(57)【要約】【課題】保守・整備を要する車両の移動に係る利便性を向上する。【解決手段】支援装置は、車両に関するサービスを提供することの要否情報を車両のユーザの端末から取得する取得手段と、要否情報がサービスの提供を要することを示すときには、サービスを提供する業者に対して、車両を一時的に利用するための認証情報を発行する情報管理手段と、を備える。【選択図】図１
2019121369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に関するサービスを提供することの要否情報を前記車両のユーザの端末から取得する取得手段と、
前記要否情報が前記サービスの提供を要することを示すときには、前記サービスを提供する業者に対して、前記車両を一時的に利用するための認証情報を発行する情報管理手段と、
を備える支援装置。
【請求項２】
前記認証情報は、前記車両を利用するときに前記車両のキーレスエントリーシステムに入力されるスマートキー情報を有効化するための情報である請求項１に記載の支援装置。
【請求項３】
前記サービスは、車両の修理であり、
情報管理手段は、前記要否情報が前記車両の修理を要することを示すときには、前記車両の修理を実行する修理業者に対して、前記認証情報を発行する請求項１または２に記載の支援装置。
【請求項４】
車両の修理点を検知する手段をさらに備え、
前記情報管理手段は、前記要否情報が前記修理点に対して修理を要することを示すときには、前記修理点の修理を実行する修理業者に対して前記車両の状態を示す情報を通知する、請求項３に記載の支援装置。
【請求項５】
１以上の修理業者に対して見積り依頼を行う見積り手段を備え、
前記情報管理手段は、前記１以上の修理業者から選定された修理業者に対して前記認証情報を発行する、請求項３または４に記載の支援装置。
【請求項６】
前記認証情報は、前記サービスの態様に応じた有効期限情報を含む、請求項１から５の何れか一項に記載の支援装置。
【請求項７】
前記情報管理手段は、前記発行された認証情報に基づいて前記車両が施錠されたとの通知を受けた場合に、前記認証情報を失効させる、請求項１から６の何れか一項に記載の支援装置。
【請求項８】
コンピュータが、
車両に関するサービスを提供することの要否情報を前記車両のユーザの端末から取得する取得ステップと、
前記要否情報が前記サービスの提供を要することを示すときには、前記サービスを提供する業者に対して、前記車両を一時的に利用するための認証情報を発行する情報管理ステップと、
を実行する支援方法。
【請求項９】
コンピュータに、
車両に関するサービスを提供することの要否情報を前記車両のユーザの端末から取得する取得ステップと、
前記要否情報が前記サービスの提供を要することを示すときには、前記サービスを提供する業者に対して、前記車両を一時的に利用するための認証情報を発行する情報管理ステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項１０】
車両に関するサービスを提供することの要否情報を前記車両のユーザの端末から取得す
る取得手段と、
前記要否情報が前記サービスの提供を要することを示すときには、前記サービスを提供する業者に対して、前記車両を一時的に利用するための認証情報を発行する情報管理手段と、
を備える支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支援装置、支援方法、プログラムおよび支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の故障を自動的に検知して運転者に故障個所を通報すると共に、車両の現在位置を検索してサービス拠点に通報し、またサービス拠点から最寄りの修理拠点の位置情報を取得して通報する技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。上記技術によれば、運転者は、通報された最寄りの修理拠点の位置情報に従って車両を移動させることで、故障が生じた車両の適宜な修理が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４５５０１号公報
【特許文献２】特開２００６−２０６２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記ケースにおいて、故障個所が通報された車両が移動走行可能な状態の場合には、車両の鍵を有する運転者が車両を運転操作し、最寄りの修理拠点まで移動させることが求められる。最寄りの修理拠点が存在する地域の地形や地理、道路状況等に不慣れな場合には、車両の修理拠点まで搬入してから修理の完了までの作業をまとめて業者に依頼したいという要望があった。また、故障発生前の兆候が検出された場合や車両の定期的な保守点検の際にも、修理拠点までの車両の移動を含めて修理業者に依頼したいという要望があった。なお、このような要望は、車両の修理に限らず、車両に関する様々なサービスを利用する場面において生じることが予想される。
【０００５】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、車両に関する様々なサービスにおいて、サービスを提供する業者に対して、車両を一時的に利用させる際の利便性を向上する技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一側面は、支援装置として例示される。本支援装置は車両に関するサービスを提供することの要否情報を車両のユーザの端末から取得する取得手段と、要否情報がサービスの提供を要することを示すときには、サービスを提供する業者に対して、車両を一時的に利用するための認証情報を発行する情報管理手段とを備える。
【０００７】
このような構成によれば、サービスの提供が望ましい車両に対して、サービス提供業者は、認証情報が送信された携帯端末を、車両を利用するための一時的な電子キーとして使用することで迅速に修理を実施することができる。修理業者は、電子キーとして動作する携帯端末を用いて車両の解錠を行い、サービスの形態に応じて移動を伴わない車両の操作、整備場への車両移動その他の処理が可能になる。本発明によれば、認証情報が送信された端末を携帯する業者が、一時的な車両の管理者として車両の運転操作が可能になるため、利便性が向上する。例えば、サービスが車両の修理等の場合、支援装置が車両の状態に応じて修理をリコメンドすればよい。そして、車両ユーザが車両のメンテナンスを細かくチェックしなくても、リコメンドに対して車両ユーザが了解することで、適切なメンテナンスサービスが提供される。車両のメンテナンスの際に、車両ユーザが立ち会ったり、車
両ユーザが車両を運転操作して修理拠点に預けるといったメンテナンスに係る手間を省くことができる。
【０００８】
また、本発明の他の側面は、車両の修理点を検知する手段をさらに備え、情報管理手段は、修理要否情報が修理点に対して修理を要することを示すときには、修理点の修理を実行する修理業者に対して車両の状態を示す情報を通知するようにしてもよい。このような構成によれば、修理業者は車両の状態を示す情報に基づいて、修理作業に関する事前準備が可能になり、修理に関する費用や時間の見積り精度を高めることができる。
【０００９】
また、本発明の他の側面は、１以上の修理業者に対して見積り依頼を行う見積り手段を備え、情報管理手段は、１以上の修理業者から選定された修理業者に対して認証情報を発行するとしてもよい。このような構成によれば、修理業者毎に見積りされた費用に基づいて修理業者を選択することができる。
【００１０】
また、本発明の他の側面において、鍵情報は、修理の態様に応じた認証情報の有効期限情報を含むようにしてもよい。このような構成によれば、認証情報の使用期間を制限できる。有効期限を渡過した認証情報の使用が防止できる。
【００１１】
また、本発明の他の側面において、情報管理手段は、発行された認証情報に基づいて車両が施錠されたとの通知を受けた場合に、認証情報を失効させるようにしてもよい。このような構成によれば、施錠の通知を契機として認証情報が失効できる。修理点が検知された車両に対する修理作業管理が厳格化できる。
【００１２】
また、本発明の他の側面は、コンピュータが、車両に関するサービスを提供することの要否情報を車両のユーザの端末から取得する取得ステップと、要否情報がサービスの提供を要することを示すときには、サービスを提供する業者に対して、車両を一時的に利用するための認証情報を発行する情報管理ステップと、を実行する支援方法であってもよい。
また、本発明の他の側面は、コンピュータに、車両に関するサービスを提供することの要否情報を車両のユーザの端末から取得する取得ステップと、要否情報がサービスの提供を要することを示すときには、サービスを提供する業者に対して、車両を一時的に利用するための認証情報を発行する情報管理ステップと、を実行させるプログラムであってもよい。
また、本発明の他の側面は、車両に関するサービスを提供することの要否情報を車両のユーザの端末から取得する取得手段と、要否情報がサービスの提供を要することを示すときには、サービスを提供する業者に対して、車両を一時的に利用するための認証情報を発行する情報管理手段とを備える支援システムであってもよい。
【００１３】
なお、本発明は、上記処理や手段の少なくとも一部を含む支援装置、あるいは、支援システムとして捉えることができる。また、本発明は、上記手段が行う処理の少なくとも一部を実行する方法として捉えることができる。また、本発明は、この方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ可読記憶媒体として捉えることができる。上記処理や手段は、技術的な矛盾が生じない限りにおいて、自由に組み合わせて実施することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、修理を要する車両の保守整備に係る利便性が向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る車両整備支援システムの構成の一例を示す図である。
【図２】コンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】車両整備支援システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図４】車両整備支援システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図５】車両整備支援システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図６】車両整備支援システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図７】車両整備支援システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、一実施の形態に係る車両整備支援システムについて説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本車両整備支援システムは実施形態の構成には限定されない。
【００１７】
＜１．システム構成＞
図１は、本実施形態に係る車両整備支援システム１の構成の一例を示す図である。図１に例示の車両整備支援システム１は、車両整備支援サーバ１０と、鍵情報管理サーバ２０とを有する。車両整備支援サーバ１０（以下、「整備支援サーバ１０」とも称す）は、保守整備等が必要と診断された車両を使用している車両ユーザと、車両の保守整備に係るサービスを提供する事業者との間の取次ぎを支援する支援業者によって使用されるコンピュータである。
ここで、「支援業者」とは、例えば、本実施形態に係る保守整備等が必要と診断された車両ユーザと、車両の保守整備に係るサービスを提供する事業者との間の取次ぎ支援サービスを事業として提供する事業者である。支援業者は、例えば、電子キーあるいはスマートキーを用いた施錠・解錠が可能な車両３０を対象として車両整備に係る取次ぎ支援サービスを提供する。
但し、支援業者は、車両の保守整備に係るサービスを提供する事業者自身、あるいは、車両３０の販売を仲介する商社、代理店等の仲介業者であってもよい。また、支援業者として、車両３０の貸出サービスや貸付サービス等を提供するレンタル業者やリース業者、あるいは、複数のレンタル業者やリース業者が連携して機能する場合もある。あるいは、車両３０の製造業者や販売業者、製造業者の一部門や関連会社、商社や代理店、レンタル業者やリース業者、車両の保守整備に係るサービスを提供する事業者の何れかの事業者による連携組織が支援業者として機能する場合もある。
【００１８】
支援業者は、例えば、整備支援サーバ１０を備えるサービスサイトを運用し、電子キーあるいはスマートキーを用いた施錠・解錠が可能な車両３０に対して、該車両の移動を可能にする鍵情報を管理する鍵情報管理サーバ２０と連携させることで、車両３０の車両整備に係る取次ぎ支援サービスを提供する。整備支援サーバ１０は、支援装置の一例である。
【００１９】
整備支援サーバ１０は、少なくとも、整備支援データベース（ＤＢ）２００を有する。また、整備支援サーバ１０は、少なくとも、修理点検知部１１０、修理要否情報取得部１２０、取次ぎ処理部１３０、見積り処理部１４０の各情報処理機能を提供する。ここで、整備支援サーバ１０は、単一のコンピュータであってもよく、複数のコンピュータの集まり、例えば、クラウドと呼ばれるシステムであってもよい。同様にして、整備支援ＤＢ２００は、単一の、あるいは、複数のデータベースサーバによって構築されてもよい。
【００２０】
車両整備支援システム１において、整備支援サーバ１０は、ネットワークＮに接続する。ネットワークＮは、インターネット等の公衆ネットワーク、携帯電話網等の無線ネットワーク、ＶＰＮ（Virtual Private Network）等の専用ネットワーク、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを含む。
【００２１】
ネットワークＮには、車両３０の移動を可能にする鍵情報を管理する鍵情報管理サーバ
２０が接続される。また、ネットワークＮには、車両３０の車載装置３２が接続される。また、ネットワークＮには、車両３０の所有者、権利者（以下、「車両ユーザ」とも称す）の有する端末４０が接続される。車両ユーザは、車両３０の鍵を有する鍵管理者である。また、ネットワークＮには、車両３０の保守整備に係るサービスを提供する業者（以下、「整備ユーザ」とも称す）の有する端末５０が接続される。なお、ネットワークＮには、図示しない他の鍵情報管理サーバ２０、車両３０の車載装置３２、車両ユーザの有する端末４０、整備ユーザの有する端末５０が複数に接続され得る。
【００２２】
鍵情報管理サーバ２０は、例えば、車両３０の移動を可能にする鍵情報を管理する管理業者の有するＰＣ（Personal Computer）、ＷＳ（WorkStation）、サーバ等の情報処理装置である。但し、鍵情報管理サーバ２０は、単一のコンピュータであってもよく、クラウドといった複数のコンピュータの集まりから構成されるシステムであってもよい。鍵情報管理サーバ２０を有する管理業者とは、例えば、車両３０の製造業者の一部門や関連会社、あるいは、上記製造業者等や支援業者から委託を受けて鍵情報の管理業務を運営する事業者である。なお、鍵情報管理サーバ２０は、整備支援サーバ１０の一部を構成するとしてもよい。
【００２３】
鍵情報管理サーバ２０は、整備支援サーバ１０と連携し、車両３０の保守整備の形態に対応した鍵情報を生成する。ここで、鍵情報とは、スマートキー情報を用いた施錠・解錠が可能な車両３０のキーレスエントリー機能を有効化するための認証情報である。車両３０に搭載された認証ユニット３１には、例えば、キーレスエントリーシステムの機能を動作させるための車両側認証情報とスマートキー情報が登録されている。認証ユニット３１に登録された車両側認証情報は、例えば、認証ユニット３１を搭載する車両３０の識別情報と関連付けされて鍵情報管理サーバ２０に管理されている。
鍵情報管理サーバ２０は、整備支援サーバ１０から鍵情報の発行要求があったときには、車両３０に関連付けされた車両側認証情報に基づいて、車両３０を一時的に施錠・解錠し、移動操作（運転操作）を可能にする認証情報を鍵情報として発行する。鍵情報は、例えば、車両３０の一時的な利用を許諾するワンタイムキー等の認証情報として発行される。以下の処理は、ワンタイムキーを用いて説明される。発行されたワンタイムキーは、ネットワークＮを介して整備ユーザの有する端末５０に送信される。鍵情報管理サーバ２０は、車両を一時的に利用するための認証情報を発行する情報管理手段の一例である。
そして、上記鍵情報すなわち、ワンタイムキー等の認証情報が認証ユニット３１に入力されると、認証ユニット３１が、入力されたワンタイムキー等の認証情報と、認証ユニット３１が保持する車両側認証情報に基づいて認証を実行する。認証が成功すると、認証ユニット３１は、自身が有するスマートキー情報を電波によってキーレスエントリーシステムに入力し、車両の施錠、解錠、あるいは、動力源であるエンジンあるいはモータの起動をＥＣＵ等の制御系に指示する。したがって、本実施形態の鍵情報とは、認証ユニット３１が有するスマートキー情報を有効化するための認証情報であるということもできる。
【００２４】
整備ユーザは、例えば、端末５０のワンタイムキーにより認証ユニット３１への認証に成功すると、認証ユニット３１を介して車両３０の乗降用ドアを解錠し、車両３０に乗車してエンジンを始動できる。
整備ユーザは、例えば、ワンタイムキーが保持された端末５０を一時的な電子キーとして使用することで、例えば、車両３０が駐車された駐車場での保守点検、車両３０を運転操作して車両整備場への移動等が可能になる。車両ユーザと整備ユーザとの間で車両３０の鍵の受け渡しを行わなくとも、保守点検時に必要な、ワンタイムキーを用いた車両操作が可能になる。整備ユーザは、車両３０の保守整備の形態に対応した車両操作が可能になる。
【００２５】
但し、鍵情報管理サーバ２０は、一対の認証情報を生成し、一方の認証情報を端末５０
に鍵情報として発行し、他方の認証情報を車両３０に搭載された認証ユニット３１に車両側認証情報として発行するとしてもよい。車両３０では、例えば、車載装置３２を介して車両側認証情報として発行された他方の認証情報が受信される。車載装置３２は、例えば、車両３０内のＣＡＮ（Controller Area Network）、ＬＩＮ（Local Interconnect Network）等の車内ネットワークを介して、他方の認証情報を認証ユニット３１に引き渡す。
認証ユニット３１は、引き渡された他方の認証情報を、端末５０に発行された鍵情報に対応する車両側認証情報としてメモリ等に一時的に記憶すればよい。
【００２６】
また、車両３０に搭載されたキーレスエントリー機能を実行するユニット（ＥＣＵ：Electronic Control Unit）が通信機能を備え、通信を介して車両３０を動作させる施錠・
解錠鍵、エンジン始動鍵のやり取りを行う形態では、鍵情報管理サーバ２０は、上記施錠・解錠鍵、エンジン始動鍵を鍵情報として発行するとしてもよい。上記施錠・解錠鍵、エンジン始動鍵が発行された端末５０は、通信を介し、キーレスエントリー機能を実行するユニットを動作させることが可能になる。
【００２７】
保守整備の形態に対応した鍵情報の発行として、例えば、対応箇所を乗降用ドアやリアゲートの施錠・解錠に限定する、エンジン始動の許諾（イモビライザーの解除等）に限定する、トランクの施錠・解錠に限定する等の何れか、あるいは、これらの組合せが例示される。以下では、車両３０は、図１に示すように、キーレスエントリー機能を有効化する認証ユニット（ＳＫＢ：スマート・キー・ボックス）３１、車載装置３２を搭載する車両として説明を続ける。
【００２８】
車両３０の認証ユニット３１は、例えば、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）通信規格に準拠した通信モジュールを有する。ＢＬＥは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる低電力通信規格であり、相手機器を検知することで通信が開始できると言う特徴を有する。但し、認証ユニット３１の有する通信モジュールは、例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＵＷＢ（Ultra-Wideband）、ＷｉＦｉ（登録商標）等の他の無線通信規格に準拠するものであってもよい。
【００２９】
認証ユニット３１は、ＢＬＥ通信を介して、一時的に車両３０の電子キーとして動作する端末５０から送信された、施錠要求・解錠要求に伴うワンタイムキーを受信する。認証ユニット３１は、例えば、受信したワンタイムキーが事前にメモリ等に登録された車両側認証情報に対応する場合には認証し、対応しない場合には認証しない。
「ワンタイムキーが車両側認証情報に対応する場合」には、認証ユニット３１の受信したワンタイムキーと車両側認証情報との単純比較が一致する場合、認証ユニット３１の受信したワンタイムキーを車両側認証情報で復号したときに所定の復号情報が得られた場合等が含まれる。
なお、鍵情報に対応する車両側認証情報は、例えば、メモリ等に事前に、あるいは、日時情報や車両の識別情報を基に鍵情報管理サーバ２０と同一のアルゴリズムで認証ユニット３１が生成した認証情報であってもよい。認証が成功した場合には、認証ユニット３１は、車両３０内に電波（スマートキー情報）を送信し、利用形態に応じた車両３０の施錠・解錠、動力源であるエンジンやモータの始動等を指令する。車両３０の解錠・施錠、動力源の始動等は、車両３０内のＣＡＮ、ＬＩＮ等の車内ネットワークに接続するＥＣＵ（Electronic Control Unit）を介して行われる。
【００３０】
車両３０の解錠・施錠は、車両３０内のＣＡＮ（Controller Area Network）、ＬＩＮ
（Local Interconnect Network）等の車内ネットワークに接続するＥＣＵを介して行われる。ＥＣＵは、乗降車用のドアロックやリアゲートの開閉、トランクリッドの開閉を行うアクチュエータを動作させる。また、ＥＣＵは、イモビライザーが解除された車両３０のエンジン始動等の車両操作を受け付ける。認証された端末５０からの指示等により、車両
３０の車両操作が可能になる。
【００３１】
車載装置３２は、ネットワークＮに接続可能な無線通信モジュールである。車載装置３２は、車両３０内のＣＡＮ等の車内ネットワークに接続される。車載装置３２は、例えば、車両３０に搭載された、図示しないカーナビゲーション装置やＧＰＳ（Global Positioning System）ユニットと連動し、車両３０の現在位置に応じた渋滞情報、道路状況、天
気情報、ニュース情報等の各種情報を取得する。
【００３２】
本実施形態においては、車載装置３２は、例えば、ネットワークＮを介して鍵情報管理サーバ２０の発行したワンタイムキーに対応する車両側認証情報を取得するようにしてもよい。
また、本実施形態においては、車載装置３２は、車両３０のエンジン始動が許諾された場合には、車内ネットワークに接続されたＥＣＵを介し、車両３０の車両状態を取得する。ここで、車両３０の車両状態には、走行距離、エンジン状態（アイドリング回転数）、ブレーキ状態（ブレーキパッド、ブレーキディスクの摩耗状態）、バッテリ状態（バッテリ充電率（ＳＯＣ：State of Charge）、劣化状態（ＳＯＨ：State Of Health））が含まれる。また、車両状態には、異常通知情報（ウォーニング情報）、ダイアグデータが含まれる。車載装置３２は、取得した上記車両状態情報、位置情報を、ネットワークＮを介して整備支援サーバ１０に通知する。車両３０の車両状態情報、位置情報の通知は、例えば、エンジンの始動・停止時、走行時においては一定の周期間隔、あるいは、一定の走行距離ごとに行われる。
【００３３】
車両ユーザは、車両３０の所有者、あるいは、支配権を有する車両オーナーである。車両ユーザには、車両３０を占有している個人やグループ、車両３０に対して支配権を有する組織等が含まれる。車両３０に対して支配権を有する組織として、例えば、車両３０を社用車として利用する企業、カーシェアリングサービスを提供する事業者、車両３０の貸出サービスや貸付サービス等を提供するレンタル業者やリース業者等が例示される。
【００３４】
車両ユーザは、個人、あるいは、組織の社員等が使用する端末４０を有する。端末４０は、ＰＣ、ＷＳ、サーバ等の情報処理装置である。端末４０には、携帯電話やスマートフォン、タブレットＰＣ等の可搬可能な情報処理装置が含まれる。車両ユーザは、端末４０を介し、整備支援サーバ１０の提供する車両の保守整備に係る取次ぎ支援サービスを受けるための車両会員登録を行う。また、車両ユーザは、端末４０を介し、車両３０の保守整備に係る見積り依頼、修理要否の指示、車両整備場への第３者による車両３０の移動を依頼する。なお、端末４０は、車両３０の認証ユニット３１と相互に通信可能な通信インターフェースを有するとしてもよい。
【００３５】
整備ユーザは、車両３０の保守整備に係るサービスを提供する組織の社員や業者等が使用する端末５０を有する。端末５０は、少なくとも、携帯電話やスマートフォン、タブレットＰＣ等の可搬可能な情報処理装置である。端末５０は、車両３０の認証ユニット３１と相互に通信可能な通信インターフェースを有する。整備ユーザは、端末５０を介し、整備支援サーバ１０の提供する車両の保守整備に係る取次ぎ支援サービスを受けるための整備業者会員登録を行う。また、整備ユーザは、車両３０を利用するためのワンタイムキーが保持された端末５０を介し、保守整備の形態に応じた車両操作を行う。
【００３６】
整備支援サーバ１０において、整備支援ＤＢ２００には、少なくとも車両会員情報、整備業者会員情報、車両状態履歴情報、車両状態判別情報、修理要否履歴情報が格納される。
【００３７】
車両会員情報は、整備支援サーバ１０に登録された車両ユーザの会員情報である。車両
会員情報には、車両ユーザを一意に識別する識別情報、住所、連絡先、登録日、車両ユーザの種別、車両３０を識別する車両識別情報、車両３０に搭載された車載装置３２の識別情報、車両３０の保険番号、端末４０の識別情報が含まれる。車両ユーザの種別には、個人、グループ、事業者等の情報が含まれる。車両識別情報には、例えば、車両３０の型式、製造年、登録時の走行距離、排気量、車両種別、製造番号、自動車登録番号標（カーナンバー）等が含まれる。車載装置３２の識別情報には、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス（Media Access Control）等が含まれる。端末４０の識別情報には、端末４０の電話番号、ＩＰアドレス、メールアドレス、ＭＡＣアドレス、整備支援サーバ１０から提供される支援サービスアプリケーションプログラム（以下、「支援サービスアプリ」とも称す）の識別番号等が含まれる。
【００３８】
また、車両会員情報には、支援サービスの契約期間、料金体系、利用回数、支払口座等が含まれる。なお、料金体系は、例えば、支援サービスの利用形態や、利用時間、利用回数等に応じて区別されるとしてもよい。車両会員情報は、整備支援サーバ１０あるいは整備支援サーバ１０と連携するコンピュータが、会員登録時の情報に基づいて整備支援ＤＢ２００に登録する。但し、車両会員情報は、支援業者、あるいは、支援業者の委託による整備支援ＤＢ２００の管理者が、会員登録時の情報に基づいて整備支援ＤＢ２００に登録するとしてもよい。
【００３９】
整備業者会員情報は、整備支援サーバ１０に登録された整備ユーザの会員情報である。整備業者会員情報には、整備ユーザを一意に識別する識別情報、名称、整備ユーザのサービス拠点、整備工場の住所、車両３０を製造・販売する企業系列の有無、運転免許証情報、連絡先、端末５０の識別情報が含まれる。端末５０の識別情報には、端末５０の電話番号、ＩＰアドレス、メールアドレス、ＭＡＣアドレス、整備支援サーバ１０から提供された支援サービスアプリの識別番号等が含まれる。なお、整備業者会員情報には、見積り依頼を受け付ける端末の、ＩＰアドレス、メールアドレス、ＭＡＣアドレス等の識別情報が含まれるとしてもよい。
【００４０】
また、整備業者会員情報には、支援サービスの契約期間、料金体系、整備実績、運転歴、運転実績、利用実績、支払口座等が含まれる。利用実績には、例えば、年単位といった所定期間の支援サービスを介して取次ぎされた回数、取次ぎされた車両３０の識別情報、走行距離、移動区間等が含まれる。利用実績には、車載装置３２や、車両３０に搭載されたドライブレコーダ等を介して取得された移動走行時の車両状態を示す履歴情報が含まれるとしてもよい。また、料金体系は、例えば、支援サービスの利用形態や、取次ぎされた保守整備に対応した時間帯、回数等に応じて区別されるとしてもよい。整備業者会員情報の整備支援ＤＢ２００への登録は、車両会員情報と同様にして行われる。
【００４１】
車両状態履歴情報は、車両会員として整備支援サーバ１０に登録された車両ユーザの車両状態に関する履歴情報である。車両状態履歴情報には、少なくとも車両ユーザを一意に識別する識別情報、車両３０を特定する情報、車両３０に搭載された車載装置３２の識別情報、車両３０の車両状態が含まれる。車両３０の車両状態には、例えば、エンジン始動時・停止時の時刻情報（西暦、月歴、日歴を含む）、位置情報、走行時に一定の周期間隔、あるいは、一定の走行距離ごとにサンプリングされた車両状態情報、位置情報、時刻情報が含まれる。
【００４２】
車両状態判別情報は、整備支援サーバ１０に登録された車両ユーザの車両状態について、車両整備に係る取次ぎ支援サービスを提供するための、車両３０の保守整備の通知、修理の通知の可否を判別する情報である。車両状態判別情報には、車両３０を特定する情報、車両３０に搭載された車載装置３２の識別情報、所定期間、所定距離、車両状態に対する許容範囲が含まれる。所定期間は、車両３０の定期的な保守整備の推奨期間であり、例
えば、１か月、３か月、６か月といった月単位、１年、２年、３年といった年単位の期間が複数に含まれる。同様にして、所定距離は、車両３０の定期的な保守整備の推奨距離であり、１０００ｋｍ、３０００ｋｍ、１００００ｋｍといった複数の単位距離が含まれる。
【００４３】
車両状態に対する許容範囲は、走行時の車両異常等を未然に検知するための閾値であり、例えば、アイドリング回転数では±＊＊＊＊ｒｐｍ、ブレーキ状態では＃＃＃ｍｍ以下、バッテリ状態ではＳＯＣ、ＳＯＨのそれぞれに＄＄＄％以下といった数値データが含まれる。ウォーニング情報、ダイアグデータのそれぞれについても同様である。ウォーニング情報、ダイアグデータについては、例えば、許容範囲を超えたウォーニング情報、ダイアグデータの検出頻度（発生頻度）や検出回数等が含まれるとしてもよい。また、車両状態に対する許容範囲は、複数の段階に区分けされるとしてもよい。車両状態判別情報は、通勤使用等の使用形態、年単位の走行距離、使用地域等を含むとしてもよい。
車両状態判別情報は、整備支援サーバ１０、あるいは、整備支援サーバ１０と連携するコンピュータが検索エンジン等のコンピュータプログラムにより、車両３０の製造メーカのウェブサイト等から情報を取得し、整備支援ＤＢ２００に蓄積するとしてもよい。また、支援業者あるいは支援業者の委託による整備支援ＤＢ２００の管理者が、一般公開された車両３０の整備情報等に基づいて整備支援ＤＢ２００に登録してもよい。
【００４４】
修理要否履歴情報は、整備支援サーバ１０に登録された車両ユーザの修理の要否に関する履歴情報である。修理要否履歴情報には、車両ユーザを一意に識別する識別情報、車両３０を特定する情報、修理点が検知された時刻情報（年歴、月歴、日歴を含む）、修理点の情報、修理の要否、整備ユーザを特定する情報、見積もりの有無等が含まれる。修理点の情報には、修理点を検知した際の車両状態、位置情報等が含まれる。ここで、修理点とは、車両３０において、保守整備が推奨される対象、あるいは、修理が望ましい対象になり得る箇所をいう。
また、修理要否履歴情報には、整備ユーザの自社工場で修理といった修理形態、修理が行われた日時情報（年歴、月歴を含む）、修理期間、代車の有無等が含まれるとしてもよい。修理要否履歴情報は、整備支援サーバ１０あるいは整備支援サーバ１０と連携するコンピュータが、修理点が検知された際の情報に基づいて整備支援ＤＢ２００に登録する。但し、支援業者、あるいは、支援業者の委託による整備支援ＤＢ２００の管理者が、取次ぎされた整備ユーザから提供された情報に基づいて整備支援ＤＢ２００に登録するとしてもよい。
【００４５】
本実施形態に係る車両整備支援システム１において、整備支援サーバ１０は、整備支援ＤＢ２００に格納された情報と、車両３０から通知された車両状態情報等に基づいて、車両３０の修理点を検知する。整備支援サーバ１０は、検知した修理点を含む情報を、支援サービスアプリ、メールやＳＭＳ（Short Message Service）を介して車両ユーザの端末
４０に通知する。
【００４６】
整備支援サーバ１０は、上記通知に対する車両ユーザから送信された修理要否が含まれる修理要否情報を取得すると共に、修理の了解が得られたときには、車両３０の修理を行う整備ユーザを選定する。整備支援サーバ１０は、例えば、予め整備支援ＤＢ２００に整備業者会員として登録された整備ユーザの中から選定された整備ユーザに対して、少なくとも車両３０の位置情報、車両状態情報、車両ユーザを特定する情報、車両３０を特定する情報を通知する。また、整備支援サーバ１０は、車両ユーザが修理見積りを希望する場合には、整備ユーザに対して見積り依頼を行う。整備支援サーバ１０は、要否情報を車両のユーザの端末から取得する取得手段の一例である。
【００４７】
（鍵発行ケース１）
整備支援サーバ１０は、連携する鍵情報管理サーバ２０に車両３０の整備ユーザが選定された旨を通知する。鍵情報管理サーバ２０は、例えば、車両３０の識別情報、整備支援サーバ１０から通知を受けたときの時刻情報を含む情報に基づいて、端末５０を一時的な電子キーとして機能させる鍵情報を発行する。鍵情報は、鍵情報管理サーバ２０の管理する認証ユニット３１に予め登録された車両側認証情報に基づいて発行される。発行された鍵情報は、例えば、整備支援サーバ１０を介し、端末５０に送信され、端末５０を保守整備の形態に応じた一時的な電子キーとして機能させる。
（鍵発行ケース２）
但し、鍵情報管理サーバ２０は、上記車両３０の識別情報と時刻情報を含む情報に基づいて一対の認証情報を生成することができる。この形態では、鍵情報管理サーバ２０は、対になる一方の認証情報を端末５０に鍵情報として発行し、他方の認証情報を車両３０に搭載された認証ユニット３１に車両側認証情報として発行するとしてもよい。この形態では、車両３０の認証ユニット３１は、例えば、車載装置３２を介し、鍵情報管理サーバ２０の発行した他方の認証情報を受信し、受信した認証情報を車両認証情報としてメモリ等に一時的に記憶するようにしてもよい。
なお、上記（鍵発行ケース１）、（鍵発行ケース２）の形態では、車両３０の認証ユニット３１が、車両３０の識別情報、整備支援サーバ１０から通知を受けたときの時刻情報を含む情報に基づいて、鍵情報管理サーバ２０と同一のアルゴリズムに従って鍵情報に対応する車両側認証情報を生成してもよい。
（鍵発行ケース３）
また、車両３０に搭載されたキーレスエントリー機能を実行するユニット（ＥＣＵ）が通信機能を備える専用ユニットであって、通信を介して車両３０の施錠・解錠鍵、エンジン始動鍵のやり取りを行う形態では、鍵情報管理サーバ２０は、管理する上記施錠・解錠鍵、エンジン始動鍵を鍵情報として発行するとしてもよい。この形態では、専用ユニットと端末５０との間で発行された鍵情報のやり取りが通信を介して直接的に行われるため、認証ユニット３１による認証処理は介在しない。
【００４８】
整備ユーザは、支援サービスアプリを実行し、鍵情報を受信した端末５０を、車両３０を利用するための一時的な電子キーとして動作させる。車両３０の認証ユニット３１は、ＢＬＥ通信等を介して、端末５０から送信された車両３０の施錠要求・解錠要求に伴う鍵情報を受信し、受信した鍵情報がメモリ等に記憶された車両側認証と対応することを条件として認証を行う（鍵発行ケース１、鍵発行ケース２）。整備ユーザは、認証が成功した端末５０を一時的なスマートキーとして使用することで車両３０を解錠し、検知された修理点に対する修理作業に必要な車両操作を行う。
あるいは、整備ユーザは、鍵情報として発行された施錠・解錠鍵、エンジン始動鍵のやり取りを、端末５０および専用ユニットとの間で行い、乗降用ドアを解錠して乗車し、イモビライザーを解除してエンジンを始動し、検知された修理点に対する修理作業に必要な車両操作を行う（鍵発行ケース３）。本実施形態に係る車両整備支援システム１によれば、修理を要する車両の保守整備に係る利便性が向上される。
【００４９】
＜２．装置構成＞
図２は、コンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。図１の整備支援サーバ１０、鍵情報管理サーバ２０、認証ユニット３１、車載装置３２、端末４０、端末５０は、図２に示すコンピュータ３００の構成により例示される。
【００５０】
コンピュータ３００は、接続バス３１６によって相互に接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）３１１、主記憶装置３１２、補助記憶装置３１３、通信ＩＦ（Interface）３１４、入出力ＩＦ３１５を備える。主記憶装置３１２および補助記憶装置３１３は、コンピュータ３００が読み取り可能な記録媒体である。なお、上記の構成要素はそれぞれ複数に設けられてもよいし、一部の構成要素を設けないようにしてもよい。
【００５１】
ＣＰＵ３１１は、コンピュータ３００全体の制御を行う中央処理演算装置である。ＣＰＵ３１１は、ＭＰＵ（Microprocessor Unit）、プロセッサとも呼ばれる。但し、ＣＰＵ
３１１は、単一のプロセッサに限定される訳ではなく、マルチプロセッサ構成であってもよい。また、単一のソケットで接続される単一のＣＰＵがマルチコア構成であってもよい。ＣＰＵ３１１は、例えば、補助記憶装置３１３に記憶されたプログラムを主記憶装置３１２の作業領域に実行可能に展開し、プログラムの実行を通じて周辺機器の制御を行うことで所定の目的に合致した機能を提供する。本実施形態に係る車両整備支援システム１においては、整備支援サーバ１０、鍵情報管理サーバ２０、認証ユニット３１、車載装置３２、端末４０、端末５０の有する各処理機能が提供される。
【００５２】
主記憶装置３１２は、ＣＰＵ３１１が実行するコンピュータプログラム、ＣＰＵ３１１が処理するデータ等を記憶する。主記憶装置３１２は、例えば、フラッシュメモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）を含む。補助記憶装置３１３は、各種のプログラムおよび各種のデータを読み書き自在に記録媒体に格納する。補助記憶装置３１３は、外部記憶装置とも呼ばれる。補助記憶装置３１３は、例えば、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）シリコンディスク、ハードディス
クドライブ（ＨＤＤ、Hard Disk Drive）装置等である。補助記憶装置３１３には、例え
ば、ＯＳ（Operating System）、各種プログラム、各種テーブル等が格納される。ＯＳは、例えば、通信ＩＦ３１４を介して接続される外部装置等とのデータの受け渡しを行う通信インターフェースプログラムを含む。
通信ＩＦ３１４は、ネットワークＮとのインターフェースである通信ＩＦ（Ａ）３１４Ａ、ＢＬＥ通信等の近距離無線通信インターフェースである通信ＩＦ（Ｂ）３１４Ｂを含む。但し、整備支援サーバ１０、鍵情報管理サーバ２０、車載装置３２は、通信ＩＦ（Ｂ）３１４Ｂを設けないようにしてもよい。また、認証ユニット３１は、ネットワークＮとのインターフェースである通信ＩＦ（Ａ）３１４Ａを設けないようにしてもよい。
【００５３】
入出力ＩＦ３１５は、コンピュータ３００に接続する機器との間でデータの入出力を行うインターフェースである。入出力ＩＦ３１５には、例えば、キーボード、タッチパネルやマウス等のポインティングデバイス、マイクロフォン等の入力デバイスが接続する。コンピュータ３００は、入出力ＩＦ３１５を介し、入力デバイスを操作する操作者からの操作指示等を受け付ける。
また、入出力ＩＦ３１５には、例えば、ＬＣＤ、ＥＬ（Electroluminescence）パネル
、有機ＥＬパネル等の表示デバイス、スピーカ等の出力デバイスが接続する。コンピュータ３００は、入出力ＩＦ３１５を介し、ＣＰＵ３１１で処理されるデータや情報、主記憶装置３１２、補助記憶装置３１３に記憶されるデータや情報を出力する。
【００５４】
図１の整備支援サーバ１０は、ＣＰＵ３１１のプログラムの実行により、少なくとも、修理点検知部１１０、修理要否情報取得部１２０、取次ぎ処理部１３０、見積り処理部１４０の情報処理機能を提供する。但し、上記処理機能の少なくとも一部が、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、Ｇ
ＰＵ（Graphics Processing Unit）等によって提供されてもよい。また、上記処理機能の少なくとも一部が、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、数値演算プロセッサ
、画像処理プロセッサ等の専用ＬＳＩ（large scale integration）、その他のディジタ
ル回路であってもよい。
【００５５】
図１の端末４０は、ＣＰＵ３１１の支援サービスアプリの実行により、整備支援サーバ１０に接続される。端末４０では、車両ユーザの操作入力を介して、車両会員情報の登録が行われる。車両会員登録後においては、１か月といった月単位の周期間隔で、登録された車両３０の走行距離、エンジン状態、ブレーキ状態、バッテリ状態、使用時間（走行時
間）等を含む車両状態が通知される。端末４０では、ＣＰＵ３１１の支援サービスアプリの実行により、通知された車両状態がＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）等で記述
されたコンテンツとしてＬＣＤ等の表示デバイスに表示される。
【００５６】
また、一定の周期間隔、あるいは、一定の走行距離ごとに、登録された車両３０への保守整備の推奨情報が、車両状態と共に修理要否情報として通知される。端末４０では、ＣＰＵ３１１の支援サービスアプリの実行により、通知された修理要否情報がＨＴＭＬ等で記述されたコンテンツとしてＬＣＤ等の表示デバイスに表示される。車両ユーザは、ＬＣＤ等に表示された修理要否情報の車両状態を閲覧し、推奨された保守整備への可否を決定する。車両ユーザは、例えば、修理要否情報に付加されたラジオボタン等への有効操作を行い、車両３０に推奨された保守整備への実行の可否を決定する。なお、定期的な保守整備の推奨情報は、メール、あるいは、ＳＭＳメッセージを介して通知されるとしてもよい。
【００５７】
車両３０のウォーニング情報、ダイアグデータを含む車両状態が許容範囲を超えた場合には、車両状態の中の許容範囲を超えた情報と共に、修理要否情報が通知される。端末４０では、ＣＰＵ３１１の支援サービスアプリの実行により、通知された修理要否情報がＨＴＭＬ等で記述されたコンテンツとしてＬＣＤ等の表示デバイスに表示される。あるいは、支援サービスアプリに予め組み込まれた音声メッセージが出力される。音声メッセージには、例えば、支援業者と提携された修理を依頼するためのコールセンター等のフリーダイヤル等が含まれる。車両ユーザは、上記と同様にして、修理要否情報に付加されたラジオボタン等への有効操作を行い、車両３０に推奨された保守整備への実行の可否を決定する。あるいは、音声メッセージによって出力されたコールセンター等に連絡し、修理依頼を行うとしてもよい。
【００５８】
図１の端末５０は、ＣＰＵ３１１の支援サービスアプリの実行により、整備支援サーバ１０に接続される。端末５０では、ＣＰＵ３１１の支援サービスアプリの実行を介して、定期的な保守整備、修理点が検知された車両３０の修理を依頼する車両ユーザの所定情報が通知される。所定情報には、少なくとも車両３０の位置情報、車両状態情報、車両ユーザを特定する情報、車両３０を特定する情報が含まれる。通知された所定情報は、ＨＴＭＬ等で記述されたコンテンツとして端末５０のＬＣＤ等の表示デバイスに表示される。また、端末５０は、例えば、整備ユーザの要求に応じて、直近の修理要否履歴、車両３０の車両状態履歴といった車両３０の保守整備、修理に係る情報を取得し、表示デバイス上に表示するとしてもよい。
【００５９】
＜３．処理の流れ＞
以下、図３から図７に示すシーケンス図に基づいて、整備支援サーバ１０の提供する、修理点検知部１１０、修理要否情報取得部１２０、取次ぎ処理部１３０、見積り処理部１４０の各情報処理を説明する。図３から図７は、車両整備支援システム１における処理の流れの一例を示すシーケンス図である。本実施形態に係る整備支援サーバ１０は、例えば、ＣＰＵ３１１等が補助記憶装置３１３に記憶された各種プログラムや各種データ、整備支援ＤＢ２００に格納された情報を読み出して実行することで、図３から図７に示す処理を提供する。
なお、整備支援サーバ１０では、車両ユーザの車両会員登録、整備ユーザの整備業者会員登録が完了し、それぞれの有する端末４０、端末５０には、移動支援サービスを提供するための支援サービスアプリがインストールされているものとして説明する。
【００６０】
図３において、車両ユーザの有する端末４０には、予め鍵情報管理サーバ２０の管理する車両３０の車両側認証情報に基づいて発行された鍵情報が保持されているものとする（鍵発行ケース１）。但し、端末４０には、鍵発行ケース２で説明したように、鍵情報管理
サーバ２０で生成された一対の認証情報の内、鍵情報として発行された一方の認証情報が保持されていてもよい。この場合では、車両３０に搭載された認証ユニット３１には、一対の認証情報の内、他方の認証情報が車両側認証情報として保持されている。また、鍵発行ケース３で説明したように、端末４０には、車両３０の施錠・解錠鍵、エンジン始動鍵が予め保持されているとしてもよい。
【００６１】
車両ユーザは、例えば、支援サービスアプリを実行し、鍵情報を保持する端末４０を、車両３０を利用するための電子キーとして動作させる。端末４０は、例えば、ＢＬＥ通信を介し、車両３０の解錠要求（乗降用ドア、イモビライザー解除等）を送信する（Ｓ１）。
【００６２】
車両３０は、鍵発行ケース１、２の場合には、解錠要求に含まれる鍵情報に基づいて、端末４０から送信された鍵情報の認証を行う（Ｓ２）。車両３０の認証ユニット３１は、例えば、ＢＬＥ通信等を介して、端末４０から送信された解錠要求に伴う鍵情報を受信し、受信した鍵情報がメモリ等に記憶された車両側認証情報と対応することを条件として認証を行う。但し、認証ユニット３１は認証実行時に、車両３０の識別情報、整備支援サーバ１０から通知を受けたときの時刻情報を含む情報に基づいて、鍵情報管理サーバ２０と同一のアルゴリズムに従って車両側認証情報を生成してもよい。
なお、鍵発行ケース３の場合には、車両３０では、専用ユニットと端末４０との間で発行された鍵情報のやり取りが通信を介して直接的に行われるため、Ｓ２の処理が省略される。
【００６３】
車両３０は、認証成功、あるいは、解錠の実行を契機として、車両３０の解錠通知を端末４０に通知する（Ｓ３）。端末４０は、車両３０から通知された解錠通知を受信する（Ｓ４）。なお、車両３０の解錠は、鍵情報管理サーバ２０、整備支援サーバ１０に通知される（Ｓ５）。整備支援サーバ１０は、車両３０から受け付けた解錠通知の時刻情報を主記憶装置３１２の所定の領域に一時的に記憶する。
【００６４】
車両ユーザは、認証が成功した端末４０を電子キーとして使用することで車両３０を解錠しエンジンの始動を行う（Ｓ６；鍵発行ケース１、２）。鍵発行ケース３の場合には、車両３０の施錠・解錠鍵、エンジン始動鍵を保持する端末４０を専用ユニットとやり取りを行う電子キーとして使用する。車両ユーザは、始動された車両３０を運転操作し、所定の目的地点に移動する。
【００６５】
車両３０の車載装置３２は、エンジンの始動を契機として、車両３０の車両状態に関する情報（車両状態情報）の通知を行う（Ｓ７）。車載装置３２は、例えば、ＣＡＮ等の車内ネットワークに接続されたＥＣＵを介し、走行距離、エンジン状態（アイドリング回転数）、ブレーキ状態（ブレーキパッド、ブレーキディスクの摩耗状態）、バッテリ状態（バッテリ充電率、劣化状態）を取得する。同様にして、車載装置３２は、異常通知情報（ウォーニング情報）、ダイアグデータを取得する。そして、車載装置３２は、上記車両状態情報と、ＧＰＳユニットを介して取得した車両３０の位置情報とを整備支援サーバ１０に通知する。なお、整備支援サーバ１０に通知される車両状態情報には、車載装置３２の識別情報（ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等）が含まれる。整備支援サーバ１０は、ネットワークＮを介して車載装置３２から通知された車両状態情報、位置情報等を取得する（Ｓ８）。整備支援サーバ１０は、取得した車両状態情報、位置情報に時刻情報を関連付けて主記憶装置３１２の所定の領域に一時的に記憶する。Ｓ８、Ｓ９の処理は、修理点検知部１１０を介して行われる。
【００６６】
整備支援サーバ１０の修理点検知部１１０は、Ｓ８の処理で取得した車両状態情報等に基づいて、車両３０に対する修理点検知処理を行う（Ｓ９）。修理点検知処理では、整備
支援ＤＢ２００に登録された車両状態判別情報と、Ｓ８の処理で取得した車両状態情報等とに基づいて、車両３０の定期的な保守整備の通知、修理が望ましい修理点の通知の有無が特定される。
【００６７】
修理点検知部１１０は、例えば、車両状態情報に含まれる車載装置３２の識別情報（ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等）を検索キーとして、整備支援ＤＢ２００に登録された車両会員情報を検索し、対応する車両会員情報を抽出する。同様にして、修理点検知部１１０は、整備支援ＤＢ２００に登録された車両状態判別情報を検索し、対応する車両状態判別情報を抽出する。修理点検知部１１０は、抽出された車両会員情報および車両状態判別情報を、Ｓ８の処理で取得した車両状態情報等に関連付けて主記憶装置３１２の所定の領域に一時的に記憶する。
【００６８】
修理点検知部１１０は、例えば、車両会員情報に登録された車両３０の登録日と、現時点の時刻情報から、車両３０に対する経過日数を算出する。また、修理点検知部１１０は、Ｓ８の処理で取得した車両状態情報等から現時点における車両３０の走行距離を取得する。そして、修理点検知部１１０は、車両状態判別情報に含まれる、車両３０の定期的な保守整備の推奨期間、推奨距離と、上記経過日数および走行距離との比較を行い、定期的な保守整備を推奨するか否かを判断する。
【００６９】
また、修理点検知部１１０は、車両状態情報等に含まれるエンジン状態（アイドリング回転数）、ブレーキ状態（ブレーキパッド、ブレーキディスクの摩耗状態）、バッテリ状態（バッテリ充電率（ＳＯＣ：State of Charge）、劣化状態（ＳＯＨ：State Of Health））と、車両状態判別情報に含まれる上記車両状態の許容範囲との比較を行い、上記車両状態が許容範囲内であることを特定する。
同様にして、修理点検知部１１０は、車両状態情報等に含まれるウォーニング情報、ダイアグデータと、車両状態判別情報に含まれる上記情報の許容範囲との比較を行い、現時点のウォーニング情報、ダイアグデータが許容範囲内であることを特定する。
【００７０】
修理点検知部１１０は、定期的な保守整備を推奨しない場合、および、Ｓ８の処理で取得した車両状態情報等が許容範囲内にある場合には、上記車両状態情報に抽出された車両会員情報を関連付けてＳ１０の処理に引き渡す。なお、定期的な保守整備を推奨する場合、Ｓ８の処理で取得した車両状態情報等が許容範囲内にない場合については、図５を用いて後述する。
【００７１】
整備支援サーバ１０は、Ｓ９の処理から引き渡された車両状態情報等を端末４０に通知する（Ｓ１０）。Ｓ１０の処理は、修理要否情報取得部１２０を介して行われる。整備支援サーバ１０の修理要否情報取得部１２０は、例えば、車両会員情報に登録された端末４０の識別情報に基づいて端末４０のＩＰアドレスを特定し、現時点の車両状態を示す情報を通知する。現時点の車両状態を示す情報には、走行距離、エンジン状態の良否、ブレーキ状態の良否、バッテリ状態（バッテリ充電率、劣化状態）等が含まれる。
なお、走行時においては、一定の周期間隔、あるいは、一定の走行距離ごとにサンプリングされた車両状態情報に対してＳ８、Ｓ９の処理が行われる。走行時においては、修理要否情報取得部１２０は、一定の周期間隔、あるいは、一定の走行距離ごとにサンプリングされた車両状態を示す情報に位置情報、利用時間（走行時間）等を付加し、端末４０に通知するとしてもよい。
【００７２】
端末４０では、支援サービスアプリを介し、整備支援サーバ１０から通知された車両状態情報、位置情報、利用時間（走行時間）等がＨＴＭＬ等で記述されたコンテンツとしてＬＣＤ等の表示デバイスに表示される（Ｓ１１）。車両ユーザは、支援サービスアプリを介して表示デバイスに表示されたコンテンツを閲覧することで、現時点における走行距離
、走行時間、走行位置、バッテリ状態（バッテリ充電率等）、エンジン状態やブレーキ状態の良否を把握することができる。
【００７３】
修理要否情報取得部１２０は、例えば、エンジン始動直後に取得された車両状態情報、時刻情報（西暦、月歴、日歴を含む）、位置情報を車両状態履歴情報として、整備支援ＤＢ２００に格納する（Ｓ１２）。走行時においては、修理要否情報取得部１２０は、一定の周期間隔、あるいは、一定の走行距離ごとにサンプリングされた車両状態情報に基づいて、車両状態履歴情報を更新する。
【００７４】
次に、図４を説明する。
図４において、車両ユーザは、車両３０のエンジン停止操作（例えば、イグニッションオフ）を行うことで、エンジンを停止させる（Ｓ１３）。車両３０の車載装置３２は、エンジンの停止を契機として、車両３０の車両状態に関する情報（車両状態情報）の通知を行う（Ｓ１４）。Ｓ１４の処理における車両３０の車両状態に関する情報の通知は、Ｓ７の処理と同様にして行われる。
【００７５】
整備支援サーバ１０は、ネットワークＮを介して車載装置３２から通知された車両状態情報、位置情報等を取得する（Ｓ１５）。整備支援サーバ１０は、取得した車両状態情報、位置情報に時刻情報を関連付けて主記憶装置３１２の所定の領域に一時的に記憶する。Ｓ１５、Ｓ１６の処理は、修理点検知部１１０を介して行われる。
【００７６】
整備支援サーバ１０の修理点検知部１１０は、Ｓ１５の処理で取得した車両状態情報等に基づいて、Ｓ９と同様の車両３０に対する修理点検知処理を行う（Ｓ１６）。修理点検知処理では、整備支援ＤＢ２００に登録された車両状態判別情報と、Ｓ１５の処理で取得した車両状態情報等とに基づいて、車両３０の定期的な保守整備の通知、修理が望ましい修理点の通知の有無が特定される。
修理点検知部１１０は、定期的な保守整備を推奨しない場合、および、Ｓ１５の処理で取得した車両状態情報等が許容範囲内にある場合には、上記車両状態情報に抽出された車両会員情報を関連付けてＳ１７の処理に引き渡す。定期的な保守整備を推奨する場合、Ｓ１５の処理で取得した車両状態情報等が許容範囲内にない場合については、後述する。
【００７７】
Ｓ１７からＳ１９の処理では、図３のＳ１０からＳ１２の処理と同様の処理が行われる。例えば、修理要否情報取得部１２０は、エンジン停止時に取得された車両状態を示す情報、位置情報、利用時間（走行時間）を端末４０に通知する（Ｓ１７）。端末４０では、支援サービスアプリを介し、整備支援サーバ１０から通知された車両状態情報、位置情報、利用時間（走行時間）等がＨＴＭＬ等で記述されたコンテンツとしてＬＣＤ等の表示デバイスに表示される（Ｓ１８）。修理要否情報取得部１２０は、エンジン始動直後に取得された車両状態情報、時刻情報（西暦、月歴、日歴を含む）、位置情報に基づいて整備支援ＤＢ２００に格納された車両３０に対応する車両状態履歴情報を更新する（Ｓ１９）。
【００７８】
車両ユーザは、例えば、支援サービスアプリを実行し、鍵情報を保持する端末４０を、車両３０を施錠するための電子キーとして動作させる。端末４０は、例えば、ＢＬＥ通信を介し、車両３０の施錠要求（乗降用ドア施錠、イモビライザー設定等）を送信する（Ｓ２０）。
【００７９】
車両３０は、鍵発行ケース１、２の場合には、施錠要求に含まれる鍵情報に基づいて、端末４０から送信された鍵情報の認証を行う（Ｓ２１）。車両３０の認証ユニット３１は、例えば、ＢＬＥ通信等を介して、端末４０から送信された施錠要求に伴う鍵情報を受信し、受信した鍵情報がメモリ等に記憶された車両側認証情報と対応することを条件として認証を行う。但し、認証ユニット３１は認証実行時に、車両３０の識別情報、整備支援サ
ーバ１０から通知を受けたときの時刻情報を含む情報に基づいて、鍵情報管理サーバ２０と同一のアルゴリズムに従って車両側認証情報を生成してもよい。
なお、鍵発行ケース３の場合には、車両３０では、専用ユニットと端末４０との間で発行された鍵情報のやり取りが通信を介して直接的に行われるため、Ｓ２１の処理が省略される。
【００８０】
車両３０は、認証成功、あるいは、施錠の実行を契機として、車両３０の施錠通知を端末４０に通知する（Ｓ２２）。端末４０は、車両３０から通知された施錠通知を受信する（Ｓ２３）。なお、車両３０の施錠は、鍵情報管理サーバ２０、整備支援サーバ１０に通知される（Ｓ２４）。整備支援サーバ１０は、車両３０から受け付けた施錠通知の時刻情報を主記憶装置３１２の所定の領域に一時的に記憶する。
【００８１】
次に、定期的な保守整備を推奨する場合、車両状態情報等が許容範囲内にない場合について図５を用いて説明する。
図５において、車両３０の車載装置３２は、所定のタイミングで車両３０の車両状態に関する情報（車両状態情報）を整備支援サーバ１０に通知する（Ｓ２５）。ここで、所定のタイミングには、例えば、エンジンの始動・停止のとき、走行時における一定の周期間隔、一定の走行距離が含まれる。また、所定のタイミングには、例えば、車両状態情報のダイアグデータ、ウォーニング情報のアラーム等が生じたときが含まれるとしてもよい。Ｓ２５の処理で通知された車両状態情報は、既に説明したように、車載装置３２の識別情報（ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等）、車両３０の位置情報と共に整備支援サーバ１０に取得される（Ｓ２６）。整備支援サーバ１０は、取得した車両状態情報、位置情報に時刻情報を関連付けて主記憶装置３１２の所定の領域に一時的に記憶する。
【００８２】
整備支援サーバ１０においては、Ｓ９の処理と同様にして、修理点検知部１１０を介して車両３０に対する修理点検知処理が行われる（Ｓ２７）。修理点検知部１１０は、整備支援ＤＢ２００に登録された車両状態判別情報と、Ｓ２６の処理で取得した車両状態情報等とに基づいて、車両３０の定期的な保守整備の通知、修理が望ましい修理点の通知の有無を特定する。
【００８３】
修理点検知部１１０は、例えば、車両状態情報に含まれる車載装置３２の識別情報（ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等）を検索キーとして、整備支援ＤＢ２００に登録された車両会員情報を検索し、対応する車両会員情報を抽出する。同様にして、修理点検知部１１０は、整備支援ＤＢ２００に登録された車両状態判別情報を検索し、対応する車両状態判別情報を抽出する。修理点検知部１１０は、抽出された車両会員情報および車両状態判別情報を、Ｓ２６の処理で取得した車両状態情報等に関連付けて主記憶装置３１２の所定の領域に一時的に記憶する。
【００８４】
修理点検知部１１０は、例えば、車両会員情報に登録された車両３０の登録日と、現時点の時刻情報から、車両３０に対する経過日数を算出する。また、修理点検知部１１０は、Ｓ２６の処理で取得した車両状態情報等から現時点における車両３０の走行距離を取得する。そして、修理点検知部１１０は、車両状態判別情報に含まれる、車両３０の定期的な保守整備の推奨期間、推奨距離と、上記経過日数および走行距離との比較を行い、定期的な保守整備を推奨するか否かを判断する。
【００８５】
また、修理点検知部１１０は、車両状態情報等に含まれるエンジン状態（アイドリング回転数）、ブレーキ状態（ブレーキパッド、ブレーキディスクの摩耗状態）、バッテリ状態（バッテリ充電率（ＳＯＣ：State of Charge）、劣化状態（ＳＯＨ：State Of Health））と、車両状態判別情報に含まれる上記車両状態の許容範囲との比較を行い、上記車両状態が許容範囲内であることを特定する。
同様にして、修理点検知部１１０は、車両状態情報等に含まれるウォーニング情報、ダイアグデータと、車両状態判別情報に含まれる上記情報の許容範囲との比較を行い、現時点のウォーニング情報、ダイアグデータが許容範囲内であることを特定する。
【００８６】
図５においては、修理点検知部１１０は、定期的な保守整備を推奨する場合、あるいは、Ｓ２６の処理で取得した車両状態情報（ウォーニング情報、ダイアグデータを含む）等が許容範囲内にない場合には、修理要否情報を車両ユーザの端末４０に通知する（Ｓ２８）。Ｓ２８の処理は、修理要否情報取得部１２０を介して行われる。なお、以下では、定期的な保守整備を推奨する場合、あるいは、Ｓ２６の処理で取得した車両状態情報（ウォーニング情報、ダイアグデータを含む）等が許容範囲内にない場合を総称して、「修理点が検知された状態」とも称する。
【００８７】
修理要否情報取得部１２０は、例えば、車両会員情報に登録された端末４０の識別情報に基づいて端末４０のＩＰアドレスを特定する。そして、修理要否情報取得部１２０は、特定した端末４０のＩＰアドレスを宛先として、修理点が検知された状態の車両３０の車両状態情報を修理要否情報と共に通知する。修理点が検知された状態の車両状態情報には、走行距離、エンジン状態の良否、ブレーキ状態の良否、バッテリ状態（バッテリ充電率、劣化状態）等が含まれる。同様にして、修理点が検知された状態の車両状態情報には、許容範囲外を検知した車両状態情報（ウォーニング情報、ダイアグデータ）が含まれる。修理点が検知された状態の車両状態情報には、例えば、修理点が検知された時点の車両３０の位置情報、時刻情報等が関連付けられて端末４０に通知されるとしてもよい。
【００８８】
端末４０では、例えば、支援サービスアプリを介し、修理点が検知された状態の車両３０の車両状態情報が修理要否情報と共に、ＨＴＭＬ等で記述されたコンテンツとしてＬＣＤ等の表示デバイスに表示される（Ｓ２９）。また、端末４０の表示デバイスには、例えば、許容範囲外を検知した車両状態を示す種別情報（ウォーニング情報、ダイアグデータ）が、上記状態の車両状態情報と共に表示される。修理要否情報には、修理点が検知された状態の車両３０に対する修理の要否（あるいは、推奨された保守整備への可否）を指定するラジオボタン等が付加される。
【００８９】
定期的な保守整備を推奨する場合においては、車両状態判別情報として予め登録された車両３０の定期的な保守整備の推奨期間、推奨距離が、現時点の車両３０の車両状態情報、修理要否情報と共に表示される。車両ユーザは、支援サービスアプリを介して端末４０の表示デバイスに表示されたコンテンツを閲覧し、推奨された定期的な保守整備に対する実行の可否を指定する（修理要否回答、Ｓ３０）。推奨された定期的な保守整備に対する実行の可否は、修理要否情報に付加されたラジオボタン等への有効操作を介して行われる。なお、定期的な保守整備を推奨する場合には、整備支援サーバ１０は、車両会員情報に予め登録された端末４０のメールアドレス、あるいは、電話番号等に基づくＳＭＳメッセージを介して車両状態情報、修理消費情報を通知するとしてもよい。
【００９０】
ウォーニング情報、ダイアグデータを含む車両状態情報等が許容範囲内にない場合には、例えば、許容範囲内にない修理点を示す車両状態の種別情報が、修理点検知の根拠として車両状態判別情報に登録された許容範囲、修理要否情報と共に表示される。但し、修理点が検知された車両３０の車両状態情報、位置情報、時刻情報等が表示されるとしてもよい。修理要否情報には、修理点が検知された状態の車両３０に対する修理の要否を指定するラジオボタン等が付加される。
【００９１】
なお、ウォーニング情報、ダイアグデータを含む車両状態情報等が許容範囲内にない場合では、エアバック展開の検知といった早急な対応を求めるケースがある。このようなケースにおいては、修理要否情報取得部１２０は、例えば、支援サービスアプリに予め組み
込まれた音声メッセージを出力させるようにしてもよい。音声メッセージには、例えば、支援業者と提携された修理を依頼するためのコールセンター等のフリーダイヤル等が含まれる。
車両ユーザは、定期的な保守整備を推奨する場合と同様にして、修理要否情報に付加されたラジオボタン等への有効操作を行い、修理点が検知された状態の車両３０に対する修理指示を決定する（修理要否回答、Ｓ３０）。あるいは、音声メッセージによって出力されたコールセンター等に連絡し、修理依頼を行うとしてもよい。
【００９２】
整備支援サーバ１０は、端末４０から通知された修理要否回答を取得する（Ｓ３１）。整備支援サーバ１０の修理要否情報取得部１２０は、例えば、Ｓ３１で取得した修理要否回答を、端末４０のＩＰアドレス、支援サービスアプリの識別番号、取得した時刻情報に関連付けて主記憶装置３１２の所定の領域に一時的に記憶する。
【００９３】
修理要否情報取得部１２０は、Ｓ３１の処理で取得した修理要否回答が修理要を指定する場合には、Ｓ３２の処理に移行する。また、修理要否情報取得部１２０は、Ｓ３１の処理で取得した修理要否回答が修理否を指定する場合には、Ｓ４０の処理に移行する。Ｓ４０の処理では、修理要否情報取得部１２０は、例えば、修理点が検知された状態の車両状態情報、位置情報、時刻情報（西暦、月歴、日歴を含む）、修理要否回答を修理要否履歴情報として、整備支援ＤＢ２００に格納する。
なお、走行時においては、一定の周期間隔、あるいは、一定の走行距離ごとにサンプリングされた車両状態情報に基づいて車両状態履歴情報が更新される。修理要否情報取得部１２０は、例えば、Ｓ３１の処理で取得した修理要否回答が修理否を指定する場合には、エンジン停止時における車両状態情報の通知を取得するまでの間は、修理要否回答の結果を記録しないようにしてもよい。
【００９４】
Ｓ３１の処理で取得した修理要否回答が修理要を指定する場合、修理要否情報取得部１２０は、端末４０のＩＰアドレス等から修理点が検知された状態の車両３０を特定する。修理要否情報取得部１２０は、車両３０を特定する情報、修理点が検知された状態の車両状態情報、位置情報、時刻情報とＳ３１の処理で取得した修理要否回答とを関連付けて取次ぎ処理部１３０、見積り処理部１４０に引き渡す。
【００９５】
整備支援サーバ１０は、Ｓ３１の処理で取得した修理要否回答が修理要を指定する場合には、修理点が検知された状態の車両３０への修理作業を行う整備ユーザの選定を行う（Ｓ３２）。Ｓ３２の処理は、取次ぎ処理部１３０を介して行われる。
【００９６】
取次ぎ処理部１３０は、修理要否情報取得部１２０から引き渡された車両３０を特定する情報を検索キーとして整備支援ＤＢ２００に含まれる修理要否履歴情報を検索し、修理点が検知された状態の車両３０に対応する修理要否履歴情報を抽出する。取次ぎ処理部１３０は、例えば、修理要否情報取得部１２０から引き渡された修理要否回答が定期的な保守整備の実施の指定である場合には、抽出された修理要否履歴情報から直近の保守整備に係る整備ユーザを、修理作業を実行する整備ユーザに選定する。
なお、整備支援ＤＢ２００に、車両３０に対応する修理要否履歴情報が存在しない場合には、取次ぎ処理部１３０は、車両３０を特定する情報を検索キーとして整備支援ＤＢ２００に登録された車両会員情報を検索し、車両３０に対応する車両会員情報を抽出する。そして、取次ぎ処理部１３０は、例えば、抽出された車両会員情報に含まれる車両識別情報に基づいて、整備業者会員情報を参照し、車両３０を製造・販売する企業系列の整備ユーザを特定するとしてもよい。整備ユーザの特定には、例えば、車両ユーザの住所等を含む地域内にサービス拠点や整備場を有する整備ユーザを複数に選定するとしてもよい。
【００９７】
取次ぎ処理部１３０は、例えば、修理要否情報取得部１２０から引き渡された修理要否
回答が、車両３０の示す車両状態情報等が許容範囲内にない場合の修理指示では、車両３０の位置情報に基づいて整備ユーザを特定するとしてもよい。
例えば、取次ぎ処理部１３０は、車両３０を特定する情報から整備支援ＤＢ２００の車両会員情報を検索する。そして、取次ぎ処理部１３０は、検索された車両会員情報に含まれる車両識別情報に基づいて、整備業者会員情報を参照し、車両３０を製造・販売する企業系列の中の、車両３０の位置情報を含む地域内にサービス拠点や整備場を有する整備ユーザを選定できる。
【００９８】
取次ぎ処理部１３０は、選定した整備ユーザの名称、連絡先等を含む整備ユーザ選定情報を車両ユーザの端末４０に通知する。また、取次ぎ処理部１３０は、選定した整備ユーザの名称、連絡先等を含む整備ユーザ選定情報を見積り処理部１４０に引き渡す。なお、取次ぎ処理部１３０は、保守整備や修理作業に係る費用の見積りを要求するためのラジオボタン等を付加し、整備ユーザ選定情報を通知するとしてもよい。Ｓ３３からＳ３７の処理は、端末４０に通知された整備ユーザ選定情報に対して見積り要求（見積り依頼）が行われた場合の処理を表す。
【００９９】
端末４０では、例えば、支援サービスアプリを介し、見積りを要求するためのラジオボタン等を含む整備ユーザ選定情報がＨＴＭＬ等で記述されたコンテンツとしてＬＣＤ等の表示デバイスに表示される。車両ユーザは、支援サービスアプリを介して端末４０の表示デバイスに表示されたコンテンツを閲覧し、整備ユーザ選定情報に付加されたラジオボタン等への有効操作を介し、保守整備や修理作業に係る費用の見積りを要求する（Ｓ３３）。
【０１００】
整備支援サーバ１０は、端末４０から通知された保守整備や修理作業に係る費用の見積り要求を受け付ける。そして、整備支援サーバ１０は、整備ユーザ選定情報、車両３０を特定する情報、修理点が検知された状態の車両状態情報、位置情報、時刻情報等に基づいて、Ｓ３４からＳ３６の車両３０の保守整備や修理作業に係る費用の見積り処理を行う。Ｓ３４からＳ３６の見積り処理は、見積り処理部１４０を介して行われる。
【０１０１】
見積り処理部１４０は、取次ぎ処理部１３０から引き渡された整備ユーザ選定情報、修理要否情報取得部１２０から引き渡された車両３０を特定する情報、修理点が検知された状態の車両状態情報、位置情報、時刻情報等に基づいて見積り指示を行う（Ｓ３４）。見積り処理部１４０は、整備ユーザ選定情報に基づいて、整備支援ＤＢ２００に登録された整備業者会員情報を検索し、見積り依頼を受け付ける端末の識別情報を抽出する。整備ユーザ選定情報に複数の整備ユーザが含まれる場合には、整備ユーザ毎の見積り依頼を受け付ける端末の識別情報が抽出される。なお、図５に示す形態では、端末５０を介して見積り指示、および見積り回答が行われるとする。
【０１０２】
見積り処理部１４０は、抽出された整備ユーザ毎の見積り依頼を受け付ける端末（端末５０）のそれぞれに対して、修理要否情報取得部１２０から引き渡された車両３０を特定する情報、修理点が検知された状態の車両状態情報、位置情報、時刻情報等を含む見積り指示を行う。整備ユーザでは、見積り指示に含まれる車両３０を特定する情報、修理点が検知された状態の車両状態情報、位置情報、時刻情報等に基づいて、保守整備や修理作業に係る費用の見積りが行われる。見積もりされた保守整備や修理作業に係る費用は、整備支援サーバ１０に通知される（見積り回答、Ｓ３５）。なお、Ｓ３５の処理で通知される見積りには、例えば、バッテリ液の補充やウォッシャー液の補充といった、車両３０の整備場への移動を伴わずに対処可能な保守整備等の作業内訳が含まれる。
【０１０３】
見積り処理部１４０は、整備ユーザ毎の見積り回答を受け付けると共に、受け付けた見積り回答を整備ユーザ毎の識別情報、車両３０を特定する情報、修理点が検知された状態
の車両状態情報、位置情報、時刻情報等と関連付けて主記憶装置３１２の所定の領域に一時的に記憶する。
【０１０４】
また、見積り処理部１４０は、車両３０を特定する情報に基づいて整備支援ＤＢ２００に登録された車両会員情報を検索し、対応する車両ユーザの車両会員情報を抽出する。そして、見積り処理部１４０は、抽出された車両ユーザの車両会員情報に含まれる支援サービスの料金体系等に基づいて、支援サービスの対価費用を算出する。見積り処理部１４０は、算出された支援サービスの対価費用を整備ユーザ毎の見積り回答に加算し、修理点が検知された状態の車両３０に対する保守整備や修理作業に係る総費用を算出する。見積り処理部１４０は、算出された総費用を見積り通知として端末４０に通知する（Ｓ３６）。
なお、見積り処理部１４０は、整備ユーザ毎に算出された総費用に対して、整備ユーザを指定するためのラジオボタン等を付加して見積り通知を行うとしてもよい。端末４０では、例えば、支援サービスアプリを介し、整備ユーザ毎に算出された総費用と整備ユーザを指定するためのラジオボタン等とが、ＨＴＭＬ等で記述されたコンテンツとしてＬＣＤ等の表示デバイスに表示される（見積り表示、Ｓ３７）。
【０１０５】
次に、図６を説明する。
図６において、車両ユーザは、端末４０の表示デバイスに表示された見積もり通知を閲覧し、修理依頼を行う（Ｓ３８）。修理依頼は、修理点が検知された車両３０に対する保守整備や修理作業に係る整備ユーザの指定を含む。整備ユーザの指定は、整備ユーザ毎に算出された総費用に付加されたラジオボタン等への有効操作を介して行われる。
【０１０６】
整備支援サーバ１０は、端末４０から通知された修理依頼情報を取得する（Ｓ３９）。整備支援サーバ１０の修理要否情報取得部１２０は、例えば、Ｓ３９で取得した修理依頼情報を、修理要否履歴情報として整備支援ＤＢ２００に格納する（Ｓ４０）。Ｓ３９で取得した修理依頼情報は、例えば、修理点が検知された状態の車両状態情報、位置情報、時刻情報（西暦、月歴、日歴を含む）、修理の要否、整備ユーザを特定する情報、見積りの有無等に関連付けされて整備支援ＤＢ２００に格納される。
【０１０７】
整備支援サーバ１０は、鍵情報管理サーバ２０に対してワンタイムキーの発行を要求する（Ｓ４１）。整備支援サーバ１０は、例えば、修理点が検知された車両３０の車両識別情報、保守整備や修理作業に係る整備ユーザの識別情報を含むワンタイムキーの発行要求を鍵情報管理サーバ２０に通知する。なお、整備支援サーバ１０は、バッテリ液の補充やウォッシャー液の補充等の、車両３０の整備場への移動を伴わずに対処可能な保守整備等の修理形態を含め、ワンタイムキーの発行要求を通知するとしてもよい。
【０１０８】
鍵情報管理サーバ２０は、整備支援サーバ１０からのワンタイムキーの発行要求の通知を受け付け、鍵情報を発行する（Ｓ４２）。鍵情報管理サーバ２０は、例えば、ワンタイムキーの発行要求に含まれる車両３０の車両識別情報に、受け付けた時刻情報を関連付けて主記憶装置３１２の所定の領域に一時的に記憶する。そして、鍵情報管理サーバ２０は、少なくとも車両３０の車両識別情報、時刻情報に基づいて、端末５０を一時的な電子キーとして機能させる鍵情報を発行する。
【０１０９】
鍵発行ケース１の場合には、鍵情報管理サーバ２０は、例えば、車両３０の車両識別情報と組合せられた車両側認証情報、時刻情報に基づいてワンタイムキーを発行する。また、鍵発行ケース２の場合には、鍵情報管理サーバ２０は、例えば、車両３０の車両識別情報、時刻情報組等に基づいて一対のワンタイムキーを発行する。鍵発行ケース３の場合には、鍵情報管理サーバ２０は、時刻情報に基づいて車両３０の施錠・解錠鍵、エンジン始動鍵を一時的に有効化するワンタイムキーを発行する。
なお、鍵情報管理サーバ２０は、保守整備や修理作業に係る整備ユーザ、車両３０の整
備場への移動を伴わずに対処可能な保守整備等の修理形態に応じて鍵情報を発行するとしてもよい。
【０１１０】
鍵情報管理サーバ２０は、発行した鍵情報をワンタイムキーとして整備支援サーバ１０に引き渡す（Ｓ４３）。整備支援サーバ１０は、鍵情報管理サーバ２０から発行されたワンタイムキーを端末５０に配信する（Ｓ４４）。端末５０は、整備支援サーバ１０から配信されたワンタイムキーを受信し、主記憶装置３１２の所定の領域に一時的に記憶する（Ｓ４５）。
【０１１１】
なお、Ｓ３３の処理で、保守整備や修理作業に係る費用の見積りを要求せずに修理依頼が行われる場合には、整備支援サーバ１０は、少なくとも車両３０を特定する情報、修理点が検知された状態の車両状態情報、位置情報を整備ユーザの端末５０に通知する（Ｓ４６）。端末５０は、整備支援サーバ１０から通知された上記情報を受信し、主記憶装置３１２の所定の領域に一時的に記憶する（Ｓ４７）。
【０１１２】
次に、図７を説明する。
図７において、破線枠で囲まれたＳ４８、Ｓ４９の処理は、鍵発行ケース２の場合の処理を表す。鍵発行ケース２の場合には、鍵情報管理サーバ２０は、Ｓ４２の処理で端末５０に発行した鍵情報と対をなす車両側認証情報を車両３０に通知するとしてもよい（Ｓ４８）。車両３０に搭載された認証ユニット３１は、例えば、車載装置３２を介して鍵情報管理サーバ２０から通知された車両側認証情報を受信し、受信した車両側認証情報を主記憶装置３１２の所定の領域に一時的に記憶する（Ｓ４９）。
但し、認証ユニット３１は認証実行時に、車両３０の識別情報、整備支援サーバ１０から通知を受けたときの時刻情報を含む情報に基づいて、鍵情報管理サーバ２０と同一のアルゴリズムに従って車両側認証情報を生成してもよい。
【０１１３】
整備ユーザは、Ｓ４６の処理、あるいは、Ｓ３４の見積り指示時に通知された車両３０を特定する情報、位置情報等に基づいて、修理点が検知された状態の車両３０を特定する。そして、整備ユーザは、支援サービスアプリを実行し、鍵情報を受信した端末５０を、車両３０を利用するための一時的な電子キーとして動作させる。端末５０は、例えば、ＢＬＥ通信を介し、車両３０の解錠要求を送信する（Ｓ５０）。なお、修理点が検知された車両３０がバッテリ液の補充やウォッシャー液の補充等の、車両３０の整備場への移動を伴わずに対処可能な修理形態の場合には、電子キーの利用範囲は、乗降ドア、リアゲート、イモビライザー解除等に制限されるとしてもよい。
【０１１４】
鍵発行ケース１、２の場合において、車両３０は、解錠要求に含まれる鍵情報に基づいて、端末５０から送信されたワンタイムキーの認証を行う（Ｓ５１）。
車両３０の認証ユニット３１は、例えば、ＢＬＥ通信等を介して、端末５０から送信された解錠要求に伴う鍵情報を受信し、受信した鍵情報がメモリ等に記憶された車両側認証情報と対応することを条件として認証を行う。但し、認証ユニット３１は認証実行時に、車両３０の識別情報、整備支援サーバ１０から通知を受けたときの時刻情報を含む情報に基づいて、鍵情報管理サーバ２０と同一のアルゴリズムに従って車両側認証情報を生成してもよい。
また、鍵発行ケース３の場合には、車両３０では、専用ユニットと端末５０との間で発行された鍵情報のやり取りが通信を介して直接的に行われるため、Ｓ５１の処理が省略される。
【０１１５】
車両３０は、認証成功、あるいは、解錠の実行を契機として、車両３０の解錠通知を端末５０に通知する（Ｓ５２）。また、車両３０の解錠は、車載装置３２を介して、鍵情報管理サーバ２０、整備支援サーバ１０に通知される（Ｓ５３）。整備支援サーバ１０は、
車両３０から受け付けた解錠通知の時刻情報を主記憶装置３１２の所定の領域に一時的に記憶する。
【０１１６】
整備ユーザは、鍵発行ケース１、２の場合には、認証が成功した端末５０を電子キーとして使用することで、修理形態に応じた車両３０の解錠を実行する。例えば、車両３０の整備場への移動を伴わずに対処可能な修理形態の場合には、整備ユーザは、乗降用ドア、リアゲートを解錠し、バッテリ液の補充やウォッシャー液の補充といった処理が行われる。また、整備場への移動を伴う修理形態においては、整備ユーザは、乗降用ドアのロック解除、イモビライザー解除等を行い、車両３０のエンジンの始動が行われる。
また、鍵発行ケース３の場合には、車両３０の施錠・解錠鍵、エンジン始動鍵を保持する端末５０が電子キーとして使用される。そして、整備ユーザは、始動した車両３０を運転操作し、検知された修理点を処置するための整備場に移動する。その後、修理点に対する修理が実行される。
【０１１７】
整備場への移動を伴わずに対処可能な修理が完了した整備ユーザ、または、車両３０を運転操作して整備場への移動が完了した整備ユーザは、電子キーとして動作する端末５０を介して施錠要求を車両３０に送信する（Ｓ５４）。
【０１１８】
車両３０は、鍵発行ケース１、２の場合には、施錠要求に含まれる鍵情報に基づいて、端末５０から送信されたワンタイムキーの認証を行う（Ｓ５５）。車両３０の認証ユニット３１は、ＢＬＥ通信等を介して、端末５０から送信された施錠要求に伴う鍵情報を受信し、受信した鍵情報がメモリ等に記憶された車両側認証情報と対応する等を条件として認証を行う。但し、認証ユニット３１は認証実行時に、車両３０の識別情報、整備支援サーバ１０から通知を受けたときの時刻情報を含む情報に基づいて、鍵情報管理サーバ２０と同一のアルゴリズムに従って車両側認証情報を生成してもよい。
また、鍵発行ケース３の場合には、車両３０では、専用ユニットと端末５０との間で発行された鍵情報のやり取りが通信を介して直接的に行われるため、Ｓ５５の処理が省略される。
【０１１９】
車両３０は、認証成功、あるいは、施錠の実行を契機として、車両３０の施錠通知を端末５０に通知する（Ｓ５６）。車両３０の施錠は、車載装置３２を介して、鍵情報管理サーバ２０、整備支援サーバ１０に通知される（Ｓ５７）。整備支援サーバ１０は、車両３０から受け付けた施錠通知の時刻情報を主記憶装置３１２の所定の領域に一時的に記憶する。
【０１２０】
破線枠で囲まれたＳ５８、Ｓ５９の処理は、鍵発行ケース２の場合の処理を表す。鍵発行ケース２の場合には、施錠通知を受けた鍵情報管理サーバ２０は、鍵情報を失効させる指示を車両３０に通知する（Ｓ５８）。車両３０に搭載された認証ユニット３１は、車載装置３２を介して鍵情報管理サーバ２０から通知された鍵情報失効指示を受け付けると共に、主記憶装置３１２の所定の領域に一時的に記憶された車両側認証情報を消去する（Ｓ５９）。
なお、認証ユニット３１は、ワンタイムキー発行の条件、例えば、車両３０の識別情報、時刻情報の組合せを失効リストとしてメモリに保持するとしてもよい。認証ユニット３１は、失効リストに含まれる車両３０の識別情報、時刻情報の組合せに基づいて、端末５０との間の認証に伴うワンタイムキーの発行を禁止することができる。
また、施錠通知を受けた整備支援サーバ１０が、端末５０に対して鍵情報を消去させる指示を通知するとしてもよい。端末５０の支援サービスアプリは、整備支援サーバ１０から通知された鍵情報を消去させる指示に基づいて、端末５０の主記憶装置３１２の所定の領域に一時的に記憶された鍵情報を消去すればよい。
【０１２１】
整備支援サーバ１０は、Ｓ５３の処理で受信した解錠通知、および、Ｓ５７の処理で受信した施錠通知に基づいて、支援サービスを提供した時間帯、利用回数等を計測し、対価に反映するとしてもよい。整備支援サーバ１０は、車両の解錠通知、施錠通知に基づいて、利用期間に応じた対価請求が可能になる。
【０１２２】
（実施形態の効果）
本実施形態に係る車両整備支援システムによれば、修理することが望ましい修理点が検知された車両に対して、修理業者は、鍵情報が送信された携帯端末を、車両を利用するための一時的な電子キーとして使用することで迅速に修理を実施することができる。修理業者は、電子キーとして動作する携帯端末を用いて車両の解錠を行い、修理形態に応じて移動を伴わない車両の操作、整備場への車両移動が可能になる。
鍵情報管理サーバ２０は、修理の程度や態様に応じて限定された権限で使用可能な鍵情報を発行できる。権限が限定されるので車両ユーザは、安心して車両の整備を任せることができる。
本実施形態に係る車両整備支援システムによれば、鍵情報が送信された端末を携帯する修理業者が、一時的な鍵管理者として車両の運転操作が可能になるため、利便性が向上する。車両ユーザが車両のメンテナンスを細かくチェックしなくても、車両の状態に応じて車両ユーザの整備了解を得られるから、適切なメンテナンスサービスが提供される。車両のメンテナンスの際に、車両ユーザが立ち会ったり、車両ユーザが車両を運転操作して修理拠点に預けるといったメンテナンスに係る手間を省くことができる。高速道路等に止められた車両から運転者が移動したとしても、鍵情報が送信された端末を携帯する修理業者は当該車両を回収することができる。
【０１２３】
また、本実施形態に係る車両整備支援システムによれば、車両の修理点を含む車両の状態を示す情報を修理業者に提示できる。修理業者は車両の状態を示す情報に基づいて、修理作業に関する事前準備が可能になり、修理に関する費用や時間の見積り精度を高めることができる。
【０１２４】
また、本実施形態に係る車両整備支援システムによれば、１以上の修理業者に対して見積り依頼を行い、車両ユーザに提示できる。車両ユーザは、提示された見積もり費用に基づいて修理点が検知された車両の修理業者を選定することができる。
【０１２５】
また、本実施形態に係る車両整備支援システムにおいては、鍵情報は、修理の態様に応じた鍵情報の有効期限情報を含むことができるので、電子キーとして動作する携帯端末の使用期間を制限できる。有効期限を渡過した電子キーとして動作する携帯端末の使用が防止できる。
【０１２６】
本実施形態に係る車両整備支援システムにおいては、発行された鍵情報に基づいて車両が施錠されたとの通知を受けた場合に、鍵情報を失効させることができるので、施錠の通知を契機として修理点が検知された車両に対する修理作業管理が厳格化できる。
【０１２７】
＜４．変形形態＞
上記の実施形態は一例であり、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施し得る。
【０１２８】
実施形態においては、整備支援サーバ１０に登録された整備ユーザに対して、一時的な鍵情報、すなわち認証情報を発行する形態を例示したが、修理が望ましい修理点が検知された車両３０の移動を提供するロードサービスの提供業者に対して上記鍵情報を発行するとしてもよい。このようなロードサービスの提供業者は、例えば、整備ユーザの手配や紹介、車両会員情報に登録された保険会社等の手配や紹介を介して指定される。整備支援サ
ーバ１０は、上記手配や紹介を介して指定されたロードサービスの提供業者情報を受け付けると共に、該提供業者の有する携帯端末に支援サービスアプリおよび一時的な鍵情報を発行するとしてもよい。
【０１２９】
また、実施形態では、ワンタイムキーを用いて修理点が検知された車両３０に対する整備支援サービスを例示したが、整備支援の対象は自転車やオートバイ等の２輪車であってもよく、船舶や航空機、ドローンといった機器であってもよい。例えば、上記変形形態の支援対象の機器は、鍵情報管理サーバ２０の管理する鍵情報をワンタイムキーとして施錠・解錠に使用可能な認証ユニットを備える。そして、認証ユニットは、ワンタイムキーとして動作する携帯端末との間で、鍵情報を含む施錠・解錠要求の通信を行うことで、鍵の受け渡しを必要としない利用形態が可能になる。整備支援の対象は、例えば、鍵情報管理サーバ２０の管理する鍵情報をワンタイムキーとして施錠・解錠に使用可能な認証ユニットを備える施設であっても同様の効果を奏することが可能である。このような施設として、例えば、自然エネルギーを利用した太陽光発電、風力発電や、ガス発電、火力発電、原子力発電等の発電施設等が例示される。
【０１３０】
上記実施形態においては、車両整備支援サーバ１０と、鍵情報管理サーバ２０とを有する車両整備支援システム１が例示された。しかし、鍵情報管理サーバ２０が発行する鍵情報つまり認証ユニット３１に対する認証情報を用いた処理は、車両整備支援サービスに限定される訳でなく、車両に対する様々なサービスに適用可能である。例えば、車両の洗車サービスを受ける場合に、洗車サービスを提供する業者の携帯端末に、一時的に認証情報を発行し、当該業者に車両の解錠および施錠をさせてもよい。また、例えば、車両の代行サービスを受ける場合に、車両を代行運転する代行業者の携帯端末に、一時的に認証情報を発行し、当該業者に車両の解錠、施錠、および動力源であるエンジンあるいはモータの始動をさせてもよい。すなわち、上記実施形態の鍵情報管理サーバ２０と、車両に搭載された認証ユニット３１とによって、車両に対する様々なサービスを提供する業者の携帯端末に、一時的に認証情報を発行し、当該業者に車両の解錠、施錠、および動力源であるエンジンあるいはモータの始動をさせることで、車両ユーザは、安全かつ簡易に、車両を業者に一時的に引き渡すことが可能となる。
【０１３１】
また、上記実施形態では、整備支援サーバ１０は、整備支援ＤＢ２００に格納された情報と、車両３０から通知された車両状態情報等に基づいて、車両３０の修理点を検知する。そして、整備支援サーバ１０は、検知した修理点を含む情報を、支援サービスアプリ、メールやＳＭＳ（Short Message Service）を介して車両ユーザの端末４０に通知する。
整備支援サーバ１０は、上記通知に対する車両ユーザから送信された修理要否が含まれる修理要否情報を取得すると共に、修理の了解が得られたときには、車両３０の修理を行う整備ユーザを選定し、認証情報を送信する。このような処理に代えて、鍵情報管理サーバ２０と連携するサービス支援サーバが設けられてもよい。サービス支援サーバは、様々なサービスのレコメンド情報をユーザに提供し、サービスを提供することに対する車両ユーザからの了解がえられたときに、当該サービスを提供する業者に、認証情報を送信すればよい。
【０１３２】
さらに、サービス支援サーバがレコメンド情報をユーザに提供しない場合でも、上記実施形態と同様のサービスが実行可能である。例えば、車両ユーザからのサービスを受けるとの指示をトリガにして、サービス支援サーバは、当該サービスを提供する業者に、認証情報を送信してもよい。例えば、車両ユーザから、サービス提供の要請があった場合である。例えば、ロードサービスや代行サービスにおいては、車両ユーザからのサービスを受けるとの指示をトリガにして、サービス支援サーバの処理が実行されることが想定される。
上記実施形態では、車両整備支援システム１は、車両整備支援サーバ１０と、鍵情報管
理サーバ２０とを有する。しかし、車両整備支援システム１は、このような構成に限定される訳ではない。例えば、車両整備支援サーバ１０と、鍵情報管理サーバ２０とが同一のコンピュータ上にあってもよい。つまり、車両整備支援システム１は、単独のサーバ上で、要否情報を車両のユーザの端末から取得する取得手段（車両整備支援サーバ１の処理）と、車両を一時的に利用するための認証情報を発行する情報管理手段（鍵情報管理サーバ２０の処理）を実行してもよい。また、車両整備支援システム１は、車両整備支援サーバ１０と、鍵情報管理サーバ２０とをクラウド上に有してもよい。
【０１３３】
《コンピュータが読み取り可能な記録媒体》
情報処理装置その他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記何れかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【０１３４】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ等がある。
【符号の説明】
【０１３５】
１      車両整備支援システム
１０    整備支援サーバ
２０    鍵情報管理サーバ
３０    車両
３１    認証ユニット（ＳＫＢ）
３２    車載装置
４０    端末（車両ユーザ）
５０    端末（整備ユーザ）
１１０  修理点検知部
１２０  修理要否情報取得部
１３０  取次ぎ処理部
１４０  見積り処理部
２００  整備支援データベース（ＤＢ）
３００  コンピュータ
３１１  ＣＰＵ
３１２  主記憶装置
３１３  補助記憶装置
３１４  通信ＩＦ
３１５  入出力ＩＦ
３１６  接続バス
【図１】
2019121369.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に関するサービスを提供することの要否情報を前記車両のユーザの端末から取得する取得手段と、
前記要否情報が前記サービスの提供を要することを示すときには、前記サービスを提供する業者に対して、前記車両を利用するためのキー情報を一時的に有効化するための認証情報を発行する情報管理手段と、
を備える支援装置。
【請求項２】
前記認証情報は、前記車両を利用するときに前記車両のキーレスエントリーシステムに入力されるスマートキー情報を有効化するための情報である請求項１に記載の支援装置。
【請求項３】
前記サービスは、車両の修理であり、
情報管理手段は、前記要否情報が前記車両の修理を要することを示すときには、前記車両の修理を実行する修理業者に対して、前記認証情報を発行する請求項１または２に記載の支援装置。
【請求項４】
車両の修理点を検知する手段をさらに備え、
前記情報管理手段は、前記要否情報が前記修理点に対して修理を要することを示すときには、前記修理点の修理を実行する修理業者に対して前記車両の状態を示す情報を通知する、請求項３に記載の支援装置。
【請求項５】
１以上の修理業者に対して見積り依頼を行う見積り手段を備え、
前記情報管理手段は、前記１以上の修理業者から選定された修理業者に対して前記認証情報を発行する、請求項３または４に記載の支援装置。
【請求項６】
前記認証情報は、前記サービスの態様に応じた有効期限情報を含む、請求項１から５の何れか一項に記載の支援装置。
【請求項７】
前記情報管理手段は、前記発行された認証情報に基づいて前記車両が施錠されたとの通知を受けた場合に、前記認証情報を失効させる、請求項１から６の何れか一項に記載の支
援装置。
【請求項８】
前記情報管理手段は、前記車両の識別情報および前記サービスを提供する業者の装置から通知を受けたときの時刻情報に基づいて、前記認証情報を発行する請求項１から７のいずれか一項に記載の支援装置。
【請求項９】
前記車両の修理点を検知する手段は、前記車両の前回の保守整備からの経過日数と保守整備が推奨される推奨期間との比較、および前記車両の走行距離と保守整備が推奨される推奨距離との比較の少なくとも一方を行い、定期的な保守整備を推奨するか否かを判定する請求項４から８のいずれか一項に記載の支援装置。
【請求項１０】
前記車両の修理点を検知する手段は、前記車両に搭載された装置から受信した車両状態に関する情報と、前記車両状態に関する情報に対する許容範囲との比較を行い、定期的な保守整備を推奨するか否かを判定する請求項４から９のいずれか一項に記載の支援装置。
【請求項１１】
前記車両の状態を示す情報は、前記車両に搭載された装置の識別情報を含む請求項４から１０のいずれか一項に記載の支援装置。
【請求項１２】
前記情報管理手段は、前記車両の保守、整備、または修理に係る整備ユーザに応じた認証情報、または、前記車両の保守、整備、または修理における車両の移動の要否に応じた認証情報を発行する請求項１から１１のいずれか一項に記載の支援装置。
【請求項１３】
コンピュータが、
車両に関するサービスを提供することの要否情報を前記車両のユーザの端末から取得する取得ステップと、
前記要否情報が前記サービスの提供を要することを示すときには、前記サービスを提供する業者に対して、前記車両を利用するためのキー情報を一時的に有効化するための認証情報を発行する情報管理ステップと、
を実行する支援方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
車両に関するサービスを提供することの要否情報を前記車両のユーザの端末から取得する取得ステップと、
前記要否情報が前記サービスの提供を要することを示すときには、前記サービスを提供する業者に対して、前記車両を利用するためのキー情報を一時的に有効化するための認証情報を発行する情報管理ステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項１５】
車両に関するサービスを提供することの要否情報を前記車両のユーザの端末から取得する取得手段と、
前記要否情報が前記サービスの提供を要することを示すときには、前記サービスを提供する業者に対して、前記車両を利用するためのキー情報を一時的に有効化するための認証情報を発行する情報管理手段と、
を備える支援システム。
【請求項１６】
前記車両に搭載される装置をさらに備え、
前記装置は、前記車両の動力源の始動および停止の少なくとも一方を契機として、車両状態に関する情報を前記取得手段に通知する請求項１５に記載の支援システム。