(57)【要約】【課題】  保守点検などでエレベータの乗場ドアを乗場側から解錠するときに、作業者が昇降路内へ転落することを防止するための装置を、比較的シンプルな構成で実現する。【解決手段】  乗場側には固定片２２と補助固定片６０を設ける。乗場ドア４側には、補助固定片６０と係合する補助鉤５２と補助解錠レバ−５６を有する作動体５０を設ける。この作動体５０には、ロック体５４を枢着する。このロック体５４は、固定片２２と係合する鉤１６と解錠レバー３３を有している。保守点検などで乗場側から乗場ドア４を開くときには、乗場ドア４の鍵穴３４から挿入した解錠キー３５を回転して、解錠レバー３３を介して鉤１６と固定片２２の係合を外す。次に乗場ドア４を所定距離戸開し、補助解錠レバー５６を操作して、補助鉤５２と補助固定片６０との係合を外し、乗場ドア４を全開する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗場側に設けられた固定手段と、乗場ドア側に設けられ、前記固定手段と係合することにより乗場ドアの開放を阻止する係合手段と、かごドア側に設けられ、前記固定手段と係合手段との係合を外すかご側係合装置と、乗場側からの操作によって前記固定手段と係合手段との係合を外す解錠手段とを備えたものにおいて、
前記係合手段は第１係合子と、前記第１係合子に対して回動可能に設けられた第２係合子とを有しており、
前記固定手段は前記第２係合子と係合する固定片と、前記第１係合子と係合する補助固定片を有しており、
前記解錠手段の操作によって前記第２係合子と前記固定片との係合が外される構成であり、
前記第２係合子と前記固定片との係合が外されて、前記乗場ドアが所定距離開くことにより、前記第１係合子と前記補助固定片が係合する構成であり、
前記第１係合子と前記補助固定片の係合が外れる状態になると、前記第２係合子と前記固定片の係合も外れる状態になる構成であることを特徴とするエレベータ乗場ドアの解錠装置。
【請求項２】
前記係合手段にはストッパが設けられており、このストッパにより、前記第２係合子の回動を制限する構成であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ乗場ドアの解錠装置。
【請求項３】
前記係合手段には補助解錠レバーが設けられており、この補助解錠レバーを操作することにより、前記第１係合子と前記補助固定片との係合が外れる構成であることを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータ乗場ドアの解錠装置。
【請求項４】
前記かご側係合装置は、前記かごドアが開かれるときに、前記第１係合子と前記補助固定片との係合が外れるように動作する構成であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のエレベータ乗場ドアの解錠装置。
【請求項５】
前記係合手段は前記乗場ドア側に枢着された作動体を有しており、
前記作動体には前記第１係合子とストッパが設けられるとともに、前記第２係合子が枢着されており、前記第２係合子は前記ストッパによって一側にのみ回動可能であり、更に前記作動体には前記補助解錠レバーが設けられ、
前記第２係合子には前記解錠手段によって操作される解錠レバーが設けられていることを特徴とする請求項３又は４に記載のエレベータ乗場ドアの解錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守点検などで乗場ドアを乗場側から解錠するときに、乗場ドアを一時的に所定の距離以上開かないようにする装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、保守点検やかご内乗客の救助などで、エレベータの乗場ドアを乗場側から開く場合、エレベータに不慣れな管理人などが乗場ドアを開くと、当該乗場にかごがない場合には、乗場ドアが開いたときに昇降路に転落してしまう可能性があった。
この従来の乗場ドアの構造の一例を図７〜図１０により説明する。図７は中央両開きの乗場ドア装置を昇降路側から見た正面図、図８，図９，図１０は乗場ドア解錠装置の動作説明図である。
【０００３】
図において、１は乗場の壁２に固定されたハンガーケース、３はハンガーケース１に固定されたレールである。４は一対の乗場ドア、５は乗場ドア４に固定されたドアハンガー、６はドアハンガー５に枢着されてレール３上を転動するハンガーローラである。
１０はドアハンガー６の下部にボルト１１によって固定された支持体、１２は縦方向に伸びた縦片１３と横方向に伸びた横片１４を有するＬ字状の作動体であり、中間部が軸１５によって支持体１０に枢着されている。
【０００４】
２０はボルト２１によってレール３に固定されたスイッチボックスで、下部には固定片２２を有し、内部にはスイッチ２３及びスイッチ２３の接点２４を備えている。
横片１４の先端には、乗場ドア４の閉鎖時に固定片２２と係合して乗場ドア４を施錠する鉤１６が設けられ、更にその先には接点２４を短絡するためのコンタクト１７が設けられている。
【０００５】
３０は縦片１３に枢着された解錠ローラ、３１は軸１５に設けられた作動ローラである。３２は作動体１２に設けられた折り曲げ部１２ａと、支持体１０に設けられた折り曲げ部１０ａの間に設けられた圧縮ばねであり、作動体１２を反時計方向に付勢している。
３３は横片１４に設けられた解錠レバーであり、下端部は断面Ｌ字状に曲げられて横部３３ａが形成され、乗場ドア４に空けられた鍵穴３４の近くにまで伸びている。保守時などに解錠キー３５を鍵穴３４に挿入して、解錠キー３５を回すと、図９に示すように解錠キー３５が解錠レバー３３の横部３３ａに当たって、解錠レバー３３を操作できる配置になっている。
【０００６】
４０は図示省略したエレベータかごのドアに配置された固定係合板、４１は同じく可動係合板であり、リンク機構やカム機構等による移動や、かごドアの開閉に伴う移動によって左右に動く。
【０００７】
次に本装置の動作について説明する。図７，図８は乗場ドア４が閉鎖し施錠されている状態を示している。
通常の動作の場合、エレベータかごが乗場に着床し、かごドアが乗場ドア４に対面すると、かごドアの固定係合板４０及び可動係合板４１は二点鎖線で示す位置にくる。
【０００８】
かごドアが開き始めると、固定係合板４０は図８の右方（戸開方向）に移動し解錠ローラ３０に接触する。更に、固定係合板４０が右方に移動すると、解錠ローラ３０も右方に移動し、作動体１２は軸１５を中心に時計方向に回転して、図９に示す位置になる。これによって、鉤１６と固定片２２との係合が外れるとともに、コンタクト１７が接点２４から離れて、スイッチ２３がオフになり、エレベータの昇降運転が阻止される。
【０００９】
また、図示省略したかごドアのリンク機構やカム機構等によって、可動係合板４１が相対的に左方に移動して、作動ローラ３１に接触する。これによって、固定係合板４０と可動係合板４１によって、解錠ローラ３０と作動ローラ３１を挟み、かごドアと乗場ドア４は同時に開く（図１０）。閉じるときは逆の動作になる。
【００１０】
次に、解錠キー３５を使って、乗場から乗場ドア４を開ける場合について、図９により説明する。
乗場側（図９の向こう側）から解錠キー３５を鍵穴３４に挿入して、図９の反時計方向に回転する。これによって、解錠レバー３３の横部３３ａが解錠キー３５に押されて、解錠レバー３３の下方が左方に動き、作動体１２が軸１５を中心に時計方向に回転する。
【００１１】
これによって、既に説明したのと同様に、鉤１６と固定片２２との係合が外れるとともに、コンタクト１７が接点２４から離れて、スイッチ２３がオフになり、エレベータの昇降運転が阻止される。また、当該乗場にかごがある場合には、固定係合板４０と可動係合板４１によって、解錠ローラ３０と作動ローラ３１を挟み、かごドアと乗場ドア４は同時に開く（図１０）。
【００１２】
このとき、エレベータに不慣れな管理人などが乗場ドア４を開くと、もし当該乗場にかごがない場合には、乗場ドア４が開いたときにできる空間４２から、昇降路内に転落してしまう可能性がある。
そこで、このような事故を防止するために、乗場側から乗場ドア４を開く場合には、戸開の途中で一旦乗場ドア４を止める装置が考えられている。
【００１３】
例えば、特許文献１に記載されたものは、乗場ドアの表面と側面の２箇所に鍵穴を設けた構成にしている。まず表面の鍵穴から解錠キーを挿入して操作し、乗場ドアを所定の距離だけ開けると、乗場ドアはその位置で一旦停止する。次に、側面の鍵穴に解錠キーを挿入して操作し、乗場ドアを完全に開けるものである。
この装置であれば、所定の距離だけ開くと乗場ドアは一旦停止するため、当該乗場にかごがあるかどうかを確認することができる。そのため、エレベータに不慣れな管理人などが乗場ドアを開く場合でも、誤って昇降路に転落する事故を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平９−１７５７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
前記装置の場合、乗場ドアの表面と側面の２箇所に鍵穴を設ける必要があるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、乗場側に設けられた固定手段と、乗場ドア側に設けられ、前記固定手段と係合することにより乗場ドアの開放を阻止する係合手段と、かごドア側に設けられ、前記固定手段と係合手段との係合を外すかご側係合装置と、乗場側からの操作によって前記固定手段と係合手段との係合を外す解錠手段とを備えたものにおいて、前記係合手段は第１係合子と、前記第１係合子に対して回動可能に設けられた第２係合子とを有しており、前記固定手段は前記第２係合子と係合する固定片と、前記第１係合子と係合する補助固定片を有しており、前記解錠手段の操作によって前記第２係合子と前記固定片との係合が外される構成であり、前記第２係合子と前記固定片との係合が外されて、前記乗場ドアが所定距離開くことにより、前記第１係合子と前記補助固定片が係合する構成であり、前記第１係合子と前記補助固定片の係合が外れる状態になると、前記第２係合子と前記固定片の係合も外れる状態になる構成であることを特徴としたものである。
【００１７】
また本発明は、前記係合手段にはストッパが設けられており、このストッパにより、前記第２係合子の回動を制限する構成であることを特徴とするものである。
更に本発明は、前記係合手段には補助解錠レバーが設けられており、この補助解錠レバーを操作することにより、前記第１係合子と前記補助固定片との係合が外れる構成であることを特徴とするものである。
【００１８】
また本発明は、前記かご側係合装置は、前記かごドアが開かれるときに、前記第１係合子と前記補助固定片との係合が外れるように動作する構成であることを特徴とするものである。
更に本発明は、前記係合手段は前記乗場ドア側に枢着された作動体を有しており、前記作動体には前記第１係合子とストッパが設けられるとともに、前記第２係合子が枢着されており、前記第２係合子は前記ストッパによって一側にのみ回動可能であり、更に前記作動体には前記補助解錠レバーが設けられ、前記第２係合子には前記解錠手段によって操作される解錠レバーが設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、保守点検などでエレベータの乗場ドアを乗場側から解錠するときに、作業者が昇降路内へ転落することを防止するための装置を、比較的シンプルな構成で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態による中央両開きの乗場ドア装置を昇降路側から見た正面図である。
【図２】本発明の実施の形態による乗場ドア解錠装置の動作説明図である。
【図３】本発明の実施の形態による乗場ドア解錠装置の動作説明図である。
【図４】本発明の実施の形態による乗場ドア解錠装置の動作説明図である。
【図５】本発明の他の実施の形態による乗場ドア解錠装置の平面図及び正面図である。
【図６】本発明の他の実施の形態による乗場ドア解錠装置の動作説明図であり、図５の要部断面図に相当する図である。
【図７】従来の中央両開きの乗場ドア装置を昇降路側から見た正面図である。
【図８】従来の乗場ドア解錠装置の動作説明図である。
【図９】従来の乗場ドア解錠装置の動作説明図である。
【図１０】従来の乗場ドア解錠装置の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施の形態を図１〜図４により説明する。図１は中央両開きの乗場ドア装置を昇降路側から見た正面図、図２，図３，図４は乗場ドア解錠装置の動作説明図である。各図において、図７〜図１０と同一符号は同一のものを示している。
【００２２】
図において、５０は本実施の形態の作動体であり、前記の作動体１２と同様に軸１５によって支持体１０に枢着されている。前記の従来技術と異なり、作動体５０の横片５１の先端には補助鉤５２が形成されるとともに、ストッパ５３が設けられている。
【００２３】
５４はロック体であり、従来の横片１４と同様に鉤１６、コンタクト１７、及び解錠レバー３３を備えている。ロック体５４の一端は軸５５によって横片５１に枢着され、中間部はストッパ５３で支持されている。
したがって、ロック体５４は、ストッパ５３よりも時計方向側には回転可能であるが、反時計方向側には回転不可能な構成になっている。５６は作動体５０に固定された補助解錠レバー、６０はスイッチボックス２０に固定された補助固定片である。
【００２４】
次に本実施の形態の動作について説明する。図１，図２は乗場ドア４が閉鎖し施錠されている状態を示している。
通常の動作の場合、エレベータかごが乗場に着床し、かごドアが乗場ドア４に対面すると、かごドアの固定係合板４０及び可動係合板４１は二点鎖線で示す位置にくる。
【００２５】
かごドアが開き始めると、固定係合板４０は図２の右方（戸開方向）に移動し解錠ローラ３０に接触する。更に、固定係合板４０が右方に移動すると、解錠ローラ３０も右方に移動し、作動体５０は軸１５を中心に時計方向に回転する。また、ストッパ５３に押されて、ロック体５４も作動体５０と一緒に時計方向に回転する。
これにより、鉤１６は固定片２２に係合しない位置に、また補助鉤５２は補助固定片６０に係合しない位置にくる。更にコンタクト１７が接点２４から離れて、スイッチ２３がオフになり、エレベータの昇降運転が阻止される。
【００２６】
また、図示省略したかごドアのリンク機構やカム機構等によって、可動係合板４１が相対的に左方に移動して、作動ローラ３１に接触する。これによって、固定係合板４０と可動係合板４１によって、解錠ローラ３０と作動ローラ３１を挟み、かごドアと乗場ドア４は同時に開く。閉じるときは逆の動作になる。
【００２７】
次に、解錠キー３５を使って、乗場から乗場ドア４を開ける場合について、図３により説明する。
乗場側（図３の向こう側）から解錠キー３５を鍵穴３４に挿入して、図３の反時計方向に回転する。これによって、解錠レバー３３の横部３３ａが解錠キー３５に押されて、解錠レバー３３の下方が左方に動き、ロック体５４が軸５５を中心にして時計方向に回転する。
【００２８】
これによって、鉤１６と固定片２２との係合が外れるとともに、コンタクト１７が接点２４から離れて、スイッチ２３がオフになり、エレベータの昇降運転が阻止される。これにより乗場ドア４は戸開方向に移動可能になる。
【００２９】
しかし、作動体５０は元の位置のままであるから、図４に示すように、乗場ドア４を開くと、補助鉤５２が補助固定片６０に係合して停止する。つまり、乗場ドア４は所定の距離だけ開くと一旦停止する。
ここで、乗場ドア４が開いたときにできる空間４２から、手を入れて、補助解錠レバー５６を図４の左方に引くと、作動体５０は軸１５を中心にして時計方向に回転する。これによって、補助鉤５２が上昇して、補助固定片６０との係合が外れ、乗場ドア４は全開可能となる。
また、乗場ドア４を全開状態から全閉状態にするには、単に乗場ドア４を閉じるだけでよい。
【００３０】
このように、戸開時には、所定の距離だけ開くと乗場ドア４は一旦停止するため、エレベータに不慣れな管理人などが乗場ドア４を開く場合でも、誤って昇降路に転落する事故を防止することができる。
【００３１】
上記のように、本実施の形態は、スイッチボックス２０への補助固定片６０の追加と作動体５０の構造変更だけで実現することができるため、従来のような複雑な構造にする必要がない。そのため、既設のエレベータにも容易に実施することができる。
【００３２】
次に本発明の他の実施の形態について、図５，図６により説明する。図５（ａ）は乗場ドア解錠装置の平面図、図５（ｂ）は同じく正面図、図６は乗場ドア解錠装置の動作説明図であり、図５の要部断面図に相当する図である。各図において、図１〜図４と同一符号は同一のものを示している。
【００３３】
図において、７０は横片５１に設けられた補助解錠レバーであり、下端部は断面Ｌ字状に曲げられて横部７０ａが形成され、鍵穴３４の近くにまで伸びている。
７１は横片５１に設けられたストッパであり、前記ストッパ５３と同等の機能を果たすものである。従って、ロック体５４は、図５（ｂ）において、ストッパ７１よりも時計方向側には回転可能であるが、反時計方向側には回転不可能な構成になっている。
【００３４】
通常の動作の場合、即ち、かごドアの固定係合板４０及び可動係合板４１によって戸開動作を行なう場合は前記の実施の形態と同じである。
【００３５】
次に、解錠キー３５を使って、乗場から乗場ドア４を開ける場合について説明する。
乗場側（図６の左方）から解錠キー３５を鍵穴３４に挿入して、図５（ｂ）の反時計方向に回転する。これによって、解錠レバー３３の横部３３ａが解錠キー３５に押されて、解錠レバー３３の下方が図５（ｂ）の左方に動き、ロック体５４が軸５５を中心にして時計方向に回転する。
【００３６】
これによって、鉤１６と固定片２２との係合が外れるとともに、コンタクト１７が接点２４から離れて、スイッチ２３がオフになり、エレベータの昇降運転が阻止される。これにより乗場ドア４は戸開方向に移動可能になる。
しかし前記実施の形態と同じく、作動体５０は元の位置のままであるから、乗場ドア４を開くと、補助鉤５２が補助固定片６０に係合して停止する。つまり、乗場ドア４は所定の距離だけ開くと一旦停止する。
【００３７】
ここで、図６の二点鎖線で示すように、解錠キー３５で補助解錠レバー７０が操作可能になる位置まで、解錠キー３５を押し込み、解錠キー３５を図５（ｂ）の反時計方向に回転する。これによって、補助解錠レバー７０の横部７０ａが解錠キー３５に押されて、補助解錠レバー７０の下方が図５（ｂ）の左方に動き、作動体５０は軸１５を中心にして時計方向に回転する。これによって、補助鉤５２が上昇して、補助固定片６０との係合が外れ、乗場ドア４は全開可能となる。
また、乗場ドア４を全開状態から全閉状態にするには、単に乗場ドア４を閉じるだけでよい。
【００３８】
本実施の形態においても、戸開時には、所定の距離だけ開くと乗場ドア４は一旦停止するため、エレベータに不慣れな管理人などが乗場ドア４を開く場合でも、誤って昇降路に転落する事故を防止することができる。
また、本実施の形態は、補助解錠レバー７０を鍵穴３５の近くに配置するとともに、解錠レバー３３の横部３３ａと補助解錠レバー７０の横部７０ａが干渉しない位置に配置しているため、解錠キー３５によって、解錠レバー３３と補助解錠レバー７０の両方を操作することができる。
【００３９】
前記の実施の形態においては、スイッチボックス２０はレール３に固定しているが、これに限ることはなく、乗場側、即ちエレベータが設置される建物や塔などの固定側に固定すればよい。
また、図１〜図４の実施の形態において、補助解錠レバー５６の、作動体５０への取付位置は、図１の位置に限ることはなく、図５のように、横片５１の先端側に設ければ、空間４２から手を入れて操作する場合に操作しやすくなる。更に、補助解錠レバー５６の形状も、手で操作しやすい形状であればよい。
【００４０】
また、ドアは中央両開きドアでも、片側開ドアでも何れのタイプのドアであっても本発明を適用できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４１】
４  乗場ドア
１０  支持体
１６  鉤
１７  コンタクト
２０  スイッチボックス
２２  固定片
２４  接点
３３  解錠レバー
３４  鍵穴
３５  解錠キー
４０  固定係合板
４１  可動係合板
５０  作動体
５２  補助鉤
５３，７１  ストッパ
５４  ロック体
５６，７０  補助解錠レバー
６０  補助固定片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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