(57)【要約】      （修正有）【課題】受発注段階から電子記録債権を発生させる電子記録債権管理システムを提供する。【解決手段】電子記録債権管理システムは、第１の装置及び第２の装置を備える。第１の装置は、抗弁付き電子記録債権データを生成し、抗弁付き電子記録債権データを第２の装置へ送信し、譲渡依頼端末から譲渡の対象となる抗弁付き電子記録債権データを指定する指定データと譲渡先データとを受信し、指定データと譲渡先データとを第２の装置へ送信する。第２の装置は、第１の装置から抗弁付き電子記録債権データを受信した場合に、受信した抗弁付き電子記録債権データをデータベースへ記憶し、第１の装置から指定データと譲渡先データとを受信した場合に、データベースに記憶されており指定データの示す抗弁付き電子記録債権データと譲渡先データとに基づいて、譲渡先データに対応する譲渡後債権者データを含む譲渡後の抗弁付き電子記録債権データをデータベースへ記憶する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の装置と、
前記第１の装置と通信可能であり、データベースをアクセス可能な第２の装置と、
を具備し、
前記第１の装置は、
発生依頼端末から受信した債権者データと、債務者データと、債権金額データと、支払期日データと、抗弁内容データとに基づいて、抗弁付き電子記録債権に関する識別データと、前記債権者データと、前記債務者データと、前記債権金額データと、前記支払期日データと、前記抗弁内容データとを含む抗弁付き電子記録債権データを生成し、前記抗弁付き電子記録債権データを前記第２の装置へ送信し、
譲渡依頼端末から、譲渡の対象となる前記抗弁付き電子記録債権データを指定する指定データと譲渡先データとを受信し、前記指定データと前記譲渡先データとを前記第２の装置へ送信し、
前記第２の装置は、
前記第１の装置から前記抗弁付き電子記録債権データを受信した場合に、受信した前記抗弁付き電子記録債権データを前記データベースへ記憶し、
前記第１の装置から前記指定データと前記譲渡先データとを受信した場合に、前記データベースに記憶されており前記指定データの示す前記抗弁付き電子記録債権データと前記譲渡先データとに基づいて、前記譲渡先データに対応する譲渡後債権者データを含む譲渡後の抗弁付き電子記録債権データを前記データベースへ記憶する、
電子記録債権管理システム。
【請求項２】
前記譲渡後の抗弁付き電子記録債権データは、前記譲渡によって前記債権者データの示す債権者から前記譲渡先データの示す譲渡先へ譲渡された抗弁付き電子記録債権を表し、前記譲渡後債権者データ、前記債務者データ、前記債権金額データ、前記支払期日データ、前記抗弁内容データを含む、
請求項１の電子記録債権管理システム。
【請求項３】
前記第１の装置は、金融機関の装置から前記譲渡を承諾することを示す譲渡承諾を受信した場合に、前記指定データと前記譲渡先データとを前記第２の装置へ送信する、
請求項１又は請求項２の電子記録債権管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、中小企業の資金調達の円滑化を目的として電子記録債権法が施行され、電子記録債権の活用のニーズが高まっている。電子記録債権は、商取引等において発生する債権を電子的に記録し、管理することを目的とする金銭債権である。電子記録債権は、電子的に管理されるため、従来の売掛債権などの指名債権と比較して譲渡手続きが簡便である。電子記録債権が譲渡される際には、取引内容が電子的に記録されるため、債権が二重譲渡されるリスク及び繰り返し譲渡されることにより債権者が不明となるリスクを排除することができる。
【０００３】
また、従来のように紙媒体を使用していた手形債権と比べ、電子記録債権を用いることにより手形の作成、交付及び保管のコストを低減し、紛失、盗難、偽造などのリスクを低減することができる。すなわち、電子記録債権は、手形債権よりも額面通りの支払いを促すことができるという利点を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６１４０９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
受注先である納入企業が生産過程において多額の資金を必要とする場合、納入企業は、金融機関等より受発注時点融資を受けることが考えられる。受発注時点融資は、発注企業から発注を受けた下請け企業（納入企業）に対して融資を行う仕組みである。しかしながら、中小企業、資金面に余裕のない企業、不動産などの担保のない企業などは、融資を受けられない場合がある。また、納品及び検収前の債権譲渡は、債務者である発注企業からの承諾を得ることが困難である。そこで、受発注段階から信頼性の高い電子記録債権を発生させ、電子記録債権を譲渡担保として金融機関等から融資を受けるニーズが高まっている。
【０００６】
また、下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法という）では、発注企業は、下請け企業（納入企業）に対して発注書面を作成して発注すること、及び、発注内容からの変更が発生した場合には補充書面を作成することが義務付けられている。また、この発注書面及び補充書面は、２年以上保存することが義務付けられている。しかしながら、この発注書面及び補充書面の作成及び保管には時間、労力、費用がかかる。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされており、受発注段階から電子記録債権を発生させるために抗弁付き電子記録債権を管理する電子記録債権管理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電子記録債権管理システムは、第１の装置と、第１の装置と通信可能であり、データベースをアクセス可能な第２の装置とを備える。第１の装置は、発生依頼端末から受信した債権者データと、債務者データと、債権金額データと、支払期日データと、抗弁内容データとに基づいて、抗弁付き電子記録債権に関する識別データと、債権者データと、債務者データと、債権金額データと、支払期日データと、抗弁内容データとを含む抗弁付き電子記録債権データを生成し、抗弁付き電子記録債権データを第２の装置へ送信し、譲渡依頼端末から、譲渡の対象となる抗弁付き電子記録債権データを指定する指定データと譲渡先データとを受信し、指定データと譲渡先データとを第２の装置へ送信する。第２の装置は、第１の装置から抗弁付き電子記録債権データを受信した場合に、受信した抗弁付き電子記録債権データをデータベースへ記憶し、第１の装置から指定データと譲渡先データとを受信した場合に、データベースに記憶されており指定データの示す抗弁付き電子記録債権データと譲渡先データとに基づいて、譲渡先データに対応する譲渡後債権者データを含む譲渡後の抗弁付き電子記録債権データをデータベースへ記憶する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、受発注段階から電子記録債権を発生させることができ、また、電子記録債権の発生、変更などを適切に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る電子記録債権管理装置を備える電子記録債権システムの構成の一例を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態に係る電子記録債権管理装置の概略構成の一例を示すブロック図。
【図３】電子債権記録機関の装置に記憶される分割譲渡対象の抗弁付き電子記録債権データと、分割譲渡後における分割元の抗弁付き電子記録債権データと、分割譲渡後に譲渡された抗弁付き電子記録債権データとの例を示すデータ構造図。
【図４】第２の実施形態に係る電子記録債権管理装置の一例を示すブロック図。
【図５】第２の実施形態に係る電子記録債権データの一例を示すデータ構造図。
【図６】第２の実施形態に係る電子記録債権管理システムの一例を示すブロック図。
【図７】第２の実施形態に係る電子記録債権に対する保証期間、及び、電子記録債権を担保とする融資期間の一例を示す図。
【図８】受発注フロー及び抗弁付き電子記録債権データの発生処理の一例を示すフローチャート。
【図９】担保設定フロー、融資実行フロー及び抗弁付き電子記録債権データの譲渡処理の一例を示すフローチャート。
【図１０】納品フロー及び電子記録債権データの変更処理の一例を示すフローチャート。
【図１１】融資弁済フロー及び電子記録債権データの支払完了処理の一例を示すフローチャート。
【図１２】第２の実施形態に係る抗弁付き電子記録債権データの分割譲渡処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、発明の各実施形態について説明する。この説明においては、全図にわたり共通の部分には共通の参照符号を付す。
【００１２】
（第１の実施形態）
本実施形態においては、電子記録債権管理装置１の概略を説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る電子記録債権管理装置１を備える電子記録債権管理システム１０の構成の一例を示すブロック図である。
【００１４】
図２は、電子記録債権管理装置１の概略構成の一例を示すブロック図である。
【００１５】
図３は、電子債権記録機関の装置１０６に記憶される分割譲渡対象の抗弁付き電子記録債権データＣと、当該抗弁付き電子記録債権データＣの分割譲渡後における分割元の抗弁付き電子記録債権データＣ_Ａと、分割譲渡後に譲渡された抗弁付き電子記録債権データＣ_Ｂとの例を示すデータ構造図である。
【００１６】
電子記録債権管理システム１０は、電子記録債権管理装置１、発注企業の端末１００、納入企業の端末１０４、電子契約システム１０２、金融機関の装置１０８、信用保証協会（以下、保証協会という）の装置１１０、代理装置１１１、電子債権記録機関の装置１０６を含む。
【００１７】
本実施形態において、電子記録債権管理装置１、発注企業の端末１００、納入企業の端末１０４、電子契約システム１０２、金融機関の装置１０８、保証協会の装置１１０、代理装置１１１、電子債権記録機関の装置１０６は、例えば、情報処理装置又は情報処理システムであり、より具体的には、例えば、サーバ装置、クライアント装置、パーソナルコンピュータ、携帯端末等でもよい。
【００１８】
電子記録債権管理装置１は、発注企業の端末１００、納入企業の端末１０４、電子契約システム１０２、金融機関の装置１０８、保証協会の装置１１０、代理装置１１１、電子債権記録機関の装置１０６と通信可能に接続されている。
【００１９】
電子契約システム１０２は、発注企業の端末１００及び納入企業の端末１０４と通信可能に接続されている。
【００２０】
代理装置１１１は、電子記録債権管理装置１及び電子債権記録機関の装置１０６と通信可能に接続されている。代理装置１１１は、例えば、電子記録債権管理装置１と連携動作する。
【００２１】
本実施形態において、通信可能に接続されている装置間では、互いにデータ、情報、依頼、コマンド、指令、指示、通知、応答、信号等を送受信可能である。
【００２２】
電子記録債権管理装置１は、プロセッサ５と記憶装置１１３とを備える。
【００２３】
プロセッサ５は、記憶装置１１３に記憶されているプログラムＰを実行することにより、第１の受信部１１４、第２の受信部１１５、抽出部５４、発生依頼部１１７、第３の受信部１１８、第４の受信部１１９、分割譲渡依頼部１２０、抗弁切断依頼部１２１、抗弁切断通知部１２２として機能する。電子記録債権管理装置１は複数のプロセッサを備えており、複数のプロセッサが協働・連携してプロセッサ５と同様の機能を実現してもよい。
【００２４】
記憶装置１１３は、プログラムＰに加えて、複数の雛形データ１２３_１〜１２３_ｎ、条件データＥを記憶する。さらに、記憶装置１１３は、プロセッサ５における処理で用いられる各種のデータ、電子記録債権管理装置１が他の装置から受信した各種のデータを記憶するとしてもよい。記憶装置１１３は、複数台の記憶装置で構成されてもよい。
【００２５】
雛形データ１２３_１〜１２３_ｎは、後述する抗弁内容データＤ６の生成に用いられる。雛形データ１２３_１〜１２３_ｎのそれぞれは、例えば、各種の抗弁内容の候補となる文書データを含む。
【００２６】
条件データＥは、例えば、納入企業の端末１０４、発注企業の端末１００、又は、電子契約システム１０２から受信した発注内容データから、後述する債権者データＤ２、債務者データＤ３、債権金額データＤ４、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６を抽出ために用いられる条件を含む。条件データＥは、例えば、データが下請法３条、５条に規定される発注書面、補充書面に相当するか否かを判断するための基準を含むとしてもよい。下請法３条、５条では、発注書面、補充書面を２年以上保存すべき旨規定されている。
【００２７】
本実施形態において、発注内容データは、例えば、第１に、親事業者及び下請事業者の名称、番号、記号、第２に、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託又は役務提供委託をした日、第３に、下請事業者の給付の内容、第４に、下請事業者の給付を受領する期日（役務提供委託の場合は、役務が提供させる期日又は期間）、第５に、下請事業者の給付を受領する場所、第６に、下請事業者の給付の内容について検査をする場合は、検査を完了する期日、第７に、下請代金の額、第８に、下請代金の支払期日、第９に、手形を交付する場合は、手形の金額及び手形の満期、第１０に、一括決済方式で支払う場合は、金融機関名、貸付け又は支払可能額、親事業者が下請代金債権相当額又は下請代金債務相当額を金融機関へ支払う期日、第１１に、電子記録債権で支払う場合は、電子記録債権の額及び電子記録債権の満期日、第１２に、原材料等を有償支給する場合は、品名、数量、対価、引渡しの期日、決済期日及び決済方法、などの情報を含む。
【００２８】
発注企業の端末１００は、発注企業のオペレータが操作する端末である。
【００２９】
納入企業の端末１０４は、納入企業のオペレータが操作する端末である。
【００３０】
発注企業と納入企業との間で受発注の契約が締結される。当該契約は、発注企業の端末１００と納入企業の端末１０４とが電子契約システム１０２を用いることにより電子的に締結されてもよく、オフラインにより締結されてもよい。
【００３１】
電子契約システム１０２を用いて電子的に契約が締結された場合、電子記録債権管理装置１の第１の受信部１１４は、電子契約システム１０２から、引渡し又は検収の前に発注に応じて生成される抗弁付き電子記録債権に関する債権者データＤ２、債務者データＤ３、債権金額データＤ４、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６を受信する。
【００３２】
なお、第１の受信部１１４は、電子契約システム１０２を用いることなく、納入企業の端末１０４、又は、発注企業の端末１００から、債権者データＤ２、債務者データＤ３、債権金額データＤ４、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６を受信してもよい。
【００３３】
第１の受信部１１４は、納入企業の端末１０４、発注企業の端末１００、又は、電子契約システム１０２から、上記の発注内容データを受信してもよい。
【００３４】
以下においては、納入企業が抗弁付き電子記録債権の発生を依頼し、発注企業が発生を承諾する場合を主に説明するが、これとは逆に、発注企業が抗弁付き電子記録債権の発生を依頼し、納入企業が発生を承諾するとしてもよい。
【００３５】
本実施形態において、第１の受信部１１４は、抗弁内容データＤ６の生成を支援するために、記憶装置１１３から複数の雛形データ１２３_１〜１２３_ｎの読み出し、複数の雛形データ１２３_１〜１２３_ｎを納入企業の端末１０４又は電子契約システム１０２に送信してもよく、納入企業の端末１０４又は電子契約システム１０２に複数の雛形データ１２３_１〜１２３_ｎ及び抗弁内容の入力欄を表示させるための処理を実行してもよい。この場合、納入企業の端末１０４又は電子契約システム１０２は、納入企業のオペレータによって雛形データ１２３_１〜１２３_ｎの中から選択された選択雛形データ、又は、納入企業の端末１０４において入力欄に入力されたデータを抗弁内容データＤ６とし、当該抗弁内容データＤ６を第１の受信部１１４へ送信する。第１の受信部１１４は、抗弁内容データＤ６を、納入企業の端末１０４又は電子契約システム１０２から受信する。
【００３６】
電子契約システム１０２を用いて電子契約が締結された場合、電子記録債権管理装置１の第２の受信部１１５は、電子契約システム１０２から、債権者データＤ２、債務者データＤ３、債権金額データＤ４、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６に基づく抗弁付き電子記録債権の発生を承諾することを示す発生承諾データ１３０を受信する。
【００３７】
なお、第２の受信部１１５は、電子契約システム１０２を用いることなく、例えば、発注企業の端末１００から発生承諾データ１３０を受信してもよい。
【００３８】
抽出部５４は、第１の受信部１１４が、例えば、納入企業の端末１０４又は電子契約システム１０２から上記の発注内容データ（例えば、図２の債権者データＤ２、債務者データＤ３、債権金額データＤ４、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６を含む）を受信した場合に、発注内容データを記憶装置１１３へ記憶する。
【００３９】
また、抽出部５４は、第２の受信部１１５が、納入企業の端末１０４又は電子契約システム１０２から発注内容データに含まれる部分データに対応する承諾データを受信した場合に、発注内容データから承諾データによって承諾された部分データを抽出して下請法３条、５条を遵守するために必要なデータとして記憶装置１１３へ記憶する。
【００４０】
さらに、抽出部５４は、記憶装置１１３から条件データＥを読み出し、条件データＥに基づいて、発注内容データから、抗弁付き電子記録債権に関する債権者データＤ２、債務者データＤ３、債権金額データＤ４、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６を抽出し、及び、抽出した債権者データＤ２、債務者データＤ３、債権金額データＤ４、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６が下請法を遵守する条件を満たすか否か判断する。
【００４１】
抽出部５４は、下請法を遵守すると判断した場合に、発生依頼部１１７による動作を許可するとしてもよい。抽出部５４は、下請法を遵守しないと判断した場合に、その旨を示す通知を、発注企業の端末１００と納入企業の端末１０４と電子契約システム１０２とのうちの少なくとも１つの装置へ送信してもよい。
【００４２】
本実施形態において、抽出部５４は、各種のデータを記憶装置１１３に記憶しているが、下請法を遵守するために発注内容データから抽出された部分データなどの各種データは、電子債権記録機関の装置１０６などの他の装置に記憶されてもよい。
【００４３】
発生依頼部１１７は、第２の受信部１１５が発生承諾データ１３０を受信した場合に、例えば、抗弁付き電子記録債権に関する識別データＤ１と、債権者データＤ２と、債務者データＤ３と、債権金額データＤ４と、支払期日データＤ５と、抗弁内容データＤ６とを含む電子記録債権データＣを生成し、この生成した電子記録債権データＣの発生を依頼する発生依頼データ１３１を、電子債権記録機関の装置１０６、又は、代理装置１１１へ送信する。
【００４４】
代理装置１１１は、電子債権記録機関の装置１０６の前段に設けられる装置であり、例えば、電子記録債権管理装置１と電子債権記録機関１０６の装置１０６との間を中継するブリッジシステムである。代理装置１１１は、電子記録債権管理装置１から受信した各種の依頼データに応じて電子債権記録機関の装置１０６へ依頼データを送信する。本実施形態において、代理装置１１１は、電子記録債権管理装置１に統合されてもよい。
【００４５】
電子債権記録機関の装置１０６は、電子記録債権管理装置１又は代理装置１１１から受信した依頼データに基づいて、電子記録債権データＣの発生、読み出し、譲渡、変更（抗弁切断）、分割譲渡、消滅等を実行する。電子債権記録機関の装置１０６は、例えば、データベースマネジメントシステムである。
【００４６】
金融機関の装置１０８及び保証協会の装置１１０は、金融機関のオペレータ及び保証協会のオペレータの操作に応じて、電子記録債権管理装置１へ各種の依頼を送信する。また、金融機関の装置１０８及び保証協会の装置１１０は、電子記録債権管理装置１経由で、又は、電子記録債権管理装置１及び代理装置１１１経由で、電子債権記録機関の装置１０６に記録されている電子債権記録データを読み出し、閲覧することができる。
【００４７】
第３の受信部１１８は、金融機関の装置１０８から、分割譲渡の対象（基礎）となる抗弁付き電子記録債権データＣを指定する指定データ１３２と譲渡先データＤ７と譲渡金額データＤ８とを受信する。なお、第３の受信部１１８は、例えば、発注企業の端末１００、納入企業の端末１０４、保証協会の装置１１０、又は、電子契約システム１０２など、金融機関の装置１０８ではない他の装置から、指定データ１３２と譲渡先データＤ７と譲渡金額データＤ８とを受信してもよい。
【００４８】
第４の受信部１１９は、保証協会の装置１１０から、分割譲渡を承諾することを示す分割譲渡承諾データ１３５を受信する。なお、第４の受信部１１９は、例えば、発注企業の端末１００、納入企業の端末１０４、金融機関の装置１０８、又は、電子契約システム１０２など、保証協会の装置１１０ではない他の装置から、分割譲渡承諾データ１３５を受信してもよい。
【００４９】
分割譲渡依頼部１２０は、第４の受信部１１９が分割譲渡承諾データ１１９を受信した場合に、指定データ１３２の示す抗弁付き電子記録債権データＣに含まれる債権金額データＤ４の値から譲渡金額データＤ８の値を引き算することにより抗弁付き電子記録債権データＣを分割元の抗弁付き電子記録債権データＣ_Ａに変更することと、分割譲渡により譲渡された電子記録債権データＣ_Ｂを生成することとを依頼する分割譲渡依頼データ１３５を、電子債権記録機関の装置１０６又は代理装置１１１へ送信する。
【００５０】
この結果、図３に示すように、電子債権記録機関の装置１０６では、抗弁付き電子記録債権データＣが分割譲渡により変更されて分割元の抗弁付き電子記録債権データＣ_Ａとなり、譲渡された抗弁付き電子記録債権データＣ_Ｂが新たに生成され、追加記憶される。
【００５１】
分割譲渡後において、分割元の電子記録債権データＣ_Ａに備えられる債権金額データＤ４_Ａの値は、分割譲渡の基礎となった抗弁付き電子記録債権データＣに備えられる債権金額データＤ４の値から譲渡金額データＤ８の値を引き算した値である。
【００５２】
分割譲渡後において、分割元の電子記録債権データＣ_Ａに備えられる識別データＤ１、債権者データＤ２、債務者データＤ３、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６は、例えば、分割譲渡の基礎となった抗弁付き電子記録債権データＣに備えられる識別データＤ１、債権者データＤ２、債務者データＤ３、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６のままであり、同じ値である。
【００５３】
本実施形態では、分割譲渡後における分割元の電子記録債権データＣ_Ａの識別データＤ１は、分割譲渡の基礎となった電子記録債権データＣの識別データＤ１と同じとしている。しかしながら、分割譲渡後における分割元の電子記録債権データＣ_Ａは、分割譲渡の基礎となった（分割前の）電子記録債権データＣの識別データＤ１と異なる識別データを持つとしてもよい。
【００５４】
分割譲渡後において、譲渡された電子記録債権データＣ_Ｂは、譲渡後の識別データＤ１_Ｂと、譲渡先データＤ７に対応する譲渡後の債権者データＤ２_Ｂと、債務者データＤ３と、譲渡金額データＤ８に対応する譲渡後の債権金額データＤ４_Ｂと、支払期日データＤ５と、抗弁内容データＤ６とを含む。
【００５５】
ここで、図３をより詳細に説明する。
【００５６】
抗弁付き電子記録債権データＣは、識別データＤ１、債権者データＤ２、債務者データＤ３、債権金額データＤ４、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６を含む。
【００５７】
さらに、識別データＤ１は、固有データ１４２、分割元データ１４３、分割回数データ１４４を含む。
【００５８】
固有データ１４２は、例えば、抗弁付き電子記録債権データＣを識別するために、当該抗弁付き電子記録債権データＣに付される固有の識別子である。
【００５９】
分割元データ１４３は、抗弁付き電子記録債権データＣが分割譲渡によって生成された電子記録債権データの場合に、分割元の電子記録債権データの固有データを含む。これにより、電子記録債権データＣが分割譲渡によって生成されたデータであるか否か認識可能であり、電子記録債権データＣが分割譲渡によって生成されたデータの場合に、分割元（基礎又は親）のデータを認識可能である。分割元データ１４３は、電子記録債権データＣが分割譲渡によって生成されたデータではない場合には、分割譲渡により生じたデータではないことを示す情報を含むとしてもよい。
【００６０】
分割回数データ１４４は、抗弁付き電子記録債権データＣが何回目の分割譲渡により生成されたデータであるかを表す。分割回数データ１４４は、例えば、抗弁付き電子記録債権データＣが分割譲渡依頼ではなく発生依頼に基づいて発生されたデータ（ルートデータ）の場合にはゼロであり、ルートデータを１回分割し譲渡されたデータの場合には１であり、１回分割し譲渡されたデータをさらに分割し譲渡されたデータの場合には２であり、以下、同様に、分割譲渡が繰り返されるほど増加する。分割回数データ１４４を参照することで、抗弁付き電子記録債権データＣがルートデータであるかを認識可能であり、ルートデータから分割され、譲渡された回数を認識可能である。
【００６１】
本実施形態において、抗弁付き電子記録債権データＣはルートデータであるため、分割元データ１４３は、分割譲渡によって生成されたデータではないことを示すデータを含み、分割回数データ１４４は、ゼロを示す。
【００６２】
抗弁付き電子記録債権データＣに対して分割譲渡が実行されると、抗弁付き電子記録債権データＣは、分割元の抗弁付き電子記録債権データＣ_Ａとなる。
【００６３】
分割元の抗弁付き電子記録債権データＣ_Ａは、識別データＤ１、債権者データＤ２、債務者データＤ３、債権金額データＤ４_Ａ、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６を含む。この分割元の抗弁付き電子記録債権データＣ_Ａに含まれるデータは、抗弁付き電子記録債権データＣの債権金額データＤ４が債権金額データＤ４_Ａへ更新されているが、他のデータは抗弁付き電子記録債権データＣに含まれる他のデータと同じである。
【００６４】
譲渡された抗弁付き電子記録債権データＣ_Ｂは、識別データＤ１_Ｂ、債権者データＤ２_Ｂ、債務者データＤ３、債権金額データＤ４_Ｂ、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６を含む。
【００６５】
この譲渡された抗弁付き電子記録債権データＣ_Ｂに含まれる識別データＤ１_Ｂ、債権者データＤ２_Ｂ、債権金額データＤ４_Ｂは、抗弁付き電子記録債権データＣに含まれている識別データＤ１、債権者データＤ２、債権金額データＤ４と異なる。
【００６６】
識別データＤ１_Ｂは、固有データ１４２Ｂ、分割元データ１４３Ｂ、分割回数データ１４４Ｂを含む。
【００６７】
固有データ１４２Ｂは、例えば、抗弁付き電子記録債権データＣ_Ｂを識別するために、抗弁付き電子記録債権データＣ_Ｂに付される固有の識別子である。
【００６８】
分割元データ１４３Ｂは、抗弁付き電子記録債権データＣ_Ｂが抗弁付き電子記録債権データＣから分割譲渡されたデータであるため、抗弁付き電子記録債権データＣの固有データ１４３を含む。これにより、抗弁付き電子記録債権データＣ_Ｂが分割譲渡されたデータであることを認識可能であり、抗弁付き電子記録債権データＣが抗弁付き電子記録債権データＣ_Ｂの分割元（親）のデータであることを認識可能である。
【００６９】
分割回数データ１４４Ｂは、抗弁付き電子記録債権データＣ_Ｂが１回目の分割譲渡に関わるデータであることを表す。分割回数データ１４４Ｂを参照することで、抗弁付き電子記録債権データＣ_Ｂがルートデータではないことを認識可能であり、ルートデータから分割され譲渡された回数が１回であることを認識可能である。
【００７０】
本実施形態において、電子債権記録機関の装置１０６は、抗弁付き電子記録債権データＣを分割譲渡する場合に、分割譲渡の基礎となった抗弁付き電子記録債権データＣに対して分割譲渡を行ったことを示す履歴データを関連付けて記憶することで、分割元の抗弁付き電子記録債権データＣ_Ａを生成してもよい。履歴データについては、後述する図５でより詳しく説明する。
【００７１】
電子債権記録機関の装置１０６は、抗弁付き電子記録債権データＣを分割譲渡する場合に、分割譲渡の基礎となった抗弁付き電子記録債権データＣを分割元の電子記録債権データＣ_Ａで更新（又は上書き）する更新方式を用いるとしてもよい。あるいは、電子債権記録機関の装置１０６は、分割譲渡の基礎となった抗弁付き電子記録債権データＣを無効とし、分割譲渡後における分割元の電子記録債権データＣ_Ａを追記記憶し、分割元の電子記録債権データＣ_Ａを抗弁付き電子記録債権データＣに代えて有効とする追記記憶方式を用いるとしてもよい。
【００７２】
本実施形態において、抗弁付き電子記録債権データＣの生成は、電子記録債権管理装置１で実行されるものとする。しかしながら、抗弁付き電子記録債権データＣの生成は、電子債権記録機関の装置１０６が電子記録債権管理装置１から受信したデータ及び依頼に基づいて実行するとしてもよい。
【００７３】
本実施形態において、電子債権記録機関の装置１０６は、分割が依頼された抗弁付き電子記録債権データに含まれている識別データの分割回数データが閾値以上の場合には、当該抗弁付き電子記録債権データの分割を許可しないとしてもよい。また、この分割回数が閾値以上の場合に分割を許可しないための処理は、電子債権記録機関の装置１０６に代えて電子記録債権管理装置１で実行されてもよい。
【００７４】
抗弁切断依頼部１２１は、納入企業の端末１０４、発注企業の端末１００、電子契約システム１０２、金融機関の装置１０８、保証協会の装置１１０のいずれかから、抗弁付き電子記録債権Ｃに関して引渡し又は検収が終了したことを示す抗弁切断（変更）データ１３７を受信する。
【００７５】
また、抗弁切断依頼部１２１は、納入企業の端末１０４、発注企業の端末１００、電子契約システム１０２、金融機関の装置１０８、保証協会の装置１１０のうちの少なくとも１つから、抗弁切断データ１３７に対応する抗弁切断（変更）承諾データ１３８を受信する。
【００７６】
すると、抗弁切断依頼部１２１は、抗弁切断依頼データ１３９を電子債権記録機関の装置１０６、又は、代理装置１１１へ送信する。
【００７７】
電子債権記録機関の装置１０６は、抗弁切断依頼データ１３９に基づいて、抗弁切断依頼データ１３９に対応する抗弁付き電子記録債権データＣに対する抗弁切断処理を実行する。例えば、電子債権記録機関の装置１０６は、抗弁付き電子記録債権データＣに含まれている抗弁内容データＤ６を削除する。
【００７８】
このように、抗弁付き電子記録債権の抗弁が切断された場合に、対応する電子記録債権データＣから抗弁内容データＤ６を削除することにより、電子記録債権データＣを通常の電子記録債権データと同様のデータ構造に変更し、その後管理することができる。
【００７９】
そして、電子債権記録機関の装置１０６は、電子記録債権管理装置１へ、又は、代理装置１１１経由で電子記録債権管理装置１へ、抗弁切断依頼データ１３９に対応する抗弁切断通知１４０を送信する。
【００８０】
抗弁切断通知部１２２は、電子債権記録機関の装置１０６、又は、代理装置１１１から、抗弁切断通知１４０を受信した場合に、抗弁切断通知１４１を、金融機関の装置１０８、発注企業の端末１００、納入企業の端末１０４のうちの少なくとも１つへ送信する。
【００８１】
金融機関の装置１０８、発注企業の端末１００、又は、納入企業の端末１０４は、抗弁切断通知１４１を電子記録債権管理装置１から受信可能である。これにより、金融機関は、抗弁付き電子記録債権の抗弁が切断されたことを認識することができ、担保情報変更手続を行うことができ、当該抗弁の切断された電子記録債権を再評価し、新たな金額の融資、担保の設定をすることができる。発注企業は、支払期日変更手続、電子記録債務バランスシート計上を行うことができる。納入企業は、電子記録債権バランスシート計上及び担保設定バランスシート注記を行うことができる。
【００８２】
本実施形態において、プロセッサ５は、抽出部５４によって発注内容データから抽出され記憶装置１１３に記憶された抗弁付き電子記録債権に関する各種のデータを記憶装置１１３から読み出し、他の装置へ送信可能としてもよい。これにより、他の装置は、電子記録債権管理装置１にアクセスすることにより、下請法を遵守するために保管されているデータなどを、電子債権記録機関の装置１０６をアクセスしなくても、取得することができる。
【００８３】
以上説明した本実施形態に係る電子記録債権管理装置１を用いることにより、受発注段階から電子記録債権を発生させることができる。
【００８４】
本実施形態においては、電子記録債権の発生、変更、分割譲渡、譲渡などを適切に管理することができ、発注内容データから抽出されたデータを記憶装置１１３に記憶しておくことで下請法を遵守することができる。
【００８５】
本実施形態においては、分割譲渡された抗弁付き電子記録債権データを、子（譲渡されたデータ）から親（基礎のデータ）へ順次辿っていくことができる。
【００８６】
本実施形態において、分割譲渡の基礎となった抗弁付き電子記録債権データＣは、自データがいくつのデータに分割されたかを示す情報、自データを分割元とする子のデータを示す識別データなどを含むとしてもよい。これにより、分割譲渡の基礎となった抗弁付き電子記録債権データＣから分割譲渡された抗弁付き電子記録債権データを順次辿ることができる。
【００８７】
本実施形態においては、分割譲渡を主に説明しているが、単に抗弁付き電子記録債権データＣを分割し、譲渡はしなくてもよい。
【００８８】
現在、広く利用されている紙媒体の手形債権は分割不可である。しかしながら、本実施形態においては、抗弁付き電子記録債権の債権金額の一部を分割することができ、さらに分割後に譲渡することができ、債権を柔軟に運用することができる。
【００８９】
本実施形態において、抗弁付き電子記録債権データＣの分割譲渡は、抗弁付き電子記録債権データＣの第１の部分は元の債権者に継続して保有され、抗弁付き電子記録債権データＣの他の部分は他の債権者に譲渡される場合を例として説明している。しかしながら、例えば、複数に分割された抗弁付き電子記録債権データＣのそれぞれの部分が、元の債権者とは異なる債権者に譲渡されてもよい。また、例えば、複数に分割された抗弁付き電子記録債権データＣの第１の部分は元の債権者に継続して保有され、抗弁付き電子記録債権データＣの複数の他の部分は複数の他の債権者に譲渡されるとしてもよい。これらの例のように譲渡先が複数になる場合、電子記録債権管理装置１は、電子債権記録機関１０６又は代理装置１１１へ、それぞれの譲渡される部分に対応する譲渡先データと譲渡金額データとを送信する。
【００９０】
（第２の実施形態）
本実施形態においては、電子記録債権管理装置１の詳細を説明する。
【００９１】
本実施形態において、電子記録債権管理装置１は、例えば、金融機関標準のセキュリティ基準を満たすクラウド型電子決済サービスを提供する。本実施形態において、電子記録債権管理装置はＰＯＦＳ（Purchase Order Finance System）と称されてもよい。電子記録債権管理装置１を利用する発注企業の端末１００、納入企業の端末１０４、電子債権記録機関の装置１０６、金融機関の装置１０８、保証協会の装置１１０などは、例えばインターネット経由で、ＩＤ及びパスワードなどを入力することにより、当該電子記録債権管理装置１にアクセス可能である。
【００９２】
本実施形態において、電子記録債権管理装置１は、受発注契約に基づいて抗弁付き電子記録債権データＣを発生させる。抗弁とは、例えば、引渡し、検収、又は、納品後に発注企業が債権に示された金額を支払うことを意味する。より具体的には、電子記録債権管理装置１は、発注企業の装置１００、納入企業の装置１０４、又は、電子契約システム１０２より発注に伴って発生する債権に関する債権者を示す債権者データＤ２、債務者を示す債務者データＤ３、債権金額を示す債権金額データＤ４、支払期日を示す支払期日データＤ５、上述の抗弁内容を示す抗弁内容データＤ６を受信する。
【００９３】
また、電子記録債権管理装置１は、発注企業の装置１００、納入企業の装置１０４、又は、電子契約システム１０２より上述の債権者データＤ２、債務者データＤ３、債権金額データＤ４、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６に対して承諾することを示す発生承諾データ１３０を受信する。
【００９４】
電子記録債権管理装置１は、発生承諾データ１３０を受信した場合に、債権を識別可能とするための識別データＤ１、債権者データＤ２、債務者データＤ３、債権金額データＤ４、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６を含む電子記録債権データＣを生成し、生成した電子記録債権データＣの発生を依頼する発生依頼データ１３１を、電子債権記録機関の装置１０６又は代理装置１１１へ送信する。
【００９５】
なお、本実施形態では、電子記録債権管理装置１が、代理装置１１１を経由することなく電子債権記録機関の装置１０６へアクセスする場合を例として説明し、代理装置１１１を用いる場合の説明は省略する。
【００９６】
図４は、本実施形態に係る電子記録債権管理装置１の一例を示すブロック図である。
【００９７】
電子記録債権管理装置１は、メモリ３、プロセッサ５、記憶部７などを備える。メモリ３、プロセッサ５、記憶部７は、バスＢＡを介して互いに通信可能に接続されている。
【００９８】
メモリ３及び記憶部７は、上記の記憶装置１１３に相当する。
【００９９】
記憶部７は、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどにより記憶領域を構成する。記憶部７は、データベースなどの記憶装置でもよい。
【０１００】
記憶部７は、例えば、利用者データＵ、案件別データＩ、条件データＥ、プログラムＰなどを記憶する。
【０１０１】
利用者データＵは、電子記録債権管理装置１を利用する発注企業の端末１００、納入企業の端末１０４、電子債権記録機関の装置１０６、金融機関の装置１０８、保証協会の装置１１０などが電子記録債権管理装置１にアクセスするために必要な情報を含む。電子記録債権管理装置１へのアクセスに必要な情報としては、例えば、利用者ＩＤ、パスワードなどが用いられる。また、利用者データＵには、電子記録債権管理装置１を利用する企業ごとに、例えば担当者、承認者、閲覧又は承認可能な案件別データＩなどが関連付けて管理されていることが好ましい。
【０１０２】
案件別データＩは、受発注案件別に生成及び管理されるデータであり、受発注データＢ、債権関連データＤなどを含む。
【０１０３】
受発注データＢは、発注企業と納入企業との間で発生する受発注契約の内容を示すデータである。受発注データＢは、例えば、上記で説明した発注内容データに相当する。受発注データＢは、例えば、発注企業の端末１００、納入企業の端末１０４、又は、電子契約システム１０２により発注された成果物の内容、数量、単価、発注金額、納入企業への納入時期などを含むデータである。
【０１０４】
債権関連データＤは、電子記録債権管理装置１が電子債権記録機関の装置１０６に対して電子記録債権の発生を依頼する際に必要なデータを含む。債権関連データＤは、例えば、識別データＤ１、債権者データＤ２、債務者データＤ３、債権金額データＤ４、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６、譲渡先データＤ７、譲渡金額データＤ８、承諾データＤ９などを含む。
【０１０５】
さらに、本実施形態において、受発注データＢの中から承諾されたデータが抽出され、この抽出されたデータが、債権関連データＤに含まれるとしてもよい。そして、債権関連データＤは、下請法を遵守するために必要なデータとして管理されてもよい。
【０１０６】
識別データＤ１は、電子記録債権を識別するためのデータである。識別データＤ１は、例えば、債権別に割り当てられた番号、記号などであることが好ましい。
【０１０７】
債権者データＤ２は、電子記録債権の債権者を示すデータである。債権者は、例えば納入企業などである。
【０１０８】
債務者データＤ３は、電子記録債権の債務者を示すデータである。債務者は、例えば発注企業などである。
【０１０９】
債権金額データＤ４は、電子記録債権の債権金額を示すデータである。
【０１１０】
支払期日データＤ５は、電子記録債権の支払い期日を示すデータである。支払い期日は、例えば、通常の売掛債権、手形債権などの支払い期日と同等である。
【０１１１】
抗弁内容データＤ６は、電子記録債権の発生時に電子記録債権に付される抗弁の内容を示すデータである。抗弁内容データＤ６は、例えば、テキストデータである。より具体的には、発注段階で電子記録債権が発生した場合、当該電子記録債権の抗弁内容データＤ６は、引渡し、検収、又は、納品後に発注企業が債権に示された金額を支払う旨を含むことが好ましい。また、抗弁内容データＤ６は、契約に従った成果物の引渡しがなされていない場合、債務者は電子記録債権の支払いを拒むことができる旨を含むとしてもよい。
【０１１２】
譲渡先データＤ７は、電子記録債権の譲渡先を示すデータである。譲渡先データＤ７は、例えば、譲渡後の電子記録債権の債権者を示すデータである。譲渡先データＤ７で示される譲渡先は、例えば、金融機関でもよく、保証協会でもよく、任意の第三者でもよい。
【０１１３】
譲渡金額データＤ８は、電子記録債権が分割譲渡（一部譲渡）される場合に、電子記録債権の債権金額データＤ４から分割する金額を示すデータである。本実施形態においては、電子記録債権が例えば２つに分割される場合に、分割される前の電子記録債権を分割前の電子記録債権（分割元の電子記録債権に相当）と呼ぶ場合があり、分割されて発生した電子記録債権を分割後の電子記録債権（譲渡された電子記録債権に相当）と呼ぶ場合がある。譲渡金額データＤ８は、例えば、分割後の電子記録債権の債権金額を示すデータである。
【０１１４】
承諾データＤ９は、電子記録債権管理装置１に対して発行する電子記録債権の発生依頼、変更依頼、譲渡依頼などに対し、承諾することを示すデータである。承諾データＤ９は、発注企業の装置１００、納入企業の装置１０４、電子契約システム１０２、金融機関の端末１０８、又は、保証協会の装置１１０から送信可能である。より具体的には、例えば、納入企業の端末１０４が電子記録債権管理装置１に電子記録債権の発生依頼とともに、抗弁付き電子記録債権の内容を示す債権者データＤ２、債務者データＤ３、債権金額データＤ４、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６などを送信した場合に、発注企業の端末１００は、抗弁付き電子記録債権の内容を承諾することを示す承諾データＤ９を電子記録債権管理装置１に送信する。
【０１１５】
電子記録債権の発生を承諾する場合の承諾データＤ９は、上記の発生承諾データ１３０に相当する。
【０１１６】
電子記録債権の分割譲渡を承諾する場合の承諾データＤ９は、上記の分割譲渡承諾データ１３５に相当する。
【０１１７】
なお、債権関連データＤは、上述されていない他のデータを含むとしてもよい。例えば、債権関連データＤは、抗弁内容の有無を示すデータを含むとしてもよい。
【０１１８】
条件データＥは、例えば、下請法を遵守するために用いられる条件を示すデータである。条件データＥは、例えば、受発注データＢから債権者データＤ２、債務者データＤ３、債権金額データＤ４、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６を抽出するためのデータを含む。条件データＥは、例えば、債権者適格となる条件を示すデータ、債務者適格となる条件を示すデータ、案件に応じた適正な債権金額及び支払期日などの条件を示すデータ、適正な抗弁内容である条件を示すデータ、その他適正な取引条件を示すデータなどを含むとしてもよい。
【０１１９】
プログラムＰは、電子記録債権管理に関する処理を実行するプログラムである。プログラムＰは、例えば、プロセッサ５により読み出され、メモリ３に格納される。
【０１２０】
メモリ３は、プロセッサ５が各種ソフトウェアを実行する際に使用される。メモリ３は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）により構成され、ワークエリアなどとして使用される。メモリ３には、例えば記憶部７からプロセッサ５により読み出された各種ソフトウェア又はデータが格納される。各種ソフトウェアは、オペレーティングシステム（ＯＳ）、データ管理プログラム、及び各種アプリケーションプログラム等を含む。
【０１２１】
プロセッサ５は、各種ソフトウェア（プログラム）を実行し、電子記録債権管理装置１を制御する。プロセッサ５は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）などである。
【０１２２】
本実施形態において、プロセッサ５は、メモリ３に読み出したプログラムＰを実行することにより、例えば、利用者管理部５１、依頼部５２、データ処理部５３、抽出部５４、及び、通信部５５として機能する。
【０１２３】
利用者管理部５１は、電子記録債権管理装置１の利用者を管理する。利用者管理部５１は、利用者が電子記録債権管理装置１にアクセスするために必要な利用者データＵを生成して記憶部７に記憶する。利用者管理部５１は、利用者よりアクセスがあった場合に、例えば、当該利用者に利用者ＩＤとパスワードの入力を促し、入力された利用者ＩＤ及びパスワードと、記憶部７より読み出した利用者データＵとを照合する。照合成功の場合に、利用者管理部５１は、電子記録債権管理装置１の利用を許可し、照合失敗の場合に、電子記録債権管理装置１の利用を不許可とする。
【０１２４】
依頼部５２は、電子債権記録機関の装置１０６に対し、各種依頼を発行する。依頼部５２は、例えば、発生依頼部５２Ａ、変更依頼部５２Ｂ、譲渡依頼部５２Ｃ、支払完了部５２Ｄなどを含む。
【０１２５】
発生依頼部５２Ａは、電子債権記録機関の装置１０６に対し、電子記録債権データＣの発生を依頼する。電子記録債権データＣの詳細については、図５を用いて説明する。
【０１２６】
発生依頼部５２Ａは、記憶部７に含まれる債権関連データＤから、例えば識別データＤ１、債権者データＤ２、債務者データＤ３、債権金額データＤ４、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６を読み出し、当該読み出したデータに基づいて電子記録債権データＣを生成する。発生依頼部５２Ａは、例えば、生成した電子記録債権データＣ及び電子記録債権データＣの発生の依頼を電子債権記録機関の装置１０６に送信する。この結果、電子債権記録機関の装置１０６に抗弁付き電子記録債権データＣが記憶される。なお、発生依頼部５２Ａは、電子債権記録機関の装置１０６に送信した電子記録債権データＣを、記憶部７にも記憶し、プロセッサ５は記憶部７に記憶されている電子記録債権データＣを管理してもよい。この発生依頼部５２Ａは、例えば、上記の発生依頼部１１６に相当する。
【０１２７】
変更依頼部５２Ｂは、電子記録債権データＣを変更する場合に、電子債権記録機関の装置１０６に対し、電子記録債権データＣの変更を依頼する。変更の対象となる事項は、例えば、債権金額データＤ４の変更、支払期日データＤ５の変更、抗弁切断（抗弁の有無の変化）、抗弁内容データＤ６の変更などである。変更依頼部５２Ｂは、電子記録債権データＣの変更の依頼、また、必要であれば変更内容を示すデータを、電子債権記録機関の装置１０６に送信する。変更依頼部５２Ｂは、例えば、上記の抗弁切断依頼部１２１に相当する。
【０１２８】
譲渡依頼部５２Ｃは、電子記録債権データＣに関する電子記録債権が譲渡される場合に、電子債権記録機関の装置１０６に対し、譲渡先データＤ７及び電子記録債権データＣに関する譲渡の依頼を送信する。本実施形態において、電子記録債権は、分割譲渡可能である。分割譲渡される場合に譲渡依頼部５２Ｃによって実行される処理の詳細は、図１２を用いて後述する。この譲渡依頼部５２Ｃは、例えば、上記の分割譲渡依頼部１２０に相当する。
【０１２９】
支払完了部５２Ｄは、例えば、発注企業の端末１００、納入企業の端末１０４、又は、金融機関の装置１０８から、債権金額の支払完了を受信した場合に、電子債権記録機関の装置１０６に対し、支払完了を送信する。
【０１３０】
データ処理部５３は、例えば、各種データの入力受付、比較、生成などを行う。データ処理部５３は、例えば、電子記録債権データＣを分割元の電子記録債権データＣ_Ａ及び譲渡された電子記録債権データＣ_Ｂへ分割譲渡するために必要なデータを生成してもよい。また、データ処理部５３は、例えば、利用者に各種データの入力を促すユーザインタフェースを生成し、当該入力されたデータを記憶部７に記憶してもよい。
【０１３１】
通信部５５は、電子記録債権管理装置１を有線又は無線通信により通信可能にネットワークに接続する。通信部５５は、ネットワークを経由して電子記録債権管理装置１にアクセス可能な外部装置とのデータ、情報、依頼、コマンド、指令、指示、通知、応答、信号などの送受信を制御する。ネットワークは、例えば、インターネットなどである。
【０１３２】
上記のデータ処理部５３のうちデータの入力を受け付ける部分および通信部５５は、例えば、上記の第１の受信部１１４、第２の受信部１１５、第３の受信部１１８、第４の受信部１１９に相当する。
【０１３３】
上記のデータ処理部５３のうち分割元の電子記録債権データＣ_Ａ及び譲渡された電子記録債権データＣ_Ｂの生成に必要なデータを生成する部分は、例えば、譲渡依頼部５２Ｃに含まれるとしてもよい。
【０１３４】
抽出部５４は、例えば、外部装置より受発注データＢを受信し、受発注データＢを記憶し、他の外部装置より承認データＤ９を受信し、受発注データＢから承認データＤ９によって承認されたデータを抽出することにより債権関連データＤを生成し、債権関連データＤを記憶部７に記憶する。抽出部５４は、例えば、条件データＥにしたがって、受発注データＢから債権者データＤ２、債務者データＤ３、債権金額データＤ４、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６を抽出してもよい。
【０１３５】
抽出部５４は、上述したように、例えば、記憶部７に記憶されている条件データＥを用いて、発注企業と納入企業との取引内容が下請法を遵守するか否かを判断してもよい。例えば、抽出部５４は、記憶部７より受発注データＢ又は債権関連データＤを読み出し、条件データＥに含まれる条件と受発注データＢ又は債権関連データＤとを比較することにより、受発注データＢ又は債権関連データＤが条件データＥで示される条件を満たすか否かを判断してもよい。また、例えば、抽出部５４は、電子記録債権データＣに含まれる債権者データＤ２、債務者データＤ３、債権金額データＤ４、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６などと条件データＥとを比較し、電子記録債権データＣに含まれる各データが条件データＥで示される条件を満たすか否かを判断してもよい。
【０１３６】
抽出部５４は、条件を満たさないと判断した場合に、例えば、発注企業の端末１００、納入企業の端末１０４、その他の外部装置に対し、その旨の通知を送信してもよい。
【０１３７】
なお、本実施形態では、プログラムＰの機能を便宜的に利用者管理部５１、依頼部５２、データ処理部５３、抽出部５４、通信部５５に分割して説明している。しかしながら、プログラムＰは、他の処理部を含んでいてもよく、例えばプログラム全体を制御する制御部などにより１つの処理部で構成されてもよく、又は、図４とは異なる態様で複数の処理部に分割されてもよい。すなわち、上記の利用者管理部５１、依頼部５２、データ処理部５３、抽出部５４、通信部５５は、さらに分割されてもよく、逆に統合されてもよい。
【０１３８】
図５は、本実施形態に係る電子記録債権データＣの一例を示すデータ構造図である。
【０１３９】
本実施形態において、電子債権記録機関の装置１０６は、電子記録債権データＣと、当該電子記録債権データＣに対する履歴データＣＨとを関連付けてデータベースに記憶する。
【０１４０】
履歴データＣＨは、電子記録債権データＣに対して実行されたデータ変更状態を時系列で表記する。なお、履歴データＣＨは、例えばツリー構造を持つとしてもよい。
【０１４１】
この図５は、電子記録債権データＣに対する発生依頼、分割譲渡依頼、譲渡依頼、変更依頼、抗弁切断依頼、支払完了が、電子記録債権管理装置１から電子債権記録機関の装置１０６へ送信された場合の電子記録債権データＣの変更状態を例示している。
【０１４２】
まず、電子記録債権管理装置１は、電子記録債権データＣの発生依頼と当該電子記録債権データＣとを電子債権記録機関の装置１０６へ送信する。すると、電子債権記録機関の装置１０６は、電子記録債権データＣをデータベースに記憶する。
【０１４３】
次に、電子記録債権管理装置１は、電子記録債権データＣに対する分割譲渡依頼と、電子記録債権データＣに対する分割譲渡後の譲渡金額データＤ４_Ａと、譲渡された電子記録債権データＣ_Ｂの発生に必要なデータとを、電子債権記録機関の装置１０６へ送信したとする。この場合、電子債権記録機関の装置１０６は、分割譲渡を表す依頼内容Ｒ１と分割譲渡後の譲渡金額データＤ４_Ａとを電子記録債権データＣに関連する履歴データＣＨに含まれる形式で記憶する。この状態は、例えば、上記の電子記録債権データＣ_Ａに相当する。さらに、電子債権記録機関の装置１０６は、譲渡された電子記録債権データＣ_Ｂをデータベースに記憶する。
【０１４４】
次に、電子記録債権管理装置１は、電子記録債権データＣに対する譲渡依頼と譲渡後の債権者データＤ１０を電子債権記録機関の装置１０６へ送信したとする。この場合、電子債権記録機関の装置１０６は、譲渡を表す依頼内容Ｒ２と譲渡後の債権者データＤ１０とを電子記録債権データＣに関連する履歴データＣＨに含まれる形式で追加記憶する。この状態は、例えば、電子記録債権データＣの債権者データＤ２が債権者データＤ１０に更新された状態に相当する。
【０１４５】
次に、電子記録債権管理装置１は、電子記録債権データＣに対する変更依頼と変更後の債権金額データＤ１１を電子債権記録機関の装置１０６へ送信したとする。この場合、電子債権記録機関の装置１０６は、変更を表す依頼内容Ｒ３と変更後の債権者データＤ１１とを電子記録債権データＣに関連する履歴データＣＨに含まれる形式で追加記憶する。この状態は、例えば、電子記録債権データＣの債権金額データＤ１１が債権金額データＤ１１に更新された状態に相当する。
【０１４６】
次に、電子記録債権管理装置１は、電子記録債権データＣに対する抗弁切断依頼を電子債権記録機関の装置１０６へ送信したとする。この場合、電子債権記録機関の装置１０６は、抗弁切断を表す依頼内容Ｒ４を電子記録債権データＣに関連する履歴データＣＨに含まれる形式で追加記憶する。なお、抗弁切断依頼に応じて、電子債権記録機関の装置１０６は、電子記録債権データＣの抗弁内容データＤ６を削除してもよい。この状態は、例えば、電子記録債権データＣの抗弁が切断された状態に相当する。
【０１４７】
そして、電子記録債権管理装置１は、電子記録債権データＣに対する支払完了を電子債権記録機関の装置１０６へ送信したとする。この場合、電子債権記録機関の装置１０６は、支払完了を表す内容Ｒ５を電子記録債権データＣに関連する履歴データＣＨに含まれる形式で追加記憶する。なお、この状態は、例えば、電子記録債権データＣが消滅した状態に相当する。
【０１４８】
図６は、本実施形態に係る電子記録債権管理システム１０の一例を示すブロック図である。
【０１４９】
電子記録債権管理システム１０は、上記図１で説明したように、電子記録債権管理装置（ＰＯＦＳ）１、発注企業の端末１００、電子契約システム１０２、納入企業の端末１０４、電子債権記録機関の装置１０６、金融機関の装置１０８、保証協会の装置１１０などを含む。
【０１５０】
発注企業の装置１００及び納入企業の装置１０４は、電子契約システム１０２に対し、受発注に関するデータを送信する（矢印Ａ１，Ａ２）。
【０１５１】
電子契約システム１０２は、例えば、ＥＤＩ（Electric Data Interchange：電子データ交換システム）でもよい。この場合、電子契約システム１０２は、例えば発注企業の端末１００と納入企業の端末１０４との間で、ネットワークを経由して受発注に関するデータを交換可能なシステムである。電子契約システム１０２では、データ交換を通じて、広く合意された規約、又は、発注企業と納入企業との間で合意された規約、のうち少なくとも一方の規約が決定される。
【０１５２】
なお、電子契約システム１０２は、発注企業の装置１００及び納入企業の装置１０４の間のみではなく、発注企業の装置１００、納入企業の装置１０４、金融機関の装置１０８、保証機関の装置１１０の任意の組み合わせの間で利用されてもよい。
【０１５３】
電子記録債権管理装置１は、電子契約システム１０２より受発注データＢを受信し（矢印Ａ３）、記憶部７に記憶する。なお、データ処理部５３は、広く合意された規約と発注企業と納入企業との間で合意された規約とを相互に変換する機能を有していてもよい。
【０１５４】
なお、電子記録債権管理装置１が受信する受発注データＢは、電子契約システム１０２が管理する受発注に関するデータのうち一部のデータでもよい。すなわち、データ処理部５３は、例えば、電子契約システム１０２が管理する受発注に関するデータのうちの一部を受発注データＢとして記憶部７に記憶し、抽出部５４は、受発注データＢのうち承諾データＤ９で承諾された部分データを抽出して債権関連データＤを生成し、当該債権関連データＤを記憶部７に記憶してもよい。
【０１５５】
また、電子記録債権管理装置１は、電子契約システム１０２を経由せずに、受発注データＢを発注企業の端末１００及び／又は納入企業の端末１０４より取得してもよい（矢印Ａ４，Ａ５）。この場合、データ処理部５３は、例えば、受発注データＢなどを直接入力可能とするユーザインタフェースを発注企業の端末１００及び／又は納入企業の端末１０４に提供してもよい。
【０１５６】
データ処理部５３及び抽出部５４は、所定のフォーマットに基づいて受発注内容が記載された電子データなどを受信し、受信したデータに基づいて受発注データＢ、債権関連データＤなどを生成する機能などを実現する。電子データは、例えば、メール、ＦＡＸ、ＰＤＦデータ、その他の電子データなどでもよい。
【０１５７】
電子債権記録機関の装置１０６は、電子記録債権データＣの発生、分割譲渡、変更（抗弁切断、債権額変更）、譲渡（債権者変更、分割譲渡）、支払完了などの依頼及びこの依頼に関連する各種のデータを電子記録債権管理装置１より受信し、受信した依頼及び各種のデータに基づいて電子記録債権データＣの発生、分割譲渡、変更（抗弁切断、債権額変更）、譲渡（債権者変更、分割譲渡）、支払完了などを実行する（矢印Ａ６）。また、電子債権記録機関の装置１０６は、電子記録債権管理装置１に対して、各種処理が完了したことを示す通知を送信する。
【０１５８】
金融機関の装置１０８は、例えば、電子記録債権管理装置１に記憶されているデータを読み出すことができ、また、電子記録債権管理装置１経由で、電子債権記録機関の装置１０６に記憶されている電子記録債権データＣを読み出すことができる。金融機関は、電子記録債権管理装置１に記憶されているデータ、又は、電子債権記録機関の装置１０６に記憶されている電子記録債権データＣを参照し、融資審査を行い、納入企業などに対し融資を実行する。より具体的には、金融機関は、例えば、納入企業が債権者となっている電子記録債権が融資担保として適切か否かを審査する。審査が合格である場合に、金融機関は、納入企業より当該電子記録債権の譲渡を受け、代わりに納入企業に対して融資を実行する。このように、電子記録債権に変更が生じた場合、金融機関の装置１０８は、当該変更に応じて担保情報に相当する電子記録債権データＣの変更依頼を、電子記録債権管理装置１へ送信する。また、金融機関の装置１０８は、電子記録債権管理装置１に対して、例えば、電子債権記録機関の装置１０６が電子記録債権データＣに対する変更、譲渡などを行うことを承諾することを示す承諾データＤ９を、電子記録債権管理装置１へ送信する（矢印Ａ７）。
【０１５９】
保証協会は、金融機関からの保証申し込みを受け付ける。保証協会は、金融機関が実行予定の融資に対して保証審査を行い、審査が合格であると判断した場合に、金融機関の融資金額に対する保証を行う。このように、保証協会が金融機関の融資金額に対する保証審査を行う場合、保証協会の装置１１０は、例えば、電子記録債権管理装置１に記憶されているデータを閲覧可能であり、また、電子記録債権管理装置１経由で、電子債権記録機関の装置１０６に記憶されている電子記録債権データＣを受信し、保証対象となる電子記録債権データＣを閲覧可能としてもよい。
【０１６０】
図７は、本実施形態に係る電子記録債権に対する保証期間、及び、電子記録債権を担保とする融資期間の一例を示す図である。図７においては、左右に時間軸をとり、受発注が発生してから支払が行われるまでの期間の電子記録債権の状態、及び、電子記録債権に対する保証、融資、担保の状態を示す。
【０１６１】
時点Ｔ１において、発注企業の端末１００及び納入企業の端末１０４により受発注が発生する。受発注が発生した後、電子記録債権管理装置１及び電子債権記録機関の装置１０６により、引渡し、検収、又は、納品後に支払うという抗弁付き電子記録債権データＣ１が発生する。
【０１６２】
この場合、金融機関は、第１の担保Ｓ１に基づいて第１の融資Ｌ１を実行する。また、保証協会は、第１の融資Ｌ１に対する第１の保証Ｇ１を行う。
【０１６３】
次に、時点Ｔ２において、引渡し、検収、又は、納品が行われる。引渡し、検収、又は、納品後は、電子債権記録機関の装置１０６が変更を実行することにより、抗弁付き電子記録債権データＣ１は、抗弁が切断されて抗弁なしの電子記録債権データＣ２となる。
【０１６４】
この場合、金融機関１０８は、第２の担保Ｓ２に基づいて第２の融資Ｌ２を実行する。また、保証協会１１０は、第２の融資Ｌ２に対する第２の保証Ｇ２を行う。
【０１６５】
ここで、上述の第１の担保Ｓ１、第２の担保Ｓ２、第１の融資Ｌ１、第２の融資Ｌ２、第１の保証Ｇ１、第２の保証Ｇ２の例としては、以下のようなパターンが考えられる。
【０１６６】
第１のパターンとして、金融機関は、第１の融資Ｌ１及び第２の融資Ｌ２が抗弁付き債権に対する融資であることを考慮し、いずれも債権金額より所定の割合を割り引いた金額の融資とする。この場合、保証協会は、第１の保証Ｇ１及び第２の保証Ｇ２をいずれも第１の融資Ｌ１及び第２の融資Ｌ２と同額の保証とする。所定の割合は、例えば、５０％である。なお、第１の担保Ｓ１、第２の担保Ｓ２の区別はなくてもよいが、金融機関は、抗弁付きの段階（時点Ｔ２より前）では第１の担保Ｓ１を添え担保としてもよい。
【０１６７】
第２のパターンとして、金融機関は、時点Ｔ２において抗弁が切断されることを考慮し、第１の融資Ｌ１を債権金額より所定の割合を割り引いた金額の融資とし、第２の融資Ｌ２を債権金額の上限までの金額の融資とする。すなわち、金融機関は、時点Ｔ２において既貸金額の期限前回収を行い、新規増額を行う。この場合、第１の担保Ｓ１は抗弁付きの担保とし、第２の担保Ｓ２は抗弁なしの担保となる。また、第１の保証Ｇ１は第１の融資Ｌ１と同額とし、第２の保証Ｇ２は第２の融資Ｌ２と同額とする。
【０１６８】
第３のパターンとして、金融機関は、第１のパターンにおける第２の融資Ｌ２を債権金額の上限までの金額とするが、保証協会は、第２の保証Ｇ２は行わなくてもよい。すなわち、金融機関は、時点Ｔ２で抗弁がなくなることにより債権金額の支払いが確定したことを考慮して、保証協会による保証なしで債権金額の上限までの金額を融資可能としてもよい。
【０１６９】
第４のパターンとして、金融機関は、第１のパターンにおける第２の融資Ｌ２を債権金額の上限までの金額としてもよい。すなわち、金融機関は、第２の融資Ｌ２を保証協会１１０による保証なしで貸増可能であるとしてもよい。
【０１７０】
第５のパターンとして、金融機関は、保証協会による第１の保証Ｇ１及び第２の保証Ｇ２なしで第１の融資及び第２の融資を実行してもよい。すなわち、金融機関は、電子記録債権の信頼性（例えば、二重譲渡のリスク及び債権者が不明となるリスクが排除されることなど）を考慮し、保証協会による保証を付けない融資を実行可能であるとしてもよい。
【０１７１】
なお、時点Ｔ３において、発注企業による支払が行われることにより、電子記録債権は消滅する。
【０１７２】
以下、図８乃至図１１を用いて、発注企業及び納入企業により受発注が発生してから発注企業による支払が行われるまでの期間に、電子記録債権管理システム１０で行われる処理について説明する。
【０１７３】
図８は、受発注フロー及び抗弁付き電子記録債権データＣの発生処理の一例を示すフローチャートである。
【０１７４】
発注企業及び納入企業は、事前に、受発注の内容、金額、支払条件、電子記録債権管理装置１の利用、及び、抗弁内容に関する相談などを行うことが好ましい。また、納入企業は、発注企業より事前に承諾の連絡と、金融機関より融資可能見通しの連絡とを受けていることが好ましい。
【０１７５】
ステップＳ１０１において、発注企業の装置１００は、例えば、電子契約システム１０２に対して発注内容データを送信する。
【０１７６】
ステップＳ１０２において、納入企業の装置１０４は、例えば、電子契約システム１０２に入力された発注内容データを確認し、受注することを示すデータを電子契約システム１０２へ送信する。
【０１７７】
ステップＳ１０３において、電子契約システム１０２は、ステップＳ１０１，Ｓ１０２により得られた受発注データＢを電子記録債権管理装置１に送信する。電子記録債権管理装置１は、受発注データＢに基づき、債権関連データＤなどを生成する。なお、電子記録債権管理装置１は、上述のように、電子契約システム１０２を経由せずに発注企業の端末１００及び／又は納入企業の端末１０４からのアクセスにより受発注データＢなどを取得してもよい。
【０１７８】
ステップＳ１０４において、電子記録債権管理装置１は、受発注データＢを電子債権記録機関の装置１０６へ送信してもよい。
【０１７９】
ステップＳ１０５において、納入企業の端末１０４は、抗弁付き電子記録債権の発生依頼を、電子記録債権管理装置１へ送信する。
【０１８０】
なお、電子記録債権管理装置１は、当該発生依頼を受信した場合に、当該発生依頼に対応する承諾依頼を、発注企業の端末１００へ送信してもよい。また、電子記録債権管理装置１は、当該発生依頼とともに受発注データＢを受信してもよい。
【０１８１】
ステップＳ１０６において、発注企業の端末１００は、発生依頼に対応する発生承諾を含む承諾データＤ９を、電子記録債権管理装置１へ送信する。
【０１８２】
ステップＳ１０７において、電子記録債権管理装置１は、発注企業の端末１００から受信した承諾データＤ９を記憶部７に記憶し、承諾データＤ９と関連づけられる債権関連データＤのうち抗弁付き電子記録債権データＣの発生に必要なデータを記憶部７より読み出し、抗弁付き電子記録債権データＣの発生依頼と必要なデータとを、電子債権記録機関の装置１０６へ送信する。抗弁付き電子記録債権データＣの発生に必要なデータは、上記の図５を用いて説明されている。
【０１８３】
ステップＳ１０８において、電子債権記録機関の装置１０６は、受信した発生依頼と必要なデータに基づき、抗弁付き電子記録債権データＣの発生・記憶を行う。
【０１８４】
ステップＳ１０９において、電子債権記録機関の装置１０６は、抗弁付き電子記録債権データＣの発生通知を、電子記録債権管理装置１へ送信する。
【０１８５】
ステップＳ１１０において、電子記録債権管理装置１は、納入企業の端末１０４及び発注企業の端末１００へ、抗弁付き電子記録債権データＣの発生通知を送信する。
【０１８６】
図９は、担保設定フロー、融資実行フロー及び抗弁付き電子記録債権データＣの譲渡処理の一例を示すフローチャートである。
【０１８７】
ステップＳ２０１において、納入企業の端末１０４は、例えば抗弁付き電子記録債権を担保に融資を希望することを示す融資申請を、金融機関の装置１０８へ送信する。
【０１８８】
ステップＳ２０２において、金融機関の装置１０８は、融資申請に対する保証の申し込みを、保証協会の装置１１０へ送信する。
【０１８９】
ステップＳ２０３において、金融機関は融資審査を行い、保証協会は保証審査を行い、金融機関の装置１０８及び保証協会の装置１１０は、それぞれ、融資審査結果及び保証審査結果を、納入企業の端末１０４へ送信する。以下では、融資審査及び保証審査はいずれも合格であるとする。
【０１９０】
ステップＳ２０４において、保証協会の装置１１０は、融資に対する保証を行う場合に、例えば、金融機関の装置１０８に対して保証書データなどを交付する処理を実行する。
【０１９１】
ステップＳ２０５において、納入企業の装置１０４と金融機関の装置１０８との間で、融資契約及び譲渡担保契約の締結が実行される。
【０１９２】
ステップＳ２０６において、納入企業の装置１０４は、譲渡先が特定の金融機関であることを示す譲渡先データＤ７とともに、抗弁付き電子記録債権データＣの譲渡依頼を、電子記録債権管理装置１へ送信する。電子記録債権管理装置１は、受信した譲渡先データＤ７に基づき、譲渡先データＤ７で示される金融機関を譲渡先として認識する。なお、電子記録債権管理装置１は、譲渡依頼を受信した場合に、当該譲渡依頼に対応する承諾依頼を金融機関の装置１０８へ送信してもよい。
【０１９３】
ステップＳ２０７において、金融機関の装置１０８は、譲渡依頼に対応する譲渡承諾を含む承諾データＤ９を、電子記録債権管理装置１へ送信する。
【０１９４】
ステップＳ２０８において、電子記録債権管理装置１は、金融機関の装置１０８から受信した承諾データＤ９を記憶部７に記憶し、承諾データＤ９と関連づけられる債権関連データＤの譲渡先データＤ７を記憶部７より読み出し、譲渡先データＤ７とともに抗弁付き電子記録債権データＣに対する譲渡依頼を、電子債権記録機関の装置１０６へ送信する。
【０１９５】
ステップＳ２０９において、電子債権記録機関の装置１０６は、電子記録債権管理装置１から受信した譲渡依頼と譲渡先データＤ７と基づき、抗弁付き電子記録債権データＣの譲渡を記憶する。より具体的には、電子債権記録機関の装置１０６は、電子記録債権データＣの債権者データＤ２を譲渡先データＤ７で更新する。
【０１９６】
ステップＳ２１０において、電子債権記録機関の装置１０６は、抗弁付き電子記録債権データＣの譲渡通知を、電子記録債権管理装置１へ送信する。
【０１９７】
ステップＳ２１１において、電子記録債権管理装置１は、電子記録債権管理装置１から譲渡通知を受信すると、納入企業の端末１０４と、発注企業の端末１００と、金融機関の装置１０８とのうちの少なくとも１つに対し、抗弁付き電子記録債権データＣの譲渡通知を送信する。なお、この譲渡が完了すると、納入企業は、電子債権記録機関に対して設備利用料又は手数料などを支払うとしてもよい。
【０１９８】
ステップＳ２１２において、金融機関は、譲渡後の抗弁付き電子記録債権を担保に融資を実行してもよい。
【０１９９】
図１０は、納品フロー及び電子記録債権データＣの変更処理の一例を示すフローチャートである。この変更処理は、抗弁付き電子記録債権の抗弁切断のための処理を含む。
【０２００】
ステップＳ３０１において、納入企業は、発注企業に対して納品（引渡しでもよい）を行う。この場合、納入企業の端末１０４又は発注企業の端末１００は、納品完了を、電子記録債権管理装置１を経由して金融機関の装置１０８などへ送信してもよい。
【０２０１】
ステップＳ３０２において、発注企業は、納品された成果物を検収する。この場合、発注企業の端末１００は、検収完了を、納入企業の端末１０４、又は、電子記録債権管理装置１を経由して金融機関の装置１０８、などへ送信してもよい。
【０２０２】
ステップＳ３０３において、納入企業の端末１０４は、電子契約システム１０２を用いて請求内容を入力する。
【０２０３】
ステップＳ３０４において、電子契約システム１０２は、ステップＳ３０３において入力された請求内容を示す請求データを、電子記録債権管理装置１へ送信する。なお、納入企業の端末１０４は、電子契約システム１０２を経由せずに、電子記録債権管理装置１へ請求データを入力又は送信してもよい。この場合、電子記録債権管理装置１のデータ処理部５３は、所定のフォーマットに基づいて請求内容が記載された請求データなどを取り込む機能などを備えていてもよい。
【０２０４】
ステップＳ３０５において、電子記録債権管理装置１は、請求データを受信したことを示す通知を、納入企業の端末１０４へ送信する。
【０２０５】
ステップＳ３０６において、納入企業の端末１０４は、抗弁付き電子記録債権データＣの変更依頼を、電子記録債権管理装置１へ送信する。変更内容は、例えば、抗弁切断、抗弁の内容の変更、債権金額の変更などである。より具体的には、納品が行われると抗弁が切断可能となるため、例えば、納入企業の端末１０４は、抗弁内容データＤ６の削除を依頼する。また、発注企業の端末１００、納入企業の端末１０４、金融機関の装置１０８は、自己が権限を持つ範囲で、電子記録債権データＣに含まれるデータの変更を依頼可能である。例えば、請求金額（債権金額データＤ４）に変更がある場合は、発注企業の端末１００、納入企業の端末１０４、又は、金融機関の装置１０８は、変更後の債権金額データを電子記録債権管理装置１へ送信する。
【０２０６】
ステップＳ３０７において、発注企業の端末１００は、変更依頼に対応する変更承諾を含む承諾データＤ９を、電子記録債権管理装置１へ送信する。
【０２０７】
ステップＳ３０８において、金融機関の装置１０８は、例えば、発注企業の端末１００から検収完了を受信した後に、電子記録債権管理装置１に対して、変更依頼に対応する変更承諾を含む承諾データＤ９を送信する。
【０２０８】
ステップＳ３０９において、電子記録債権管理装置１は、ステップＳ３０７，Ｓ３０８により得られた承諾データＤ９を記憶部７に記憶し、承諾データＤ９と関連づけられる債権関連データＤのうち変更に必要なデータがある場合には当該変更に必要なデータを記憶部７より読み出し、電子記録債権データＣの変更依頼、また、変更に必要なデータがある場合には当該変更に必要なデータ、を電子債権記録機関の装置１０６へ送信する。
【０２０９】
ステップＳ３１０において、電子債権記録機関の装置１０６は、変更依頼を受信し、変更に必要なデータがある場合には当該変更に必要なデータを受信し、電子記録債権データＣの変更を実行する。
【０２１０】
ステップＳ３１１において、電子債権記録機関の装置１０６は、電子記録債権データＣの変更通知を電子記録債権管理装置１へ送信する。
【０２１１】
ステップＳ３１２において、電子記録債権管理装置１は、納入企業の端末１０４と、発注企業の端末１００と、金融機関の装置１０８とのうちの少なくとも１つに対し、電子記録債権データＣの変更通知を送信する。
【０２１２】
ステップＳ３１３において、金融機関の装置１０８は、例えば、担保情報の変更などを行う。担保情報の変更は、より具体的には、添え担保から適格担保への変更などである。
【０２１３】
なお、納入企業の端末１０４は、ステップＳ３０１の納品とともにステップＳ３０６の変更依頼を、電子記録債権管理装置１へ送信してもよい。すなわち、納入企業の端末１０４は、納品後すぐに抗弁の切断を電子記録債権管理装置１へ依頼してもよい。
【０２１４】
図１１は、融資弁済フロー及び電子記録債権データＣの支払完了処理の一例を示すフローチャートである。
【０２１５】
ステップＳ４０１において、電子記録債権管理装置１は、発注企業の装置１００に対し、支払いを促す通知を送信する。当該通知は、例えば、支払期日データＤ５が示す支払期日の所定期間前に行われてもよい。
【０２１６】
ステップＳ４０２において、発注企業の装置１００は、債権者データＤ２で示される金融機関の装置１０８に対して、債権金額データＤ４に基づく代金の支払い（振込処理）を実行する。
【０２１７】
ステップＳ４０３において、金融機関の装置１０８は、代金受領の通知を電子債権記録機関の装置１０６及び電子記録債権管理装置１に送信する。
【０２１８】
ステップＳ４０４において、金融機関の装置１０８は、例えば融資の元利金回収後の残額を納入企業へ振り込む処理を実行する。なお、金融機関の装置１０８は、担保処分ではなく、予定通り弁済を受けたという処理を行ってもよい。
【０２１９】
ステップＳ４０５において、電子記録債権管理装置１は、当該代金の支払完了を、電子債権記録機関の装置１０６へ送信する。
【０２２０】
ステップＳ４０６において、電子債権記録機関の装置１０６は、受信した支払完了に基づき、支払完了に対応する電子記録債権データＣに関して代金の支払いが行われたことを記憶する支払完了処理を実行する。なお、電子債権記録機関の装置１０６は、電子記録債権管理装置１からの支払完了を受信することなく、ステップＳ４０３の代金受領通知を受信した後に、電子記録債権データＣに関する代金の支払完了処理を実行してもよい。
【０２２１】
ステップＳ４０７において、電子債権記録機関の装置１０６は、支払完了通知を電子記録債権管理装置１へ送信する。
【０２２２】
ステップＳ４０８において、電子記録債権管理装置１は、支払完了通知を、発注企業の端末１００と金融機関の装置１０８とのうちの少なくとも１つへ送信する。
【０２２３】
以下、図１２を用いて、抗弁付き電子記録債権データＣが分割譲渡される場合の処理及び分割譲渡後の電子記録債権データＣ_Ａ，Ｃ_Ｂについて詳細に説明する。
【０２２４】
図１２は、本実施形態に係る抗弁付き電子記録債権データＣの分割譲渡処理の一例を示すフローチャートであり、電子記録債権管理装置１が実行する処理を示す。
【０２２５】
ステップＳ６０１において、電子記録債権管理装置１のデータ処理部５３は、分割譲渡後の電子記録債権データＣ_Ａ，Ｃ_Ｂに対して、それぞれ識別データＤ１，Ｄ１_Ｂを付与する。例えば、データ処理部５３は、分割譲渡後に、分割元の電子記録債権データＣ_Ａに対して分割譲渡の基礎となった電子記録債権データＣと同じ識別データＤ１を付与し、譲渡される電子記録債権データＣ_Ｂに対して新たに生成した識別データＤ１_Ｂを付与する。なお、分割元の電子記録債権データＣ_Ａの識別データとして、識別データＤ１と同じではなく、新たな識別データを生成してもよい。
【０２２６】
ステップＳ６０２において、データ処理部５３は、記憶部７より譲渡先データＤ７を読み出し、譲渡される電子記録債権データＣ_Ｂの債権者データＤ２_Ｂに譲渡先データＤ７を設定する。
【０２２７】
ステップＳ６０３において、データ処理部５３は、記憶部７から譲渡金額データＤ８を読み出し、分割元の電子記録債権データＣ_Ａの債権金額データＤ４_Ａ及び譲渡された電子記録債権データＣ_Ｂの債権金額データＤ４_Ｂを更新する。より具体的には、データ処理部５３は、分割譲渡の基礎となる電子記録債権データＣに含まれる債権金額データＤ４の値から譲渡金額データＤ８の値を減算した金額を、分割元の電子記録債権データＣ_Ａの債権金額データＤ４_Ａに設定し、譲渡金額データＤ８を譲渡された電子記録債権データＣ_Ｂの債権金額データＤ４_Ｂに設定する。
【０２２８】
ステップＳ６０４において、データ処理部５３は、分割譲渡の基礎となる電子記録債権データＣより流用可能なデータを分割元の電子記録債権データＣ_Ａ及び譲渡される電子記録債権データＣ_Ｂへコピーする。より具体的には、データ処理部５３は、分割譲渡の基礎となる電子記録債権データＣの債権者データＤ２、債務者データＤ３、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６を、分割元の電子記録債権データＣ_Ａの債権者データＤ２、債務者データＤ３、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６へコピーする。また、データ処理部５３は、分割譲渡の基礎となる電子記録債権データＣの債務者データＤ３、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６を、譲渡された電子記録債権データＣ_Ｂの債務者データＤ３、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６へコピーする。
【０２２９】
ステップＳ６０５において、譲渡依頼部５２Ｃは、電子債権記録機関１０６へ、分割譲渡依頼を送信するとともに、例えば、電子記録債権データＣ_Ａ，Ｃ_Ｂを送信する。
【０２３０】
なお、分割譲渡依頼は、例えば、分割譲渡の基礎となる電子記録債権データＣに対する債権金額データの変更依頼、譲渡された電子記録債権データＣ_Ｂの発生依頼を組み合わせて実現してもよい。この場合、発生依頼は発生依頼部５２Ａから送信されてもよい。分割時に分割元の電子記録債権データＣ_Ａ及び／又は譲渡された電子記録債権データＣ_Ｂの内容に変更が生じた場合は、変更依頼部５２Ｂは、電子債権記録機関の装置１０６へ変更依頼を送信してもよい。
【０２３１】
また、分割譲渡は、まず、分割譲渡の基礎となる電子記録債権データＣを分割依頼で複数の電子記録債権データＣ_Ａ，Ｃ_Ｂへ分割し、その後複数の電子記録債権データＣ_Ａ，Ｃ_Ｂに対する変更依頼（債権者の名義変更、債権金額の変更）を送信することで、実現してもよい。
【０２３２】
このように、抗弁付き電子記録債権データＣの分割譲渡は、抗弁付き電子記録債権データＣに対する分割依頼、変更依頼、譲渡依頼などを適宜選択又は組み合わせて実現することもできる。
【０２３３】
ステップＳ６０６において、譲渡依頼部５２Ｃは、電子債権記録機関の装置１０６から分割譲渡通知を受信する。なお、ステップＳ６０５及びステップＳ６０６の処理は、図９のステップＳ２０６乃至Ｓ２１１の処理と同様としてもよい。
【０２３４】
上記のステップＳ６０１〜Ｓ６０４におけるデータ処理部５３の処理は、譲渡依頼部５２Ｃで実行されてもよい。
【０２３５】
以上説明した本実施形態において、電子記録債権管理装置１は、発注企業の端末１００、納入企業の端末１０４、又は、電子契約システム１０２から、抗弁付き電子記録債権に関する債権者データＤ２、債務者データＤ３、債権金額データＤ４、支払期日データＤ５、及び、引渡し、検収、又は、納品後に支払を行うことを示す抗弁内容データＤ６を受信する。電子記録債権管理装置１は、発注企業の端末１００、納入企業の端末１０４、又は、電子契約システム１０２から、これらのデータに対応する承諾データＤ９を受信した場合に、電子債権記録機関の装置１０６に対し、抗弁付き電子記録債権データＣの発生依頼を送信する。これにより、電子記録債権管理装置１は、受発注段階から抗弁付き電子記録債権に対応する電子記録債権データＣを発生させることができる。したがって、金融機関は、納入企業に対し、電子記録債権データＣに関する抗弁付き電子記録債権を担保として受発注段階から融資可能となり、例えば納入企業及び金融機関などに対して電子記録債権の利便性を向上させることができる。
【０２３６】
本実施形態において、電子記録債権管理装置１は、引渡し、検収、又は、納品後に、抗弁付き電子記録債権に関する電子記録債権データＣに対して抗弁切断処理を実行し、抗弁切断通知を金融機関の装置１０８などへ送信することができる。これにより、金融機関は、抗弁切断後に融資金額を増額可能となり、例えば納入企業及び金融機関などに対して電子記録債権の利便性を向上させることができる。
【０２３７】
本実施形態において、電子記録債権管理装置１は、抗弁付き電子記録債権の分割譲渡が行われる際に、抗弁付き電子記録債権データＣを、抗弁内容データＤ６を維持した状態で、抗弁付き電子記録債権データＣ_Ａと抗弁付き電子記録債権データＣ_Ｂに分割する。これにより、抗弁付き電子記録債権を分割及び譲渡することができ、紙媒体の手形より便利で柔軟な金融サービスを提供することができる。
【０２３８】
本実施形態において、電子記録債権管理装置１は、受発注データＢのうち承諾のなされた部分のデータを下請法遵守のために記憶部７に記憶する。電子記録債権管理装置１は、受発注データＢ及び／又は債権関連データＤと条件データＥとを比較し、発注企業と納入企業との間の取引内容が下請法を遵守するか否かを判断することができる。下請法では、発注企業は、下請け企業（納入企業）に対して発注書面を作成して発注すること、及び、発注内容からの変更が発生した場合には補充書面を作成することが義務付けられている。また、この発注書面及び補充書面は、２年以上保存することが義務付けられている。本実施形態においては、電子記録債権データＣの発生、変更などは、発注企業及び納入企業の双方の応諾が必要である。電子記録債権管理装置１は、受発注データＢ及び債権関連データＤを発注書面及び補充書面の代替として記憶し、必要に応じて読み出し可能である。したがって、本実施形態においては、受発注データＢ及び債権関連データＤを、下請法を遵守する発注書面及び補充書面の代替として用いることができ、低コストで下請法を遵守す
ることができ、発注企業の利便性を向上させることができる。
【０２３９】
本実施形態においては、変更依頼により、電子債権記録機関の装置１０６の電子記録債権データＣに含まれている支払期日データＤ５を変更することができる。これにより、早期納品／検収、又は、納品遅延／検収に容易に対処することができる。
【０２４０】
本実施形態においては、譲渡依頼により、電子債権記録機関の装置１０６の電子記録債権データＣに含まれている債権者データＤ２を変更し、電子記録債権データＣに関する電子記録債権を例えば金融機関、保証協会、又は任意の第三者などへ譲渡することができる。これにより、例えば、引渡し、検収、又は、納品前に納入企業が破産した場合などに容易に対処することができる。
【０２４１】
なお、上述したように、電子記録債権管理装置１は、抗弁内容データＤ６の候補となる複数の雛形データ１２３_１〜１２３_ｎを記憶部７に記憶しておき、利用者に当該雛形データ１２３_１〜１２３_ｎのうち少なくとも１つを選択させることにより、抗弁内容データＤ６を生成してもよく、雛形データの選択後に当該選択された雛形データに対して利用者に編集させることにより、抗弁内容データＤ６を生成してもよく、入力欄に入力されたデータを抗弁内容データＤ６としてもよい。この場合、電子記録債権管理装置１のデータ処理部５３は、利用者のアクセスにより、当該雛形データ１２３_１〜１２３_ｎをアクセス元へ提供し、さらに、選択された雛形データを編集させ、入力欄への入力を促すユーザインタフェースを提供する。データ処理部５３は、利用者による選択、編集、入力によって得られる抗弁内容データＤ６を記憶部７に記憶する。これにより、納入企業又は発注企業が抗弁の作成に不慣れな場合でも、簡便に抗弁内容データＤ６を生成可能であり、利用者の利便性が向上する。
【０２４２】
上記各実施形態において、受発注及び承諾のやり取りは一例であり、受発注の発信元及び承認の発信元は適宜変更可能である。
【０２４３】
上記各実施形態において、抗弁付き電子記録債権の抗弁の切断は、例えば、納入企業から発注企業への引渡し、発注企業による検収完了、又は、納品完了に応じて行われる。
【０２４４】
本発明は上記で説明した実施形態に限定されず、各実施形態は、構成要素を削除、付加又は変更等をして実施することができる。また、各実施形態の各構成要素を適宜組み合わせ又は交換などをすることで、さらに異なる形態で実施することができる。このように、上記で説明した実施形態と直接的には異なる実施形態であっても、本発明と同様の趣旨のものは、本発明の実施形態として説明したものとして、その説明を省略している。
【符号の説明】
【０２４５】
１…電子記録債権管理装置、１０…電子記録債権管理システム、１００…発注企業の端末、１０２…電子契約システム、１０４…納入企業の端末、１０６…電子債権記録機関の装置、１０８…金融機関の装置、１１０…保証協会の装置、１１１…代理装置、５…プロセッサ、１１３…記憶装置、１１４…第１の受信部、１１５…第２の受信部、５４…抽出部、１１７…発生依頼部、１１８…第３の受信部、１１９…第４の受信部、１２０…分割譲渡依頼部、１２１…抗弁切断依頼部、１２２…抗弁切断通知部、３…メモリ、５…プロセッサ、７…記憶部、５１…利用者管理部、５２…依頼部、５２Ａ…発生依頼部、５２Ｂ…変更依頼部、５２Ｃ…譲渡依頼部、５２Ｄ…支払完了部、５３…データ処理部、５５…通信部、Ｄ…債権関連データ、Ｄ１，Ｄ１_Ｂ…識別データ、Ｄ２，Ｄ２_Ｂ…債権者データ、Ｄ３…債務者データ、Ｄ４，Ｄ_４Ａ，Ｄ_４Ｂ…債権金額データ、Ｄ５…支払期日データ、Ｄ６…抗弁内容データ、１３０…発生承諾データ、１３１…発生依頼データ、１３２…指定データ、Ｄ７…譲渡先データ、Ｄ８…譲渡金額データ、１３５…分割譲渡承諾データ、１３６…分割譲渡依頼データ、１３７…抗弁切断データ、１３８…抗弁切断承諾データ、１３９…抗弁切断依頼データ、１４０，１４１…抗弁切断通知、Ｃ，Ｃ_Ａ，Ｃ_Ｂ…抗弁付き電子記録債権データ、１２３＿１〜１２３＿ｎ…雛形データ、Ｄ９…承諾データ、Ｅ…条件データ、Ｉ…案件別データ、Ｐ…プログラム、Ｕ…利用者データ、ＣＨ…履歴データ、１４２，１４２Ｂ…固有データ、１４３，１４３Ｂ…分割元データ、１４４，１４４Ｂ…分割回数データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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