(57)【要約】【課題】本願発明の課題は、従来が抱える問題を解決することであり、すなわち個別業務間の引継ぎを支援することで一連の維持管理業務が円滑に遂行することができる上・下水道施設維持管理支援システムを提供することである。【解決手段】本願発明の上・下水道施設維持管理支援システムは、維持管理業務を支援するシステムであって、一般要求情報入力手段と、識別番号採番手段、施設指定手段、維持管理業務表示手段、一般要求情報取込手段、指示書番号採番手段、入力制限手段を備えたシステムである。入力制限手段によって入力可能とされた個別業務に対しては、個別業務別項目（あらかじめ個別業務ごとに設定された入力項目）の入力が可能になるとともに、他の個別業務への引継ぎ情報の入力が可能になる。また維持管理業務表示手段は、個別業務別項目の入力状況に応じてその個別業務の進捗状況を変更して表示する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上・下水道を構成する施設ごとに行われ、かつ１種類の個別業務又は複数種類の該個別業務によって行われる維持管理業務を支援するシステムであって、
表示された地図から目的とする位置又は地物を指定するとともに、該位置又は該地物に関する要求情報を一般要求情報として入力する一般要求情報入力手段と、
前記一般要求情報が入力されると、該一般要求情報に対して識別番号を自動採番する識別番号採番手段と、
地図表示された前記施設の中から、目的とする該施設を指定する施設指定手段と、
前記施設指定手段で指定された前記施設の属性情報を表示し、さらに複数種類の前記個別業務を表示するとともに、該個別業務ごとに業務の進捗状況及び他の個別業務への引継ぎ情報を表示する維持管理業務表示手段と、
前記個別業務のうちの１つである要求情報受付業務に、前記一般要求情報を取り込む一般要求情報取込手段と、
前記一般要求情報取込手段によって前記一般要求情報が前記要求情報受付業務に取り込まれると、前記維持管理業務に指示書番号を自動採番する指示書番号採番手段と、
前記個別業務ごとに入力可能又は入力不可とする入力制限手段と、
前記入力制限手段によって入力可能とされた前記個別業務に対しては、あらかじめ前記個別業務ごとに設定された個別業務別項目の入力が可能になるとともに、他の前記個別業務への引継ぎ情報の入力が可能になり、
前記維持管理業務表示手段は、前記個別業務別項目の入力状況に応じて当該個別業務の進捗状況を変更して表示し、
前記入力制限手段は、前記指示書番号が採番されるまでは表示された全ての前記個別業務を入力可能とし、前記指示書番号が採番されると前記要求情報受付業務を除く前記個別業務を入力不可とし、他の前記個別業務によって引継ぎ先の前記個別業務として入力されると当該個別業務を入力可能とする、
ことを特徴とする上・下水道施設維持管理支援システム。
【請求項２】
上・下水道を構成する施設ごとに行われ、かつ１種類の個別業務又は複数種類の該個別業務によって行われる維持管理業務を支援するシステムであって、
地図表示された前記施設の中から、目的とする該施設を指定する施設指定手段と、
前記施設指定手段で指定された前記施設の属性情報を表示し、さらに複数種類の前記個別業務を表示するとともに、該個別業務ごとに業務の進捗状況及び他の個別業務への引継ぎ情報を表示する維持管理業務表示手段と、
前記維持管理業務表示手段によって表示された複数種類の前記個別業務の中から、所望の該個別業務を開始個別業務として指定する開始個別業務指定手段と、
前記開始個別業務に対して、あらかじめ前記個別業務ごとに設定された個別業務別項目のうち所定の該個別業務別項目を入力すると、前記維持管理業務に対して指示書番号を自動採番する指示書番号採番手段と、
前記個別業務ごとに入力可能又は入力不可とする入力制限手段と、
前記入力制限手段によって入力可能とされた前記個別業務に対しては、前記個別業務別項目の入力が可能になるとともに、他の前記個別業務への引継ぎ情報の入力が可能になり、
前記維持管理業務表示手段は、前記個別業務における前記個別業務別項目の入力状況に応じて当該個別業務の進捗状況を変更して表示し、
前記入力制限手段は、前記指示書番号が採番されるまでは表示された全ての前記個別業務を入力可能とし、前記指示書番号が採番されると前記開始個別業務を除く前記個別業務を入力不可とし、他の前記個別業務によって引継ぎ先の前記個別業務として入力されると当該個別業務を入力可能とする、
ことを特徴とする上・下水道施設維持管理支援システム。
【請求項３】
前記維持管理業務単位で、該維持管理業務に係る情報を記憶する維持管理業務記憶手段と、
前記指示書番号を指定する指示書番号指定手段と、
前記維持管理業務記憶手段から前記維持管理業務を読み出す維持管理業務読出手段と、をさらに備え、
前記維持管理業務読出手段は、前記指示書番号指定手段で指定された前記指示書番号が採番された前記維持管理業務を読出し、
前記維持管理業務表示手段は、前記維持管理業務読出手段によって読み出された前記維持管理業務に係る情報を表示する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の上・下水道施設維持管理支援システム。
【請求項４】
ユーザ属性情報を認識するユーザ認識手段と、
前記維持管理業務を構成する前記個別業務のうち少なくとも１の該個別業務が完了していない該維持管理業務である未完業務を、一覧表示する未完業務表示手段と、をさらに備え、
前記ユーザ属性情報にはユーザの属する所属部署が含まれ、該所属部署にはあらかじめ所定の前記個別業務が関連付けられ、
前記未完業務表示手段は、前記ユーザ認識手段で認識したユーザの前記所属部署に関連付けられた前記個別業務が完了していない前記未完業務を一覧表示する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の上・下水道施設維持管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、地下に埋設された上水道施設と下水道施設の維持管理業務を支援する技術に関するものであり、より具体的には、維持管理業務を構成する複数の個別業務間の引継ぎを明らかにすることができる上・下水道施設維持管理支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
我が国の下水道整備は、昭和３０年代に現行の下水道法が施行され、さらに第一次下水道整備五箇年計画が策定されたことによって本格化した。そして、その後５０年の間で下水道の普及率は概ね８０％に達している。英国（９７％）や独国（９３％）などの欧州諸国に比べると我が国の下水道普及率はまだ十分とはいえないものの、今後は普及率向上のための新たな建設と同時に、下水道施設の維持管理が重要となることは衆目の一致するところである。
【０００３】
一方、我が国の上水道普及率は９８％と下水道の普及率を大きく上回っており、こちらも今後は建設よりも維持管理の重要性が高まることが予想される。特に我が国の上水道施設は１９世紀末頃から整備され始め、一般的な水道管の耐用年数が４０〜６０年であることを考えれば多くの施設が老朽化しているおそれがあり、点検や改築を含む適切な維持管理が望まれるところである。
【０００４】
上水道施設や下水道施設（以下、これらをまとめて「上下水道施設」という。）の維持管理が注目される中、公益社団法人日本下水道協会では平成２６年に「下水道維持管理指針」を改定しており、国民・社会にとって必要不可欠な下水道の役割を持続することを目指している。そしてこの指針では維持管理に必要な情報として、要望・苦情・故障情報、巡視・点検情報、調査情報、清掃情報、修繕情報を挙げており、換言すれば下水道施設の維持管理には、要望等の受付け業務、巡視・点検業務、調査業務、清掃業務、修繕業務といった個々の業務（以下、これら各業務のことを「個別業務」という。）からなることを示している。
【０００５】
このように上下水道施設の維持管理の取り組みが進められている背景の下、維持管理に関する様々な技術が提案されている。例えば特許文献１では、維持管理と耐震化に関する重要度に基づいて重要度ランクを設定し、その重要度ランクに応じて調査優先路線を決定した上で維持管理に関する計画を策定する技術について提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−０１５７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、既述した下水道維持管理指針が示すように下水道施設の維持管理業務は、一般的に複数の個別業務から構成される。そして、個別業務ごとに担当する部署が定められており、個別業務の担当部署は通常はそれぞれ異なる。そのため、本来はそれぞれの個別業務が連携することで維持管理業務が適切に行われるところ、部署間の連絡が滞ることで個別業務が独立して完結してしまい、一連の維持管理業務が完遂されないケースもある。
【０００８】
本願発明の課題は、従来が抱える問題を解決することであり、すなわち個別業務間の引継ぎを支援することで一連の維持管理業務が円滑に遂行することができる上・下水道施設維持管理支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明は、維持管理業務を構成する各個別業務の進捗状況を明示するとともに、個別業務間の引継ぎ状況も明示する、という点に着目したものであり、従来にはなかった発想に基づいてなされた発明である。
【００１０】
本願発明の上・下水道施設維持管理支援システムは、維持管理業務を支援するシステムであって、一般要求情報入力手段と、識別番号採番手段、施設指定手段、維持管理業務表示手段、一般要求情報取込手段、指示書番号採番手段、入力制限手段を備えたシステムである。なお維持管理業務は、上・下水道を構成する施設ごとに行われる業務であり、かつ１種類又は複数種類の個別業務によって行われる業務である。一般要求情報入力手段は、表示された地図から目的とする位置や地物を指定するとともに、その位置や地物に関する要求情報を一般要求情報として入力する手段である。識別番号採番手段は、一般要求情報が入力されるとその一般要求情報に対して識別番号を自動採番する手段であり、施設指定手段は、地図表示された施設の中から目的とする施設を指定する手段である。維持管理業務表示手段は、施設指定手段で指定された施設の属性情報を表示し、さらに複数種類の個別業務を表示するとともに、これら個別業務ごとに業務の進捗状況及び他の個別業務への引継ぎ情報を表示する手段である。一般要求情報取込手段は、個別業務のうちの１つである要求情報受付業務に一般要求情報を取り込む手段である。指示書番号採番手段は、一般要求情報取込手段によって一般要求情報が要求情報受付業務に取り込まれると、その一般要求情報の識別番号を維持管理業務に対する指示書番号として自動採番する手段である。入力制限手段は、個別業務ごとに入力可能又は入力不可とする手段である。入力制限手段によって入力可能とされた個別業務に対しては、個別業務別項目（あらかじめ個別業務ごとに設定された入力項目）の入力が可能になるとともに、他の個別業務への引継ぎ情報の入力が可能になる。また維持管理業務表示手段は、個別業務別項目の入力状況に応じてその個別業務の進捗状況を変更して表示する。そして入力制限手段は、指示書番号が採番されるまでは表示された全ての個別業務を入力可能とし、指示書番号が採番されると要求情報受付業務を除く個別業務を入力不可とし、他の個別業務によって引継ぎ先の個別業務として入力されるとその個別業務を入力可能とする。
【００１１】
本願発明の上・下水道施設維持管理支援システムは、一般要求情報入力手段と識別番号採番手段に代えて開始個別業務指定手段を備えたシステムとすることもできる。この開始個別業務指定手段は、維持管理業務表示手段によって表示された複数種類の個別業務の中から所望の個別業務を開始個別業務として指定する手段である。この場合の指示書番号採番手段は、開始個別業務に対して個別業務別項目のうち所定の個別業務別項目を入力すると、維持管理業務に対して指示書番号を自動採番する。
【００１２】
本願発明の上・下水道施設維持管理支援システムは、維持管理業務記憶手段と、指示書番号指定手段、維持管理業務読出手段をさらに備えたシステムとすることもできる。この維持管理業務記憶手段は、維持管理業務に係る情報を維持管理業務単位で記憶する手段であり、指示書番号指定手段は、指示書番号を指定する手段であり、維持管理業務読出手段は、指示書番号指定手段で指定された指示書番号が採番された維持管理業務を維持管理業務記憶手段から読み出す手段である。この場合の維持管理業務表示手段は、維持管理業務読出手段によって読み出された維持管理業務に係る情報を表示する。
【００１３】
本願発明の上・下水道施設維持管理支援システムは、ユーザ認識手段と未完業務表示手段をさらに備えたシステムとすることもできる。このユーザ認識手段は、ユーザ属性情報を認識する手段であり、未完業務表示手段は、未完業務（維持管理業務を構成する個別業務のうち少なくとも１の個別業務が完了していない維持管理業務）を一覧表示する手段である。なお、ユーザ属性情報にはユーザの属する所属部署が含まれており、この所属部署にはあらかじめ所定の個別業務が関連付けられている。そして未完業務表示手段は、ユーザ認識手段で認識したユーザの所属部署に関連付けられた個別業務が完了していない未完業務を一覧表示する。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明の上・下水道施設維持管理支援システムには、次のような効果がある。
（１）個別業務から個別業務への引継ぎ情報が明示されるため、一連の維持管理業務が途絶えることなく円滑に完遂される。
（２）個別業務の進捗状況も明示されるため、維持管理業務全体の進捗状況も容易に把握することができる。
（３）個別業務が対象としている施設の属性情報も併せて把握することができるため、個別業務を効率的かつ効果的に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】下水道を構成する施設（上下水道施設）を例示して説明するモデル図。
【図２】維持管理業務と個別業務の関係を説明するモデル図。
【図３】第１の実施形態における上・下水道施設維持管理支援システムの主な処理を示すフロー図。
【図４】第１の実施形態における上・下水道施設維持管理支援システムの主な構成を示すブロック図。
【図５】表示装置に維持管理業務が初期表示された状況を示す画面図。
【図６】（ａ）は当該個別業務の業務進捗状況が表示装置に表示された画面図、（ｂ）は引継ぎ先となる個別業務の情報が表示装置に表示された画面図。
【図７】（ａ）は維持管理業務表示手段が維持管理業務状況を初期表示した段階の入力画面図、（ｂ）は、要望・苦情業務のみが入力可能な状態であり他の個別業務が入力不可の状態でグレーアウト表示された状況を示す画面図、（ｃ）は要望・苦情業務に加え巡視・点検業務が入力可能な状態であり他の個別業務が入力不可の状態でグレーアウト表示された状況を示す画面図、（ｄ）は要望・苦情業務と巡視・点検業務に加え修繕業務が入力可能な状態であり他の個別業務が入力不可の状態でグレーアウト表示された状況を示す画面図。
【図８】要望・苦情業務の入力画面をポップアップ表示した画面図。
【図９】個別業務に対して設定される個別業務別項目を示すモデル図。
【図１０】複数のレベルに分類された個別業務別項目を示すモデル図。
【図１１】第２の実施形態における上・下水道施設維持管理支援システムの主な処理を示すフロー図。
【図１２】第２の実施形態における上・下水道施設維持管理支援システムの主な構成を示すブロック図。
【図１３】（ａ）は維持管理業務表示手段が維持管理業務状況を初期表示した段階の入力画面図、（ｂ）は、開始個別業務である巡視・点検業務のみが入力可能な状態であり他の個別業務が入力不可の状態でグレーアウト表示された状況を示す画面図、（ｃ）は巡視・点検業務に加え調査業務が入力可能な状態であり他の個別業務が入力不可の状態でグレーアウト表示された状況を示す画面図、（ｄ）は巡視・点検業務と調査業務に加え改築業務が入力可能な状態であり他の個別業務が入力不可の状態でグレーアウト表示された状況を示す画面図。
【図１４】維持管理業務単位で、維持管理業務に係る情報を記憶する仕様を説明するモデル図。
【図１５】（ａ）は完了業務を詳しく説明するモデル図、（ｂ）は未完業務を詳しく説明するモデル図。
【図１６】（ａ）は個別業務と担当部署の関連付けを示すモデル図、（ｂ）は４種類の未完業務を示すモデル図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本願発明の上・下水道施設維持管理支援システムの実施形態の一例を、図を参照しながら説明する。なお本願発明の上・下水道施設維持管理支援システムは、あらかじめ定められた個別業務から維持管理業務が開始するケースと、指定した任意の個別業務から維持管理業務が開始するケースに大別することができる。そこで、既定の個別業務から開始するケースを第１の実施形態とし、任意の個別業務から開始するケースを第２の実施形態として、それぞれ分けて説明することとする。
【００１７】
１．第１の実施形態
本願発明の上・下水道施設維持管理支援システムは維持管理業務を支援するシステムであり、そしてこの維持管理業務は上下水道施設（上水道施設や下水道施設）ごとに行われ、しかも１種類又は複数種類の個別業務によって行われる業務である。ここでいう上下水道施設とは、上水道や下水道を構成する個々の施設のことであり、例えば下水道の場合であれば図１に示すように１つのマンホールＭＨや、１スパン（マンホールＭＨ〜マンホールＭＨ）の下水管ＳＰが上下水道施設に該当し、上水道の場合であれば仕切弁や消火栓、１スパン（仕切弁〜仕切弁）の上水管が上下水道施設に該当する。
【００１８】
また個別業務とは、上下水道施設の維持管理業務を構成する部分的な業務であり、既述した下水道維持管理指針で示す要望等の受付け業務や、巡視・点検業務、調査業務、清掃業務、修繕業務、あるいは改築業務などを例示することができる。これら個別業務はあらかじめ設定されるものであるが、維持管理業務は事案ごとに異なり、すなわち事案ごとに維持管理業務を構成する個別業務の組み合わせは異なる。例えば図２では、あらかじめ６種類の個別業務０１〜個別業務０６が用意されており、維持管理業務Ａでは個別業務０３（例えば調査業務）と個別業務０５（例えば修繕業務）が行われ、維持管理業務Ｂでは個別業務０２（例えば巡視・点検業務）のみが行われ、維持管理業務Ｃでは個別業務０１（例えば要望等の受付け業務）と個別業務０４（例えば清掃業務）、個別業務０６（例えば改築業務修繕業務）が行われている。
【００１９】
図３は第１の実施形態における本願発明の上・下水道施設維持管理支援システム１００の主な処理を示すフロー図であり、図４はそのブロック図である。なお、図３の中央の列には実施する処理を示しており、左列にはその処理に必要な入力情報を、右列にはその処理から生まれる出力情報を示している。以下、これらの図を参照しながら第１の実施形態における上・下水道施設維持管理支援システム１００について説明する。
【００２０】
はじめにディスプレイ等の表示装置に表示された地図から、オペレータがマウスなどのポインティングデバイスを利用して所望の位置（地点や範囲）あるいは地物を指定し、その指定した位置や地物に関連する情報を入力する（Ｓｔｅｐ１０１）。ここで入力する情報は、例えば市民から寄せられた要望や苦情等の情報（以下、「一般要求情報」という。）であり、かならずしも上下水道施設に関するものに限定されない。位置等を指定して一般要求情報を入力する手段が図４に示す一般要求情報入力手段１０１であり、一般要求情報入力手段１０１で入力された情報（位置等と一般要求情報）を記憶するのが一般要求情報記憶手段１０２である。なお、表示装置に地図を表示し、さらに指定した位置等に属性情報（ここでは一般要求情報）を入力する仕組みは、これまでにも多用されている地理情報システム（ＧＩＳ：Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用するとよい。
【００２１】
一般要求情報入力手段１０１で位置等と一般要求情報が入力されると、これが１つの事案（以下、「要望等事案」という。）として設定され、当該要望等事案に対して上・下水道施設維持管理支援システム１００の識別番号採番手段１０３が要望等事案を特定する識別番号（以下、「事案識別番号」という。）を自動採番する（Ｓｔｅｐ１０２）。また、一般要求情報記憶手段１０２に記憶された要望等事案は、オペレータの操作によりアイコンとして地図表示することができる。
【００２２】
オペレータは地図表示された要望等事案アイコンを確認すると、やはり地図表示された上下水道施設の中から当該アイコン周辺にある上下水道施設をマウス等によって指定する（Ｓｔｅｐ１０３）。つまり、要望等事案のアイコンと上下水道施設は同じ地図上に表示されるわけであり、この仕組みについてもＧＩＳを利用することができる。オペレータが地図表示された上下水道施設の中から所望の上下水道施設を指定する手段が、図４に示す施設指定手段１０４である。なお、各上下水道施設にはあらかじめ施設を特定する識別番号（以下、「施設ＩＤ」という。）が付与されており、施設指定手段１０４で指定するとその上下水道施設の施設ＩＤが記憶される。
【００２３】
オペレータが施設指定手段１０４によって上下水道施設を指定すると、上・下水道施設維持管理支援システム１００の維持管理業務表示手段１０５が、当該上下水道施設の維持管理業務に関する情報（以下、「維持管理業務状況」という。）をディスプレイ等の表示装置に表示する（Ｓｔｅｐ１０４）。なお、維持管理業務表示手段１０５が表示する維持管理業務状況は、維持管理業務の進捗に伴い随時更新されるため、上下水道施設を指定した直後の表示を特に「初期表示」ということとする。図５は、表示装置に維持管理業務が初期表示された状況を示す画面図である。
【００２４】
図５に示すように表示装置に表示される維持管理業務状況は、「上下水道施設の属性情報」と、あらかじめ用意された複数種類（図では６種類）の「個別業務の情報」の大きく２つの項目で構成される。上下水道施設の属性情報は、施設の名称や施工年度など更新されないか更新間隔が著しく長期にわたる情報であり、いわば「静的な情報」である。一方、個別業務の情報は、頻繁に更新されるものであって常にその情報が動くことから「動的な情報」ということができる。
【００２５】
個別業務の情報は、個別業務ごとにそれぞれ独立して入力される。例えば、オペレータが表示装置に表示された個別業務の中から目的の個別業務をマウス等で指定すると、当該個別業務の入力画面が別ウィンドウ（あるいはポップアップ）で表示され、編集ボタンなどを操作することで入力する仕組みとすることができる。
【００２６】
また、維持管理業務状況ではそれぞれ個別業務の状態、すなわち「業務進捗状況」と「他の個別業務への引継ぎ情報（以下、単に「引継ぎ情報」という。）からなる情報を示している。このうち業務進捗状況は、図６（ａ）に示すように「進行中」や「完了」、あるいは「未完」など文字通り個別業務の進捗状況を表す情報であり、一方の引継ぎ情報は、当該個別業務の引継ぎ先となる（つまり後続の）個別業務（以下、「後続個別業務」という。）情報、あるいは図６（ｂ）に示すように「引継ぎなし（当該個別業務で完了という意味）」といった情報である。
【００２７】
表示装置に維持管理業務状況を表示する（Ｓｔｅｐ１０４）のが、図４に示す維持管理業務表示手段１０５である。具体的には、あらかじめ施設属性情報記憶手段１０６に記憶された上下水道施設の属性情報を、施設ＩＤに基づいて維持管理業務表示手段１０５が読み出し、あらかじめ設定された複数種類の個別業務とともに読み出した属性情報を表示装置に表示する。
【００２８】
ところで、個別業務の情報は個別業務ごとにそれぞれ独立して入力されると説明したが、すべての個別業務が常に入力可能な状態となっているわけではなく、上・下水道施設維持管理支援システム１００の入力状況に応じてそれぞれの個別業務は入力可能となったり、あるいは入力不可となったり、適宜その状態は変更される。そして、個別業務の入力可能／入力不可を制限するのが、上・下水道施設維持管理支援システム１００の入力制限手段１０７である。なお、入力可能となっている（いわゆるアクティブな状態の）個別業務は通常の表示とするが、入力不可となっている（いわゆる非アクティブな状態の）個別業務はグレーアウト表示とするなど、オペレータに対して個別業務の入力可能／入力不可を明確にするとよい。
【００２９】
オペレータが施設指定手段１０４によって上下水道施設を指定し、維持管理業務表示手段１０５が維持管理業務状況を初期表示した段階では、入力制限手段１０７はすべての個別業務を入力可能な状態としている。図７は、上・下水道施設維持管理支援システム１００の入力状況に応じてそれぞれの個別業務の入力状態（入力可能／入力不可）が変化することを示すモデル図であり、図７（ａ）は維持管理業務表示手段１０５が維持管理業務状況を初期表示した入力画面図である。この図に示すように、すべての（６種類の）個別業務が通常の（グレーアウトではない）表示となっており、すべての個別業務が入力可能な状態となっていることが分かる。
【００３０】
維持管理業務表示手段１０５によって維持管理業務状況が初期表示されると、図４に示す一般要求情報取込手段１０８を操作することで、個別業務の１つである要求情報受付業務（以下、便宜上「要望・苦情業務」という。）に、一般要求情報入力手段１０１で入力した一般要求情報を取り込む（図３のＳｔｅｐ１０５）。具体的には、図５に示す維持管理業務状況の中からマウス等で要望・苦情業務を指定して、さらに一般要求情報取込手段１０８（図ではリンクボタン）を操作することで一般要求情報を要望・苦情業務に取り込む。一般要求情報はかならずしも上下水道施設に関するものに限定されないと説明したが、ここで要望・苦情業務に取り込むことによって当該一般要求情報が上下水道施設に関するものであることをオペレータが決定するわけである。
【００３１】
一般要求情報取込手段１０８を操作することで一般要求情報が要望・苦情業務に取り込まれると、施設指定手段１０４で指定された上下水道施設に関する維持管理業務が開始され、これと同時に図４に示す指示書番号採番手段１０９が当該維持管理業務に対して指示書番号（当該維持管理業務を特定する識別番号）を自動的に採番する（Ｓｔｅｐ１０６）。なお、ここで採番する指示書番号は、一般要求情報取込手段１０８で取り込んだ一般要求情報に係る要望等事案に付与された事案識別番号をそのまま採用する（図４）ことができる。
【００３２】
また、一般要求情報取込手段１０８を操作することで一般要求情報が要望・苦情業務に取り込まれると、入力制限手段１０７は要望・苦情業務のみを入力可能な状態とし、他の種類の個別業務はすべて入力不可の状態に変更する（Ｓｔｅｐ１０７）。図７（ｂ）は、要望・苦情業務のみが入力可能な状態であり、他の種類の個別業務は入力不可の状態でグレーアウト表示された状況を示す画面図である。
【００３３】
維持管理業務が開始され、個別業務である要望・苦情業務が進捗していくと、その進捗状況を上・下水道施設維持管理支援システム１００に反映させるべく、適宜要望・苦情業務の情報を入力していく（Ｓｔｅｐ１０８）。なお、要望・苦情業務を含む個別業務はそれぞれ業務の内容が異なることから、当然ながら入力する情報も個別業務ごとに相違する。そのため、あらかじめ個別業務ごとに入力すべき項目（以下、「個別業務別項目」という。）を設定し、図４に示す個別業務別項目記憶手段１１０に記憶させておく。例えば図９に示す例では、個別業務０１に対して５つの個別業務別項目（個別業務別項目１１〜個別業務別項目１５）を設定し、個別業務０２に対しては３つの個別業務別項目（個別業務別項目２１〜個別業務別項目２３）を、個別業務０３に対しては８つの個別業務別項目（個別業務別項目３１〜個別業務別項目３８）を設定して、個別業務別項目記憶手段１１０に記憶させている。
【００３４】
個別業務（この段階では要望・苦情業務）の情報を入力するに当たっては、図４に示すように個別業務入力手段１１１が、該当する個別業務（この段階では要望・苦情業務）の個別業務別項目を個別業務別項目記憶手段１１０から読出し、表示装置に表示されたその個別業務別項目に対してオペレータが適宜入力していく。そして個別業務別項目の入力状況に応じて当該個別業務の業務進捗状況が変更して表示される（図６）。なお、要望・苦情業務に取り込まれた一般要求情報は、その後（例えば、要望・苦情業務の段階）編集することができない仕様とすることもできるし、いずれの段階であっても編集することができる仕様とすることもできる。以下、業務進捗状況の変更表示について、図１０を参照しながら詳しく説明する。この図では、個別業務０３の８つの個別業務別項目（個別業務別項目３１〜個別業務別項目３８）を、あらかじめレベル１とレベル２に分類しており、レベル１の３つの個別業務別項目（個別業務別項目３１〜個別業務別項目３３）が全て入力されるまでは業務進捗状況を「未完」とし、レベル１の３つの個別業務別項目が全て入力されると業務進捗状況を「進行中」とし、レベル１の３つの個別業務別項目とレベル２の５つの個別業務別項目（個別業務別項目３４〜個別業務別項目３８）すべてが入力されると業務進捗状況を「完了」とする仕様としている。このように、あらかじめ個別業務別項目をいくつかのレベルに分類しておき、レベル単位で入力が完了するたびに業務進捗状況を変化させる仕様とすることができる。
【００３５】
個別業務（この段階では要望・苦情業務）の情報を入力すると、引継ぎ情報を入力する（Ｓｔｅｐ１０９）。引継ぎ情報としては、後続の個別業務（後続個別業務）を入力することもできるし、当該個別業務で維持管理業務が完了する場合は図６（ｂ）に示すように「引き継ぎなし」と入力することもできるし、後続個別業務が定まらないときは空欄としておくこともできる。引継ぎ情報を入力するのが、図４に示す引継ぎ情報入力手段１１２であり、個別業務入力手段１１１で入力された個別業務別項目の情報と引継ぎ情報入力手段１１２で入力された引継ぎ情報を記憶するのが個別業務情報記憶手段１１３である。
【００３６】
入力制限手段１０７は、引継ぎ情報入力手段１１２によって引継ぎ情報が入力され、しかもその引継ぎ情報が後続個別業務を指定するものであれば、当該後続個別業務を入力可能となるように制御する（Ｓｔｅｐ１０７）。このとき、後続個別業務を指定した先行の個別業務（この段階では要望・苦情業務）は入力可能を維持する仕様としてもよいし、入力不可に変更する仕様としてもよい。後続個別業務が入力可能となると、いずれかの個別業務で「引き継ぎなし」と入力されるまで図３に示すＳｔｅｐ１０７（入力制限）〜Ｓｔｅｐ１０９（引継ぎ情報の入力）が繰り返し行われる。図７では、要望・苦情業務において巡視・点検業務が後続個別業務として指定され（図７（ｂ））、さらに巡視・点検業務において修繕業務が後続個別業務として指定され（図７（ｃ））、修繕業務において「引き継ぎなし」が入力されたことで当該維持管理業務は完了している（図７（ｄ））。
【００３７】
２．第２の実施形態
次に、上・下水道施設維持管理支援システム１００の第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態と重複する内容の説明は避け、第２の実施形態に特有の内容のみ説明することとする。すなわち、ここに記載されていない内容は、第１の実施形態で記載したものと同様である。
【００３８】
図１１は第２の実施形態における上・下水道施設維持管理支援システム１００の主な処理を示すフロー図であり、図１２はそのブロック図である。なお、図１１の中央の列には実施する処理を示しており、左列にはその処理に必要な入力情報を、右列にはその処理から生まれる出力情報を示している。以下、これらの図を参照しながら第２の実施形態における上・下水道施設維持管理支援システム１００について説明する。なお、第１の実施形態と第２の実施形態との相違は、既述したとおり、あらかじめ定められた個別業務（要望・苦情業務）から維持管理業務が開始するか、あるいは指定した任意の個別業務から維持管理業務が開始するかの違いである。そこで、開始する個別業務について詳しく説明することとする。
【００３９】
第２の実施形態では、一般要求情報の入力（図３のＳｔｅｐ１０１）と識別番号の採番（Ｓｔｅｐ１０２）、一般要求情報の取込み（Ｓｔｅｐ１０５）の処理が行われず、代わりに開始個別業務の指定（図１１のＳｔｅｐ２０３）が行われる。すなわち図１１や図１２に示すように、ＧＩＳを利用するなど地図表示された上下水道施設の中からオペレータが施設指定手段１０４によって所望の上下水道施設を指定すると（Ｓｔｅｐ２０１）、維持管理業務表示手段１０５が維持管理業務状況を表示装置に初期表示され（Ｓｔｅｐ２０２）、この初期表示された維持管理業務状況の中からオペレータが開始個別業務指定手段１１４によって所望の個別業務を指定することで、維持管理業務を開始する個別業務（以下、「開始個別業務」という。）を設定する（Ｓｔｅｐ２０３）。なお、第１の実施形態と同様、維持管理業務状況が初期表示された段階では、入力制限手段１０７はすべての個別業務を入力可能としている。
【００４０】
開始個別業務が設定されると、個別業務別項目記憶手段１１０から開始個別業務の個別業務別項目を読出し、所定の個別業務別項目に対して入力していく。そして、個別業務別項目のうちあらかじめ設定された必須項目がすべて入力されると（Ｓｔｅｐ２０４）、指示書番号採番手段１０９が当該維持管理業務に対して指示書番号を自動的に採番する（Ｓｔｅｐ２０５）。
【００４１】
指示書番号が自動採番されると、それ以降は第１の実施形態と同様の処理が行われる。以下、図１３の例を参照しながら第１の実施形態の処理の流れについて説明する。図１３（ａ）は初期表示された管理業務状況を示しており、すべての個別業務が入力可能となっている。図１３（ｂ）では開始個別業務として巡視・点検業務が指定されており、この巡視・点検業務は入力可能となっているが、他の個別業務はすべて入力不可（グレーアウト表示）とされている。また図１３（ｂ）では、開始個別業務（巡視・点検業務）において調査業務が後続個別業務として指定されており、その結果、図１３（ｃ）では巡視・点検業務に加え調査業務が入力可能となっているが、他の個別業務はすべて入力不可（グレーアウト表示）とされている。図１３（ｃ）では、調査業務において改築業務が後続個別業務として指定されており、その結果、図１３（ｄ）では巡視・点検業務と調査業務に加え改築業務が入力可能となっているが、他の個別業務はすべて入力不可（グレーアウト表示）とされている。そして改築業務においてＳ「引き継ぎなし」が入力されたことで当該維持管理業務は完了している（図１３（ｄ））。
【００４２】
３．維持管理業務の表示
ここまで説明したとおり、第１の実施形態、第２の実施形態ともに上・下水道施設維持管理支援システム１００は、施設指定手段１０４で指定した上下水道施設に関する維持管理業務に対して指示書番号を採番する。通常、上下水道施設は多岐にわたり、しかも同一の上下水道施設に対して繰り返し維持管理業務が行われることもある。そこで、維持管理業務に係る情報を、維持管理業務単位で記憶するとよい。
【００４３】
図１４は、維持管理業務単位で維持管理業務に係る情報を記憶する仕様を説明するモデル図である。この図に示す上・下水道施設維持管理支援システム１００は維持管理業務記憶手段１１５と指示書番号指定手段１１６を備えており、維持管理業務記憶手段１１５は複数の維持管理業務に係る情報を記憶している。なお、維持管理業務記憶手段１１５は、維持管理業務に付与された指示書番号とともに、維持管理業務ごとに維持管理業務に係る情報を記憶している。例えばこの図に示す維持管理業務記憶手段１１５は、維持管理業務Ａ、維持管理業務Ｂ、維持管理業務Ｃ・・・といった複数の維持管理業務に係る情報を記憶しており、それぞれ指示書番号とともに維持管理業務単位で記憶している。
【００４４】
そして、指示書番号指定手段１１６で指示書番号を指定すると、当該指示書番号が付与された維持管理業務に係る情報が読み出され、維持管理業務表示手段１０５によって表示装置に表示される。したがって、指示書番号指定手段１１６で指示書番号を指定することによって、表示装置に表示される維持管理業務を適宜変更することができるわけである。
【００４５】
４．未完業務の表示
ここでいう「未完業務」とは未だ完了していない維持管理業務のことであり、これに対して維持管理業務が完了したものは「完了業務」である。図１５は、完了業務と未完業務を詳しく説明するモデル図であり、（ａ）は完了業務を、（ｂ）は未完業務を説明している。図１５（ａ）に示すように、維持管理業務を構成するすべての個別業務が完了しているとその維持管理業務は完了業務とされ、維持管理業務を構成する個別業務のうち１つでも完了していない（未完の）個別業務があればその維持管理業務は未完業務とされる。
【００４６】
既述したとおり、通常は個別業務ごとに担当部署が定められている。したがって、自部署が担当すべき個別業務が一覧で表示されると便宜となる。そこで、上・下水道施設維持管理支援システム１００がユーザ認識手段と未完業務表示手段を備えたものとするとよい。
【００４７】
ユーザ認識手段は、オペレータ（ユーザ）がログインした際に当該ユーザに関する情報（以下、「ユーザ属性情報」という。）を認識する手段であり、このユーザ属性情報には少なくともユーザの所属部署が含まれている。また、あらかじめ設定された複数種類の個別業務には、それぞれ所属部署が関連付けられている。これにより、ユーザ認識手段が認識したユーザ属性情報から、当該ユーザの所属部署が担当している個別業務を抽出することができるわけである。一方の未完業務表示手段は、未完業務を抽出して一覧表示するものであるが、ユーザ認識手段が抽出した個別業務のうち未完となっている個別業務に係る未完業務のみを抽出する。
【００４８】
図１６を参照しながら具体的に説明する。図１６（ａ）は個別業務と担当部署の関連付けを示すモデル図であり、図１６（ｂ）は４種類の未完業務（維持管理業務Ｃ１〜維持管理業務Ｃ４）を示すモデル図である。例えば、部署Ｘに属するユーザがログインすると、ユーザ認識手段は部署Ｘを認識するとともに個別業務０４を抽出する。そして未完業務表示手段は、未完業務のうちさらに個別業務０４が未完となっている維持管理業務（図１６（ｂ）では維持管理業務Ｃ１〜維持管理業務Ｃ３）を抽出して一覧表示する。あるいは、部署Ｚに属するユーザがログインすると、ユーザ認識手段は部署Ｚを認識するとともに個別業務０６を抽出する。そして未完業務表示手段は、未完業務のうちさらに個別業務０６が未完となっている維持管理業務（図１６（ｂ）では維持管理業務Ｃ３と維持管理業務Ｃ４）を抽出して一覧表示するわけである。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本願発明の上・下水道施設維持管理支援システムは、自治体をはじめとする事業者や、自治体から委任された事業者など、上・下水道を運営する者が特に有効に利用することができる。我が国のライフラインである上・下水道施設の永続的な運用に資することを考えれば、本願発明の上・下水道施設維持管理支援システムは産業上利用できるうえに社会的にも貢献が期待できる発明といえる。
【符号の説明】
【００５０】
１００  上・下水道施設維持管理支援システム
１０１  一般要求情報入力手段
１０２  一般要求情報記憶手段
１０３  識別番号採番手段
１０４  施設指定手段
１０５  維持管理業務表示手段
１０６  施設属性情報記憶手段
１０７  入力制限手段
１０８  一般要求情報取込手段
１０９  指示書番号採番手段
１１０  個別業務別項目記憶手段
１１１  個別業務入力手段
１１２  引継ぎ情報入力手段
１１３  個別業務情報記憶手段
１１４  開始個別業務指定手段
１１５  維持管理業務記憶手段
１１６  指示書番号指定手段
ＭＨ    マンホール
ＳＰ    下水管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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