(57)【要約】【課題】ショッピングサービスを紹介された顧客の購入意欲の促進を支援することを目的とする。【解決手段】ショッピングサービスの会員として記憶部に登録されたユーザが前記ショッピングサービスを介して購入を行った際の購入額の予め定められた第１の割合のポイントを、前記ユーザが前記ショッピングサービスを紹介した前記ショッピングサービスの会員として前記記憶部に登録されている被紹介ユーザに付与するポイントとして決定する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショッピングサービスの会員として記憶部に登録されたユーザが前記ショッピングサービスを介して購入を行った際の購入額の予め定められた第１の割合のポイントを、前記ユーザが前記ショッピングサービスを紹介した前記ショッピングサービスの会員として前記記憶部に登録されている被紹介ユーザに付与するポイントとして決定するシステム。
【請求項２】
前記購入額の第２の割合のポイントを、前記ユーザに前記ショッピングサービスを紹介した前記ショッピングサービスの会員として前記記憶部に登録されている紹介ユーザに付与するポイントとして決定する請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記購入額の前記第１の割合のポイントを、前記被紹介ユーザに付与するポイントとして決定し、前記被紹介ユーザに付与すると決定したポイントを、前記記憶部に前記被紹介ユーザのポイントとして登録する請求項１又は２記載のシステム。
【請求項４】
前記被紹介ユーザが複数、存在する場合、前記購入額の前記第１の割合のポイントを前記被紹介ユーザの数に分割したポイントを、前記被紹介ユーザのそれぞれに付与するポイントとして決定する請求項１乃至３何れか１項記載のシステム。
【請求項５】
前記被紹介ユーザが複数、存在し、前記被紹介ユーザの数が予め定められた閾値よりも大きい場合、前記購入額の前記第１の割合のポイントを前記閾値の数に分割したポイントを、複数の前記被紹介ユーザのうちの前記閾値の数の前記被紹介ユーザそれぞれに付与するポイントとして決定する請求項１乃至３何れか１項記載のシステム。
【請求項６】
前記被紹介ユーザが複数、存在し、前記被紹介ユーザの数が予め定められた閾値よりも大きい場合、前記購入額の前記第１の割合のポイントを前記閾値の数に分割したポイントを、複数の前記被紹介ユーザのうち、複数の前記被紹介ユーザの属性情報に基づいて決定された優先順位に基づいて決定された前記閾値の数の前記被紹介ユーザそれぞれに付与するポイントとして決定する請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記ショッピングサービスは、インターネット上のウェブサイトを介した商品の販売サービスである請求項１乃至６何れか１項記載のシステム。
【請求項８】
ショッピングサービスの会員として記憶部に登録されたユーザが前記ショッピングサービスを介して購入を行った際の購入額の予め定められた第１の割合のポイントを、前記ユーザが前記ショッピングサービスを紹介した前記ショッピングサービスの会員として前記記憶部に登録されている被紹介ユーザに付与するポイントとして決定する情報処理装置。
【請求項９】
システムが、ショッピングサービスの会員として記憶部に登録されたユーザが前記ショッピングサービスを介して購入を行った際の購入額の予め定められた第１の割合のポイントを、前記ユーザが前記ショッピングサービスを紹介した前記ショッピングサービスの会員として前記記憶部に登録されている被紹介ユーザに付与するポイントとして決定する情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、ショッピングサービスの会員として記憶部に登録されたユーザが前記ショッピングサービスを介して購入を行った際の購入額の予め定められた第１の割合のポイントを、前記ユーザが前記ショッピングサービスを紹介した前記ショッピングサービスの会員として前記記憶部に登録されている被紹介ユーザに付与するポイントとして決定させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品やサービス等を購入する際に、購入者に対して、購入金額に応じたポイントを、次回以降の買い物に利用できるポイントとして付与するサービスが行われており、このようなサービスを支援する技術が提案されている。
特許文献１には、購入した商品価格に応じて購入者のポイントを加算するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３３５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
商品やサービス等を購入する際に、購入者に対して、購入金額に応じたポイントを、特典として付与するサービスは、既存顧客のリピーター化を促進する効果があるが、新規顧客の獲得を促進することができなかった。そこで、既存の顧客が新規顧客にショッピングサービスを勧めることで新規顧客が購入に至った際に、その購入額に応じたポイントをその既存の顧客にも付与するサービスが行われている。しかし、このサービスは商品を勧める側である既存顧客だけに恩恵があるために、売り手と買い手という立場となりがちであった。このサービスでは、紹介された顧客が購入を行うと、紹介した顧客にポイントが付与され、紹介した顧客の購入意欲が促進されることが期待できるが、紹介された顧客の購入意欲は促進されなかった。そこで、ショッピングサービスを紹介された顧客の購入意欲についても促進したいという要望があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のシステムは、ショッピングサービスの会員として記憶部に登録されたユーザが前記ショッピングサービスを介して購入を行った際の購入額の予め定められた第１の割合のポイントを、前記ユーザが前記ショッピングサービスを紹介した前記ショッピングサービスの会員として前記記憶部に登録されている被紹介ユーザに付与するポイントとして決定する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ショッピングサービスを紹介された顧客の購入意欲の促進を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、情報処理システムの処理の一例の概要を説明する図である。
【図２】図２は、情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、サーバ装置等のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、ユーザ登録処理の一例を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、登録画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、登録ユーザ情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、ポイント付与処理の一例を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、カート画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、確認画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、ポイント付与処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、ポイント付与処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、ポイント分割処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、優先順位の決定方法の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
【０００９】
＜実施形態１＞
（情報処理システムの処理の概要）
図１は、本実施形態の情報処理システムの処理の一例の概要を説明する図である。
本実施形態では、情報処理システムは、ショッピングサービスを介して顧客が商品やサービスの購入を行った場合、その顧客がそのショッピングサービスを紹介した顧客に購入額に応じてポイントを付与する。このポイントは、顧客がショッピングサービスを介して購入を行う際に特典として与えられるポイントである。本実施形態では、ポイントは、以降の購入の際に、お金の代わりに利用可能（例えば１ポイントを１円として利用可能）なポイントであるとする。しかし、ポイントは、例えば、ある一定以上たまれば、何らかの特典（例えば、クーポン等）が付与されるポイントであることとしてもよい。また、ショッピングサービスとは、商品やサービスの販売サービスである。本実施形態では、ショッピングサービスは、インターネットを介したショッピング用ウェブサイトを利用する商品の販売サービスであるとする。
これにより、情報処理システムは、ショッピングサービスを紹介された顧客にポイントが付与され、ショッピングサービスを紹介された顧客の購入意欲を促進できる。
図１には、顧客Ａの購入を行った際に、顧客Ａにショッピングサービスを紹介した顧客Ｂと、顧客Ａがショッピングサービスを紹介した顧客Ｃ〜Ｅと、にポイントが付与されている様子が示されている。顧客Ａにショッピングサービスを紹介した顧客Ｂは、紹介ユーザの一例である。顧客Ａがショッピングサービスを紹介した顧客Ｃ〜Ｅは、被紹介ユーザの一例である。また、図１には、顧客Ｂ〜Ｅそれぞれが購入を行った際に、顧客Ａにも、ポイントが付与されている様子が示されている。
【００１０】
（情報処理システムのシステム構成）
図２は、本実施形態の情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
情報処理システムは、サーバ装置２００、端末装置２０１〜２０５を含む。サーバ装置２００、端末装置２０１〜２０５は、ネットワーク２０６を介して、相互に通信可能に接続されている。
サーバ装置２００は、インターネットを介したショッピング用ウェブサイトを利用する商品の販売サービスを提供するサーバ装置、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の情報処理装置である。サーバ装置２００は、ショッピングサービスの会員の情報、各会員の保有するポイントの情報、各会員が購入した商品の情報、各会員が行った購入の購入額の情報等を管理する。
【００１１】
端末装置２０１〜２０５それぞれは、ショッピングサービスの会員である顧客Ａ〜Ｅそれぞれが保有するＰＣ、スマートホン、タブレット装置等の情報処理装置である。端末装置２０１〜２０５それぞれの保有者であるショッピングサービスの会員は、端末装置２０１〜２０５それぞれを用いて、サーバ装置２００が提供するウェブサイトを介した商品の購入を行う。本実施形態では、端末装置２０１は、顧客Ａが利用する端末装置であるとする。また、端末装置２０２は、顧客Ａにショッピングサービスを紹介した顧客Ｂが利用する端末装置であるとする。また、端末装置２０３〜５は、それぞれ顧客Ａがショッピングサービスを紹介した顧客Ｃ〜Ｅが利用する端末装置であるとする。本実施形態では、情報処理システムは、ショッピングサービスの会員が保有する端末装置として端末装置２０１〜２０５の５台の端末装置を含むとするが、４台以下の端末装置を含むこととしてもよいし、６台以上の端末装置を含むこととしてもよい。
ネットワーク２０６は、インターネット、ＬＡＮ等のネットワークである。
【００１２】
（情報処理システムの各要素のハードウェア構成）
図３（ａ）は、サーバ装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。サーバ装置２００は、ＣＰＵ３０１、主記憶装置３０２、補助記憶装置３０３、ネットワークＩ／Ｆ３０４を含む。各要素は、システムバス３０５を介して相互に通信可能に接続されている。
ＣＰＵ３０１は、サーバ装置２００を制御する中央演算装置である。主記憶装置３０２は、ＣＰＵ３０１のワークエリア、データの一時的な記憶場所等として機能する記憶装置である。主記憶装置３０２は、例えば、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）等の記憶媒体を用いて実装される。補助記憶装置３０３は、各種プログラム、各種設定情報、ショッピングサービスの会員情報、ショッピングサービスの会員が保有するポイントの情報等を記憶する記憶装置である。補助記憶装置３０３は、サーバ装置２００の記憶部の一例である。
【００１３】
補助記憶装置３０３は、例えば、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）等の記憶媒体を用いて実装される。ネットワークＩ／Ｆ３０４は、端末装置２０１〜２０５等の外部の装置との間のネットワーク２０６を介した通信に利用されるインターフェースである。
ＣＰＵ３０１が、補助記憶装置３０３に記憶されたプログラムに基づき処理を実行することによって、サーバ装置２００の機能、図４、７、１０、１１で後述するシーケンス図の処理におけるサーバ装置２００の処理、及び、図１２で後述するフローチャートの処理等が実現される。
【００１４】
図３（ｂ）は、端末装置２０１のハードウェア構成の一例を示す図である。端末装置２０１は、ＣＰＵ３１１、主記憶装置３１２、補助記憶装置３１３、入力装置３１４、出力装置３１５、ネットワークＩ／Ｆ３１６を含む。各要素は、システムバス３１７を介して相互に通信可能に接続されている。
ＣＰＵ３１１は、端末装置２０１を制御する中央演算装置である。主記憶装置３１２は、ＣＰＵ３１１のワークエリア、データの一時的な記憶場所等として機能する記憶装置である。主記憶装置３１２は、例えば、ＲＡＭ等の記憶媒体を用いて実装される。補助記憶装置３１３は、各種プログラム、各種設定情報等を記憶する記憶装置である。補助記憶装置３１３は、例えば、ＲＯＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤ等の記憶媒体を用いて実装される。
【００１５】
入力装置３１４は、キーボード、マウス、タッチパネルの操作部、ハードボタン等の入力装置である。出力装置３１５は、モニタ、スピーカ、タッチパネルの表示部等の出力装置である。ネットワークＩ／Ｆ３１６は、サーバ装置２００等の外部の装置との間のネットワーク２０６を介した通信に利用されるインターフェースである。
ＣＰＵ３１１が、補助記憶装置３０３に記憶されたプログラムに基づき処理を実行することによって、端末装置２０１の機能、図４、７で後述するシーケンス図の処理における端末装置２０１の処理等が実現される。
本実施形態では、端末装置２０２〜２０５それぞれのハードウェア構成は、図３（ｂ）に示す端末装置２０１のハードウェア構成と同様であるとする。
端末装置２０２のＣＰＵが、端末装置２０２の補助記憶装置に記憶されたプログラムに基づき処理を実行することによって、端末装置２０２の機能、及び、図１０で後述するシーケンス図の処理における端末装置２０２の処理等が実現される。
また、端末装置２０３〜２０５のＣＰＵが、端末装置２０３〜２０５の補助記憶装置に記憶されたプログラムに基づき処理を実行することによって、端末装置２０３〜２０５の機能、及び、図１１で後述するシーケンス図の処理における端末装置２０３〜２０５の処理等が実現される。
【００１６】
（ユーザ登録処理）
図４は、ユーザ登録処理の一例を示すシーケンス図である。図４を用いて、情報処理システムが、ショッピングサービスの新規の会員として、顧客Ａを登録する処理を説明する。顧客Ａは、図４の処理の開始の際には、ショッピングサービスの会員として登録されていないとする。
Ｓ４０１において、ＣＰＵ３１１は、サーバ装置２００が提供するウェブサイトにアクセスする。
Ｓ４０２において、ＣＰＵ３１１は、入力装置３１４を介した顧客Ａの操作に基づいて、Ｓ４０１でアクセスしたウェブサイトから、顧客Ａが購入しようとする商品を選択する。選択された商品の情報は、ウェブサイトにアクセスしたユーザ毎に用意されるカートに加えられる。
【００１７】
Ｓ４０３において、ＣＰＵ３１１は、サーバ装置２００に対して、顧客Ａのカート内の商品の確認に用いられるカート画面の情報を要求する。
Ｓ４０４において、ＣＰＵ３０１は、端末装置２０１に対して、顧客Ａのカート内の商品の確認に用いられるカート画面の情報を送信する。
Ｓ４０５において、ＣＰＵ３１１は、Ｓ４０４で送信されたカート画面の情報に基づいて、モニタやタッチパネルの表示部等である出力装置３１５にカート画面を表示する。これにより、顧客Ａは、自分が選択した商品を視認して確認できる。
Ｓ４０６において、ＣＰＵ３１１は、Ｓ４０５で表示したカート画面上の決済に進むことを指示するためのボタンの選択を検知すると、サーバ装置２００に対して、顧客Ａのカート内の商品についての決済を要求する。
【００１８】
Ｓ４０７において、ＣＰＵ３０１は、会員登録に用いられる登録画面の情報を、端末装置２０１に送信する。図４の例では、ＣＰＵ３０１は、図５に示す登録画面５００を、端末装置２０１に送信する。
登録画面５００は、登録対象である顧客の名前、住所、電話番号、メールアドレス、パスワードの入力欄を含む。また、登録画面５００は、登録対象である顧客にショッピングサービスを紹介した顧客の会員ＩＤの入力欄５０１を含む。また、登録画面５００は、利用規約に同意して会員登録を行う際に選択されるボタン５０２、利用規約に同意せず会員登録を行わない際に選択されるボタン５０３を含む。
【００１９】
Ｓ４０８において、ＣＰＵ３１１は、Ｓ４０７で送信された登録画面５００の情報に基づいて、出力装置３１５に登録画面５００を表示する。
Ｓ４０９において、ＣＰＵ３１１は、入力装置３１４を介した顧客Ａの操作に基づいて、登録画面５００の各欄に情報を入力し、ボタン５０２を選択する。図４の例では、入力欄５０１に、顧客Ｂの会員ＩＤの情報が入力されたとする。
Ｓ４１０において、ＣＰＵ３１１は、ボタン５０２の選択を検知すると、サーバ装置２００に対して、Ｓ４０９で登録画面５００に入力した情報を送信し、顧客Ａの会員登録を要求する。
【００２０】
Ｓ４１１において、ＣＰＵ３０１は、Ｓ４１０で送信された登録画面５００に入力された情報に基づいて、補助記憶装置３０３に記憶されたショッピングサービスの会員情報を管理する顧客管理テーブル６００に、顧客Ａについての情報を記憶することで、顧客Ａをショッピングサービスの会員として登録する。図６に、顧客管理テーブル６００の一例を示す。これにより、顧客Ａが会員登録されることとなる。
顧客管理テーブル６００は、会員ＩＤ、会員種別、登録時期、氏名、住所、メールアドレス、パスワード、紹介者ＩＤ、種別内会員番号の項目を含む。
会員ＩＤの項目は、会員を識別するＩＤを示す。ＣＰＵ３０１は、会員の登録の際に、既存の会員の会員ＩＤと重複しないように、新たな会員ＩＤを発行し、顧客管理テーブル６００の会員ＩＤの項目に発行した会員ＩＤを入力する。
【００２１】
会員種別の項目は、対応する会員がどの種別の会員であるかを示す。会員種別の項目は、例えば、一般会員、特別な権利を持つエージェント会員等のうちどの会員であるかを示す。ＣＰＵ３０１は、例えば、会員の登録の際に、登録画面５００を介して登録が要求されている場合、一般会員として、会員種別の項目に、一般会員を示す情報を入力する。また、ＣＰＵ３０１は、例えば、エージェント登録の指示に応じて、会員の登録を行う場合、エージェント会員として、会員種別の項目に、エージェント会員を示す情報を入力する。
登録時期の項目は、会員登録が行われた時点を示す。ＣＰＵ３０１は、例えば、会員登録の際（顧客管理テーブル６００に新規の会員の情報を入力する際）に、現在時刻の情報を登録時期の項目に入力する。
氏名、住所、メールアドレスの項目は、それぞれ、会員の氏名、住所、メールアドレスを示す。ＣＰＵ３０１は、登録画面５００に入力された情報を、氏名、住所、メールアドレスの項目に入力する。
【００２２】
パスワードの項目は、会員がショッピングサービスのウェブサイトにログインする際に用いられるパスワードを示す。ＣＰＵ３０１は、登録画面５００に入力された情報を、パスワードの項目に入力する。
紹介者ＩＤの項目は、会員にショッピングサービスを紹介した会員の会員ＩＤを示す。ＣＰＵ３０１は、登録画面の入力欄５０１に入力された情報を、紹介者ＩＤの項目に入力する。
エージェント会員番号の項目は、会員種別がエージェント会員である会員に付与された各会員を識別する番号である。ＣＰＵ３０１は、エージェント会員の登録を指示された際に、既存のエージェント会員番号と重複しないように、エージェント会員番号を発行し、発行した番号を、エージェント会員番号の項目に入力する。
保有ポイントの項目は、会員が保有するポイントを示す。ＣＰＵ３０１は、会員にポイントが付与される度に、保有ポイントの項目を更新する。本実施形態では、保有ポイントの情報は、顧客管理テーブル６００を用いて管理されることとする。しかし、保有ポイントの情報は、顧客管理テーブル６００とは別の情報として、管理されることとしてもよい。例えば、補助記憶装置３０３は、会員ＩＤと、会員ＩＤに対応する顧客が保有するポイントの情報と、を対応付けたテーブルを記憶することとしてもよい。
【００２３】
（ポイント付与処理）
以下では、情報処理システムが実行するポイント付与処理を説明する。本実施形態では、情報処理システムは、ショッピングサービスを介した購入が行われた場合、購入を行った顧客と、その顧客にショッピングサービスを紹介した顧客と、その顧客がショッピングサービスを紹介した顧客と、にポイントを付与する。
【００２４】
（購入者へのポイント付与処理）
図７は、商品を購入した購入者へのポイント付与処理の一例を示すシーケンス図である。図７を用いて、情報処理システムが、ショッピングサービスを介して商品を購入した顧客Ａにポイントを付与する処理を説明する。顧客Ａは、図７の処理の開始の際には、ショッピングサービスの会員として登録されているとする。図７の処理の開始の前に、ＣＰＵ３１１は、サーバ装置２００が提供するウェブサイトにアクセスし、入力装置３１４を介した顧客Ａの操作に基づいて、Ｓ４０１でアクセスしたウェブサイトから、顧客Ａが購入しようとする商品を選択しているとする。
Ｓ７０１において、ＣＰＵ３１１は、サーバ装置２００に対して、顧客Ａのカート内の商品の確認に用いられるカート画面の情報を要求する。
【００２５】
Ｓ７０２において、ＣＰＵ３０１は、端末装置２０１に対して、顧客Ａのカート内の商品の確認に用いられるカート画面８００の情報を送信する。図８に、カート画面８００の一例を示す。図７の例では、ＣＰＵ３０１は、図８のカート画面８００の情報を、端末装置２０１に送信することとする。カート画面８００は、顧客Ａのカート内に含まれる商品、購入数、商品毎の購入額、購入額の合計が示される。また、カート画面８００は、決済に進む（レジに進む）際に選択されるボタン８０１を含む。
Ｓ７０３において、ＣＰＵ３１１は、Ｓ７０２で送信されたカート画面８００の情報に基づいて、出力装置３１５にカート画面８００を表示する。これにより、顧客Ａは、自分が購入しようとしている商品、購入額等を視認することで、確認できる。顧客Ａは、このまま決済に進みたい場合、入力装置３１４を介して、ボタン８０１を選択する。
【００２６】
Ｓ７０４において、ＣＰＵ３１１は、ボタン８０１の選択を検知した場合、サーバ装置２００に対して、決済に進むよう要求する。
Ｓ７０５において、ＣＰＵ３０１は、顧客Ａの購入額の合計に応じたポイントを、顧客Ａに付与するポイントとして決定する。ＣＰＵ３０１は、例えば、顧客Ａの購入額の合計に、予め定められた割合（例えば、１０％等）を乗じた値のポイントを、顧客Ａに付与するポイントとして決定する。この予め定められた割合の情報は、予め補助記憶装置３０３に記憶されていることとする。また、ＣＰＵ３０１は、サーバ装置２００の入力部を介した操作等に基づいて、この予め定められた割合の値の更新が指示された場合、補助記憶装置３０３に記憶されているこの割合の値を更新することができる。図７の例では、ＣＰＵ３０１は、税抜の購入額の合計に予め定められた割合を乗じて、顧客Ａに付与するポイントを決定することとする。しかし、ＣＰＵ３０１は、税込みの購入額の合計に予め定められた割合を乗じて、顧客Ａに付与するポイントを決定することとしてもよい。また、ＣＰＵ３０１は、決定したポイントにおける小数点以下の値を、切り捨てることとしてもよいし、四捨五入することとしてもよいし、切り上げることとしてもよい。
【００２７】
Ｓ７０６において、ＣＰＵ３０１は、決済を行うことの決定に利用される決済内容の確認を行うための確認画面９００の情報を、端末装置２０１に送信する。この際、ＣＰＵ３０１は、Ｓ７０５で決定したポイントの値を示す情報を含む確認画面の情報を、端末装置２０１に送信する。図９に、確認画面９００の一例を示す。図７の例では、ＣＰＵ３０１は、図９の確認画面９００の情報を、端末装置２０１に送信することとする。
確認画面９００には、顧客Ａが購入しようとしている商品、購入しようとしている商品の個数、購入額の合計等が示される。また、確認画面９００は、Ｓ７０５で決定された顧客Ａに付与されるポイントを示す表示欄９０１を含む。また、確認画面９００は、決済を行うことを決定した際に選択されるボタン９０２を含む。
Ｓ７０７において、ＣＰＵ３１１は、Ｓ７０６で送信された確認画面９００の情報に基づいて、出力装置３１５に確認画面９００を表示する。顧客Ａは、確認画面９００を視認して確認して、決済を行うことを決定した場合、入力装置３１４を介して、ボタン９０２を選択する。
【００２８】
Ｓ７０８において、ＣＰＵ３１１は、ボタン９０２の選択を検知した場合、サーバ装置２００に対して、決済を指示する。
Ｓ７０９において、ＣＰＵ３０１は、Ｓ７０８での指示に応じて、決済の処理として、予め定められた処理を行う。例えば、ＣＰＵ３０１は、予め顧客Ａから指定された金融機関に対して、顧客Ａの口座から、決済に応じた額を、ショッピングサービスを提供する者に送金するよう、要求する。
Ｓ７１０において、ＣＰＵ３０１は、Ｓ７０５で顧客Ａに付与するポイントとして決定したポイントを、顧客Ａの保有するポイントとして登録する。より具体的には、ＣＰＵ３０１は、補助記憶装置３０３に記憶された顧客管理テーブル６００における顧客Ａに対応する保有ポイントの項目の値に、Ｓ７０５で決定したポイントを加算することで、顧客Ａに対応する保有ポイントの項目の値を更新する。
【００２９】
顧客Ａ以外のショッピングサービスの会員がショッピングサービスを介して購入を行った際にも、情報処理システムは、図７と同様の処理により、その会員にポイントを付与することとなる。
図７の処理により、情報処理システムは、ショッピングサービスを介して購入を行った顧客にポイントが付与されることとなり、その顧客の購入意欲の促進を支援できる。
本実施形態では、ＣＰＵ３０１は、各顧客について、決済が完了した購入の内容（購入時期、購入された商品、購入された商品の数、合計購入額等）の情報を、購入ログ情報として、補助記憶装置３０３に記憶することとする。
【００３０】
（紹介者へのポイント付与処理）
図１０は、商品を購入した購入者にショッピングサービスを紹介した顧客へのポイント付与処理の一例を示すシーケンス図である。図１０を用いて、情報処理システムが、ショッピングサービスを介して商品を購入した顧客Ａにショッピングサービスを紹介した顧客Ｂにポイントを付与する処理を説明する。本実施形態では、情報処理システムは、月末に、その月に、各顧客が行った購入における合計購入額に応じたポイントを、各顧客にショッピングサービスを紹介した顧客に付与することとする。
Ｓ１００１において、ＣＰＵ３０１は、補助記憶装置３０３に記憶した購入ログ情報に基づいて、顧客Ａの月間の購入額の合計を、合計購入額として特定する。ＣＰＵ３０１は、例えば、購入ログ情報から、顧客Ａが１カ月の間に行ったそれぞれの購入における購入額を特定し、特定した購入額を合計することで、顧客Ａの月間の合計購入額として特定する。
【００３１】
Ｓ１００２において、ＣＰＵ３０１は、Ｓ１００１で特定した顧客Ａの月間の合計購入額に応じポイントを、顧客Ａにショッピングサービスを紹介した顧客Ｂに付与するポイントとして決定する。ＣＰＵ３０１は、例えば、Ｓ１００１で特定した合計購入額に、予め定められた割合（例えば、５％等）を乗じた値のポイントを、顧客Ｂに付与するポイントとして決定する。この予め定められた割合は、第２の割合の一例である。この予め定められた割合の情報は、予め補助記憶装置３０３に記憶されていることとする。また、ＣＰＵ３０１は、サーバ装置２００の入力部を介した操作等に基づいて、この予め定められた割合の値の更新が指示された場合、補助記憶装置３０３に記憶されているこの割合の値を更新することができる。図１０の例では、ＣＰＵ３０１は、税抜の購入額の合計に予め定められた割合を乗じて、顧客Ｂに付与するポイントを決定することとする。しかし、ＣＰＵ３０１は、税込みの購入額の合計に予め定められた割合を乗じて、顧客Ｂに付与するポイントを決定することとしてもよい。また、ＣＰＵ３０１は、決定したポイントにおける小数点以下の値を、切り捨てることとしてもよいし、四捨五入することとしてもよいし、切り上げることとしてもよい。
Ｓ１００３において、ＣＰＵ３０１は、Ｓ１００２で顧客Ｂに付与するポイントとして決定したポイントを、顧客Ｂの保有するポイントとして登録する。より具体的には、ＣＰＵ３０１は、補助記憶装置３０３に記憶された顧客管理テーブル６００から、会員ＩＤの項目が、顧客Ａに対応する紹介者ＩＤと同じ値となる行を、顧客Ｂに対応する行として特定する。そして、ＣＰＵ３０１は、特定した行に対応する保有ポイントの項目の値に、Ｓ１００２で決定したポイントを加算することで、顧客Ｂの保有するポイントを更新する。
【００３２】
以下では、顧客Ｂが端末装置２０２を介して、自分が保有するポイントの確認を行う処理を説明する。
Ｓ１００４において、顧客Ｂが保有する端末装置２０２のＣＰＵは、端末装置２０２の入力装置を介した顧客Ｂの操作に基づいて、サーバ装置２００に対して、顧客Ｂの保有するポイントの情報を要求する。
Ｓ１００５において、ＣＰＵ３０１は、補助記憶装置３０３に記憶された顧客管理テーブル６００における顧客Ｂに対応する保有ポイントの項目の値を特定し、特定した値の情報を、顧客Ｂが保有するポイントの情報として、端末装置２０２に送信する。
Ｓ１００６において、端末装置２０２のＣＰＵは、Ｓ１００５で送信された情報に基づいて、顧客Ｂが保有するポイントの情報を、端末装置２０２のモニタ等の出力装置に表示する。これにより、顧客Ｂは、自分が保有するポイントを視認して確認することができる。
顧客Ａ以外のショッピングサービスの会員がショッピングサービスを介して購入を行った際にも、情報処理システムは、図１０と同様の処理により、その会員にショッピングサービスを紹介した会員にポイントを付与することとなる。
【００３３】
（被紹介者へのポイント付与処理）
図１１は、商品を購入した購入者がショッピングサービスを紹介した顧客へのポイント付与処理の一例を示すシーケンス図である。図１１を用いて、情報処理システムが、ショッピングサービスを介して商品を購入した顧客Ａがショッピングサービスを紹介した顧客Ｃ〜Ｅにポイントを付与する処理を説明する。本実施形態では、情報処理システムは、月毎に、各顧客が行った購入における合計購入額に応じたポイントを、各顧客がショッピングサービスを紹介した顧客に付与することとする。
Ｓ１１０１において、ＣＰＵ３０１は、補助記憶装置３０３に記憶した購入ログ情報に基づいて、顧客Ａの月間の購入額の合計を、合計購入額として特定する。ＣＰＵ３０１は、例えば、購入ログ情報から、顧客Ａが１カ月の間に行ったそれぞれの購入における購入額を特定し、特定した購入額を合計することで、顧客Ａの月間の合計購入額を特定する。
【００３４】
Ｓ１１０２において、ＣＰＵ３０１は、Ｓ１１０１で特定した顧客Ａの月間の合計購入額に応じポイントを、顧客Ａがショッピングサービスを紹介した顧客に付与するポイントとして決定する。以下では、顧客Ａが紹介した顧客を、被紹介顧客とする。また、以下では、ここで決定されたポイントを、被紹介者付与合計ポイントとする。ＣＰＵ３０１は、例えば、Ｓ１１０１で特定した合計購入額に、予め定められた割合（例えば、５％等）を乗じた値のポイントを、被紹介者付与合計ポイントとして決定する。この予め定められた割合は、第１の割合の一例である。この予め定められた割合の情報は、予め補助記憶装置３０３に記憶されていることとする。また、ＣＰＵ３０１は、サーバ装置２００の入力部を介した操作等に基づいて、この予め定められた割合の値の更新が指示された場合、補助記憶装置３０３に記憶されているこの割合の値を更新することができる。図１０の例では、ＣＰＵ３０１は、税抜の購入額の合計に予め定められた割合を乗じて、被紹介者付与合計ポイントとして決定することとする。しかし、ＣＰＵ３０１は、税込みの購入額の合計に予め定められた割合を乗じて、被紹介者付与合計ポイントとして決定することとしてもよい。また、ＣＰＵ３０１は、決定した被紹介者付与合計ポイントにおける小数点以下の値を、切り捨てることとしてもよいし、四捨五入することとしてもよいし、切り上げることとしてもよい。
【００３５】
ＣＰＵ３０１は、補助記憶装置３０３に記憶された顧客管理テーブル６００から、紹介者ＩＤの項目が、顧客Ａの会員ＩＤと同じ値となる行に対応する顧客を、被紹介顧客として特定する。図１１の例では、ＣＰＵ３０１は、３つの行に対応する顧客を被紹介顧客（顧客Ｃ〜Ｅ）として特定したとする。そして、ＣＰＵ３０１は、決定した被紹介者付与合計ポイントを、特定した被紹介顧客の数で除することで、被紹介顧客一人当たりに付与するポイントを決定する。ＣＰＵ３０１は、決定したポイントにおける小数点以下の値を、切り捨てることとしてもよいし、四捨五入することとしてもよいし、切り上げることとしてもよい。このように、ＣＰＵ３０１は、顧客Ａがショッピングサービスを紹介した顧客の数が複数である場合、被紹介者付与合計ポイントを顧客Ａがショッピングサービスを紹介した顧客の数に分割したポイントを、被紹介顧客１人当たりに付与するポイントとして決定する。
Ｓ１１０３において、ＣＰＵ３０１は、Ｓ１１０２で被紹介顧客一人当たりに付与するポイントとして決定したポイントを、顧客Ｃ〜Ｅそれぞれの保有するポイントとして登録する。より具体的には、ＣＰＵ３０１は、補助記憶装置３０３に記憶された顧客管理テーブル６００から、紹介者ＩＤの項目が、顧客Ａの会員ＩＤと同じ値となる行に対応する保有ポイントの項目の値に、Ｓ１１０２で決定したポイントを加算することで、顧客Ａがショッピングサービスを紹介した顧客Ｃ〜Ｅの保有するポイントを更新する。
【００３６】
以下では、顧客Ｃ〜Ｅそれぞれが端末装置２０３〜２０５を介して、自分が保有するポイントの確認を行う処理を説明する。
Ｓ１１０４において、顧客Ｃ〜Ｅの何れかが保有する端末装置２０３〜２０５の何れかのＣＰＵは、端末装置２０２の入力装置を介した顧客Ｃ〜Ｅの何れかの操作に基づいて、サーバ装置２００に対して、顧客Ｃ〜Ｅの何れかの保有するポイントの情報を要求する。以下では、Ｓ１１０４で要求を行った顧客Ｃ〜Ｅの何れかを、要求顧客とする。また、以下では、端末装置２０３〜２０５のうち、要求顧客が保有する端末装置を、要求端末装置とする。
Ｓ１１０５において、ＣＰＵ３０１は、補助記憶装置３０３に記憶された顧客管理テーブル６００における要求顧客に対応する保有ポイントの項目の値を特定し、特定した値の情報を、要求顧客が保有するポイントの情報として、要求端末装置に送信する。
Ｓ１１０６において、要求顧客装置のＣＰＵは、Ｓ１１０５で送信された情報に基づいて、要求顧客が保有するポイントの情報を、要求端末装置のモニタ等の出力装置に表示する。これにより、要求顧客は、自分が保有するポイントを視認して確認することができる。
【００３７】
顧客Ａ以外のショッピングサービスの会員がショッピングサービスを介して購入を行った際にも、情報処理システムは、図１１と同様の処理により、その会員がショッピングサービスを紹介した会員にポイントを付与することとなる。
以上、図１１の処理により、情報処理システムは、顧客が行った購入に応じて、その顧客がショッピングサービスを紹介した顧客に対して、ポイントを付与することができる。これにより、情報処理システムは、その顧客がショッピングサービスを紹介した顧客の購入意欲を、より促進することができる。
【００３８】
顧客Ａがショッピングサービスを紹介した顧客の数が増えていくと、顧客Ａがショッピングサービスを紹介した顧客１人当たりに付与されるポイントは、漸減していき１ポイント未満になってしまう場合がある。そうなると、顧客Ａがショッピングサービスを紹介した顧客に、ポイントが付与されないこととなり、顧客Ａがショッピングサービスを紹介した顧客の購入意欲を促進することができない。
そこで、情報処理システムは、Ｓ１１０２〜Ｓ１１０３で、図１２に示すような処理を行うことで、予め定められた数の被紹介顧客に対して、顧客Ａの購入額に応じたポイントを分割して付与することとしてもよい。図１２は、ポイント分割処理の一例を示すフローチャートである。
【００３９】
Ｓ１２０１において、ＣＰＵ３０１は、補助記憶装置３０３に記憶された顧客管理テーブル６００から、紹介者ＩＤの項目が、顧客Ａの会員ＩＤと同じ値となる行に対応する顧客を、顧客Ａがショッピングサービスを紹介した被紹介顧客として特定する。そして、ＣＰＵ３０１は、特定した被紹介顧客について、顧客の属性情報に基づいて、以下のような処理で、ポイントを付与する優先順位を決定する。顧客の属性情報とは、その顧客に関する情報であり、例えば、顧客管理テーブル６００における各項目の情報、その顧客が行った購入における購入額、その顧客が行った購入における購入商品等の情報である。
ＣＰＵ３０１は、例えば、補助記憶装置３０３に記憶された購入ログ情報に基づいて、被紹介顧客それぞれについて、被紹介顧客が１カ月の間に行った購入における合計購入額を特定する。そして、ＣＰＵ３０１は、特定した合計購入額が多い程、ポイント付与の対象として優先される顧客であるとして、特定した合計購入額が多い順に、被紹介顧客それぞれについて優先順位を決定する。最も合計購入額が多かった被紹介顧客が、優先順位１位となり、最も合計購入額が少なかった被紹介顧客が、優先順位最下位となる。
【００４０】
１カ月の間に行った購入の合計購入額が同じ値となる複数の被紹介顧客が存在する場合、ＣＰＵ３０１は、この複数の被紹介顧客それぞれの優先順位を次のように決定する。即ち、ＣＰＵ３０１は、顧客管理テーブル６００の会員種別の項目から、この複数の被紹介顧客それぞれについて会員種別を特定する。そして、ＣＰＵ３０１は、エージェント会員の方が一般会員よりも優先されるように、この複数の被紹介顧客についての優先順位を決定する。例えば、１カ月の間の合計購入額が最も多い被紹介顧客が２人いて、一方がエージェント会員、他方が一般会員の場合、ＣＰＵ３０１は、エージェント会員の方を、優先順位１位として、一般会員の方を、優先順位２位として決定する。
また、１カ月の間に行った購入の合計購入額が同じ値となる複数の被紹介顧客が存在し、この複数の被紹介顧客の会員種別が同一である場合、ＣＰＵ３０１は、この複数の被紹介顧客それぞれの優先順位を次のように決定する。即ち、ＣＰＵ３０１は、顧客管理テーブル６００の登録時期の項目から、この複数の被紹介顧客それぞれについて、会員登録の時点を特定する。そして、ＣＰＵ３０１は、会員登録の時点が早い方が遅い方よりも優先されるように、この複数の被紹介顧客についての優先順位を決定する。例えば、１カ月の間の合計購入額が最も多い一般会員の被紹介顧客が２人いて、一方が２０１７年８月２５日１８時に会員登録しており、他方が２０１７年８月２５日１８時５分に会員登録している場合、ＣＰＵ３０１は、２０１７年８月２５日１８時に会員登録している方を、優先順位１位として、２０１７年８月２５日１８時５分に会員登録している方を、優先順位２位として決定する。
このように、ＣＰＵ３０１は、顧客の属性情報に基づいて、Ｓ１２０１で被紹介顧客の優先順位を決定する。また、ＣＰＵ３０１は、Ｓ１２０１で、Ｓ１１０１と同様の処理で、被紹介者付与合計ポイントを決定する。
【００４１】
図１３に、顧客Ａがショッピングサービスを紹介した被紹介顧客が１７名存在する場合に、ＣＰＵ３０１がＳ１２０１で決定した優先順位の一例を示す。優先順位１位は、最も１カ月の間の購入額が最も多い（１００００円）会員となっている。また、１カ月の間の購入額が２番目に多い（８０００円）会員が２名存在するが、エージェント会員の方が２位であり、一般会員の方が３位となっている。また、１カ月の間の購入額が３番目に多い（５０００円）会員が３名存在するが、エージェント会員がこの中で最も上位の４位となり、一般会員のうち、登録時期が早い方が５位となり、一般会員のうち、登録時期が遅い方が６位となっている。
また、１カ月の間の購入額が４番目に多い（４０００円）会員が６名存在するが、エージェント会員である２名がこの中で最も上位の７、８位となり、一般会員のうち、登録時期が早い順から、９、１０、１１、１２位となっている。また、１カ月の間の購入額が最も少ない（０円）会員が３名存在するが、エージェント会員がこの中で最も上位の１５位となり、一般会員のうち、登録時期が早い方が１６位となり、一般会員のうち、登録時期が遅い方が１７位となっている。
【００４２】
Ｓ１２０２において、ＣＰＵ３０１は、Ｓ１２０１で特定された被紹介顧客の数が、予め定められた閾値以下か否かを判定する。この予め定められた閾値は、顧客Ａの購入に応じてポイントが付与される被紹介顧客の上限を示す閾値であり、補助記憶装置３０３に記憶されている。図１２の例では、この閾値は１０であるとする。即ち、顧客Ａの購入に応じて最大で１０人の被紹介顧客にポイントが付与されることとなる。
ＣＰＵ３０１は、Ｓ１２０１で特定された被紹介顧客の数が、予め定められた閾値以下と判定した場合、Ｓ１２０３の処理に進み、Ｓ１２０１で特定された被紹介顧客の数が、予め定められた閾値よりも大きいと判定した場合、Ｓ１２０４の処理に進む。
【００４３】
Ｓ１２０３において、ＣＰＵ３０１は、被紹介者付与合計ポイントを、Ｓ１２０１で特定された被紹介顧客の数で除することで、被紹介顧客一人当たりに付与するポイントを決定する。ＣＰＵ３０１は、決定したポイントにおける小数点以下の値を、切り捨てることとしてもよいし、四捨五入することとしてもよいし、切り上げることとしてもよい。
Ｓ１２０４において、ＣＰＵ３０１は、被紹介者付与合計ポイントを、Ｓ１２０２で利用した予め定められた閾値で除することで、被紹介顧客一人当たりに付与するポイントを決定する。ＣＰＵ３０１は、決定したポイントにおける小数点以下の値を、切り捨てることとしてもよいし、四捨五入することとしてもよいし、切り上げることとしてもよい。
【００４４】
Ｓ１２０５において、ＣＰＵ３０１は、Ｓ１２０３の処理を実行した場合、Ｓ１２０１で特定した被紹介顧客それぞれに対して、Ｓ１２０３で決定したポイントを付与する。より具体的には、ＣＰＵ３０１は、補助記憶装置３０３に記憶された顧客管理テーブル６００の被紹介顧客それぞれの保有ポイントの項目の値に、Ｓ１２０３で決定したポイントを加算する。
また、ＣＰＵ３０１は、Ｓ１２０４の処理を実行した場合、Ｓ１２０１で特定した被紹介顧客のうち、Ｓ１２０１で決定した優先順位が最も高いものから順に、Ｓ１２０２で利用した予め定められた閾値の数の被紹介顧客を、ポイントを付与する被紹介顧客として決定する。そして、ＣＰＵ３０１は、決定した被紹介顧客に、Ｓ１２０４で決定したポイントを付与する。より具体的には、ＣＰＵ３０１は、補助記憶装置３０３に記憶された顧客管理テーブル６００の決定した被紹介顧客それぞれの保有ポイントの項目の値に、Ｓ１２０４で決定したポイントを加算する。
以上、図１２の処理では、情報処理システムは、顧客Ａがショッピングサービスを紹介した被紹介顧客の数が一定の数よりも多い場合でも、各被紹介顧客の優先順位を決定し、優先順位上位の予め定められた閾値の数の被紹介顧客にのみ、ポイントを分割して付与することとした。これにより、情報処理システムは、被紹介顧客の全てにポイントが付与されないという事態を回避できる。
【００４５】
（効果）
以上、本実施形態では、情報処理システムは、ある顧客がショッピングサービスを介して購入を行ったことに応じて、ある顧客がショッピングサービスを紹介した顧客に対してポイントを付与することとした。これにより、情報処理システムは、ショッピングサービスを紹介された顧客の購入意欲の促進を支援することができる。
更に、情報処理システムは、ある顧客がショッピングサービスを介して購入を行ったことに応じて、ある顧客にショッピングサービスを紹介した顧客に対してもポイントを付与することとした。このように、情報処理システムは、ショッピングサービスを紹介した顧客が購入を行った場合には、紹介された顧客にポイント付与し、ショッピングサービスを紹介された顧客が購入を行った場合には、紹介した顧客にポイント付与する。そのため、ショッピングサービスを紹介された顧客が購入を行った場合、ショッピングサービスを紹介した顧客にポイントが付与され、ショッピングサービスを紹介した顧客の購入意欲が促進される。そして、購入意欲を促進されたショッピングサービスを紹介した顧客が購入を行うことで、ショッピングサービスを紹介した顧客にポイントが付与され、ショッピングサービスを紹介された顧客の購入意欲が促進される。このように、情報処理システムは、ショッピングサービスを紹介した顧客と、紹介された顧客と、が相互に相乗的に購入意欲を促進し合うようにすることを支援することで、より高い販売促進効果を奏することを支援できる。
また、ショッピングサービスを紹介された顧客が購入を行った際に、ショッピングサービスを紹介した顧客にポイントを付与し、ショッピングサービスを紹介した顧客が購入を行った際に、ショッピングサービスを紹介された顧客にポイントを付与しないこととする場合、以下のような問題が生じうる。即ち、ショッピングサービスを紹介した顧客とショッピングサービスを紹介された顧客とが一方的な売り手と買い手という立場になり、ショッピングサービスを紹介した顧客がショッピングサービスを紹介された顧客に対して、強引な購入のお勧めを行うことになり得るという問題である。そこで、情報処理システムがショッピングサービスを紹介した顧客が購入を行った場合には、紹介された顧客にポイント付与し、ショッピングサービスを紹介された顧客が購入を行った場合には、紹介した顧客にポイント付与することで、ショッピングサービスを紹介した顧客とショッピングサービスを紹介された顧客との間に相互に恩恵が生じることになり、売り手と買い手という立場が生じることによるこのような問題を解消することができ、新規顧客を紹介しやすくなり、販売促進効果が高めることができる。
【００４６】
＜その他の実施形態＞
実施形態１では、サーバ装置２００は、単体の情報処理装置であるとした。しかし、サーバ装置２００は、複数の情報処理装置を含むシステムとして構成されることとしてもよい。その場合、複数の情報処理装置は、それぞれ、ネットワークを介して相互に通信可能に接続されていることとしてもよいし、接続ケーブル等を介して相互に通信可能に接続されていることとしてもよい。また、複数の情報処理装置それぞれのＣＰＵが、複数の情報処理装置それぞれの補助記憶装置３０３に記憶されたプログラムに基づき連携して処理を実行することによって、サーバ装置２００の機能、図４、７、１０、１１のシーケンス図の処理におけるサーバ装置２００の処理、及び、図１２のフローチャートの処理等が実現されることとなる。
実施形態１では、情報処理システムは、月末に、月毎の顧客の合計購入額に応じたポイントを、その顧客にショッピングサービスを紹介した顧客と、その顧客がショッピングサービスを紹介した顧客と、にポイントを付与することとした。しかし、情報処理システムは、週末に、週毎の顧客の合計購入額に応じたポイントを、その顧客にショッピングサービスを紹介した顧客と、その顧客がショッピングサービスを紹介した顧客と、にポイントを付与することとしてもよい。また、情報処理システムは、一日の終了時点（２４時）に、その日の顧客の合計購入額に応じたポイントを、その顧客にショッピングサービスを紹介した顧客と、その顧客がショッピングサービスを紹介した顧客と、にポイントを付与することとしてもよい。また、情報処理システムは、顧客の購入の度に、その顧客の行った購入の購入額に応じたポイントを、その顧客にショッピングサービスを紹介した顧客と、その顧客がショッピングサービスを紹介した顧客と、にポイントを付与することとしてもよい。
【００４７】
実施形態１では、情報処理システムは、図１２の処理において、Ｓ１２０１で被紹介顧客の優先順位を決定し、Ｓ１２０２で被紹介顧客の数が閾値を超えた場合、決定した優先順位に基づいて、ポイントを付与する被紹介顧客を決定した。しかし、情報処理システムは、被紹介顧客の数が閾値より大きいことを判定した場合のみ、被紹介顧客の優先順位を決定し、決定した優先順位に基づいて、ポイントを付与する被紹介顧客を決定してもよい。これにより、情報処理システムは、被紹介顧客の優先順位を決定することが不要な場合に、不要な処理の負担を軽減できる。
実施形態１では、情報処理システムは、ショッピングサービスを介して購入を行った顧客にショッピングサービスを紹介した顧客と、ショッピングサービスを介して購入を行った顧客がショッピングサービスを紹介した顧客と、にポイントを付与することとした。しかし、情報処理システムは、ショッピングサービスを介して購入を行った顧客がショッピングサービスを紹介した顧客にポイントを付与し、ショッピングサービスを介して購入を行った顧客にショッピングサービスを紹介した顧客にポイントを付与しないこととしてもよい。
【００４８】
実施形態１では、ショッピングサービスは、インターネット上のウェブサイトを介した商品やサービスの販売サービスであるとした。しかし、ショッピングサービスは、特定の実店舗での商品やサービスの販売サービスであるとしてもよい。その場合、ショッピングサービスの会員が購入を行った場合、実店舗に設置されたレジ装置が、ネットワークを介して、サーバ装置２００に対して、どの会員がどのような値段のどの商品やサービスを幾つ購入したかを示す情報を送信することとなる。サーバ装置２００は、送信された情報からその会員が行った購入の購入額を特定し、その会員にショッピングサービスを紹介した顧客と、その会員がショッピングサービスを紹介した顧客と、に特定した購入額に応じたポイントを付与することとなる。
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではない。上述した各実施形態を任意に組み合わせてもよい。
例えば、上述した情報処理システムの機能の一部又は全てをハードウェアとしてサーバ装置２００に実装してもよい。
【符号の説明】
【００４９】
２００  サーバ装置
２０１  端末装置
３０１  ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019074786.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2019074786.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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