(57)【要約】【課題】債権額および保全額に基づいて保全率を算出して通知し、更に、債権額が保全額より大きく債権額に対して保全ができていない場合に、アラートを通知できる通知装置、通知方法および通知プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）債権テーブルから、指定された案件と紐付く融資希望額を取得し、（２）保全データから、前記指定された案件と紐付く担保評価額を取得し、（３）前記取得した融資希望額と、前記取得した担保評価額と、前記取得した融資希望額および前記取得した担保評価額に基づいて算出した保全率と、を通知し、（４）前記取得した融資希望額が前記取得した担保評価額より大きい場合、前記融資希望額を減額するべき旨のアラートおよび前記担保評価額を増額するべき旨のアラートの少なくとも一方のアラートを通知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備える通知装置であって、
前記記憶部には、
債権についての債権額と前記債権額を請求する対象を識別するための対象識別データとを含む債権テーブルと、
前記債権を保全するための金額である保全額と対象識別データとを含む保全テーブルと、
が格納されており、
前記制御部は、
前記債権テーブルから、指定された対象識別データと紐付く前記債権額を取得する債権額取得手段と、
前記保全テーブルから、前記指定された対象識別データと紐付く前記保全額を取得する保全額取得手段と、
前記取得した債権額と、前記取得した保全額と、前記取得した債権額および前記取得した保全額に基づいて算出した保全率と、を通知する保全率等通知手段と、
前記取得した債権額が前記取得した保全額より大きい場合、前記債権額を減額するべき旨のアラートおよび前記保全額を増額するべき旨のアラートの少なくとも一方のアラートを通知するアラート通知手段と、
を備えること、
を特徴とする通知装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記取得した債権額を前記取得した保全額で割った値に１００を乗じることにより前記保全率を算出する保全率算出手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項１に記載の通知装置。
【請求項３】
前記対象識別データが、前記債権額を請求する案件を識別するための対象案件識別データ、前記債権額を請求する者を識別するための対象者識別データまたは前記債権額を請求額するグループを識別するための対象グループ識別データであること、
を特徴とする請求項１または２に記載の通知装置。
【請求項４】
前記債権額が、前記対象に対する融資額であり、
前記保全額が、前記対象が保有する担保対象についての担保評価額であること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の通知装置。
【請求項５】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される通知方法であって、
前記記憶部には、
債権についての債権額と前記債権額を請求する対象を識別するための対象識別データとを含む債権テーブルと、
前記債権を保全するための金額である保全額と対象識別データとを含む保全テーブルと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記債権テーブルから、指定された対象識別データと紐付く前記債権額を取得する債権額取得ステップと、
前記保全テーブルから、前記指定された対象識別データと紐付く前記保全額を取得する保全額取得ステップと、
前記取得した債権額と、前記取得した保全額と、前記取得した債権額および前記取得した保全額に基づいて算出した保全率と、を通知する保全率等通知ステップと、
前記取得した債権額が前記取得した保全額より大きい場合、前記債権額を減額するべき旨のアラートおよび前記保全額を増額するべき旨のアラートの少なくとも一方のアラートを通知するアラート通知ステップと、
を含むこと、
を特徴とする通知方法。
【請求項６】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための通知プログラムであって、
前記記憶部には、
債権についての債権額と前記債権額を請求する対象を識別するための対象識別データとを含む債権テーブルと、
前記債権を保全するための金額である保全額と対象識別データとを含む保全テーブルと、
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記債権テーブルから、指定された対象識別データと紐付く前記債権額を取得する債権額取得ステップと、
前記保全テーブルから、前記指定された対象識別データと紐付く前記保全額を取得する保全額取得ステップと、
前記取得した債権額と、前記取得した保全額と、前記取得した債権額および前記取得した保全額に基づいて算出した保全率と、を通知する保全率等通知ステップと、
前記取得した債権額が前記取得した保全額より大きい場合、前記債権額を減額するべき旨のアラートおよび前記保全額を増額するべき旨のアラートの少なくとも一方のアラートを通知するアラート通知ステップと、
を含むこと、
を特徴とする通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通知装置、通知方法および通知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、金融機関が既に貸出をしている住宅ローンの返済状況や残高と、担保となっている不動産の評価額とを比較し、債務者毎の安全率、保全率を計算するシステムが開示されている（特許文献１の００１７段落参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−５３０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載のように、金融機関等においては、債権情報（例えば、融資額）と保全情報（例えば、担保評価額）とに基づいて保全率の算出が行われることがある。
【０００５】
しかしながら、算出した保全率がよくない結果である場合（具体的には、融資額が担保評価額を上回ってしまい、融資額に対して保全ができていない状態の場合）に、金融機関等の担当者が次にとるべき行動をアラートとして通知すること（例えば、融資額を減額するべき旨の通知をすることや担保評価額を増額するべき旨の通知をすること）は、従来困難であった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、債権額および保全額に基づいて保全率を算出して通知し、更に、債権額が保全額より大きく債権額に対して保全ができていない場合に、アラートを通知できる通知装置、通知方法および通知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る通知装置は、制御部および記憶部を備える通知装置であって、前記記憶部には、債権についての債権額と前記債権額を請求する対象を識別するための対象識別データとを含む債権テーブルと、前記債権を保全するための金額である保全額と対象識別データとを含む保全テーブルと、が格納されており、前記制御部は、前記債権テーブルから、指定された対象識別データと紐付く前記債権額を取得する債権額取得手段と、前記保全テーブルから、前記指定された対象識別データと紐付く前記保全額を取得する保全額取得手段と、前記取得した債権額と、前記取得した保全額と、前記取得した債権額および前記取得した保全額に基づいて算出した保全率と、を通知する保全率等通知手段と、前記取得した債権額が前記取得した保全額より大きい場合、前記債権額を減額するべき旨のアラートおよび前記保全額を増額するべき旨のアラートの少なくとも一方のアラートを通知するアラート通知手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る通知装置は、前記制御部が、前記取得した債権額を前記取得した保全額で割った値に１００を乗じることにより前記保全率を算出する保全率算出手段を更に備えること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る通知装置は、前記対象識別データが、前記債権額を請求する案件を識別するための対象案件識別データ、前記債権額を請求する者を識別するための対象者識別データまたは前記債権額を請求額するグループを識別するための対象グループ識別データであること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る通知装置は、前記通知手段が、前記債権額が、前記対象に対する融資額であり、前記保全額が、前記対象が保有する担保対象についての担保評価額であること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る通知方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される通知方法であって、前記記憶部には、債権についての債権額と前記債権額を請求する対象を識別するための対象識別データとを含む債権テーブルと、前記債権を保全するための金額である保全額と対象識別データとを含む保全テーブルと、が格納されており、前記制御部で実行される、前記債権テーブルから、指定された対象識別データと紐付く前記債権額を取得する債権額取得ステップと、前記保全テーブルから、前記指定された対象識別データと紐付く前記保全額を取得する保全額取得ステップと、前記取得した債権額と、前記取得した保全額と、前記取得した債権額および前記取得した保全額に基づいて算出した保全率と、を通知する保全率等通知ステップと、前記取得した債権額が前記取得した保全額より大きい場合、前記債権額を減額するべき旨のアラートおよび前記保全額を増額するべき旨のアラートの少なくとも一方のアラートを通知するアラート通知ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る通知プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための通知プログラムであって、前記記憶部には、債権についての債権額と前記債権額を請求する対象を識別するための対象識別データとを含む債権テーブルと、前記債権を保全するための金額である保全額と対象識別データとを含む保全テーブルと、が格納されており、前記制御部に実行させるための、前記債権テーブルから、指定された対象識別データと紐付く前記債権額を取得する債権額取得ステップと、前記保全テーブルから、前記指定された対象識別データと紐付く前記保全額を取得する保全額取得ステップと、前記取得した債権額と、前記取得した保全額と、前記取得した債権額および前記取得した保全額に基づいて算出した保全率と、を通知する保全率等通知ステップと、前記取得した債権額が前記取得した保全額より大きい場合、前記債権額を減額するべき旨のアラートおよび前記保全額を増額するべき旨のアラートの少なくとも一方のアラートを通知するアラート通知ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、債権額および保全額に基づいて保全率を算出して通知し、更に、債権額が保全額より大きく債権額に対して保全ができていない場合に、アラートを通知できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、通知装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、保全率の算出、保全チェックの通知およびアラートの通知の仕方の一例を示す図である。
【図３】図３は、各マスタにおける項目の一例を示す図である。
【図４】図４は、各テーブルおよび各マスタにおける具体的内容の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る通知装置、通知方法および通知プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
金融機関等が融資実行を行った場合、融資した額と担保の額とに基づいて、保全チェック（融資した額が担保の額を上回っているか否かのチェック）を行うことがある。しかしながら、従来においては、融資実行後に保全チェックを行うことはできても、融資実行前の保全チェック（すなわち、保全チェックのシミュレーション）を行うことはできなかった。また、従来においては、債権情報や保全情報の種類が限定的であり、具体的には、金融機関の融資実行後の債権額と担保設定額とに基づいて保全チェックを行うことしかできなかった。そして、従来においては、保全チェックや、保全チェックに基づくアラート機能に汎用性がないという問題があった。
【００１７】
更に、仮に、保全チェックのシミュレーションを行おうとしても、従来は、以下のような問題があった。融資実行においては稟議起票の際に、今回の案件である未来債権の融資予定額に対して担保を設定するのが一般的である。この際に、今回の案件についての融資情報（今回の案件についての融資予定額および担保額）だけではなく、既存の融資情報（既存の案件についての債権額および担保額）を加味するが、これら２つの融資情報は別々のシステムで管理していることも多く、この場合、担当者が手動で前記２つの融資情報を収集する必要があり、非常に手間と時間がかかっていた。
【００１８】
そこで、本実施形態においては、例えば、債権情報と保全情報（担保、預金、保証会社およびファクタリング等）の見える化を行い、更に、チェックする対象となる保全状況や通知するアラートの種類をマスタにて設定できるようにした。これにより、例えば、今後発生する案件（未来の債権）に対しても、保全チェックやアラート通知ができるようになった。
【００１９】
また、本実施形態においては、例えば、融資稟議システムの保全チェック画面において、与信管理システム等から既存の融資情報（既存の案件についての債権額および担保額）を連携することができる。そして、本実施形態においては、例えば、案件単位、顧客単位およびグループ単位のうち任意の単位で保全チェックおよびアラート通知をすることができる。更に、本実施形態においては、例えば、金融機関における融資実行時の債権情報および担保情報に限らず、例えば、販売業における売掛金やその他債権になりえるもの（債権と保全管理）も対象として、保全チェックおよびアラート通知をすることができる。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２０】
［２．構成］
本実施形態に係る通知装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、通知装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
通知装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、通知装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２２】
通知装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。通知装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２３】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、通知装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、通知装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２５】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２６】
記憶部１０６は、例えば、債権テーブル１０６ａと、保全テーブル１０６ｂと、保全結果テーブル１０６ｃと、対象テーブル項目マスタ１０６ｄと、アラート表示マスタ１０６ｅと、チェックマスタ１０６ｆと、を備えている。
【００２７】
本実施形態に係る通知装置１００によれば、例えば、債権額と保全額とに基づいて保全率を算出して保全チェックを行い、更に、当該算出した保全率の結果がよくない場合（具体的には、債権額が保全額を上回ってしまい、債権額に対して保全ができていない状態の場合）にはアラート通知を行うことができる。債権額は、例えば、債権額を請求する対象に対する融資額（これから融資を行う金額である融資希望額および既に融資を行った金額である融資完了額の両方を含む）であり、保全額は、例えば、債権額を請求する対象が保有する担保対象（不動産等）についての担保評価額である。債権額および保全額の組合せは、この組合せ以外にも、分野別に以下で述べる組合せを例示できる。
【００２８】
金融業界における融資実行における稟議時のシミュレーションの場面においては、債権額は今回の案件の金額となり、保全額は担保保全額となる。金融業界における融資実行後の債権における保全の場面においては、債権額は債権の総額となり、保全額は担保保全額となる。金融業界における割賦における債権の保全の場面においては、債権額は売掛金となり、保全額は買掛金となる。
【００２９】
販売業界における商品の売掛金の保全の場面においては、債権額は売掛金となり、保全額は買掛金となる。
【００３０】
製造業界における製品の売掛金の保全の場面においては、債権額は売掛金となり、保全額は買掛金となる。
【００３１】
これら以外の業界においても、預金、受取手形、売掛金および貸付金等が発生する業界においては、本実施形態に係る通知装置１００を適用することができる。このように、本実施形態に係る通知装置１００によれば、例えば、債権額および保全額の組合せの種類に限定されず、幅広い分野において、保全チェックおよびアラート通知を行うことができる。
【００３２】
債権テーブル１０６ａは、図４に示すように、例えば、各債権を識別するための債権識別データ（債権）と、債権についての債権額（金額）と、債権額を請求する対象を識別するための対象識別データ（顧客）と、等を含む。対象識別データは、例えば、債権額を請求する対象がある案件である場合には、債権額を請求する案件を識別するための対象案件識別データとなり、債権額を請求する対象がある者である場合には、債権額を請求する者を識別するための対象者識別データとなり、債権額を請求する対象があるグループである場合には、債権額を請求するグループを識別するための対象グループ識別データとなる。
【００３３】
保全テーブル１０６ｂは、図４に示すように、例えば、各保全額を識別するためのデータである保全額識別データ（保全）と、債権を保全するための金額である保全額（金額）と、対象識別データ（顧客）と、等を含む。
【００３４】
保全結果テーブル１０６ｃは、図４に示すように、例えば、保全率と保全結果と（図示しないが）対象識別データとを含む。保全率は、例えば、債権額を保全額で割った値に１００を乗じることにより算出した値のことである。保全結果は、例えば、算出した保全率が１００％以下である場合（すなわち、債権額に対して保全ができている場合）には「保全ＯＫ」となり、これに対して、算出した保全率が１００％より大きい場合（すなわち、債権額に対して保全ができていない場合）には「保全ＮＧ」となる。
【００３５】
対象テーブル項目マスタ１０６ｄは、保全チェックにおいて監視対象となるテーブルと項目を規定するためのマスタである。対象テーブル項目マスタ１０６ｄは、図３および図４に示すように、例えば、対象ＳＥＱと、監視対象となるテーブル（テーブル）と、監視対象となる項目（項目）と、キー項目と、等を含む。
【００３６】
図４の対象テーブル項目マスタ１０６ｄに示す内容が設定されている場合、オペレータは、債権テーブルにおいてキー項目「顧客」と紐付く項目「金額」と、保全テーブルにおいてキー項目「顧客」と紐付く項目「金額」と、保全結果テーブルにおいてキー項目「顧客」と紐付く保全率と、をチェックすることができる。
【００３７】
アラート表示マスタ１０６ｅは、表示するアラート内容を規定するためのマスタである。アラート表示マスタ１０６ｅは、図３および図４に示すように、例えば、アラートＳＥＱと、表示種類と、表示内容と、を含む。表示内容としては、例えば、保全チェックの内容自体を表示するアラート、債権額を減額するべき旨のアラートおよび保全額を増額するべき旨のアラート等があげられる。
【００３８】
チェックマスタ１０６ｆは、対象テーブル項目マスタ１０６ｄの対象ＳＥＱを元に、比較元および比較先のテーブルおよび項目を特定し、規定したチェック内容に基づき監視を行うためのマスタである。監視結果によって、ＴｒｕｅまたはＦａｌｓｅの規定内容に基づいてアラートを表示する。チェックマスタ１０６ｆは、図３および図４に示すように、例えば、チェックＳＥＱと、比較元対象ＳＥＱと、比較先対象ＳＥＱと、チェック種類と、チェック内容と、条件ＴｒｕｅアラートＳＥＱと、条件ＦａｌｓｅアラートＳＥＱと、等を含む。
【００３９】
図４のチェックマスタ１０６ｆのチェックＳＥＱ「Ｃ００１」の行に示す内容が設定されている場合、比較元対象ＳＥＱ「Ａ００１」に相当するテーブルである保全結果テーブルに含まれる保全率が、チェック内容に規定される「１００％以内」の条件を満たす場合には、条件ＴｒｕｅアラートＳＥＱ「Ｂ００１」に相当するアラートである「チェック内容の表示」が行われる。また、図４のチェックマスタ１０６ｆのチェックＳＥＱ「Ｃ００２」の行に示す内容が設定されている場合、比較元対象ＳＥＱ「Ａ００２」に相当するテーブルである債権テーブルにおける金額（債権額）と、比較先ＳＥＱ「Ａ００３」に相当するテーブルである保全テーブルにおける金額（保全額）と、がチェック内容に規定される「比較元（債権額）が比較先（保全額）より大きい」の条件を満たす場合には、条件ＴｒｕｅアラートＳＥＱ「Ｂ００２」に相当するアラートである「担保追加の必要がある旨の表示」が行われる。
【００４０】
このように、本実施形態に係る通知装置１００によれば、例えば、対象テーブル項目マスタ１０６ｄ、アラート表示マスタ１０６ｅおよびチェックマスタ１０６ｆの設定内容を適宜変更できるため、保全チェックおよびアラート通知の汎用性が高い。
【００４１】
制御部１０２は、通知装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００４２】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記債権テーブルから、指定された対象識別データと紐付く前記債権額を取得する債権額取得手段としての債権額取得部１０２ａと、（２）前記保全テーブルから、前記指定された対象識別データと紐付く前記保全額を取得する保全額取得手段としての保全額取得部１０２ｂと、（３）前記取得した債権額を前記取得した保全額で割った値に１００を乗じることにより前記保全率を算出する保全率算出手段としての保全率算出部１０２ｃと、（４）前記取得した債権額と、前記取得した保全額と、前記取得した債権額および前記取得した保全額に基づいて算出した保全率と、を通知する保全率等通知手段としての保全率等通知部１０２ｄと、（５）前記取得した債権額が前記取得した保全額より大きい場合、前記債権額を減額するべき旨のアラートおよび前記保全額を増額するべき旨のアラートの少なくとも一方のアラートを通知するアラート通知手段としてのアラート通知部１０２ｅと、を備えている。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００４３】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例を図２および図４を用いて説明する。以下においては、案件単位、顧客単位およびグループ単位それぞれの保全チェックおよびアラート通知について、項目立てて説明をする。
【００４４】
［３−１．案件単位の保全チェックおよびアラート通知］
本項目においては、顧客Ａさんから金融機関に対して申し込まれた融資希望額３０，０００千円で定義される稟議案件と、顧客Ａさんの保有する担保対象についての担保評価額２０，０００千円と、を加味して、保全チェックおよびアラート通知を行う場面について説明する。当該場面の場合、債権テーブル１０６ａおよび保全テーブル１０６ｂにおける内容は、図４にも示すが、以下のとおりとなる。
【００４５】
（テーブル内容）
・債権テーブル１０６ａ
債権識別データ  対象案件識別データ  債権額
債権ａ          Ａさん              融資希望額３０，０００千円
・保全テーブル１０６ｂ
保全識別データ  対象案件識別データ  保全額
保全ａ          Ａさん              担保評価額２０，０００千円
【００４６】
（債権額取得処理）
債権額取得部１０２ａは、債権テーブル１０６ａから、指定された対象案件識別データと紐付く債権額を取得する。
【００４７】
具体的には、対象案件識別データとして「顧客Ａさん」が指定された場合、債権額取得部１０２ａは、図４の債権テーブル１０６ａから、顧客Ａさんと紐付く債権額である融資希望額３０，０００千円を取得する。
【００４８】
（保全額取得処理）
保全額取得部１０２ｂは、保全テーブル１０６ｂから、指定された対象案件識別データと紐付く保全額を取得する。
【００４９】
具体的には、対象案件識別データとして「顧客Ａさん」が指定された場合、保全額取得部１０２ｂは、図４の保全テーブル１０６ｂから、顧客Ａさんと紐付く保全額である担保評価額２０，０００千円を取得する。
【００５０】
（保全率算出処理）
保全率算出部１０２ｃは、前記取得した債権額である融資希望額３０，０００千円を前記取得した保全額である担保評価額２０，０００千円で割った値に１００を乗じることにより、図２の＜案件単位＞の表に示すように、保全率である１５０％を算出する。
【００５１】
（保全率等通知処理）
保全率等通知部１０２ｄは、前記取得した債権額である融資希望額３０，０００千円と、前記取得した保全額である担保評価額２０，０００千円と、前記取得した債権額および前記取得した保全額に基づいて算出した保全率である１５０％と、を通知する。この通知により、オペレータは、保全状況のチェック（いわゆる保全チェック）を行うことができ、本例のように保全率が１００％より大きい場合には、図２の＜案件単位＞の表に示すように、保全率と併せて「保全ＮＧ」の文字を表示し、債権額３０，０００千円は保全額２０，０００千円によって保全されていないことをオペレータに通知してもよい。
【００５２】
（アラート通知処理）
アラート通知部１０２ｅは、前記取得した債権額が前記取得した保全額より大きい場合、債権額を減額するべき旨のアラートおよび保全額を増額するべき旨のアラートの少なくとも一方のアラートを通知する。
【００５３】
具体的には、前記取得した債権額である融資希望額３０，０００千円は、前記取得した保全額である担保評価額２０，０００千円より大きい。この場合、アラート通知部１０２ｅは、図２の右端の「アラート」に示すように、債権額を減額するべき旨のアラート「融資額を減額する必要があります。」および保全額を増額するべき旨のアラート「担保追加の必要があります。」をオペレータに通知する。これにより、金融機関等における担当者は、「保全ＮＧ」の場合に、どのような対応をするべきかを把握することができる。
【００５４】
以上、本項目［３−１］で説明したように、本実施形態に係る通知装置１００によれば、例えば、案件単位での保全チェックおよびアラート通知を行うことができる。
【００５５】
また、本項目［３−１］で説明したように、本実施形態に係る通知装置１００によれば、例えば、未来の債権（今回の債権）に対して保全チェックおよびアラート通知を行い、未来の債権が保全されるか否かのシミュレーションを行うことができる。
【００５６】
［３−２．顧客単位の保全チェックおよびアラート通知］
本項目においては、顧客Ａさんから金融機関に対して申し込まれた融資希望額３０，０００千円で定義される稟議案件と、顧客Ａさんに対して過去に融資した金額である融資完了額５０，０００千円と、顧客Ａさんの保有する担保対象についての担保評価額２０，０００千円および８０，０００千円と、を加味して、保全チェックおよびアラート通知を行う場面について説明する。当該場面の場合、債権テーブル１０６ａおよび保全テーブル１０６ｂにおける内容は、以下のとおりとなる。
【００５７】
（テーブル内容）
・債権テーブル１０６ａ
債権識別データ  対象者識別データ  債権額
債権ａ          Ａさん            融資希望額３０，０００千円
債権ｂ          Ａさん            融資完了額５０，０００千円
・保全テーブル１０６ｂ
保全識別データ  対象者識別データ  保全額
保全ａ          Ａさん            担保評価額２０，０００千円
保全ｂ          Ａさん            担保評価額８０，０００千円
【００５８】
（債権額取得処理）
債権額取得部１０２ａは、債権テーブル１０６ａから、指定された対象者識別データと紐付く債権額を取得する。
【００５９】
具体的には、対象者識別データとして「顧客Ａさん」が指定された場合、債権額取得部１０２ａは、（テーブル内容）の債権テーブル１０６ａから、顧客Ａさんと紐付く債権額である融資希望額３０，０００千円および融資完了額５０，０００千円を取得する。
【００６０】
（保全額取得処理）
保全額取得部１０２ｂは、保全テーブル１０６ｂから、指定された対象者識別データと紐付く保全額を取得する。
【００６１】
具体的には、対象者識別データとして「顧客Ａさん」が指定された場合、保全額取得部１０２ｂは、（テーブル内容）の保全テーブル１０６ｂから、顧客Ａさんと紐付く保全額である担保評価額２０，０００千円および８０，０００千円を取得する。
【００６２】
（保全率算出処理）
保全率算出部１０２ｃは、前記取得した債権額である融資希望額３０，０００千円および融資完了額５０，０００千円の合計額８０，０００千円を、前記取得した保全額である担保評価額２０，０００千円および８０，０００千円の合計額１００，０００千円で割った値に１００を乗じることにより、図２の＜顧客単位＞の表の（３）に示すように、保全率である８０％を算出する。
【００６３】
（保全率等通知処理）
保全率等通知部１０２ｄは、前記取得した債権額である融資希望額３０，０００千円および融資完了額５０，０００千円と、前記取得した保全額である担保評価額２０，０００千円および８０，０００千円と、前記取得した債権額および前記取得した保全額に基づいて算出した保全率である８０％と、を通知する。この通知により、オペレータは、保全状況のチェック（いわゆる保全チェック）を行うことができ、本例のように保全率が１００％以下である場合には、図２の＜顧客単位＞の表の（３）に示すように、保全率と併せて「保全ＯＫ」の文字を表示し、債権額８０，０００千円は保全額１００，０００千円によって保全されていることをオペレータに通知してもよい。
【００６４】
（アラート通知処理）
アラート通知部１０２ｅは、前記取得した債権額が前記取得した保全額より大きい場合、債権額を減額するべき旨のアラートおよび保全額を増額するべき旨のアラートの少なくとも一方のアラートを通知する。
【００６５】
具体的には、前記取得した債権額である８０，０００千円は、前記取得した保全額である１００，０００千円以下である。この場合、アラート通知部１０２ｅは、アラートをオペレータに通知しない。
【００６６】
以上、本項目［３−２］で説明したように、本実施形態に係る通知装置１００によれば、例えば、顧客単位での保全チェックおよびアラート通知を行うことができる。
【００６７】
また、本項目［３−２］で説明したように、本実施形態に係る通知装置１００によれば、例えば、未来の債権（今回の債権）だけではなく、過去の債権も考慮して保全チェックおよびアラート通知を行い、未来の債権および過去の債権が保全されるか否かを把握することができる。
【００６８】
前々段落および前段落で説明した効果により、例えば、金融機関等は、ある一人の顧客についての未来の債権および過去の債権すべてを考慮した上で融資を行うか否かの判断を行うことが可能となり、結果として、より信用度が高くかつより正確な融資判断を顧客単位で行うことが可能となる。
【００６９】
［３−３．グループ単位の保全チェックおよびアラート通知］
本項目においては、顧客Ａさんから金融機関に対して申し込まれた融資希望額３０，０００千円で定義される稟議案件と、顧客Ａさんに対して過去に融資した金額である融資完了額５０，０００千円と、顧客Ｂさんに対して過去に融資した金額である融資完了額１０，０００千円と、顧客Ａさんの保有する担保対象についての担保評価額２０，０００千円および５０，０００千円と、顧客Ｂさんの保有する担保対象についての担保評価額２０，０００千円と、を加味して、保全チェックおよびアラート通知を行う場面について説明する。当該場面の場合、債権テーブル１０６ａおよび保全テーブル１０６ｂにおける内容は、以下のとおりとなる。なお、顧客Ａさんおよび顧客Ｂさんは、ともに同一のグループ（グループ１）に属するものとする。
【００７０】
（テーブル内容）
・債権テーブル１０６ａ
債権識別データ  対象グループ識別データ    債権額
債権ａ          グループ１（顧客Ａさん）  融資希望額３０，０００千円
債権ｂ          グループ１（顧客Ａさん）  融資完了額５０，０００千円
債権ｃ          グループ１（顧客Ｂさん）  融資完了額１０，０００千円
・保全テーブル１０６ｂ
保全識別データ  対象グループ識別データ    保全額
保全ａ          グループ１（顧客Ａさん）  担保評価額２０，０００千円
保全ｂ          グループ１（顧客Ａさん）  担保評価額５０，０００千円
保全ｃ          グループ１（顧客Ｂさん）  担保評価額２０，０００千円
【００７１】
（債権額取得処理）
債権額取得部１０２ａは、債権テーブル１０６ａから、指定された対象グループ識別データと紐付く債権額を取得する。
【００７２】
具体的には、対象グループ識別データとして「グループ１」が指定された場合、債権額取得部１０２ａは、（テーブル内容）の債権テーブル１０６ａから、グループ１と紐付く債権額である融資希望額３０，０００千円、融資完了額５０，０００千円および融資完了額１０，０００千円を取得する。
【００７３】
（保全額取得処理）
保全額取得部１０２ｂは、保全テーブル１０６ｂから、指定された対象グループ識別データと紐付く保全額を取得する。
【００７４】
具体的には、対象グループ識別データとして「グループ１」が指定された場合、保全額取得部１０２ｂは、（テーブル内容）の保全テーブル１０６ｂから、グループ１と紐付く保全額である担保評価額２０，０００千円、担保評価額５０，０００千円および担保評価額２０，０００千円を取得する。
【００７５】
（保全率算出処理）
保全率算出部１０２ｃは、前記取得した債権額である融資希望額３０，０００千円、融資完了額５０，０００千円および融資完了額１０，０００千円の合計額９０，０００千円を、前記取得した保全額である担保評価額２０，０００千円、５０，０００千円および２０，０００千円の合計額９０，０００千円で割った値に１００を乗じることにより、図２の＜グループ単位＞の表の（４）に示すように、保全率である１００％を算出する。
【００７６】
（保全率等通知処理）
保全率等通知部１０２ｄは、前記取得した債権額である融資希望額３０，０００千円、融資完了額５０，０００千円および融資完了額１０，０００千円と、前記取得した保全額である担保評価額２０，０００千円、５０，０００千円および２０，０００千円と、前記取得した債権額および前記取得した保全額に基づいて算出した保全率である１００％と、を通知する。この通知により、オペレータは、保全状況のチェック（いわゆる保全チェック）を行うことができ、本例のように保全率が１００％以下である場合には、図２の＜グループ単位＞の表の（４）に示すように、保全率と併せて「保全ＯＫ」の文字を表示し、債権額９０，０００千円は保全額９０，０００千円によって保全されていることをオペレータに通知してもよい。
【００７７】
（アラート通知処理）
アラート通知部１０２ｅは、前記取得した債権額が前記取得した保全額より大きい場合、債権額を減額するべき旨のアラートおよび保全額を増額するべき旨のアラートの少なくとも一方のアラートを通知する。
【００７８】
具体的には、前記取得した債権額である９０，０００千円は、前記取得した保全額である９０，０００千円と等しい。この場合、アラート通知部１０２ｅは、アラートをオペレータに通知しない。
【００７９】
以上、本項目［３−３］で説明したように、本実施形態に係る通知装置１００によれば、例えば、グループ単位での保全チェックおよびアラート通知を行うことができる。
【００８０】
また、本項目［３−３］で説明したように、本実施形態に係る通知装置１００によれば、例えば、未来の債権（今回の債権）だけではなく、過去の債権も考慮して保全チェックおよびアラート通知を行い、未来の債権および過去の債権が保全されるか否かを把握することができる。
【００８１】
前々段落および前段落で説明した効果により、例えば、金融機関等は、ある１つのグループについての未来の債権および過去の債権すべてを考慮した上で融資を行うか否かの判断を行うことが可能となり、結果として、より信用度が高くかつより正確な融資判断をグループ単位で行うことが可能となる。
【００８２】
［３−４．まとめ］
以上、［３−１］〜［３−３］で説明したように、本実施形態に係る通知装置１００によれば、債権額および保全額に基づいて保全率を算出して通知し、更に、債権額が保全額より大きく債権額に対して保全ができていない場合に、アラートを通知できる。
【００８３】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００８４】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００８５】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８６】
また、通知装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００８７】
例えば、通知装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて通知装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００８８】
また、このコンピュータプログラムは、通知装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００８９】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００９０】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００９１】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００９２】
また、通知装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、通知装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００９３】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、業界および業種を問わず、例えば、売掛金やその他債権になりえるものが発生する業界において有用であるが、特に金融業界においては、融資実行時に債権情報および担保情報に基づいて保全チェックを行うことが必要となるため、極めて有用である。
【符号の説明】
【００９５】
１００  通知装置
１０２  制御部
１０２ａ  債権額取得部
１０２ｂ  保全額取得部
１０２ｃ  保全率算出部
１０２ｄ  保全率等通知部
１０２ｅ  アラート通知部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  債権テーブル
１０６ｂ  保全テーブル
１０６ｃ  保全結果テーブル
１０６ｄ  対象テーブル項目マスタ
１０６ｅ  アラート表示マスタ
１０６ｆ  チェックマスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019133586.tif 000003
【図２】
2019133586.tif 000004
【図３】
2019133586.tif 000005
【図４】
2019133586.tif 000006