(57)【要約】      （修正有）【課題】建築確認申請用構造設計図書の作成者と建材メーカーとの業務仲介を行うことによって、両者ともに新たな収益獲得の機会を与える建築業務仲介システムを提供する。【解決手段】ユーザー装置は、建材識別情報が該識別情報で識別される建材に対応させて記載される構造設計図書に基づいて、構造設計図書における識別情報で識別される建材の使用量を確認するための確認用情報を作成し、仲介者装置へ通知する手段を有する。仲介者装置は、確認用情報に基づいて識別情報で識別される建材の使用量を特定する手段と、識別情報で識別される建材の使用量をメーカー装置へ通知する手段と、を有する。メーカー装置は、建材使用量と料率とに基づいて、仲介者への支払金額を算出し支払処理を行う手段を有する。仲介者装置はさらに、仲介者への支払金額に所定の料率を掛けてユーザーへの支払金額を算出し支払処理を行う手段を有する。【選択図】図２
2019074932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建材メーカーが管理するメーカー管理装置と、構造設計図書作成用ソフトウエアを利用して建築確認申請用構造設計図書を作成するユーザーが管理するユーザー管理装置と、前記建材メーカーと前記ユーザーとの業務の仲介者が管理する仲介者管理装置と、を含む建築業務仲介システムであって、
前記ユーザー管理装置が、
前記建材メーカーの建材を識別する建材識別情報が該建材識別情報で識別される建材に対応させて記載される建築確認申請用構造設計図書であって、前記建材識別情報で識別される建材が使用される建築物に係る前記建築確認申請用構造設計図書に基づいて、前記建築確認申請用構造設計図書における前記建材識別情報で識別される建材の使用量を確認するための建材使用量確認用情報を作成し、前記仲介者管理装置へ通知する基礎データ通知手段を有し、
前記仲介者管理装置が、
取得した前記建材使用量確認用情報に基づいて、前記建築確認申請用構造設計図書において使用される前記建材識別情報で識別される建材の使用量を特定する建材使用量特定手段と、
特定した前記建材識別情報で識別される建材の使用量を前記メーカー管理装置へ通知する建材使用量通知手段と、を有し、
前記メーカー管理装置が、
前記建材識別情報で識別される建材の単価及び該建材の使用量に応じ前記仲介者へ支払うべき金額を決める料率を対応付けて記憶する第１記憶手段と、
取得した前記建材識別情報で識別される建材の使用量と前記第１記憶手段に記憶される前記料率とに基づいて、前記仲介者へ支払うべき金額を算出するメーカー支払額算出手段と、
算出した前記仲介者へ支払うべき金額を前記仲介者へ支払う処理を行うメーカー支払処理手段と、を有し、
前記仲介者管理装置が、
前記仲介者へ支払うべき金額に所定の料率を掛けて前記ユーザーへ支払うべき金額を算出する仲介者支払額算出手段と、
算出した前記ユーザーへ支払うべき金額を前記ユーザーへ支払う処理を行う仲介者支払処理手段と、を有することを特徴とする建築業務仲介システム。
【請求項２】
建材メーカーが管理するメーカー管理装置と、構造設計図書作成用ソフトウエアを利用して建築確認申請用構造設計図書を作成するユーザーが管理するユーザー管理装置と、前記建材メーカーと前記ユーザーとの業務の仲介者が管理する仲介者管理装置と、を含む建築業務仲介システムであって、
前記ユーザー管理装置が、
前記建材メーカーの建材を識別する建材識別情報が該建材識別情報で識別される建材に対応させて記載される建築確認申請用構造設計図書であって、前記建材識別情報で識別される建材が使用される建築物に係る前記建築確認申請用構造設計図書に基づいて、前記建築確認申請用構造設計図書において使用される前記建材識別情報で識別される建材の使用量を特定する建材使用量特定手段と、
特定した前記建材識別情報で識別される建材の使用量を前記仲介者管理装置へ通知する基礎データ通知手段と、を有し、
前記仲介者管理装置が、
取得した前記建材識別情報で識別される建材の使用量を前記メーカー管理装置へ通知する建材使用量通知手段を有し、
前記メーカー管理装置が、
前記建材識別情報で識別される建材の単価及び該建材の使用量に応じ前記仲介者へ支払うべき金額を決める料率を対応付けて記憶する第１記憶手段と、
取得した前記建材識別情報で識別される建材の使用量と前記第１記憶手段に記憶される前記料率とに基づいて、前記仲介者へ支払うべき金額を算出するメーカー支払額算出手段と、
算出した前記仲介者へ支払うべき金額を前記仲介者へ支払う処理を行うメーカー支払処理手段と、を有し、
前記仲介者管理装置が、
前記仲介者へ支払うべき金額に所定の料率を掛けて前記ユーザーへ支払うべき金額を算出する仲介者支払額算出手段と、
算出した前記ユーザーへ支払うべき金額を前記ユーザーへ支払う処理を行う仲介者支払処理手段と、を有することを特徴とする建築業務仲介システム。
【請求項３】
前記メーカー管理装置が、
取得した前記建材識別情報で識別される建材の使用量が自社の出荷状況に合致するか否かを確認する出荷状況確認手段を有し、
前記メーカー支払処理手段が、前記出荷状況確認手段によって合致することが確認された場合、前記仲介者へ支払う処理を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の建築業務仲介システム。
【請求項４】
前記仲介者管理装置が、
前記建材識別情報で識別される建材の単価及び該建材の使用量に応じ前記仲介者へ支払うべき金額を決める料率を対応付けて記憶する第２記憶手段と、
前記特定した建材識別情報で識別される建材の使用量と前記第２記憶手段に記憶される前記料率とに基づいて、取得した前記仲介者へ支払うべき金額が適切か否かを確認する仲介者確認手段と、を有し、
前記仲介者支払処理手段が、前記仲介者確認手段によって適切であることが確認された場合、算出した前記ユーザーへ支払うべき金額を前記ユーザーへ支払う処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一に記載の建築業務仲介システム。
【請求項５】
前記ユーザー管理装置が、
前記建材識別情報で識別される建材の単価、該建材の使用量に応じ前記仲介者へ支払うべき金額を決める料率及び前記所定の料率を対応付けて記憶する第３記憶手段と、
前記特定した建材識別情報で識別される建材の使用量と前記第３記憶手段に記憶される前記料率及び前記所定の料率とに基づいて、取得した前記ユーザーへ支払うべき金額が適切か否かを確認するユーザー確認手段と、を有することを特徴とする請求項２乃至４の何れか一に記載の建築業務仲介システム。
【請求項６】
建材メーカーが管理するメーカー管理装置と、構造設計図書作成用ソフトウエアを利用して建築確認申請用構造設計図書を作成するユーザーが管理するユーザー管理装置と、前記建材メーカーと前記ユーザーとの業務の仲介者が管理する仲介者管理装置と、を含む建築業務仲介システムにおいて行われる建築業務仲介方法であって、
前記ユーザー管理装置において、
基礎データ通知手段が、前記建材メーカーの建材を識別する建材識別情報が該建材識別情報で識別される建材に対応させて記載される建築確認申請用構造設計図書であって、前記建材識別情報で識別される建材が使用される建築物に係る前記建築確認申請用構造設計図書に基づいて、前記建築確認申請用構造設計図書における前記建材識別情報で識別される建材の使用量を確認するための建材使用量確認用情報を作成し、前記仲介者管理装置へ通知するステップを含み、
前記仲介者管理装置において、
建材使用量特定手段が、取得した前記建材使用量確認用情報に基づいて、前記建築確認申請用構造設計図書において使用される前記建材識別情報で識別される建材の使用量を特定するステップと、
建材使用量通知手段が、特定した前記建材識別情報で識別される建材の使用量を前記メーカー管理装置へ通知するステップと、を含み、
前記建材識別情報で識別される建材の単価及び該建材の使用量に応じ前記仲介者へ支払うべき金額を決める料率を対応付けて記憶する第１記憶手段を有する前記メーカー管理装置において、
メーカー支払額算出手段が、取得した前記建材識別情報で識別される建材の使用量と前記第１記憶手段に記憶される前記料率とに基づいて、前記仲介者へ支払うべき金額を算出するステップと、
メーカー支払処理手段が、算出した前記仲介者へ支払うべき金額を前記仲介者へ支払う処理を行うステップと、を含み、
前記仲介者管理装置において、
仲介者支払額算出手段が、前記仲介者へ支払うべき金額に所定の料率を掛けて前記ユーザーへ支払うべき金額を算出するステップと、
仲介者支払処理手段が、算出した前記ユーザーへ支払うべき金額を前記ユーザーへ支払う処理を行うステップと、を含むことを特徴とする建築業務仲介方法。
【請求項７】
建材メーカーが管理するメーカー管理装置と、構造設計図書作成用ソフトウエアを利用して建築確認申請用構造設計図書を作成するユーザーが管理するユーザー管理装置と、前記建材メーカーと前記ユーザーとの業務の仲介者が管理する仲介者管理装置と、を含む建築業務仲介システムにおいて行われる建築業務仲介方法であって、
前記ユーザー管理装置において、
建材使用量特定手段が、前記建材メーカーの建材を識別する建材識別情報が該建材識別情報で識別される建材に対応させて記載される建築確認申請用構造設計図書であって、前記建材識別情報で識別される建材が使用される建築物に係る前記建築確認申請用構造設計図書に基づいて、前記建築確認申請用構造設計図書において使用される前記建材識別情報で識別される建材の使用量を特定するステップと、
基礎データ通知手段が、特定した前記建材識別情報で識別される建材の使用量を前記仲介者管理装置へ通知するステップと、を含み、
前記仲介者管理装置において、
建材使用量通知手段が、取得した前記建材識別情報で識別される建材の使用量を前記メーカー管理装置へ通知するステップを含み、
前記建材識別情報で識別される建材の単価及び該建材の使用量に応じ前記仲介者へ支払うべき金額を決める料率を対応付けて記憶する第１記憶手段を有する前記メーカー管理装置において、
メーカー支払額算出手段が、取得した前記建材識別情報で識別される建材の使用量と前記第１記憶手段に記憶される前記料率とに基づいて、前記仲介者へ支払うべき金額を算出するステップと、
メーカー支払処理手段が、算出した前記仲介者へ支払うべき金額を前記仲介者へ支払う処理を行うステップと、を含み、
前記仲介者管理装置において、
仲介者支払額算出手段が、前記仲介者へ支払うべき金額に所定の料率を掛けて前記ユーザーへ支払うべき金額を算出するステップと、
仲介者支払処理手段が、算出した前記ユーザーへ支払うべき金額を前記ユーザーへ支払う処理を行うステップと、を含むことを特徴とする建築業務仲介方法。
【請求項８】
前記メーカー管理装置において、
出荷状況確認手段が、取得した前記建材識別情報で識別される建材の使用量が自社の出荷状況に合致するか否かを確認するステップを含み、
前記メーカー支払処理手段が、前記出荷状況確認手段によって合致することが確認された場合、前記仲介者へ支払う処理を行うことを特徴とする請求項６又は７に記載の建築業務仲介方法。
【請求項９】
前記建材識別情報で識別される建材の単価及び該建材の使用量に応じ前記仲介者へ支払うべき金額を決める料率を対応付けて記憶する第２記憶手段を含む前記仲介者管理装置において、
仲介者確認手段が、前記特定した建材識別情報で識別される建材の使用量と前記第２記憶手段に記憶される前記料率とに基づいて、取得した前記仲介者へ支払うべき金額が適切か否かを確認するステップを含み、
前記仲介者支払処理手段が、前記仲介者確認手段によって適切であることが確認された場合、算出した前記ユーザーへ支払うべき金額を前記ユーザーへ支払う処理を行うことを特徴とする請求項６乃至８の何れか一に記載の建築業務仲介方法。
【請求項１０】
前記建材識別情報で識別される建材の単価、該建材の使用量に応じ前記仲介者へ支払うべき金額を決める料率及び前記所定の料率を対応付けて記憶する第３記憶手段を有する前記ユーザー管理装置において、
ユーザー確認手段が、前記特定した建材識別情報で識別される建材の使用量と前記第３記憶手段に記憶される前記料率及び前記所定の料率とに基づいて、取得した前記ユーザーへ支払うべき金額が適切か否かを確認するステップを含むことを特徴とする請求項７乃至９の何れか一に記載の建築業務仲介方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
直接的な関係を有さない建築確認申請用構造設計図書の作成者（例えば、建築・設計事務所）と建材メーカーとの間を仲介することによって、双方ともにメリットを提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築確認申請とは、建築基準法第６条、第６条の２、第６条の３に基づく申請行為であり、具体的には建築確認申請用構造設計図書を建築主事、指定確認検査機関に提出し、確認を受ける行為である。ここで、建築確認申請用構造設計図書とは、各階平面図、２面以上の立面図、２面以上の断面図、基礎伏図、構造詳細図、使用構造材料一覧表、基礎・地盤説明書、各階床伏図、小屋伏図、２面以上の軸組図、施工方法等計画書等である。
【０００３】
一方、建築物を建築するときの関係者として、発注者、建築・設計事務所、施工業者（建築会社）、建材メーカー等が挙げられるが、それぞれが異なる専門的技術・役割を有し、建築の工程毎に各者別々に受け持つ形態であるため、接点が略無い関係者も存在する。
【０００４】
そういった背景下、これら建築業界における関係者間の営業活動を円滑に進めるための技術的な研究・開発は盛んに行われており、例えば、特許文献１では、依頼者に対して多くの建築関連業者との接触の機会を与え、また建築関連業者に対して案件の情報を付与することにより営業活動範囲の拡大を行えるシステムの提案がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２７１８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような建築確認申請用構造設計図書においては、対象建築物の構造に応じ使用が想定される建材が多数記載され、当該図書において記載されている建材が対象建築物の建築において実際に使用される場合が多い。そういった事情にも拘らず、図書作成者（例えば、建築・設計事務所）と建材メーカーとの間には接点が略無く、両者はそれぞれの事情で動くため、両者ともに収益獲得の機会を逃しているという問題点がある。
【０００７】
そこで本発明では、上記問題点に鑑み、建築確認申請用構造設計図書の作成者と建材メーカーとの業務仲介を行うことによって、両者ともに新たな収益獲得の機会を与える建築業務仲介システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示する建築業務仲介システムの一形態は、建材メーカーが管理するメーカー管理装置と、構造設計図書作成用ソフトウエアを利用して建築確認申請用構造設計図書を作成するユーザーが管理するユーザー管理装置と、前記建材メーカーと前記ユーザーとの業務の仲介者が管理する仲介者管理装置と、を含む建築業務仲介システムであって、前記ユーザー管理装置が、前記建材メーカーの建材を識別する建材識別情報が該建材識別情報で識別される建材に対応させて記載される建築確認申請用構造設計図書であって、前記建材識別情報で識別される建材が使用される建築物に係る前記建築確認申請用構造設計図書に基づいて、前記建築確認申請用構造設計図書における前記建材識別情報で識別される建材の使用量を確認するための建材使用量確認用情報を作成し、前記仲介者管理装置へ通知する基礎データ通知手段を有し、前記仲介者管理装置が、取得した前記建材使用量確認用情報に基づいて、前記建築確認申請用構造設計図書において使用される前記建材識別情報で識別される建材の使用量を特定する建材使用量特定手段と、特定した前記建材識別情報で識別される建材の使用量を前記メーカー管理装置へ通知する建材使用量通知手段と、を有し、前記メーカー管理装置が、前記建材識別情報で識別される建材の単価及び該建材の使用量に応じ前記仲介者へ支払うべき金額を決める料率を対応付けて記憶する第１記憶手段と、取得した前記建材識別情報で識別される建材の使用量と前記第１記憶手段に記憶される前記料率とに基づいて、前記仲介者へ支払うべき金額を算出するメーカー支払額算出手段と、算出した前記仲介者へ支払うべき金額を前記仲介者へ支払う処理を行うメーカー支払処理手段と、を有し、前記仲介者管理装置が、前記仲介者へ支払うべき金額に所定の料率を掛けて前記ユーザーへ支払うべき金額を算出する仲介者支払額算出手段と、算出した前記ユーザーへ支払うべき金額を前記ユーザーへ支払う処理を行う仲介者支払処理手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
開示する建築業務仲介システムの一形態は、建材メーカーが管理するメーカー管理装置と、構造設計図書作成用ソフトウエアを利用して建築確認申請用構造設計図書を作成するユーザーが管理するユーザー管理装置と、前記建材メーカーと前記ユーザーとの業務の仲介者が管理する仲介者管理装置と、を含む建築業務仲介システムであって、前記ユーザー管理装置が、前記建材メーカーの建材を識別する建材識別情報が該建材識別情報で識別される建材に対応させて記載される建築確認申請用構造設計図書であって、前記建材識別情報で識別される建材が使用される建築物に係る前記建築確認申請用構造設計図書に基づいて、前記建築確認申請用構造設計図書において使用される前記建材識別情報で識別される建材の使用量を特定する建材使用量特定手段と、特定した前記建材識別情報で識別される建材の使用量を前記仲介者管理装置へ通知する基礎データ通知手段と、を有し、前記仲介者管理装置が、取得した前記建材識別情報で識別される建材の使用量を前記メーカー管理装置へ通知する建材使用量通知手段を有し、前記メーカー管理装置が、前記建材識別情報で識別される建材の単価及び該建材の使用量に応じ前記仲介者へ支払うべき金額を決める料率を対応付けて記憶する第１記憶手段と、取得した前記建材識別情報で識別される建材の使用量と前記第１記憶手段に記憶される前記料率とに基づいて、前記仲介者へ支払うべき金額を算出するメーカー支払額算出手段と、算出した前記仲介者へ支払うべき金額を前記仲介者へ支払う処理を行うメーカー支払処理手段と、を有し、前記仲介者管理装置が、前記仲介者へ支払うべき金額に所定の料率を掛けて前記ユーザーへ支払うべき金額を算出する仲介者支払額算出手段と、算出した前記ユーザーへ支払うべき金額を前記ユーザーへ支払う処理を行う仲介者支払処理手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
開示する建築業務仲介システムは、建築確認申請用構造設計図書の作成者と建材メーカーとの業務仲介を行うことによって、両者ともに新たな収益獲得の機会を与える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態に係る建築業務仲介システムの概要を説明する図である。
【図２】本実施の形態に係る建築業務仲介システムの機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る第３記憶手段の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態に係る建築確認申請用構造設計図書の一例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る第２記憶手段の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る第１記憶手段の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係るユーザー管理装置のハードウエア構成例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る仲介者管理装置のハードウエア構成例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係るメーカー管理装置のハードウエア構成例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る建築業務仲介システムによる処理例（その１）の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態に係る建築業務仲介システムによる処理例（その２）の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。
（本実施の形態に係る建築業務仲介システムの動作原理）
【００１３】
図１を用いて、本実施の形態に係る建築業務仲介システム（以下、単に「本システム」という。）１００の概要について説明する。図１は、本システム１００の概要を説明する図である。
【００１４】
図１で示すように、本システム１００は、建築確認申請用構造設計図書３５０の作成者（例えば、建築・設計事務所）３１０が管理するユーザー管理装置１１０、建材メーカー３３０が管理するメーカー管理装置２２０、ユーザー３１０・建材メーカー３３０の業務を仲介する者３２０が管理する仲介者管理装置１５０を含む。ユーザー管理装置１１０、仲介者管理装置１５０、メーカー管理装置２２０は、通信ネットワーク４５０を介して接続される。通信ネットワーク４５０は、有線であっても無線であっても良い。
【００１５】
ユーザー３１０は、ユーザー３１０の本来業務として建築確認申請用構造設計図書３５０を作成する。建築確認申請用構造設計図書３５０においては、記載される建材メーカー３３０の製品３７０に対応させて、製品３７０を識別する建材識別情報３６０が記載される。つまり、建築確認申請用構造設計図書３５０において、建材識別情報３６０で識別される建材３７０がどれだけ使用されたかを知ることができる状態となる。
【００１６】
なお、建築確認申請用構造設計図書３５０においては、対象建築物の構造に応じ使用が想定される建材３７０が多数記載され、当該図書３５０において記載されている建材３７０が対象建築物の建築において実際に使用される場合が多い。
【００１７】
業務仲介者３２０は、建築確認申請用構造設計図書３５０における建材識別情報３６０で識別される建材３７０の使用量３８０を建材メーカー３３０に通知し、建材メーカー３３０は、建材識別情報３６０で識別される建材３７０の使用量３８０に応じた金額４２０を業務仲介者３２０に対し支払う。また、業務仲介者３２０は、建材メーカー３３０から支払われた金額４２０の一部をユーザー３１０に対し支払う。
【００１８】
こういった処理を行うことによって、建材メーカー３３０は、製品３７０の実売上に応じた適切な水準の販売促進費用を負担することによって、効率良く業績を向上させることができる。ユーザー３１０は、本来業務として作成する建築確認申請用構造設計図書３５０に工夫を加えることによって、従来無かった収益獲得の機会を得ることができる。
【００１９】
このように本システム１００は、建築確認申請用構造設計図書３５０の作成者３１０と建材メーカー３３０との業務仲介を行うことによって、両者ともに新たな収益獲得の機会を与える。加えて、業務仲介者３２０も、ユーザー３１０・建材メーカー３３０の業務を仲介することによって、従来無かった収益獲得の機会を得ることができる。
【００２０】
なお、建築確認申請用構造設計図書３５０とは、各階平面図、２面以上の立面図、２面以上の断面図、基礎伏図、構造詳細図、使用構造材料一覧表、基礎・地盤説明書、各階床伏図、小屋伏図、２面以上の軸組図、施工方法等計画書等である。
【００２１】
図２乃至６を用いて、本システム１００の動作原理について説明する。図２で示すように、本システム１００は、ユーザー管理装置１１０、仲介者管理装置１５０、メーカー管理装置２２０を有する。
【００２２】
図２で示すように、ユーザー管理装置１１０は、第３記憶手段１２０、基礎データ通知手段１３０、ユーザー確認手段１４０、建材使用量特定手段１７０を有する。なお、建材使用量特定手段１７０は、後述するように、ユーザー管理装置１１０又は仲介者管理装置１５０のうち何れか一方が備える形態であれば良い。
【００２３】
第３記憶手段１２０は、建材メーカー３３０の建材３７０を識別する建材識別情報３６０で識別される建材３７０の単価４００と、建材３７０の使用量３８０に応じ建材メーカー３３０が仲介者３２０へ支払うべき金額４２０を決める料率４１０と、金額４２０に応じ仲介者３２０がユーザー３１０へ支払うべき金額４４０を決める料率４３０と、を対応付けて記憶する。なお、金額４２０、４４０は、法定通貨、仮想通貨の何れでも良い。
【００２４】
図３で示すように、第３記憶手段１２０は、例えば、建材識別情報３６０：“ＺＨ４５０”で識別される建材３７０の単価４００：“５０，０００（円）”、料率４１０：“１０％”、料率４３０：“３０％”を対応付けて記憶する。また、第３記憶手段１２０は、例えば、建材識別情報３６０：“ＭＨ１”で識別される建材３７０の単価４００：“１００，０００（円）”、料率４１０：“３％”、料率４３０：“２０％”を対応付けて記憶する。
【００２５】
以下、ユーザー管理装置１１０が建材使用量特定手段１７０を備えない場合を想定する。基礎データ通知手段１３０は、構造設計図書作成用ソフトウエア３４０を利用して作成した建築確認申請用構造設計図書３５０に基づいて、建材識別情報３６０で識別される建材３７０の建築確認申請用構造設計図書３５０における使用量３８０を確認するための建材使用量確認用情報３９０を作成する。そして、基礎データ通知手段１３０は、作成した建材使用量確認用情報３９０を仲介者管理装置１５０へ通知する。
【００２６】
ここで、構造設計図書３５０は、建築基準法第６条、第６条の２、第６条の３に基づく建築確認申請のための書類であり、構造設計図書３５０では、図示される建材３７０に対応させて建材識別情報３６０が記載される。一般に、構造設計図書３５０において記載された建材３７０は、構造設計図書３５０の対象建築物が建築されるとき実際に使用される。
【００２７】
図４は、構造設計図書３５０の一例を示す図である。図４で示すように、構造設計図書３５０では、図示される建材３７０の近傍に、建材３７０を識別する建材識別情報３６０が付される。構造設計図書３５０において使用（記載）されている建材識別情報３６０の数を積算すれば、対象建築物における建材識別情報３６０で識別される建材３７０の使用量３８０が分かる仕組みである。図４では、“ＺＨ４５０”と記載されているものが建材識別情報３６０であり、建材識別情報３６０は、建材識別情報３６０で識別される建材３７０の近傍に記載されている。
【００２８】
建材使用量確認用情報３９０は、建材識別情報３６０で識別される建材３７０の構造設計図書３５０における使用量３８０を確認することができれば、そのデータ形式・形態は問わない。また、建材使用量確認用情報３９０は、構造設計図書３５０に関する情報を第三者である仲介者３２０、建材メーカー３３０に提供しても、守秘義務違反に問われないようなデータ形式・形態であっても良い。
【００２９】
一方、以下では、ユーザー管理装置１１０が建材使用量特定手段１７０を備える場合を想定する。基礎データ通知手段１３０は、建材使用量特定手段１７０によって特定された、建材識別情報３６０で識別される建材３７０の構造設計図書３５０における使用量３８０を仲介者管理装置１５０へ通知する。
【００３０】
ユーザー確認手段１４０は、建材使用量特定手段１７０によって特定された建材識別情報３６０で識別される建材３７０の使用量３８０と第３記憶手段１２０に記憶される料率４１０、４３０とに基づいて、仲介者支払処理手段２００によって支払われた金額４４０が適切か否かを確認する。
【００３１】
例えば、建材使用量特定手段１７０によって建材識別情報３６０：“ＺＨ４５０”で識別される建材３７０の使用量３８０：“１，０００（個）”が特定された場合を想定する。ユーザー確認手段１４０は、仲介者支払処理手段２００によって支払われるべき金額として、単価４００：５０，０００（円／個）×使用量３８０：１，０００（個）×料率４１０：１０％×料率４３０：３０％＝１，５００，０００（円）を算出する。そして、ユーザー確認手段１４０は、仲介者支払処理手段２００によって支払われた金額４４０と算出した１，５００，０００（円）とを比較し、両者が合致すれば、“仲介者支払処理手段２００によって支払われた金額４４０は適切”と判断する。一方、ユーザー確認手段１４０は、仲介者支払処理手段２００によって支払われた金額４４０と算出した１，５００，０００（円）とを比較し、両者が合致しなければ、“仲介者支払処理手段２００によって支払われた金額４４０は不適切”と判断する。
【００３２】
建材使用量特定手段１７０は、作成した構造設計図書３５０に基づいて、建材識別情報３６０で識別される建材３７０の構造設計図書３５０における使用量３８０を特定する。建材使用量特定手段１７０は、構造設計図書３５０中の建材識別情報３６０の個数を計数する。建材使用量特定手段１７０は、建材使用量確認用情報３９０のような中間データを生成して、最終的に建材識別情報３６０で識別される建材３７０の使用量３８０を特定する形態であっても良く、構造設計図書３５０から直接的に使用量３８０を特定する形態であっても良い。
【００３３】
図２で示すように、仲介者管理装置１５０は、第２記憶手段１６０、建材使用量特定手段１７０、建材使用量通知手段１８０、仲介者支払額算出手段１９０、仲介者支払処理手段２００、仲介者確認手段２１０を有する。なお、建材使用量特定手段１７０は、ユーザー管理装置１１０又は仲介者管理装置１５０のうち何れか一方が備える形態であれば良い。
【００３４】
第２記憶手段１６０は、建材識別情報３６０で識別される建材３７０の単価４００、建材３７０の使用量３８０に応じ建材メーカー３３０が仲介者３２０へ支払うべき金額４２０を決める料率４１０、金額４２０に応じ仲介者３２０がユーザー３１０へ支払うべき金額４４０を決める料率４３０を対応付けて記憶する。
【００３５】
図５で示すように、第２記憶手段１６０は、例えば、建材識別情報３６０：“ＺＨ４５０”で識別される建材３７０の単価４００：“５０，０００（円）”、料率４１０：“１０％”、料率４３０：“３０％”を対応付けて記憶する。また、第２記憶手段１６０は、例えば、建材識別情報３６０：“ＭＨ１”で識別される建材３７０の単価４００：“１００，０００（円）”、料率４１０：“３％”、料率４３０：“２０％”を対応付けて記憶する。第２記憶手段１６０に記憶される情報は、第３記憶手段１２０に記憶される情報と重複する。
【００３６】
建材使用量特定手段１７０は、基礎データ通知手段１３０によって通知された建材使用量確認用情報３９０に基づいて、建材識別情報３６０で識別される建材３７０の構造設計図書３５０における使用量３８０を特定する。建材使用量特定手段１７０は、建材使用量確認用情報３９０に基づいて、構造設計図書３５０中の建材識別情報３６０の個数を計数する。
【００３７】
建材使用量特定手段１７０は、例えば、構造設計図書３５０中、建材識別情報３６０：“ＺＨ４５０”で識別される建材３７０が使用量３８０：“１，０００（個）”使用されていることを特定する。
【００３８】
建材使用量通知手段１８０は、建材使用量特定手段１７０によって特定された建材識別情報３６０で識別される建材３７０の使用量３８０を、メーカー管理装置２２０に対し通知する。
【００３９】
建材使用量通知手段１８０は、例えば、構造設計図書３５０中、建材識別情報３６０：“ＺＨ４５０”で識別される建材３７０が使用量３８０：“１，０００（個）”使用されていることを、メーカー管理装置２２０に対し通知する。
【００４０】
仲介者支払額算出手段１９０は、仲介者支払処理手段２００によって支払われた金額４２０に、ユーザー３１０へ支払うべき金額４４０を決める料率４３０を乗じることによって、ユーザー３１０へ支払うべき金額４４０を算出する。
【００４１】
仲介者支払額算出手段１９０は、例えば、建材識別情報３６０：“ＺＨ４５０”について、メーカー支払処理手段２５０によって支払いを受けた金額４２０：“５，０００，０００（円）”に、料率４３０：“３０％”を乗じて、金額４４０：“１，５００，０００（円）”を算出する。
【００４２】
仲介者支払処理手段２００は、仲介者支払額算出手段１９０によって算出された金額４４０をユーザー３１０へ支払う処理を行う。また、仲介者支払処理手段２００は、後述する仲介者確認手段２１０によって、メーカー支払処理手段２５０による支払額４２０が適切であることが確認された場合、金額４４０をユーザー３１０へ支払う処理を行う形態としても良い。
【００４３】
仲介者確認手段２１０は、建材使用量特定手段１７０によって特定された建材識別情報３６０で識別される建材３７０の使用量３８０と第２記憶手段１２０に記憶される料率４１０とに基づいて、メーカー支払処理手段２５０によって支払われた金額４２０が適切か否かを確認する。
【００４４】
例えば、建材使用量特定手段１７０によって建材識別情報３６０：“ＺＨ４５０”で識別される建材３７０の使用量３８０：“１，０００（個）”が特定された場合を想定する。仲介者確認手段２１０は、メーカー支払処理手段２５０によって支払われるべき金額として、単価４００：５０，０００（円／個）×使用量３８０：１，０００（個）×料率４１０：１０％＝５，０００，０００（円）を算出する。そして、仲介者確認手段２１０は、メーカー支払処理手段２５０によって支払われた金額４２０と算出した５，０００，０００（円）とを比較し、両者が合致すれば、“メーカー支払処理手段２５０によって支払われた金額４２０は適切”と判断する。一方、仲介者確認手段２１０は、メーカー支払処理手段２５０によって支払われた金額４２０と算出した５，０００，０００（円）とを比較し、両者が合致しなければ、“メーカー支払処理手段２５０によって支払われた金額４２０は不適切”と判断する。
【００４５】
図２で示すように、メーカー管理装置２２０は、第１記憶手段２３０、メーカー支払額算出手段２４０、メーカー支払処理手段２５０、出荷状況確認手段２６０を有する。
【００４６】
第１記憶手段２３０は、建材識別情報３６０で識別される建材３７０の単価４００、建材３７０の使用量３８０に応じ建材メーカー３３０が仲介者３２０へ支払うべき金額４２０を決める料率４１０を対応付けて記憶する。
【００４７】
図６で示すように、第１記憶手段２３０は、例えば、建材識別情報３６０：“ＺＨ４５０”で識別される建材３７０の単価４００：“５０，０００（円）”、料率４１０：“１０％”を対応付けて記憶する。また、第１記憶手段２３０は、例えば、建材識別情報３６０：“ＭＨ１”で識別される建材３７０の単価４００：“１００，０００（円）”、料率４１０：“３％”を対応付けて記憶する。第１記憶手段２３０に記憶される情報は、第２記憶手段１６０、第３記憶手段１２０に記憶される情報と重複する。
【００４８】
メーカー支払額算出手段２４０は、建材使用量通知手段１８０によって通知された建材識別情報３６０で識別される建材３７０の使用量３８０及び第１記憶手段２３０に記憶される料率４１０に基づいて、建材３７０の使用量３８０に応じ仲介者３２０へ支払うべき金額４２０を算出する。メーカー支払額算出手段２４０は、通知された建材識別情報３６０で識別される建材３７０について、単価４００、使用量３８０、料率４１０を掛け合わせることによって、仲介者３２０へ支払うべき金額４２０を算出する。
【００４９】
例えば、建材使用量通知手段１８０によって建材識別情報３６０：“ＺＨ４５０”で識別される建材３７０の使用量３８０が“１，０００（個）”と通知された場合を想定する。メーカー支払額算出手段２４０は、仲介者３２０へ支払うべき金額４２０として、単価４００：５０，０００（円／個）×使用量３８０：１，０００（個）×料率４１０：１０％＝５，０００，０００（円）を算出する。
【００５０】
メーカー支払処理手段２５０は、メーカー支払額算出手段２４０によって算出された金額４２０を仲介者３２０へ支払う処理を行う。また、メーカー支払処理手段２５０は、後述する出荷状況確認手段２６０によって、建材使用量通知手段１８０によって通知を受けた建材識別情報３６０で識別される建材３７０の使用量３８０と建材メーカー３３０における建材識別情報３６０で識別される建材３７０の出荷状況とが合致すると確認された場合、金額４２０を仲介者３２０へ支払う処理を行う形態としても良い。
【００５１】
出荷状況確認手段２６０は、建材使用量通知手段１８０によって通知を受けた建材識別情報３６０で識別される建材３７０の使用量３８０と建材メーカー３３０における建材識別情報３６０で識別される建材３７０の出荷状況とが合致するか否かを確認する。なお、出荷状況の確認手法は、どの様な方法でも良く、限定されない。
【００５２】
上記のような処理を行うことによって、本システム１００は、建築確認申請用構造設計図書３５０の作成者３１０と建材メーカー３３０との業務仲介を行うことによって、両者ともに新たな収益獲得の機会を与える。
（本実施の形態に係る建築業務仲介システムのハードウエア構成）
（１）ユーザー管理装置１１０のハードウエア構成例
【００５３】
図７を用いて、ユーザー管理装置１１０のハードウエア構成例について説明する。図７は、ユーザー管理装置１１０のハードウエア構成の一例を示す図である。図７で示すように、ユーザー管理装置１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１０、ＲＯＭ（Read-Only Memory）５２０、ＲＡＭ（Random Access Memory）５３０、補助記憶装置５４０、通信Ｉ／Ｆ５５０、入力装置５６０、出力装置（表示装置）５７０、記録媒体Ｉ／Ｆ５８０を有する。
【００５４】
ＣＰＵ５１０は、ＲＯＭ５２０に記憶されたプログラムを実行する装置であり、ＲＡＭ５３０に展開（ロード）されたデータを、プログラムの命令に従って演算処理し、ユーザー管理装置１１０全体を制御する。ＲＯＭ５２０は、ＣＰＵ５１０が実行するプログラムやデータを記憶している。ＲＡＭ５３０は、ＣＰＵ５１０でＲＯＭ５２０に記憶されたプログラムを実行する際に、実行するプログラムやデータが展開（ロード）され、演算の間、演算データを一時的に保持する。
【００５５】
補助記憶装置５４０は、基本ソフトウエアであるＯＳ（Operating System）や本実施の形態に係るアプリケーションプログラムなどを、関連するデータとともに記憶する装置であり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）やフラッシュメモリなどである。補助記憶装置５４０は、第３記憶手段１２０を含む。
【００５６】
通信Ｉ／Ｆ５５０は、有線・無線ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットなどの通信ネットワーク４５０に接続し、通信機能を提供する他装置１５０、２２０とデータの授受を行うためのインターフェースである。
【００５７】
入力装置５６０は、キーボードやタッチパネルなどユーザー管理装置１１０にデータ入力を行うための装置である。出力装置５７０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成される装置であり、ユーザー管理装置１１０が有する機能をユーザーが利用する際や各種設定を行う際のユーザーインターフェースとして機能する装置である。
記録媒体Ｉ／Ｆ５８０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどの記録媒体５９０とデータの送受信を行うためのインターフェースである。
【００５８】
ユーザー管理装置１１０が有する各手段は、ＣＰＵ５１０が、ＲＯＭ５２０又は補助記憶装置５４０に記憶された各手段に対応するプログラムを実行することにより実現される形態としても良い。また、ユーザー管理装置１１０が有する各手段は、当該各手段に関する処理をハードウエアとして実現される形態としても良い。また、通信Ｉ／Ｆ５５０を介して外部サーバー装置から本発明に係るプログラムを読み込ませたり、記録媒体Ｉ／Ｆ５８０を介して記録媒体５９０から本発明に係るプログラムを読み込ませたりして、ユーザー管理装置１１０に当該プログラムを実行させる形態としても良い。
（２）仲介者管理装置１５０のハードウエア構成例
【００５９】
図８を用いて、仲介者管理装置１５０のハードウエア構成例について説明する。図８は、仲介者管理装置１５０のハードウエア構成の一例を示す図である。図８で示すように、仲介者管理装置１５０は、ＣＰＵ６１０、ＲＯＭ６２０、ＲＡＭ６３０、補助記憶装置６４０、通信Ｉ／Ｆ６５０、入力装置６６０、出力装置（表示装置）６７０、記録媒体Ｉ／Ｆ６８０を有する。
【００６０】
ＣＰＵ６１０は、ＲＯＭ６２０に記憶されたプログラムを実行する装置であり、ＲＡＭ６３０に展開（ロード）されたデータを、プログラムの命令に従って演算処理し、仲介者管理装置１５０全体を制御する。ＲＯＭ６２０は、ＣＰＵ６１０が実行するプログラムやデータを記憶している。ＲＡＭ６３０は、ＣＰＵ６１０でＲＯＭ６２０に記憶されたプログラムを実行する際に、実行するプログラムやデータが展開（ロード）され、演算の間、演算データを一時的に保持する。
【００６１】
補助記憶装置６４０は、基本ソフトウエアであるＯＳや本実施の形態に係るアプリケーションプログラムなどを、関連するデータとともに記憶する装置であり、例えば、ＨＤＤやフラッシュメモリなどである。補助記憶装置６４０は、第２記憶手段１６０を含む。
【００６２】
通信Ｉ／Ｆ６５０は、有線・無線ＬＡＮ、インターネットなどの通信ネットワーク４５０に接続し、通信機能を提供する他装置１１０、２２０とデータの授受を行うためのインターフェースである。
【００６３】
入力装置６６０は、キーボードやタッチパネルなど仲介者管理装置１５０にデータ入力を行うための装置である。表示装置６７０は、ＬＣＤ等で構成される装置であり、仲介者管理装置１５０が有する機能をユーザーが利用する際や各種設定を行う際のユーザーインターフェースとして機能する装置である。
記録媒体Ｉ／Ｆ６８０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどの記録媒体６９０とデータの送受信を行うためのインターフェースである。
【００６４】
仲介者管理装置１５０が有する各手段は、ＣＰＵ６１０が、ＲＯＭ６２０又は補助記憶装置６４０に記憶された各手段に対応するプログラムを実行することにより実現される形態としても良い。また、仲介者管理装置１５０が有する各手段は、当該各手段に関する処理をハードウエアとして実現される形態としても良い。また、通信Ｉ／Ｆ６５０を介して外部サーバー装置から本発明に係るプログラムを読み込ませたり、記録媒体Ｉ／Ｆ６８０を介して記録媒体６９０から本発明に係るプログラムを読み込ませたりして、仲介者管理装置１５０に当該プログラムを実行させる形態としても良い。
（３）メーカー管理装置２２０のハードウエア構成例
【００６５】
図９を用いて、メーカー管理装置２２０のハードウエア構成例について説明する。図９は、メーカー管理装置２２０のハードウエア構成の一例を示す図である。図９で示すように、メーカー管理装置２２０は、ＣＰＵ７１０、ＲＯＭ７２０、ＲＡＭ７３０、補助記憶装置７４０、通信Ｉ／Ｆ７５０、入力装置７６０、出力装置（表示装置）７７０、記録媒体Ｉ／Ｆ７８０を有する。
【００６６】
ＣＰＵ７１０は、ＲＯＭ７２０に記憶されたプログラムを実行する装置であり、ＲＡＭ７３０に展開（ロード）されたデータを、プログラムの命令に従って演算処理し、メーカー管理装置２２０全体を制御する。ＲＯＭ７２０は、ＣＰＵ７１０が実行するプログラムやデータを記憶している。ＲＡＭ７３０は、ＣＰＵ７１０でＲＯＭ７２０に記憶されたプログラムを実行する際に、実行するプログラムやデータが展開（ロード）され、演算の間、演算データを一時的に保持する。
【００６７】
補助記憶装置７４０は、基本ソフトウエアであるＯＳや本実施の形態に係るアプリケーションプログラムなどを、関連するデータとともに記憶する装置であり、例えば、ＨＤＤやフラッシュメモリなどである。補助記憶装置７４０は、第１記憶手段２３０を含む。
【００６８】
通信Ｉ／Ｆ７５０は、有線・無線ＬＡＮ、インターネットなどの通信ネットワーク４５０に接続し、通信機能を提供する他装置１１０、１５０とデータの授受を行うためのインターフェースである。
【００６９】
入力装置７６０は、キーボードやタッチパネルなどメーカー管理装置２２０にデータ入力を行うための装置である。出力装置７７０は、ＬＣＤ等で構成される装置であり、メーカー管理装置２２０が有する機能をユーザーが利用する際や各種設定を行う際のユーザーインターフェースとして機能する装置である。
記録媒体Ｉ／Ｆ７８０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどの記録媒体７９０とデータの送受信を行うためのインターフェースである。
【００７０】
メーカー管理装置２２０が有する各手段は、ＣＰＵ７１０が、ＲＯＭ７２０又は補助記憶装置７４０に記憶された各手段に対応するプログラムを実行することにより実現される形態としても良い。また、メーカー管理装置２２０が有する各手段は、当該各手段に関する処理をハードウエアとして実現される形態としても良い。また、通信Ｉ／Ｆ７５０を介して外部サーバー装置から本発明に係るプログラムを読み込ませたり、記録媒体Ｉ／Ｆ７８０を介して記録媒体７９０から本発明に係るプログラムを読み込ませたりして、メーカー管理装置２２０に当該プログラムを実行させる形態としても良い。
（本実施の形態に係る建築業務仲介システムによる処理例）
（１）仲介者管理装置１５０が建材使用量特定手段１７０を備える場合
【００７１】
図１０を用いて、本システム１００による情報処理の一例の流れを説明する。図１０は、本システム１００による処理の一例の流れを示すフローチャートである。ここでは、仲介者管理装置１５０が建材使用量特定手段１７０を備える場合を想定する。
【００７２】
Ｓ１０でユーザー管理装置１１０が、ユーザー３１０による操作に基づいて、構造設計図書作成用ソフトウエア３４０を利用し建築確認申請用構造設計図書３５０を生成する。建築確認申請用構造設計図書３５０とは、建築基準法第６条、第６条の２、第６条の３に基づく建築確認申請のための書類であり、各階平面図、２面以上の立面図、２面以上の断面図、基礎伏図、構造詳細図、使用構造材料一覧表、基礎・地盤説明書、各階床伏図、小屋伏図、２面以上の軸組図、施工方法等計画書等である。
【００７３】
構造設計図書３５０では、図示される建材３７０の近傍に、建材３７０を識別する建材識別情報３６０が付される。構造設計図書３５０において使用されている建材識別情報３６０の数を積算すれば、対象建築物における建材識別情報３６０で識別される建材３７０の使用量が分かる仕組みである。図４では、“ＺＨ４５０”と記載されているものが建材識別情報３６０であり、建材識別情報３６０は、建材識別情報３６０で識別される建材３７０の近傍に記載されている。
【００７４】
Ｓ２０で基礎データ通知手段１３０が、Ｓ１０において作成された構造設計図書３５０に基づいて、構造設計図書３５０における建材識別情報３６０で識別される建材３７０の使用量３８０を確認するための建材使用量確認用情報３９０を作成する。そして、基礎データ通知手段１３０は、作成した建材使用量確認用情報３９０を仲介者管理装置１５０へ通知する。
【００７５】
建材使用量確認用情報３９０は、建材識別情報３６０で識別される建材３７０の構造設計図書３５０における使用量３８０を確認することができれば、そのデータ形式・形態は問わない。また、建材使用量確認用情報３９０は、構造設計図書３５０に関する情報を第三者である仲介者３２０、建材メーカー３３０に提供しても、守秘義務違反に問われないようなデータ形式・形態であっても良い。
【００７６】
Ｓ３０で建材使用量特定手段１７０が、Ｓ２０において通知された建材使用量確認用情報３９０に基づいて、建材識別情報３６０で識別される建材３７０の構造設計図書３５０における使用量３８０を特定する。建材使用量特定手段１７０は、建材使用量確認用情報３９０に基づいて、構造設計図書３５０中の建材識別情報３６０の個数を計数する。
【００７７】
建材使用量特定手段１７０は、例えば、構造設計図書３５０中、建材識別情報３６０：“ＺＨ４５０”で識別される建材３７０が“１，０００（個）”（使用量３８０）使用されていることを特定する。
【００７８】
Ｓ４０で建材使用量通知手段１８０が、Ｓ３０において特定された建材識別情報３６０で識別される建材３７０の使用量３８０を、メーカー管理装置２２０に対し通知する。建材使用量通知手段１８０は、例えば、構造設計図書３５０中、建材識別情報３６０：“ＺＨ４５０”で識別される建材３７０が“１，０００（個）”（使用量３８０）使用されていることをメーカー管理装置２２０に対し通知する。
【００７９】
Ｓ５０でメーカー支払額算出手段２４０が、Ｓ４０において通知された建材識別情報３６０で識別される建材３７０の使用量３８０及び第１記憶手段２３０に記憶される料率４１０に基づいて、建材３７０の使用量３８０に応じ仲介者３２０へ支払うべき金額４２０を算出する。メーカー支払額算出手段２４０は、通知された建材識別情報３６０で識別される建材３７０について、単価４００、使用量３８０、料率４１０を掛け合わせることによって、仲介者３２０へ支払うべき金額４２０を算出する。
【００８０】
例えば、建材使用量通知手段１８０によって建材識別情報３６０：“ＺＨ４５０”で識別される建材３７０の使用量３８０が“１，０００（個）”と通知された場合を想定する。メーカー支払額算出手段２４０は、仲介者３２０へ支払うべき金額４２０として、単価４００：５０，０００（円／個）×使用量３８０：１，０００（個）×料率４１０：１０％＝５，０００，０００（円）を算出する。
【００８１】
Ｓ６０で出荷状況確認手段２６０が、Ｓ４０において通知を受けた建材識別情報３６０で識別される建材３７０の使用量３８０と建材メーカー３３０における建材識別情報３６０で識別される建材３７０の出荷状況とが合致するか否かを確認する。なお、出荷状況の確認手法は、どの様な方法でも良く、限定されない。
【００８２】
Ｓ６０でメーカー支払処理手段２５０が、通知を受けた建材識別情報３６０で識別される建材３７０の使用量３８０と建材識別情報３６０で識別される建材３７０の出荷状況とが合致すると確認された場合、Ｓ５０において算出された金額４２０を仲介者３２０へ支払う処理を行う。
【００８３】
Ｓ７０で仲介者支払額算出手段１９０が、Ｓ６０において支払われた金額４２０に、ユーザー３１０へ支払うべき金額４４０を決める料率４３０を乗じることによって、ユーザー３１０へ支払うべき金額４４０を算出する。
【００８４】
仲介者支払額算出手段１９０は、例えば、建材識別情報３６０：“ＺＨ４５０”について、メーカー支払処理手段２５０によって支払いを受けた金額４２０：“５，０００，０００（円）”に、料率４３０：“３０％”を乗じて、金額４４０：“１，５００，０００（円）”を算出する。
【００８５】
Ｓ８０で仲介者確認手段２１０が、Ｓ３０において特定された建材識別情報３６０で識別される建材３７０の使用量３８０と第２記憶手段１２０に記憶される料率４１０とに基づいて、メーカー支払処理手段２５０によって支払われた金額４２０が適切か否かを確認する。
【００８６】
例えば、Ｓ３０において建材識別情報３６０：“ＺＨ４５０”で識別される建材３７０の使用量３８０：“１，０００（個）”が特定された場合を想定する。仲介者確認手段２１０は、Ｓ６０において支払われるべき金額として、単価４００：５０，０００（円／個）×使用量３８０：１，０００（個）×料率４１０：１０％＝５，０００，０００（円）を算出する。
【００８７】
そして、仲介者確認手段２１０は、Ｓ６０において実際に支払われた金額４２０とＳ８０において算出した５，０００，０００（円）とを比較し、両者が合致すれば、“メーカー支払処理手段２５０によって支払われた金額４２０は適切”と判断する。一方、これらが合致しなければ、“メーカー支払処理手段２５０によって支払われた金額４２０は不適切”と判断する。
【００８８】
Ｓ８０で仲介者支払処理手段２００が、Ｓ８０において建材メーカー３３０から支払われた金額４２０が適切であることが確認された場合、Ｓ７０において算出された金額４４０をユーザー３１０へ支払う処理を行う。
【００８９】
上記のような処理を行うことによって、建材メーカー３３０は、製品３７０の実売上に応じた適切な水準の販売促進費用を支払うことによって、効率良く業績を向上させることができる。ユーザー３１０は、本来業務として作成する構造設計図書３５０に工夫を加えることによって、従来無かった収益獲得の機会を得ることができる。
【００９０】
このように本システム１００は、構造設計図書３５０の作成者３１０と建材メーカー３３０との業務仲介を行うことによって、両者ともに新たな収益獲得の機会を与える。加えて、業務仲介者３２０も、ユーザー３１０・建材メーカー３３０の業務を仲介することによって、従来無かった収益獲得の機会を得ることができる。
（２）ユーザー管理装置１１０が建材使用量特定手段１７０を備える場合
【００９１】
図１１を用いて、本システム１００による情報処理の一例の流れを説明する。図１１は、本システム１００による処理の一例の流れを示すフローチャートである。ここでは、ユーザー管理装置１１０が建材使用量特定手段１７０を備える場合を想定する。
【００９２】
Ｓ１１０でユーザー管理装置１１０が、ユーザー３１０による操作に基づいて、構造設計図書作成用ソフトウエア３４０を利用し建築確認申請用構造設計図書３５０を生成する。
【００９３】
構造設計図書３５０では、図示される建材３７０の近傍に、建材３７０を識別する建材識別情報３６０が付される。構造設計図書３５０において使用されている建材識別情報３６０の数を積算すれば、対象建築物における建材識別情報３６０で識別される建材３７０の使用量が分かる仕組みである。図４では、“ＺＨ４５０”と記載されているものが建材識別情報３６０であり、建材識別情報３６０は、建材識別情報３６０で識別される建材３７０の近傍に記載されている。
【００９４】
Ｓ１２０で建材使用量特定手段１７０が、Ｓ１１０において作成された構造設計図書３５０に基づいて、建材識別情報３６０で識別される建材３７０の構造設計図書３５０における使用量３８０を特定する。建材使用量特定手段１７０は、建材使用量確認用情報３９０のような中間データを生成して、最終的に建材識別情報３６０で識別される建材３７０の使用量３８０を特定する形態であっても良く、構造設計図書３５０から直接的に使用量３８０を特定する形態であっても良い。
【００９５】
Ｓ１３０で基礎データ通知手段１３０が、Ｓ１２０において特定された、建材識別情報３６０で識別される建材３７０の構造設計図書３５０における使用量３８０を仲介者管理装置１５０へ通知する。
【００９６】
基礎データ通知手段１３０は、例えば、構造設計図書３５０中、建材識別情報３６０：“ＺＨ４５０”で識別される建材３７０が“１，０００（個）”（使用量３８０）使用されていることを仲介者管理装置１５０に対し通知する。
【００９７】
Ｓ１４０で建材使用量通知手段１８０が、Ｓ１３０において通知された建材識別情報３６０で識別される建材３７０の使用量３８０を、メーカー管理装置２２０に対し通知する。建材使用量通知手段１８０は、例えば、構造設計図書３５０中、建材識別情報３６０：“ＺＨ４５０”で識別される建材３７０が“１，０００（個）”（使用量３８０）使用されていることを、メーカー管理装置２２０に対し通知する。
【００９８】
Ｓ１５０でメーカー支払額算出手段２４０が、Ｓ１４０において通知された建材識別情報３６０で識別される建材３７０の使用量３８０及び第１記憶手段２３０に記憶される料率４１０に基づいて、建材３７０の使用量３８０に応じ仲介者３２０へ支払うべき金額４２０を算出する。メーカー支払額算出手段２４０は、通知された建材識別情報３６０で識別される建材３７０について、単価４００、使用量３８０、料率４１０を掛け合わせることによって、仲介者３２０へ支払うべき金額４２０を算出する。
【００９９】
例えば、建材使用量通知手段１８０によって建材識別情報３６０：“ＺＨ４５０”で識別される建材３７０の使用量３８０が“１，０００（個）”と通知された場合を想定する。メーカー支払額算出手段２４０は、仲介者３２０へ支払うべき金額４２０として、単価４００：５０，０００（円／個）×使用量３８０：１，０００（個）×料率４１０：１０％＝５，０００，０００（円）を算出する。
【０１００】
Ｓ１６０で出荷状況確認手段２６０が、Ｓ１４０において通知された建材識別情報３６０で識別される建材３７０の使用量３８０と建材メーカー３３０における建材識別情報３６０で識別される建材３７０の出荷状況とが合致するか否かを確認する。なお、出荷状況の確認手法は、どの様な方法でも良く、限定されない。
【０１０１】
Ｓ１６０でメーカー支払処理手段２５０が、通知を受けた建材識別情報３６０で識別される建材３７０の使用量３８０と建材識別情報３６０で識別される建材３７０の出荷状況とが合致すると確認された場合、Ｓ１５０において算出された金額４２０を仲介者３２０へ支払う処理を行う。
【０１０２】
Ｓ１７０で仲介者支払額算出手段１９０が、Ｓ１６０において支払われた金額４２０に、ユーザー３１０へ支払うべき金額４４０を決める料率４３０を乗じることによって、ユーザー３１０へ支払うべき金額４４０を算出する。
【０１０３】
仲介者支払額算出手段１９０は、例えば、建材識別情報３６０：“ＺＨ４５０”について、メーカー支払処理手段２５０によって支払いを受けた金額４２０：“５，０００，０００（円）”に、料率４３０：“３０％”を乗じて、金額４４０：“１，５００，０００（円）”を算出する。
【０１０４】
Ｓ１８０で仲介者確認手段２１０が、Ｓ１３０において通知された建材識別情報３６０で識別される建材３７０の使用量３８０と第２記憶手段１２０に記憶される料率４１０とに基づいて、メーカー支払処理手段２５０によって支払われた金額４２０が適切か否かを確認する。
【０１０５】
例えば、Ｓ１３０において建材識別情報３６０：“ＺＨ４５０”で識別される建材３７０の使用量３８０：“１，０００（個）”が通知された場合を想定する。仲介者確認手段２１０は、Ｓ１６０において支払われるべき金額として、単価４００：５０，０００（円／個）×使用量３８０：１，０００（個）×料率４１０：１０％＝５，０００，０００（円）を算出する。
【０１０６】
そして、仲介者確認手段２１０は、Ｓ１６０において実際に支払われた金額４２０とＳ１８０において算出した５，０００，０００（円）とを比較し、両者が合致すれば、“メーカー支払処理手段２５０によって支払われた金額４２０は適切”と判断する。一方、これらが合致しなければ、“メーカー支払処理手段２５０によって支払われた金額４２０は不適切”と判断する。
【０１０７】
Ｓ１８０で仲介者支払処理手段２００が、Ｓ１６０において建材メーカー３３０から支払われた金額４２０が適切であることが確認された場合、Ｓ１７０において算出された金額４４０をユーザー３１０へ支払う処理を行う。
なお、ユーザー管理装置１１０においては、Ｓ１８０における処理後、下記のような処理を行っても良い。
【０１０８】
ユーザー確認手段１４０は、Ｓ１２０において特定された建材識別情報３６０で識別される建材３７０の使用量３８０と第３記憶手段１２０に記憶される料率４１０、４３０とに基づいて、Ｓ１８０において支払われた金額４４０が適切か否かを確認する。
【０１０９】
例えば、Ｓ１２０において建材識別情報３６０：“ＺＨ４５０”で識別される建材３７０の使用量３８０：“１，０００（個）”が特定された場合を想定する。ユーザー確認手段１４０は、Ｓ１８０において支払われるべき金額として、単価４００：５０，０００（円／個）×使用量３８０：１，０００（個）×料率４１０：１０％×料率４３０：３０％＝１，５００，０００（円）を算出する。そして、ユーザー確認手段１４０は、Ｓ１８０において実際に支払われた金額４４０と算出した１，５００，０００（円）とを比較し、両者が合致すれば、“Ｓ１８０において支払われた金額４４０は適切”と判断する。一方、これらが合致しなければ、“Ｓ１８０において支払われた金額４４０は不適切”と判断する。
【０１１０】
上記のような処理を行うことによって、建材メーカー３３０は、製品３７０の実売上に応じた適切な水準の販売促進費用を支払うことによって、効率良く業績を向上させることができる。ユーザー３１０は、本来業務として作成する構造設計図書３５０に工夫を加えることによって、従来無かった収益獲得の機会を得ることができる。
【０１１１】
このように本システム１００は、構造設計図書３５０の作成者３１０と建材メーカー３３０との業務仲介を行うことによって、両者ともに新たな収益獲得の機会を与える。加えて、業務仲介者３２０も、ユーザー３１０・建材メーカー３３０の業務を仲介することによって、従来無かった収益獲得の機会を得ることができる。
【０１１２】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１００  建築業務仲介システム
１１０  ユーザー管理装置
１２０  第３記憶手段
１３０  基礎データ通知手段
１４０  ユーザー確認手段
１５０  仲介者管理装置
１６０  第２記憶手段
１７０  建材使用量特定手段
１８０  建材使用量通知手段
１９０  仲介者支払額算出手段
２００  仲介者支払処理手段
２１０  仲介者確認手段
２２０  メーカー管理装置
２３０  第１記憶手段
２４０  メーカー支払額算出手段
２５０  メーカー支払処理手段
２６０  出荷状況確認手段
３１０  ユーザー
３２０  業務仲介者
３３０  建材メーカー
３４０  構造設計図書作成用ソフトウエア
３５０  建築確認申請用構造設計図書
３６０  建材識別情報
３７０  建材
３８０  建材の使用量
３９０  建材使用量確認用情報
４００  建材の単価
４１０  仲介者へ支払うべき金額を決める料率
４２０  仲介者へ支払うべき金額
４３０  ユーザーへ支払うべき金額を決める料率
４４０  ユーザーへ支払うべき金額
４５０  通信ネットワーク
５１０、６１０、７１０  ＣＰＵ
５２０、６２０、７２０  ＲＯＭ
５３０、６３０、７３０  ＲＡＭ
５４０、６４０、７４０  補助記憶装置
５５０、６５０、７５０  通信インターフェース
５６０、６６０、７６０  入力装置
５７０、６７０、７７０  出力装置
５８０、６８０、７８０  記録媒体インターフェース
５９０、６９０、７９０  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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