(57)【要約】      （修正有）【課題】水道用急速空気弁の補修弁の漏れを簡単かつ安全に測定する。【解決手段】流体管路に補修弁を介して付設した空気弁１０。補修弁を全閉した後、弁箱１１内の空気弁孔２０が開口する密閉空間４７ａを形成し、圧力計４３付の排水管４１及び空気弁孔を開放するバルブ４５を備える。密封状態において、バルブ４５を開放し、押しボルト３４をねじ回して押下げピン３６を小空気弁孔２２から下方に進行させ、フロート弁体２１ｂを下降させて小空気弁孔を開放する。弁箱の空気及び水が抜けたら、バルブをゆっくり閉じる。遊動弁体２１ａの上部と下部の水圧が同じとなるため、遊動弁体２１ａは下降が簡単になっており、押さえボルト３３をねじ回して遊動弁体２１ａを下げる。この後、バルブ４５を開放し、排水管からの流出量を測定するとともに圧力計４３の指示圧に基づいて、空気弁を補修弁から外し得る漏れ量か否かを判断する。【選択図】図３
2019074194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管路に補修弁（Ｖ）を介して付設される空気弁（１０）において、その空気弁（１０）の弁箱（１１）に、弁箱（１１）内の空気弁孔（２０）が開口する密閉空間（４７ａ）を形成し、その密閉空間（４７ａ）は、圧力計（４３）及び外気への開閉弁（４５）を備える補修弁の漏れ量測定装置。
【請求項２】
上記空気弁（１０）が、上記弁箱（１１）内にフロート弁体（２１ｂ）と、上記空気弁孔（２０）を開閉する遊動弁体（２１ａ）と、その遊動弁体（２１ａ）のガイド（１２）と、を有し、前記フロート弁体（２１ｂ）は遊動弁体（２１ａ）の空気弁孔（２０）に通じる小空気弁孔（２２）を開閉するものであり、
上記弁箱（１１）上部にカップ状容器（３１、４７、４８）を押し付け固定して上記密閉空間（４７ａ）を形成し、その容器（３１、４７、４８）に上記圧力計（４３）及び開閉弁（４５）を備え、上記遊動弁体（２１ａ）には、前記小空気弁孔（２２）を介して上記フロート弁体（２１ｂ）を押し下げて前記小空気弁孔（２２）を開放する押し下げピン（３６）を有する弁体押さえ（３５）を設け、その弁体押さえ（３５）は、前記押し下げピン（３６）による小空気弁孔（２２）を開放状態でさらに押し下げられると、前記遊動弁体（２１ａ）が押し下げられて上記空気弁孔（２０）を開放する請求項１に記載の補修弁の漏れ量測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の補修弁の漏れ量測定装置による補修弁の漏れ量測定方法であって、上記押し下げピン（３６）により上記フロート弁体（２１ｂ）を押し下げて小空気弁孔（２２）を開放することで密閉空間（４７ａ）に流体を流入させて、上記弁箱（１１）内の流体圧と密閉空間（４７ａ）の流体圧を等しくし、さらに押し下げピン（３６）を押し下げ上記遊動弁体（２１ａ）を押し下げて上記空気弁孔（２０）を開放し、その開放状態において、上記開閉弁（４５）を開放して流体が出ない場合、補修弁（Ｖ）が確実に閉じられて漏れが無い状態と判断し、一方、開閉弁（４５）から流体が漏れ出れば、上記圧力計（４３）の指示値が所要値未満であれば、空気弁（１０）を外しても良い漏れ量と判断し、圧力計（４３）の指示値が所要値以上であれば、上記流体管路を断水しないと空気弁（１０）を外してはいけない漏れ量と判断する補修弁の漏れ量測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、上水、農水や工業用水等の流体管路に補修弁を介して付設される空気弁における、前記補修弁の漏れ量測定装置及びその測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、水道本管などの流体管路は、その管路内で空気泡や空気溜まりにより配管の有効断面積が減少して管路能力が低下することがあるため、その空気溜まり等を防止する水道用空気弁が多数設置されている。この種の空気弁として、日本水道協会 ＪＷＷＡ  Ｂ  １３７の水道用急速空気弁が一般的に知られ、このような空気弁は、例えば、水道本管からＴ字管を介して分岐側に空気弁の維持管理を行うための補修弁を介して設けられる（特許文献１、特許文献２参照）。補修弁Ｖは、ボール弁やバタフライ弁等の種々の態様のものが使用される。
【０００３】
その補修弁Ｖ付き水道用急速空気弁１０の一例として、図６に示すように、弁箱１１の内部に設けた有底円筒形状の案内部材（ガイド）１２の内部に弁室１３が形成され、前記案内部材１２に弁箱１１の下部の管路接続口１４に連通した多量排気・多量吸気用大連通口１５及び小量排気・小量吸気用小連通口１６が形成されたものがある。その弁室１３の上部には蓋１７が弁箱１１に取付けられている。前記蓋１７と案内部材１２の上部の間にはゴム弁座１８が設けられ、蓋１７の上部には保護カバー１９が設けられている。図中、ｈは開閉用ハンドルであり、例えば、図６（ａ）において、ハンドルｈの鎖線状態が補修弁Ｖの開放（開弁）状態、同実線状態が補修弁Ｖの閉止（閉弁）状態である。
【０００４】
弁室１３の上部に空気弁孔２０が形成されて、弁室１３内に逆椀状の遊動弁体２１ａとフロート弁体２１ｂが収容され、遊動弁体２１ａとフロート弁体２１ｂでフロート弁２１を構成している。このフロート弁２１によって前記空気弁孔２０を開閉する。
遊動弁体２１ａは小空気弁孔２２を有するゴム弁座２３を有し、このゴム弁座２３は中央に通気孔２４を有するねじ部材２５により固定され、ねじ部材２５は遊動弁体２１ａの中心に固定されている。
【０００５】
この空気弁１０は、図６（ａ）に示すように、弁箱１１内に水が流入していないとき、フロート弁２１が下降しており、管路接続口１４から案内部材１２の外側を通り大連通口１５及び小連通口１６を経て弁室１３の上部の空気弁孔２０へ至る排気流路が形成される。このため、水道管路の新設時や断水後などに初めて通水するときに水道管路内に多量に存在する空気を急速に排気することができる。
【０００６】
その空気の排気に伴い、図６（ｂ）に示すように、弁室１３に水ａが流入すると、フロート弁２１は弁室１３に流入した水ａにより上昇し、遊動弁体２１ａが弁室１３の上部の空気弁孔２０を閉じる。このとき、遊動弁体２１ａは、（空気弁孔２０の面積）×（弁室１３の水圧の力）で弁座１８に押し付けられている。また、フロート弁体２１ｂも（通気孔２４の面積）×（弁室１３の水圧の力）で、ゴム弁座２３に押し付けられている。
この状態において、管路接続口１４から大連通口１５又は小連通口１６を経て弁室１３に空気が流入すると、弁室１３の水位が下がり、フロート弁体２１ｂが上記（通気孔２４の面積）×（弁室１３の水圧の力）の圧力による押し付け力より自重が勝り下降して小空気弁孔２２（ゴム弁座２３）から離れて開弁する（通気孔２４を開く）（図６（ｂ）の鎖線状態）。これにより、管路接続口１４から通気孔２４に至る排気流路が形成されるため、水道管路内の空気が外部に排気される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−３１８３９３号公報
【特許文献２】特開２００１−２２１３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような補修弁Ｖ付空気弁１０において、その空気弁１０を分解点検・補修する際、補修弁Ｖを閉じ（図６実線状態）、空気弁１０内の水圧を０（零）にする必要がある。その水圧調整は、図６（ｂ）、（ｃ）に示すように、カバー１９を外し、ねじ部材２５の上部に弁体押さえ３５を当てがうとともに、その押さえ杆（押下げピン）３６を通気孔２４に刺し通す（図６（ｃ））。その刺し通しによって、フロート弁体２１ｂは、外部露出面積が小空気弁孔２２の径からなる円状で小さいため、細い押さえ杆３６で簡単に押し下げることができる。このフロート弁体２１ｂを押し下げると（同図鎖線状態）、小空気弁孔２２から、通気孔２４、弁体押さえ３５の孔３５ａを介して弁室１３内の空気及び水が外部に排出される。
このとき、補修弁Ｖに漏れが無いと、空気弁１０の弁室１３は内圧が無くなるため、遊動弁体２１ａを容易に下げることができる。この遊動弁体２１ａを押し下げると（図４Ｂ参照）、弁室１３内の水位等を見ることができ、補修弁Ｖの漏れを正確に把握することができる。漏れがなければ、空気弁１０を取り外しても支障がない。
【０００９】
一方、補修弁Ｖが、長期間、操作されない状態で、水質や配管類、配管中のバルブの種類などで、早い遅いはあるものの、補修弁の弁座部分に、水垢、カルシウム等のミネラル分、錆などが付着し、完全止水できないことがある。
この場合、フロート弁体２１ｂは、上記のように、簡単に押し下げることができるが、上記小空気弁孔２２から、弁室１３内の空気及び水が排出されても、補修弁Ｖからの漏水によって弁室１３内には水圧がかかった状態となる（小空気弁孔２２から水が漏れ続けることとなる）。
【００１０】
このとき、遊動弁体２１ａを押し下げ得れば、補修弁Ｖの漏れ度合いを確認することができ、その漏れ量が少しであれば、点検・補修の可否を判断することができる。
しかし、遊動弁体２１ａを押し下げできなければ、小空気弁孔２２からの排水量（漏水量）で判断することとなるが、小空気弁孔２２は径が小さいことから、少量の漏れでも多量の漏れでも噴出する水量に大差はなく、漏れ量の把握は容易ではない。このため、上記の遊動弁体２１ａを押し下げて、補修弁Ｖの漏れを把握することとなる。
その遊動弁体２１ａの押し下げ力Ｐは、遊動弁体２１ａの受圧面積と接続配管（接続口）の水圧に比例し、その受圧面積は、空気弁１０の口径が大きくなれば、その口径の二乗に比例して大きくなる。このため、同じ口径の接続配管の水圧であっても、空気弁１０の口径等が違えば、前記押し下げ力Ｐは大きく異なることとなる。
【００１１】
例えば、接続配管が低圧で、水圧：０．１ＭＰａ（×１０．２＝１．０２ｋｇｆ／ｃｍ２）とすると、口径：φ７５の場合、受圧面積：４４．１５６（≒（７．５／２）２×３．１４）ｃｍ２で、Ｐ≒４５（１．０２×４４．１５６）ｋｇｆとなり、口径：φ１５０の場合、受圧面積：１７６．６（≒（１５／２）２×３．１４）ｃｍ２で、Ｐ≒１８０ｋｇｆ（１．０２×１７６．６）となる。また、口径：φ１５０で、水圧も高い場合、例えば、１．２ＭＰａ（×１０．２＝１２．２４ｋｇｆ／ｃｍ２）の場合、Ｐ≒２１６０ｋｇｆ（１２．２４×１７６．６＝２．１６Ｔｏｎ）となる。なお、口径と水圧は関係なく、小口径で高圧、大口径で低圧の場合もある。
したがって、前者の口径：φ７５の場合、遊動弁体２１ａの押し下げ力Ｐ≒４５ｋｇｆであることから、人の全体重を遊動弁体２１ａに載せれば、遊動弁体２１ａを押し下げることは可能であるが、後者の口径：φ１５０の場合、Ｐ≒１８０ｋｇｆ以上（例えば、２．１６Ｔｏｎ）となるから、通常の人では、全体重を載せても遊動弁体２１ａを押し下げることは困難である。すなわち、補修弁Ｖの漏れ量が少なくても、漏れがあれば、遊動弁体２１ａを容易に押し下げることはできない。また、無理に押し下げようとすると遊動弁体２１ａが壊れる。
【００１２】
遊動弁体２１ａを押し下げできなければ、上記のように、小空気弁孔２２からの排水量（漏水量）で判断することとなるが、小空気弁孔２２は径が小さいことから、少量の漏れでも多量の漏れでも噴出する水量に大差はなく、漏れ量の把握は容易ではない。
このため、上記の遊動弁体２１ａを押し下げて補修弁Ｖの漏れを把握することなく、補修弁Ｖを閉じると共に、空気弁１０を補修弁Ｖから外すと、仮に、多量の漏れが生じておれば、補修弁Ｖを介して水道管路から多量の水が噴出し、その噴出流によって、作業者が危険に晒される。また、復旧するためには水道管路の断水が必要となる。
【００１３】
このような状況下、従来では、補修弁Ｖの漏れが生じており、遊動弁体２１ａの押し下げができずに漏れ量を把握できない場合、上記漏れ量が多い場合と同様に、この空気弁１０を設けた水道管路を断水した上、空気弁１０の点検・補修を行っている。
しかし、水道管路の断水作業は、需要者への予告、作業後の通水、通水時の赤水・白濁水対策対応などの多くの人員と時間を必要とする。
一方、通常、補修弁Ｖの漏れの殆どは少量の漏れであり、実際に断水が必要なほど多量の漏れが発生するケースは極めて（非常に）少ない。
【００１４】
この発明は、以上の実状の下、簡単かつ安全に補修弁の漏れを測定できれば、少量の漏れであることを容易に把握できるため、断水とする必要がないことに鑑み、その漏れを簡単かつ安全に測定し得るようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を達成するため、この発明は、流体管路に補修弁を介して付設される空気弁において、その空気弁の弁箱に、弁箱内の空気弁孔が開口する密閉空間を形成し、その密閉空間は、圧力計及び外気への開閉弁を備える構成の補修弁の漏れ量測定装置としたのである。
このように構成し、補修弁を閉じ、開閉弁を開放すると、開閉弁から漏水が無ければ、補修弁に漏れが無いことであり、補修弁に漏れがあれば、その漏水が密閉空間を通って開閉弁から外部に排出される。このため、漏水の有無によって補修弁の漏れの有無を確認できる。
その漏水がある場合、開閉弁を閉じると、漏れ量が少量でも流体管路内圧力によって密閉空間に空気弁孔を介して弁箱内の圧力が上昇し、流体管路内の流体圧と等しくなる。この弁室内に流体圧がかかった状態で、開閉弁を開放して密閉空間を外気に開放すると、その漏れ流体が密閉空間を通って開閉弁から外部に排出される。このため、その漏れ量を測定し、その単位時間当たりの漏れ量が多いと、圧力計の計測値（指示値）も下がらないため、その漏れ量と圧力計による計測値によって補修弁の漏れ量が把握できる。
【００１６】
上記構成において、空気弁は、上記弁箱内に、フロート弁体と、上記空気弁孔を開閉する遊動弁体と、その遊動弁体のガイドと、を有し、前記フロート弁体は遊動弁体の空気弁孔に通じる小空気弁孔を開閉するものであり、弁箱上部にカップ状容器を押し付け固定して上記密閉空間を形成し、その容器に上記圧力計及び開閉弁を備え、遊動弁体には、前記小空気弁孔を介してフロート弁体を押し下げて小空気弁孔を開放する押し下げピンを有する弁体押さえを設けた構成を採用することができる。
この構成の補修弁の漏れ量測定装置による測定方法は、押し下げピンによりフロート弁体を押し下げて小空気弁孔を開放することで密閉空間に流体を流入させて、弁箱内の流体圧と密閉空間の流体圧を等しくする。この弁箱内と密閉空間内が等圧になると、遊動弁体を簡単に押し下げ可能となるため、さらに押し下げピンを押し下げて遊動弁体を押し下げて空気弁孔を開放し、その開放状態において、上記開閉弁を開放して流体が出ない場合、補修弁が確実に閉じられて漏れが無い状態と判断し、一方、開閉弁から流体が漏れ出て、上記圧力計の指示値が所要値未満であれば、空気弁を外しても良い漏れ量と判断し、圧力計の指示値の所要値以上が続けば、前記流体管路を断水しないと空気弁を外してはいけない漏れ量と判断する。その所要値は、経験則によって適宜に決定する。
【発明の効果】
【００１７】
この発明は、以上のように構成したので、簡単な構成で、安全に補修弁の漏れ量を測定できる。このため、空気弁の分解点検・補修の際、管路を断水とする必要を極力少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明に係る補修弁付空気弁の漏れ量測定装置の一実施形態を示す正面図
【図２】同実施形態の平面図
【図３】同実施形態の切断右側面図
【図４Ａ】同実施形態の作用説明用切断右側面図
【図４Ｂ】同作用説明用切断右側面図
【図５】同実施形態における補修弁の漏れ量計算説明図
【図６】補修弁付空気弁の作用説明用断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
この発明の一実施形態を図１〜図５に示し、この実施形態の空気弁１０及び補修弁Ｖは、水道管路（本管）に付設された、図６で示した従来と同様の補修弁Ｖ付の水道用急速空気弁（口径：１５０ｍｍ）１０であり、同一符号は同一物を示す。この発明は、この補修弁Ｖ付空気弁１０において、弁箱１１の上部に漏れ量計測装置３０を設けた点が特徴である。
【００２０】
この漏れ量計測装置３０は、図１〜図３に示すように、円板状部材の両側に腕を延ばした形状の本体３１と、その本体３１の中央に立設固定した棒状部材３２とを有し、本体３１の両側アーム（腕）３１ａにボルト３１ｂの貫通孔が形成されている。
棒状部材３２は押さえボルト３３がねじ込まれ、その押さえボルト３３に弁体押さえ押しボルト３４がねじ込まれて貫通している。その押しボルト３４の下方にカップ状弁体押さえ３５が位置され、この弁体押さえ３５は上記遊動弁体２１ａの通気孔２４に挿通される鋼線からなる押下げピン３６を有している。弁体押さえ３５は押しボルト３４を押さえボルト３３に対してねじ込むことで下方に押される。
また、棒状部材３２にはＨ字状のフレーム３７が上下方向移動可能かつ回転不能に設けられ、その両端にフック３８が揺動自在に設けられている。フレーム３７には押さえボルト３３がねじ通されて、押さえボルト３３を棒状部材３２に対してねじ回すことによってフレーム３７が棒状部材３２上を上下に動く。フック３８は支軸３８ａに支持され、その支軸３８ａは留め具３８ｂで抜け止めされている。
【００２１】
上記本体３１の一端にエルボ管４１が設けられ、そのエルボ管４１は空気抜き用開閉弁（ボールバルブ）４２を介して大気に開放し、その途中に圧力計４３が付設されている。本体３１の他端には、同じくエルボ管４４が設けられ、そのエルボ管４４に漏れ量測定用開閉弁（ボールバルブ）４５が介設されている。
また、本体３１の下面には、弁箱１１と同一軸の筒体４７が固定され、この筒体４７の下側全周にリング４８が設けられ、このリング４８はガスケット４９を介して弁箱１１上面に当接（圧接）される。本体３１、筒体４７、リング４８は相互に溶接されて一体物となっている。
【００２２】
この実施形態の漏れ量計測装置３０は以上の構成であり、今、ある補修弁Ｖ付き空気弁１０を分解点検・補修しようとする際、補修弁Ｖを閉じた後、カバー１９を外し、遊動弁体２１ａの中心に弁体押さえ３５を押下げピン３６を通気孔２４に挿入して設置する（図６（ａ）→図６（ｂ）→図６（ｃ）参照）。
その後、この漏れ量計測装置３０を空気弁１０の上部に置き、図１〜図３に示すように、まず、ボルト３１ｂを弁箱の蓋１７にねじ込んで本体３１を弁箱１１に取り付け、リング４８をガスケット４９を介して弁箱１１上面（蓋１７）に圧接して筒体４７等によって弁箱１１の上部に密閉空間４７ａを形成する。
つぎに、フック３８を弁箱１１のフランジに引っ掛け、押さえボルト３３のねじ込みによってフック３８を弁箱フランジに対して突っ張らせてこの漏れ量計測装置３０を空気弁１０に強固に取り付ける。このとき、筒体４７はリング４８を介して弁箱１１の上面（蓋１７）にさらに圧接して、筒体４７内はより確実に密封される（水密となって内部に密閉空間４７ａが形成される）。なお、図１〜図３、図４Ａ、同Ｂでは、水ａは省略している。
この漏れ量計測装置３０の空気弁１０への取付は、本体３１中心からエルボ管４１、４４、開閉弁４２、４５、圧力計４３が外側にずれているため、それらが邪魔にならず、作業性が良いとともに、作業中にそれらを損傷する恐れが少ない。
【００２３】
この状態において、各ボールバルブ４２、４５を開放し、押しボルト３４をねじ回して押し下げる。その押し下げにともなって、押しボルト３４が弁体押さえ３５に当接してさらに押し下げられると、押下げピン３６が小空気弁孔２２から下方に進行して、フロート弁体２１ｂが図３から図４Ａに示すように下降し、遊動弁体２１ａから離れて小空気弁孔２２を開放する。すると、弁箱１１内の空気が抜けると共に、水が排出される。弁箱１１内の充水が確認できたら（空気が抜けたら）、ボールバルブ４５、４２をその順でゆっくり閉じる。この閉じた時の圧力計４３の指示値（指示圧Ｈ）（ＭＰａ）が弁室１３内の圧力、すなわち本管内の圧力となる。
【００２４】
この状態は、遊動弁体２１ａの上部（密閉空間４７ａ）と下部（弁室１３内）の水圧が同じ（等圧）となる。このため、遊動弁体２１ａは下降が簡単になっており、さらに、押しボルト３４をねじ回して押し下げ、図４Ｂに示すように、弁体押さえ３５を介して遊動弁体２１ａを下げる。これによって、密閉空間４７ａ内と弁室１３内が空気弁孔２０を介して連通する。
この連通状態において、ボールバルブ４５を開放してそのボールバルブ４５から水が出ない場合、弁室１３内に本管内の水圧がかかっていない状態であり、補修弁Ｖが確実に閉じられて漏れが無い状態となる。このため、空気弁１０を補修弁Ｖから外して分解点検・補修する。
【００２５】
一方、ボールバルブ４５を開放してそのバールバルブ４５から水が出た場合、その出る水の量を測定するとともに、圧力計４３の値ｈを確認する。このとき、圧力計４３の値ｈが「０（零）ＭＰａ」であれば、前記測定した水量が補修弁Ｖの漏れ量Ｑとなり、その漏れ量Ｑが、空気弁１０を取り外しても支障がない値であれば、空気弁１０を補修弁Ｖから外して分解点検・補修する。その値は経験則によって適宜に決定する。なお、この漏れ量Ｑの測定時、エルボ管４４が下向き開口となっているため、このエルボ管４４からの漏水をビーカ等の目盛付き容器で受け取り易い。
【００２６】
また、バルブ４５を開放しても、密閉空間４７ａ内の圧力を示す圧力計４３の値ｈが「０ＰＭａ」ではなく、圧力を示し続ければ（ｈ＞０）、まず、図５に示す、上記バルブ４５、４２を閉じた時の圧力計４３の指示圧Ｈ（ＭＰａ）を本管内圧Ｈｍ（ｍ）に変換する（Ｈｍ＝（Ｈ／０．０９８）×１０（ｍ））。
つぎに、上記密閉空間４７ａ内の圧力ｈをｈｍ（ｍ）に変換する（ｈｍ＝（ｈ／０．０９８）×１０（ｍ））。また、上記バルブ４５からの漏れ量（流出量）Ｑを秒単位に変換する（Ｑ’＝ｍ３／ｓ（ｓｅｃ））。
さらに、接続配管（本管）内圧力Ｈｍと空気弁１０内圧力ｈｍの差Δｈ（＝Ｈｍ−ｈｍ）。を計算する。
以上の値Ｈｍ（ｍ）、ｈｍ（ｍ）、Ｑ’（ｍ３／ｓ）を得たら、まず、Δｈから、補修弁Ｖの隙間を通して流れる（漏れ出る）水の流速Ｖ１を求める（Ｖ１＝√（２・ｇ・Δｈ）、ｇ：重力加速度９．８（ｍ／ｓｅｃ２）。
【００２７】
つぎに、この流速Ｖ１と上記漏れ量Ｑ’から、補修弁Ｖの弁座部隙間の流通面積Ａ１（＝Ｑ／Ｖ１（ｍ２））を求める。一方、この漏れ量計測装置３０を取り付けていない場合の補修弁Ｖの弁座部隙間を通して流れる水の流速Ｖ０は、√（２・ｇ・Ｈｍ）（ｍ３／ｓ）であり、漏れ量計測装置３０を取り付けていない場合の補修弁Ｖの漏れ量Ｑ０は「ｖ０・Ａ１（ｍ３／ｓ）」となる。
【００２８】
この漏れ量Ｑ０が空気弁１０を取り外しても支障がない値であれば、空気弁１０を補修弁Ｖから外して分解点検・補修する。前記値は同様に経験則によって適宜に決定する。一方、漏れ量Ｑ０が多く、空気弁１０を取り外すと、補修弁Ｖを介して水道管路から多量の水が噴出し、その噴出流によって、作業者が危険にさらされる等の危険量又は再組み立てができない量であれば、この空気弁１０を設けた水道管路（本管）を断水・凍結した上で、空気弁１０を取り外して点検・補修を行う。前記危険量等の漏れ量は同様に経験則によって適宜に決定する。
【００２９】
例えば、接続配管（本管）内圧力Ｈ：１．３ＭＰａ、圧力計４３の値ｈ：０．０５ＭＰａ、Ｑ’＝０．００５ｍ３／ｓ（＝５００ｌ／ｍｉｎ）であると、
Δｈ（＝Ｈｍ−ｈｍ）＝１．２９５ＭＰａ
Ｖ１＝√（２・ｇ・Δｈ）から、Ｖ１：５０ｍ／ｓ、
Ａ１（＝Ｑ／Ｖ１（ｍ２））から、Ａ１：０．０００１ｍ２、
ｖ０・Ａ１から、Ｑ０＝３０３（ｌ／ｍｉｎ）となる。
このＱ０は大量の水漏れであり、空気弁１０を取り外したら、その多量の水が噴出し、その噴出流によって、作業者が危険に晒される。
なお、上記の計算は、専用の機器、或いは、その計算ソフトをいれたパソコン等によって行う。
【００３０】
上記実施形態は、エルボ管４１、４４を設けてそれぞれに開閉弁４２、４５を設けたが、上記の圧力ｈの測定、漏れ量Ｑ０の測定は、一方の開閉弁４２又は４５があれば行うことができる。このため、一方の開閉弁４２又は４５を省略できるが、開閉弁と圧力計４３は離れていることが好ましいため、開閉弁４２を省略するのが好ましい。開閉弁４５を省略する場合は、エルボ管４４も省略する。
また、上記実施形態においては、密閉空間４７ａを形成するカップ容器（装置本体３１、筒体４７、リング４８）の弁箱１１上部（蓋１７）への取付（圧接）は、ボルト３１ｂによるその蓋１７への締結、及びフック３８による蓋１７への突っ張りで行ったが、そのボルト３１ｂ等を省略して、フック３８による蓋１７への突っ張りのみによって行ったり、フック３８等を省略してボルト３１ｂ等のみによって行ったりしても良い。フック３８等を省略する場合、フレーム３７も省略し得て、押さえボルト３３も棒状部材３２と一体ものとして、その一体の押さえボルト３３に弁体押さえ押しボルト３４をねじ込むことによって弁体押さえ３５を下降させる。
このように、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３１】
Ｖ  補修弁
１０  空気弁
１１  弁箱
１２  案内部材（ガイド）
１３  弁室
１４  管路接続口
１５  大連通口
１６  小連通口
１７  弁箱の蓋
１８  ゴム弁座
１９  カバー
２０  空気弁孔（大空気孔）
２１  フロート弁
２１ａ  フロート弁の遊動弁体
２１ｂ  同フロート弁体
２２  小空気弁孔（弁座部）
２３  ゴム弁座（小空気弁孔弁座）
２４  通気孔（小空気弁孔上部）
３０  漏れ量計測装置
３１  装置本体
３２  棒状部材
３３  押さえボルト
３４  弁体押さえ押しボルト
３５  弁体押さえ
３６  押下げピン
３７  フレーム
３８  フック
４１、４４  エルボ管
４２  空気抜き用ボールバルブ（開閉弁）
４３  圧力計
４５  流量測定用ボールバルブ（開閉弁）
４７  筒体
４８  リング
４９  ガスケット
【図１】
2019074194.tif 000003
【図２】
2019074194.tif 000004
【図３】
2019074194.tif 000005
【図４Ａ】
2019074194.tif 000006
【図４Ｂ】
2019074194.tif 000007
【図５】
2019074194.tif 000008
【図６】
2019074194.tif 000009