(57)【要約】【課題】画像処理装置において、簡単な制御で、符号化された原稿データのセキュリティを高める。【解決手段】第２の画像処理装置（画像形成装置２０）は、原稿データＤ１が符号化された符号化画像データＤ２を原稿データＤ１に復号する画像データ復号部２１ａと、画像データ復号部２１ａによって復号された原稿データＤ１の印刷の実行可否を判定する判定部２１ｂとを備え、符号化画像データＤ２は、原稿データＤ１と、当該原稿データＤ１の印刷の実行可否の判定を行うための印刷実行判定情報とが符号化されることによって生成されたものであり、画像データ復号部２１ａは、符号化画像データＤ２を原稿データＤ１及び印刷実行判定情報に復号し（ステップＳ２２）、判定部２１ｂは、画像データ復号部２１ａによって復号された印刷実行判定情報に基づき、画像データ復号部２１ａによって復号された原稿データＤ１の印刷の実行可否を判定する（ステップＳ２４）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿データを符号化することによって符号化画像データを生成する符号化画像データ生成部を備える画像処理装置であって、
前記符号化画像データ生成部は、前記原稿データと、当該原稿データの印刷の実行可否の判定を行うための印刷実行判定情報とを符号化することによって、前記符号化画像データを生成する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
原稿データが符号化された符号化画像データを前記原稿データに復号する画像データ復号部を備える画像処理装置であって、
前記画像データ復号部によって復号された前記原稿データの印刷の実行可否を判定する判定部を備え、
前記符号化画像データは、前記原稿データと、当該原稿データの印刷の実行可否の判定を行うための印刷実行判定情報とが符号化されることによって生成されたものであり、
前記画像データ復号部は、前記符号化画像データを前記原稿データ及び前記印刷実行判定情報に復号し、
前記判定部は、前記画像データ復号部によって復号された前記印刷実行判定情報に基づき、前記画像データ復号部によって復号された前記原稿データの印刷の実行可否を判定する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記印刷実行判定情報は、前記原稿データの印刷可能時間を表す情報を含む
ことを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記印刷実行判定情報は、前記原稿データの印刷のための認証情報を含む
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記印刷実行判定情報は、前記画像データ復号部によって復号された前記原稿データの最大印刷枚数を表す情報を含み、
前記判定部は、前記最大印刷枚数を表す情報と、印刷指定枚数とを比較し、前記画像データ復号部によって復号された前記原稿データの印刷の実行可否を判定する
ことを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記印刷実行判定情報は、復号可能回数を表す情報を含み、
前記判定部は、前記復号可能回数を表す情報と、過去の復号履歴を表す復号履歴情報とを比較し、前記画像データ復号部によって復号された前記原稿データの印刷の実行可否を判定する
ことを特徴とする請求項２又は５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記符号化画像データは、前記原稿データと、当該原稿データの印刷の実行可否の判定を行うための印刷実行判定情報と、宛先情報とが符号化されることによって生成されたものであり、
前記画像データ復号部は、前記符号化画像データを、前記原稿データ、前記印刷実行判定情報、及び前記宛先情報に復号し、
前記画像処理装置は、前記宛先情報に対応する送信先に復号実施情報を送信する送信部を更に備える
ことを特徴とする請求項２、５、及び６のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記復号実施情報は、前記判定部による前記原稿データの印刷の実行可否の判定結果を表す情報を含む
ことを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記復号実施情報は、復号の実施指示を行ったユーザのユーザ情報を含む
ことを特徴とする請求項７又は８記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿データを符号化することによって符号化画像データを生成する画像処理装置、及び符号化画像データを原稿データに復号する画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、セキュリティ保護対象の情報が印刷された印刷媒体に対して、消色トナーを用いて、マスクパターンと、パスワードをコード化したパスワード画像とを印刷し、パスワード画像のパスワードと入力されたパスワードとが一致する場合に消色トナーのトナー色を消去する画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、元原稿のデータの第１の領域を処理することにより第１の認証データを生成する工程と、元原稿のデータの第２の領域を処理することにより第２の認証データを生成する工程と、第１の認証データ及び第２の認証データを表すバーコードデータを元原稿のデータに組み込むことにより処理済み原稿のデータを生成する工程とを含む原稿認証方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
また、原稿データを符号化することによって符号化画像データを生成し、この符号化画像データを媒体に印刷し、この媒体から読み取られた符号化画像データを原稿データに復号し印刷する機能（紙メモリープリント機能）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−６３２９２号公報
【特許文献２】特開２００７−３００６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の紙メモリープリント機能において、ある一定期間のみ情報漏洩を防ぐことが求められる原稿データがある。このような原稿データは、例えば、予め公開する情報が決まっていて、指定日時になれば秘密にする必要がなくなる情報（試験問題の情報など）を含む原稿データである。
【０００７】
また、紙メモリープリント機能において、符号化画像データが印刷された媒体を不正に入手したユーザへの情報漏洩を防ぐために、特定のユーザのみに、復号された原稿データの印刷を許容したい場合がある。
【０００８】
これらの場合、符号化画像データを原稿データに復号し印刷する際に、印刷可能日時であるか或いは印刷可能なユーザであるかなどの印刷の実行の可否を判定することになる。
【０００９】
なお、上述のように、消色トナーを用いる画像形成装置では、セキュリティ保護対象の情報が印刷された印刷媒体自体にマスクパターン及びパスワード画像が印刷されることになる。そのため、消色トナーを用いてマスクパターン及びパスワード画像を印刷する処理、及び消色トナーのトナー色を消去する処理が必要になる。また、上述のように、バーコードデータを元原稿のデータに組み込む原稿認証方法においては、複雑な制御を行う上に、元原稿のデータに強制的にバーコードデータが組み込まれることになる。
【００１０】
本発明の目的は、簡単な制御で、符号化された原稿データのセキュリティを高めることができる画像処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
１つの態様では、画像処理装置は、原稿データを符号化することによって符号化画像データを生成する符号化画像データ生成部を備える画像処理装置であって、前記符号化画像データ生成部は、前記原稿データと、当該原稿データの印刷の実行可否の判定を行うための印刷実行判定情報とを符号化することによって、前記符号化画像データを生成する。
【００１２】
他の１つの態様では、画像処理装置は、原稿データが符号化された符号化画像データを前記原稿データに復号する画像データ復号部を備える画像処理装置であって、前記画像データ復号部によって復号された前記原稿データの印刷の実行可否を判定する判定部を備え、前記符号化画像データは、前記原稿データと、当該原稿データの印刷の実行可否の判定を行うための印刷実行判定情報とが符号化されることによって生成されたものであり、前記画像データ復号部は、前記符号化画像データから前記原稿データ及び前記印刷実行判定情報を復号し、前記判定部は、前記画像データ復号部によって復号された前記印刷実行判定情報に基づき、前記画像データ復号部によって復号された前記原稿データの印刷の実行可否を判定する。
【発明の効果】
【００１３】
前記態様によれば、簡単な制御で、符号化された原稿データのセキュリティを高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態におけるユーザ端末及び画像形成装置を示すネットワーク構成図である。
【図２】実施の形態におけるユーザ端末を示す構成図である。
【図３】実施の形態における画像形成装置を示す構成図である。
【図４】実施の形態における符号化処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】実施の形態における復号化処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】図５の印刷実行可否判定処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】実施の形態における符号化画像データを説明するための説明図である。
【図８】他の実施の形態における符号化処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】他の実施の形態における復号化処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】他の実施の形態における符号化画像データを説明するための説明図である。
【図１１】変形例における印刷実行可否判定処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態に係る画像処理装置（ユーザ端末１０及び画像形成装置２０）について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１は、ユーザ端末１０及び画像形成装置２０，３０を示すネットワーク構成図である。
【００１７】
図１に示すように、ユーザ端末１０は、画像形成装置３０にネットワークを介して無線又は有線で接続されている。一方、ユーザ端末１０は、画像形成装置２０とは接続されていなくてもよい。
【００１８】
詳しくは後述するが、画像形成装置３０は、図７に示すように、媒体の一例である用紙Ｐ１から原稿画像の原稿データＤ１を読み取る。ユーザ端末１０は、画像形成装置３０によって読み取られた原稿データＤ１と、この原稿データＤ１の印刷の実行可否の判定を行うための印刷実行判定情報とを符号化することによって符号化画像データＤ２を生成し、画像形成装置３０に対し、媒体の一例である用紙Ｐ２に符号化画像データＤ２を印刷させる。このように、ユーザ端末１０は、原稿データＤ１及び印刷実行判定情報を符号化することによって符号化画像データＤ２を生成する第１の画像処理装置の一例として機能する。
【００１９】
一方、画像形成装置２０は、用紙Ｐ２の符号化画像データＤ２を読み取り、この読み取られた符号化画像データＤ２を原稿データＤ１及び印刷実行判定情報に復号する。また、画像形成装置２０は、復号された印刷実行判定情報に基づき、原稿データＤ１の印刷の実行可否を判定し、実行可能と判定すれば、復号された原稿データＤ１を印刷する。このように、画像形成装置２０は、符号化画像データＤ２を原稿データＤ１及び印刷実行判定情報に復号し、原稿データＤ１の印刷の実行可否を判定する第２の画像処理装置の一例として機能する。
【００２０】
なお、画像形成装置２０及びユーザ端末１０のうちの一方が第１の画像処理装置及び第２の画像処理装置を兼ねてもよいし、ユーザ端末１０が第１の画像処理装置ではなく第２の画像処理装置として機能してもよいし、画像形成装置２０が第２の画像処理装置ではなく第１の画像処理装置として機能してもよい。また、画像形成装置２０が、原稿データＤ１の読み取りや符号化画像データＤ２の印刷を行う画像形成装置３０を兼ねてもよい。
【００２１】
図２に示すように、ユーザ端末１０は、制御部１１と、記憶部１２と、入力部１３と、表示部１４と、インターフェース１５とを備える。ユーザ端末１０は、例えば、パーソナルコンピュータ等の設置型端末であるか、或いは、タブレット端末、スマートフォンなどの携帯型端末である。
【００２２】
制御部１１は、ユーザ端末１０全体の動作を制御する演算処理装置として機能するプロセッサ（例えばＣＰＵ： Central Processing Unit）を有する。このプロセッサは、所定のプログラムを読み出して実行することにより、原稿データＤ１及び印刷実行判定情報（例えば、原稿データＤ１の印刷可能時間を表す情報、認証情報など）を公知の方式で符号化することによって符号化画像データＤ２を生成する符号化画像データ生成部１１ａとして機能する。なお、原稿データＤ１は、画像形成装置３０のスキャナによって読み取られたものであり、印刷実行判定情報は、例えば、入力部１３においてユーザの設定を受け付けることによって取得される。
【００２３】
ここで、プロセッサが実行するプログラムは、原稿データＤ１と、当該原稿データＤ１の印刷の実行可否の判定を行うための印刷実行判定情報とを符号化することによって、符号化画像データＤ２を生成する機能をコンピュータ（ユーザ端末１０又は制御部１１）に実行させる第１のプログラムを含む。
【００２４】
また、コンピュータ（ユーザ端末１０又は制御部１１）は、原稿データＤ１と、当該原稿データＤ１の印刷の実行可否の判定を行うための印刷実行判定情報とを符号化することによって、符号化画像データＤ２を生成する工程を含む第１の画像処理方法を行う。
【００２５】
記憶部１２は、例えば、所定の制御プログラムが予め記録されている読み出し専用半導体メモリであるＲＯＭ（Read Only Memory）、制御部１１が各種のプログラムを実行する際に必要に応じて作業用記憶領域として使用される随時書き込み読み出し可能な半導体メモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）、ハーディディスク装置などである。
【００２６】
入力部１３は、例えば、キーボード装置、マウス装置、タッチパネルなどであり、ユーザによる各種の操作情報の入力を受け付ける。
【００２７】
表示部１４は、ユーザの入力操作のための表示画面などの各種情報を表示するディスプレイである。
【００２８】
インターフェース１５は、画像形成装置３０などの他の装置との間での各種情報の授受を行う。
【００２９】
図３に示すように、画像形成装置２０は、制御部２１と、記憶部２２と、入力部２３と、表示部２４と、インターフェース２５と、印刷部２６と、読取部２７と、搬送部２８とを備える。
【００３０】
制御部２１は、画像形成装置２０全体の動作を制御する演算処理装置として機能するプロセッサ（例えばＣＰＵ）を有する。このプロセッサは、所定のプログラムを読み出して実行することにより、原稿データＤ１が符号化された符号化画像データＤ２を原稿データＤ１及び印刷実行判定情報に復号する画像データ復号部２１ａ、及び復号された印刷実行判定情報に基づき、原稿データＤ１の印刷の実行可否を判定する判定部２１ｂとして機能する。
【００３１】
ここで、制御部２１のプロセッサが実行するプログラムは、原稿データＤ１と当該原稿データＤ１の印刷の実行可否の判定を行うための印刷実行判定情報とが符号化された符号化画像データＤ２を原稿データＤ１及び印刷実行判定情報に復号する機能と、復号された印刷実行判定情報に基づき、復号された原稿データＤ１の印刷の実行可否を判定する機能とをコンピュータ（画像形成装置２０又は制御部２１）に実行させる第２のプログラムを含む。
【００３２】
また、コンピュータ（画像形成装置２０又は制御部２１）は、原稿データＤ１と当該原稿データＤ１の印刷の実行可否の判定を行うための印刷実行判定情報とが符号化された符号化画像データＤ２を原稿データＤ１及び印刷実行判定情報に復号する工程と、復号された印刷実行判定情報に基づき、復号された原稿データＤ１の印刷の実行可否を判定する工程とを含む第２の画像処理方法を行う。
【００３３】
記憶部２２は、例えば、所定のプログラムが予め記録されている読み出し専用半導体メモリであるＲＯＭ、制御部２１が各種のプログラムを実行する際に必要に応じて作業用記憶領域として使用される随時書き込み読み出し可能な半導体メモリであるＲＡＭ、ハーディディスク装置などである。
【００３４】
入力部２３は、例えば、タッチパネル、入力ボタンなどであり、ユーザによる各種の操作情報の入力を受け付ける。
【００３５】
表示部２４は、ユーザの入力操作のための表示画面などの各種情報を表示するディスプレイである。
【００３６】
インターフェース２５は、ユーザ端末１０などの他の装置との間での各種情報の授受を行う。
【００３７】
印刷部２６は、符号化画像データＤ２から復号された原稿データＤ１を印刷する。印刷部２６の印刷方式は、例えば、インクジェット印刷方式、孔版印刷方式、電子写真方式などであるが、特に制限されない。
【００３８】
読取部２７は、媒体（媒体の画像）から画像データ（原稿データ）を読み取るスキャナを有する。このスキャナは、用紙Ｐ２（用紙Ｐ２）から符号化画像データＤ２を読み取る。
【００３９】
搬送部２８は、印刷部２６によって、復号された原稿データＤ１の印刷が行われる用紙や、読取部２７によって、符号化画像データＤ２の読み取りが行われる用紙Ｐ２等の媒体の搬送を行う。
【００４０】
なお、図示はしないが、画像形成装置３０は、画像形成装置２０と同様に、制御部、記憶部、入力部、表示部、インターフェース、印刷部、読取部、搬送部等を有し、上述のように、用紙Ｐ１からの原稿データＤ１の読み取りや、用紙Ｐ２への符号化画像データＤ２の印刷などを行う。画像形成装置３０の印刷部の印刷方式も特に制限されないが、符号化画像データＤ２の印刷を行うため、高精細な印刷を行うことができる画像形成装置（一例としてはレーザービームプリンタ）であることが望ましい。
【００４１】
図４は、符号化処理を説明するためのフローチャートである。
【００４２】
図４に示す各処理は、ユーザ端末１０の制御部１１が記憶部１２から所定のプログラムを読み出して実行することによって行われる。
【００４３】
まず、制御部１１は、画像形成装置３０が読み取った図７に示す用紙Ｐ１の原稿データＤ１を取得する（ステップＳ１１）。
【００４４】
次に、制御部１１の符号化画像データ生成部１１ａは、原稿データＤ１と、この原稿データＤ１の印刷の実行可否の判定を行うための印刷実行判定情報とを符号化することによって符号化画像データＤ２を生成する（ステップＳ１２）。この符号化画像データＤ２は、例えば、変換された印刷実行判定情報Ｄ２ａがヘッダー部分に位置し、変換された原稿データＤ２ｂがヘッダー部分に続く本文部分（図７におけるヘッダー部分の下方）に位置する。このように、変換された原稿データＤ２ｂは、符号化画像データＤ２内において、変換された印刷実行判定情報Ｄ２ａとは分離して位置する。
【００４５】
印刷実行判定情報は、原稿データＤ１の印刷可能時間を表す情報を含むとよい。この印刷可能時間を表す情報は、例えば、所定の日時以降に印刷できるという情報、所定の日時以降に印刷できなくなるという情報、所定の一定期間のみ印刷できるという情報、所定の一定期間のみ印刷できないという情報などである。
【００４６】
また、印刷実行判定情報は、原稿データＤ１の印刷のための認証情報を含むとよい。この認証情報は、例えば、ユーザ情報（ユーザＩＤ）、パスワード情報などの少なくとも１つである。なお、符号化画像データＤ２を原稿データＤ１及び印刷実行判定情報に復号し、原稿データＤ１の印刷の実行可否を判定する第２の画像処理装置が画像形成装置２０ではなくユーザ端末１０である場合には、このユーザ端末１０（第２の画像処理装置）と、符号化画像データＤ２の生成を行ったユーザ端末１０（第１の画像処理装置）とが一致するかを判定するための認証情報（例えばＭＡＣ（Media Access Control）アドレス）であってもよい。
【００４７】
また、印刷実行判定情報は、符号化画像データＤ２から復号された原稿データＤ１を印刷する場合の印刷枚数、印刷色、解像度、色材使用量、用紙サイズなどの印刷情報等であってもよい。このように印刷実行判定情報が印刷情報であっても、画像形成装置２０の判定部２１ｂは、印刷情報に基づき、原稿データＤ１の印刷の実行可否を判定することができる。
【００４８】
次に、制御部１１は、画像形成装置３０に対し、用紙Ｐ２に符号化画像データＤ２を印刷させる（ステップＳ１３）。なお、符号化画像データＤ２が印刷される用紙Ｐ２の枚数は、原稿データＤ１が読み取られた用紙Ｐ１の枚数よりも多くなる場合がある。また、用紙Ｐ２には、符号化されていない印刷可能日時（印刷実行判定情報）、符号化原稿作成日時（すなわち用紙Ｐ２の作成日時）、符号化画像データＤ２の向きを表す情報（図７における用紙Ｐ２の上向き三角）、符号化画像データＤ２の位置を表す情報（符号化画像データＤ２の四つ角の四角部分）、符号化画像データＤ２から復号された原稿データＤ１を印刷する場合の用紙サイズの情報（印刷情報）、原稿データＤ１のファイル名の情報、用紙Ｐ２のページ数の情報などが印刷されるとよい。
【００４９】
図５は、復号化処理を説明するためのフローチャートである。
【００５０】
図５に示す各処理は、画像形成装置２０の制御部２１が記憶部２２から所定のプログラムを読み出して実行することによって行われる。
【００５１】
まず、制御部２１は、読取部２７が読み取った図７に示す用紙Ｐ２の符号化画像データＤ２を取得する（ステップＳ２１）。
【００５２】
次に、制御部２１の画像データ復号部２１ａは、符号化画像データＤ２を原稿データＤ１及び印刷実行判定情報に復号する（ステップＳ２２）。
【００５３】
次に、制御部２１は、印刷実行判定情報が復号されたかを判定する（ステップＳ２３）。制御部２１は、印刷実行判定情報が復号されたと判定すれば（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、図６に示す印刷実行可否判定処理（ステップＳ２４）を行う。
【００５４】
図６のフローチャートの例では、印刷実行判定情報が印刷可能時間を表す情報又は認証情報である場合を例に説明する。なお、図６に示す各処理は、画像形成装置２０の制御部２１の判定部２１ｂによって行われる。
【００５５】
まず、判定部２１ｂは、印刷実行判定情報が印刷可能時間を表す情報であるかを判定する（ステップＳ３１）。
【００５６】
判定部２１ｂは、印刷実行判定情報が印刷可能時間を表す情報であると判定した場合（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、画像形成装置２０が保持している日時情報が印刷可能時間であるかを判定する（ステップＳ３２）。なお、画像形成装置２０が保持している日時情報は、管理者以外が変更できなくなっている。
【００５７】
判定部２１ｂは、画像形成装置２０が保持している日時情報が印刷可能時間であれば（ステップＳ３２：ＹＥＳ）、原稿データＤ１の印刷を実行可能と判定する。また、判定部２１ｂは、画像形成装置２０が保持している日時情報が印刷可能時間でなければ（ステップＳ３２：ＮＯ）、原稿データＤ１の印刷を実行不可と判定する。判定部２１ｂは、このように原稿データＤ１の印刷の実行可否を判定した後、図６に示す印刷実行可否判定処理を終了する。
【００５８】
判定部２１ｂは、上述のステップＳ３１において、印刷実行判定情報が印刷可能時間を表す情報でなく認証情報と判定した場合（ステップＳ３１：ＮＯ）、画像形成装置２０において認証を行う設定がされているかを判定する（ステップＳ３３）。判定部２１ｂは、認証を行う設定がされていない場合（ステップＳ３３：ＮＯ）、原稿データＤ１の印刷を実行可能と判定し、図６に示す印刷実行可否判定処理を終了する。
【００５９】
判定部２１ｂは、認証を行う設定がされている場合（ステップＳ３３：ＹＥＳ）、入力部２３においてユーザへ認証情報を入力させて取得する（ステップＳ３４）。この認証情報は、ユーザ情報（ユーザＩＤ）、パスワード情報などの少なくとも１つであるが、画像形成装置２０にログインしているユーザがいる場合には、ログイン情報が取得されることで、認証情報が取得されてもよい。
【００６０】
次に、判定部２１ｂは、ユーザが入力した認証情報と、画像データ復号部２１ａによって復号された認証情報（印刷実行判定情報）とが一致しているかを判定する（ステップＳ３５）。なお、画像データ復号部２１ａによって復号された認証情報が特定グループのユーザであれば許容するという情報である場合には、制御部２１は、認証情報を入力したユーザが上記のグループに属しているかを判定してもよい。
【００６１】
判定部２１ｂは、ユーザが入力した認証情報と、画像データ復号部２１ａによって復号された認証情報とが一致していれば（ステップＳ３５：ＹＥＳ）、原稿データＤ１の印刷を実行可能と判定する。また、判定部２１ｂは、ユーザが入力した認証情報と、画像データ復号部２１ａによって復号された認証情報とが一致していなければ（ステップＳ３５：ＮＯ）、原稿データＤ１の印刷を実行不可と判定する。判定部２１ｂは、このように原稿データＤ１の印刷の実行可否を判定した後、図６に示す印刷実行可否判定処理を終了する。
【００６２】
図５のフローチャートに戻り、制御部２１は、上述の印刷実行可否判定処理（ステップＳ２４）において、原稿データＤ１の印刷が実行可能であったかを判定する（ステップＳ２５）。
【００６３】
制御部２１は、原稿データＤ１の印刷が実行可能であった場合（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、及び上述のステップＳ２３において印刷実行判定情報が復号されていないと判定した場合（ステップＳ２３：ＮＯ）、印刷部２６に原稿データＤ１を印刷させ（ステップＳ２６）、図５に示す復号化処理を終了する。なお、制御部２１は、印刷実行判定情報が復号されていないと判定した場合（ステップＳ２３：ＮＯ）、印刷実行判定情報の復号に失敗したものとして、後述するステップＳ２７の処理と同様に、印刷が実行不可であることをユーザに通知してもよい。
【００６４】
制御部２１は、原稿データＤ１の印刷が実行不可であった場合（ステップＳ２５：ＮＯ）、原稿データＤ１の印刷が実行不可であることをユーザに通知し（ステップＳ２７）、図５に示す復号化処理を終了する。なお、ユーザへの通知は、例えば、表示部２４における表示、図示しない音声出力部による音声出力などで行うことができる。
【００６５】
以上説明した本実施の形態では、第１の画像処理装置の一例であるユーザ端末１０は、原稿データＤ１を符号化することによって符号化画像データＤ２を生成する符号化画像データ生成部１１ａを備える画像処理装置であって、符号化画像データ生成部１１ａは、原稿データＤ１と、当該原稿データＤ１の印刷の実行可否の判定を行うための印刷実行判定情報とを符号化することによって、符号化画像データＤ２を生成する。
【００６６】
また、本実施の形態では、第２の画像処理装置の一例である画像形成装置２０は、原稿データＤ１が符号化された符号化画像データＤ２を原稿データＤ１に復号する画像データ復号部２１ａを備える画像処理装置であって、画像データ復号部２１ａによって復号された原稿データＤ１の印刷の実行可否を判定する判定部２１ｂを備え、符号化画像データＤ２は、原稿データＤ１と、当該原稿データＤ１の印刷の実行可否の判定を行うための印刷実行判定情報とが符号化されることによって生成されたものであり、画像データ復号部２１ａは、符号化画像データＤ２を原稿データＤ１及び印刷実行判定情報に復号し、判定部２１ｂは、画像データ復号部２１ａによって復号された印刷実行判定情報に基づき、画像データ復号部２１ａによって復号された原稿データＤ１の印刷の実行可否を判定する。
【００６７】
これらのユーザ端末１０（第１の画像処理装置）又は画像形成装置２０（第２の画像処理装置）を用いることによって、原稿データＤ１とともに印刷実行判定情報を符号化することができる。また、符号化画像データＤ２から復号された原稿データＤ１の印刷の実行可否を、符号化画像データＤ２から復号された印刷実行判定情報に基づき判定することができる。よって、本実施の形態によれば、簡単な制御で、符号化される原稿データＤ１のセキュリティを高めることができる。
【００６８】
また、本実施の形態では、印刷実行判定情報は、原稿データＤ１の印刷可能時間を表す情報を含む。これにより、印刷可能時間のみに原稿データＤ１の印刷を実行することができるため、ある一定期間のみ情報漏洩を防ぐことが求められる原稿データＤ１のセキュリティを高めることができる。また、ユーザは、パスワード等の認証情報の管理（原稿データＤ１とパスワードとの紐付けの管理、パスワードの漏洩防止など）、認証情報の入力などを行わなくともよくなる。これにより、セキュリティの意識が高くないユーザにも、符号化画像データＤ２が印刷された用紙Ｐ２を渡しやすくなる。
【００６９】
また、本実施の形態では、印刷実行判定情報は、原稿データＤ１の印刷のための認証情報を含む。これにより、符号化された認証情報と、ユーザによって入力された認証情報とが一致した場合のみに原稿データＤ１の印刷を実行することができるため、符号化画像データＤ２が印刷された用紙Ｐ２を不正に入手したユーザに対しては、原稿データＤ１の印刷を行わせないようにすることができる。したがって、原稿データＤ１のセキュリティを高めることができる。また、認証のためのＩＣカードやＩＣカードリーダ等の初期費用を要することなく、媒体（用紙Ｐ２の符号化画像データＤ２に符号化された認証情報）を用いた認証を行うことができる。
【００７０】
なお、原稿データＤ１は、画像形成装置３０のスキャナで読み取る以外に、ユーザ端末１０のアプリ等で作成されたデータであってもよい。
【００７１】
以下、図８〜図１０を参照しながら、他の実施の形態について説明する。
【００７２】
当該他の実施の形態は、図１０に示すように、符号化画像データＤ３が、印刷実行判定情報Ｄ３ａ及び原稿データＤ３ｂに加えて、例えば電子メールアドレスである宛先情報Ｄ３ｃを符号化することよって生成される点において、上述の実施の形態と主に相違し、その他の事項については上述の実施の形態と同様にすることができる。そのため、詳細な説明は省略する。
【００７３】
図８は、他の実施の形態における符号化処理を説明するためのフローチャートである。
【００７４】
図８に示す各処理は、図２に示すユーザ端末１０の制御部１１が記憶部１２から所定のプログラムを読み出して実行することによって行われる。
【００７５】
まず、制御部１１は、図１に示す画像形成装置３０が読み取った図１０に示す用紙Ｐ１の原稿データＤ１を取得する（ステップＳ４１）。
【００７６】
次に、制御部１１の符号化画像データ生成部１１ａは、原稿データＤ１と、この原稿データＤ１の印刷の実行可否の判定を行うための印刷実行判定情報と、宛先情報とを符号化することによって符号化画像データＤ３を生成する（ステップＳ４２）。この符号化画像データＤ３は、例えば、変換された印刷実行判定情報Ｄ３ａ及び宛先情報Ｄ３ｃがヘッダー部分に位置し、変換された原稿データＤ３ｂがヘッダー部分に続く本文部分（図１０におけるヘッダー部分の下方）に位置する。このように、変換された原稿データＤ３ｂは、符号化画像データＤ３内において、変換された印刷実行判定情報Ｄ３ａ及び宛先情報Ｄ３ｃとは分離して位置する。
【００７７】
次に、制御部１１は、図１に示す画像形成装置３０に対し、用紙Ｐ３への符号化画像データＤ３の印刷を行わせる（ステップＳ４３）。
【００７８】
図９は、復号化処理を説明するためのフローチャートである。
【００７９】
図９に示す各処理は、図３に示す画像形成装置２０の制御部２１が記憶部２２から所定のプログラムを読み出して実行することによって行われる。
【００８０】
まず、制御部２１は、読取部２７が読み取った図１０に示す用紙Ｐ３の符号化画像データＤ３を取得する（ステップＳ５１）。
【００８１】
次に、制御部２１の画像データ復号部２１ａは、符号化画像データＤ３２を、原稿データＤ１、印刷実行判定情報、及び宛先情報に復号する（ステップＳ５２）。
【００８２】
次に、制御部２１は、印刷実行判定情報が復号されたかを判定する（ステップＳ５３）。制御部２１は、印刷実行判定情報が復号されたと判定すれば（ステップＳ５３：ＹＥＳ）、上述の図６に示す印刷実行可否判定処理（ステップＳ５４）を行う。
【００８３】
制御部２１は、印刷実行可否判定処理（ステップＳ５４）を行った後、及び上述のステップＳ５３において印刷実行判定情報が復号されていないと判定した場合（ステップＳ５３：ＮＯ）には、宛先情報の復号に成功したかを判定する（ステップＳ５５）。
【００８４】
制御部２１は、宛先情報が復号されていないと判定した場合（ステップＳ５５：ＮＯ）、宛先情報の復号に失敗したことをユーザに通知する（ステップＳ５６）。なお、ユーザへの通知は、例えば、表示部２４における表示、図示しない音声出力部による音声出力などで行うことができる。
【００８５】
制御部２１は、宛先情報の復号に成功したと判定した場合（ステップＳ５５：ＹＥＳ）、復号の指示を行ったユーザ（例えば、符号化画像データＤ３が印刷された用紙Ｐ３を読取部２７にセットし、読み取り操作を行ったユーザ）が特定可能であるかを判定する（ステップＳ５７）。制御部２１は、例えば、画像形成装置２０にログインしているユーザがいる場合には、ユーザが特定可能であると判定することができる。この場合、制御部２１は、ログイン情報をユーザ情報として取得する。また、制御部２１は、入力部２３において、ユーザへユーザ情報及びパスワードなどの認証情報を入力させ、この認証情報からユーザ情報を取得してもよい。また、制御部２１は、ユーザのＩＣカードから読み取られたユーザ情報などを取得してもよい。
【００８６】
制御部２１は、ユーザが特定可能であると判定した場合（ステップＳ５７：ＹＥＳ）、復号された宛先情報に対応する送信先に、復号実施情報を送信する（ステップＳ５８）。例えば、制御部２１は、宛先情報の一例である電子メールアドレスに、復号実施情報の一例として、ユーザ情報、上述のステップＳ５４における印刷の実行可否の判定結果を表す情報などを送信するようにインターフェース２５を制御する。この送信内容は、さらに、復号された原稿データＤ１又はこの原稿データＤ１を表す情報、ユーザが指定する印刷枚数、復号日時などを含むとよい。なお、インターフェース２５は、宛先情報に対応する送信先に復号実施情報を送信する送信部の一例として機能する。インターフェース２５は、管理者の端末のアプリ等に復号実施情報を送信してもよい。また、画像形成装置２０の記憶部２２が電子メールアドレス等と管理者とを対応付けて記憶している場合などには、宛先情報は、管理者を特定するための管理者情報であってもよい。
【００８７】
また、制御部２１は、ユーザが特定不可能と判定した場合（ステップＳ５７：ＮＯ）、復号された電子メールアドレスなどの宛先情報に対応する送信先に、ユーザ情報を含まず、印刷実行可否の判定結果を表す情報などを含む復号実施情報を送信する（ステップＳ５９）。
【００８８】
なお、制御部２１は、予め復号が許容されたユーザが指定されている場合に、復号が許容されていないユーザによる復号が行われることが電子メールなどによって送信されるときには、電子メールを受信した管理者が、復号を許可する返信等を行うまでは、後述する原稿データＤ１の印刷処理（ステップＳ６１）を行わないようにしてもよい。
【００８９】
制御部２１は、上述のステップＳ５５〜５９の処理を、後述するステップＳ６０〜Ｓ６２の処理の後に行い、印刷完了後に、印刷枚数等の印刷状況なども含めて、電子メールなどによって復号実施状況を送信するようにしてもよい。或いは、ユーザのログイン解除後に、ログイン時の複数回の復号実施情報をまとめて、電子メールなどによって送信するようにしてもよい。
【００９０】
制御部２１は、電子メールの送信（ステップＳ５８，Ｓ５９）を行った後、及び上述のように宛先情報の復号に失敗したことをユーザに通知（ステップＳ５６）した後には、上述の印刷実行可否判定処理（ステップＳ５４）において印刷の実行可否が不可と判定されたかを判定する（ステップＳ６０）。
【００９１】
制御部２１は、印刷の実行可否が可能と判定された場合、及び印刷実行判定情報が復号されていない場合（ステップＳ５３：ＮＯ）には、印刷の実行可否が不可と判定されていないといえるため（ステップＳ６０：ＮＯ）、印刷部２６に原稿データＤ１を印刷させ（ステップＳ６１）、図９に示す復号化処理を終了する。
【００９２】
なお、制御部２１は、印刷実行判定情報が復号されていないと判定した場合（ステップＳ５３：ＮＯ）、後述するステップＳ６２の処理と同様に、印刷が実行不可であることをユーザに通知してもよい。
【００９３】
制御部２１は、原稿データＤ１の印刷が実行不可であった場合（ステップＳ６０：ＹＥＳ）、原稿データＤ１の印刷が実行不可であることをユーザに通知し（ステップＳ６２）、図９に示す復号化処理を終了する。
【００９４】
以上説明した図８〜図１０に対応する他の実施の形態では、上述の図１〜図７に対応する実施の形態と同様の事項については、同様の効果、例えば、簡単な制御で、符号化される原稿データＤ１のセキュリティを高めることができるなどの効果を得ることができる。
【００９５】
また、上述の他の実施の形態では、符号化画像データＤ３は、原稿データＤ１と、当該原稿データＤ１の印刷の実行可否の判定を行うための印刷実行判定情報と、宛先情報とが符号化されることによって生成されたものであり、画像データ復号部２１ａは、符号化画像データＤ３を、原稿データＤ１、印刷実行判定情報、及び宛先情報に復号し、第２の画像処理装置の一例である画像形成装置２０は、宛先情報に対応する送信先に復号実施情報を送信する送信部の一例であるインターフェース２５を更に備える。これにより、電子メールなどの送信先である管理者が復号実施情報を把握することができるため、原稿データＤ１の悪用を防止することができる。また、復号化画像データＤ３が印刷された用紙Ｐ３において、宛先情報が符号化されているため、宛先情報に対応する箇所を塗りつぶすことによって復号実施情報の送信が妨害されるのを防止することもできる。また、宛先情報が符号化されているため、宛先情報の漏洩防止を図ることもできる。したがって、符号化される原稿データＤ１のセキュリティをより一層高めることができる。
【００９６】
また、上述の他の実施の形態では、復号実施情報は、制御部２１の判定部２１ｂによる原稿データＤ１の印刷の実行可否の判定結果を表す情報を含む。これにより、電子メールなどを見た管理者は、原稿データＤ１の復号及び印刷の実施状況を把握することができる。したがって、符号化される原稿データＤ１のセキュリティをより一層高めることができる。例えば、管理者は、原稿データＤ１の復号及び印刷が定期的に行われる場合に、滞りなく復号及び印刷が行われていることや、何らかの不備で復号及び印刷が行われないことを把握することができる。
【００９７】
また、上述の他の実施の形態では、復号実施情報は、復号の実施指示を行ったユーザのユーザ情報を含む。これにより、電子メールなどを見た管理者は、どのユーザが復号の実施を指示したかを把握することができる。したがって、符号化される原稿データＤ１のセキュリティをより一層高めることができる。
【００９８】
ところで、上述の図１〜図７に対応する実施の形態、及び上述の図８〜図１０に対応する他の実施の形態では、図６に示すように、印刷実行判定情報が印刷可能時間を表す情報又は認証情報である場合を例に説明した。
【００９９】
以下の変形例では、印刷実行判定情報が、復号された原稿データＤ１の最大印刷枚数を表す情報、又は復号可能回数を表す情報を含む場合を例に説明する。
【０１００】
印刷実行判定情報は、復号された原稿データＤ１の最大印刷枚数を表す情報を含むとよい。この原稿データＤ１の最大印刷枚数を表す情報は、例えば、一度の復号で印刷可能な最大印刷枚数、ある一定期間に印刷可能な最大印刷枚数、又は期間に限られない累計の最大印刷枚数などである。
【０１０１】
また、印刷実行判定情報は、復号可能回数を表す情報を含むとよい。この復号可能回数を表す情報は、例えば、ある一定期間に復号可能な回数、又は期間に限られない累計の復号可能な回数などである。後述するように、図３に示す判定部２１ｂが復号可能回数と過去の復号回数とを比較するために、記憶部２２は、過去の復号履歴を表す復号履歴情報を記憶するとよい。この復号履歴情報は、インターフェース２５が他の装置から受信するものであってもよい。なお、過去の復号回数は、図３に示す画像形成装置２０のみの復号回数であってもよいし、図３に示す画像形成装置２０の復号回数と、他の装置から取得できる他の装置の復号回数とを合算した復号回数であってもよい。
【０１０２】
図１１は、変形例における印刷実行可否判定処理を説明するためのフローチャートである。
【０１０３】
図１１に示すフローチャートの例では、印刷実行判定情報が、復号された原稿データＤ１の最大印刷枚数を表す情報又は最大印刷枚数を表す情報である場合を例に説明する。なお、図１１に示す各処理は、画像形成装置２０の制御部２１の判定部２１ｂによって行われる。
【０１０４】
まず、判定部２１ｂは、印刷実行判定情報が最大印刷枚数を表す情報であるかを判定する（ステップＳ７１）。
【０１０５】
判定部２１ｂは、印刷実行判定情報が最大印刷枚数を表す情報であると判定した場合（ステップＳ７１：ＹＥＳ）、ユーザの印刷操作に対応する印刷ジョブから印刷指定枚数の情報を取得し、この印刷指定枚数が最大印刷枚数以下であるかを判定する（ステップＳ７２）。なお、最大印刷枚数が、一度の復号で印刷可能な最大印刷枚数ではなく、ある一定期間に印刷可能な最大印刷枚数、又は期間に限られない累計の最大印刷枚数である場合、上述の復号履歴情報に含まれる印刷履歴情報に基づいて、画像形成２０（又は、画像形成装置２０及び他の装置）の累計印刷枚数と指定印刷枚数とを合算して、最大印刷枚数との比較を行ってもよい。
【０１０６】
判定部２１ｂは、印刷指定枚数が最大印刷枚数以下であれば（ステップＳ７２：ＹＥＳ）、原稿データＤ１の印刷を実行可能と判定する。また、判定部２１ｂは、印刷指定枚数が最大印刷枚数を超える場合（ステップＳ７２：ＮＯ）、原稿データＤ１の印刷を実行不可と判定する。判定部２１ｂは、このように原稿データＤ１の印刷の実行可否を判定した後、図１１に示す印刷実行可否判定処理を終了する。なお、原稿データＤ１の印刷を実行不可と判定された場合、上述の図５に示すフローチャートのステップＳ２７、又は上述の図９に示すフローチャートのステップＳ６２において印刷が実行不可であることがユーザに通知されるが、この通知の際に、印刷指定枚数を最大印刷枚数以内に変更するように枚数変更を促してもよい。
【０１０７】
判定部２１ｂは、上述のステップＳ７１において、印刷実行判定情報が最大印刷枚数を表す情報でなく復号可能回数を表す情報と判定した場合（ステップＳ７１：ＮＯ）、例えば図３に示す記憶部２２から上述の復号履歴情報を取得し、参照する（ステップＳ７３）。
【０１０８】
そして、判定部２１ｂは、過去の復号回数が復号可能回数よりも少ないかを判定する（（ステップＳ７４）。
【０１０９】
判定部２１ｂは、過去の復号回数が復号可能回数よりも少ない場合（ステップＳ７４：ＹＥＳ）、原稿データＤ１の印刷を実行可能と判定する。また、判定部２１ｂは、過去の復号回数が復号可能回数以上である場合（ステップＳ７４：ＮＯ）、原稿データＤ１の印刷を実行不可と判定する。判定部２１ｂは、このように原稿データＤ１の印刷の実行可否を判定した後、図１１に示す印刷実行可否判定処理を終了する。
【０１１０】
以上説明した本変形例では、印刷実行判定情報は、画像データ復号部２１ａによって復号された原稿データＤ１の最大印刷枚数を表す情報を含み、判定部２１ｂは、最大印刷枚数を表す情報と、印刷指定枚数とを比較し、画像データ復号部２１ａによって復号された原稿データＤ１の印刷の実行可否を判定する。これにより、最大印刷枚数の範囲で原稿データＤ１の印刷を実行することができるため、想定外の枚数の印刷が行われることを防止することができる。したがって、符号化される原稿データＤ１のセキュリティをより一層高めることができる。
【０１１１】
また、本変形例では、印刷実行判定情報は、復号可能回数を表す情報を含み、判定部２１ｂは、復号可能回数を表す情報と、過去の復号履歴を表す復号履歴情報とを比較し、画像データ復号部２１ａによって復号された原稿データＤ１の印刷の実行可否を判定する。これにより、指定された復号可能回数の範囲で復号回数を制限することができるため、想定外の回数の復号及び印刷が行われることを防止することができる。したがって、符号化される原稿データＤ１のセキュリティをより一層高めることができる。
【０１１２】
なお、本発明は、上述の実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階でその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上述の実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素を適宜組み合わせても良い。このような、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能であることはもちろんである。以下に、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
【０１１３】
［付記１］
原稿データを符号化することによって符号化画像データを生成する符号化画像データ生成部を備える画像処理装置であって、
前記符号化画像データ生成部は、前記原稿データと、当該原稿データの印刷の実行可否の判定を行うための印刷実行判定情報とを符号化することによって、前記符号化画像データを生成する
ことを特徴とする画像処理装置。
【０１１４】
［付記２］
原稿データが符号化された符号化画像データを前記原稿データに復号する画像データ復号部を備える画像処理装置であって、
前記画像データ復号部によって復号された前記原稿データの印刷の実行可否を判定する判定部を備え、
前記符号化画像データは、前記原稿データと、当該原稿データの印刷の実行可否の判定を行うための印刷実行判定情報とが符号化されることによって生成されたものであり、
前記画像データ復号部は、前記符号化画像データから前記原稿データ及び前記印刷実行判定情報を復号し、
前記判定部は、前記画像データ復号部によって復号された前記印刷実行判定情報に基づき、前記画像データ復号部によって復号された前記原稿データの印刷の実行可否を判定する
ことを特徴とする画像処理装置。
【０１１５】
［付記３］
前記印刷実行判定情報は、前記原稿データの印刷可能時間を表す情報を含む
ことを特徴とする付記１又は２記載の画像処理装置。
【０１１６】
［付記４］
前記印刷実行判定情報は、前記原稿データの印刷のための認証情報を含む
ことを特徴とする付記１から３のいずれか記載の画像処理装置。
【０１１７】
［付記５］
前記印刷実行判定情報は、前記画像データ復号部によって復号された前記原稿データの最大印刷枚数を表す情報を含み、
前記判定部は、前記最大印刷枚数を表す情報と、印刷指定枚数とを比較し、前記画像データ復号部によって復号された前記原稿データの印刷の実行可否を判定する
ことを特徴とする付記２記載の画像処理装置。
【０１１８】
［付記６］
前記印刷実行判定情報は、復号可能回数を表す情報を含み、
前記判定部は、前記復号可能回数を表す情報と、過去の復号履歴を表す復号履歴情報とを比較し、前記画像データ復号部によって復号された前記原稿データの印刷の実行可否を判定する
ことを特徴とする付記２又は５記載の画像処理装置。
【０１１９】
［付記７］
前記符号化画像データは、前記原稿データと、当該原稿データの印刷の実行可否の判定を行うための印刷実行判定情報と、宛先情報とが符号化されることによって生成されたものであり、
前記画像データ復号部は、前記符号化画像データを、前記原稿データ、前記印刷実行判定情報、及び前記宛先情報に復号し、
前記画像処理装置は、前記宛先情報に対応する送信先に復号実施情報を送信する送信部を更に備える
ことを特徴とする付記２、５、及び６のいずれか記載の画像処理装置。
【０１２０】
［付記８］
前記復号実施情報は、前記判定部による前記原稿データの印刷の実行可否の判定結果を表す情報を含む
ことを特徴とする付記７記載の画像処理装置。
【０１２１】
［付記９］
前記復号実施情報は、復号の実施指示を行ったユーザのユーザ情報を含む
ことを特徴とする付記７又は８記載の画像処理装置。
【符号の説明】
【０１２２】
１０      ユーザ端末
１１      制御部
１１ａ      符号化画像データ生成部
１２      記憶部
１３      入力部
１４      表示部
１５      インターフェース
２０      画像形成装置
２１      制御部
２１ａ      画像データ復号部
２１ｂ      判定部
２２      記憶部
２３      入力部
２４      表示部
２５      インターフェース
２６      印刷部
２７      読取部
２８      搬送部
３０      画像形成装置
Ｄ１      原稿データ
Ｄ２，Ｄ３      符号化画像データ
Ｄ２ａ，Ｄ３ａ      変換された印刷実行判定情報
Ｄ２ｂ，Ｄ３ｂ      変換された原稿データ
Ｄ３ｃ      変換された宛先情報
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３      用紙
【図１】
2019195155.tif 000003
【図２】
2019195155.tif 000004
【図３】
2019195155.tif 000005
【図４】
2019195155.tif 000006
【図５】
2019195155.tif 000007
【図６】
2019195155.tif 000008
【図７】
2019195155.tif 000009
【図８】
2019195155.tif 000010
【図９】
2019195155.tif 000011
【図１０】
2019195155.tif 000012
【図１１】
2019195155.tif 000013