定することが望ましい。測定場所８ｂ、８ｃ・・・を複数箇所のとするのは、基礎葉緑素量を基に、葉緑素画像データ７ｌを葉緑素量１８に換算するためである。これにより、換算された葉緑素量１８の精度が高まるからである。なお、測定場所８ｂ、８ｃ・・・が複数である場合は、測定場所の基礎葉緑素量を平均すればよい。【００８７】測定場所８ｂは、基準地１９ｅ（０，０）から極座標（ｘ１，ｙ１）・・・（ｘｎ，ｘｙ）、又は基準点（０，０）から東西南北に何ｋｍ等で定義する。なお、基準点（０，０）、座標（Ｘ１，Ｙ１）・・・（Ｘｎ，Ｙｎ）を測定場所としないのは、必ずしも、その場所に植物が存在するとは限らないからである。当然、植物が存在すれば、基準点（０，０）、座標（Ｘ１，Ｙ１）などを測定場所としてもよい。【００８８】植物の葉緑素が多ければ、反射輝度値も高くなる関係にある。つまり、基礎葉緑素量（Ｃｂａｓｅ）と、測定場所に対応する葉緑素画素７ｍの反射輝度値７ｎ（Ｃｄ）は比例関係にある。さらに、葉緑素画像データ７ｌの各葉緑素画素７ｍの各反射輝度値７ｎ（ＣｄＸ）と各葉緑素量（ＣｐｈＸ）も比例関係にある。よって、次式（１）の相関関係を導くことができる。なお、ｎは葉緑素画像データ７ｌの葉緑素画素７ｍの個数である。【００８９】Ｃｂａｓｅ：Ｃｄ＝ＣｐｈＸ：ＣｄＸ・・・式（１）
Ｘ＝１・・・ｎ【００９０】従って、コンピュータ１１が、葉緑素画像データ７ｌの各葉緑素画素７ｍの反射輝度値７ｎについて、次式（２）の計算を行い、各葉緑素画素７ｍに対応する各葉緑素量（ＣｐｈＸ）を求める。さらに、式（３）に示すように各葉緑素量（ＣｐｈＸ）を合計する。これにより、ＣＤＭ事業地の葉緑素量１８を求めることができる。【００９１】ＣｐｈＸ＝（ＣｄＸ・Ｃｂａｓｅ）／Ｃｄ・・・・式（２）
Ｘ＝１・・・＞ｎ【００９２】葉緑素量１８＝Ｃｐｈ１＋Ｃｐｈ２・・・Ｃｐｈｎ−１＋Ｃｐｈｎ・・・式（３）【００９３】図９は、二酸化炭素固定量の算出ステップのフローチャートである。二酸化炭素固定量の算出ステップ５は、土地条件反映ステップ５ａと換算ステップ５ｂからなり、ＣＤＭ事業地の二酸化炭素固定量を求めるステップである。【００９４】土地条件反映ステップ５ａは、コンピュータ１１において、葉緑素量１８に土地条件係数（Ｃｎｖｎｉ）を乗じ、修正葉緑素量１８ａを求めるステップである。土地条件係数（Ｃｎｖｎｉ）とは、ＣＤＭ事業地１９ａの自然環境によって変動する光合成能力を葉緑素に反映するための変数であり、次式（４）で求められる【００９５】Ｃｎｖｉｎｉ＝ｔ×（ｂ／（ａ＋ｂ））・・・式（４）
ここで、ｔは日照時間、ａは光強度測定器で測定した赤色光の平均値、ｂは光強度測定器で測定した青色光の平均値である。その他温度条件を反映してもよい。【００９６】なお植物は、その生育環境の温度に馴化するため、光合成に最適な絶対的温度はないといわれている。つまり、寒冷地で成育した植物は、その土地で効率的な光合成が行えるよう適応し、温暖な土地の植物ほど光合成を盛んに行う訳でもない。よって、寒冷地と温暖な土【００９７】ここでの日照時間は、太陽光が植物に照射された時間であるが、太陽光は、太陽の高さにより、照射させる波長がことなる。従って日照時間だけを葉緑素に乗じただけでは、現実の二酸化炭素固定量より、高い二酸化炭素固定量を求めてしまう。【００９８】また、植物は青色光で最も光合成が活発であり、ここでは、太陽光が全て青色光であった場合を１００％の光合成能力を発揮するもとと仮定する。【００９９】換算ステップ５ｂは、修正葉緑素量（ｍｇ）を基に、１ｍｇの葉緑素量が単位時間当たりに固定する二酸化炭素量（Ｃｆｘ）である２．２×１０−９［ｔｏｎ］／［ｍｇ／ｈ］）を乗じ、ＣＤＭ事業地が固定した二酸化炭素固定量１８ｂを算出するステップである。【０１００】Ｃｆｘを２．２×１０−９［ｔｏｎ］／［ｍｇ／ｈ］とするのは、葉緑素１ｍｇが自然光を１時間受けて、光合成を行う場合の二酸化炭素固定能は５０〜２５０μｍｏｌ／ｍｇ／ｈとされていること、及び二酸化炭素１ｍｏｌの重さが４４ｇであることから、式（５）で求められる。なお、本発明で算出された二酸化炭素固定量は、二酸化炭素排出権の取引に利用されることを前提としていることとから、ここでは最小値の５０μｍｏｌ／ｍｇ／ｈを用いることとしている。【０１０１】Ｃｆｘ＝４４×５０［μｍｏｌ］／［ｍｇ／ｈ］
＝２．２×１０３［μｇ］／［ｍｇ／ｈ］
＝２．２×１０−９［ｔｏｎ］／［ｍｇ／ｈ］【０１０２】また、葉緑素に基づく二酸化炭素固定量１８ｂの算出方法として、二酸化炭素の重量と体積の二通りが考えられるが、二酸化炭素の体積は温度による変化が著しいため、温度の影響を受けない二酸化炭素の重量から葉緑素による二酸化炭素固定量１８ｂを求めることが望ましい。【０１０３】このように、求められたＣＤＭ事業地の二酸化炭素固定量１８ｂは、既存の二酸化炭素取引市場で取引することができる二酸化炭素排出権である。また、二酸化炭素排出権は、市場の需要バランスによって変動する排出権換算レート（例えば、２０ユーロ／１ｔｏｎなど）を乗じて売買される。
【実施例２】
【０１０４】次に、二酸化炭素排出権の取引システムについて説明する。図１０は、二酸化炭素排出権の取引システムの構成図である。【０１０５】二酸化炭素排出権の取引システム２０の構成は、基礎データの取得手段３で得られた基礎データ３ａを格納するデータベース２２ｄを備え、取引可能値等を前記基礎データ３ａを基に演算する管理サーバー２２と、インターネット２３などの通信回線を介して、複数のクライアント２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ・・・のコンピュータにサーバー２２ａ、２２ｂ、２２ｃ・・・を介して接続する管理サーバー２２とからなり、前記クライアントのコンピュータには、空撮手段７で取得した空撮データ７ａから得られる各種画像処理を指示するタブレット１２などのトリミング処理装置を備えてなる。【０１０６】クライアントとは、ＣＤＭ事業の有無、規制枠３３の有無に関係なく、全ての事業者が該当する。また一定の条件を具備する事業者だけを入会することができる会員制としてもよい。【０１０７】クライアントのコンピュータは、本発明である二酸化炭素排出権の取引システム２０に参加するためのコンピュータである。クライアントのコンピュータは、事業者の排出量を計算、格納し、二酸化炭素排出権の購入申込し、取引成立の通知を受けるために使用させる。【０１０８】管理サーバー２２は、二酸化炭素排出権の取引システム２０に参加する各事業者が、植樹又は保全した緑地から換算される二酸化炭素排出権の電子取引を管理するためのコンピュータである。管理サーバー２２は、二酸化炭素排出権、二酸化炭素排出権の取引処理プログラムを格納するデータベース２２ｄ、前記取引処理プログラムに従って二酸化炭素排出権の取引を制御するＣＰＵから構成される。【０１０９】基礎データの取得手段３は、実施例１に準じる。但し、コンピュータ１１に代わり、管理サーバー２２が行う。また、基礎データ３ａは、クライアント２１、２１ａ・・・、又は管理サーバー２２から、空撮業者等に指示（依頼）して入手することもできる。さらに、衛生画像、気温、日照時間など基礎データ３ａは、インターネット２３を介して、各各国の公官庁、各種サービス事業者のデータベース２３ａにアクセスして入手してもよい。【０１１０】図１１は、二酸化炭素排出権の取引システムのフローチャートである。二酸化炭素排出権の取引システム２０は、クライアントを二酸化炭素排出権の規制枠３３の有無、ＣＤＭ事業地の有無を判断し、分類するクライアントの分類ステップ２６と、実施例１で説明した二酸化炭素排出権の換算方法２に順って二酸化炭素排出権を算出する演算ステップ２７と、演算ステップ２７で求められた二酸化炭素排出権をインターネット２３上で売買する取引ステップ２８からなる。【０１１１】二酸化炭素排出権の取引システム２０は、クライアントがインターネット２３などの通信回線を介して、二酸化炭素排出権の取引システム２０を格納する管理サーバー２２にアクセスすることによって開始２４する。クライアントが、管理サーバー２２にアクセルしたことを受けて、クライアントに利用画面を表示させる。この利用画面には、二酸化炭素排出権の取引システム２０を利用するか否か、クライアント意思確認手段が表示される。意思確認手段は、申込みボタンなどによる。【０１１２】次に、申込ステップ２５に移行する。申込ステップ２５は、管理サーバー２２が、クライアントからの二酸化炭素排出権の取引システムの申込みを受けて、クライアントの情報を入手するために申込画面をクライアントのコンピュータに送信し、クライアントは、前記申込画面に所定のクライアント情報を記入し、管理サーバー２２に送信する。【０１１３】クライアント情報とは、所定期間の規制枠３３の有無及びその値、所定期間の排出量（ｋｇ）、ＣＤＭ事業地の有無、及びその所在地などである。ＣＤＭ事業地の所在地は、住所、経度、緯度などで特定する。【０１１４】次に、管理サーバー２２は、クライアントから送信されたクライアント情報に順って、クライアントの分類ステップ２６でクライアントを分類する。ここでは、システム利用者を限定することなく、何人も利用できるシステムについて説明する。【０１１５】クライアントの分類ステップ２６では、二酸化炭素排出量の規制枠３３の有無を判断する二酸化炭素規制枠の有無の判断ステップ２６ａ、及びＣＤＭ事業地の有無を判断するＣＤＭ事業地の有無の判断ステップ２６ｂを経て、４種類のクライアントに分類する。【０１１６】クライアント２１は、規制枠３３が定められ、ＣＤＭ事業を行っていない事業者であり、工業系の企業が該当し、排出量が規制枠３３より超過した場合は、二酸化炭素排出権を購入しなければならい事業者である。クライアント２１ａは、規制枠３３が定められ、ＣＤＭ事業も行っていることから、規制枠３３より超過分３３ａが生じた場合には、二酸化炭素排出権を購入し、排出量に余剰分３３ｂが生じた場合には、販売することができる事業者である。【０１１７】クライアント２１ｂは、二酸化炭素規制枠３３が定められておらず、ＣＤＭ事業を行っている事業者であり、農業団体、行政庁など該当し、二酸化炭素排出権を販売するだけの事業者である。クライアント２１ｃは、二酸化炭素規制枠３３が定められておらず、ＣＤＭ事業も行っていない事業者であり、本来は二酸化炭素排出権の取引システムに参加する必要がない事業者である。しかし、二酸化炭素排出権に投資目的で参加することができることはできる。【０１１８】演算ステップ２７は、ＣＤＭ事業地を有している事業者のＣＤＭ事業地によって固定される二酸化炭素量を、実施例１で説明した空撮手段７によりＣＤＭ事業地を含む地表１９を撮影した空撮データ７ａと前記撮影と同時期に測定したＣＤＭ事業地内のある測定場所８ｂの葉緑素量である基礎葉緑素量データ８ａと所定の期間内のＣＤＭ事業地の日照時間である日照時間データ９ａと前記撮影と同時期に測定したＣＤＭ事業地の光強度である光強度データ１０ａを取得する基礎データの取得手段３と、前記空撮データ７ａからＣＤＭ事業地１９ａのみの可視光からなるＣＤＭ事業地画像７ｅを作成するＣＤＭ事業地画像作成ステップ１３と、空撮データ７ａから近赤外のみの近赤外画像７ｇを作成する近赤外画像作成ステップ１４と、空撮データ７ａと近赤外画像７ｇとを比較し、近赤外画像７ｇのＣＤＭ事業地１９ａを特定する画像比較ステップ１５と、前記空撮データ７ａから反射輝度を抽出し、近赤外画像７ｇに反映させ、葉緑素画像データ７ｌを作成する葉緑素画像作成ステップ１６と、前記葉緑素画像データ７ｌから葉緑素量１８を求める葉緑素量換算ステップ１７からなるＣＤＭ事業地の葉緑素量の算出方法１、及び、空撮データ７ａからＣＤＭ事業地１９ａの葉緑素量１８を算出する葉緑素量の算出方法１と、下記式によって求められる土地条件係数（Ｃｎｖｉｎｉ）を反映させ修正葉緑素量１８ａを得る土地条件反映ステップ５ａと、前記修正葉緑素量１８ａに２．２×１０−９［ｔｏｎ］／［ｍｇ／ｈ］を乗じて、ＣＤＭ事業地１９ａが所定期間に固定した二酸化炭素固定量１８ｂを算出する二酸化炭素固定量の算出ステップ５、及び前記二酸化炭素固定量１８ｂを出力装置１１ｃに表示する二酸化炭素排出権の出力手段６からなり、前記二酸化炭素固定量１８ｂを二酸化炭素排出権のとする葉緑素量に基づく二酸化炭素排出権の換算方法２によって算出する。【０１１９】なお、ＣＤＭ事業地の特定は、管理サーバー２２が、空撮データ７ａを入手（記憶装置に格納）した後、クライアントにも空撮データ７ａを送信し、クライアントのコンピュータの画面上で、タブレット１２等でクライアントが特定する。その後、管理サーバー２２に送信し、管理サーバー２２が実施例１に準じ、ＣＤＭ事業地の葉緑素量を算出し、二酸化炭素排出権に換算する。【０１２０】次に、二酸化炭素排出権をインターネット２３上で売買する取引ステップ２８について、クライアント別に説明する。【０１２１】クライアント２１の場合では、超過量算出ステップ２７ａで、管理サーバー２２が所定期間の排出量が規制枠３３を超過している否か判断する。判断した結果、排出量が規制枠３３以下であれば、二酸化炭素排出量の取引システムを利用する必要がない。従って、取引することなく終了２４ａする。または、次の販売手段２７ｆで余剰分３３ｂを販売してもよい。【０１２２】一方、排出量が規制枠３３より少なければ、排出量に超過分３３ａが存在しているため、超過分３３ｂａ相殺する量の二酸化炭素排出権を次の購入手段２７ｅで購入する。【０１２３】クライアント２１ｃの場合では、ＣＤＭ事業とは関係なく、二酸化炭素排出権の取引システムを利用せず終了２４ａする。または、投資目的で次の購入手段２７ｅで購入すること、すでに保有している二酸化炭素排出権を次の販売手段２７ｆで販売することもできる。【０１２４】クライアント２１ａの場合は、二酸化炭素吸収・排出量収支比較ステップ２７ｂで、管理サーバー２２が前記演算ステップ２７で換算された二酸化炭素吸収量と、クライアント情報として管理サーバー２２のデータベース２２ｄに格納されていた排出量を比較する。【０１２５】比較の結果、二酸化炭素吸収量が排出量より少なければ、前記超過量算出ステップ２７ａへ移行し、前述のように処理される。一方、二酸化炭素吸収量が排出量以上であれば、次の売買者振分けステップ２７ｄで、次の購入手段２７ｅ、販売手段２７ｆに振り分ける。【０１２６】売買者振分けステップ２７ｄでは、管理サーバー２２が、二酸化炭素吸収量から排出量を引いた差分と、規制枠３３とを比較し、前記差分が規制枠３３以下であれば、次の購入手段２７ｅに移行する。一方、前記差分が規制枠３３より���きければ、次の販売手段２７ｆに移行する。【０１２７】クライアント２１ｂの場合は、二酸化炭素吸収量判断ステップ２７ｃで、管理サーバー２２が前記演算ステップ２７で換算された二酸化炭素吸収量が０以下か、０より大きいか判断する。【０１２８】判断した結果、二酸化炭素吸収量が０以下であれば、販売する二酸化炭素排出権はなく取引することができないため、二酸化炭素排出権取引システムを利用することができない。従って、規制枠３３もないことから取引することなく終了２４ａする。一方、二酸化炭素吸収量が存在すれば、次の販売手段２７ｆに移行する。【０１２９】次に、図１２を参照し、購入手段２７ｅ、販売手段２７ｆを説明する。なお、取引の一例として、図１１のクライアント２１とクライアント２１ａの間で取引する場合を取り上げる。【０１３０】図１２Ａに示すように、クライアント２１は規制枠２９が定められており、超過量算出ステップ２７ａを経て、規制枠２９を超過した排出量の超過分２９ａがり、購入手段２７ｅで超過分２９ａを相殺しなければならない。【０１３１】一方、クライアント２１ａは規制枠２９が定められており、ＣＤＭ事業地を有している規制枠２９を超過した排出量の超過分２９ｂがり、一定の二酸化炭素吸収量３０がある。【０１３２】図１２Ｂに示すように、クライアント２１は、二酸化炭素吸収・排出量収支比較ステップ２７ｂを経て、二酸化炭素吸収量３０から超過分２９ｂの差分である二酸化炭素吸収量３１があることから、次の売買者振分けステップ２７ｄで販売手段２７ｆに移行する。この二酸化炭素吸収量３１が、図１２Ｃに示す二酸化炭素排出権３１ａである。【０１３３】従って、図１２Ｃに示すように、クライアント２１は、クライアント２１ａの二酸化炭素排出権３１ａによって、超過分２９ａを相殺することができる。一方、クライアント２１ａは、まだ二酸化炭素排出権が残存する。この残存した二酸化炭素排出権は、繰越し二酸化炭素排出権３２として、販売手段２７ｆに残存する。【０１３４】購入手段２７ｅ、販売手段２７ｆは、管理サーバー２２が取引するか否かを、クライアントに問い合わせ、一定の換算レートによる金額で売買するか、オークション方式を採用してもよい。その他、売買は通常のインターネット取引の方法に準じる。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】ドローンやＣＯ２観測衛星「いぶき」などの空撮手段などで得た当該稲作水田ＣＤＭ事業地の稲葉濃度色量データと、共に当該地における現場での葉数による生育診断、葉色（緑色板活用）や茎数、葉長、あぜむね（列）ごとの帯緑色籾率をも換算をして評価し（緑色対応約三ヶ月、毎月一回行う）このような複合的換算方法にて評価精度を担保し、二酸化炭素量を算出し水田の稲葉濃度量を活用しインターネットを介して取引する二酸化炭素排出権の用途にも適用できる。
【符号の説明】
【０１３６】１      葉緑素量の算出方法
２      二酸化炭素排出権の換算方法
３      基礎データの取得手段
４      葉緑素量の算出ステップ
５      二酸化炭素固定量の算出ステップ
５ａ    土地条件反映ステップ
５ｂ    換算ステップ
６      二酸化炭素排出権の出力手段
７      空撮手段
７ａ    空撮データ
７ｃ    可視光データ
７ｄ    可視光画像
７ｅ    ＣＤＭ事業地画像
７ｆ    近赤外データ
７ｇ    近赤外画像
７ｈ    座標データ
７ｉ    近赤外座標データ
７ｊ    葉緑素画素
７ｋ    葉緑素画素データ
７ｌ    葉緑素画像データ
７ｍ    葉緑素画素
７ｎ    反射輝度値
８      基礎葉緑素量測定手段
８ａ    基礎葉緑素量データ
８ｂ    測定場所
８ｃ    測定場所
９      日照時間測定手段
９ａ    日照時間データ
１０    光強度測定手段
１０ａ  光強度データ
１１    コンピュータ
１１ａ  入力装置
１１ｂ  記憶装置
１１ｃ  出力装置
１１ｄ  ＣＰＵ
１２    タブレット
１３    ＣＤＭ事業地画像作成ステップ
１３ａ  近赤外除去ステップ
１３ｂ  画像化ステップ
１３ｃ  トリミングステップ
１４    近赤外画像作成ステップ
１４ａ  可視光除去ステップ
１４ｂ  画像化ステップ
１５    画像比較ステップ
１５ａ  座標特定ステップ
１５ｂ  近赤外座標特定ステップ
１６    葉緑素画像作成ステップ
１７    葉緑素量換算ステップ
１８    葉緑素量
１８ａ  修正葉緑素量
１８ｂ  二酸化炭素固定量
１９    ＣＤＭ事業地を含む地表
１９ａ  ＣＤＭ事業地
１９ｂ  道路
１９ｃ  川
１９ｄ  不要地
１９ｅ  基準地
２０    二酸化炭素排出権の取引システム
２１    クライアント
２１ａ  クライアント
２１ｂ  クライアント
２１ｃ  クライアント
２２    管理サーバー
２２ａ  サーバー
２２ｂ  サーバー
２２ｃ  サーバー
２２ｄ  データベース
２３    インターネット
２３ａ  データベース
２４    開始
２４ａ  終了
２５    申込ステップ
２６    クライアントの分類ステップ
２６ａ  二酸化炭素規制枠の有無の判断ステップ
２６ｂ  ＣＤＭ事業地の有無の判断ステップ
２７    演算ステップ
２７ａ  超過量算出ステップ
２７ｂ  収支比較ステップ
２７ｃ  二酸化炭素吸収量判断ステップ
２７ｄ  売買者振分けステップ
２７ｅ  購入手段
２７ｆ  販売手段
２８    取引ステップ
２９    規制枠
２９ａ  超過分
２９ｂ  超過分
３０    二酸化炭素吸収量
３１    二酸化炭素吸収量
３１ａ  二酸化炭素排出権
３２    繰越し二酸化炭素排出権
３３    規制枠
３３ａ  超過分
３３ｂ  余剰分
【図１】
2019008758.tif 000003
【図２】
2019008758.tif 000004
【図３】
2019008758.tif 000005
【図４】
2019008758.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019008758.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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