(57)【要約】【課題】動力伝達時に出力軸およびギヤと一体的に回転する転がり軸受の状態を監視することができる軸受状態検出装置を提供すること。【解決手段】軸受状態検出装置は、外周面にはすば（３５ａ、３７ａ）が形成されたギヤ（２６、２７）の側方において相互に異なる位置に配置され、出力軸（２５）から半径方向に所定の距離の位置の当該ギヤ側面の軸方向の移動量を検出する複数の変位センサ（１、２、１１、１２）と、連結機構としての回転速度切換機構（３２）により出力軸（２５）に連結された状態における前記ギヤ（２６、２７）の回転時の、変位センサ（１、２、１１、１２）により検出された前記移動量に基づいて、前記ギヤ（２６、２７）の傾き量を演算により求めるデータ処理手段（５）と、を備えている。【選択図】図１
2019074416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピニオンギヤを有する入力軸と、
前記入力軸に対して平行に配置され、前記ピニオンギヤと噛合うギヤが転がり軸受を介することで空転自在に装着された出力軸と、
前記ギヤを前記出力軸に連結する連結機構と、
を備える減速機の前記転がり軸受の状態検出装置であって、
前記ピニオンギヤは、はすば歯車であり、
前記ギヤの外周面には、はすばが形成されており、
前記ギヤの側方において相互に異なる位置に配置され、前記出力軸から半径方向に所定の距離の位置の当該ギヤ側面の軸方向の移動量を検出する複数の変位センサと、
前記連結機構により前記出力軸に連結された状態における前記ギヤの回転時の、前記変位センサにより検出された前記移動量に基づいて、前記ギヤの傾き量を演算により求めるデータ処理手段と、
を備える、軸受状態検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の軸受状態検出装置において、
前記変位センサは、前記出力軸の軸周りに９０°間隔で４個配置され、
前記データ処理手段は、２組の対向する前記変位センサにより検出された前記移動量に基づいて直角２方向の前記傾き量を演算により求め、求めた直角２方向の前記傾き量を演算により合成する、
軸受状態検出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の軸受状態検出装置において、
前記変位センサは、前記出力軸の軸周りに間隔を隔てて３個配置され、
前記データ処理手段は、３個の前記変位センサにより検出された前記移動量に基づいて前記傾き量を演算により求める、
軸受状態検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の軸受状態検出装置において、
前記変位センサは、前記出力軸の軸周りに１２０°間隔で３個配置されている、
軸受状態検出装置。
【請求項５】
請求項１に記載の軸受状態検出装置において、
前記変位センサは、前記出力軸の軸周りに１８０°間隔で２個配置され、
対向する２個の前記変位センサの配置が、実験、過去の実績、または解析に基づいて、前記傾き量が最大となる配置とされている、軸受状態検出装置。
【請求項６】
請求項１に記載の軸受状態検出装置において、
前記変位センサは、前記出力軸の軸周りに１８０°間隔で２個配置され、
対向する２個の前記変位センサを結ぶ方向と、前記ピニオンギヤと前記ギヤとを結ぶ方向とが同方向とされている、軸受状態検出装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の軸受状態検出装置において、
前記データ処理手段は、演算により求めた前記傾き量に基づいて、前記転がり軸受の軌道輪と転動体との間の隙間量を演算により推定する、
軸受状態検出装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の軸受状態検出装置において、
前記データ処理手段は、演算により求めた前記傾き量に基づいて、前記転がり軸受の軌道輪と転動体との間の隙間量を演算により推定し、且つ、複数の前記変位センサにより検出された前記移動量の平均値に基づいて、前記隙間量を演算により推定し、これら２つの方法で推定した前記隙間量のうちの大きい方の前記隙間量を、前記隙間量とする、
軸受状態検出装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の軸受状態検出装置において、
前記ピニオンギヤは、低速側ピニオン、および高速側ピニオンであり、
前記ギヤは、前記低速側ピニオンと噛合う低速側ギヤ、および前記高速側ピニオンと噛合う高速側ギヤであり、
前記連結機構は、前記低速側ギヤを前記出力軸に連結したり、前記高速側ギヤを前記出力軸に連結したりする回転速度切換機構であり、
前記変位センサが、前記低速側ギヤおよび前記高速側ギヤのうちの少なくとも一方のギヤの側方に配置されている、
軸受状態検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減速機の出力軸に設けられた転がり軸受の状態検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂、ゴムなどを混練、押出しする混練押出機の減速機として、例えば特許文献１に記載の二速切換式減速機が使用されている。混練押出機のロータの回転速度が、この二速切換式減速機により、高速と低速のいずれかに切換えられることで、混練物の処理量、混練温度、混練品質が調整される。
【０００３】
この二速切換式減速機は、低速側ピニオン、および高速側ピニオンが外周面に固定された入力軸、この入力軸に対して平行に配置され、低速側ピニオンと噛合う低速側ギヤ、および高速側ピニオンと噛合う高速側ギヤが、それぞれ軸受を介することで空転自在に装着された出力軸、および低速側ギヤを出力軸に連結したり、高速側ギヤを出力軸に連結したりする回転速度切換機構を備えている。
【０００４】
低速側ギヤが出力軸に連結させられた場合、入力軸の回転（動力）は、低速側ピニオンおよび低速側ギヤを介して出力軸に伝達され、その結果、出力軸は低速で回転する。一方、高速側ギヤが出力軸に連結させられた場合、入力軸の回転（動力）は、高速側ピニオンおよび高速側ギヤを介して出力軸に伝達され、その結果、出力軸は高速で回転する。なお、いずれの場合も、低速側ギヤおよび高速側ギヤのうちの出力軸に連結されていない方のギヤは、回転する出力軸の周りを、出力軸とは異なる回転速度で空転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１５９８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、低速側ギヤと出力軸との間の軸受、および高速側ギヤと出力軸との間の軸受は、動力伝達時、いずれも、出力軸および各ギヤと一体的に回転し、軸受を構成する内輪と外輪との間に相対速度は生じない。内輪と外輪との間に相対速度が生じないため、軸受の転動体は、荷重が作用した状態で、内輪および外輪と同一箇所で接触し続ける。また、その接触箇所には機械振動が加わり、フレッチングコロージョン（接触２面間に微小な相対運動が周期的に繰り返し作用することで生じる表面損傷（摩耗)）と呼ばれる損傷が時間の経過とともに発生・進展する。
【０００７】
軸受の異常診断として、通常、軸受箱の振動を計測し、内輪疵や外輪疵に起因する周波数（軸受損傷周波数）の振動を監視することで、軸受の異常の有無を判断する場合が多い。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載のような構造の二速切換式減速機では、ギヤ（低速側ギヤおよび高速側ギヤ）の内部に軸受が位置するため、当該軸受の振動を計測することは困難である。また、動力伝達時に軸受の内輪と外輪とが相対回転しないことから、異常判定に用いる軸受損傷周波数が発現しないので、軸受の前記した通常の異常診断方法を適用することができない。そのため、軸受の異常を診断するために、従来とは異なる、軸受の状態検出方法を確立することが望まれる。
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、動力伝達時に出力軸およびギヤと一体的に回転する転がり軸受の状態を検出することができる軸受状態検出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る軸受状態検出装置は、ピニオンギヤを有する入力軸と、前記入力軸に対して平行に配置され、前記ピニオンギヤと噛合うギヤが転がり軸受を介することで空転自在に装着された出力軸と、前記ギヤを前記出力軸に連結する連結機構と、を備える減速機の前記転がり軸受の状態検出装置である。前記ピニオンギヤは、はすば歯車であり、前記ギヤの外周面には、はすばが形成されている。軸受状態検出装置は、前記ギヤの側方において相互に異なる位置に配置され、前記出力軸から半径方向に所定の距離の位置の当該ギヤ側面の軸方向の移動量を検出する複数の変位センサと、前記連結機構により前記出力軸に連結された状態における前記ギヤの回転時の、前記変位センサにより検出された前記移動量に基づいて、前記ギヤの傾き量を演算により求めるデータ処理手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る軸受状態検出装置によると、動力伝達時に出力軸およびギヤと一体的に回転する転がり軸受の状態を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る軸受状態検出装置を備える二速切換式減速機の平断面図である。
【図２】図１中に示すクラッチギヤの斜視図である。
【図３】回転速度切換機構部分の斜視図である。
【図４】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図５Ａ】摩耗などにより発生した転がり軸受の軌道輪と転動体との間の隙間δを模式的に示す図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示す隙間δの存在、および動力伝達時の低速側ギヤに作用するスラスト力により低速側ギヤが傾いて回転する状態を模式的に示す図である。
【図６】低速側ギヤの側方に、４個の変位センサが配置された状態を示す、ギヤ軸方向から視たときの低速側ギヤ部分の模式図である。
【図７Ａ】低速側ギヤの側方に、３個の変位センサが配置された状態を示す、ギヤ軸方向から視たときの低速側ギヤ部分の模式図である。
【図７Ｂ】図７Ａに示す３個の変位センサにより検出されたギヤ側面の計測位置の変動量をベクトルで示した低速側ギヤ部分の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。以下の説明では、本発明の軸受状態検出装置が適用される減速機として、二速切換式減速機を例にしている。この二速切換式減速機は、例えば樹脂やゴムなどを混練、押出しする混練押出機に用いられる減速機である。なお、本発明の軸受状態検出装置は、二速切換式減速機に限らず、速度切換機構を特に有さない減速機にも適用することができる。
【００１４】
まず、本発明の軸受状態検出装置の適用対象の一例として示す二速切換式減速機の構成と、その動作について説明する。
【００１５】
（二速切換式減速機の構成）
図１などに示すように、二速切換式減速機１００は、低速側ピニオン２２、および高速側ピニオン２３を有する入力軸２１と、入力軸２１に対して平行に配置された出力軸２５とを備えている。この出力軸２５には、低速側ピニオン２２と噛合う低速側ギヤ２６、および高速側ピニオン２３と噛合う高速側ギヤ２７が、それぞれ、転がり軸受２９、３０を介することで空転自在に装着されている。
【００１６】
転がり軸受２９（３０）は、低速側ギヤ２６（高速側ギヤ２７）の内方であって、低速側ギヤ２６（高速側ギヤ２７）と出力軸２５との間に配置されている。
【００１７】
また、入力軸２１は、ケーシング３１に固定された軸受２４で回転自在に支持され、出力軸２５は、ケーシング３１に固定された軸受２８で回転自在に支持されている。なお、入力軸２１は、図示を省略する電動モータなどの駆動手段で回転させられる。
【００１８】
ここで、低速側ピニオン２２は、はすば歯車であり、高速側ピニオン２３は、低速側ピニオン２２よりも大径のはすば歯車である。
【００１９】
なお、低速側ピニオン２２、および高速側ピニオン２３、すなわちこれらピニオンギヤ（２２、２３）と、入力軸２１とは、一つの素材から削り出し加工などで形成された一体品であってもよいし、それぞれ別に形成されてから、ピニオンギヤ（２２、２３）に入力軸２１を圧入するなどして相互に固定されたものであってもよい。
【００２０】
低速側ギヤ２６の外周面には、低速側ピニオン２２と噛合うはすば３５ａが形成されており、高速側ギヤ２７の高速側ピニオン２３と噛合うはすば３７ａが形成されている。低速側ギヤ２６は、高速側ギヤ２７よりも径が大きい。
【００２１】
また、二速切換式減速機１００は、低速側ギヤ２６を出力軸２５に連結したり、高速側ギヤ２７を出力軸２５に連結したりする連結機構としての回転速度切換機構３２を備えている。
【００２２】
なお、本発明の軸受状態検出装置が適用される減速機は、はすば歯車とされたピニオンギヤを有する入力軸と、この入力軸に対して平行に配置され、当該ピニオンギヤと噛合うギヤ（外周面にはすばが形成されたギヤ）が転がり軸受を介することで空転自在に装着された出力軸と、当該ギヤを出力軸に連結する連結機構と、を備えていればよく、図１に示すような、１組のピニオンギヤ（２２、２３）、およびこれと噛合う１組のギヤ(２６、２７)を備える二速切換式減速機１００に限定されることはない。
【００２３】
ここで、低速側ギヤ２６は、大径部３５と、大径部３５と同軸の小径部３６とを有する。大径部３５の外周面には、低速側ピニオン２２と噛合う前記したはすば３５ａが形成されている。大径部３５の内周面には、転がり軸受２９を構成する軌道輪２９ｂ（外輪、図５Ａ・図５Ｂ参照）が固定される。また、大径部３５よりも径が小さい小径部３６の内周面には、後述するクラッチギヤ３３の外はすば４１ａと噛合わされる（嵌合される）内はすば３６ａが形成されている。なお、通常、内はすば３６ａ部分は、はすばではなく、スプライン（雌スプライン）とされる。また、クラッチギヤ３３の外はすば４１ａ部分は、当該雌スプラインに嵌合されるスプライン（雄スプライン）とされる。すなわち、内はすば３６ａ部分および外はすば４１ａ部分は、はすばではなく、基本は、スプラインとされる。
【００２４】
低速側ギヤ２６と同様に、高速側ギヤ２７は、大径部３７と、大径部３７と同軸の小径部３８とを有する。大径部３７の外周面には、高速側ピニオン２３と噛合う前記したはすば３７ａが形成されている。大径部３７の内周面には、転がり軸受３０を構成する軌道輪（外輪）が固定される。また、大径部３７よりも径が小さい小径部３８の内周面には、後述するクラッチギヤ３３の外はすば４２ａと噛合わされる（嵌合される）内はすば３８ａが形成されている。なお、通常、内はすば３８ａ部分は、はすばではなく、スプライン（雌スプライン）とされる。また、クラッチギヤ３３の外はすば４２ａ部分は、当該雌スプラインに嵌合されるスプライン（雄スプライン）とされる。すなわち、内はすば３８ａ部分および外はすば４２ａ部分は、はすばではなく、基本は、スプラインとされる。
【００２５】
次に、回転速度切換機構３２は、クラッチギヤ３３と、クラッチギヤ３３を出力軸２５の軸方向に移動させる操作部３４とを備えている。
【００２６】
ここで、出力軸２５の、低速側ギヤ２６と高速側ギヤ２７との間部分の外周面には、雄スプライン２５ａが形成されている。一方、クラッチギヤ３３の中心部の孔には、雌スプライン３３ａが形成されている。クラッチギヤ３３は、この雌スプライン３３ａ部分にて、出力軸２５の雄スプライン２５ａに、軸方向移動可能に嵌合される。
【００２７】
また、このクラッチギヤ３３は、低速側ギヤ２６の小径部３６の内はすば３６ａに嵌合する外はすば４１ａが外周面に形成された低速側クラッチギヤ部４１と、高速側ギヤ２７の小径部３８の内はすば３８ａに嵌合する外はすば４２ａが外周面に形成された高速側クラッチギヤ部４２と、を有している。また、低速側クラッチギヤ部４１と高速側クラッチギヤ部４２との間には、溝４３が設けられている。
【００２８】
図３、図４などに示すように、クラッチギヤ３３を軸方向に移動させる操作部３４は、所定長さの切換レバー５１と、切換レバー５１を固定するための位置固定ピン５２と、切換レバー５１の端部に連結され、平面視において入力軸２１および出力軸２５と直交する方向に延び、回動可能にケーシング３１に取り付けられた回動軸５３と、クラッチギヤ３３を挟むように対向配置された、基端側が回動軸５３に固定された一対のアーム５４と、クラッチギヤ３３の溝４３内に配置された状態でアーム５４の先端部に取り付けられ、ギヤ切換に際し、溝４３の内側面を押してクラッチギヤ３３を出力軸２５の軸方向に移動させるカムフォロア５５（押部材）と、を備えている。なお、カムフォロア５５は、例えば円柱形状とされ、回転自在にアーム５４の先端部に取り付けられている。
【００２９】
（二速切換式減速機の動作）
入力軸２１の回転停止状態において、切換レバー５１を操作して、例えば、一対のアーム５４を低速側ギヤ２６側へ回動させると、一対のカムフォロア５５によってクラッチギヤ３３が押されて、当該クラッチギヤ３３は、出力軸２５上を中立位置から低速側ギヤ２６側へ移動し、低速側ギヤ２６の小径部３６内に嵌まり込む。これにより、低速側ギヤ２６の内はすば３６ａとクラッチギヤ３３の低速側クラッチギヤ部４１の外はすば４１ａとが噛合わされる。なお、上記中立位置とは、クラッチギヤ３３が低速側ギヤ２６および高速側ギヤ２７のいずれにも回転を伝達することのない位置である。
【００３０】
その後、電動モータなどの駆動手段により入力軸２１が回転させられることで、低速側ピニオン２２と噛合う低速側ギヤ２６が回転し、この低速側ギヤ２６に嵌合しているクラッチギヤ３３が出力軸２５と一体的に回転する。
【００３１】
なお、入力軸２１の回転停止状態において、切換レバー５１を操作して、一対のアーム５４を高速側ギヤ２７側へ回動させると、高速側ギヤ２７の内はすば３８ａとクラッチギヤ３３の高速側クラッチギヤ部４２の外はすば４２ａとが噛合わされる。その後、電動モータなどの駆動手段により入力軸２１が回転させられることで、高速側ピニオン２３と噛合う高速側ギヤ２７が回転し、この高速側ギヤ２７に嵌合しているクラッチギヤ３３が出力軸２５と一体的に回転する。
【００３２】
（軸受状態検出装置）
前記した二速切換式減速機１００では、入力軸２１から出力軸２５への動力伝達時、低速側ギヤ２６（または高速側ギヤ２７）と、出力軸２５との間の転がり軸受２９（または転がり軸受３０）は、低速側ギヤ２６（または高速側ギヤ２７）および出力軸２５と一体的に回転し、転がり軸受２９（または転がり軸受３０）を構成する軌道輪２９ｂ（内輪・外輪）同士の間に相対速度は生じない。そのため、転がり軸受２９（または転がり軸受３０）の転動体２９ａは、荷重が作用した状態で、軌道輪２９ｂと同一箇所で接触し続ける。
【００３３】
ここで、軸受の異常診断として、通常、軸受箱（内輪・外輪）の振動を計測し、内輪疵や外輪疵に起因する周波数（軸受損傷周波数）の振動を監視することで、軸受の異常の有無を判断する場合が多い。しかしながら、上記のように、二速切換式減速機１００では、動力伝達時に、軌道輪２９ｂ（内輪・外輪）同士が相対回転しないので、異常判定に用いる軸受損傷周波数が発現せず、軸受の通常の異常診断方法を適用することができない。また、転がり軸受２９（３０）の振動を仮に計測しようとしても、当該転がり軸受２９（３０）は、低速側ギヤ２６（高速側ギヤ２７）の内部に位置するため、その振動を計測することは困難である。
【００３４】
ここで、前記した二速切換式減速機１００では、入力軸２１に設けられたピニオンギヤ（２２、２３）、およびこれに対応する出力軸２５に設けられたギヤ（２６、２７）は、はすば歯車とされているため、動力伝達時にスラスト力（軸方向への力）が発生する。本発明の軸受状態検出装置では、このスラスト力によってギヤ２６（２７）が傾く事象を利用して、転がり軸受２９（３０）の状態（損傷の程度）を検出する。ギヤ２６（２７）は、転がり軸受２９（３０）の外側に位置し、その径は、転がり軸受２９（３０）の径よりも大きいので、転がり軸受２９（３０）の僅かな摩耗が、ギヤ２６（２７）の傾きとして拡大されて、比較的大きな変位（軸方向の移動量）として現れる。
【００３５】
＜第１実施形態＞
本実施形態の軸受状態検出装置は、低速側ギヤ２６の側方に配置された変位センサ１、２と、高速側ギヤ２７の側方に配置された変位センサ１１、１２と、各変位センサ１、２、１１、１２からの信号が入力され、当該信号を処理するデータ処理手段５とを備えている。変位センサ１、２、１１、１２は、出力軸２５から半径方向に所定の距離の位置のギヤ２６（２７）側面の軸方向の移動量を検出するためのセンサである。１つのギヤ２６（２７）の側方に、少なくとも２つの変位センサが、相互に異なる位置に配置される。なお、転がり軸受２９、３０のうちの一方の軸受を、状態検出の対象としない場合には、その側の変位センサ１、２（または１１、１２）の設置は不要である。すなわち、変位センサは、低速側ギヤ２６および高速側ギヤ２７のうちの少なくとも一方のギヤの側方に配置される。
【００３６】
変位センサ１、２、１１、１２としては、渦電流式変位センサ、超音波式変位センサ、光学式変位センサ、静電容量式変位センサなどの非接触式変位センサが用いられる。変位センサ１、２、１１、１２は、例えば、ねじ込み式とされ、ケーシング３１にあけられた孔にねじ込まれてケーシング３１に固定される。
【００３７】
以下、軸受（転がり軸受）の状態検出がどのようになされるかについて具体的に説明する。なお、変位センサ１、２を用いた低速側の転がり軸受２９の状態検出と、変位センサ１１、１２を用いた高速側の転がり軸受３０の状態検出とは、同じ構成・方法であるため、代表して、変位センサ１、２を用いた低速側の転がり軸受２９の状態検出について説明することとする。
【００３８】
本実施形態の変位センサ１、２は、出力軸２５の軸周りに１８０°間隔で２個配置されている。また、本実施形態では、これらの対抗する２個の変位センサ１、２同士を結ぶ方向と、低速側ピニオン２２と低速側ギヤ２６とを結ぶ方向とが同方向とされている。
【００３９】
ここで、図５Ａは、摩耗などにより発生した転がり軸受２９の軌道輪２９ｂと転動体２９ａとの間の隙間δ（隙間量）を模式的に示す図である。また、図５Ｂは、図５Ａに示す隙間δの存在、および動力伝達時の低速側ギヤ２６に作用するスラスト力により低速側ギヤ２６が傾いて回転する状態を模式的に示す図である。
【００４０】
図５Ｂに示すように、変位センサ１、２は、例えば、出力軸２５中心から半径方向にｒの距離の位置の低速側ギヤ２６側面の軸方向の移動量を検出できるように配置される。なお、出力軸２５から変位センサ１までの距離と、出力軸２５から変位センサ２までの距離とは、異なっていてもよい。
【００４１】
図５Ｂ中に示す二点鎖線は、回転速度切換機構３２により出力軸２５に連結された状態における減速機組立後の運転初期（転がり軸受２９に摩耗等が特に発生していない初期状態）の回転する低速側ギヤ２６の側面２６ａの位置を示す。変位センサ１、２にて、このときの回転する低速側ギヤ２６の側面２６ａの位置（基準位置）が計測され、データ処理手段５は、その計測値を基準値として記憶する。
【００４２】
減速機が使用され続けていくと、摩耗などにより、転がり軸受２９の軌道輪２９ｂと転動体２９ａとの間の隙間δが大きくなっていく。変位センサ１、２は、運転初期の上記基準位置に対する、回転速度切換機構３２により出力軸２５に連結された状態における回転する低速側ギヤ２６の側面２６ａの位置、すなわち、低速側ギヤ２６側面２６ａの軸方向の移動量（変位量）を検出する。図５Ｂ中に示すＤ１は、変位センサ１により検出された移動量（変位量）であり、図５Ｂ中に示すＤ２は、変位センサ２により検出された移動量（変位量）である。
【００４３】
なお、変位センサ１、２は、そのセンサ部と、測定点との間の距離を測定するものであるので、Ｄ１、およびＤ２は、データ処理手段５にて演算により求められる。また、変位センサ１、２により検出される変位（移動量）には、出力軸２５の回転に応じた低速側ギヤ２６の振れ回り成分も含まれる。この振れ回り成分は、データ処理手段５での平均化処理により、検出された変位の平均値がデータ処理手段５にて記憶され、且つ演算で使用される。
【００４４】
ここで、図５Ａに示すように、出力軸２５と低速側ギヤ２６との間に配置された２つの転がり軸受２９の中心間の距離をａとすると、ａ、δ、Ｄ１、Ｄ２との間には、次の関係が成立する
（Ｄ１＋Ｄ２）／２ｒ≒２δ／ａ      ・・・・・・（式１）
【００４５】
（Ｄ１＋Ｄ２）／２ｒは、低速側ギヤ２６の傾き量であり、データ処理手段５は、回転速度切換機構３２により出力軸２５に連結された状態における、変位センサ１、２により検出された低速側ギヤ２６回転時の移動量Ｄ１、Ｄ２に基づいて、低速側ギヤ２６の傾き量＝（Ｄ１＋Ｄ２）／２ｒを演算により求める。
【００４６】
低速側ギヤ２６の上記傾き量（（Ｄ１＋Ｄ２）／２ｒ）をｉとすると、上記（式１）より、隙間δは、次式で表される。
δ＝ｉ×ａ／２      ・・・・・・・・・・・・・（式２）
【００４７】
データ処理手段５は、さらに、演算により求めた上記傾き量ｉに基づいて、上記（式２）より、転がり軸受２９の軌道輪２９ｂと転動体２９ａとの間の隙間δ（隙間量）を演算により推定する。なお、出力軸２５と低速側ギヤ２６との間に配置された２つの転がり軸受２９のうちの片側の転がり軸受２９のみにδの隙間が生じる場合は、δ＝ｉ×ａとなる。
【００４８】
上記方法で、データ処理手段５により、定期的に隙間δが推定されることで、転がり軸受２９の状態が検出される。そして、例えば、推定された隙間δが大きく変化したら、転がり軸受２９の状態が異常であると判断される。なお、転がり軸受２９の状態異常の判断は、データ処理手段５などによって自動で行われてもよいし、作業員の定期的なチェックにより行われてもよい。
【００４９】
なお、隙間δと、低速側ギヤ２６の傾き量ｉとは、一対一の関係にある。そのため、隙間δを演算により推定することを省略し、低速側ギヤ２６の傾き量ｉを演算により求めることのみでも、転がり軸受２９の状態を把握することができる。すなわち、データ処理手段５にて、軌道輪２９ｂと転動体２９ａとの間の隙間δ（隙間量）を演算により推定することは必ずしも必要ではなく、低速側ギヤ２６の傾き量ｉで、転がり軸受２９の状態を把握してもよい。しかしながら、傾き量ｉよりも隙間δの方が、軸受２９の状態をより直接的に表す。
【００５０】
本実施形態の軸受状態検出装置によると、動力伝達時に相対回転せず、且つ状態を直接観測しづらい転がり軸受２９であっても、その状態を把握することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、１つのギヤ（２６、２７）当たり、２個の変位センサを用いており、３個以上の変位センサを用いる場合よりも、構成が簡易、且つデータ処理手段５での複雑な演算を要しない。
【００５２】
また、本実施形態では、２個の変位センサ１、２同士を結ぶ方向と、低速側ピニオン２２と低速側ギヤ２６とを結ぶ方向とが同方向とされている（変位センサ１１、１２についても同様）。ここで、低速側ピニオン２２と低速側ギヤ２６とを結ぶ線上には、ギヤ同士の噛合い部があり、この噛合い部でスラスト力が発生し、このスラスト力にて、低速側ギヤ２６が傾く。そのため、上記構成による計測によると、変位センサ１１、１２により検出される移動量が比較的大きくなり易く、その結果、データ処理手段５にて求まる低速側ギヤ２６の傾き量も大きくなり易いので、ギヤの振れ回り現象などによるノイズ成分がキャンセルされ易く、転がり軸受２９の状態をよりはっきりと検出することができる。
【００５３】
なお、低速側ギヤ２６は、低速側ピニオン２２と低速側ギヤ２６とを結ぶ方向から、傾きやすい傾向にあるが、この方向からの傾き量が、どのような減速機でも最大になるとは言えない。低速側ギヤ２６、高速側ギヤ２７などのギヤの傾き量が最も大きくなる方向は、減速機の形状、作用する荷重の大きさなどにより決まる。そのため、対向する２個の変位センサ１、２の配置が、実験、過去の実績、または解析に基づいて、低速側ギヤ２６の傾き量が最大となる配置とされていることがより好ましい。
【００５４】
また、変位センサ１、２の計測位置は、低速側ギヤ２６側面のうち、できるだけ外周に近い位置とされることが好ましい。
【００５５】
◆隙間δのさらなる推定方法
上記の実施形態では、データ処理手段５を用いて、演算により求めた傾き量ｉに基づいて、転がり軸受２９の軌道輪２９ｂと転動体２９ａとの間の隙間δ（隙間量）を演算により推定している。隙間δの推定方法として、傾き量ｉからの推定結果と、これとは別の推定結果とから、隙間δを推定することも好ましい。
【００５６】
具体的には、データ処理手段５は、傾き量ｉに基づいて演算により推定した隙間量を隙間δ１として一旦記憶する。一方で、データ処理手段５は、変位センサ１、２によりそれぞれ検出された前記移動量（軸方向の移動量）の平均値に基づいて隙間δ２を演算により推定する。そして、隙間δ１と隙間δ２とを比較して大きい方の隙間（隙間量）を、転がり軸受２９の隙間δ（隙間量）とする。
【００５７】
すなわち、データ処理手段５は、演算により求めた傾き量ｉに基づいて隙間δ１（隙間量）を演算により推定し、且つ、変位センサ１、２により検出された前記移動量の平均値に基づいて、隙間δ２（隙間量）を演算により推定し、これら２つの方法で推定した隙間δ１、δ２のうちの大きい方の隙間量を、転がり軸受２９の隙間量とする。
【００５８】
荷重条件によっては、低速側ギヤ２６の傾きよりも、低速側ギヤ２６の軸方向の移動量の方に、転がり軸受２９の隙間に起因して発生する変化が顕著に現れる場合がある。そのため、隙間δ１と隙間δ２とを比較して大きい方の隙間（隙間量）を、転がり軸受２９の隙間δ（隙間量）とした方が、軸受の状態把握としてより安全となる。
【００５９】
転がり軸受２９が例えば、テーパコロ軸受であるとする。このテーパコロ軸受の接触角をα、変位センサ１、２により検出された前記移動量の平均値をｂとすると、隙間δ２＝ｂ×ｔａｎ αとなる。
【００６０】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、ギヤ（２６、２７）の側方に、２個の変位センサ１、２（１１、１２）を配置している。これに代えて、ギヤ（２６、２７）の側方に、４個の変位センサを配置してもよい。図６には、低速側ギヤ２６の側方であって、出力軸２５の軸周りに、９０°間隔で４個の変位センサ１〜４が配置されている例が示されている。変位センサ１、２および変位センサ３、４は、それぞれ、出力軸２５を間に挟んで対向配置されている。
【００６１】
データ処理手段５は、２組の対向する変位センサ１、２および３、４により検出されたギヤ側面の軸方向の移動量に基づいて直角２方向のギヤの傾き量ｉ１、ｉ２を演算により求め、求めた直角２方向の傾き量ｉ１、ｉ２を演算により合成する。傾き量ｉ１、ｉ２のそれぞれの求め方は、第１実施形態の場合と同じである。傾き量ｉ１と傾き量ｉ２との合成は、例えば、傾き量ｉ１と傾き量ｉ２との二乗和ルートを求めることである。
【００６２】
本実施形態によると、データ処理手段５にて求まる低速側ギヤ２６の傾き量が大きくなり易いので、転がり軸受２９の状態をよりはっきりと検出することができる。
【００６３】
本実施形態では、４個の変位センサが、出力軸２５の軸周りにおいて、同心円上に配置されているが、４個の変位センサは、必ずしも同心円上に配置される必要はない。
【００６４】
＜第３実施形態＞
第１実施形態では、ギヤ（２６、２７）の側方に、２個の変位センサ１、２（１１、１２）を配置し、第２実施形態では、ギヤ（２６、２７）の側方に、４個の変位センサを配置している。これに代えて、ギヤ（２６、２７）の側方に、３個の変位センサを配置してもよい。
【００６５】
図７Ａには、低速側ギヤ２６の側方であって、出力軸２５の軸周りに、１２０°間隔で３個の変位センサ１〜３が配置されている例が示されている。
【００６６】
ここで、図７Ｂは、図７Ａに示す３個の変位センサ１〜３により検出されたギヤ側面の計測位置の変動量をベクトルで示した低速側ギヤ部分の斜視図である。ベクトルＰ１、Ｐ２、およびＰ３は、それぞれ、変位センサ１、２、および３で検出された、前記した運転初期の回転する低速側ギヤ２６の側面（基準面）に対する、低速側ギヤ２６側面の軸方向の変動量（移動量）を大きさとするベクトルである。
【００６７】
ベクトルＰ１、Ｐ２、およびＰ３を、それぞれ、Ｐ１（ｘ１、ｙ１、ｚ１）、Ｐ２（ｘ２、ｙ２、ｚ２）、およびＰ３（ｘ３、ｙ３、ｚ３）とおく。
【００６８】
ベクトルａ１２＝ベクトルＰ２−ベクトルＰ１＝（ｘ２−ｘ１、ｙ２−ｙ１、ｚ２−ｚ１）、ベクトルａ１３＝ベクトルＰ３−ベクトルＰ１＝（ｘ３−ｘ１、ｙ３−ｙ１、ｚ３−ｚ１）となり、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を含む面の法線ベクトルｎは、ベクトルａ１２とベクトルａ１３との外積により、次のように求められる。
【００６９】
法線ベクトルｎ＝ベクトルａ１２×ベクトルａ１３
＝（（ｙ２−ｙ１）×（ｚ３−ｚ１）−（ｙ３−ｙ１）×（ｚ２−ｚ１）、（ｘ３−ｘ１）×（ｚ２−ｚ１）−（ｘ２−ｘ１）×（ｚ３−ｚ１）、（ｘ２−ｘ１）×（ｙ３−ｙ１）−（ｙ２−ｙ１）×（ｘ３−ｘ１））
【００７０】
そして、法線ベクトルｎのｚ軸に対する傾きθ（＝低速側ギヤ２６の傾き量）は、内積計算をベースにして次式から求まる。
【００７１】
ｚベクトルを（０、０、１）とおくと、
ｃｏｓθ＝ｎ・ｚ／｜ｎ｜｜ｚ｜
＝［（ｘ２−ｘ１）×（ｙ３−ｙ１）−（ｙ２−ｙ１）×（ｘ３−ｘ１）］／｜ｎ｜
【００７２】
データ処理手段５は、上記演算をおこなって、低速側ギヤ２６の傾きθ（傾き量）を求める。
【００７３】
なお、出力軸２５と低速側ギヤ２６との間に配置された２つの転がり軸受２９のうちの両方の転がり軸受２９でδの隙間が生じる場合、δ（隙間量）＝ａ／２×ｔａｎθとなり、片側の転がり軸受２９のみにδの隙間が生じる場合は、δ（隙間量）＝ａ×ｔａｎθとなる。データ処理手段５は、上記の演算をおこなって、δ（隙間量）を推定する。
【００７４】
本実施形態では、３個の変位センサが、出力軸２５の軸周りにおいて、同心円上に等間隔（１２０°間隔）で配置されているが、３個の変位センサは、必ずしも同心円上、且つ等間隔に配置される必要はない。なお、３個の変位センサが、出力軸２５の軸周りにおいて、同心円上に等間隔（１２０°間隔）で配置されていることで、計測精度が向上する。
【００７５】
以上、本発明の実施形態について説明した。なお、その他に、当業者が想定できる範囲で種々の変更を行うことは可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１〜４、１１、１２：変位センサ
５：データ処理手段
２１：入力軸
２２：低速側ピニオン（ピニオンギヤ）
２３：高速側ピニオン（ピニオンギヤ）
２５：出力軸
２６：低速側ギヤ（ギヤ）
２７：高速側ギヤ（ギヤ）
２９、３０：転がり軸受
２９ａ：転動体
２９ｂ：軌道輪
３２：回転速度切換機構（連結機構）
３５ａ、３７ａ：はすば
１００：二速切換式減速機（減速機）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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