(57)【要約】【課題】  インフラの損壊による給水不能地域や水不足地域に給水可能とする。【解決手段】  本発明の造水装置は、移動台車に、太陽光発電システム、蓄電装置、ＬＥＤ照明システム、吸水機器、造水装置、殺菌装置、貯水容器が装備され、それら機器が太陽光発電システムで発電された電力又は太陽光発電システムで発電されてバッテリーに蓄電されたた電力で駆動されて、飲料水、医療用水として不適な水を飲料水、医療用水として適する水にする装置である。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料水、医療用水として不適な水を、飲料水、医療用水として適する水にする造水装置であって、
移動台車に、少なくとも、太陽光発電システム、蓄電装置、ＬＥＤ照明システム、吸水機器、造水装置、殺菌装置、貯水容器が装備され、それら機器が太陽光発電システムで発電された電力又は太陽光発電システムで発電されてバッテリーに蓄電された電力で駆動される、
ことを特徴とする造水装置。
【請求項２】
請求項１記載の造水装置において、
移動台車がキャタピラー走行式もしくは荒れ道を走行可能な車輪走行式である、
ことを特徴とする造水装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の造水装置において、
貯水容器が定形容器と折り畳み式のバッグの双方又はいずれか一方である、
ことを特徴とする造水装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の造水装置において、
無線通信システムを装備した、
ことを特徴とする造水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は河川水、湖水、池水、雨水、たまり水樋板、通常はそのままでは飲料に不適な水から、飲料可能な水（飲料水）又は医療可能な水（医療用水）にする（造水する）ことのできる造水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本各地で発生している自然災害により、電気、ガス、水道等のインフラが損壊し、水や電気等の供給が困難になる事態が多々発生している。生活用水、特に、飲料水の安定した供給は全ての国民の日常生活に必要不可欠であり、その供給が途絶えることは被災地住民にとっては人命に関わることさえある喫緊の問題である。また、医療分野にも影響がある。電力供給や通信手段が途絶えることも被災地住民にとっては不安と不便が強いられ、深刻な問題である。
【０００３】
しかし、被災地住民に対する生活用飲料水の供給は、自衛隊の給水車による給水に頼っているのが現状である。電力供給も給電設備の復旧を待つしかないのが現状である。いずれもより早急な対策が要望されている。世界各国の病気のうち全体の７０％前後は飲料水が原因と言われている。このため、飲料水や医療用水の供給は被災地のみならず、病院施設で必要とする水、病気の予防のためにも必須である。
【０００４】
従来、前記要望に対応可能な造水装置が発明されている（特許文献１）。しかし、この造水装置は、造水設備をリヤカーに搭載したものであるため、人力での移動となり、移動距離に限度があり、緊急時に要望される迅速性に難点がある。また、車輪の回転で移動するものであるため移動可能な場所に制約がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−０３４１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、自然災害によるインフラ損壊による給水不能地域や水不足地域に給水可能とすること、給電困難な地域での電力確保を可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の造水装置は、自走式の移動台車に、少なくとも、太陽光発電システムと、蓄電装置（バッテリー）と、バッテリーに蓄電された電気を少なくとも１００Ｖに昇圧可能な変圧器及び１００Ｖ電源で点灯するＬＥＤ照明システムと、吸水機器と、造水装置と、殺菌装置と、貯水容器が搭載されたものである。ＬＥＤ照明システム、吸水機器等の電力を必要とするものは前記太陽光発電システムで発電された電源で稼働（駆動）される。吸水機器で吸水された水は浄水フィルターで異物除去及び濾過し、殺菌装置で殺菌して飲料水にすることができる。飲料水を更にフィルターを通すことにより医療用水にすることができる造水装置である。移動台車には無線通信システム、パソコン等（ＩｏＴ）の通信機器を搭載して、移動台車の移動先（被災地）と正常地域（例えば、防災センター）との間で無線通信により情報交換可能としてある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の造水装置は次のような効果がある。
（１）被災地にある飲料水、医療用水として不適当な水を、飲料水や医療用水として使用可能な浄化水にすることができるので、異常事態発生時の給水確保が可能となる。
（２）昼間（太陽光発電システムで発電中）は、太陽光発電システムで発電した電力をそのまま機器の稼働に使用することができ、夜間は蓄電装置に蓄電された電力を機器の稼働に使用することができるので、発電した電力を昼夜共に活用できる。
（３）移動台車が自走式であるため、人力車に比して迅速な移動ができ、異常事態に迅速に対応することができる。
（４）バッテリー電源を１００Ｖに昇圧できる変圧器が装備されているので夜間の照明に使用できる。
（５）移動台車がキャタピラー走行式もしくは荒れ道でも走行可能な車輪走行式であるため、移動箇所の制約が少ない。
（６）移動台車に無線通信システムが搭載されているため、防災センターと被災地との情報交換が可能となり、被災地への適切迅速な支援活動ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の造水装置の搬送ユニットの正面説明図。
【図２】本発明の造水装置の太陽光発電システムを折り畳んだ状態の正面概要図。
【図３】本発明の造水装置の側面概要図。
【図４】本発明の造水装置の使用時の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態）
本発明の造水装置の実施形態の一例を図面に基づいて説明する。
【００１１】
［移動台車］
図１〜図３に示す移動台車１はガソリン、プロパンガス、電気といった動力源で駆動される自走式の台車（自動車）である。図ではキャタピラー式にしてあるが、可能であれば車輪走行式、特に悪路を走行可能な車輪、例えば田植え機用のタイヤ、鉄輪等でも、他の方式でもよい。キャタピラー式の場合は震災により状況が悪化している道路であっても、道路以外の箇所であっても被災地まで走行可能である。移動台車１のエンジンその他の走行駆動源や走行機構はまとめて搬送ユニット１０としてある。移動台車１はその荷台に搭載されている太陽光発電システム２、蓄電装置（バッテリー）３、バッテリー電圧を少なくとも１００Ｖに昇圧できる変圧器及び１００Ｖ電源によるＬＥＤ照明システム４、吸水機器５、造水装置６、殺菌装置（図示しない）、貯水容器７、無線通信システム（ＩｏＴ）８等を取り外して、図１のように荷台を空にして荷物搬送専用台車として使用することもできる。移動台車１には温水供給機能、その他の機器を搭載することもできる。
【００１２】
［造水装置］
図２に示すに造水装置は、少なくとも吸水機器５、造水装置６、殺菌装置、貯水容器７を備える。造水装置６は飲料不適水中の不純物を除去し、濾過できる浄水フィルターである。殺菌装置には紫外線殺菌装置、その他の殺菌装置を使用することができる。造水装置６、殺菌装置はケース１１内に格納して搬送ユニット１０の荷台の上に搭載してある。
【００１３】
［吸水機器］
吸水機器５は水源の水、例えば、河川水、湖水、雨水、たまり水、プール内の水等を汲み上げる機器であり、汎用の水中ポンプとか他の吸水器を使用することができる。吸水した水はタンク９（図４）に貯留しておくこともできる。タンク９は移動台車１に搭載可能とすることも、移動台車１とは別移動可能とすることもできる。その体積（容積）は任意に設定可能である。タンク９内の水は、必要に応じて、随時、吸水ポンプでフィルターに供給して浄化することができる。
【００１４】
［造水装置、殺菌装置］
造水装置６は吸水機器５で吸水した水を飲料水にするものであり、吸水機器５で吸水した水中の異物を除去し、濾過するものであり、汎用のフィルター、ＲＯモジュールフィルター、新規開発フィルター、その他のフィルターを使用することができる。それらフィルターは単独で又は同種のフィルターを二以上組み合わせて、或いは異種のフィルターを二以上組み合わせて使用することもできる。二以上を組み合わせて多段に使用すれば浄水効果が高まる。濾過した水は紫外線殺菌装置その他の殺菌装置で殺菌して飲料水として飲用可能である。
【００１５】
前記殺菌済みの飲料水は、更に、ＵＦモジュールフィルターとかその他のフィルターで濾過し、必要に応じて更に殺菌もして医療用水とすることができる。
【００１６】
前記した新規開発フィルターとしては、本件出願人が先に開発して特許出願（特願２０１７−１５１７０３）したＣＤ又は／及びＤＬＣ固着基材を利用して製造したフィルター膜を、樹脂フィルター、活性炭、ゼオライト、シクロデキストリンを組み込んだフィルターユニットとして使用することができる。この新規フィルターを使用することにより、そのＣＤ又は／及びＤＬＣの特性により、一般に除去が難しいと言われている有機溶剤系、薬物、酸アルカリ系物質の除去が可能となる。また、この新規フィルターユニットを前記ＲＯモジュールフィルター、ＵＦモジュールフィルターの前段に配置することにより、それら後段のフィルターにかかる負荷を低減することもできる。
【００１７】
［太陽光発電システム］
太陽光発電システム２は汎用の太陽光発電パネルであり、搬送ユニット１０の荷台の上に搭載して、採光し易くしてある。発電量を多くするためには集光面積を広くする必要がある。広くすると大型化して移動台車１に搭載しにくく、狭い場所への移動も困難になるため、折り畳み式にして、折り畳むと搭載面積が狭くなり、開くと採光面積が広くなるようにするとか、小型の太陽光発電パネルを複数使用することもできる。太陽光発電パネルの場合は移動台車１に積み降ろしできるようにして、採光し易い場所に移動可能としておくのが望ましい。太陽光発電システム２は荷台に積み降ろし易くするため、小型のものを数個搭載することもできる。
【００１８】
［蓄電装置］
蓄電装置（蓄電システム）３は太陽光発電システム２で発電された電力を蓄電するものであり、汎用のバッテリーや蓄電効率の高い蓄電高性能バッテリーを採用することができる。バッテリーの蓄電能力や蓄電容量は必要に応じて選択使用することができる。蓄電システム３も搬送ユニット１０の荷台の上に搭載してある。蓄電システム３は、バッテリー電圧を少なくとも１００Ｖに昇圧できる変圧器とその１００Ｖ電圧を取り出し可能なコンセントを備える。
【００１９】
［ＬＥＤ照明システム］
ＬＥＤ照明システム４は、その照明により災害による停電時に移動台車１の周囲を照明するものであり、汎用のＬＥＤ照明器具等を使用することができる。ＬＥＤ照明器具等は照明方向を変更可能としておくのが望ましい。ＬＥＤ照明システム４の電源は太陽光発電システム２で発電し、バッテリーに蓄電された電圧を１００Ｖに昇圧して使用することができる。その場合、１００Ｖ用コンセントを装備する。
【００２０】
［貯水容器］
貯水容器７は浄水フィルターで浄化され、殺菌装置で殺菌された飲料水、或いは、更に浄化され、必要に応じて殺菌された医療用水を貯めておくものである。貯水容器７は定形の容器と折り畳み式の容器（バッグ）の双方又はいずれか一方である。これら貯水容器７は移動台車１の荷台に固定或いは積み降ろし可能に搭載する。貯水容器７は任意数とすることができる。折り畳み式のバッグは防水性のある布製、紙製、革製といった各種材質製であり、移動台車１に搭載可能なハンガー１２（図４）に係止可能な下げ手１３を備えたものが適する。
【００２１】
［無線通信システム］
無線通信システム８は被災地（現地）と他の箇所、例えば、防災センターと連絡可能なものであり、汎用の無線通信システム（ＩｏＴ）８を使用することができる。その一例である図４では、モバイル通信ルーター１４、インターネットシステム１５、クラウドサーバー１６、パソコン、スマートホン等の端末機器１７等を備える。無線通信システム（ＩｏＴ）８には汎用の無線通信システムを使用することができる。双方向通信可能なものが望ましい。音声での無線交信、電子メールでの情報交換、画像の送受信ができるものが望ましい。ＩｏＴの搭載により機器の管理維持と被災地の情報を被災地から離れた遠隔の防災センター等で入手可能となり、被災地の救助活動に活用できる。
【００２２】
前記した移動台車１、１００Ｖ電源を含むＬＥＤ照明システム４、吸水機器５、造水装置６、殺菌装置、無線通信システム（ＩｏＴ）８は、太陽光発電システム２で発電された電力で稼働できるようにしてある。蓄電システムから供給される電力により暖房器具や温水供給等を稼働させることでできる。
【００２３】
本発明の造水装置の造水能力は任意に選択できるが、５００Ｌ／時間（約１２ｔ／日）程度が望ましい。貯水容器７は１２０Ｌ（リットル）程度の主タンク複数個と、１０００Ｌ程度の折り畳みバッグ複数個を用意するのが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明の造水装置は、災害時の給水対策用としてのみならず、水不足が日常化している地域、例えば、砂漠地域での造水、給水にも利用できる。
【符号の説明】
【００２５】
１    移動台車
２    太陽光発電システム
３    蓄電装置（バッテリー）
４    ＬＥＤ照明システム
５    吸水機器
６    造水装置
７    貯水容器
８    無線通信システム
９    タンク
１０  搬送ユニット
１１  ケース
１２  ハンガー
１３  下げ手
１４  モバイル通信ルーター
１５  インターネットシステム
１６  クラウドサーバー
１７  端末機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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