(57)【要約】【課題】画像を記録した基材がポリウレタン系接着剤を介してフィルム材によりラミネート加工される場合において、画像とフィルム材との接着性に優れる液体現像剤を提供すること。【解決手段】着色剤及び結着樹脂を含有するトナー粒子と、キャリア液と、３級アミノ基を有し１級及び２級アミン価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるアミン化合物と、金属化合物と、を含む液体現像剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤及び結着樹脂を含有するトナー粒子と、
キャリア液と、
３級アミノ基を有し１級及び２級アミン価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるアミン化合物と、
金属化合物と、
を含む液体現像剤。
【請求項２】
前記液体現像剤で形成した画像上の水の接触角が９５°以下である、請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記金属化合物が、アルミニウム化合物、チタン化合物及びジルコニウム化合物からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１又は請求項２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記アミン化合物の含有量が、前記トナー粒子１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項５】
前記金属化合物の含有量が、前記トナー粒子１００質量部に対して、０．１質量部以上５質量部以下である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項６】
画像記録後にポリウレタン系接着剤を介してフィルム材によりラミネート加工される基材に、画像を記録するために用いられる、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の液体現像剤を収容し、画像記録装置に着脱される液体現像剤カートリッジ。
【請求項８】
キャリア液と、
３級アミノ基を有し１級及び２級アミン価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるアミン化合物と、
を含む液体組成物。
【請求項９】
さらに金属化合物を含み、前記金属化合物が、アルミニウム化合物、チタン化合物及びジルコニウム化合物からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項８に記載の液体組成物。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の液体組成物を収容し、画像記録装置に着脱される液体組成物カートリッジ。
【請求項１１】
基材と、
着色剤、結着樹脂、３級アミノ基を有し１級及び２級アミン価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるアミン化合物、及び金属化合物を含む画像と、
ポリウレタン系接着剤を含む接着剤層と、
フィルム材と、
をこの順に備えた画像記録体。
【請求項１２】
前記画像上の水の接触角が９５°以下である、請求項１１に記載の画像記録体。
【請求項１３】
前記金属化合物が、アルミニウム化合物、チタン化合物及びジルコニウム化合物からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１１又は請求項１２に記載の画像記録体。
【請求項１４】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の液体現像剤を収容し、前記液体現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を基材の表面に転写する転写手段と、
前記基材の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像記録装置。
【請求項１５】
請求項１１〜請求項１３のいずれか１項に記載の画像記録体を製造する装置であって、
基材上に画像を記録する、請求項１４に記載の画像記録装置と、
前記基材の前記画像がある側の面上に、ポリウレタン系接着剤を含有する接着剤液を供給する接着剤供給手段と、
前記基材上に供給された前記接着剤液から溶媒を乾燥により除去する乾燥手段と、
前記接着剤液の乾燥後の前記基材の前記画像がある側の面上にフィルム材を重ね、加熱及び加圧して前記基材と前記フィルム材とを貼り合せる加熱加圧手段と、
を備える画像記録体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤、液体現像剤カートリッジ、液体組成物、液体組成物カートリッジ、画像記録体、画像記録装置、及び画像記録体の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、液体現像剤の塩基性分散剤として、ポリエチレンイミンと、１２−ヒドロキシステアリン酸の自己縮合により得られるポリエステルとの反応により得られるアミド化合物が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、顔料、ポリウレタン樹脂及び有機溶剤を含有する軟包装用ラミネートインキ組成物が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、基材層と印刷層と樹脂組成物層とを有する積層体であって、印刷層が、飽和共重合ポリエステルとイソシアネート化合物とを含有する印刷インキ改質剤が添加された印刷インキを用いた印刷によって形成された層であり、樹脂組成物層が、ポリオレフィンとエポキシ化合物とを有する樹脂組成物からなる層である積層体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１４２６２４号公報
【特許文献２】特開２０１６−１８３３３９号公報
【特許文献３】特開２０００−２３８２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、画像を記録した基材を、ポリウレタン系接着剤を介してフィルム材によりラミネート加工する技術がある。
ポリウレタン系接着剤は、イソシアネート基と水酸基とが反応して接着性を発現するところ、水酸基よりも１級アミノ基及び２級アミノ基の方がイソシアネート基と反応しやすいので、イソシアネート基と水酸基との反応の場に１級アミノ基又は２級アミノ基を有するアミン化合物が存在すると、イソシアネート基と水酸基との反応が阻害されて、ポリウレタン系接着剤の接着力が減弱する。
ところで、液体現像剤におけるトナー粒子の分散剤の一つとしてアミン化合物が使用されており、アミン化合物を含有する液体現像剤を用いて形成された画像はアミン化合物を含むことになる。画像に含まれるアミン化合物が１級アミノ基又は２級アミノ基を有していると、画像を記録した基材を、ポリウレタン系接着剤を介してフィルム材によりラミネート加工を施す際に、前述の機序により、ポリウレタン系接着剤の接着力が減弱し、画像とフィルム材との接着が弱まってしまう。
【０００７】
本開示は、上記状況のもとになされた。
本開示は、画像を記録した基材がポリウレタン系接着剤を介してフィルム材によりラミネート加工される場合において、１級及び２級アミン価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ超であるアミン化合物を含む液体組成物に比べて、画像とフィルム材との接着性に優れる液体現像剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための具体的手段には、下記の態様が含まれる。
【０００９】
請求項１に係る発明は、
着色剤及び結着樹脂を含有するトナー粒子と、
キャリア液と、
３級アミノ基を有し１級及び２級アミン価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるアミン化合物と、
金属化合物と、
を含む液体現像剤。
【００１０】
請求項２に係る発明は、
前記液体現像剤で形成した画像上の水の接触角が９５°以下である、請求項１に記載の液体現像剤。
【００１１】
請求項３に係る発明は、
前記金属化合物が、アルミニウム化合物、チタン化合物及びジルコニウム化合物からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１又は請求項２に記載の液体現像剤。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
前記アミン化合物の含有量が、前記トナー粒子１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【００１３】
請求項５に係る発明は、
前記金属化合物の含有量が、前記トナー粒子１００質量部に対して、０．１質量部以上５質量部以下である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【００１４】
請求項６に係る発明は、
画像記録後にポリウレタン系接着剤を介してフィルム材によりラミネート加工される基材に、画像を記録するために用いられる、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【００１５】
請求項７に係る発明は、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の液体現像剤を収容し、画像記録装置に着脱される液体現像剤カートリッジ。
【００１６】
請求項８に係る発明は、
キャリア液と、
３級アミノ基を有し１級及び２級アミン価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるアミン化合物と、
を含む液体組成物。
【００１７】
請求項９に係る発明は、
さらに金属化合物を含み、前記金属化合物が、アルミニウム化合物、チタン化合物及びジルコニウム化合物からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項８に記載の液体組成物。
【００１８】
請求項１０に係る発明は、
請求項８又は請求項９に記載の液体組成物を収容し、画像記録装置に着脱される液体組成物カートリッジ。
【００１９】
請求項１１に係る発明は、
基材と、
着色剤、結着樹脂、３級アミノ基を有し１級及び２級アミン価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるアミン化合物、及び金属化合物を含む画像と、
ポリウレタン系接着剤を含む接着剤層と、
フィルム材と、
をこの順に備えた画像記録体。
【００２０】
請求項１２に係る発明は、
前記画像上の水の接触角が９５°以下である、請求項１１に記載の画像記録体。
【００２１】
請求項１３に係る発明は、
前記金属化合物が、アルミニウム化合物、チタン化合物及びジルコニウム化合物からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１１又は請求項１２に記載の画像記録体。
【００２２】
請求項１４に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の液体現像剤を収容し、前記液体現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を基材の表面に転写する転写手段と、
前記基材の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像記録装置。
【００２３】
請求項１５に係る発明は、
請求項１１〜請求項１３のいずれか１項に記載の画像記録体を製造する装置であって、
基材上に画像を記録する、請求項１４に記載の画像記録装置と、
前記基材の前記画像がある側の面上に、ポリウレタン系接着剤を含有する接着剤液を供給する接着剤供給手段と、
前記基材上に供給された前記接着剤液から溶媒を乾燥により除去する乾燥手段と、
前記接着剤液の乾燥後の前記基材の前記画像がある側の面上にフィルム材を重ね、加熱及び加圧して前記基材と前記フィルム材とを貼り合せる加熱加圧手段と、
を備える画像記録体の製造装置。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１、３又は６に係る発明によれば、１級及び２級アミン価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ超であるアミン化合物を含む液体組成物に比べて、画像を記録した基材がポリウレタン系接着剤を介してフィルム材によりラミネート加工される場合において、画像とフィルム材との接着性に優れる液体現像剤が提供される。
請求項２に係る発明によれば、液体現像剤で形成した画像上の水の接触角が９５°超である液体現像剤に比べて、画像を記録した基材がポリウレタン系接着剤を介してフィルム材によりラミネート加工される場合において、画像とフィルム材との接着性に優れる液体現像剤が提供される。
請求項４に係る発明によれば、３級アミノ基を有し１級及び２級アミン価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるアミン化合物の含有量がトナー粒子１００質量部に対して１０質量部超である液体現像剤に比べて、トナー粒子の分散性に優れる液体現像剤が提供される。
請求項５に係る発明によれば、金属化合物の含有量がトナー粒子１００質量部に対して０．１質量部未満である液体現像剤に比べて、画像を記録した基材がポリウレタン系接着剤を介してフィルム材によりラミネート加工される場合において、画像とフィルム材との接着性に優れる液体現像剤が提供される。
請求項７に係る発明によれば、１級及び２級アミン価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ超であるアミン化合物を含む液体組成物に比べて、画像を記録した基材がポリウレタン系接着剤を介してフィルム材によりラミネート加工される場合において、画像とフィルム材との接着性に優れる液体現像剤を収容した液体現像剤カートリッジが提供される。
【００２５】
請求項８又は９に係る発明によれば、１級及び２級アミン価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ超であるアミン化合物を含む液体組成物に比べて、液体組成物が補充された液体現像剤を用いて画像を記録した基材がポリウレタン系接着剤を介してフィルム材によりラミネート加工される場合において、画像とフィルム材との接着性に優れる液体組成物が提供される。
請求項１０に係る発明によれば、１級及び２級アミン価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ超であるアミン化合物を含む液体組成物に比べて、液体組成物が補充された液体現像剤を用いて画像を記録した基材がポリウレタン系接着剤を介してフィルム材によりラミネート加工される場合において、画像とフィルム材との接着性に優れる液体組成物を収容した液体組成物カートリッジが提供される。
【００２６】
請求項１１、１２又は１３に係る発明によれば、画像に金属化合物を含まない画像記録体に比べて、画像とフィルム材との接着性に優れる画像記録体が提供される。
【００２７】
請求項１４に係る発明によれば、１級及び２級アミン価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ超であるアミン化合物を含む液体組成物に比べて、画像を記録した基材がポリウレタン系接着剤を介してフィルム材によりラミネート加工される場合において、画像とフィルム材との接着性に優れる液体現像剤を適用した画像記録装置が提供される。
請求項１５に係る発明によれば、１級及び２級アミン価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ超であるアミン化合物を含む液体組成物に比べて、画像を記録した基材がポリウレタン系接着剤を介してフィルム材によりラミネート加工される場合において、画像とフィルム材との接着性に優れる液体現像剤を適用した画像記録体の製造装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態に係る画像記録装置の一例を模式的に示す構成図である。
【図２】本実施形態に係る画像記録体の製造装置の一例を模式的に示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、発明の実施形態を説明する。これらの説明及び実施例は実施形態を例示するものであり、発明の範囲を制限するものではない。
【００３０】
本開示において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
【００３１】
本開示において「工程」との語は、独立した工程だけでなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
【００３２】
本開示において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
【００３３】
本開示において、「アルカン」、「アルキル」、「アルキレン」、「アルケン」及び「アルケニル」は、鎖式炭化水素のみならず環式炭化水素をも含む。
【００３４】
本開示において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれをも含むことを意味し、「（メタ）アクリレート」とは、「アクレート」及び「メタクリレート」のいずれをも含むことを意味する。
【００３５】
＜液体現像剤＞
本実施形態に係る液体現像剤は、着色剤及び結着樹脂を含有するトナー粒子と、キャリア液と、３級アミノ基を有し１級及び２級アミン価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるアミン化合物と、金属化合物と、を含む液体現像剤である。
【００３６】
本実施形態に係る液体現像剤は、トナー粒子の分散剤として、３級アミノ基を有し１級及び２級アミン価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるアミン化合物を含有する。該アミン化合物は、１級アミノ基及び２級アミノ基の含有量が１級アミン価及び２級アミン価の合計として１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲に抑えられているので、イソシアネート基と水酸基との反応を阻害しにくく、したがって、ポリウレタン系接着剤の接着力を減弱させにくいと推定される。
また、本実施形態に係る液体現像剤は金属化合物を含むことから、本実施形態に係る液体現像剤を用いて形成された画像も金属化合物を含み、ポリウレタン系接着剤溶液（溶媒は一般的に酢酸エチルである。）に濡れやすい性質を呈すると考えられる。また、金属化合物が存在することにより、トナーとポリウレタン系接着剤と間の結合が強くなると考えられる。その結果、前記画像はポリウレタン系接着剤によってフィルム材と良好に接着すると推定される。
以上の機序により、本実施形態に係る液体現像剤は、画像を記録した基材がポリウレタン系接着剤を介してフィルム材によりラミネート加工される場合において、画像とフィルム材との接着性に優れるものと推定される。
【００３７】
本実施形態に係る液体現像剤は、該液体現像剤で形成した画像上の水の接触角が９５°以下であることが好ましい。水の接触角が９５°以下である画像は、ポリウレタン系接着剤溶液（溶媒は一般的に酢酸エチルである。）に濡れやすい性質を呈する。その結果、前記画像はポリウレタン系接着剤によってフィルム材とより良好に接着すると推定される。
また、画像上の水の接触角が９５°以下であると、ポリウレタン系接着剤溶液が画像面から基材−画像間へと浸透しやすく、基材−画像間の接着強度も向上させると推定される。
【００３８】
本実施形態において画像上の水の接触角は、下記のとおり測定する。
画像記録装置の定着条件を、定着温度１００℃、圧力２ｋｇ／ｃｍ２、プロセス速度４０ｍ／分に設定し、液体現像剤を用いて濃度１００％の画像（いわゆるベタ画像）を基材上に形成する。ベタ画像を形成した基材を、温度２５℃／相対湿度６０％の環境に２４時間以上放置して調湿する。次いで、同じ環境下にて、画像の表面に注射器で０．２μＬの水滴（ＪＩＳ  Ｋ０５５７：１９９８の種別Ａ４の水）を落とし、接触角計を用いてθ／２法により３０秒後の接触角を測定する。
【００３９】
本実施形態に係る液体現像剤で形成した画像上の水の接触角は、ポリウレタン系接着剤溶液に対する濡れ性の観点から、９５°以下であることが好ましい。画像上の水の接触角は、例えば、液体現像剤に含まれる金属化合物の種類又は量、電荷調整剤や高分子化合物の種類又は量、トナー粒子に含まれる離型剤の量等によって制御しうる。
【００４０】
以下、本実施形態に係る液体現像剤の成分を詳しく説明する。
【００４１】
［キャリア液］
キャリア液は、トナー粒子を分散させるための絶縁性の液体である。キャリア液は、不揮発性又は揮発性のいずれでもよいが、揮発性のキャリア液が好ましい。本実施形態に係る液体現像剤において、絶縁性とは、電気伝導率が１０−１０Ｓ／ｍ以下であることを意味し、揮発性とは、引火点が１３０℃以下であること、又は、１５０℃下で２４時間放置した際の揮発量が８質量％以上であることを意味する。引火点は、ＪＩＳ  Ｋ２２６５−４：２００７に従って測定される温度である。
【００４２】
キャリア液としては、炭化水素（脂肪族炭化水素および芳香族炭化水素）；ジメチルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル；エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等のポリオール化合物；などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
本実施形態においてキャリア液としては炭化水素が好ましく、キャリア液は炭化水素を主成分とすることが好ましい。キャリア液の主成分とは、キャリア液全体の５０質量％以上を占める化学物質である。炭化水素としては、イソパラフィン、ノルマルパラフィン、ナフテン、オレフィン等の脂肪族炭化水素、及び芳香族炭化水素が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
本実施形態においてキャリア液としては脂肪族炭化水素が好ましく、パラフィンがより好ましく、イソパラフィンが更に好ましい。
【００４５】
本実施形態においてキャリア液全体に占める炭化水素（好ましくは脂肪族炭化水素、より好ましくはパラフィン）の割合は、５０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上が更に好ましく、９５質量％以上が更に好ましく、キャリア液は実質的に炭化水素のみ（好ましくは脂肪族炭化水素のみ、より好ましくはパラフィンのみ）であることが特に好ましい。
【００４６】
炭化水素の市販品例としては、エクソンモービル社の「アイソパーＬ」（イソパラフィン）、「アイソパーＭ」（イソパラフィン）、「エクソールＤ８０」（ナフテン）、「エクソールＤ１１０」（ナフテン）、「ソルベッソ１００」（芳香族炭化水素）、「ソルベッソ１５０」（芳香族炭化水素）；ＭＯＲＥＳＣＯ社の「モレスコホワイトＰ−４０」（パラフィン）、「モレスコホワイトＰ−１００」（パラフィン）、「モレスコホワイトＰ−２００」（パラフィン）；ＪＸ日鉱日石エネルギー社の「ナフテゾール２００」（ナフテン）、「ナフテゾール２２０」（ナフテン）；などが挙げられる。
【００４７】
［特定アミン化合物］
３級アミノ基を有し１級及び２級アミン価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるアミン化合物（本開示において「特定アミン化合物」ともいう。）には、３級アミノ基を有しアミン価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である限り、公知のあらゆるアミン化合物が含まれる。アミン化合物の１級及び２級アミン価は、分子中の１級アミノ基及び２級アミノ基の含有量を抑えることで１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下に制御可能である。
【００４８】
本実施形態において特定アミン化合物は、１級及び２級アミン価が少ないほど好ましく５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。
【００４９】
本実施形態においてアミン化合物の１級及び２級アミン価は、試料をテトラヒドロフランに溶解し、二硫化炭素を加え、カセイカリエタノール溶液で電位差滴定を行い、試料１ｇ中の１級及び２級アミンに相当するカセイカリのｍｇを求めることで得られる値である。
【００５０】
特定アミン化合物としては、例えば、３級アミノ基を有する単量体とアミノ基を有しない単量体とが重合してなる重合体（以下、「特定重合体」ということがある。）；ポリオキシエチレンアルキルアミン；ポリオキシプロピレンアルキルアミン；(ポリオキシエチレン)(ポリオキシプロピレン)アルキルアミン；などが挙げられる。
【００５１】
−特定重合体−
３級アミノ基を有する単量体としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート（ＤＭＡＥＡ、別名アクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＡＥＭ、別名メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート（ＤＥＡＥＡ、別名アクリル酸２−（ジエチルアミノ）エチル）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート（ＤＥＡＥＭ、別名メタクリル酸２−（ジエチルアミノ）エチル）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリレート（ＤＭＡＰＡ、別名アクリル酸２−（ジメチルアミノ）プロピル）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリレート（ＤＭＡＰＭ、別名メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）プロピル）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアクリレート（ＤＥＡＰＡ、別名アクリル酸２−（ジエチルアミノ）プロピル）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルメタクリレート（ＤＥＡＰＭ、別名メタクリル酸２−（ジエチルアミノ）プロピル）等のジアルキルアミノ基含有（メタ）アクリル酸エステル； Ｎ−ビニル−２−ピロリドン；３−（ジメチルアミノ）スチレン、α−メチル−３−（ジメチルアミノ）スチレン、３−（ジエチルアミノ）スチレン、４−（ジメチルアミノ）スチレン、α−メチル−４−（ジメチルアミノ）スチレン、４−（ジエチルアミノ）スチレン等のアミノ基含有スチレン；などが挙げられる。
【００５２】
３級アミノ基を有する単量体としては、下記の一般式（１）で表される単量体、即ち、ＤＭＡＥＡ、ＤＭＡＥＭ、ＤＥＡＥＡ、ＤＥＡＥＭ、ＤＭＡＰＡ、ＤＭＡＰＭ、ＤＥＡＰＡ、ＤＥＡＰＭ等のジアルキルアミノ基含有（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。
【００５３】
【化１】
2019074567.tif 000002
【００５４】
一般式（１）中、Ｒ１１は水素原子又はメチル基である。Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立に、炭素数１以上４以下のアルキル基であり、メチル基又はエチル基が好ましい。Ｒ１１〜Ｒ１３はそれぞれ独立に、ハロゲン原子（例えばフッ素原子）で置換されていてもよい。ｙは１以上６以下の整数であり、１以上４以下の整数が好ましく、２又は３がより好ましい。
【００５５】
特定重合体を構成する全単量体に占める３級アミノ基を有する単量体の割合は、特定重合体によるトナー粒子の分散性がより優れる観点から、５モル％以上が好ましく、８モル％以上が更に好ましく、画像の定着性の観点から、２０モル％以下が好ましく、１５モル％以下がより好ましい。
【００５６】
特定重合体は、長鎖炭化水素基を有する単量体を重合成分に含むことが好ましい。ここで長鎖炭化水素基は、例えば、炭素数１０以上の炭化水素基であり、炭素数１０以上２４以下の炭化水素基が好ましく、炭素数１０以上２０以下の炭化水素基がより好ましく、炭素数１２以上１８以下の長鎖炭化水素基が更に好ましい。
【００５７】
長鎖炭化水素基を有する単量体の長鎖炭化水素基は、飽和炭化水素基でもよく不飽和炭化水素基でもよく、環構造を含まない炭化水素基でもよく環構造を含む炭化水素基でもよく、直鎖の炭化水素基でもよく分岐鎖の炭化水素基でもよい。
【００５８】
長鎖炭化水素基を有する単量体の長鎖炭化水素基としては、該鎖の柔軟性の観点から、脂肪族炭化水素基が好ましく、脂肪族飽和炭化水素基がより好ましく、環構造を含まない脂肪族飽和炭化水素基が更に好ましい。長鎖炭化水素基としては、炭素数１０以上２４以下の、環構造を含まない直鎖の脂肪族飽和炭化水素基が好ましく、炭素数１２以上２０以下の、環構造を含まない直鎖の脂肪族飽和炭化水素基がより好ましく、炭素数１２以上１８以下の、環構造を含まない直鎖の脂肪族飽和炭化水素基がより好ましい。
【００５９】
長鎖炭化水素基を有する単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸のアルキルエステルが挙げられ、具体的には、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、メタクリル酸２−ブチルオクチル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸イコシル等が挙げられる。これらの単量体は、１種を用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
特定重合体を構成する全単量体に占める長鎖炭化水素基を有する単量体の割合は、特定重合体によるトナー粒子の分散性がより優れる観点から、１０モル％以上５０モル％以下が好ましく、２０モル％以上４０モル％以下がより好ましい。
【００６１】
特定重合体は、上記以外のその他の単量体を重合成分に含んでいてもよい。その他の単量体は、例えば、エチレン性不飽和二重結合を有する単量体である。
【００６２】
その他の単量体としては、（メタ）アクリル酸の低級アルキルエステル（例えば、アルキル基の炭素数が１以上９以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステル）が好ましく、具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。これらの単量体は、１種を用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
特定重合体を構成する全単量体に占めるその他の単量体の割合は、特定重合体によるトナー粒子の分散性がより優れる観点から、３０モル％以上８０モル％以下が好ましく、４０モル％以上７０モル％以下がより好ましい。
【００６４】
−ポリオキシエチレンアルキルアミン−
ポリオキシエチレンアルキルアミンとしては、下記の一般式（２）で表される化合物が好ましい。
【００６５】
【化２】
2019074567.tif 000003
【００６６】
一般式（２）中、Ｒ２１は、長鎖炭化水素基であり、ａ及びｂはそれぞれ独立に、１以上の整数である。
【００６７】
Ｒ２１の長鎖炭化水素基は、例えば、炭素数１０以上の炭化水素基であり、炭素数１０以上２４以下の炭化水素基が好ましく、炭素数１０以上２０以下の炭化水素基がより好ましく、炭素数１２以上１８以下の長鎖炭化水素基が更に好ましい。
【００６８】
Ｒ２１の長鎖炭化水素基は、飽和炭化水素基でもよく不飽和炭化水素基でもよく、環構造を含まない炭化水素基でもよく環構造を含む炭化水素基でもよく、直鎖の炭化水素基でもよく分岐鎖の炭化水素基でもよい。
【００６９】
Ｒ２１の長鎖炭化水素基としては、該鎖の柔軟性の観点から、脂肪族炭化水素基が好ましく、脂肪族飽和炭化水素基がより好ましく、環構造を含まない脂肪族飽和炭化水素基が更に好ましい。長鎖炭化水素基としては、炭素数１０以上２４以下の、環構造を含まない直鎖の脂肪族飽和炭化水素基が好ましく、炭素数１２以上２０以下の、環構造を含まない直鎖の脂肪族飽和炭化水素基がより好ましく、炭素数１２以上１８以下の、環構造を含まない直鎖の脂肪族飽和炭化水素基がより好ましい。
【００７０】
ａ及びｂはそれぞれ独立に、１以上２０以下の整数が好ましく、１以上１０以下の整数がより好ましい。
【００７１】
ポリオキシエチレンアルキルアミンとしては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルアミン、ポリオキシエチレンミリスチルアミン、ポリオキシエチレンパルミチルアミン、ポリオキシエチレンステアリルアミン、ポリオキシエチレン牛脂アルキルアミン等が挙げられる。
【００７２】
−ポリオキシプロピレンアルキルアミン−
ポリオキシプロピレンアルキルアミンとしては、下記の一般式（３）で表される化合物が好ましい。
【００７３】
【化３】
2019074567.tif 000004
【００７４】
一般式（３）中、Ｒ３１は、長鎖炭化水素基であり、ｃ及びｄはそれぞれ独立に、１以上の整数である。
【００７５】
Ｒ３１の長鎖炭化水素基は、例えば、炭素数１０以上の炭化水素基であり、炭素数１０以上２４以下の炭化水素基が好ましく、炭素数１０以上２０以下の炭化水素基がより好ましく、炭素数１２以上１８以下の長鎖炭化水素基が更に好ましい。
【００７６】
Ｒ３１の長鎖炭化水素基は、飽和炭化水素基でもよく不飽和炭化水素基でもよく、環構造を含まない炭化水素基でもよく環構造を含む炭化水素基でもよく、直鎖の炭化水素基でもよく分岐鎖の炭化水素基でもよい。
【００７７】
Ｒ３１の長鎖炭化水素基としては、該鎖の柔軟性の観点から、脂肪族炭化水素基が好ましく、脂肪族飽和炭化水素基がより好ましく、環構造を含まない脂肪族飽和炭化水素基が更に好ましい。長鎖炭化水素基としては、炭素数１０以上２４以下の、環構造を含まない直鎖の脂肪族飽和炭化水素基が好ましく、炭素数１２以上２０以下の、環構造を含まない直鎖の脂肪族飽和炭化水素基がより好ましく、炭素数１２以上１８以下の、環構造を含まない直鎖の脂肪族飽和炭化水素基がより好ましい。
【００７８】
ｃ及びｄはそれぞれ独立に、１以上２０以下の整数が好ましく、１以上１０以下の整数がより好ましい。
【００７９】
ポリオキシプロピレンアルキルアミンとしては、例えば、ポリオキシプロピレンラウリルアミン、ポリオキシプロピレンミリスチルアミン、ポリオキシプロピレンパルミチルアミン、ポリオキシプロピレンステアリルアミン、ポリオキシプロピレン牛脂アルキルアミン等が挙げられる。
【００８０】
−(ポリオキシエチレン)(ポリオキシプロピレン)アルキルアミン−
(ポリオキシエチレン)(ポリオキシプロピレン)アルキルアミンとしては、下記の一般式（４）で表される化合物が好ましい。
【００８１】
【化４】
2019074567.tif 000005
【００８２】
一般式（４）中、Ｒ４１は、長鎖炭化水素基であり、ｅ、ｆ、ｇ及びｈはそれぞれ独立に、１以上の整数である。ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンとの結合順は制限されず、ポリオキシエチレン及びポリオキシプロピレンがそれぞれブロックを形成していてもよく、ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンとがランダムに結合していてもよい。
【００８３】
Ｒ４１の長鎖炭化水素基は、例えば、炭素数１０以上の炭化水素基であり、炭素数１０以上２４以下の炭化水素基が好ましく、炭素数１０以上２０以下の炭化水素基がより好ましく、炭素数１２以上１８以下の長鎖炭化水素基が更に好ましい。
【００８４】
Ｒ４１の長鎖炭化水素基は、飽和炭化水素基でもよく不飽和炭化水素基でもよく、環構造を含まない炭化水素基でもよく環構造を含む炭化水素基でもよく、直鎖の炭化水素基でもよく分岐鎖の炭化水素基でもよい。
【００８５】
Ｒ４１の長鎖炭化水素基としては、該鎖の柔軟性の観点から、脂肪族炭化水素基が好ましく、脂肪族飽和炭化水素基がより好ましく、環構造を含まない脂肪族飽和炭化水素基が更に好ましい。長鎖炭化水素基としては、炭素数１０以上２４以下の、環構造を含まない直鎖の脂肪族飽和炭化水素基が好ましく、炭素数１２以上２０以下の、環構造を含まない直鎖の脂肪族飽和炭化水素基がより好ましく、炭素数１２以上１８以下の、環構造を含まない直鎖の脂肪族飽和炭化水素基がより好ましい。
【００８６】
ｅ、ｆ、ｇ及びｈはそれぞれ独立に、１以上２０以下の整数が好ましく、１以上１０以下の整数がより好ましい。
【００８７】
(ポリオキシエチレン)(ポリオキシプロピレン)アルキルアミンとしては、例えば、(ポリオキシエチレン)(ポリオキシプロピレン)ラウリルアミン、(ポリオキシエチレン)(ポリオキシプロピレン)ミリスチルアミン、(ポリオキシエチレン)(ポリオキシプロピレン)パルミチルアミン、(ポリオキシエチレン)(ポリオキシプロピレン)ステアリルアミン、(ポリオキシエチレン)(ポリオキシプロピレン)牛脂アルキルアミン等が挙げられる。
【００８８】
本実施形態に係る液体現像剤における特定アミン化合物の含有量は、トナー粒子の分散性を向上させ画質を向上させる観点から、トナー粒子１００質量部に対して、０．１質量部以上であることが好ましい。
一方で、特定アミン化合物が液体現像剤中に多量に含有されると、トナー粒子の分散性が低下したり、記録媒体に対する画像の接着性が減弱したりする場合があるので、トナー粒子１００質量部に対して、１０質量部以下であることが好ましい。
上記の観点から、特定アミン化合物の含有量は、トナー粒子１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下が好ましく、１質量部以上５質量部以下がより好ましい。
【００８９】
［金属化合物］
金属化合物としては、有機金属化合物でもよく、無機金属化合物でもよい。金属化合物としては、有機化合物の金属塩、又は、有機化合物の金属錯体が好ましく、ここで金属としては、アルミニウム、チタン又はジルコニウムが好ましく、アルミニウムが特に好ましい。
【００９０】
アルミニウム化合物としては、アルミニウムアルキルアセトアセテートジイソプロピレート（アルキル基は、例えば、炭素数１〜２０のアルキル基）、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムビスエチルアセトアセテートモノアセチルアセトネート等のアルミニウムキレート；アルミニウムトリエトキシド、アルミニウムトリイソプロポキシド、アルミニウムトリｓｅｃブトキシド、アルミニウムトリｔｅｒｔブトキシド、アルミニウムジイソプロポキシド・モノｓｅｃブトキシド等のアルミニウムアルコキシド；などが挙げられる。これらのアルミニウム含有有機化合物は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
チタン化合物としては、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、チタンテトラアセチルアセトナート、チタンジイソプロポキシビス（アセチルアセトナート）、チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）、チタンジイソプロポキシジプロピオネート、チタンジイソプロポキシジアセテート、チタンジイソプロポキシビス（トリエタノールアミナート）、ドデシルベンゼンスルホン酸チタン化合物等のチタンキレート；チタン(IV)エトキシド、チタン(IV)イソプロポキシド、チタン(IV)ｓｅｃ−ブトキシド、チタン(IV)ｔｅｒｔ−ブトキシド、チタン(III)ｓｅｃ−ブトキシド、チタン(III)ｔｅｒｔ−ブトキシド、チタンテトラ−２−エチルヘキソキシド等のチタンアルコキシド（アルコキシドの炭素数は１〜１２が好ましい。）；などが挙げられる。これらのチタン含有有機化合物は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９２】
ジルコニウム化合物としては、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート、ジルコニウムトリブトキシモノアセチルアセトネート、ジルコニウムジブトキシビス（エチルアセトアセテート）等のジルコニウムキレート；ジルコニウム(IV)ノルマルプロポキシド、ジルコニウム(IV)イソプロポキシド、ジルコニウム(IV)ノルマルブトキシド、ジルコニウム(IV)ｔｅｒｔ−ブトキシド、２−エチルヘキサン酸ジルコニウム（別名オクチル酸ジルコニウム）等のジルコニウムアルコキシド；などが挙げられる。これらのジルコニウム含有有機化合物は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９３】
本実施形態に係る液体現像剤における金属化合物の含有量は、画像とフィルム材との接着性を向上させる観点、及び液体現像剤で形成した画像上の水の接触角を９５°以下にする観点から、トナー粒子１００質量部に対して、０．１質量部以上５質量部以下が好ましく、０．５質量部以上３質量部以下がより好ましい。
【００９４】
［トナー粒子］
トナー粒子は着色剤及び結着樹脂を含む。トナー粒子は離型剤を含んでいてもよい。トナー粒子の表面には、外添剤が付着していてもよい。
【００９５】
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
【００９６】
液体現像剤に含まれるトナー粒子の体積平均粒径は、０．１μｍ以上６μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以上４μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以上３μｍ以下がより好ましい。
【００９７】
以下、トナー粒子の材料について説明する。
【００９８】
−結着樹脂−
トナー粒子の結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。トナー粒子の結着樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらとビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。これらの結着樹脂は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９９】
本実施形態においては、トナー粒子の結着樹脂として、非晶性樹脂と結晶性樹脂とを併用する態様が好ましい。結晶性樹脂は、融解温度の前後で粘度の変化が大きく、分子が熱的に活動を開始してから溶融するまでの温度差が比較的小さいので、トナー粒子が結晶性樹脂を含むことにより、トナー粒子の保存安定性と低温定着性とが向上する。トナー粒子中の結晶性樹脂の含有量は、１質量％以上１０質量％以下が好ましく、２質量％以上８質量％以下がより好ましい。
【０１００】
トナー粒子の結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好ましい。ポリエステル樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とを併用してもよい。結晶性ポリエステル樹脂を用いる場合、全結着樹脂に占める結晶性ポリエステル樹脂の割合は、２質量％以上４０質量％以下（好ましくは２質量％以上２０質量％以下）が好ましい。
【０１０１】
樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを示すことを指し、具体的には、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。樹脂の「非晶性」とは、吸熱ピークの半値幅が１０℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示すこと、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。
【０１０２】
−非晶性ポリエステル樹脂−
非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。
【０１０３】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸としては、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０４】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０５】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましく、５５℃以上６５℃以下が更に好ましい。
ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって得たＤＳＣ曲線から求める。具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」に準じる。
【０１０６】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましく、８０００以上３００００以下が更に好ましく、８０００以上２００００以下が更に好ましい。非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
【０１０７】
非晶性ポリエステル樹脂は、公知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
材料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、縮重合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と縮重合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に縮重合させるとよい。
【０１０８】
−結晶性ポリエステル樹脂−
結晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。結晶性ポリエステル樹脂としては、結晶構造を容易に形成するため、芳香環を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族の重合性単量体を用いた縮重合体が好ましい。
【０１０９】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を有するジカルボン酸、エチレン性二重結合を有するジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１０】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。ただし、多価アルコール全体に占める脂肪族ジオールの割合が、８０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上であることがより好ましい。
【０１１１】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度（Ｔｍ）は、４５℃以上１１０℃以下が好ましく、５０℃以上１００℃以下がより好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下が更に好ましい。
融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって得たＤＳＣ曲線から求める。具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」に準じる。
【０１１２】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００超が好ましく、６０００以上がより好ましく、１００００以上が更に好ましく、３５０００以下が好ましい。結晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上が好ましく、４０００以上がより好ましい。
【０１１３】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、非晶性ポリエステルと同様に、公知の製造方法により得られる。
【０１１４】
本実施形態におけるトナー粒子において、結着樹脂の全含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下が更に好ましい。
【０１１５】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレート等の顔料；アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系等の染料；が挙げられる。
【０１１６】
着色剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１７】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【０１１８】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、１質量％以上２０質量％以下がより好ましく、３質量％以上１５質量％以下が更に好ましい。
【０１１９】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；シリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物系、石油系のワックス；などが挙げられる。
【０１２０】
離型剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２１】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。離型剤の融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって得たＤＳＣ曲線から求める。具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」に準じる。
【０１２２】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、０．１質量％以上２０質量％以下が好ましく、１質量％以上１０質量％以下がより好ましく、３質量％以上５質量％以下が更に好ましい。
【０１２３】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の公知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【０１２４】
−外添剤−
トナー粒子の外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。無機粒子としては、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４、Ｃａ３（ＰＯ４）２等が挙げられる。
【０１２５】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば、疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。疎水化処理剤の量としては、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【０１２６】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【０１２７】
外添剤の外添量は、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【０１２８】
［その他の添加剤］
液体現像剤は、例えば、アミン化合物以外の分散剤、乳化剤、界面活性剤、安定化剤、湿潤剤、増粘剤、起泡剤、消泡剤、凝固剤、ゲル化剤、沈降防止剤、帯電制御剤、帯電防止剤、老化防止剤、軟化剤、充填剤、付香剤、粘着防止剤、離型剤等を含んでいてもよい。
【０１２９】
［液体現像剤の製造方法］
本実施形態に係る液体現像剤は、例えば、トナー粗粒子を作製する造粒工程と、トナー粗粒子をキャリア液中で粉砕する湿式粉砕工程と、を経て製造される。
【０１３０】
造粒工程は、乾式製法（例えば、混練粉砕法）、湿式製法（例えば、凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法）のいずれでもよい。これらの製法に特に制限はなく、公知の製法を採用してよい。湿式製法で得たトナー粗粒子には、洗浄工程、固液分離工程、及び乾燥工程を施して、乾燥した状態のトナー粗粒子を得ることが好ましい。乾燥状態のトナー粗粒子と外添剤とを混合し、トナー粗粒子の表面に外添剤を付着させてもよい。
【０１３１】
湿式粉砕工程は、キャリア液にトナー粗粒子を分散させた後、例えば、ビーズミル、ボールミル、サンドミル、アトライタ等のメディア式の湿式粉砕機を用いて、キャリア液中でトナー粗粒子を湿式粉砕する。分散剤は、例えば、キャリア液に予め添加しておき、分散剤を含むキャリア液にトナー粗粒子を分散させ、湿式粉砕を行う。または、キャリア液中でトナー粗粒子を湿式粉砕した後に、分散剤をキャリア液に添加する。
【０１３２】
本実施形態に係る液体現像剤は、ほかに例えば、溶剤中でトナー粒子を湿式製法で作製し、必要に応じて溶剤をキャリア液に置換することにより製造される。この製造方法において湿式製法は、凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等のいずれでもよく、公知の製法を採用してよい。湿式製法に用いる溶剤としては、キャリア液と同種の溶剤、キャリア液と置換できる溶剤（例えば、キャリア液よりも沸点の低い溶剤）、又はこれらの混合溶剤が好ましい。この製造方法においては、例えば、分散剤を含むキャリア液を湿式製法に用いる、又は、分散剤を含むキャリア液を湿式製法に用いた溶剤と置換する。
【０１３３】
本実施形態に係る液体現像剤におけるキャリア液とトナー粒子の含有量比は、例えば、キャリア液１００質量部に対し、トナー粒子が５質量部以上３５質量部以下である。
【０１３４】
＜液体現像剤カートリッジ＞
本実施形態に係る液体現像剤カートリッジは、本実施形態に係る液体現像剤を収容し、画像記録装置に着脱される。本実施形態に係る液体現像剤カートリッジ内に収容されている液体現像剤は、例えば、画像記録装置が備える現像手段の一部である現像剤収容容器に、画像記録装置が備える供給管を通じて供給される。
【０１３５】
本実施形態に係る液体現像剤カートリッジの形態は限定されず、例えば、タンク状の形態、ボトル状の形態が挙げられる。本実施形態に係る液体現像剤カートリッジの容量は、画像記録装置の大きさに応じて選択すればよい。
【０１３６】
＜液体組成物＞
本実施形態に係る液体組成物は、キャリア液と、特定アミン化合物と、金属化合物と、を含む。
【０１３７】
画像記録装置の現像剤収容容器に収容されている液体現像剤は、画像記録に伴い消費されるところ、現像に使用されなかったトナー粒子は現像ロールから回収され現像剤収容容器に戻されるため、画像記録を繰り返すほど現像剤収容容器に収容されている液体現像剤はトナー粒子濃度が上昇する。本実施形態に係る液体組成物は、現像剤収容容器における液体現像剤の組成を予め設定された組成範囲に維持する目的で、現像剤収容容器に供給される用途に用いられる。
【０１３８】
本実施形態に係る液体組成物に含まれるキャリア液の種類及び好ましい形態は、本実施形態に係る液体現像剤に含まれるキャリア液と同様である。
【０１３９】
本実施形態に係る液体組成物に含まれる特定アミン化合物の種類及び好ましい形態は、本実施形態に係る液体現像剤に含まれる特定アミン化合物と同様である。
【０１４０】
本実施形態に係る液体組成物に含まれる金属化合物の種類及び好ましい形態は、本実施形態に係る液体現像剤に含まれる金属化合物と同様である。
【０１４１】
本実施形態に係る液体組成物の特定アミン化合物濃度は、液体組成物が画像記録装置に補充されるタイミング及び補充量に応じて設定すればよく、特に制限されない。本実施形態に係る液体組成物の特定アミン化合物は、例えば、０．１質量％以上１０質量％以下である。
【０１４２】
本実施形態に係る液体組成物の金属化合物濃度は、液体組成物が画像記録装置に補充されるタイミング及び補充量に応じて設定すればよく、特に制限されない。本実施形態に係る液体組成物の金属化合物濃度は、例えば、０．１質量％以上５質量％以下である。
【０１４３】
＜液体組成物カートリッジ＞
本実施形態に係る液体組成物カートリッジは、本実施形態に係る液体組成物を収容し、画像記録装置に着脱される。本実施形態に係る液体組成物カートリッジ内に収容されている液体組成物は、例えば、画像記録装置が備える現像手段の一部である現像剤収容容器に、画像記録装置が備える供給管を通じて供給される。
【０１４４】
本実施形態に係る液体組成物カートリッジの形態は限定されず、例えば、タンク状の形態、ボトル状の形態が挙げられる。本実施形態に係る液体組成物カートリッジの容量は、画像記録装置の大きさに応じて選択すればよい。
【０１４５】
＜画像記録体＞
本実施形態に係る画像記録体は、画像が記録された基材がポリウレタン系接着剤を介してフィルム材によりラミネート加工された構成を有し、前記画像が本実施形態に係る液体現像剤を用いて形成された画像である。
【０１４６】
したがって、本実施形態に係る画像記録体は、基材と、着色剤、結着樹脂、３級アミノ基を有し１級及び２級アミン価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるアミン化合物並びに金属化合物を含む画像と、ポリウレタン系接着剤を含む接着剤層と、フィルム材と、をこの順に備える。
【０１４７】
［基材］
基材としては、例えば、樹脂フィルム、紙、アルミ箔、これらを積層した積層体などが挙げられる。
【０１４８】
樹脂フィルムとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム；ナイロン等のポリアミドフィルム；ポリカーボネート、ポリスチレン、変性ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリ乳酸等のフィルム；などが挙げられる。これらのフィルムは、未延伸フィルム、一軸方向又は二軸方向に延伸した延伸フィルムのいずれでもよい。樹脂フィルムは、単層又は多層のいずれの形態でもよい。
【０１４９】
樹脂フィルムは、トナー定着を補助する表面コート層を有するフィルム、コロナ処理、オゾン処理、プラズマ処理、フレーム処理、グロー放電処理等を施した樹脂フィルムでもよい。
【０１５０】
基材の厚さは、例えば、５μｍ以上２５０μｍ以下であり、好ましくは１０μｍ以上１００μｍ以下である。
【０１５１】
軟包装材料としての樹脂フィルムの厚さは、例えば、５μｍ以上２５０μｍ以下であり、好ましくは１０μｍ以上１００μｍ以下である。
【０１５２】
［画像］
画像は、本実施形態に係る液体現像剤を用いて基材上に形成された画像であり、したがって、着色剤と、結着樹脂と、３級アミノ基を有し１級及び２級アミン価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるアミン化合物と、金属化合物とを含む。
【０１５３】
画像に含まれているアミン化合物は、液体現像剤に含まれていた特定アミン化合物に由来する。液体現像剤に含まれていた特定アミン化合物は、基材上に形成された画像において、ポリウレタン系接着剤のイソシアネート基と反応してアミン価が下がる場合がある。したがって、液体現像剤に含まれていた特定アミン化合物は、画像記録体に含まれている状態ではアミン価がより低い場合がある。その場合でも、アミン価が増加することはないので、画像に含まれているアミン化合物は、３級アミノ基を有し１級及び２級アミン価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
画像に含まれているアミン化合物は、１級及び２級アミン価が少ないほど好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。
【０１５４】
画像記録体を構成している画像は、ポリウレタン系接着剤溶液に対する濡れ性の観点から、ポリウレタン系接着剤溶液が付与される前において、画像上の水の接触角が９５°以下であることが好ましい。
【０１５５】
［接着剤層］
接着剤層は、基材及び画像とフィルム材とを接着させるためのポリウレタン系接着剤を含む層である。
【０１５６】
本実施形態に適用されるポリウレタン系接着剤は、特に制限されず、公知のあらゆるポリウレタン系接着剤が含まれる。ポリウレタン系接着剤は、１液型でも２液型でもよい。
【０１５７】
ポリウレタン系接着剤は、基材及び画像に付与される際には適切な溶媒に溶解されており、基材及び画像に付与された後に基材及び画像上において乾燥により溶媒が除去される形態にて用いられてもよい。
【０１５８】
［フィルム材］
フィルム材としては、例えば、透明な樹脂フィルムが挙げられる。具体的には、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合フィルム、ナイロン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどが挙げられる。
【０１５９】
フィルム材は、コロナ処理、オゾン処理、プラズマ処理、フレーム処理、グロー放電処理等を施した樹脂フィルムでもよい。
【０１６０】
フィルム材の厚さは、例えば、５μｍ以上１００μｍ以下であり、好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下である。
【０１６１】
＜画像記録装置＞
本実施形態に係る画像記録装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、液体現像剤を収容し、液体現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を基材の表面に転写する転写手段と、基材の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段とを備える。本実施形態に係る画像記録装置は、液体現像剤として、本実施形態に係る液体現像剤を用いる。
【０１６２】
本実施形態に係る画像記録装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、液体現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を基材の表面に転写する転写工程と、基材の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像記録方法が実施される。
【０１６３】
本実施形態に係る画像記録装置は、例えば、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接基材に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を基材の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置；等の画像記録装置である。本実施形態に係る画像記録装置が中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を基材の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する。
【０１６４】
本実施形態に係る画像記録装置（画像記録方法）においては、定着装置（定着工程）が２段階の定着を行う形態であることが好ましい。定着装置（定着工程）は、具体的には、トナー画像に対し非接触で加熱を施す非接触式加熱装置（非接触式加熱工程）と、非接触式加熱装置での加熱後（非接触式加熱工程の後）に加熱しつつ加圧を施す加熱加圧装置（加熱加圧工程）と、を有することが好ましい。
【０１６５】
以下、本実施形態に係る画像記録装置を、図面を参照しつつ説明する。
【０１６６】
図１は、本実施形態に係る画像記録装置の一例を模式的に示す構成図である。図１に示す画像記録装置１００は、感光体１１０（像保持体の一例）と、帯電装置１１２（帯電手段の一例）と、露光装置１１４（静電荷像形成手段の一例）と、現像装置１２０（現像手段の一例）と、転写装置１３０（転写手段の一例）と、定着装置１４０（定着手段の一例）と、クリーナ１１６とを備える。
【０１６７】
感光体１１０は円柱形状を有し、感光体１１０の周囲に、帯電装置１１２、露光装置１１４、現像装置１２０、転写装置１３０、及びクリーナ１１６が順に設けられている。
【０１６８】
感光体１１０としては、最表面層が無機層である感光体が好ましい。無機層は有機層に比べてキャリア液によって膨潤しにくいので、最表面層が無機層である感光体には、最表面層が有機層である感光体に比べて、トナー粒子が残留しにくい。最表面層が無機層である感光体としては、セレン感光体、アモルファスシリコン感光体、有機感光体の最表面に無機層を形成した感光体などが挙げられ、アモルファスシリコン感光体が好ましい。
【０１６９】
帯電装置１１２は、感光体１１０の表面を帯電する。
【０１７０】
露光装置１１４は、帯電した感光体１１０の表面を、画像信号に基づき、例えばレーザー光線によって露光して静電荷像を形成する。
【０１７１】
現像装置１２０は、現像剤収容容器１２２と、現像剤供給ロール（アニロックスロール）１２４と、規制部材１２６と、現像ロール１２８と、コロナ照射装置１２９と、クリーナ１２７とを備えている。
【０１７２】
現像剤収容容器１２２は、液体現像剤Ｇを収容する。現像剤収容容器１２２には、液体現像剤Ｇを攪拌する攪拌部材（不図示）が設けられていてもよい。
【０１７３】
現像剤供給ロール１２４は、現像剤収容容器１２２に収容された液体現像剤Ｇに一部が浸り、且つ、現像ロール１２８に近接（又は接触）するように設けられており、現像剤収容容器１２２中の液体現像剤Ｇを現像ロール１２８の表面に供給する。規制部材１２６は、現像剤供給ロール１２４による液体現像剤Ｇの供給量を制御する。
【０１７４】
現像ロール１２８は、現像剤供給ロール１２４から供給された液体現像剤Ｇを保持し、液体現像剤Ｇによって、感光体１１０の表面に形成された静電荷像をトナー画像Ｔとして現像する。クリーナ１２７は、現像後の現像ロール１２８の表面に残留する残トナーを除去及び回収する。
【０１７５】
コロナ照射装置１２９は、現像ロール１２８上の液体現像剤Ｇの層にコロナ照射を行ってトナー粒子を帯電させる装置であり、必要に応じて設置できる。
【０１７６】
転写装置１３０は、感光体１１０の表面に形成されたトナー画像Ｔが転写されるドラム状の中間転写体１３２と、中間転写体１３２の表面に転写されたトナー画像Ｔを基材Ｐに転写する転写ロール１３４と、を備えた中間転写方式の装置である。
【０１７７】
転写装置１３０は、例えば、ベルト状の中間転写体を備えた構成であってもよいし、中間転写体１３２を備えず、転写ロール１３４により感光体１１０から直接、基材Ｐにトナー画像Ｔを転写する直接転写方式の構成であってもよい。
【０１７８】
定着装置１４０は、基材Ｐの進行方向において転写装置１３０よりも下流側に設けられ、非接触式加熱装置１４２と加熱加圧装置１４４とを備える。
【０１７９】
非接触式加熱装置１４２は、例えば、金属製の筐体の内部に熱源を備えた板状の加熱装置である。非接触式加熱装置１４２は、筐体の内部に熱源と共に送風装置を備えていてもよい。非接触式加熱装置１４２は、基材Ｐのトナー画像が形成されている側に設けてもよく、基材Ｐの背面側（トナー画像が形成されていない側）に設けてもよく、両側に設けてもよい。
【０１８０】
加熱加圧装置１４４は、例えば、一対の加熱ロール１４４Ａ及び加圧ロール１４４Ｂである。加熱ロール１４４Ａ及び加圧ロール１４４Ｂは、基材Ｐを挟んでニップを形成するように対向配置される。加熱ロール１４４Ａの内部には、熱源が備えられている。加熱加圧装置１４４は、ほかに、加熱加圧ロールと加圧ベルトとを組合せた装置、加圧ロールと加熱加圧ベルトとを組合せた装置等であってもよい。
【０１８１】
クリーナ１１６は、トナー画像の転写後の感光体１１０の表面に残留する転写残トナーを除去及び回収する目的で設けられる。
【０１８２】
画像記録装置１００は、さらに、転写後かつ次の帯電までに感光体１１０の表面を除電する除電装置（不図示）を備えていてもよい。
【０１８３】
画像記録装置１００は、感光体１１０、帯電装置１１２、露光装置１１４、現像装置１２０、転写装置１３０、及びクリーナ１１６を１つのユニットとし、このユニットが複数並んで搭載されたタンデム方式の画像記録装置であってもよい。
【０１８４】
画像記録装置１００は、現像剤収容容器１２２に、トナーカートリッジ（不図示）からトナー粒子又は外添トナーを供給する方式としてもよく、液体現像剤カートリッジ（不図示）から液体現像剤を供給する方式としてもよく、液体組成物カートリッジ（不図示）から液体組成物（キャリア液と特定アミン化合物と金属化合物とを含有する本実施形態に係る液体組成物）を供給する方式としてもよい。トナーカートリッジ、液体現像剤カートリッジ又は液体組成物カートリッジは、交換可能なように画像記録装置に着脱される構成としてもよい。
【０１８５】
以下、画像記録装置１００による画像記録方法について説明する。
【０１８６】
帯電装置１１２、露光装置１１４、現像装置１２０、転写装置１３０、定着装置１４０、及びクリーナ１１６は、感光体１１０の回転速度と同期をとって動作される。まず、帯電装置１１２が、矢印Ｂ方向に回転する感光体１１０の表面を、予め定められた電位に帯電させる。次に、露光装置１１４が、帯電した感光体１１０の表面を画像信号に基づき露光し、静電荷像を形成する。
【０１８７】
現像装置１２０においては、現像剤供給ロール１２４が液体現像剤Ｇを現像ロール１２８の表面に供給し、矢印Ａ方向に回転する現像ロール１２８が液体現像剤Ｇを感光体１１０に搬送する。液体現像剤Ｇは、現像ロール１２８と感光体１１０とが近接（又は接触）する位置で、感光体１１０上の静電荷像に供給され、静電荷像を現像（顕像化）してトナー画像Ｔを形成する。
【０１８８】
次に、感光体１１０の表面のトナー画像Ｔを、矢印Ｃ方向に回転する中間転写体１３２の表面に転写する。次に、中間転写体１３２の表面に転写されたトナー画像Ｔを、転写ロール１３４との接触位置において、基材Ｐに転写する。本転写は、転写ロール１３４と中間転写体１３２とによって基材Ｐを挟み、中間転写体１３２の表面のトナー画像Ｔを基材Ｐに密着させることにより実施される。
【０１８９】
トナー画像Ｔが転写された基材Ｐは定着装置１４０に搬送され、非接触式加熱装置１４２と加熱加圧装置１４４とを順に通過することにより、基材Ｐの表面に定着画像が形成される。
【０１９０】
非接触式加熱装置１４２の加熱温度は、基材Ｐとして紙を用いる場合には、１００℃〜１６０℃が好ましく、１１０℃〜１５０℃がより好ましい。非接触式加熱装置１４２の加熱温度は、基材Ｐとして樹脂フィルムを用いる場合には、７０℃〜１１０℃が好ましく、８０℃〜１００℃がより好ましい。加熱の時間は、非接触式加熱装置１４２のプロセススピードによって決まる。
【０１９１】
非接触式加熱装置１４２で加熱が施されたトナー画像Ｔは、さらに加熱加圧装置１４４（加熱ロール１４４Ａ及び加圧ロール１４４Ｂ）により加熱及び加圧が施されることで、基材Ｐに定着される。
【０１９２】
加熱加圧装置１４４の加熱温度は、基材Ｐとして紙を用いる場合には、１００℃〜１６０℃が好ましく、１１０℃〜１５０℃がより好ましい。加熱加圧装置１４４の加熱温度は、基材Ｐとして樹脂フィルムを用いる場合には、７０℃〜１１０℃が好ましく、８０℃〜１００℃がより好ましい。加熱加圧装置１４４によって印加される圧力は、１．５ｋｇ／ｃｍ２〜５ｋｇ／ｃｍ２が好ましく、２ｋｇ／ｃｍ２〜３．５ｋｇ／ｃｍ２がより好ましい。
【０１９３】
中間転写体１３２にトナー画像Ｔを転写した後の感光体１１０は、クリーナ１１６により転写残トナーが除去及び回収され、再び帯電工程へ移行する。
【０１９４】
＜画像記録体の製造装置＞
本実施形態に係る画像記録体の製造装置は、基材上に画像を記録する画像記録装置と、基材の画像がある側の面上に、ポリウレタン系接着剤を含有する接着剤液を供給する接着剤供給手段と、基材上に供給された接着剤液から溶媒を乾燥により除去する乾燥手段と、接着剤液の乾燥後の基材の画像がある側の面上にフィルム材を重ね、加熱及び加圧して基材とフィルム材とを貼り合せる加熱加圧手段と、を備える。本実施形態に係る画像記録体の製造装置は、液体現像剤として、本実施形態に係る液体現像剤を用いる。本実施形態に係る画像記録体の製造装置は、画像記録装置として、本実施形態に係る画像記録装置を用いる。
【０１９５】
本実施形態に係る画像記録体の製造装置では、基材上に画像を記録する工程と、基材の画像がある側の面上に、ポリウレタン系接着剤を含有する接着剤液を供給する接着剤供給工程と、基材上に供給された接着剤液から溶媒を乾燥により除去する乾燥工程と、接着剤液の乾燥後の基材の画像がある側の面上にフィルム材を重ね、加熱及び加圧して基材とフィルム材とを貼り合せる加熱加圧工程と、を有する画像記録体の製造方法が実施される。
【０１９６】
以下、本実施形態に係る画像記録体の製造装置を、図面を参照しつつ説明する。
【０１９７】
図２は、本実施形態に係る画像記録体の製造装置の一例を模式的に示す構成図である。図２に示す製造装置１０は、基材５２の搬送方向の上流側から順に、画像記録装置１００とラミネート装置４０とを有し、さらに、基材ロール２２と、フィルム材ロール２４と、巻取ロール２６と、複数のガイドロール３２とを有している。
【０１９８】
製造装置１０では、画像記録装置１００によって、基材５２上に画像を記録し、次いで、ラミネート装置４０によって、画像が記録された基材５２を、ポリウレタン系接着剤及びフィルム材５４を用いてラミネート加工する。こうして、基材５２と、画像と、ポリウレタン系接着剤を含む接着剤層と、フィルム材５４とをこの順に備えた画像記録体５６が製造される。
【０１９９】
製造装置１０が備える画像記録装置１００は、図１を示して説明した画像記録装置１００としてよい。画像記録装置１００は、少なくとも感光体、帯電装置、露光装置、現像装置及び転写装置を１つのユニットとし、このユニットが複数並んで搭載されたタンデム方式の画像記録装置であってもよい。
【０２００】
以下、製造装置１０が備える、画像記録装置１００以外の部材及び装置について説明する。
【０２０１】
［ロール部材］
基材ロール２２は、外周面に基材５２が巻き付けられたロールである。基材ロール２２は、図示しないフレームに回転可能に設けられ、基材５２が繰り出されるようになっている。基材ロール２２から繰り出された基材５２は、巻取ロール２６との間で、設定された張力で張られている。
【０２０２】
フィルム材ロール２４は、外周面にフィルム材５４が巻き付けられたロールである。フィルム材ロール２４は、図示しないフレームに回転可能に設けられ、フィルム材５４が繰り出されるようになっている。フィルム材ロール２４から繰り出されたフィルム材５４は、加熱加圧装置４６との間で、設定された張力で張られている。
【０２０３】
巻取ロール２６は、画像記録体５６を巻き取るロールである。巻取ロール２６は、図示しないフレームに図示しない駆動源により回転可能に設けられており、画像記録体５６を巻き取るようになっている。
【０２０４】
ガイドロール３２は、図示しないフレームに回転可能に設けられ、基材５２の搬送方向を変える。
【０２０５】
［ラミネート装置４０］
ラミネート装置４０は、ドライラミネーションを行う装置であり、基材５２の搬送方向の上流側から順に、接着剤供給装置４２（接着剤供給手段の一例）と、乾燥装置４４（乾燥手段の一例）と、加熱加圧装置４６（加熱加圧手段の一例）とを備える。ラミネート装置４０は、加熱加圧装置４６の下流側に、冷却ロール４８を備えることが好ましい。
【０２０６】
接着剤供給装置４２は、基材５２の画像がある側の面上に、ポリウレタン系接着剤を含む接着剤液Ｓを供給する（一例として、塗布する）装置である。
【０２０７】
接着剤供給装置４２は、タンク４２Ａと、塗布ロール４２Ｂと、対向ロール４２Ｃと、を有している。
【０２０８】
タンク４２Ａは、接着剤液Ｓを収容している。接着剤液Ｓは、ポリウレタン系接着剤が溶媒（一例として、酢酸エチル）により希釈された溶液としてタンク４２Ａに収容されている。
【０２０９】
塗布ロール４２Ｂは、基材５２に対して画像がある側に配置され、回転可能に設けられている。塗布ロール４２Ｂは、一部がタンク４２Ａの接着剤液Ｓに浸っており、回転によりタンク４２Ａ内の接着剤液Ｓを基材５２上に供給するようになっている。塗布ロール４２Ｂの外周面には図示しないドクターブレードが設けられており、塗布ロール４２Ｂの外周面に付着する接着剤液Ｓの量が規制されている。
【０２１０】
対向ロール４２Ｃは、芯金の周りに弾性層及び離型層が形成されており、基材５２に対して画像がある側の反対側に配置され、回転可能に設けられている。対向ロール４２Ｃは、基材５２を塗布ロール４２Ｂの方向へ加圧している。
【０２１１】
乾燥装置４４は、基材５２上に供給された接着剤液Ｓから溶媒を乾燥により除去し、基材５２上において接着剤液Ｓを薄膜層とする装置である。
【０２１２】
乾燥装置４４は、例えば、ハウジングを備え、ハウジング内部に、基材５２に対して画像がある側に配置された送風手段（不図示）を備えている。乾燥装置４４は、送風手段の代わりに又は送風手段に加えて、基材５２に対して画像がある側に配置された熱源となるランプ、又は、基材５２に対して画像がある側の反対側に配置された加熱ロールを、ハウジング内部に備えていてもよい。
【０２１３】
加熱加圧装置４６は、接着剤液Ｓの乾燥後の基材５２の画像がある側の面上にフィルム材５４を重ね、加熱及び加圧して基材５２とフィルム材５４とを貼り合せ、画像記録体５６とする装置である。
【０２１４】
加熱加圧装置４６は、例えば、一対の加熱ロール４６Ａ及び加圧ロール４６Ｂである。加熱ロール４６Ａ及び加圧ロール４６Ｂは、基材５２及びフィルム材５４を挟んでニップを形成するように対向配置される。加熱ロール４６Ａの内部には、熱源が備えられている。加熱加圧装置４６は、ほかに、加熱加圧ロールと加圧ベルトとを組み合せた装置、加圧ロールと加熱加圧ベルトとを組み合せた装置等であってもよい。
【０２１５】
冷却ロール４８は、加熱加圧装置４６と巻取ロール２６との間に、回転可能に配置されている。冷却ロール４８の内部には冷却水が供給され、冷却ロール４８の外周面に接触した画像記録体５６が冷やされるようになっている。
【０２１６】
以下、製造装置１０による画像記録体の製造方法について説明する。
【０２１７】
画像記録装置１００及びラミネート装置４０は、巻取ロール２６の回転速度と同期をとって動作される。まず、画像記録装置１００が、基材ロール２２から繰り出された基材５２上に画像を記録する。
【０２１８】
画像が記録された基材５２は、接着剤供給装置４２へと搬送される。接着剤供給装置４２においては、塗布ロール４２Ｂが接着剤液Ｓを基材５２の画像がある面上に塗布する。
【０２１９】
次いで、接着剤液Ｓが塗布された基材５２は乾燥装置４４に搬送される。接着剤液Ｓが塗布された基材５２が乾燥装置４４を通過することにより、基材５２上から接着剤液Ｓの溶媒が揮発し、基材５２上にポリウレタン系接着剤の薄膜層が形成される。
【０２２０】
次いで、接着剤液Ｓの乾燥後の基材５２は、加熱加圧装置４６に搬送される。加熱加圧装置４６には、フィルム材ロール２４からフィルム材５４が繰り出されており、加熱加圧装置４６において、基材５２の画像がある側の面上（即ち、ポリウレタン系接着剤の薄膜層が形成されている側の面上）にフィルム材５４が重ねられる。加熱加圧装置４６において、重ねられた基材５２とフィルム材５４とが加熱及び加圧され、ポリウレタン系接着剤により基材５２とフィルム材５４とが張り合わされる。加熱加圧装置４６の加熱温度は、例えば、５０℃〜１００℃である。加熱加圧装置４６によって印加される圧力は、例えば、０．５ｋｇ／ｃｍ２〜５ｋｇ／ｃｍ２である。
【０２２１】
本実施形態に係る画像記録体の製造装置は、図２に示す製造装置１０のような巻取式に限られず、基材１枚ずつに画像を記録しラミネート加工する枚葉式でもよい。
【０２２２】
本実施形態に係る画像記録体の製造装置は、図２に示す製造装置１０のように画像記録とラミネート加工とを連続して行う装置に限られない。例えば、画像記録装置とラミネート装置との間に、画像を記録した基材を巻き取るロールを配置し、画像を有する基材をいったんロールに巻き取った後、該ロールから画像を有する基材を繰り出してラミネート加工を行う装置でもよい。また、本実施形態に係る画像記録体の製造装置は、画像を有する基材をいったんロールに巻き取った後、該ロールから画像を有する基材を繰り出して予め設定された寸法に裁断し、裁断された１枚ずつにラミネート加工を行う装置でもよい。
【実施例】
【０２２３】
以下、実施例により発明の実施形態を詳細に説明するが、発明の実施形態は、これら実施例に限定されるものではない。
【０２２４】
＜アミン化合物の用意＞
［アミン化合物（１）］
反応容器に、ドデシルメタクリレートを４５モル部、エチルメタクリレートを４５モル部、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートを１０モル部、反応溶媒としてアイソパーＬ（エクソンモービル社製）を単量体１００質量部に対して１００質量部、及び開始剤Ｖ６５（和光純薬社製）を単量体１００モル部に対し１モル部入れた。反応容器に攪拌子を入れ、冷却管を取り付けた。反応容器をオイルバスに浸し、攪拌子で反応系内を攪拌しながら、６５℃で６時間反応させ、アミン化合物（１）を得た。アミン化合物（１）の１級及び２級アミン価は、１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２２５】
［アミン化合物（２）］
単量体としてステアリルメタクリレートを３５モル部、メチルメタクリレートを５５モル部、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートを１０モル部使用した以外は、アミン化合物（１）の合成と同様にしてアミン化合物（２）を得た。アミン化合物（２）の１級及び２級アミン価は、２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２２６】
［アミン化合物（３）］
アミン化合物（３）として、ポリオキシエチレン牛脂アルキルアミンであるナイミーンＴ２−２０２（日油社製）を用意した。アミン化合物（３）の１級及び２級アミン価は、４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２２７】
［アミン化合物（４）］
アミン化合物（４）として、ドデシルベンゼンスルホン酸１００モル部に対しイソプロピルアミンを１００モル部混合したものを用意した。アミン化合物（４）の１級及び２級アミン価は、７ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２２８】
［アミン化合物（５）］
アミン化合物（５）として、ポリアミン／脂肪酸縮合物重合体であるソルスパース１３９４０（ルーブリゾール製）を用意した。アミン化合物（５）の１級及び２級アミン価は、２３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２２９】
［アミン化合物（６）］
アミン化合物（６）として、ジメチルラウリルアミン（花王製）を用意した。アミン化合物（６）の１級及び２級アミン価は、２５０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２３０】
＜金属化合物の用意＞
［金属化合物（１）］
金属化合物（１）として、オルガチックスＡＬ−３２００（アルミニウム化合物、マツモトファインケミカル製）を用意した。
【０２３１】
［金属化合物（２）］
金属化合物（２）として、オルガチックスＴＡ−３０（チタン化合物、マツモトファインケミカル製）を用意した。
【０２３２】
［金属化合物（３）］
金属化合物（３）として、オクチル酸ジルコニウム（ジルコニウム化合物、第一稀元素化学工業製）を用意した。
【０２３３】
［金属化合物（４）］
金属化合物（４）として、ステアリン酸亜鉛（亜鉛化合物、日油社製）を用意した。
【０２３４】
＜液体現像剤の製造＞
［実施例１］
ポリエステル樹脂（テレフタル酸：フマル酸：ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物：ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物＝３０モル部：７０モル部：５モル部：９５モル部の共重合体、重量平均分子量１８０００、ガラス転移温度６０℃）１００質量部に、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（銅フタロシアニン）４０質量部と、パラフィンワックス（日本精蝋ＨＮＰ−９）５質量部とを加え、エクストルーダーで混練し、冷却後、表面粉砕方式の粉砕機で粉砕した。次いで、風力式分級機で細粒及び粗粒を分級し、体積平均粒径８μｍのトナー粗粒子を得た。
【０２３５】
イソパラフィン（商品名：アイソパーＬ、エクソンモービル社）１００質量部に、トナー粗粒子２５質量部を加え、湿式粉砕機（シンマルエンタープライゼス社ＤＹＮＯ−ＭＩＬＬ  ＫＤＬ−Ａ型）と直径１．０ｍｍジルコニアビーズを用いて、２５００ｒｐｍの条件で１８０分間湿式粉砕を行い、体積平均粒径１．５μｍ（ＳＥＭ観察による。）のトナー粒子を得た。そこにアミン化合物（１）を０．７５質量部（トナー粒子１００質量部に対して３．０質量部）、金属化合物（１）を０．５０質量部（トナー粒子１００質量部に対して２．０質量部）加えて攪拌することにより、液体現像剤を得た。
【０２３６】
［実施例２〜３５］
アミン化合物の種類又は添加量、金属化合物の種類又は添加量、又はキャリア液の種類を表１に記載のとおりに変更した以外は実施例１と同様にして液体現像剤を得た。
ノルマルパラフィンは、ＭＯＲＥＳＣＯ社「モレスコホワイトＰ−４０」であり、ナフテンは、ＪＸ日鉱日石エネルギー社「ナフテゾール２００」であり、ジメチルシリコーンオイルは、信越化学工業社「ＫＦ−９６−２０ｃｓ」である。
【０２３７】
［比較例１〜２］
アミン化合物を表１に記載のとおりに変更した以外は実施例１と同様にして液体現像剤を得た。
【０２３８】
［比較例３］
金属化合物を用いない以外は実施例１と同様にして液体現像剤を得た。
【０２３９】
＜液体現像剤の性能評価＞
各実施例及び比較例の液体現像剤に、下記の性能評価を行った。結果を表１に示す。
【０２４０】
［画像上の水の接触角］
液体現像剤を図１に示す構成の画像記録装置に装填し、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（フタムラ化学社ＦＯＲ、２０μｍ厚）（ＯＰＰフィルム）上に、ベタ画像（濃度１００％の画像、トナーのり量４ｇ／ｍ２）を形成した。画像記録装置の定着条件は、定着温度１００℃、圧力２ｋｇ／ｃｍ２、プロセス速度４０ｍ／分とした。
【０２４１】
ベタ画像を形成したＯＰＰフィルムを温度２５℃／相対湿度６０％の環境に２４時間以上放置して調湿した後、同じ環境下にて、ベタ画像の表面に注射器で０．２μＬの水滴を落とし、接触角計（協和界面科学社製、型番FAMAS DM500）を用いてθ／２法により３０秒後の接触角を測定した。
【０２４２】
［トナー粒子の分散性：粒径変化］
液体現像剤を４０℃の恒温槽に１４日間保管した前後においてトナー粒子の平均粒径Ｄ５０を比較し、下記のとおり分類した。トナー粒子の平均粒径Ｄ５０（μｍ）は、粒径測定装置（大塚電子社ＦＰＡＲ−１０００）を用いてＭＡＲＱＵＡＲＤＴ法により液体現像剤中のトナー粒子の体積基準の粒度分布を得て求めた。
【０２４３】
Ｇ３：保管後Ｄ５０／保管前Ｄ５０≦１．２
Ｇ２：１．２＜保管後Ｄ５０／保管前Ｄ５０≦２
Ｇ１：２＜保管後Ｄ５０／保管前Ｄ５０
【０２４４】
［画像とラミネート材との接着性］
基材として二軸延伸ポリプロピレンフィルム（フタムラ化学社製ＦＯＲ、２０μｍ厚）（ＯＰＰフィルム）、ラミネート材としてポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製エスペットフィルムＴ４１０２、１２μｍ厚）（ＰＥＴフィルム）、接着剤として２液型ポリウレタン系接着剤（ポリエーテル成分：東洋モートン製TOMOFLEX TM-570、ポリイソシアネート成分：東洋モートン製TOMOFLEX CAT-RT37）を用いた。
ＯＰＰフィルム上にベタ画像（濃度１００％の画像、トナーのり量４ｇ／ｍ２）を形成し、２液型ポリウレタン系接着剤を乾燥後のポリウレタン量として５ｇ／ｍ２塗布し、ラミネート条件を温度８０℃、圧力３ｋｇ／ｃｍ２、プロセス速度１．５ｍ／分に設定してラミネート加工した。得られた画像記録体から試験片を調製して、下記の手順にしたがって、画像とラミネート材との接着性を評価した。
【０２４５】
画像記録体から、搬送方向７５ｍｍ×幅１５ｍｍに３枚切り出した。これを試験片として、剥離試験機（東洋精機製作所製ストログラフ）を用いて、温度２５℃下、９０度剥離試験（引張速度３００ｍｍ／分、剥離距離５０ｍｍ）を実施し、荷重の平均値を剥離力（Ｎ／１５ｍｍ）として求め、下記のとおり分類した。
【０２４６】
Ｇ５：剥離力（Ｎ／１５ｍｍ）が１．５以上。
Ｇ４：剥離力（Ｎ／１５ｍｍ）が１．２以上、１．５未満。
Ｇ３：剥離力（Ｎ／１５ｍｍ）が０．９以上、１．２未満。
Ｇ２：剥離力（Ｎ／１５ｍｍ）が０．５以上、０．９未満。
Ｇ１：剥離力（Ｎ／１５ｍｍ）が０．５未満。
【０２４７】
【表１】
2019074567.tif 000006
【符号の説明】
【０２４８】
１００  画像記録装置
１１０  感光体（像保持体の一例）
１１２  帯電装置（帯電手段の一例）
１１４  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１６  クリーナ
１２０  現像装置（現像手段の一例）
１２２  現像剤収容容器
１２４  現像剤供給ロール
１２６  規制部材
１２７  クリーナ
１２８  現像ロール
１２９  コロナ照射装置
１３０  転写装置（転写手段の一例）
１３２  中間転写体
１３４  転写ロール
１４０  定着装置（定着手段の一例）
１４２  非接触式加熱装置
１４４  加熱加圧装置
Ｇ  液体現像剤
Ｔ  トナー画像
Ｐ  基材
【０２４９】
１０  製造装置
２２  基材ロール
２４  フィルム材ロール
２６  巻取ロール
３２  ガイドロール
４０  ラミネート装置
４２  接着剤供給装置（接着剤供給手段の一例）
４４  乾燥装置（乾燥手段の一例）
４６  加熱加圧装置（加熱加圧手段の一例）
４８  冷却ロール
５２  基材
５４  フィルム材
５６  画像記録体
Ｓ  接着剤液
【図１】
2019074567.tif 000007
【図２】
2019074567.tif 000008