(57)【要約】      （修正有）【課題】マット調及びグロス調の両方の光沢制御に対応できる印刷装置の提供。【解決手段】液体を吐出して印刷層を形成する吐出ヘッド４３４と、被印刷物を加熱する加熱手段を有する印刷装置であって、液体が、樹脂、及び水を含有するクリアインクであり、印刷装置は、マット光沢を付与するマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与するグロス光沢印刷モードを有し、加熱手段が、液体を被印刷物に付着させるときのマット印刷領域の被印刷物の温度をＴｍａｔｔｅ（℃）とし、グロス印刷領域の被印刷物の温度をＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、Ｔｍａｔｔｅ＞Ｔｇｌｏｓｓ、を満たすように加熱し、被印刷物の光沢度をＧｍとし、印刷後の前記印刷層の表面の光沢度をＧｐとすると、グロス光沢印刷モードの場合には、Ｇｐ≧Ｇｍを満たし、マット光沢印刷モードの場合には、Ｇｍ≧Ｇｐを満たす印刷装置である。【選択図】図１
2019217761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容する液体収容部と、
液体を吐出して印刷層を形成する吐出ヘッドと、
被印刷物を加熱する加熱手段と、
を有する印刷装置であって、
前記液体が、樹脂、及び水を含有するクリアインクであり、
前記印刷装置は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、
前記加熱手段が、該液体を被印刷物に付着させるときの前記マット光沢印刷モードで印刷するマット印刷領域の被印刷物の温度をＴｍａｔｔｅ（℃）とし、該液体を被印刷物に付着させるときの前記グロス光沢印刷モードで印刷するグロス印刷領域の被印刷物の温度をＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、Ｔｍａｔｔｅ＞Ｔｇｌｏｓｓ、を満たすように加熱し、
前記被印刷物の光沢度をＧｍとし、印刷後の前記印刷層の表面の光沢度をＧｐとすると、
前記グロス光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｐ≧Ｇｍ、を満たし、
前記マット光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｍ≧Ｇｐ、を満たすことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
液体を収容する液体収容部と、
液体を吐出して印刷層を形成する吐出ヘッドと、
被印刷物を加熱する加熱手段と、
を有する印刷装置であって、
前記液体が、樹脂、及び水を含有するクリアインクであり、
前記印刷装置は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、
前記マット光沢印刷モードにおける前記加熱手段の温度をＨＴｍａｔｔｅ（℃）とし、前記グロス光沢印刷モードにおける前記加熱手段の温度をＨＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、ＨＴｍａｔｔｅ＞ＨＴｇｌｏｓｓ、を満たすように加熱し、
前記被印刷物の光沢度をＧｍとし、印刷後の前記印刷層の表面の光沢度をＧｐとすると、
前記グロス光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｐ≧Ｇｍ、を満たし、
前記マット光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｍ≧Ｇｐ、を満たすことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
前記グロス光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｐ−Ｇｍ≧２０、を満たし、
前記マット光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｍ−Ｇｐ≧３０、を満たす請求項１から２のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項４】
前記被印刷物の二乗平均平方根傾斜ＳｄｑをＳｄｑｍとし、印刷後の印刷層表面の二乗平均平方根傾斜ＳｄｑをＳｄｑｐとすると、
前記グロス光沢印刷モードの場合には、次式、Ｓｄｑｍ≧Ｓｄｑｐ、を満たし、
前記マット光沢印刷モードの場合には、次式、Ｓｄｑｐ≧Ｓｄｑｍ、を満たす請求項１から３のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項５】
前記グロス光沢印刷モードの場合には、次式、Ｓｄｑｍ−Ｓｄｑｐ≧０．０３、を満たし、
前記マット光沢印刷モードの場合には、次式、Ｓｄｑｐ−Ｓｄｑｍ≧０．０５、を満たす請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記クリアインク中の樹脂の含有量が８質量％以上である請求項１から５のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項７】
前記樹脂が、ポリウレタン樹脂である請求項１から６のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項８】
前記クリアインクが更に界面活性剤を含有し、前記界面活性剤の含有量が２質量％以下である請求項１から７のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項９】
被印刷物に液体を吐出して印刷層を設ける印刷工程と、
印刷された被印刷物を加熱する加熱工程と、
を含む印刷方法であって、
前記液体が、樹脂、及び水を含有するクリアインクであり、
前記印刷方法は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、
前記加熱工程において、該液体を被印刷物に付着させるときの前記マット光沢印刷モードで印刷するマット印刷領域の被印刷物の温度をＴｍａｔｔｅ（℃）とし、該液体を被印刷物に付着させるときの前記グロス光沢印刷モードで印刷するグロス印刷領域の被印刷物の温度をＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、Ｔｍａｔｔｅ＞Ｔｇｌｏｓｓ、を満たすように加熱し、
前記被印刷物の光沢度をＧｍとし、印刷後の前記印刷層の表面の光沢度をＧｐとすると、
前記グロス光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｐ≧Ｇｍ、を満たし、
前記マット光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｍ≧Ｇｐ、を満たすことを特徴とする印刷方法。
【請求項１０】
被印刷物に液体を吐出して印刷層を設ける印刷工程と、
印刷された被印刷物を加熱手段により加熱する加熱工程と、
を含む印刷方法であって、
前記液体が、樹脂、及び水を含有するクリアインクであり、
前記印刷方法は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、
前記マット光沢印刷モードにおける前記加熱手段の温度をＨＴｍａｔｔｅ（℃）とし、前記グロス光沢印刷モードにおける前記加熱手段の温度をＨＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、ＨＴｍａｔｔｅ＞ＨＴｇｌｏｓｓ、を満たすように加熱し、
前記被印刷物の光沢度をＧｍとし、印刷後の前記印刷層の表面の光沢度をＧｐとすると、
前記グロス光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｐ≧Ｇｍ、を満たし、
前記マット光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｍ≧Ｇｐ、を満たすことを特徴とする印刷方法。
【請求項１１】
被印刷物に液体を吐出して印刷層を設ける印刷工程と、
印刷された被印刷物を加熱する加熱工程と、
を含む印刷画像の光沢度制御方法であって、
前記液体が、樹脂、及び水を含有するクリアインクであり、
前記印刷画像の光沢度制御方法は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、
前記マット光沢印刷モードで印刷する場合には、印刷層表面の二乗平均平方根傾斜Ｓｄｑを大きくする又は加熱温度を高くする制御を行い、
前記グロス光沢印刷モードで印刷する場合には、印刷層表面の二乗平均平方根傾斜Ｓｄｑを小さくする又は加熱温度を低くする制御を行うことを特徴とする印刷画像の光沢度制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置、印刷方法、及び印刷画像の光沢度制御方法
に関する。
【背景技術】
【０００２】
広告、看板等の産業用途、食品、飲料、日用品等の包装材料において、耐光性、耐水性、耐摩耗性等の耐久性を向上させるため、例えば、プラスチックフィルム等の非浸透性記録媒体が使用されており、このような非浸透性記録媒体に用いられるインクが種々開発されている。
【０００３】
このようなインクとしては、例えば、溶媒として有機溶剤を用いた溶剤系インク、重合性モノマーを主成分とする紫外線（ＵＶ）硬化型インクなどが広く用いられている。しかし、前記溶剤系インクは、有機溶剤の蒸発による環境への影響が懸念される。前記紫外線硬化型インクは、安全性の面から使用する重合性モノマーの選択肢が限られる場合がある。
そこで、環境負荷が少なく、非浸透性記録媒体に直接記録できる水性インクを含むインクセットが提案されている。
【０００４】
一方、インクジェット記録装置において、光沢制御の機能を有するものが開発されている。
例えば、熱可塑性樹脂粒子を含むインクをノズルから着弾対象に向けて噴射可能な液体噴射ヘッドと、前記着弾対象に着弾したインク滴を加熱する加熱手段と、を備え、前記加熱手段は、前記インク滴の表面の膜化が開始する最低成膜温度に応じた膜化制御温度で加熱することで前記インク滴の表面の膜化の度合いを制御する液体噴射装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、マット調及びグロス調の両方の光沢制御に対応できる印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としての本発明の印刷装置は、液体を収容する液体収容部と、液体を吐出して印刷層を形成する吐出ヘッドと、被印刷物を加熱する加熱手段と、を有する印刷装置であって、前記液体が、樹脂、及び水を含有するクリアインクであり、前記印刷装置は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、前記加熱手段が、該液体を被印刷物に付着させるときの前記マット光沢印刷モードで印刷するマット印刷領域の被印刷物の温度をＴｍａｔｔｅ（℃）とし、該液体を被印刷物に付着させるときの前記グロス光沢印刷モードで印刷するグロス印刷領域の被印刷物の温度をＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、Ｔｍａｔｔｅ＞Ｔｇｌｏｓｓ、を満たすように加熱し、前記被印刷物の光沢度をＧｍとし、印刷後の前記印刷層の表面の光沢度をＧｐとすると、前記グロス光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｐ≧Ｇｍ、を満たし、前記マット光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｍ≧Ｇｐ、を満たす。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、マット調及びグロス調の両方の光沢制御に対応できる印刷装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の画像形成方法を実施する画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】図２は、図１の画像形成装置のメインタンクの一例を示す斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（印刷装置及び印刷方法）
本発明の印刷装置は、液体を収容する液体収容部と、液体を吐出して印刷層を形成する吐出ヘッドと、被印刷物を加熱する加熱手段と、を有する印刷装置であって、液体が、樹脂、及び水を含有するクリアインクであり、印刷装置は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、加熱手段が、該液体を被印刷物に付着させるときのマット光沢印刷モードで印刷するマット印刷領域の被印刷物の温度をＴｍａｔｔｅ（℃）とし、該液体を被印刷物に付着させるときのグロス光沢印刷モードで印刷するグロス印刷領域の被印刷物の温度をＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、Ｔｍａｔｔｅ＞Ｔｇｌｏｓｓ、を満たすように加熱し、被印刷物の光沢度をＧｍとし、印刷後の印刷層の表面の光沢度をＧｐとすると、グロス光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｐ≧Ｇｍ、を満たし、マット光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｍ≧Ｇｐ、を満たし、更に必要に応じてその他の手段を有する。
【００１０】
本発明の印刷装置は、液体を収容する液体収容部と、液体を吐出して印刷層を形成する吐出ヘッドと、被印刷物を加熱する加熱手段と、を有する印刷装置であって、前記液体が、樹脂、及び水を含有するクリアインクであり、前記印刷装置は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、前記マット光沢印刷モードにおける前記加熱手段の温度をＨＴｍａｔｔｅ（℃）とし、前記グロス光沢印刷モードにおける前記加熱手段の温度をＨＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、ＨＴｍａｔｔｅ＞ＨＴｇｌｏｓｓ、を満たすように加熱し、前記被印刷物の光沢度をＧｍとし、印刷後の前記印刷層の表面の光沢度をＧｐとすると、前記グロス光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｐ≧Ｇｍ、を満たし、前記マット光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｍ≧Ｇｐ、を満たし、更に必要に応じてその他の手段を有する。
【００１１】
本発明の印刷方法は、被印刷物に液体を吐出して印刷層を設ける印刷工程と、印刷された被印刷物を加熱する加熱工程と、を含む印刷方法であって、液体が、樹脂、及び水を含有するクリアインクであり、印刷方法は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、加熱工程において、該液体を被印刷物に付着させるときのマット光沢印刷モードで印刷するマット印刷領域の被印刷物の温度をＴｍａｔｔｅ（℃）とし、該液体を被印刷物に付着させるときのグロス光沢印刷モードで印刷するグロス印刷領域の被印刷物の温度をＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、Ｔｍａｔｔｅ＞Ｔｇｌｏｓｓ、を満たすように加熱し、被印刷物の光沢度をＧｍとし、印刷後の印刷層の表面の光沢度をＧｐとすると、グロス光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｐ≧Ｇｍ、を満たし、更に必要に応じてその他の工程を含む。
【００１２】
本発明の印刷方法は、被印刷物に液体を吐出して印刷層を設ける印刷工程と、印刷された被印刷物を加熱手段により加熱する加熱工程と、を含む印刷方法であって、前記液体が、樹脂、及び水を含有するクリアインクであり、前記印刷方法は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、前記マット光沢印刷モードにおける前記加熱手段の温度をＨＴｍａｔｔｅ（℃）とし、前記グロス光沢印刷モードにおける前記加熱手段の温度をＨＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、ＨＴｍａｔｔｅ＞ＨＴｇｌｏｓｓ、を満たすように加熱し、前記被印刷物の光沢度をＧｍとし、印刷後の前記印刷層の表面の光沢度をＧｐとすると、前記グロス光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｐ≧Ｇｍ、を満たし、前記マット光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｍ≧Ｇｐ、を満たし、更に必要に応じてその他の工程を含む。
【００１３】
従来から、紫外線の照射によって硬化するクリアインク（ＵＶクリアインク）を使用したインクジェット記録装置においては、照射光量を制御することにより、マット調やグロス調に光沢制御できる光沢制御方法が提案されている。
しかしながら、ＵＶクリアインクは臭気が強いことが課題であり、印刷物にも臭気が残るので、室内用途の印刷物には不向きである。このため、インクジェット印刷装置の設置場所も、排気ができる環境が必要となり、設置場所が限られてしまう。また、ＵＶクリアインクは紫外線照射装置が必要であり、装置の大型化やコストが高くなるという問題がある。
【００１４】
本発明の印刷装置及び印刷方法は、特許文献１の従来技術では、色材を含むカラーインクを用い、加熱手段によりインク滴の表面の膜化が開始する最低成膜温度に応じた膜化制御温度で加熱することでインク滴の表面の膜化の度合いを制御して光沢度を調整しているが、色材を含むカラーインクは色材を含まないクリアインクに比べて、十分な光沢度差が得られず、マット調及びグロス調の両方の光沢制御に対応できないという知見に基づくものである。
【００１５】
本発明の印刷装置及び印刷方法は、液体として樹脂及び水を含むクリアインクを用い、加熱温度の制御によりグロス調及びマット調の両方の光沢制御を行う。マット光沢付与を行う場合は、印刷時の温度は、グロス光沢付与モードに比べて、高い温度で印刷を行う。印刷時の温度が高いため、樹脂を含んだクリアインクは、ドットの濡れ広がりが抑制され、隣接ドットの合一が抑制され、かつドット球の高さ（パイルハイト）が高いドットが形成される。これらのドットが、表面凹凸を形成し、マット光沢を付与する。
一方、グロス光沢付与を行う場合は、マット光沢付与モードに比べ、低い温度で印刷を行う。印刷時の温度が低いため、樹脂を含んだ水系クリアインクは、ドットの濡れ広がり、隣接ドットの合一が促進され、平滑な表面が形成されて、グロス光沢が付与される。
【００１６】
したがって、本発明の印刷装置は、液体として樹脂、及び水を含有するクリアインクを用い、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、加熱手段が、該液体を被印刷物に付着させるときのマット光沢印刷モードで印刷するマット印刷領域の被印刷物の温度をＴｍａｔｔｅ（℃）とし、該液体を被印刷物に付着させるときのグロス光沢印刷モードで印刷するグロス印刷領域の被印刷物の温度をＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、Ｔｍａｔｔｅ＞Ｔｇｌｏｓｓ、を満たすように加熱すること、又はマット光沢印刷モードにおける加熱手段の温度をＨＴｍａｔｔｅ（℃）とし、グロス光沢印刷モードにおける加熱手段の温度をＨＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、ＨＴｍａｔｔｅ＞ＨＴｇｌｏｓｓ、を満たすことにより、マット調及びグロス調の両方の光沢制御に対応できる。
【００１７】
本発明の印刷装置における加熱手段は、被印刷物の温度が、次式、Ｔｍａｔｔｅ＞Ｔｇｌｏｓｓ、を満たすように加熱し、次式、Ｔｍａｔｔｅ−Ｔｇｌｏｓｓ≧１０℃、を満たすように加熱することが好ましく、次式、Ｔｍａｔｔｅ−Ｔｇｌｏｓｓ≧２０℃、を満たすように加熱することがより好ましい。また、加熱手段の温度ＨＴ（℃）としては、マット光沢印刷モードにおける加熱手段の温度をＨＴｍａｔｔｅ（℃）とし、グロス光沢印刷モードにおける加熱手段の温度をＨＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、ＨＴｍａｔｔｅ＞ＨＴｇｌｏｓｓ、を満たすこと、ＨＴｍａｔｔｅ＞ＨＴｇｌｏｓｓ≧１０℃を満たすことが好ましく、ＨＴｍａｔｔｅ＞ＨＴｇｌｏｓｓ≧２０℃を満たすことがより好ましい。
これにより、マット光沢印刷モードでは加熱温度を高くして、ドットの濡れ広がりを抑制して、パイルハイトが高いドットを形成して、凹凸の大きな表面を形成する。一方、グロス光沢印刷モードでは、加熱温度を低くして、ドットの濡れ広がりを促進し、隣接ドットの合一により、平滑な表面を形成することができる。
加熱手段の温度ＨＴ（℃）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、加熱手段の設定温度を用いることができる。
【００１８】
マット光沢印刷モードの印刷部の被印刷物の温度Ｔｍａｔｔｅ（℃）は、５０℃以上が好ましく、５０℃以上８０℃以下がより好ましい。
グロス光沢印刷モードの印刷部の被印刷物の温度Ｔｇｌｏｓｓ（℃）は、７０℃以下が好ましく、６０℃以下がより好ましい。
マット光沢印刷モードにおける加熱手段の温度をＨＴｍａｔｔｅ（℃）は、５０℃以上が好ましく、５０℃以上８０℃以下がより好ましい。
グロス光沢印刷モードにおける加熱手段の温度をＨＴｇｌｏｓｓ（℃）は、７０℃以下が好ましく、６０℃以下がより好ましい。
このような温度範囲とすることで、水系クリアインクを用いた各印刷モードにおいて、大きな光沢度の変化を実現することができる。
印刷部の被印刷物の温度の測定は、例えば、被印刷物としての記録媒体に熱電対を設置し、直接、記録媒体温度を測定する方法、記録媒体を加熱するヒーターの温度を測定し記録媒体温度とする方法、放射型温度計等により非接触的に記録媒体の周囲の温度を測定し、記録媒体温度とする方法などが挙げられる。
【００１９】
本発明においては、被印刷物の光沢度をＧｍとし、印刷後の印刷層の表面の光沢度をＧｐとすると、グロス光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｐ≧Ｇｍ、を満たし、マット光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｍ≧Ｇｐ、を満たし、グロス光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｐ−Ｇｍ≧２０、を満たすことが好ましく、マット光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｍ−Ｇｐ≧３０、を満たすことが好ましく、グロス光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｐ−Ｇｍ≧４９、を満たすことがより好ましく、マット光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｍ−Ｇｐ≧５７、を満たすことがより好ましい。
光沢度差が上記の数値範囲であることにより、グロス光沢部及びマット光沢部と周囲との差異がはっきりと視認できるようになる。
【００２０】
＜二乗平均平方根傾斜Ｓｄｑ＞
ある定義領域の表面の粗さを表すパラメーターの一つとして、Ｓｄｑ（二乗平均平方根傾斜）がＩＳＯ２５１７８に示されている。Ｓｄｑの値が大きいことは、定義領域内に傾斜している部分が多い、又は大きな傾斜面があることを意味する。このことは、傾斜面での光の散乱につながるため、光沢度の低下が起こる。このため、マット光沢を付与する場合には、Ｓｄｑを大きくし、グロス光沢を付与する場合には、反対にＳｄｑを小さくすればよい。
この点から検討を進めた結果、本発明では、被印刷物のＳｄｑをＳｄｑｍとし、印刷後の印刷層表面のＳｄｑをＳｄｑｐとすると、グロス光沢印刷モードの場合には、次式、Ｓｄｑｍ≧Ｓｄｑｐ、を満たすことが好ましく、マット光沢印刷モードの場合には、次式、Ｓｄｑｐ≧Ｓｄｑｍ、を満たすことが好ましく、グロス光沢印刷モードの場合には、次式、Ｓｄｑｍ−Ｓｄｑｐ≧０．０３、を満たすことがより好ましく、マット光沢印刷モードの場合には、次式、Ｓｄｑｐ−Ｓｄｑｍ≧０．０５、を満たすことがより好ましい。Ｓｄｑの差をこの範囲にすることにより、グロス光沢部及びマット光沢部と周囲との差異がはっきりと視認できるようになる。
二乗平均平方根傾斜Ｓｄｑは、例えば、走査型白色顕微鏡（株式会社日立ハイテクノロジーズ製、ＶＳ１５３０）を用いてＩＳＯ２５１７８表面性状（ＩＳＯ２５１７８パラメータ）を測定することにより求めることができる。
【００２１】
本発明においては、マット光沢印刷モードで印刷するマット印刷画像の印刷率をＤｍａｔｔｅとし、グロス光沢印刷モードで印刷するグロス印刷画像の印刷率をＤｇｌｏｓｓとすると、次式、Ｄｇｌｏｓｓ＞Ｄｍａｔｔｅ、を満たすことが好ましく、次式、Ｄｇｌｏｓｓ−Ｄｍａｔｔｅ＞１０％、を満たすことがより好ましい。
印刷率が高い方が、平滑表面が形成されやすいため、グロス光沢印刷モードでは印刷率が高い画像にする。一方、マット光沢印刷モードでは、印刷率が高いと、隣接ドットの合一が発生し、表面凹凸が形成されにくくなるため、印刷率が低い画像とする。
ここで、印刷率は下記を意味する
印刷率（％）＝クリアインク印刷ドット数／（縦解像度×横解像度）×１００
（ただし、前記式中、「クリアインク印刷ドット数」は単位面積当たりのクリアインクを実際に印刷したドット数であり、「縦解像度」及び「横解像度」はそれぞれ単位面積当たりの解像度である。なお、同じドット位置となるようにクリアインクを重ねて印刷する場合には、「クリアインク印刷ドット数」は単位面積当たりのクリアインクを実際に印刷した合計のドット数で表す。）
なお、印刷率１００％とは、画素に対する単色の最大インク重量を意味する。
【００２２】
＜インク収容部＞
インク収容部は、インクを収容する。
インク収容部としては、インクを収容できる部材であれば特に制限はなく、例えば、インク収容容器、インクタンクなどが挙げられる。
前記インク収容容器としては、前記インクを容器中に収容してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材などを有してなる。
前記容器としては、特に制限はなく、目的に応じて、その形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク袋などを少なくとも有するものなどが挙げられる。
インクタンクとしては、メインタンク、サブタンクなどが挙げられる。
【００２３】
＜吐出ヘッド＞
吐出ヘッドは、インクを吐出して印刷層を形成する。
吐出ヘッドは、ノズルプレート、加圧室、及び刺激発生手段を有する。
【００２４】
−ノズルプレート−
ノズルプレートは、ノズル基板と、前記ノズル基板上に撥インク膜とを有する。
【００２５】
−加圧室−
前記加圧室は、前記ノズルプレートに設けられた複数の前記ノズル孔に個別に対応して配置され、前記ノズル孔と連通する複数の個別流路であり、インク流路、加圧液室、圧力室、吐出室、液室などと称することもある。
【００２６】
−刺激発生手段−
前記刺激発生手段は、インクに印加する刺激を発生する手段である。
前記刺激発生手段における刺激としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱（温度）、圧力、振動、光などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適に挙げられる。
前記刺激発生手段としては、例えば、加熱装置、加圧装置、圧電素子、振動発生装置、超音波発振器、ライトなどが挙げられる。前記刺激発生手段としては、具体的には、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いてインクの膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどが挙げられる。
【００２７】
前記刺激が「熱」の場合、前記インク吐出ヘッド内のインクに対し、記録信号に対応した熱エネルギーを、例えば、サーマルヘッド等を用いて付与する。前記熱エネルギーにより前記インクに気泡を発生させ、前記気泡の圧力により、前記ノズルプレートの前記ノズル孔から前記インクを液滴として吐出させる方法などが挙げられる。
前記刺激が「圧力」の場合、例えば、前記インク吐出ヘッド内のインク流路内にある前記圧力室と呼ばれる位置に接着された前記圧電素子に電圧を印加することにより、前記圧電素子が撓む。それにより、前記圧力室の容積が収縮して、前記インク吐出ヘッドの前記ノズル孔から前記インクを液滴として吐出させる方法などが挙げられる。
これらの中でも、ピエゾ素子に電圧を印加してインクを飛翔させるピエゾ方式が好ましい。
【００２８】
＜加熱手段＞
加熱手段は、被印刷物を加熱する。
加熱手段としては、被印刷物としての記録媒体の印刷面や裏面を加熱、乾燥する手段が含まれ、例えば、赤外線ヒーター、温風ヒーター、加熱ローラなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
被印刷物としての記録媒体を乾燥させる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、インクが付与された記録媒体に乾燥手段として温風等の加熱された流体を接触させる方法、インクが付与された記録媒体と加熱部材とを接触させ伝熱により加熱する方法、赤外線や遠赤外線等のエネルギー線を照射することによりインクが付与された記録媒体を加熱する方法などが挙げられる。
加熱は、印刷前、印刷中、及び印刷後の少なくともいずれかに行うことができる。
印刷前、印刷中の加熱により、加温したメディアに印刷することが可能となり、印刷後の加熱では、印刷物を乾燥することができる。
加熱時間は、記録媒体の表面温度が所望温度に制御することができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
加熱時間の制御は、被印刷物としての記録媒体の搬送速度を制御することにより行うことが好ましい。
【００３０】
＜液体＞
液体としては、水系クリアインクが用いられる。
クリアインクとは、色材を実質的に含まない無色透明のインクを意味する。
水系クリアインクとは、溶媒として水を含むクリアインクを意味し、必要に応じて有機溶剤を含んでいてもよい。
水系クリアインクは、水、及び樹脂を含有し、界面活性剤を含有することが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
【００３１】
＜＜水＞＞
前記水としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イオン交換水、限外ろ過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、超純水などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記水の含有量は、水系クリアインク全量に対して、１５質量％以上６０質量％以下が好ましい。前記含有量が、１５質量％以上であると、高粘度になることを防止し、吐出安定性を向上することができる。一方、６０質量％以下であると、非浸透性記録媒体への濡れ性が好適となり、画像品位を向上できる。
【００３２】
＜＜樹脂＞＞
樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン樹脂、ブタジエン樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル−スチレン樹脂、アクリル−シリコーン樹脂などが挙げられる。
インクを製造する際には、これらの樹脂からなる樹脂粒子として添加するのが好ましい。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、インクに添加してもよい。前記樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、ポリウレタン樹脂が好ましい。ポリウレタン樹脂を添加することにより、クリアインクを用いてインク膜を形成した際に、塗膜自体が強靭になる。それにより、塗膜の内部で破断して、塗膜の一部が剥がれたり、塗膜の表面状態が変化して、摩擦部の色味が変化することを抑制しやすくなる点から好ましい。
【００３３】
−ポリウレタン樹脂−
ポリウレタン樹脂としては、例えば、ポリエーテル系ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂、ポリエステル系ポリウレタン樹脂などが挙げられる。
【００３４】
前記ポリウレタン樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られるポリウレタン樹脂などが挙げられる。
【００３５】
−ポリオール−
前記ポリオールとしては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリオールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
−ポリエーテルポリオール−
前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、活性水素原子を２個以上有する化合物の少なくとも１種を出発原料として、アルキレンオキサイドを付加重合させたものなどが挙げられる。
【００３７】
前記活性水素原子を２個以上有する化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
前記アルキレンオキサイドとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、エピクロルヒドリン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
前記ポリエーテルポリオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、非常に優れた耐擦過性を付与できるインク用バインダーを得る点から、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコールが好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
−ポリカーボネートポリオール−
また、前記ポリウレタン樹脂の製造に使用できるポリカーボネートポリオールとしては、例えば、炭酸エステルとポリオールとを反応させて得られるもの、ホスゲンとビスフェノールＡ等とを反応させて得られるものなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
前記炭酸エステルとしては、例えば、メチルカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルカーボネート、ジエチルカーボネート、シクロカーボネート、ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
前記ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノール−Ａ、ビスフェノール−Ｆ、４，４’−ビフェノール等の比較的低分子量のジヒドロキシ化合物；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオール；ポリヘキサメチレンアジペート、ポリヘキサメチレンサクシネート、ポリカプロラクトン等のポリエステルポリオールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
−ポリエステルポリオール−
前記ポリエステルポリオールとしては、例えば、低分子量のポリオールとポリカルボン酸とをエステル化反応して得られるもの、ε−カプロラクトン等の環状エステル化合物を開環重合反応して得られるポリエステル、これらの共重合ポリエステルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
前記低分子量のポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記ポリカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、これらの無水物又はエステル形成性誘導体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
−ポリイソシアネート−
前記ポリイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族又は脂環式ジイソシアネートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、耐候性の点から、脂環式ジイソシアネートが好ましい。
【００４６】
更に、少なくとも１種の脂環式ジイソシアネートを使用することにより、目的とする塗膜強度、及び耐擦過性を得やすくなる。
前記脂環式ジイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。
前記脂環式ジイソシアネートの含有量としては、イソシアネート化合物全量に対して、６０質量％以上が好ましい。
【００４７】
［ポリウレタン樹脂の製造方法］
ポリウレタン樹脂は、特に制限はなく、従来一般的に用いられている製造方法により得ることができ、例えば、次の方法などが挙げられる。
まず、無溶剤下又は有機溶剤の存在下で、前記ポリオールと前記ポリイソシアネートとを、イソシアネート基が過剰になる当量比で反応させて、イソシアネート末端ウレタンプレポリマーを製造する。
次いで、前記イソシアネート末端ウレタンプレポリマー中のアニオン性基を必要に応じて中和剤により中和し、その後、鎖延長剤と反応させて、最後に必要に応じて系内の有機溶剤を除去することによって得ることができる。
【００４８】
前記ポリウレタン樹脂の製造に使用できる有機溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル類；アセトニトリル等のニトリル類；ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン等のアミド類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記鎖延長剤としては、例えば、ポリアミンやその他の活性水素基含有化合物などが挙げられる。
【００４９】
前記ポリアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、イソホロンジアミン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン等のジアミン類；ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、トリエチレンテトラミン等のポリアミン類；ヒドラジン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルヒドラジン、１，６−ヘキサメチレンビスヒドラジン等のヒドラジン類；コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド等のジヒドラジド類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
前記その他の活性水素基含有化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、サッカロース、メチレングリコール、グリセリン、ソルビトール等のグリコール類；ビスフェノールＡ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、水素添加ビスフェノールＡ、ハイドロキノン等のフェノール類；水などが挙げられる。これらは、インクの保存安定性が低下しない範囲内であれば、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
前記ポリウレタン樹脂としては、カーボネート基の高い凝集力により耐水性、耐熱性、耐摩耗性、耐候性、及び画像の耐擦過性の点から、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂が好ましい。前記ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂である場合、屋外用途のような過酷な環境において使用される記録物に適したインクが得られる。
【００５２】
前記ポリウレタン樹脂としては、市販品を使用してもよく、例えば、ユーコートＵＸ−４８５（ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂）、ユーコートＵＷＳ−１４５（ポリエステル系ポリウレタン樹脂）、パーマリンＵＡ−３６８Ｔ（ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂）、パーマリンＵＡ−２００（ポリエーテル系ポリウレタン樹脂）（以上、三洋化成工業株式会社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
クリアインク中に含まれる樹脂の含有量は、８質量％以上が好ましく、８質量％以上２５質量％以下がより好ましい。樹脂の含有量が８質量％以上であると、少ないクリアインク量でマット光沢及びグロス光沢を制御できる。一方、樹脂の含有量が２５質量％を超えると、インクの吐出安定性が低下してしまうことがある。
【００５４】
マット光沢は、ドット球の高さ（パイルハイト）の高い孤立ドットを形成し、表面に凹凸を付与することにより実現される。
クリアインク中の樹脂の含有量が多いと、パイルハイトが高いドットが形成されやすくなり、マット光沢を付与しやすい点から好ましい。
一方、グロス光沢は、表面の凹凸をクリアインクで埋めて、平滑表面を形成することで、平滑性を付与する。表面の凹凸をクリアインクで埋めるには、クリアインク中の樹脂の含有量が多いほうが、少ないクリアインク量で、表面の凹凸を埋めることができ、グロス光沢を付与しやすい点から好ましい。
【００５５】
＜界面活性剤＞
クリアインクは、界面活性剤を含有することが好ましい。
界面活性剤をインクに添加することで、表面張力が低下し、紙等の記録媒体にインク滴が着弾した後の記録媒体中への浸透が速くなるため、フェザリングやカラーブリードを軽減することができる。
界面活性剤は、親水基の極性によりノニオン性、アニオン性、両性に分類される。
また、疎水基の構造により、フッ素系、シリコーン系、アセチレン系等に分類される。
本発明においては、主にフッ素系界面活性剤を用いるが、シリコーン系界面活性剤、アセチレン系界面活性剤を併用してもよい。
界面活性剤の含有量は、２質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上２質量％以下がより好ましく、０．１質量％以上２質量％以下が更に好ましい。界面活性剤の含有量を２質量％以下とすることにより、マット光沢印刷モードにおいて、大きな光沢度低下が得られる。
【００５６】
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、及びアニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３などが挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記一般式（Ｓ−１）式で表される、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【００５８】
［一般式（Ｓ−１）］
【化１】
2019217761.tif 000003
（但し、一般式（Ｓ−１）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、それぞれ独立に、整数を表わし、Ｒは、アルキレン基を表し、Ｒ’は、アルキル基を表す。）
【００５９】
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社製）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社製）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社製）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社製）などが挙げられる。
【００６０】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。 これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に下記一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【００６１】
［一般式（Ｆ−１）］
【化２】
2019217761.tif 000004
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
【００６２】
［一般式（Ｆ−２）］
ＣｎＦ２ｎ＋１−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａ−Ｙ
上記一般式（Ｆ−２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｍＦ２ｍ＋１でｍは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｍＦ２ｍ＋１でｍは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ｎは１〜６の整数である。ａは４〜１４の整数である。
【００６３】
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。
この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、キャプストーンＦＳ−３０、ＦＳ−３１、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５（いずれも、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印刷品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製のＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ−４０３Ｎが特に好ましい。
【００６４】
＜＜有機溶剤＞＞
クリアインクは有機溶剤を含んでもよい。有機溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、水溶性有機溶剤などが挙げられる。なお、水溶性とは、例えば、２５℃の水１００ｇに５ｇ以上溶解することを意味する。
【００６５】
水溶性有機溶剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチルブタノール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、ペトリオール等の多価アルコール類；エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物；ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類；ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物；プロピレンカーボネイト、炭酸エチレンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
有機溶剤の水系クリアインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００６７】
水系クリアインクは、その他の成分として、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤などを必要に応じて含有することができる。
【００６８】
−消泡剤−
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００６９】
−防腐防黴剤−
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００７０】
−防錆剤−
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００７１】
−ｐＨ調整剤−
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００７２】
水系クリアインクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印刷濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば、回転式粘度計（東機産業株式会社製、ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
水系クリアインクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
水系クリアインクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００７３】
＜被印刷物＞
被印刷物としては、記録媒体として用いられるものに限られず、例えば、壁紙、床材、タイル等の建材、Ｔシャツ等の衣料用布、テキスタイル、皮革などを適宜使用することができる。なお、記録媒体を搬送する経路の構成を調整することにより、被印刷物としてセラミックス、ガラス、金属などを使用することもできる。
記録媒体としては、特に制限はなく、普通紙、光沢紙、特殊紙、布などを用いることもできるが、非浸透性基材を用いても良好な画像形成が可能である。
前記非浸透性基材とは、水透過性、吸収性が低い表面を有する基材であり、内部に多数の空洞があっても外部に開口していない材質も含まれ、より定量的には、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である基材をいう。
前記非浸透性基材としては、例えば、塩化ビニル樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、アクリル樹脂フィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム等のプラスチックフィルムを、好適に使用することができる。
【００７４】
本発明においては、マット光沢印刷モードでは、光沢度が高い被印刷物を用いることが好ましい。光沢度が高い被印刷物の方がクリアインクによるマット光沢効果が強調されやすい点から好ましい。
一方、グロス光沢印刷モードでは、光沢度が低い被印刷物を用いることが好ましい。光沢度が低い被印刷物の方がクリアインクによるグロス光沢効果が強調されやすい点から好ましい。
したがって、マット光沢印刷モードで用いる被印刷物の光沢度をＧｍａｔｔｅとし、グロス光沢印刷モードで用いる被印刷物の光沢度をＧｇｌｏｓｓとすると、次式、Ｇｍａｔｔｅ＞Ｇｇｌｏｓｓ、を満たすことが好ましく、次式、Ｇｍａｔｔｅ−Ｇｇｌｏｓｓ≧１００、を満たすことがより好ましい。
【００７５】
（印刷画像の光沢度制御方法）
本発明の印刷画像の光沢度制御方法は、
被印刷物に液体を吐出して印刷層を設ける印刷工程と、
印刷された被印刷物を加熱する加熱工程と、
を含む印刷画像の光沢度制御方法であって、
前記液体が、樹脂、及び水を含有するクリアインクであり、
前記印刷画像の光沢度制御方法は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、
前記マット光沢印刷モードで印刷する場合には、印刷層表面の二乗平均平方根傾斜Ｓｄｑを大きくする又は加熱温度を高くする制御を行い、
前記グロス光沢印刷モードで印刷する場合には、印刷層表面の二乗平均平方根傾斜Ｓｄｑを小さくする又は加熱温度を低くする制御を行う。
【００７６】
（印刷物）
本発明に関する印刷物は、被印刷物と、前記被印刷物上に印刷層とを有する印刷物であって、
前記印刷層が樹脂を含むクリアインク層からなり、
前記印刷物が、マット光沢印刷モードで印刷するマット印刷画像と、グロス光沢印刷モードで印刷するグロス印刷画像とを有し、
被印刷物の光沢度をＧｍとし、印刷後の印刷層の表面の光沢度をＧｐとすると、グロス光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｐ≧Ｇｍ、を満たし、マット光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｍ≧Ｇｐ、を満たす。
インクジェット印刷装置及びインクジェット印刷方法により画像形成して印刷物とすることができる。
【００７７】
＜記録装置、記録方法＞
以下の記録装置、記録方法の説明では、ブラック（Ｋ）インク、シアン（Ｃ）インク、マゼンタ（Ｍ）インク、イエロー（Ｙ）インクを用いた場合について説明するが、これらに代えて、あるいは、これらに加えて、水系クリアインクを用いればよい。
本発明で用いられるクリアインクは、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、立体造形装置などに好適に使用することができる。
印刷装置には、特に限定しない限り、吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれる。
更に、印刷装置には、卓上型だけでなく、広幅の記録装置や、例えば、ロール状に巻き取られた連続用紙を記録媒体として用いることが可能な連帳プリンタも含まれる。
本発明において、記録装置、記録方法とは、記録媒体に対してインク及び各種処理液等を吐出することが可能な装置、当該装置を用いて記録を行う方法である。記録媒体とは、インク及び各種処理液が一時的にでも付着可能なものを意味する。
この記録装置には、インクを吐出するヘッド部分だけでなく、記録媒体の給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
また、記録装置、記録方法は、インクによって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、幾何学模様などのパターン等を形成するもの、３次元像を造形するものも含まれる。
また、記録装置には、特に限定しない限り、吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれる。
更に、この記録装置には、卓上型だけでなく、Ａ０サイズの記録媒体への印刷も可能とする広幅の記録装置、例えば、ロール状に巻き取られた連続用紙を記録媒体として用いることが可能な連帳プリンタも含まれる。
記録装置の一例について図１乃至図２を参照して説明する。図１は記録装置の斜視説明図である。図２はメインタンクの斜視説明図である。記録装置の一例としての画像形成装置４００は、シリアル型画像形成装置である。画像形成装置４００の外装４０１内に機構部４２０が設けられている。ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク４１０（４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ）の各インク収容部４１１は、例えば、アルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。インク収容部４１１は、例えば、プラスチックス製の収容容器ケース４１４内に収容される。これによりメインタンク４１０は、各色のインクカートリッジとして用いられる。
一方、装置本体のカバー４０１ｃを開いたときの開口の奥側にはカートリッジホルダ４０４が設けられている。カートリッジホルダ４０４には、メインタンク４１０が着脱自在に装着される。これにより、各色用の供給チューブ４３６を介して、メインタンク４１０の各インク排出口４１３と各色用の吐出ヘッド４３４とが連通し、吐出ヘッド４３４から記録媒体へインクを吐出可能となる。
【００７８】
この記録装置には、インクを吐出する部分だけでなく、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
前処理装置、後処理装置の一態様として、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）などのインクの場合と同様に、前処理液、後処理液を有する液体収容部と液体吐出ヘッドを追加し、前処理液、後処理液をインクジェット記録方式で吐出する態様がある。
前処理装置、後処理装置の他の態様として、インクジェット記録方式以外の、例えば、ブレードコート法、ロールコート法、スプレーコート法による前処理装置、後処理装置を設ける態様がある。
【００７９】
なお、インクの使用方法としては、インクジェット記録方法に制限されず、広く使用することが可能である。インクジェット記録方法以外にも、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法、スプレーコート法などが挙げられる。
【００８０】
インクの用途は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、印刷物、塗料、コーティング材、下地用などに応用することが可能である。更に、インクとして用いて２次元の文字、画像を形成するだけでなく、３次元の立体像（立体造形物）を形成するための立体造形用材料としても用いることができる。
立体造形物を造形するための立体造形装置は、公知のものを使用することができ、特に限定されないが、例えば、インクの収容手段、供給手段、吐出手段、乾燥手段等を備えるものを使用することができる。立体造形物には、インクを重ね塗りするなどして得られる立体造形物が含まれる。また、記録媒体等の基材上にインクを付与した構造体を加工してなる成形加工品も含まれる。前記成形加工品は、例えば、シート状、フィルム状に形成された記録物及び構造体に対して、加熱延伸、打ち抜き加工等の成形加工を施したものであり、例えば、自動車、ＯＡ機器、電気・電子機器、カメラ等のメーター、操作部のパネルなど、表面を加飾後に成形する用途に好適に使用される。
【００８１】
また、本発明の用語における、画像形成、記録、印字、印刷等は、いずれも同義語とする。
【００８２】
記録媒体、メディア、被印刷物は、いずれも同義語とする。
【実施例】
【００８３】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００８４】
（調製例１）
＜ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂エマルジョン１の調製＞
撹拌機、還流冷却管、及び温度計を挿入した反応容器に、ポリカーボネートジオール（１，６−ヘキサンジオールとジメチルカーボネートとの反応生成物（数平均分子量（Ｍｎ）：１，２００）１，５００質量部、２，２−ジメチロールプロピオン酸（以下、「ＤＭＰＡ」とも称することがある）２２０質量部、及びＮ−メチルピロリドン（以下、「ＮＭＰ」とも称することがある）１，３４７質量部を窒素気流下で仕込み、６０℃に加熱してＤＭＰＡを溶解させた。
次に、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート１，４４５質量部、ジブチルスズジラウリレート（触媒）２．６質量部を加えて９０℃まで加熱し、５時間かけてウレタン化反応を行い、イソシアネート末端ウレタンプレポリマーを得た。この反応混合物を８０℃まで冷却し、これにトリエチルアミン１４９質量部を添加し、混合したものの中から４，３４０質量部を抜き出して、強撹拌下、水５，４００質量部、及びトリエチルアミン１５質量部の混合溶液の中に加えた。
次に、氷１，５００質量部を投入し、３５質量％の２−メチル−１，５−ペンタンジアミン水溶液６２６質量部を加えて鎖延長反応を行い、固形分濃度が３０質量％となるように溶媒を留去し、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂エマルジョン１を得た。
得られたポリカーボネート系ポリウレタン樹脂エマルジョンについて、「造膜温度試験装置」（株式会社井元製作所製）で測定したところ、最低造膜温度は５５℃であった。
【００８５】
（調製例２）
＜アクリル樹脂エマルジョン１の調製＞
撹拌機、還流コンデンサー、滴下装置、及び温度計を備えた反応容器に、イオン交換水９００質量部、及びラウリル硫酸ナトリウム１質量部を仕込み、撹拌下に窒素置換しながら７０℃まで昇温した。内温を７０℃に保ち、重合開始剤として過硫酸カリウム４質量部を添加し、溶解後、予めイオン交換水４５０質量部、ラウリル硫酸ナトリウム３質量部、アクリルアミド２０質量部、スチレン３６５質量部、ブチルアクリレート５４５質量部、及びメタクリル酸１０質量部を撹拌下で加えて作製した乳化物を、反応溶液内に連続的に４時間かけて滴下した。滴下終了後、３時間保持した。得られた水性エマルジョンを常温まで冷却した後、イオン交換水と水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨ８に調整し、アクリル樹脂エマルジョン１（固形分濃度：３０質量％）を得た。
【００８６】
（製造例１）
−クリアインクＡの製造−
調製例１のポリウレタン樹脂エマルジョン１（固形分濃度：３０質量％）２５質量％、１，２−プロパンジオール１９質量％、１，３−プロパンジオール１１質量％、１，２−ブタンジオール３質量％、界面活性剤として商品名「ＦＳ−３００」（デュポン社製、フッ素系界面活性剤、固形分濃度４０質量％）６質量％、及び高純水３６質量％を添加し、混合撹拌して混合物を調製した。
次いで、得られた混合物を、平均孔径が０．２μｍのポリプロピレンフィルター（商品名：ＢｅｔａｆｉｎｅポリプロピレンプリーツフィルターＰＰＧシリーズ、３Ｍ社製）にてろ過することにより、クリアインクＡを作製した。
【００８７】
（製造例２〜５）
−クリアインクＢ〜Ｅの製造−
製造例１において、表１に示すインク組成に変更した以外は、製造例１と同様にして、クリアインクＢ〜Ｅを作製した。
【００８８】
【表１】
2019217761.tif 000005
【００８９】
（製造例６）
−マゼンタインクの製造−
＜自己分散型マゼンタ顔料分散体の調製＞
以下の処方混合物をプレミックスした後、ディスクタイプのビーズミル（株式会社シンマルエンタープライゼス製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．３ｍｍジルコニアボール使用）で７時間循環分散して自己分散型マゼンタ顔料分散体（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
・ピグメントレッド１２２（商品名：トナーマゼンタＥＯ０２、クラリアントジャパン株式会社製）・・・１５質量部
・アニオン性界面活性剤（商品名：パイオニンＡ−５１−Ｂ、竹本油脂株式会社製）・・・２質量部
・イオン交換水・・・８３質量部
【００９０】
＜マゼンタインクの製造＞
調製例１のポリウレタン樹脂エマルジョン１（固形分濃度：３０質量％）２５質量％、自己分散型マゼンタ顔料分散体（顔料固形分濃度：１５質量％）２０質量％、１，２−プロパンジオール２０質量％、１，３−プロパンジオール１１質量％、１，２−ブタンジオール３質量％、界面活性剤として商品名「ＦＳ−３００」（デュポン社製、フッ素系界面活性剤、固形分濃度４０質量％）６質量％、及び高純水１５質量％を添加し、混合撹拌して、混合物を調製した。
次いで、得られた混合物を、平均孔径が０．２μｍのポリプロピレンフィルター（商品名：ＢｅｔａｆｉｎｅポリプロピレンプリーツフィルターＰＰＧシリーズ、３Ｍ社製）にてろ過することにより、マゼンタインクを作製した。
【００９１】
（実施例１）
＜インクジェット印刷＞
インクジェットプリンターＧＸｅ５５００改造機（株式会社リコー製）のインクカートリッジに製造例１のクリアインクＡを充填し、インクを充填したインクカートリッジをインクジェットプリンターＧＸｅ５５００改造機に装着して、インクジェット印刷を実施した。
インクジェットプリンターＧＸｅ５５００改造機には、印刷前、印刷中、及び印刷後において記録媒体を裏面から加熱することができるように、ヒーター（温度調節コントローラ、型式  ＭＴＣＤ、ミスミ社製）を設けた。これにより、印刷前、及び印刷中においてヒーターにより加熱された記録媒体に印刷が可能となり、印刷後においてヒーターにより印刷物の加熱乾燥が可能となる。
グロス光沢印刷モード、及びマット光沢印刷モードで記録媒体の種類、加熱条件、及び印刷画像を変更して印刷を実施した。
【００９２】
−記録媒体−
グロス光沢印刷モードでは、記録媒体１として、ユポ社製合成紙ＶＪＦＮ１６０（白色ポリプロピレンフィルム、光沢度１６（６０°光沢値））を使用した。
マット光沢印刷モードでは、記録媒体２として、リンテックサインシステム社製ウインドウフィルムＧＩＹ−０３０５（透明ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、光沢度１５９（６０°光沢値））を使用した。
【００９３】
−加熱条件−
加熱条件は、グロス光沢印刷モードでは印刷前、印刷中、及び印刷後に配置した各ヒーター（加熱手段）の加熱温度を６０℃、６０℃、及び７０℃に設定した。マット光沢印刷モードでは各ヒーター（加熱手段）の加熱温度を６５℃、６５℃、及び７０℃に設定した。印刷中の記録媒体の温度を測定すると、グロス光沢印刷モードの記録媒体温度（＝Ｔｇｌｏｓｓ）は５９℃であり、印刷中のグロス光沢印刷モードにおける加熱手段の温度（＝ＨＴｇｌｏｓｓ（℃））は６０℃である。また、印刷中の記録媒体の温度を測定すると、マット光沢印刷モードの記録媒体温度（＝Ｔｍａｔｔｅ）は６４℃であり、印刷中のマット光沢印刷モードにおける加熱手段の温度（＝ＨＴｍａｔｔｅ（℃））は６５℃である。
印刷中の記録媒体の温度の測定は、デジタル放射温度センサ  ＦＴ−Ｈ１０（キーエンス社製）により行った。
グロス光沢印刷モードで印刷した画像は、画像解像度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで印刷率が１００％の全べた画像であった。
マット光沢印刷モードで印刷した画像は、画像解像度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで印刷率が４０％のハーフトーン画像であった。
【００９４】
−印刷率−
なお、印刷率については、ここでは、下記を意味する。
印刷率（％）＝クリアインク印刷ドット数／（縦解像度×横解像度）×１００
（ただし、前記式中、「クリアインク印刷ドット数」は単位面積当たりのクリアインクを実際に印刷したドット数であり、「縦解像度」及び「横解像度」はそれぞれ単位面積当たりの解像度である。同じドット位置となるようにクリアインクを重ねて印刷する場合には、「クリアインク印刷ドット数」は単位面積当たりのクリアインクを実際に印刷した合計のドット数で表す。）
マット光沢印刷モード、及びグロス光沢印刷モードのいずれの場合も、記録媒体上にクリアインクＡを、直接、印刷した。
次に、得られた印刷物について、以下のようにして、光沢度及び二乗平均平方根傾斜Ｓｄｑを測定し、光沢感を評価した。結果を表３に示した。
【００９５】
＜光沢度＞
得られた印刷物について、光沢度測定機器（マイクロトリグロス、ＢＹＫ社製）を用いて、６０°光沢値を測定した。この時、印刷物のクリアインクＡを印刷した印刷部の表面の任意の３点の光沢度を測定し、その平均値をＧｐとし、非印刷部の記録媒体表面の光沢度をＧｍとした。
【００９６】
＜二乗平均平方根傾斜Ｓｄｑ＞
得られた印刷物について、印刷部の任意の１点に対し、走査型白色顕微鏡（株式会社日立ハイテクノロジーズ製、ＶＳ１５３０）を用いてＩＳＯ２５１７８表面性状（ＩＳＯ２５１７８パラメータ）を測定した。この時、印刷物のクリアインクＡを印刷した印刷部の表面のＳｄｑをＳｄｑｐ、非印刷部の記録媒体表面のＳｄｑをＳｄｑｍとし、グロス光沢印刷モードの場合にはＳｄｑｍ−Ｓｄｑｐ、マット光沢印刷モードの場合にはＳｄｑｐ−Ｓｄｑｍの値を求めた。
【００９７】
＜光沢感(光沢感又はマット感)＞
得られた印刷物について、下記の基準に基づき目視評価を行った。グロス光沢印刷モードの時には光沢感、マット光沢印刷モードの時にはマット感を評価した。なお、Ａ及びＢを合格とし、Ｃを不合格とした。
［評価基準］
Ａ：クリアインク印刷部が、クリアインク未印刷部よりも明確に光沢感、又はマット感を感じる
Ｂ：クリアインク印刷部が、クリアインク未印刷部よりも光沢感、又はマット感を強く感じるが、はっきり見ないと分からない
Ｃ：クリアインク印刷部が、クリアインク未印刷部よりも光沢感、又はマット感を感じない、もしくは、弱く感じる
【００９８】
（実施例２）
実施例１において、グロス光沢印刷モードで印刷した画像を、画像解像度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで印刷率が７５％のハーフトーン画像に変更し、マット光沢印刷モードで印刷した画像を、画像解像度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで印刷率が８０％のハーフトーン画像に変更した以外は、実施例１と同様にして、インクジェット印刷を行った。
得られた印刷物について、実施例１と同様にして、光沢度及び二乗平均平方根傾斜Ｓｄｑを測定し、光沢感を評価した。結果を表３に示した。
【００９９】
（実施例３）
実施例１において、加熱条件を、グロス光沢印刷モードでは印刷前、印刷中、及び印刷後の各ヒーターの加熱温度を５０℃、５０℃、及び７０℃に設定し、マット光沢印刷モードでは各ヒーターの加熱温度を７０℃、７０℃、及び７０℃に設定した以外は、実施例１と同様にして、インクジェット印刷を行った。
得られた印刷物について、実施例１と同様にして、光沢度及び二乗平均平方根傾斜Ｓｄｑを測定し、光沢感を評価した。結果を表３に示した。
なお、印刷中の記録媒体温度を測定すると、グロス光沢印刷モードの記録媒体温度（＝Ｔｇｌｏｓｓ）は４９℃であり、印刷中のグロス光沢印刷モードにおける加熱手段の温度（＝ＨＴｇｌｏｓｓ（℃））は５０℃である。また、印刷中の記録媒体の温度を測定すると、マット光沢印刷モードの記録媒体温度（＝Ｔｍａｔｔｅ）は６８℃であり、印刷中のマット光沢印刷モードにおける加熱手段の温度（＝ＨＴｍａｔｔｅ（℃））は７０℃である。
【０１００】
（実施例４）
実施例３において、製造例１のクリアインクＡを製造例２のクリアインクＢに変更した以外は、実施例３と同様にして、インクジェット印刷を行った。
得られた印刷物について、実施例１と同様にして、光沢度及び二乗平均平方根傾斜Ｓｄｑを測定し、光沢感を評価した。結果を表３に示した。
【０１０１】
（実施例５）
実施例３において、製造例１のクリアインクＡを製造例３のクリアインクＣに変更した以外は、実施例３と同様にして、インクジェット印刷を行った。
得られた印刷物について、実施例１と同様にして、光沢度及び二乗平均平方根傾斜Ｓｄｑを測定し、光沢感を評価した。結果を表３に示した。
【０１０２】
（実施例６）
実施例３において、製造例１のクリアインクＡを製造例４のクリアインクＤに変更した以外は、実施例３と同様にして、インクジェット印刷を行った。
得られた印刷物について、実施例１と同様にして、光沢度及び二乗平均平方根傾斜Ｓｄｑを測定し、光沢感を評価した。結果を表３に示した。
【０１０３】
（実施例７）
実施例３において、製造例１のクリアインクＡを製造例５のクリアインクＥに変更した以外は、実施例３と同様にして、インクジェット印刷を行った。
得られた印刷物について、実施例１と同様にして、光沢度及び二乗平均平方根傾斜Ｓｄｑを測定し、光沢感を評価した。結果を表３に示した。
【０１０４】
（実施例８）
実施例７において、製造例６のマゼンタインクを印刷した記録媒体を使用した以外は、実施例７と同様にして、インクジェット印刷を行った。即ち、マゼンタインクを印刷した塗膜の上にクリアインクＥを印刷した。
記録媒体に印刷するマゼンタインクは、製造例６のマゼンタインクを用いた。マゼンタインクの印刷はクリアインクＥと同じ印刷装置で行い、グロス光沢印刷モーに使用したマゼンタインク塗膜は、印刷前、印刷中、及び印刷後の各ヒーターの加熱温度を５０℃、５０℃、及び７０℃に設定し、マット光沢印刷モードで使用したマゼンタインク塗膜の各ヒーターの加熱温度を７０℃、７０℃、及び７０℃に設定して、記録媒体にマゼンタインクのみを印刷した。マゼンタの印刷画像は、いずれも画像解像度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで印刷率が１００％の全べた画像を印刷した。
このマゼンタインク塗膜を印刷した記録媒体を、再度、印刷装置でクリアインクＥを印刷した。
得られた印刷物について、実施例１と同様にして、光沢度を測定した。結果を表３に示した。
【０１０５】
（比較例１）
実施例１において、グロス光沢印刷モードで印刷した画像を、画像解像度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで印刷率が８０％のハーフトーン画像に変更し、マット光沢印刷モードで印刷した画像を、画像解像度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで印刷率が８０％のハーフトーン画像に変更し、加熱条件を、グロス光沢印刷モードでは印刷前、印刷中、及び印刷後の各ヒーターの加熱温度を７０℃、７０℃、及び７０℃に設定し、マット光沢印刷モードでは各ヒーターの加熱温度を５５℃、５５℃、及び７０℃に設定した以外は、実施例１と同様にして、インクジェット印刷を行った。
得られた印刷物について、実施例１と同様にして、光沢度及び二乗平均平方根傾斜Ｓｄｑを測定し、光沢感を評価した。結果を表３に示した。
なお、印刷中の記録媒体温度を測定すると、グロス光沢印刷モードの記録媒体温度（＝Ｔｇｌｏｓｓ）は６８℃であり、印刷中のグロス光沢印刷モードにおける加熱手段の温度（＝ＨＴｇｌｏｓｓ（℃））は７０℃である。また、印刷中の記録媒体の温度を測定すると、マット光沢印刷モードの記録媒体温度（＝Ｔｍａｔｔｅ）は５４℃であり、印刷中のマット光沢印刷モードにおける加熱手段の温度（＝ＨＴｍａｔｔｅ（℃））は５５℃である。
【０１０６】
（比較例２）
実施例１において、グロス光沢印刷モードで印刷した画像を、画像解像度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで印刷率が５０％のハーフトーン画像に変更し、マット光沢印刷モードで印刷した画像を、画像解像度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで印刷率が８０％のハーフトーン画像に変更し、加熱条件を、グロス光沢印刷モードでは印刷前、印刷中、及び印刷後の各ヒーターの加熱温度を７０℃、７０℃、及び７０℃に設定し、マット光沢印刷モードでは各ヒーターの加熱温度を４０℃、４０℃、及び７０℃に設定した以外は、実施例１と同様にして、インクジェット印刷を行った。
得られた印刷物について、実施例１と同様にして、光沢度及び二乗平均平方根傾斜Ｓｄｑを測定し、光沢感を評価した。結果を表３に示した。
なお、印刷中の記録媒体温度を測定すると、グロス光沢印刷モードの記録媒体温度（＝Ｔｇｌｏｓｓ）は６８℃であり、印刷中のグロス光沢印刷モードにおける加熱手段の温度（＝ＨＴｇｌｏｓｓ（℃））は７０℃である。また、印刷中の記録媒体の温度を測定すると、マット光沢印刷モードの記録媒体温度（＝Ｔｍａｔｔｅ）は４０℃であり、印刷中のマット光沢印刷モードにおける加熱手段の温度（＝ＨＴｍａｔｔｅ（℃））は４０℃である。
【０１０７】
（比較例３）
実施例１において、グロス光沢印刷モードで印刷した全ベタ画像を用いて、製造例６のマゼンタインクを記録媒体に印字した。マット光沢印刷モード、グロス光沢印刷モードともに同じ全ベタ画像を用いた。マゼンタインクの印字は、クリアインクと同じ印字装置で行い、グロス光沢印刷モードでは印刷前、印刷中、及び印刷後の各ヒーターの加熱温度を５０℃、５０℃、及び７０℃に設定し、マット光沢印刷モードでは各ヒーターの加熱温度を７０℃、７０℃、及び７０℃に設定して、マゼンタインク画像をインクジェット印刷を行った。
得られた印刷物について、実施例１と同様にして、光沢度及び二乗平均平方根傾斜Ｓｄｑを測定し、光沢感を評価した。結果を表３に示した。
なお、印刷中の記録媒体温度を測定すると、グロス光沢印刷モードの記録媒体温度（＝Ｔｇｌｏｓｓ）は４９℃であり、印刷中のグロス光沢印刷モードにおける加熱手段の温度（＝ＨＴｇｌｏｓｓ（℃））は５０℃である。また、印刷中の記録媒体の温度を測定すると、マット光沢印刷モードの記録媒体温度（＝Ｔｍａｔｔｅ）は６８℃であり、印刷中のマット光沢印刷モードにおける加熱手段の温度（＝ＨＴｍａｔｔｅ（℃））は７０℃である。
【０１０８】
【表２】
2019217761.tif 000006
【０１０９】
【表３】
2019217761.tif 000007
【０１１０】
表２及び表３の結果から、光沢度については、実施例１〜８と比較例１、２の比較によれば、同一のインクでも印刷率、加熱温度を変化させることで、光沢度を変化させることができることがわかった。
Ｓｄｑについては、実施例１〜８と比較例１、２の比較によれば、おおむね、光沢度が低いものはＳｄｑが大きく、逆に光沢度の高いものはＳｄｑが小さい傾向にあることがわかった。
光沢感については、実施例１〜８と比較例１，２の比較によれば、グロス光沢印刷モードの場合にＳｄｑｍ≧Ｓｄｑｐ、マット光沢印刷モードの場合にＳｄｑｐ≧Ｓｄｑｍとなることで、十分な光沢感、マット感を出せることがわかった。また、実施例１〜８の比較によれば、グロス光沢印刷モードの場合にＳｄｑｍ−Ｓｄｑｐ≧０．０３、マット光沢印刷モードの場合にＳｄｑｐ−Ｓｄｑｍ≧０．０５を満たすことにより、より優れた光沢感、マット感を出せることがわかった。また、実施例８と比較例３の比較によれば、カラーインクのみを印字した場合に比べて、カラーインクの上にクリアインクを重ねて印刷することで、より大きな光沢差が生じ、より優れた光沢感、マット感を出せることがわかった。
【０１１１】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  液体を収容する液体収容部と、
液体を吐出して印刷層を形成する吐出ヘッドと、
被印刷物を加熱する加熱手段と、
を有する印刷装置であって、
前記液体が、樹脂、及び水を含有するクリアインクであり、
前記印刷装置は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、
前記加熱手段が、該液体を被印刷物に付着させるときの前記マット光沢印刷モードで印刷するマット印刷領域の被印刷物の温度をＴｍａｔｔｅ（℃）とし、該液体を被印刷物に付着させるときの前記グロス光沢印刷モードで印刷するグロス印刷領域の被印刷物の温度をＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、Ｔｍａｔｔｅ＞Ｔｇｌｏｓｓ、を満たすように加熱し、
前記被印刷物の光沢度をＧｍとし、印刷後の前記印刷層の表面の光沢度をＧｐとすると、
前記グロス光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｐ≧Ｇｍ、を満たし、
前記マット光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｍ≧Ｇｐ、を満たすことを特徴とする印刷装置である。
＜２＞  液体を収容する液体収容部と、
液体を吐出して印刷層を形成する吐出ヘッドと、
被印刷物を加熱する加熱手段と、
を有する印刷装置であって、
前記液体が、樹脂、及び水を含有するクリアインクであり、
前記印刷装置は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、
前記マット光沢印刷モードにおける前記加熱手段の温度をＨＴｍａｔｔｅ（℃）とし、前記グロス光沢印刷モードにおける前記加熱手段の温度をＨＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、ＨＴｍａｔｔｅ＞ＨＴｇｌｏｓｓ、を満たすように加熱し、
前記被印刷物の光沢度をＧｍとし、印刷後の前記印刷層の表面の光沢度をＧｐとすると、
前記グロス光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｐ≧Ｇｍ、を満たし、
前記マット光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｍ≧Ｇｐ、を満たすことを特徴とする印刷装置である。
＜３＞  前記グロス光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｐ−Ｇｍ≧２０、を満たし、
前記マット光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｍ−Ｇｐ≧３０、を満たす前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の印刷装置である。
＜４＞  前記被印刷物の二乗平均平方根傾斜ＳｄｑをＳｄｑｍとし、印刷後の印刷層表面の二乗平均平方根傾斜ＳｄｑをＳｄｑｐとすると、
前記グロス光沢印刷モードの場合には、次式、Ｓｄｑｍ≧Ｓｄｑｐ、を満たし、
前記マット光沢印刷モードの場合には、次式、Ｓｄｑｐ≧Ｓｄｑｍ、を満たす前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の印刷装置である。
＜５＞  前記グロス光沢印刷モードの場合には、次式、Ｓｄｑｍ−Ｓｄｑｐ≧０．０３、を満たし、
前記マット光沢印刷モードの場合には、次式、Ｓｄｑｐ−Ｓｄｑｍ≧０．０５、を満たす前記＜４＞に記載の印刷装置である。
＜６＞  前記マット光沢印刷モードで用いる被印刷物の光沢度をＧｍａｔｔｅとし、前記グロス光沢印刷モードで用いる被印刷物の光沢度をＧｇｌｏｓｓとすると、次式、Ｇｍａｔｔｅ＞Ｇｇｌｏｓｓ、を満たす前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の印刷装置である。
＜７＞  前記クリアインク中の樹脂の含有量が８質量％以上である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の印刷装置である。
＜８＞  前記樹脂が、ポリウレタン樹脂である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の印刷装置である。
＜９＞  前記クリアインクが更に界面活性剤を含有し、前記界面活性剤の含有量が２質量％以下である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の印刷装置である。
＜１０＞  前記界面活性剤が、フッ素界面活性剤である前記＜９＞に記載の印刷装置である。
＜１１＞  被印刷物に液体を吐出して印刷層を設ける印刷工程と、
印刷された被印刷物を加熱する加熱工程と、
を含む印刷方法であって、
前記液体が、樹脂、及び水を含有するクリアインクであり、
前記印刷方法は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、
前記加熱工程において、該液体を被印刷物に付着させるときの前記マット光沢印刷モードで印刷するマット印刷領域の被印刷物の温度をＴｍａｔｔｅ（℃）とし、該液体を被印刷物に付着させるときの前記グロス光沢印刷モードで印刷するグロス印刷領域の被印刷物の温度をＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、Ｔｍａｔｔｅ＞Ｔｇｌｏｓｓ、を満たすように加熱し、
前記被印刷物の光沢度をＧｍとし、印刷後の前記印刷層の表面の光沢度をＧｐとすると、
前記グロス光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｐ≧Ｇｍ、を満たし、
前記マット光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｍ≧Ｇｐ、を満たすことを特徴とする印刷方法である。
＜１２＞  被印刷物に液体を吐出して印刷層を設ける印刷工程と、
印刷された被印刷物を加熱手段により加熱する加熱工程と、
を含む印刷方法であって、
前記液体が、樹脂、及び水を含有するクリアインクであり、
前記印刷方法は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、
前記マット光沢印刷モードにおける前記加熱手段の温度をＨＴｍａｔｔｅ（℃）とし、前記グロス光沢印刷モードにおける前記加熱手段の温度をＨＴｇｌｏｓｓ（℃）とすると、次式、ＨＴｍａｔｔｅ＞ＨＴｇｌｏｓｓ、を満たすように加熱し、
前記被印刷物の光沢度をＧｍとし、印刷後の前記印刷層の表面の光沢度をＧｐとすると、
前記グロス光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｐ≧Ｇｍ、を満たし、
前記マット光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｍ≧Ｇｐ、を満たすことを特徴とする印刷方法である。
＜１３＞  前記グロス光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｐ−Ｇｍ≧２０、を満たし、
前記マット光沢印刷モードの場合には、次式、Ｇｍ−Ｇｐ≧３０、を満たす前記＜１１＞から＜１２＞のいずれかに記載の印刷方法である。
＜１４＞  前記被印刷物の二乗平均平方根傾斜ＳｄｑをＳｄｑｍとし、印刷後の印刷層表面の二乗平均平方根傾斜ＳｄｑをＳｄｑｐとすると、
前記グロス光沢印刷モードの場合には、次式、Ｓｄｑｍ≧Ｓｄｑｐ、を満たし、
前記マット光沢印刷モードの場合には、次式、Ｓｄｑｐ≧Ｓｄｑｍ、を満たす前記＜１１＞から＜１３＞のいずれかに記載の印刷方法である。
＜１５＞  前記グロス光沢印刷モードの場合には、次式、Ｓｄｑｍ−Ｓｄｑｐ≧０．０３、を満たし、
前記マット光沢印刷モードの場合には、次式、Ｓｄｑｐ−Ｓｄｑｍ≧０．０５、を満たす前記＜１４＞に記載の印刷方法である。
＜１６＞  前記マット光沢印刷モードで用いる被印刷物の光沢度をＧｍａｔｔｅとし、前記グロス光沢印刷モードで用いる被印刷物の光沢度をＧｇｌｏｓｓとすると、次式、Ｇｍａｔｔｅ＞Ｇｇｌｏｓｓ、を満たす前記＜１１＞から＜１５＞のいずれかに記載の印刷方法である。
＜１７＞  前記クリアインク中の樹脂の含有量が８質量％以上である前記＜１１＞から＜１６＞のいずれかに記載の印刷方法である。
＜１８＞  前記樹脂が、ポリウレタン樹脂である前記＜１１＞から＜１７＞のいずれかに記載の印刷方法である。
＜１９＞  前記クリアインクが更に界面活性剤を含有し、前記界面活性剤の含有量が２質量％以下である前記＜１１＞から＜１８＞のいずれかに記載の印刷方法である。
＜２０＞  前記界面活性剤が、フッ素界面活性剤である前記＜１９＞に記載の印刷方法である。
＜２１＞  被印刷物に液体を吐出して印刷層を設ける印刷工程と、
印刷された被印刷物を加熱する加熱工程と、
を含む印刷画像の光沢度制御方法であって、
前記液体が、樹脂、及び水を含有するクリアインクであり、
前記印刷画像の光沢度制御方法は、マット光沢を付与する印刷モードであるマット光沢印刷モード及びグロス光沢を付与する印刷モードであるグロス光沢印刷モードを有し、
前記マット光沢印刷モードで印刷する場合には、印刷層表面の二乗平均平方根傾斜Ｓｄｑを大きくする又は加熱温度を高くする制御を行い、
前記グロス光沢印刷モードで印刷する場合には、印刷層表面の二乗平均平方根傾斜Ｓｄｑを小さくする又は加熱温度を低くする制御を行うことを特徴とする印刷画像の光沢度制御方法である。
【０１１２】
前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の印刷装置、前記＜１１＞から＜２０＞のいずれかに記載の印刷方法、及び前記＜２１＞に記載の印刷画像の光沢度制御方法によると、従来における諸問題を解決し、本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【０１１３】
４００      画像形成装置
４０１      外装
４０１ｃ      カバー
４０４      カートリッジホルダ
４１０、４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ      メインタンク
４１１      インク収容部
４１３      インク排出口
４１４      収容容器ケース
４２０      機構部
４３４      吐出ヘッド
４３６      供給チューブ
Ｌ      インク収容容器
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１４】
【特許文献１】特開２０１５−３３９７号公報
【図１】
2019217761.tif 000008
【図２】
2019217761.tif 000009