(57)【要約】      （修正有）【課題】装置の複雑化やプログラムの大きな改変を伴わず、保磁力の異なる磁気カードを運用可能とする保磁力判定システムを提供する。【解決手段】保磁力判定システムは、磁気カードへの書き込みを行う自動取引端末と、自動取引端末が有する出入口に挿入される磁気カードの保磁力を検出する保磁力検出ユニット１５０と、自動取引端末を制御する制御装置と、を備え、制御装置は保磁力検出ユニット１５０の検出結果に基づき、出入口に挿入された磁気カードに対して、自動取引端末が書きこみを行うことを許可するか否かを判定処理を実行し、磁気カードへの書きこみを許可された場合に、自動取引端末に磁気カードへの書きこみを実行させ、磁気カードへの書きこみを許可されない場合に、自動取引端末による磁気カードへの書きこみを抑止する。【選択図】図３
2019133263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気カードへの書き込みを行う自動取引端末と、前記自動取引端末が有する出入口に挿入される磁気カードの保磁力を検出する保磁力検出ユニットと、を含む保磁力判定システムを制御するコンピュータに対し、
前記保磁力検出ユニットの検出結果に基づき、前記出入口に挿入された磁気カードが第１保磁力をもつか、前記第１保磁力よりも弱い第２保磁力をもつかを判定する第１の判定処理と、
前記第１の判定処理に基づき、前記出入口に挿入された磁気カードに対して、前記自動取引端末が書きこみを行うことを許可するか否かを判定する第２の判定処理と、
前記第２の判定処理に基づき、磁気カードへの書きこみを許可された場合に、前記自動取引端末に磁気カードへの書きこみを実行させ、磁気カードへの書きこみを許可されない場合に、前記自動取引端末による磁気カードへの書きこみを抑止する処理と、を実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラムであって、
第２の判定処理は、前記第１の判定処理の結果と、前記保磁力判定システムが有する記憶部に予め格納された情報であり、前記自動取引端末が磁気カードへ書き込む際の書き込み磁力の強さを示す情報と、に基づいて実行される
ことを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプログラムであって、
前記保磁力判定システムは、前記自動取引端末と通信を行うホストサーバーを含み、
保磁力判定システムを制御するコンピュータに対し、前記第２の判定に基づき、磁気カードへの書きこみを許可された場合に、前記ホストサーバーから送信される指示に基づき前記自動取引端末に磁気カードへの書きこみを実行させ、磁気カードへの書きこみを許可されない場合に、前記ホストサーバーへ磁気カードへの書き込みに関するエラーを通知する処理を実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項４】
磁気カードへの書き込みを行う自動取引端末と、前記自動取引端末が有する出入口に挿入される磁気カードの保磁力を検出する保磁力検出ユニットと、を含む保磁力判定システムを用いた保磁力判定方法であって、
前記保磁力検出ユニットの検出結果に基づき、前記出入口に挿入された磁気カードが第１保磁力をもつか、前記第１保磁力よりも弱い第２保磁力をもつかを判定する第１の判定処理を実行し、
前記第１の判定処理に基づき、前記出入口に挿入された磁気カードに対して、前記自動取引端末が書きこみを行うことを許可するか否かを判定する第２の判定処理を実行し、
前記第２の判定処理に基づき、磁気カードへの書きこみを許可された場合に、前記自動取引端末が磁気カードへの書きこみを実行し、磁気カードへの書きこみを許可されない場合に、前記自動取引端末による磁気カードへの書きこみを抑止する
ことを特徴とする保磁力判定方法。
【請求項５】
磁気カードへの書き込みを行う自動取引端末と、
前記自動取引端末が有する出入口に挿入される磁気カードの保磁力を検出する保磁力検出ユニットと、
前記自動取引端末を制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、
前記保磁力検出ユニットの検出結果に基づき、前記出入口に挿入された磁気カードが第１保磁力をもつか、前記第１保磁力よりも弱い第２保磁力をもつかを判定する第１の判定処理を実行し、
前記第１の判定処理に基づき、前記出入口に挿入された磁気カードに対して、前記自動取引端末が書きこみを行うことを許可するか否かを判定する第２の判定処理を実行し、
前記第２の判定処理に基づき、磁気カードへの書きこみを許可された場合に、前記自動取引端末に磁気カードへの書きこみを実行させ、磁気カードへの書きこみを許可されない場合に、前記自動取引端末による磁気カードへの書きこみを抑止する
ことを特徴とする保磁力判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
磁気カードを用いた取引処理を行う自動取引端末を含む保磁力判定システム、及びその保磁力判定システムを制御するプログラム、保磁力判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、多くのＡＴＭ等の自動取引端末では、磁気ストライプを有する磁気カードが扱われている。磁気カードには固有の情報が記録されており、その固有の情報と、ホストサーバーに予め記録された情報とを照合することで取引処理を可能としている。この固有の情報は、更新が必要になること等から、支払や入金等の取引処理時にしばしば新しい情報へ書き換えが行われる。
【０００３】
近年では、従来使用されていた磁気ストライプよりも強い保磁力を有する磁気ストライプをもつ磁気カード（高保磁力カード）の利用が検討されつつある。現状普及している保磁力の弱い磁気ストライプをもつ磁気カード（低保磁力カード）では、近年の生活環境の変化等により、外部磁場の影響等で磁気記録が消失し、読みとりができなくなる事例が増加してきているためである。
【０００４】
高保磁力のカードを普及させるとなると、市場には保磁力の異なる磁気カードが出回ることになるので、異なる保磁力をもつ磁気カードを判別し、各磁気カードの抗磁力に適した書き込みを実行できるシステムを実現する必要がある。
【０００５】
特許文献１では、磁気媒体の磁気ストライプに予め書込まれた抗磁力情報に従って、抗磁力に適した電流で情報の書込みを実行する装置について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１１５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方で、金融機関で普及している磁気カードは、金融機関間の相互活用を目的として、共通化されており、金融機関毎に独自の仕様をもたせることはできない実情がある。従って、カードの保磁力の変更、及びそれに伴い異なる保磁力をもつ磁気カードを判別し、抗磁力に適した書き込みを行うようにシステムの改変を行う場合、金融機関全体で統一して仕様変更を行う必要がある。その際、従来の仕様に対するプログラムの大きな改変や、異なる抗磁力での書き込みに対応させる等の複雑な仕様変更を行うことは、金融機関全体での大規模な変更を伴うことから実現が難しい。
【０００８】
以上の実情を鑑みて、本発明では、装置の複雑化やプログラムの大きな改変を伴わず、保磁力の異なる磁気カードを運用可能とする保磁力判定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様におけるプログラムは、磁気カードへの書き込みを行う自動取引端末と、前記自動取引端末が有する出入口に挿入される磁気カードの保磁力を検出する保磁力検出ユニットと、を含む保磁力判定システムを制御するコンピュータに対し、前記保磁力検出ユニットの検出結果に基づき、前記出入口に挿入された磁気カードが第１保磁力をもつか、前記第１保磁力よりも弱い第２保磁力をもつかを判定する第１の判定処理と、前記第１の判定処理に基づき、前記出入口に挿入された磁気カードに対して、前記自動取引端末が書きこみを行うことを許可するか否かを判定する第２の判定処理と、前記第２の判定処理に基づき、磁気カードへの書きこみを許可された場合に、前記自動取引端末に磁気カードへの書きこみを実行させ、磁気カードへの書きこみを許可されない場合に、前記自動取引端末による磁気カードへの書きこみを抑止する処理と、を実行させる。
【００１０】
本発明の一態様における保磁力判定方法は、磁気カードへの書き込みを行う自動取引端末と、前記自動取引端末が有する出入口に挿入される磁気カードの保磁力を検出する保磁力検出ユニットと、を含む保磁力判定システムを用いた保磁力判定方法であって、前記保磁力検出ユニットの検出結果に基づき、前記出入口に挿入された磁気カードが第１保磁力をもつか、前記第１保磁力よりも弱い第２保磁力をもつかを判定する第１の判定処理を実行し、前記第１の判定処理に基づき、前記出入口に挿入された磁気カードに対して、前記自動取引端末が書きこみを行うことを許可するか否かを判定する第２の判定処理を実行し、前記第２の判定処理に基づき、磁気カードへの書きこみを許可された場合に、前記自動取引端末が磁気カードへの書きこみを実行し、磁気カードへの書きこみを許可されない場合に、前記自動取引端末による磁気カードへの書きこみを抑止する。
【００１１】
本発明の一態様における保磁力判定システムは、磁気カードへの書き込みを行う自動取引端末と、前記自動取引端末が有する出入口に挿入される磁気カードの保磁力を検出する保磁力検出ユニットと、前記自動取引端末を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記保磁力検出ユニットの検出結果に基づき、前記出入口に挿入された磁気カードが第１保磁力をもつか、前記第１保磁力よりも弱い第２保磁力をもつかを判定する第１の判定処理を実行し、前記第１の判定処理に基づき、前記出入口に挿入された磁気カードに対して、前記自動取引端末が書きこみを行うことを許可するか否かを判定する第２の判定処理を実行し、前記第２の判定処理に基づき、磁気カードへの書きこみを許可された場合に、前記自動取引端末に磁気カードへの書きこみを実行させ、磁気カードへの書きこみを許可されない場合に、前記自動取引端末による磁気カードへの書きこみを抑止する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、装置の複雑化やプログラムの大きな改変を伴わず、保磁力の異なる磁気カードを運用可能とする保磁力判定システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】保磁力判定システムの構成を示す図である。
【図２】自動取引端末の一部の構成を示す図である。
【図３】保磁力判定システムの機能構成を示す図である。
【図４】保磁力判定システムに使用されるコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【図５】保磁力判定システムを用いて実行される支払取引処理のフローチャートである。
【図６】表示装置へ表示する画面の例を示す図である。
【図７】表示装置へ表示する画面の例を示す図である。
【図８】磁気カードに記録された情報を示す図である。
【図９】保磁力判定システムを用いて実行される支払取引処理のフローチャートである。
【図１０】自動取引端末が作成する電文の例を示す図である。
【図１１】ホストサーバーが作成する電文の例を示す図である。
【図１２】表示装置へ表示する画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施の形態における保磁力判定システム１０について説明する。図１は、保磁力判定システム１０の構成を示す図である。保磁力判定システム１０は、自動取引端末１００、ホストサーバー２０を含む。ホストサーバー２０は、複数の自動取引端末１００とネットワークを介して接続されている。
【００１５】
自動取引端末１００は、銀行に設置されるＡＴＭ等であり、利用者との間で決済取引処理を自動で実行する。特に、自動取引端末１００は、キャッシュカード等の磁気カードの読みとり及び磁気カードへの書き込みを実行するものである。
【００１６】
磁気カードは、磁気ストライプ内に固有の情報が記録されている。一般に、磁気ストライプに記録された情報は、支払や入金等の取引処理時においてホストサーバー側に記録された情報との照合に用いられ、それにより使用可能な磁気カードか否かが判断される。また、情報の更新が必要になること等により、磁気ストライプに記録された固有の情報は、支払や入金等の取引処理時にしばしば新しい情報へ書き換えられる。固有の情報は、例えばそのキャッシュカードの銀行口座がある支店番号である。  図２は、自動取引端末１００の一部の構成を示す図である。図２に示すように、自動取引端末１００は、カード出入口１０１、カードリードライタ部１０２、カード回収部１０３を有している。また、自動取引端末１００には、保磁力検出ユニット１５０が装着されている。
【００１７】
カード出入口１０１は、磁気カードの出入口であり、利用者からの磁気カードの受け付け及び返却を行う。
【００１８】
カードリードライタ部１０２は、磁気カードを搬送する経路中で、磁気カードの読みとり及び磁気カードへの書き込みを実施する。
【００１９】
カード回収部１０３は、取引処理の際に利用者が取り忘れたカードを回収する場所である。
【００２０】
保磁力検出ユニット１５０は、自動取引端末１００のカード出入口１０１付近に装着され、利用者から挿入される磁気カードの保磁力の強さを検出する。保磁力検出ユニット１５０で検出された保磁力の強さを示すデータは、自動取引端末１００内へ送信される。尚、保磁力検出ユニット１５０は、自動取引端末１００に対して装着されるものに限られず、自動取引端末１００の装置構成に含まれていてもよい。例えば、保磁力検出ユニット１５０は、自動取引端末１００内部に設置された磁気カードの強さを検出するセンサー等であってもよい。
【００２１】
図３は、保磁力判定システム１０における自動取引端末１００、ホストサーバー２０を制御するための機能構成群を示す図である。自動取引端末１００は、記憶部１１、取引制御部１２、カードリードライタ制御部１３、保磁力判定部１４、通信部１５を含む。
【００２２】
記憶部１１は、自動取引処理や保磁力判定に係るプログラム、ホストサーバー２０へ送信するための電文等が記録される。また、記憶部１１は、自動取引端末１００のカードリードライタ部１０２が磁気カードに対し書き込む際の書き込み磁力の強さを示す情報を予め格納している。詳しくは、書き込み磁力の強さを示す情報とは、自動取引端末１００が高保磁力の磁気カードに対する書き込みに対応しているかどうかを示すものである。高保磁力とは、従来普及している磁気カードの強さを低保磁力として、それよりも強い保磁力であることを示す。即ち、保磁力判定システム１０では、異なる保磁力（高保磁力、低保磁力）をもつ磁気カードを扱うことを想定している。以降、高保磁力を第１保磁力、低保磁力を第２保磁力とも記載する。
【００２３】
取引制御部１２は、支払や入金等における自動取引処理を実行する。自動取引処理については、支払処理を例として後述する。
【００２４】
カードリードライタ制御部１３は、カードリードライタ部１０２による磁気カードの読みとり及び磁気カードへの書き込みを制御する。また、カードリードライタ部１０２による磁気カードへの書き込みの際、保磁力判定部１４の判定（後述の第２の判定処理である）の結果に基づいて書き込みが許可された場合にのみ、カードリードライタ制御部１３は書き込み制御を実行する。
【００２５】
保磁力判定部１４は、自動取引端末１００に取り込まれた磁気カードの保磁力の強さを判定する処理を行う。詳しくは、保磁力検出ユニット１５０により検出された磁気カードの保磁力の強さに基づいて、カード出入口１０１に挿入された磁気カードが第１保磁力（高保磁力）をもつか、第１保磁力よりも弱い第２保磁力（低保磁力）をもつかを判定する第１の判定処理を実行する。
【００２６】
また、保磁力判定部１４は、第１の判定処理に基づき、カード出入口１０１に挿入された磁気カードに対して、自動取引端末１００が書き込みを行うことを許可するか否かを判定する第２の判定処理を実行する。第２の判定処理では、第１の判定処理の結果である磁気カードがいずれの規格の保磁力を有するかという情報（磁気カードが高保磁力をもつか低保磁力をもつかを示す情報）と、記憶部１１に記録された自動取引端末１００が高保磁力の磁気カードに対する書き込みに対応しているかどうかを示す情報と、に基づいて書き込みの是非が判定される。具体的には、第１の判定処理において、磁気カードが高保磁力をもつと判定された際に、保磁力判定システム１０が高保磁力の磁気カードに対する書き込みに対応している場合にはカードリードライタ制御部１３に高保磁力での書き込みを実行させ、保磁力判定システム１０が高保磁力の磁気カードに対する書き込みに対応していない場合にはカードリードライタ制御部１３は書き込みを抑止させる。また、第１の判定処理において、磁気カードが低保磁力をもつと判定された際には、カードリードライタ制御部１３に低保磁力での書き込みを実行させる。
【００２７】
磁気カードへの書き込みは、その磁気カードの保磁力に対応した磁力の強さで書き込みを行う必要がある。例えば、高保磁力をもつ磁気カードに低保磁力で書き込みをした場合、または、低保磁力をもつ磁気カードに高保磁力で書き込みをした場合、正常に記録が行われない等の問題が生じ得る。
【００２８】
一方、保磁力判定システム１０によれば、保磁力検出ユニット１５０により磁気カードの保磁力を検出し、保磁力判定部１４に係る判定処理を経ることで、磁気カードに対して対応する磁力によって書き込みが行われ、誤った磁力での書き込みが抑止される。従って、保磁力判定システム１０によれば、保磁力が異なる磁気カードが使用される場合においても、それぞれの磁気カードに対応した適切な書き込み処理を行うことができる。
【００２９】
通信部１５は、ホストサーバー２０との間で電文の送受信を実行する。
また図３に示すように、ホストサーバー２０は、通信部２１、記憶部２２、制御部２３を含む。
【００３０】
通信部２１は、自動取引端末１００との間で電文の送受信を実行する。
記憶部２２は、決済等の取引処理を行う利用者の情報、ホストサーバー２０の制御プログラムや、自動取引端末１００へ送信するための電文等が記録される。
【００３１】
制御部２３は、ホストサーバー２０を制御する。制御部２３は例えば、自動取引端末１００から受信した取引要求電文に対し、その取引を許可または拒否することを判定する。
【００３２】
図４は、保磁力判定システム１０の自動取引端末１００、ホストサーバー２０に使用されるコンピュータのハードウェア構成図である。ハードウェア構成は、ＣＰＵ１１１、ＤＲＡＭ１１２、ＲＯＭ１１３、記憶部１１４、入出力ＩＦ１１５を備えている。
【００３３】
ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１３に格納される各種制御プログラムを読みこんで実行する。
【００３４】
ＤＲＡＭ１１２は、制御プログラムや各種データを一時的に格納するワーキングエリアを提供する。ＲＯＭ１１３は、各種制御プログラムを不揮発的に記憶する記憶媒体である。
【００３５】
記憶部１１４は、プログラムや各種処理に用いるデータを格納し、フラッシュメモリやハードディスク等により構成される。入出力ＩＦ１１５は、ハードウェア外部とデータの送受信を行うものである。尚、各構成は、バス１１６により接続される。
【００３６】
以下、図面を用いて保磁力判定システム１０による磁気カードの保磁力の判定処理を、一連の支払取引処理の中で説明する。図５、図９は、保磁力判定システム１０を用いて実行される支払取引処理のフローチャートを示す。尚、図５、図９に示されるフローチャートは、主に取引制御部１２の制御によって進行し、各フローにおいて適切な構成が適当な処理を行う。
【００３７】
図５のステップＳ１では、取引制御部１２は、自動取引端末１００が有する不図示の表示装置に取引種別を利用者に選択させるための表示画面を表示させる。ここで表示される表示画面は、例えば図６で示される画面１である。表示装置は、一例として、液晶型のタッチパネルを含む利用者からの入力を受け付ける入力手段を兼ねており、画面１上の項目が選択されることで、取引制御部１２は該当する取引処理を進行させる。
【００３８】
ステップＳ２では、取引制御部１２は、表示装置に対して画面１で示したいずれの項目が選択されたかを検知する。本フローチャートでは、”支払”が選択された場合の処理を例として説明するため、ステップＳ２では、支払処理が選択されたかどうかを判定するものとする。
【００３９】
ステップＳ２の判定がＮｏであり、他の項目における取引処理が選択された場合、ステップＳ４へ移行し、ステップＳ４で他の取引処理が実行される。他の取引処理が終了した場合、ステップＳ１の選択画面へ戻る。
【００４０】
ステップＳ２の判定がＹｅｓである場合、ステップＳ３へ移行する。また、この際、利用者に対して磁気カード（キャッシュカード）の挿入を促すため、取引制御部１２は表示装置に対して図６に示される画面２を表示させる。また、自動取引端末１００は、カード出入口１０１を介して利用者からの磁気カードを受け付ける。
【００４１】
ここで、磁気カードがカード出入口１０１に挿入される際に、保磁力検出ユニット１５０が保磁力の強さを検出する。
【００４２】
ステップＳ３では、保磁力判定部１４が、保磁力検出ユニット１５０により検出された磁気カードの保磁力の強さに基づいて第１の判定処理を実行する。第１の判定処理とは、カード出入口１０１に挿入された磁気カードが第１保磁力（高保磁力）をもつか、第１保磁力よりも弱い第２保磁力（低保磁力）をもつかを判定する処理である。
【００４３】
ステップＳ３において、磁気カードが高保磁力をもつと判定された場合、ステップＳ５へ移行し、自動取引端末１００は記憶部１１に磁気カードが高保磁力をもつ旨を記録する。ステップＳ３において、磁気カードが低保磁力をもつと判定された場合、ステップＳ６へ移行し、自動取引端末１００は記憶部１１に磁気カードが低保磁力をもつ旨を記録する。ステップＳ５、Ｓ６の処理の後には、図８に示すような磁気カードの情報を読みとった後、ステップＳ７へ移行する。
【００４４】
ステップＳ７では、取引制御部１２は、利用者から表示装置を介して暗証番号の入力を受け付ける。この際、表示装置には図６に示される画面３が表示され、利用者に暗証番号の入力を促す。
【００４５】
ステップＳ８では、ステップＳ７で受け付けた暗証番号（４桁）が入力されたかどうかを判定する。暗証番号（４桁）が入力されていない場合、ステップＳ７へ戻り、入力された場合には、ステップＳ９へ移行する。
【００４６】
ステップＳ９では、利用者から表示装置を介して支払金額の入力を受け付ける。この際、表示装置には、図６に示される画面４が表示され、利用者からの金額の入力を受け付ける。
【００４７】
ステップＳ１０では、図７に示される画面５が表示され、利用者に対して入力された金額の確認を行う。ステップＳ１１では、画面５の確認キーが選択された場合、図９のフローチャートにおけるステップＳ１２へ進む。ステップＳ１１において、訂正キーが選択された場合には、ステップＳ９へ戻る。
【００４８】
以降図９のステップＳ１２〜Ｓ１４において自動取引端末１００は、ホストサーバー２０と支払取引に関する電文のやり取りを実行する。このとき、利用者に対して処理中であることを伝えるために図７の画面６を表示装置へ表示する。
図９のステップＳ１２では、取引制御部１２は、支払取引電文を作成する。
【００４９】
図１０は、自動取引端末１００が作成する電文の例を示す図である。図１０の上は、自動取引端末１００で作成される支払取引電文を示している。電文種別は、支払要求、入金要求、残高照会要求等があり、図５のステップＳ１、Ｓ２で選択された取引処理に応じて取引制御部１２により対応する種別を示す番号が割り当てられる。ここでは、支払取引の種別を示す番号を”１１”とする。暗証番号は、磁気カードに記録された口座情報（銀行番号、支店番号、口座番号等）に対応する暗証番号である。金額は、ステップＳ９で入力された支払金額である。カード磁気ストライプは、磁気ストライプに設定された固有データ（口座情報等）を示す。
【００５０】
図９のステップＳ１３では、通信部１５が、ホストサーバー２０の通信部２１を介して、ホストサーバー２０へ作成した電文を送信する。
【００５１】
ステップＳ１４では、通信部１５は、ホストサーバー２０から応答電文を受信したかどうかを判定する。ステップＳ１４の判定は、ホストサーバー２０から応答電文を受信するまで繰り返す。ステップＳ１４において、通信部１５が応答電文を受信した場合、ステップＳ１５へ移行する。
【００５２】
図１１は、ホストサーバー２０が作成する電文の例を示す図である。図１１の上は、自動取引端末１００からの要求に対する応答となる支払許可電文を示している。電文種別は、支払許可、支払拒否がある。支払拒否の場合は、残高不足、暗証番号の相違が挙げられる。ここでは、支払許可電文の種別を示す”１１”とし、支払拒否にはそれぞれの理由毎に別の番号が付与されている。
【００５３】
ステップＳ１５では、取引制御部１２は、受信した電文が支払許可電文であるか、支払拒否電文であるかを判定する。ステップＳ１５において、受信した電文が支払許可電文であった場合、ステップＳ１６へ移行し、取引制御部１２が現金計数処理を実行する。ステップＳ１５において、受信した電文が支払拒否電文であった場合には、現金計数処理を行わず（即ち支払取引を中止し）ステップＳ１７へ移行する。
【００５４】
以降、ステップＳ１７からＳ２３までの処理は、保磁力判定に係る処理であり、この処理中には利用者からの入力を受け付けないため、表示装置に対して図７の画面６が表示されてもよい。
【００５５】
ステップＳ１７では、ホストサーバー２０からの支払許可電文（支払拒否電文）の受信時に、磁気ストライプの更新指示である電文を更に受信しているかを判定する。図１１の下は、磁気ストライプの書き換えを指示する電文を示している。電文種別は、書き換えの種別を示す”２１”が割り当てられている。カード磁気ストライプ（書換え）には、カード磁気ストライプに設定された固有データ（図１０の支払取引電文におけるカード磁気ストライプの固有データに相当）に対して書き換えるべき新しい固有データが記載されている。図１１下の例では、図１０の支払取引電文で”４５６”とされていた番号を”８８８”に書き換えるべき指示が記載されている。例えば、支店統合が発生した場合にカード磁気ストライプ上の支店番号を書き換える状況が起こり得る。
【００５６】
ステップS１７の判定がYesである場合には、ステップS１８へ移行する。ステップS１７の判定がNoである場合には、ステップS２４へ移行する。
【００５７】
ステップS１８、S１９、S２１における判定は、前述した保磁力判定部１４によって実行される第２の判定処理に該当する。
【００５８】
まずステップS１８では、保磁力判定部１４は、自動取引端末１００が高保磁力での書き込みに対応しているかどうかの判定を実行する。詳しくは、記憶部１１に予め記録された自動取引端末１００が高保磁力の磁気カードに対する書き込みに対応しているかどうかを示す情報に基づきステップS１８の判定が行われる。ステップS１８の判定がYesである（高保磁力対応である）場合、ステップS２１へ移行し、ステップS１８の判定がNoである（高保磁力未対応である）場合、ステップS１９へ移行する。
【００５９】
ステップS１９及びS２１は、保磁力判定部１４により実行される同種の判定処理であり、挿入された磁気カードが高保磁力であるものとして記録されているかを判定する処理である。詳しくは、ステップS５を経て磁気カードが高保磁力をもつ旨が記録されたかどうかを判定する。
【００６０】
ステップS１９の判定がYesである（磁気カードが高保磁力をもつ）場合、カードリードライタ制御部１３による書き換えを抑止するとともにホストサーバー２０に対し通信部１５を介して書き換えエラーを示す電文を送信する（ステップS２０）。自動取引端末１００がホストサーバー２０へ送信する電文には、図１０の下に示すように書き換えエラーの種別を示す番号が割り当てられる。ここでは、書き換えエラーの種別を示す番号を”２２”とする。ステップS１９の判定がNoである（磁気カードが低保磁力をもつ）場合、ステップS２２へ移行し、カードリードライタ制御部１３による書き込みが実施される。
【００６１】
ステップS２１の判定がYesである場合（磁気カードが高保磁力をもつ）場合、ステップS２３へ移行し、カードリードライタ制御部１３による高保磁力に対応した書き込みが実施される。ステップS２１の判定がNoである場合（磁気カードが低保磁力をもつ）場合、ステップS２２へ移行し、カードリードライタ制御部１３による低保磁力に対応した書き込みが実施される。
【００６２】
ステップS２０、S２２、S２３における処理が終了すると、ステップS２４へ移行し、カード出入口１０１を介して利用者に対して磁気カードの返却が行われる。この際、表示装置に図１２に示す画面７を表示させることで、取引処理が完了した旨を知らせるとともに、磁気カードの受け取りを利用者へ促すとよい。尚、ステップS１５の判定がNoであり取引処理が中止された場合には、例えば、図１２に示す画面８が表示装置に表示されてもよい。画面８は、残高の不足に関係した支払拒否電文を自動取引端末１００が受信した場合において表示装置に表示される画面例である。
【００６３】
以上の保磁力判定システム１０では、保磁力判定部１４による第１の判定処理で、磁気カードのもつ保磁力が判別され、第２の判定処理によって磁気カードの保磁力に対応した磁力によって書き込みを行う。保磁力判定システム１０によれば、磁気カードが高保磁力をもつ場合に、低保磁力に対応した磁力で書き込みが行われる等誤った書き込みが実行されることを抑止することができる。従って、保磁力が異なる磁気カードが使用される場合においても、それぞれの磁気カードに対応した適切な書き込み処理を行うことができる。
【００６４】
また、保磁力判定システム１０では、既存の自動取引端末に保磁力検出ユニット１５０を装着するだけで構成されることから、装置構成に大幅な改変を伴わない。
【００６５】
また、保磁力判定部１４が行う判定処理（第１の判定処理と第２の判定処理）は、記憶部１１に記憶された情報と保磁力検出ユニット１５０で検出した情報に基づいて行われる簡易な制御処理であり、自動取引端末１００におけるシステム上のプログラムに大きな改変を伴うことはない。例えば、図９のステップS２０のように第２の判定処理の結果、保磁力判定部１４による磁気カードへの書き込みを抑止する場合においても、ホストサーバー２０に対しエラー電文を送信するだけであり、ホストサーバー２０と自動取引端末１００との間で後続する制御処理をさらに行うことはない。
【００６６】
従って、装置の複雑化やプログラムの大きな改変を伴うことなく、異なる保磁力をもつ磁気カードへの書き込みに対応可能とすることができる。
【００６７】
上述した実施形態は、発明の理解を容易にするために具体例を示したものであり、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。上述した保磁力判定システム、プログラム、保磁力判定に係る方法は、特許請求の範囲に記載した本発明を逸脱しない範囲において、さまざまな変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１０                    保磁力判定システム
１１、２２              記憶部
１２                    取引制御部
１３                    カードリードライタ制御部
１４                    保磁力判定部
１５、２１              通信部
２０                    ホストサーバー
２３                    制御部
１００                  自動取引端末
１０１                  カード出入口
１０２                  カードリードライタ部
１０３                  カード回収部
１５０                  保磁力検出ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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