(57)【要約】【課題】出海外に渡航する場合、渡航までのビザ取得の可否を容易に把握するとこを可能にする。【解決手段】旅費精算システムと海外情報提供システムとメール送信装置とを有する情報処理システムであって、  旅費精算システムは、第1の従業員の第１の個人情報番号と、出張出発予定日、出張終了予定日、渡航先の国を含む出張情報を受領すると、第１の個人情報と前記基本情報テーブルに基づいて、第１の従業員のパスポート発行国を特定し、パスポート発行国の情報と、第１の個人番号と、出張情報を海外情報提供システムに送信し、海外情報提供システムは、旅費精算システムから受信した第１の従業員のスポート発行国の情報と、第１の個人番号と、出張情報個人番号と、ビザ申請情報履歴テーブルに基づき、ビザ取得最短日付を特定し、ビザ取得最短日付が出張情報に含まれる出張出発予定日以降の場合、第１の従業員にエラーメッセージを送信する情報処理システム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
旅費精算システムと、当該旅費精算システムとネットワークを介して接続される海外情報提供システムと、当該海外情報提供システムとネットワークを介して接続されるメール送信装置と、を有する情報処理システムであって、  
前記旅費精算システムは、入力部と、出力部と、制御部と、従業員の個人識別子とパスポート発行地の対応を管理する基本情報テーブルと、を備え、
前記海外情報提供システムは、受信部と、出力部と、制御部と、パスポート発行国と渡航先の国とビザ取得に要する日数を管理するビザ申請情報テーブルと、を備え、
前記旅費精算システムの制御部は、前記入力部を介して、第1の従業員の第１の個人情報番号と、出張出発予定日、出張終了予定日、渡航先の国を含む出張情報を受領すると、前記第１の個人情報と前記基本情報テーブルに基づいて、前記第１の従業員のパスポート発行国を特定し、当該パスポート発行国の情報と、前記第１の個人番号と、前記出張情報を前記出力部を介して、前記海外情報提供システムに送信し、
前記海外情報提供システムの制御部は、前記旅費精算システムから受信した第１の従業員のスポート発行国の情報と、前記第１の個人番号と、前記出張情報個人番号と、前記ビザ申請情報履歴テーブルに基づいて、ビザ取得最短日付を特定し、当該ビザ取得最短日付が前記出張情報に含まれる前記出張出発予定日以降の場合、前記第１の従業員にエラーメッセージを送信するよう前記出力部および前記メール送信装置を制御することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記海外情報提供システムは、
渡航先の国と入国手続きの内容を対応付けた渡航先情報テーブルをさらに備え、
前記海外情報提供システムの制御部は、前記特定した前記ビザ取得最短日付が前記出張情報に含まれる前記出張出発予定日の前の場合、
前記出張情報に含まれる前記第１の従業員の渡航先の国と、前記渡航先情報テーブルとに基づいて、前記第１の従業員の渡航先の国と対応する入国手続きの内容を前記第１の従業員に送信するよう前記出力部および前記メール送信装置を制御することを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記海外情報提供システムは、渡航先の国と、滞在期間と、必要な予防接種に関する情報を対応付けた予防接種情報テーブルをさらに備え、
前記海外情報提供システムの制御部は、前記特定した前記ビザ取得最短日付が前記出張情報に含まれる前記出張出発予定日の前の場合、
前記出張情報に含まれる前記第１の従業員の渡航先の国と、出張出発予定日と、出張終了予定日と、前記予防接種情報テーブルとに基づいて、前記第１の従業員に前記必要な予防接種に関する情報を前記第１の従業員に送信するよう前記出力部および前記メール送信装置を制御することを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記海外情報提供システムは、パスポート発行国と渡航先の国とビザ免除条件との対応を管理するビザ免除国テーブルと、前記従業員の個人識別子とビザ取得履歴の対応を管理するビザ取得履歴テーブルと、をさらに備え、
前記海外情報提供システムの制御部は、前記旅費精算システムから前記第１の個人情報番号と、前記出張情報を受領すると、
前記第１の個人情報番号と、前記出張情報の前記ビザ免除国テーブルと、前記ビザ取得履歴テーブルと、に基づき、ビザ取得の要否を判断し、
ビザ取得が必要な場合に、ビザ取得最短日付の特定を実施することを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海外出張が発生する際に従業員にビザ情報等の提供するシステムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００６−１３９４５３号公報（特許文献１）がある。特許文献１には、派遣先外国で就労しながら言語、慣習さらに、技術等を習得させ、これによって国際化の中で求められる人材を育成し、そのようにして育成した人材を日本国内外に供給する人材派遣システムにおいて、当該システムが海外の派遣希望者から登録された個人情報に基づきビザ申請書類の作成をする技術が記載されている。また、特開２００６−１５５５４６号公報（特許文献２）には、海外への自由旅行の際、旅行者からの要請に応じ、旅行先の主要拠点都市等において、必要なアドバイスを情報として提供するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３９４５３号公報
【特許文献２】特開２００６−１５５５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ビザの取得は、対象者のパスポートの発行国や、渡航先の組み合わせ毎に、異なり、手続きも複雑である。一方、従業員の業務に応じて突発的に海外への渡航が必要となることは少なくない。従来技術では、渡航に必要な書類を作成するものの、渡航までの日数を考慮して、ビザの取得が可能であるかの判断は、経験に頼らざるをえない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記のような課題を鑑み、本発明では、旅費精算システムと、当該旅費精算システムとネットワークを介して接続される海外情報提供システムと、当該海外情報提供システムとネットワークを介して接続されるメール送信装置と、を有する情報処理システムであって、前記旅費精算システムは、入力部と、出力部と、制御部と、従業員の個人識別子とパスポート発行地の対応を管理する基本情報テーブルと、を備え、前記海外情報提供システムは、受信部と、出力部と、制御部と、パスポート発行国と渡航先の国とビザ取得に要する日数を管理するビザ申請情報テーブルと、を備え、前記旅費精算システムの制御部は、前記入力部を介して、第1の従業員の第１の個人情報番号と、出張出発予定日、出張終了予定日、渡航先の国を含む出張情報を受領すると、前記第１の個人情報と前記基本情報テーブルに基づいて、前記第１の従業員のパスポート発行国を特定し、当該パスポート発行国の情報と、前記第１の個人番号と、前記出張情報を前記出力部を介して、前記海外情報提供システムに送信し、前記海外情報提供システムの制御部は、前記旅費精算システムから受信した第１の従業員のスポート発行国の情報と、前記第１の個人番号と、前記出張情報個人番号と、前記ビザ申請情報履歴テーブルに基づいて、ビザ取得最短日付を特定し、当該ビザ取得最短日付が前記出張情報に含まれる前記出張出発予定日以降の場合、前記第１の従業員にエラーメッセージを送信するよう前記出力部および前記メール送信装置を制御することを特徴とする情報処理システムを提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の情報処理システムによれば、渡航までの日数を考慮して、ビザの取得が可能であるか、経験に頼らず容易に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態のシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態で用いられるビザ免除国テーブルを示す図である。
【図３】本発明の一実施形態で用いられるビザ取得履歴テーブルを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態で用いられるビザ申請情報テーブルを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態で用いられる渡航先情報テーブルを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態で用いられる予防接種情報テーブルを示す図である。
【図７】本発明の一実施形態における旅費精算システム上の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態におけるビザ免除の判断の処理フローを示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態におけるビザ申請情報提供の処理フローを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態における渡航先、経路情報提供の処理フローを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態における予防接種情報提供の処理フローを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態で用いられる連携ファイルの構成内容を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態を、図面を用いて説明する。図１に、本発明である海外情報提供システム１、データの連携先システムである旅費精算システム２、メール送信装置４を含む情報処理システムの構成を示す。海外情報提供システム１、データの連携先システムである旅費精算システム２、メール送信装置４はネットワーク３を介して相互に接続される。また、旅費精算システムは、従業員からの情報入力を受ける入力部、課外情報提供システムへデータを送信する出力部、記憶部、およびこれらを制御する制御部を備える。記憶部には、基本情報テーブルが格納されており、基本情報テーブルでは、従業員を識別する個人識別子（ＬＤＡＰ番号）毎に、当該従業員のパスポート情報（パスポート発行地、パスポート有効期限）、住所等が管理されている。また、従業員を、海外出張の予定が入ると、旅費精算システムに入力部２１を介して海外出張情報を入力すること（海外出張予定の登録）で、旅費の申請、精算を行う。海外出張情報には、出張予定日、終了予定日、渡航先(地域)、渡航先(国)、渡航先(市)、宿泊先(市)に関する情報が含まれる。
【０００９】
旅費精算システムは、従業員から海外の出張予定の登録を受けると（海外出張情報を入力部を介して受信すると）、旅費精算システムの基本情報テーブルに登録されている従業員の個人情報(LDAP番号、従業員の住所)、パスポート情報(パスポート発行地、パスポート有効期限)、を含む連携ファイルとして、海外情報提供システムに送信する。
【００１０】
図１２に連携ファイルの一例を示す。 連携ファイルは、従業員が旅費精算システムに入力した内容と海外情報提供システムに連携するためである。従業員が下記の内容を旅費精算システム上に入力すると、入力した内容及び、それに関連する内容が連携ファイルに書き込まれ、海外情報提供システムに送る。具体的には、（１）従業員が旅費精算システムに入力する情報と（２）旅費精算システムのテーブルから取得する情報がある。（１）従業員が旅費精算システムに入力する情報には、たとえば、従業員の個人識別子（ＬＤＡＰ）31a、出張予定日(31b)つまり出張の開始の予定日、終了予定日(31c)つまり出張の終了の予定日、渡航先(地域) (31d)つまり交通手段を利用して到着する地域の名称、渡航先(国) (31e) つまり交通手段を利用して到着する国の名称、渡航先(市) (31f)つまり交通手段を利用して到着する市の名称、宿泊先(市)(31g)つまり予約したホテルの所在市。登録できる市の名称は、旅費精算システム上で”宿泊先(国/地域)が含まれる。
上記の内容を旅費精算システムに入力した後、制御部が連携ファイルとして海外情報提供システムに送信する。（２）旅費精算システムのテーブルから取得する情報は、従業員が事前に登録し旅費精算システムの基本情報テーブルである。たとえば、従業員の住所情報(31j)、従業員のパスポート発行地(31h)、従業員のパスポートの有効期限(31i)がふくまれる。
【００１１】
制御部は、上記（1）（2）の情報を連携ファイルに書き込んだ後、自動的に海外情報提供システムに送信する。
【００１２】
図１に戻り、海外情報提供システム１を説明する。海外情報提供システム１は、データ受領部１１と、記憶部１３と、データ出力部１４と、これらを制御する制御部１４を有する。データ受領部１１、制御部１２、記憶部１３、データ出力部１４で構成されている。記憶部１３では、後術するビザ免除国テーブル１３１、ビザ取得履歴テーブル１３２、ビザ申請情報テーブル１３３、渡航先情報テーブル１３４、予防接種情報テーブル１３５を備える。
【００１３】
図２に、本実施例におけるビザ免除国テーブルの例を示す。ビザ免除国テーブルは、パスポート発行地131a、そのパスポート発行地でパスポートが発行された場合のビザ免除と対象となる国である免除国131b、免除対象となる条件である滞在期間131ｃ、注意事項131ｄの対応関係を示すものである。図2によれば、日本国でパスポートが発行された場合、滞在期間が30日以内でアメリカに渡航する場合、ビザは免除される。
【００１４】
図３に、本実施例におけるビザ取得履歴テーブルの例を示す。ビザ取得履歴テーブルは、各従業員が過去に取得したビザの履歴を管理するためのテーブルである。ビザ取得履歴テーブルは、従業員の個人番号（LDAP）132aと、その従業員が過去に取得したビザのビザ取得先132c、ビザの種類132ｄ、ビザの有効期限132eの対応関係を示す。図3によれば、LDAP00001で識別される従業員は、アメリカの就労ビザを過去に取得しており、当該ビザの有効期限は2017/1/1であることがわかる。
【００１５】
図４に、本実施例におけるビザ申請情報テーブルの例を示す。ビザ申請情報テーブルは、ビザ申請（取得）に必要な手続き等を管理するためのテーブルである。ビザ申請情報テーブルは、パスポート発行地133aと渡航先133bの組み合わせと、ビザ申請に必要となる大使館の住所133ｄ、取得手続き133e、必要な書類133f（書類を取得できるＷＥＢページのインターネット上のアドレス）、取得までの日数133g、備考133h（その他の周囲事項）の対応関係を示す。
【００１６】
図５に、本実施例におけるビザ申請情報テーブルの例を示す。渡航先情報テーブルは、
渡航先134aと、その国の入国審査に関する情報134bと、の対応関係を示すものである。
【００１７】
図６に、本実施例における予防接種情報テーブルの例を示す。予防接種情報テーブルは、渡航先毎に必要となる予防接種を管理するためのものである。より具体的には、予防接種管理情報テーブルは、渡航先135aと、期間135b、その場合に必要となる予防接種の種類135dと、その重要度135eの対応関係を示す。
【００１８】
以下、上記システムを使った、各種情報提供の処理フローをフローチャートを用いて説明する。
【００１９】
図７を用いて、旅費精算システム上の処理フローを説明する。
【００２０】
Ｓ１００において、従業員は旅費精算システムにログインする。
【００２１】
Ｓ１０１において、従業員は旅費精算システムに、海外出張の事前申請を登録する。登録内容は、前述の（1）従業員が旅費精算システムに入力する情報にて説明したとおりである。
【００２２】
Ｓ１０２において、旅費精算システムの制御部は、旅費精算システムの基本情報テーブルから、ビザ情報を取得する。取得するビザ情報としては、前述の（２）旅費精算システムのテーブルから取得する情報にて説明したとおりである。
【００２３】
Ｓ１０３において、旅費精算システムの制御部は、Ｓ１０２、Ｓ１０３で取得した情報を、連携ファイルに書き込み、連携ファイルを旅費精算システムの出力部に渡す。
【００２４】
Ｓ１０４において、旅費精算システムから海外情報提供システムに必要な情報を連携するため、旅費精算システムの出力部１４は、データ（連携ファイル）を海外情報提供システムに送る。
【００２５】
図８を用いて、海外情報提供システム上の処理：ビザ免除の判断する処理フローを説明する。図８の処理は、海外情報提供すステムの制御部により行われる。図８の処理では、制御部12が、旅費精算システムから受領した情報（連携医ファイルの情報）と、ビザ免除国テーブルと、ビザ取得履歴テーブルとに基づき、従業員が渡航に際してビザの申請（取得）が必要か否かを判断する処理である。
【００２６】
Ｓ２００において、ビザ免除の判断処理を開始する。
【００２７】
Ｓ２０１において、旅費精算システムから海外情報提供システムに連携してきた情報の中、ビザ情報があるかを判断する。海外情報提供システム上で、従業員が個人情報を登録する際に、ビザ情報は必須入力の項目ではないので、本ステップが必要になっている。R連携ファイルの中、項目31k、31l、31m、31n、31o、31p、31qの中、1つの項目が入力されていなくても、ビザ情報が登録されないと判断し、Ｓ２０２に進む。ビザ情報が登録されている場合、Ｓ２０４に進む。
【００２８】
Ｓ２０２において、海外情報提供システムの「ビザ免除テーブル」から、従業員のパスポート発行地(国籍)(131a)、渡航先(国)(31e)を主キーとして、滞在期間(131c)及び注意事項(131d)を抽出する。Ｓ２０３に進む。
【００２９】
Ｓ２０３において、Ｓ２０２での抽出処理が成功したかをチェックする。失敗した場合、従業員は出張しようとする国のビザを取得せずに、渡航することができるため、S208(フラグ”ビザ申請必要有”を”OFF”にする)に進む。また、もしＳ２０２での抽出処理が失敗した場合、Ｓ２０４に進む。
【００３０】
Ｓ２０４において、海外情報提供システムの「ビザ取得履歴テーブル」１３２から、従業員のLDAP(31a)、枝番(132b)を主キーとして、ビザの取得先(132c)、ビザの種類(132d)、ビザの有効期限(132e)を抽出する。Ｓ２０５に進む。
【００３１】
Ｓ２０５において、従業員の取得済みのビザの国(132c)の中、渡航先(国)(31e)が含まれているかを調べる。従業員の取得済みのビザの国の中、渡航先(国)(31e)が含まれていない場合、ビザの新規取得が必要になるため、Ｓ２０９(フラグ”ビザ申請必要有”を”On”にする)に進む。従業員の取得済みのビザの国(132c)の中、渡航先(国)(31e)が含まれている場合、そのビザの有効期限(132e)をチェックする必要があるため、Ｓ２０６に進む。
【００３２】
Ｓ２０６において、取得済みの出張先(国)のビザの有効期限(132e)は、出張の終了日(31c)の前になっているかをチェックする。ビザの有効期限(132e)は、出張の終了日(31c)の前になっている場合、ビザを再申請する必要があるので、Ｓ２０９(フラグ”ビザ申請必要有”を”On”にする)に進む。ビザの有効期限(132e)は、出張の終了日(31c)の前になっていない場合、ビザの種類はビジネス用であるかを判断するがあるため、Ｓ２０７に進む。
【００３３】
Ｓ２０７において、取得済みのビザの種類(132d)はビジネスのためかを判断する。ビジネスのため利用できる場合、ビザの申請が必要ないため、Ｓ２０８(フラグ”ビザ申請必要有”を”OFF”にする)に進む。取得済みのビザはビジネスのため利用できない場合、ビザの再申請が必要のため、Ｓ２０９(フラグ”ビザ申請必要有”を”On”にする)に進む。
【００３４】
Ｓ２０８において、フラグ”ビザ申請必要有”を”OFF”にする。このフラグを”OFF”にすることにより、海外情報提供システム上の処理：ビザ申請情報提供の処理を実施しない。
【００３５】
Ｓ２０９において、フラグ”ビザ申請必要有”を”ON”にする。このフラグを”ON”にすることにより、海外情報提供システム上の処理：ビザ申請情報提供の処理を実施する。
【００３６】
Ｓ２１０において、ビザ免除の判断処理を終了する。
【００３７】
図９を用いて、海外情報提供システム上の処理：ビザ申請情報提供の処理フローを説明する。図９の処理は、図８の処理の判断結果と、旅費精算システムから受領した情報（連携医ファイルの情報）と、ビザ申請情報テーブルに基づき、出張予定日までにビザの取得が可能か否かを判断する処理である。
【００３８】
Ｓ３００において、ビザ申請情報の提供処理を開始する。
【００３９】
Ｓ３０１において、フラグ”ビザ申請必要有”が”ON”になっているかをチェックする。”ON”になっていない場合、ビザ申請情報提供の処理を実施する必要がないので、Ｓ３１０（処理の継続フラグを”ON”にする）に進む。”ON”になっている場合、ビザ申請情報の提供する処理が必要になるため、Ｓ３０２に進む。
【００４０】
Ｓ３０２において、海外情報提供システムの「ビザ申請情報テーブル」１３３から、パスポート発行地(31h)、渡航先(国)(31e)、枝番(133c)を主キーとして、大使館の住所(133d)、ビザ取得の手続き(133e)及び必要な書類(133f)、ビザ取得までの日数(133g)、備考(133h)の情報を取得する。
【００４１】
Ｓ３０３において、Ｓ３０２で情報の取得が成功したかをチェックする。成功した場合、Ｓ３０４に進む。失敗した場合、Ｓ３０７に進む。
【００４２】
Ｓ３０４において、出張開始日(31b)まで、ビザの取得が間に合うかをチェックするため、ビザを取得するための最短日付の計算は、例えば「最短日付 = 本日日付 + ビザ取得までの日数(133g)」となる。
【００４３】
次に、Ｓ３０５に進む。
【００４４】
Ｓ３０５において、Ｓ３０４で計算したビザを取得するための最短日付は、出張開始日(31b)の前になっているかをチェックする。最短日付は、出張の開始日(31b)の前になっていない場合、Ｓ３０９に進む。また、最短日付は、出張の開始日(31b)の前になっている場合、Ｓ３０６に進む。
【００４５】
Ｓ３０６において、海外情報提供システムから情報を出力するため、海外情報提供システムの「ビザ申請情報テーブル」１３３から取得した情報を旅費精算システムの出力部１４に渡す。Ｓ３１０に進む。
【００４６】
Ｓ３０７において、Ｓ３０３で海外情報提供システムの「ビザ申請情報テーブル」１３３から情報の取得が失敗になる場合の処理である。失敗した場合、エラー情報（Ａ）を海外情報提供システムの出力部１４に渡す。エラー情報（Ａ）は、例えば、「海外情報提供システムから、ビザの申請情報を取得できません。海外情報提供システムのマスタ管理者に問合せしてください。」となる。
【００４７】
次に、Ｓ３０８に進む。
【００４８】
Ｓ３０８において、処理の継続フラグを”ON”にする。処理の継続フラグを”ON”にすることにより、海  外情報提供システム上の後続の処理を実施できる。その理由としては、海外情報提供システムの「ビザ申請情報テーブル」１３３から、ビザの申請情報の取得が失敗になっても、後続の渡航先、経路情報の提供処理、予防接種情報の提供処理は実施できるためである。Ｓ３１１に進む。
【００４９】
Ｓ３０９において、Ｓ３０５の処理”ビザを取得するための最短日付は、出張開始日(31b)の前になっているかのチェック”は、”NO”になった場合の処理である。チェックの結果が”NO”になる場合、エラー情報（Ｂ）を海外情報提供システムの出力部１４に渡す。エラー情報（Ｂ）は、例えば、「出張の開始日まで、ビザの取得が間に合いません。出張の開始日を変更するか、大使館に直接ビザの取得についてご相談ください。*至急対応しないと、出張することができません。」となる。
【００５０】
次に、Ｓ３１０に進む。
【００５１】
Ｓ３１０において、処理の継続フラグを”OFF”にする。処理の継続フラグを”OFF”にすることにより、海外情報提供システム上の後続処理を実施しない。その理由としては、出張の開始に、ビザの取得が間に合わないため、出張することができないので、海外情報提供システム上では後続の処理が必要にならなくなる。
【００５２】
次に、Ｓ３１１に進む。
【００５３】
Ｓ３１１において、ビザ申請情報の提供処理を終了する。
【００５４】
図１０を用いて、海外情報提供システム上の処理：渡航先、経路情報の提供処理フローを説明する。図１０の処理は、海外情報提供すステムの制御部により行われる。
【００５５】
Ｓ４００において、渡航先、経路情報の提供処理を開始する。
【００５６】
Ｓ４０１において、処理の継続フラグが”ON”になっているかをチェックする。[０００４]にて説明した通り、出張の開始日(31b)までにビザの取得が間に合わない場合、出張することができないため、海外情報提供システム上の後続処理を実施する必要がない。その時、処理の継続フラグを”OFF”にして、海外情報提供システム上での処理を実施しないように制御する。
【００５７】
処理の継続フラグが”OFF”になっている場合、Ｓ４１１に進む。”ON”になっている場合、Ｓ４０２に進む。
【００５８】
Ｓ４０２において、海外情報提供システムの「渡航先情報テーブル」１３４から、渡航先(国)(31e)を主キーとして、入境手続き(国)(134b)の情報を取得する。Ｓ４０３に進む。
【００５９】
Ｓ４０３において、Ｓ４０２で情報の取得が成功したかをチェックする。成功した場合、Ｓ４０４に進む。失敗した場合、Ｓ４０５に進む。
【００６０】
Ｓ４０４において、海外情報提供システムから情報を出力するため、「渡航先情報テーブル」１３４から取得した情報を海外情報提供システムの出力部１４に渡す。Ｓ４０６に進む。
【００６１】
Ｓ４０５において、Ｓ４０２で情報の取得が失敗になる場合の処理である。情報の取得が失敗になっている場合、エラー情報（Ｃ）を海外情報提供システムの出力部１４に渡す。
エラー情報（Ｃ）は、例えば、「海外情報提供システムから、出張国に入境するための手続き情報を取得できません。海外情報提供システムのマスタ管理者に問合せしてください。」となる。
【００６２】
また、海外情報提供システムから出張国に入境するための手続き情報の取得が失敗にしても、後続処理を実施することが可能なので、Ｓ４０６に進む。
【００６３】
Ｓ４０６において、出張先の渡航先(都市)(31f)と宿泊先(都市)(31g)が一緒になっているかをチェックする。一緒になる場合、渡航先(都市) (31f)から宿泊先(都市) (31g)までの経路情報の提供が必要にならないため、Ｓ412に進む。出張先の渡航先(都市) (31f)と宿泊先(都市) (31g)が異なっている場合、渡航先(都市) (31f)から宿泊先(都市) (31g)までの経路情報の提供が必要になるため、Ｓ４０７に進む。
【００６４】
Ｓ４０７において、旅費精算システムの精算データ履歴テーブルから、渡航先(都市) (31f)、宿泊先(都市) (31g)をキーに経路の履歴を抽出する(5個まで)。この処理は、旅費精算システム上、同じ渡航先(都市) (31f)と宿泊先(都市) (31g)で登録した出張後の精算データ(経路情報)を抽出し、参考情報として従業員に提供する。また、提供する経路情報のデータの数は、５個までとする。
【００６５】
Ｓ４０８において、Ｓ４０７での抽出処理が成功したかをチェックする。成功した場合、Ｓ４０９に進む。失敗した場合Ｓ４１０に進む。
【００６６】
Ｓ４０９において、Ｓ４０７の処理が成功した場合、旅費精算システムから情報を出力するため、取得した経路の履歴情報を海外情報提供システムの出力部１４に渡す。Ｓ４１２に進む。
【００６７】
Ｓ４１０において、Ｓ４０７での抽出処理が失敗した場合、エラー情報（Ｄ）を海外情報提供システムの出力部１４に渡す。エラー情報（Ｄ）は、たとえば、「旅費精算システムから、渡航先(XX市)と宿泊先(XX市)の間の経路情報の履歴データの抽出が失敗した。旅費精算システムのシステム管理者に問い合わせしてください」となる。
【００６８】
Ｓ４１１において、処理の継続フラグが”OFF”になっている場合の処理になる。処理の継続フラグが”OFF”になっている場合、海外情報提供システム上の後続処理を実施しないため、直接に海外情報提供システムの出力部１４に移り、出力処理を実施する。
【００６９】
Ｓ４１２において、渡航先、経路情報の提供処理を終了する。
【００７０】
図１１を用いて、海外情報提供システム上の処理：予防接種情報の提供の処理フローを説明する。図１０の処理は、海外情報提供すステムの制御部により行われる。
【００７１】
Ｓ５０１において、予防接種情報の提供の処理を開始する。
【００７２】
Ｓ５０２において、海外情報提供システムの「予防接種情報テーブル」１３５から、渡航先(地域)(31d)、期間(135b)、枝番(135c)を主キーとして、予防接種の種類(135d)、重要度(135e)を取得する。Ｓ５０３に進む。
【００７３】
Ｓ５０３において、Ｓ５０２での抽出処理が成功したかをチェックする。成功した場合、Ｓ５０４に進む。失敗した場合、Ｓ５０５に進む。
【００７４】
Ｓ５０４において、海外情報提供システムから情報を出力するため、海外情報提供システムの「予防接種情報テーブル」１３５から取得した情報を旅費精算システムの出力部１４に渡す。
【００７５】
Ｓ５０５において、Ｓ５０３の抽出処理が失敗した時の処理になる。失敗した時、エラー情報（Ｅ）を海外情報提供システムの出力部１４に渡す。エラー情報（Ｅ）は、たとえば、「海外情報提供システムから、予防接種に関連する情報の抽出が失敗した。海外情報提供システムのマスタ管理者に問い合わせしてください。」となる。
【００７６】
以上の処理（図9、図１０、図１１）により、海外情報提供システムの出力部１４は、制御部１２から各種の情報を取得する。
【００７７】
出力部１４は、取得した情報に基づき、渡航対象の従業員向けのメール文を作成し、メール送信装置４にメール文に関する情報を送信する。
【符号の説明】
【００７８】
１  海外情報提供システム
１１  データ受領部
１２  制御部
１３  記憶部
１３１  ビザ免除国テーブル
１３２  ビザ取得履歴テーブル
１３３  ビザ申請情報テーブル
１３４  渡航先情報テーブル
１３４  予防接種情報テーブル
１４  データ出力部
２  旅費精算システム
２１  出張の予定情報入力部
２２  制御部
２３  記憶部
２３１  パスポート、ビザ情報テーブル
２３２  基本情報テーブル
３  連携ファイル
４  メール送信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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