(57)【要約】      （修正有）【課題】障害検出の再現性が向上された情報処理装置を提供する。【解決手段】診断装置は、被診断装置の障害発生を検出する障害検出部３０１と、前記被診断装置において障害発生の前に実行されていた処理の再実行を指示する再実行指示部３０３と、再実行により前記被診断装置に障害が再発生したか否かを判定する再発生判定部３０４と、を備える。【選択図】図５
2019133484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被診断装置の障害発生を検出する障害検出部と、
前記被診断装置において前記障害発生の前に実行されていた処理の再実行を指示する再実行指示部と、
前記再実行により前記被診断装置に障害が再発生したか否かを判定する再発生判定部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記再発生判定部が前記被診断装置の障害が再発生していないと判定した場合に、前記被診断装置を障害から復帰させる復帰処理部を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記再発生判定部が前記被診断装置の障害が再発生したと判定した場合に、前記復帰処理部は、前記被診断装置の障害からの復帰を行わない
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記再実行指示部は、前記被診断装置で実行される処理を記憶する再実行情報記憶部を備える制御装置に対して前記再実行を指示する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記再実行情報記憶部は、前記被診断装置で実行された処理を新しいものから順に所定のステップ数だけ記憶する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御装置は、前記再実行情報記憶部に記憶されている処理を前記被診断装置に実行させることにより、前記障害発生の前に実行されていた処理を前記被診断装置に再実行させる制御を行う
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
被診断装置の障害発生を検出するステップと、
前記被診断装置において前記障害発生の前に実行されていた処理の再実行を指示するステップと、
前記再実行により前記被診断装置に障害が再発生したか否かを判定するステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
被診断装置の障害発生を検出するステップと、
前記被診断装置において前記障害発生の前に実行されていた処理の再実行を指示するステップと、
前記再実行により前記被診断装置に障害が再発生したか否かを判定するステップと、
を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項９】
被診断装置の障害発生の検出に基づく再実行指示を受け付ける再実行指示取得部と、
前記再実行指示に応じて、前記障害発生の前に前記被診断装置において実行されていた処理を再実行させる制御を行う再実行制御部と、
を備えることを特徴とする前記被診断装置の制御装置。
【請求項１０】
情報処理装置と、被診断装置と、前記被診断装置の制御装置とを備えるシステムであって、
前記情報処理装置は、
被診断装置の障害発生を検出する障害検出部と、
前記被診断装置において前記障害発生の前に実行されていた処理の再実行を前記制御装置に指示する再実行指示部と、
前記再実行により前記被診断装置に障害が再発生したか否かを判定する再発生判定部と、
を備え、
前記制御装置は、
前記情報処理装置からの再実行指示を受け付ける再実行指示取得部と、
前記再実行指示に応じて、前記障害発生の前に前記被診断装置において実行されていた処理を再実行させる制御を行う再実行制御部と、
を備える
ことを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、制御装置及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電子装置の間欠障害の診断方法が開示されている。特許文献１の診断方法では、診断範囲及び実行回数を指定して診断プログラムを電子装置に実行させることにより、間欠障害の検出を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２１８７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されているような診断方法において、障害検出の再現性が不十分な場合がある。本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、障害検出の再現性が向上された情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、制御装置及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一観点によれば、被診断装置の障害発生を検出する障害検出部と、前記被診断装置において前記障害発生の前に実行されていた処理の再実行を指示する再実行指示部と、前記再実行により前記被診断装置に障害が再発生したか否かを判定する再発生判定部と、を備えることを特徴とする情報処理装置が提供される。
【０００６】
本発明の他の観点によれば、被診断装置の障害発生を検出するステップと、前記被診断装置において前記障害発生の前に実行されていた処理の再実行を指示するステップと、前記再実行により前記被診断装置に障害が再発生したか否かを判定するステップと、を備えることを特徴とする情報処理方法が提供される。
【０００７】
本発明の更に他の観点によれば、コンピュータに、被診断装置の障害発生を検出するステップと、前記被診断装置において前記障害発生の前に実行されていた処理の再実行を指示するステップと、前記再実行により前記被診断装置に障害が再発生したか否かを判定するステップと、を実行させることを特徴とする情報処理プログラムが提供される。
【０００８】
本発明の更に他の観点によれば、被診断装置の障害発生の検出に基づく再実行指示を受け付ける再実行指示取得部と、前記再実行指示に応じて、前記障害発生の前に前記被診断装置において実行されていた処理を再実行させる制御を行う再実行制御部と、を備えることを特徴とする前記被診断装置の制御装置が提供される。
【０００９】
本発明の更に他の観点によれば、情報処理装置と、被診断装置と、前記被診断装置の制御装置とを備えるシステムであって、前記情報処理装置は、被診断装置の障害発生を検出する障害検出部と、前記被診断装置において前記障害発生の前に実行されていた処理の再実行を前記制御装置に指示する再実行指示部と、前記再実行により前記被診断装置に障害が再発生したか否かを判定する再発生判定部と、を備え、前記制御装置は、前記情報処理装置からの再実行指示を受け付ける再実行指示取得部と、前記再実行指示に応じて、前記障害発生の前に前記被診断装置において実行されていた処理を再実行させる制御を行う再実行制御部と、を備えることを特徴とするシステムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、障害検出の再現性が向上された情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、制御装置及びシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る情報処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る情報処理システムを構成する各装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る被診断装置の機能ブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る再実行制御装置の機能ブロック図である。
【図５】第１実施形態に係る診断装置の機能ブロック図である。
【図６】第１実施形態に係る情報処理システムの処理を示すシーケンス図である。
【図７】第１実施形態に係る障害診断処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態に係る情報処理装置の機能ブロック図である。
【図９】第３実施形態に係る制御装置の機能ブロック図である。
【図１０】第４実施形態に係るシステムの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の例示的な実施形態を説明する。図面において同様の要素又は対応する要素には同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化することがある。
【００１３】
［第１実施形態］
図１は、本実施形態に係る情報処理システム１０の全体構成を示すブロック図である。本実施形態の情報処理システム１０は、コンピュータ等の装置内で生じた障害を診断する機能を備えたコンピュータシステムである。情報処理システム１０は、被診断装置１００と、再実行制御装置２００と、診断装置３００とを備える。被診断装置１００と再実行制御装置２００との間は通信経路Ｐ１により通信可能に接続される。被診断装置１００と診断装置３００との間は通信経路Ｐ２により通信可能に接続される。再実行制御装置２００と診断装置３００との間は通信経路Ｐ３により通信可能に接続される。通信経路Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、たとえば、イーサネット（登録商標）等の規格に基づくハブ、同軸ケーブル等を含み得る。あるいは、通信経路Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の規格に基づく無線通信経路であってもよい。
【００１４】
なお、情報処理システム１０を構成する各装置のうちの２つ以上が、一体の装置であってもよい。すなわち、例えば、再実行制御装置２００又は診断装置３００が被診断装置１００内に組み込まれていてもよい。また、情報処理システム１０は、図１に例示した装置以外の装置を更に含んでもよい。例えば、情報処理システム１０内に複数の被診断装置１００が設けられていてもよい。
【００１５】
図２は、本実施形態に係る情報処理システム１０を構成する各装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。情報処理システム１０を構成する被診断装置１００、再実行制御装置２００及び診断装置３００は、いずれも、例えば、デスクトップＰＣ（Personal Computer）、ラップトップＰＣ、タブレットＰＣ等のコンピュータ４００であり得る。このコンピュータ４００のハードウェア構成例を説明する。
【００１６】
コンピュータ４００は、演算、制御及び記憶を行うコンピュータとしての機能を実現するため、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）４０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）４０３及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）４０４を備える。また、コンピュータ４００は、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）４０５、表示装置４０６及び入力装置４０７を備える。ＣＰＵ４０１、ＲＡＭ４０２、ＲＯＭ４０３、ＨＤＤ４０４、通信Ｉ／Ｆ４０５、表示装置４０６及び入力装置４０７は、バス４０８を介して相互に接続される。なお、表示装置４０６及び入力装置４０７は、これらの装置を駆動するための不図示の駆動装置を介してバス４０８に接続されてもよい。
【００１７】
図２では、コンピュータ４００を構成する各部が一体の装置として図示されているが、これらの機能の一部は外付け装置により提供されるものであってもよい。例えば、表示装置４０６及び入力装置４０７は、ＣＰＵ４０１等の演算機能及び制御機能を実現する部分とは別の外付け装置であってもよい。
【００１８】
ＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０３、ＨＤＤ４０４等に記憶されたプログラムに従って所定の動作を行うとともに、コンピュータ４００の各部を制御する機能をも有する。ＲＡＭ４０２は、揮発性記憶媒体から構成され、ＣＰＵ４０１の動作に必要な一時的なメモリ領域を提供する。ＲＯＭ４０３は、不揮発性記憶媒体から構成され、コンピュータ４００の動作に用いられるプログラム等の必要な情報を記憶する。ＨＤＤ４０４は、不揮発性記憶媒体から構成され、処理に用いられるデータ、プログラム等の記憶を行う記憶装置である。
【００１９】
通信Ｉ／Ｆ４０５は、Ｗｉ−Ｆｉ、イーサネット等の規格に基づく通信インターフェースであり、他の装置との通信を行うためのモジュールである。表示装置４０６は、液晶ディスプレイ、ＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）ディスプレイ等であって、画像、文字、インターフェース等の表示に用いられる。入力装置４０７は、キーボード、ポインティングデバイス等であって、ユーザがコンピュータ４００を操作するために用いられる。ポインティングデバイスの例としては、マウス、トラックボール、タッチパネル等が挙げられる。表示装置４０６及び入力装置４０７は、タッチパネルとして一体に形成されていてもよい。
【００２０】
なお、図２に示されているハードウェア構成は例示であり、これら以外の装置が追加されていてもよく、一部の装置が設けられていなくてもよい。また、一部の装置が同様の機能を有する別の装置に置換されていてもよい。更に、本実施形態の一部の機能がネットワークを介して他の装置により提供されてもよく、本実施形態の機能が複数の装置に分散されて実現されるものであってもよい。例えば、ＨＤＤ４０４は、半導体メモリを用いたＳＳＤ（Solid State Drive）に置換されていてもよく、クラウドストレージに置換されていてもよい。
【００２１】
図３は、本実施形態に係る被診断装置１００の機能ブロック図である。被診断装置１００は、処理部１０１及びプログラム記憶部１０２を有する。
【００２２】
被診断装置１００の各部の機能は、例えば、図２に示されているハードウェア構成により実現される。ＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０３、ＨＤＤ４０４等に記憶されたプログラムをＲＡＭ４０２にロードして実行することにより、処理部１０１の機能を実現する。処理部１０１は、情報処理システム１０における演算等の主要な情報処理を行う部分である。ＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０３、ＨＤＤ４０４等を制御することによりプログラム記憶部１０２の機能を実現する。プログラム記憶部１０２は、処理部１０１において実行されるプログラムを記憶する部分である。
【００２３】
図４は、本実施形態に係る再実行制御装置２００の機能ブロック図である。再実行制御装置２００は、再実行指示取得部２０１、再実行制御部２０２及び再実行情報記憶部２０３を有する。なお、再実行制御装置２００は、より一般的に制御装置と呼ばれることもある。
【００２４】
再実行制御装置２００の各部の機能は、例えば、図２に示されているハードウェア構成により実現される。ＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０３、ＨＤＤ４０４等に記憶されたプログラムをＲＡＭ４０２にロードして実行することにより、再実行指示取得部２０１及び再実行制御部２０２の機能を実現する。再実行指示取得部２０１は、被診断装置１００の障害発生の検出に基づく再実行指示を受け付ける部分である。再実行制御部２０２は、再実行指示に応じて、障害発生の前に被診断装置１００において実行されていた処理を再実行させる制御を行う部分である。ＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０３、ＨＤＤ４０４等を制御することにより再実行情報記憶部２０３の機能を実現する。再実行情報記憶部２０３は、当被診断装置で実行されている処理を記憶する部分である。
【００２５】
図５は、本実施形態に係る診断装置３００の機能ブロック図である。診断装置３００は、障害検出部３０１、リセット指示部３０２、再実行指示部３０３、再発生判定部３０４及び復帰処理部３０５を有する。なお、診断装置３００は、より一般的に情報処理装置と呼ばれることもある。
【００２６】
診断装置３００の各部の機能は、例えば、図２に示されているハードウェア構成により実現される。ＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０３、ＨＤＤ４０４等に記憶されたプログラムをＲＡＭ４０２にロードして実行することにより、障害検出部３０１、リセット指示部３０２、再実行指示部３０３、再発生判定部３０４及び復帰処理部３０５の機能を実現する。
【００２７】
障害検出部３０１は、被診断装置１００の障害発生を検出する部分である。リセット指示部３０２は、障害発生時に被診断装置１００にリセットを指示する部分である。再実行指示部３０３は、被診断装置１００において障害発生の前に実行されていた処理の再実行を再実行制御装置２００に指示する部分である。再発生判定部３０４は、再実行により被診断装置１００に障害が再発生したか否かを判定する部分である。復帰処理部３０５は、再発生判定部３０４が被診断装置の障害が再発生していないと判定した場合に、被診断装置１００を障害から復帰させる部分である。また、復帰処理部３０５は、再発生判定部３０４が被診断装置１００の障害が再発生したと判定した場合に、被診断装置１００の障害からの復帰を行わずに、障害発生箇所を情報処理システム１０から切り離す処理を行ってもよい。
【００２８】
図６は、本実施形態に係る情報処理システム１０の処理を示すシーケンス図である。本処理は、被診断装置１００の処理部１０１がプログラム記憶部１０２に記憶されているプログラムを実行しているときに、被診断装置１００内に障害が発生した場合に行われるものである。ここで、障害の発生箇所は、例えば、被診断装置１００を構成するコンピュータ４００のＣＰＵ４０１であり得る。障害発生時には、処理部１０１はプログラムの実行を停止する。
【００２９】
ステップＳ１１において、障害検出部３０１は、通信経路Ｐ２を介して被診断装置１００から障害報告を受信する。当該障害報告は、障害内容、障害発生箇所、障害発生時刻等を示す障害ログを含み得る。
【００３０】
ステップＳ１２において、リセット指示部３０２は、通信経路Ｐ２を介して被診断装置１００にリセットを指示する。このリセットの指示に含まれるリセット箇所等の指示内容は、障害ログの内容に基づいて決定される。これにより被診断装置１００はリセットされ、処理部１０１によるプログラムの実行が可能な状態となる。
【００３１】
ステップＳ１３において、再実行指示部３０３は、通信経路Ｐ３を介して、障害発生の前に実行されていた処理の再実行を再実行制御装置２００に指示する。再実行指示取得部２０１が、再実行指示を取得すると、ステップＳ１４において、再実行制御部２０２は、再実行情報記憶部２０３に記憶されている情報に基づいて再実行情報の設定を行う。
【００３２】
ここで、再実行情報記憶部２０３における再実行情報の構成例を説明する。再実行情報記憶部２０３は、処理部１０１で実行されているプログラムの命令を処理のステップごとに分けて再実行情報として記憶する。再実行情報記憶部２０３の記憶領域は、所定のステップ数（Ｎ個とする）を記憶できるように構成されている。再実行情報記憶部２０３は、処理部１０１でＮ＋１個目のステップが実行されると、最も古い命令（１個目のステップ）を削除して最新の命令（Ｎ＋１個目のステップ）を記憶する。これにより、再実行情報記憶部２０３は処理部１０１で実行されたプログラムのステップを新しいものから順にＮ個記憶することができる。被診断装置１００で障害が発生し、処理部１０１での処理が中断した場合には、再実行情報記憶部２０３は、被診断装置１００において障害発生の直前に実行されていた処理のうちのＮステップ分を再実行情報として記憶している。
【００３３】
再実行制御部２０２は、再実行情報記憶部２０３に記憶されている障害発生の直前Ｎステップ分の処理を古い方から順に再実行用の処理として設定する。その後、ステップＳ１５において、再実行制御部２０２は、通信経路Ｐ１を介して、当該再実行用処理を被診断装置１００の処理部１０１に実行させる。これにより、処理部１０１は、障害発生の直前に実行していた処理を再び実行することにより、障害の再現確認を行う。その後、ステップＳ１６において、再実行制御装置２００は、診断装置３００に再実行の制御が完了したことを報告する信号を送信する。
【００３４】
ステップＳ１７において、障害検出部３０１は、通信経路Ｐ２を介して被診断装置１００から障害報告を受信する。ステップＳ１８において、再発生判定部３０４は、被診断装置１００に障害が再発生したか否かを判定する。ステップＳ１９において、復帰処理部３０５は、被診断装置１００に対して、再発生判定部３０４での判定結果に応じた処理を行う。
【００３５】
ステップＳ１７からステップＳ１９において診断装置３００が実行する処理について、図７を参照して更により詳細に説明する。図７は、診断装置３００における障害診断処理の詳細を示すフローチャートである。
【００３６】
図７のステップＳ１０１は、図６のステップＳ１７に対応する処理である。ステップＳ１０１において、障害検出部３０１は、被診断装置１００で行われた再実行の結果を取得する。
【００３７】
図７のステップＳ１０２は、図６のステップＳ１８に対応する処理である。ステップＳ１０２において、再発生判定部３０４は、被診断装置１００に障害が再発生したか否かを判定する。障害が再発生していないと再発生判定部３０４が判定した場合、処理はステップＳ１０３に移行する（ステップＳ１０２におけるＮＯ）。障害が再発生したと再発生判定部３０４が判定した場合、処理はステップＳ１０４に移行する（ステップＳ１０２におけるＹＥＳ）。
【００３８】
図７のステップＳ１０３及びステップＳ１０４は、図６のステップＳ１９に対応する処理である。ステップＳ１０３において、復帰処理部３０５は、被診断装置１００を障害から復帰させ、再び情報処理を実行できる状態に戻す。
【００３９】
障害が再発生しない場合にステップＳ１０３の処理を行う理由を説明する。同じプログラムを実行させて障害発生前の状況を再現したにもかかわらず障害が再発生しなかったという状況から、被診断装置１００で発生した障害は、間欠障害であると推測される。そのため、被診断装置１００を復帰させたとしても同じ障害が発生する可能性は高くないため、被診断装置１００を障害から復帰させる処理を行う。
【００４０】
ステップＳ１０４において、復帰処理部３０５は、被診断装置１００を障害から復帰させる処理を行わず、被診断装置１００の障害発生箇所は情報処理システム１０から切り離される。
【００４１】
障害が再発生した場合にステップＳ１０４の処理を行う理由を説明する。同じプログラムを実行させて障害発生前の状況を再現したときに障害が再発生したという状況から、被診断装置１００で発生した障害は、固定障害であると推測される。そのため、被診断装置１００を復帰させると同じ障害が発生する可能性が高く、被診断装置１００をそのまま障害から復帰させるべきではない。そのため、被診断装置１００の障害発生箇所を情報処理システム１０から切り離すことによる復帰処理が行われる。これにより、固定障害に起因する障害の再発生を抑制することができる。
【００４２】
以上のように、本実施形態では、被診断装置１００で障害が発生したときに障害発生前に実行されていた処理を再実行して障害の再発生を判定する。これにより、障害発生前の状況を再現することができるため、高い再現性で障害の再発生の検出を行うことができる。したがって、障害検出の再現性が向上された診断装置３００が提供される。また、再発生の判定結果に応じて、被診断装置１００で発生した間欠障害であるか固定障害であるかを判別することができる。そのため、障害の種類に応じた適切な復帰処理が可能となる。
【００４３】
上述の実施形態において説明した装置又はシステムは、以下の第２、第３及び第４実施形態のようにも構成することができる。
【００４４】
［第２実施形態］
図８は、第２実施形態に係る情報処理装置５００の機能ブロック図である。情報処理装置５００は、障害検出部５０１、再実行指示部５０３及び再発生判定部５０４を備える。障害検出部５０１は、被診断装置の障害発生を検出する。再実行指示部５０３は、被診断装置において障害発生の前に実行されていた処理の再実行を指示する。再発生判定部５０４は、再実行により被診断装置に障害が再発生したか否かを判定する。
【００４５】
本実施形態によれば、障害検出の再現性が向上された情報処理装置５００が提供される。
【００４６】
［第３実施形態］
図９は、第３実施形態に係る制御装置６００の機能ブロック図である。制御装置６００は、再実行指示取得部６０１及び再実行制御部６０２を備える。再実行指示取得部６０１は、被診断装置の障害発生の検出に基づく再実行指示を受け付ける。再実行制御部６０２は、再実行指示に応じて、障害発生の前に被診断装置において実行されていた処理を再実行させる制御を行う。
【００４７】
本実施形態によれば、障害検出の再現性の向上に用いられる制御装置６００が提供される。
【００４８】
［第４実施形態］
図１０は、第４実施形態に係るシステム８００の機能ブロック図である。システム８００は、情報処理装置５００、制御装置６００及び被診断装置７００を備える。情報処理装置５００及び制御装置６００は、それぞれ、第２実施形態の情報処理装置５００及び第３実施形態の制御装置６００と同様のものであるため説明を省略する。また、被診断装置７００は、第２実施形態及び第３実施形態の説明において述べた被診断装置と同様のものであるため説明を省略する。
【００４９】
本実施形態によれば、障害検出の再現性が向上されたシステム８００が提供される。
【００５０】
［変形実施形態］
本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００５１】
上述の実施形態の機能を実現するように該実施形態の構成を動作させるプログラムを記憶媒体に記録させ、記憶媒体に記録されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も各実施形態の範疇に含まれる。すなわち、コンピュータ読取可能な記憶媒体も各実施形態の範囲に含まれる。また、上述のプログラムが記録された記憶媒体だけでなく、そのプログラム自体も各実施形態に含まれる。また、上述の実施形態に含まれる１又は２以上の構成要素は、各構成要素の機能を実現するように構成されたＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の回路であってもよい。
【００５２】
該記憶媒体としては例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ（Compact Disk）−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性メモリカード、ＲＯＭを用いることができる。また該記憶媒体に記録されたプログラム単体で処理を実行しているものに限らず、他のソフトウェア、拡張ボードの機能と共同して、ＯＳ上で動作して処理を実行するものも各実施形態の範疇に含まれる。
【００５３】
上述の各実施形態の機能により実現されるサービスは、ＳａａＳ（Software as a Service）の形態でユーザに対して提供することもできる。
【００５４】
なお、上述の実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【００５５】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００５６】
（付記１）
被診断装置の障害発生を検出する障害検出部と、
前記被診断装置において前記障害発生の前に実行されていた処理の再実行を指示する再実行指示部と、
前記再実行により前記被診断装置に障害が再発生したか否かを判定する再発生判定部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【００５７】
（付記２）
前記再発生判定部が前記被診断装置の障害が再発生していないと判定した場合に、前記被診断装置を障害から復帰させる復帰処理部を更に備える
ことを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
【００５８】
（付記３）
前記再発生判定部が前記被診断装置の障害が再発生したと判定した場合に、前記復帰処理部は、前記被診断装置の障害からの復帰を行わない
ことを特徴とする付記２に記載の情報処理装置。
【００５９】
（付記４）
前記再実行指示部は、前記被診断装置で実行される処理を記憶する再実行情報記憶部を備える制御装置に対して前記再実行を指示する
ことを特徴とする付記１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【００６０】
（付記５）
前記再実行情報記憶部は、前記被診断装置で実行された処理を新しいものから順に所定のステップ数だけ記憶する
ことを特徴とする付記４に記載の情報処理装置。
【００６１】
（付記６）
前記制御装置は、前記再実行情報記憶部に記憶されている処理を前記被診断装置に実行させることにより、前記障害発生の前に実行されていた処理を前記被診断装置に再実行させる制御を行う
ことを特徴とする付記４又は５に記載の情報処理装置。
【００６２】
（付記７）
被診断装置の障害発生を検出するステップと、
前記被診断装置において前記障害発生の前に実行されていた処理の再実行を指示するステップと、
前記再実行により前記被診断装置に障害が再発生したか否かを判定するステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【００６３】
（付記８）
コンピュータに、
被診断装置の障害発生を検出するステップと、
前記被診断装置において前記障害発生の前に実行されていた処理の再実行を指示するステップと、
前記再実行により前記被診断装置に障害が再発生したか否かを判定するステップと、
を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【００６４】
（付記９）
被診断装置の障害発生の検出に基づく再実行指示を受け付ける再実行指示取得部と、
前記再実行指示に応じて、前記障害発生の前に前記被診断装置において実行されていた処理を再実行させる制御を行う再実行制御部と、
を備えることを特徴とする前記被診断装置の制御装置。
【００６５】
（付記１０）
前記被診断装置で実行される処理を記憶する再実行情報記憶部を更に備える
ことを特徴とする付記９に記載の制御装置。
【００６６】
（付記１１）
前記再実行情報記憶部は、前記被診断装置で実行された処理を新しいものから順に所定のステップ数だけ記憶する
ことを特徴とする付記１０に記載の制御装置。
【００６７】
（付記１２）
前記再実行制御部は、前記再実行情報記憶部に記憶されている処理を前記被診断装置に実行させることにより、前記障害発生の前に実行されていた処理を前記被診断装置に再実行させる制御を行う
ことを特徴とする付記１０又は１１に記載の制御装置。
【００６８】
（付記１３）
被診断装置の障害発生の検出に基づく再実行指示を受け付けるステップと、
前記再実行指示に応じて、前記障害発生の前に前記被診断装置において実行されていた処理を再実行させる制御を行うステップと、
を備えることを特徴とする前記被診断装置の制御方法。
【００６９】
（付記１４）
コンピュータに、
被診断装置の障害発生の検出に基づく再実行指示を受け付けるステップと、
前記再実行指示に応じて、前記障害発生の前に前記被診断装置において実行されていた処理を再実行させる制御を行うステップと、
を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【００７０】
（付記１５）
情報処理装置と、被診断装置と、前記被診断装置の制御装置とを備えるシステムであって、
前記情報処理装置は、
被診断装置の障害発生を検出する障害検出部と、
前記被診断装置において前記障害発生の前に実行されていた処理の再実行を前記制御装置に指示する再実行指示部と、
前記再実行により前記被診断装置に障害が再発生したか否かを判定する再発生判定部と、
を備え、
前記制御装置は、
前記情報処理装置からの再実行指示を受け付ける再実行指示取得部と、
前記再実行指示に応じて、前記障害発生の前に前記被診断装置において実行されていた処理を再実行させる制御を行う再実行制御部と、
を備える
ことを特徴とするシステム。
【符号の説明】
【００７１】
１００、７００      被診断装置
１０１              処理部
１０２              プログラム記憶部
２００              再実行制御装置
２０１、６０１      再実行指示取得部
２０２、６０２      再実行制御部
２０３              再実行情報記憶部
３００              診断装置
３０１、５０１      障害検出部
３０２              リセット指示部
３０３、５０３      再実行指示部
３０４、５０４      再発生判定部
３０５              復帰処理部
４００              コンピュータ
４０１              ＣＰＵ
４０２              ＲＡＭ
４０３              ＲＯＭ
４０４              ＨＤＤ
４０５              通信Ｉ／Ｆ
４０６              表示装置
４０７              入力装置
４０８              バス
５００              情報処理装置
６００              制御装置
８００              システム
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３    通信経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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