(57)【要約】【課題】食品流通の全体を管理する。【解決手段】管理装置１は、食品の中間物または生産物を製造するための原材料の生産者から原材料の出荷に関する情報を受け取ると、生産者の原材料の出荷に関する情報を示す第１情報を分散データベース２に格納する。管理装置１は、食品メーカから原材料の入荷に関する情報を受け取ると、第１情報に、原材料の入荷に関する情報を付加した第２情報を分散データベース２に格納する。管理装置１は、食品メーカから原材料を用いて製造した中間物または生産物の出荷に関する情報を受け取ると、第２情報に、食品メーカの中間物または生産物の出荷に関する情報を付加した第３情報を分散データベース２に格納する。管理装置１は、中間物または生産物の販売側から中間物または生産物の入荷に関する情報を受け取ると、第３情報に、入荷に関する情報を付加した第４情報を分散データベース２に格納する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品の中間物または生産物を製造するための材料の生産側から前記材料の出荷に関する情報を受け取ると、前記生産側の前記材料の出荷に関する情報を示す第１情報を記憶部に格納し、
前記中間物または前記生産物の製造側から前記材料の入荷に関する情報を受け取ると、前記第１情報に、前記材料の入荷に関する情報を付加した第２情報を前記記憶部に格納し、
前記製造側から前記材料を用いて製造した前記中間物または前記生産物の出荷に関する情報を受け取ると、前記第２情報に、前記製造側の前記中間物または前記生産物の出荷に関する情報を付加した第３情報を前記記憶部に格納し、
前記中間物または前記生産物の販売側から前記中間物または前記生産物の入荷に関する情報を受け取ると、前記第３情報に、前記入荷に関する情報を付加した第４情報を前記記憶部に格納する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする管理プログラム。
【請求項２】
前記製造側から前記中間物または前記生産物の製造に関する情報を受け取ると、前記第２情報に、前記中間物または前記生産物の製造に関する情報を付加した製造情報を前記記憶部に格納し、
前記第３情報を格納する処理は、前記第２情報にさらに前記製造情報を加えた情報に、前記中間物または前記生産物の出荷に関する情報を付加した第３情報を前記記憶部に格納する
ことを特徴とする請求項１に記載の管理プログラム。
【請求項３】
前記第１情報は、前記材料における生産者情報、産地および前記材料を用いて前記中間物または前記生産物を製造する製造側情報を含む情報であり、
前記第２情報は、前記第１情報に、前記製造側の入荷を識別する情報を含む情報を付加した情報であり、
前記第３情報は、前記第２情報に、前記中間物または前記生産物を識別する識別情報、前記中間物または前記生産物の製造日、製造場所および前記中間物または前記生産物を販売する販売側情報を含む情報を付加した情報であり、
前記第４情報は、前記第３情報に、前記販売側の入荷を識別する情報を含む情報を付加した情報である
ことを特徴とする請求項２に記載の管理プログラム。
【請求項４】
前記記憶部は、ブロックチェーンを利用した分散データベースである
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の管理プログラム。
【請求項５】
前記中間物または前記生産物を消費する消費者から特定の前記中間物または前記生産物を識別する識別情報を受け付けると、前記記憶部に記憶された情報を用いて、前記識別情報に対応付けられた前記中間物または前記生産物の製造に関する情報、前記中間物または前記生産物の材料に関する情報を検索し、検索結果を前記消費者の端末に表示させる
ことを特徴とする請求項３に記載の管理プログラム。
【請求項６】
前記製造側から特定の前記中間物または生産物を識別する識別情報を受け付けると、前記記憶部に記憶された情報を用いて、前記識別情報に対応付けられた前記中間物または前記生産物に紐づく入出荷に関する情報を検索し、検索結果を前記製造側の端末に表示させる
ことを特徴とする請求項３に記載の管理プログラム。
【請求項７】
前記製造側から特定の材料を識別する識別情報を受け付けると、前記記憶部に記憶された情報を用いて、前記識別情報に対応付けられた材料に紐づく入出荷に関する情報を検索し、検索結果を前記製造側の端末に表示させる
ことを特徴とする請求項３に記載の管理プログラム。
【請求項８】
食品の中間物または生産物を製造するための材料の生産側から前記材料の出荷に関する情報を受け取ると、前記生産側の前記材料の出荷に関する情報を示す第１情報を記憶部に格納する第１の格納部と、
前記中間物または前記生産物の製造側から前記材料の入荷に関する情報を受け取ると、前記第１情報に、前記材料の入荷に関する情報を付加した第２情報を前記記憶部に格納する第２の格納部と、
前記製造側から前記材料を用いて製造した前記中間物または前記生産物の出荷に関する情報を受け取ると、前記第２情報に、前記製造側の前記中間物または前記生産物の出荷に関する情報を付加した第３情報を前記記憶部に格納する第３の格納部と、
前記中間物または前記生産物の販売側から前記中間物または前記生産物の入荷に関する情報を受け取ると、前記第３情報に、前記入荷に関する情報を付加した第４情報を前記記憶部に格納する第４の格納部と、
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項９】
食品の中間物または生産物を製造するための材料の生産側から前記材料の出荷に関する情報を受け取ると、前記生産側の前記材料の出荷に関する情報を示す第１情報を記憶部に格納し、
前記中間物または前記生産物の製造側から前記材料の入荷に関する情報を受け取ると、前記第１情報に、前記材料の入荷に関する情報を付加した第２情報を前記記憶部に格納し、
前記製造側から前記材料を用いて製造した前記中間物または前記生産物の出荷に関する情報を受け取ると、前記第２情報に、前記製造側の前記中間物または前記生産物の出荷に関する情報を付加した第３情報を前記記憶部に格納し、
前記中間物または前記生産物の販売側から前記中間物または前記生産物の入荷に関する情報を受け取ると、前記第３情報に、前記入荷に関する情報を付加した第４情報を前記記憶部に格納する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理プログラムなどに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、取引記録を１つのブロックに纏めてそのブロック同士をチェーンのように繋げるブロックチェーンの技術が知られている。かかるブロックチェーンは、デジタル仮想通貨であるビットコイン（登録商標）の基幹技術として開発された技術である。すなわち、ブロックチェーンは、参加者間の仮想通貨の取引情報（トランザクション）がブロックと呼ばれる単位で纏められる。そして、ブロックチェーンは、ネットワークを介して参加者が共有する一つの巨大な台帳情報として機能する。
【０００３】
デジタル仮想通貨のブロックチェーンのデータを生成する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−９１１４８号公報
【特許文献２】特開２０１６−１７０５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、食品流通の分野では、生産者、原材料メーカ、食品メーカや小売業者などがそれぞれ独自のシステムで台帳情報をデータベース化して管理する。したがって、食品流通の全体を管理することが難しいという問題がある。
【０００６】
１つの側面では、食品流通の全体を管理することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの態様では、管理プログラムは、食品の中間物または生産物を製造するための材料の生産側から前記材料の出荷に関する情報を受け取ると、前記生産側の前記材料の出荷に関する情報を示す第１情報を記憶部に格納し、前記材料を用いて前記中間物または前記生産物の製造側から前記材料の入荷に関する情報を受け取ると、前記第１情報に、前記材料の入荷に関する情報を付加した第２情報を前記記憶部に格納し、前記製造側から前記材料を用いて製造した前記中間物または前記生産物の出荷に関する情報を受け取ると、前記第２情報に、前記製造側の前記中間物または前記生産物の出荷に関する情報を付加した第３情報を前記記憶部に格納し、前記中間物または前記生産物の販売側から前記中間物または前記生産物の入荷に関する情報を受け取ると、前記第３情報に前記入荷に関する情報を付加した第４情報を前記記憶部に格納する、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
１つの態様によれば、食品流通の全体を管理できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例に係る管理装置を含む食品トレースシステムの機能構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、ブロックチェーンを説明する図である。
【図３】図３は、ブロックＢ１からブロックＢ２へのデータフローの一例を示す図である。
【図４】図４は、ブロックＢ２からブロックＢ３へのデータフローの一例を示す図である。
【図５】図５は、ブロックＢ３からブロックＢ４へのデータフローの一例を示す図である。
【図６】図６は、生産者／原材料メーカから食品メーカへ出荷した時のデータの一例を示す図である。
【図７】図７は、食品メーカが入荷した時のデータの一例を示す図である。
【図８】図８は、食品メーカが加工した時のデータの一例を示す図である。
【図９】図９は、食品メーカから卸売へ出荷した時のデータの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、卸売が入荷した時のデータの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、卸売から小売へ出荷した時のデータの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、小売が入荷した時のデータの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、消費者の原材料検索画面の表示例（パターン１）を示す図である。
【図１４】図１４は、消費者の原材料検索画面の表示例（パターン２）を示す図である。
【図１５】図１５は、メーカ用の商品トレース検索画面の表示例を示す図である。
【図１６】図１６は、メーカ用の商品トレース検索画面の別の表示例を示す図である。
【図１７】図１７は、データ管理処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、ＧＵＩ制御処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１９】図１９は、管理プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する管理プログラム、管理装置および管理方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００１１】
［食品トレースシステムの構成］
図１は、実施例に係る管理装置を含む食品トレースシステムの機能構成の一例を示す図である。実施例に係る管理装置１は、食品の流通経路に関し、分散データベース２を利用して、原材料の生産段階から原材料を用いた生産物の販売段階までのトレーサビリティを確保する。すなわち、管理装置１は、各ステークホルダの伝票情報を含む情報を一気通貫で管理することによって、伝票情報を含む情報のトレースを可能にする。
【００１２】
図１に示すように、食品トレースシステム９は、分散データベース２を含む分散台帳システム１００と、各ステークホルダのデータ処理装置３〜６と、携帯端末７とを有する。各ステークホルダは、例えば、生産者や原材料メーカ、食品メーカ、卸売および小売を意味する。データ処理装置３は、例えば、生産者や原材料メーカ側の装置である。データ処理装置３は、生産者側で用いられる装置であっても良いし、原材料メーカ側で用いられる装置であっても良いし、それぞれ個別で用いられる装置であっても良い。データ処理装置４は、例えば、食品メーカ側で用いられる装置である。データ処理装置５は、例えば、卸売側で用いられる装置である。データ処理装置６は、例えば、小売側で用いられる装置である。
【００１３】
分散台帳システム１００は、各データ処理装置３〜６から送信されるデータを管理する。分散台帳システム１００は、データ処理装置３〜６および携帯端末７とそれぞれネットワーク８を介して相互に通信可能に接続される。ここでいうネットワーク８は、インターネットであっても良いし、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）であっても良い。また、分散台帳システム１００は、管理装置１および分散データベース２を有する。なお、分散台帳システム１００は、クラウドサービスの一例である。
【００１４】
分散データベース２は、例えば、同じ台帳を分散管理するブロックチェーンを利用する。ブロックチェーンを利用するために、例えば、ＯＳＳ（Open  Source  Software）のハイパーレジャー（Hyperledger）を使用すれば良いが、これに限定されるものではない。ブロックチェーンは、複数の取引データを纏めたブロックが連なるように保存された状態のことをいう。取引データは、トランザクションという。例えば、１つのブロックに、１つのステークホルダにより取引された取引データが保存される。そして、各ブロックが連なるように保存される。各ブロックの一連の連なりは、同じ内容の台帳として各ステークホルダ用のＤＢ（DataBase）に保存される。すなわち、各ブロックの一連の連なりは、生産者や原材料メーカ用のＤＢ、食品メーカ用のＤＢ、卸売用のＤＢおよび小売用のＤＢに分散して保存される。分散データベース２が、ブロックチェーンを利用することで、ブロックチェーンのしくみ（ハッシュ化、台帳分散管理）により、データの改ざん（偽装）を防止することができる。
【００１５】
管理装置１は、データ管理部１０、メンバアクセス管理部２０およびＧＵＩ（Graphical  User  Interface）制御部３０を有する。
【００１６】
データ管理部１０は、各データ処理装置３〜６から送信された取引データを、分散データベース２を用いて管理する。例えば、データ管理部１０は、各データ処理装置３〜６から送信された入出荷情報および商品情報を受信する。データ管理部１０は、受信した入出荷情報および商品情報を加工、編集する。そして、データ管理部１０は、加工、編集した入出荷情報および商品情報を分散データベース２に格納する。
【００１７】
メンバアクセス管理部２０は、分散台帳システム１００にアクセス可能なメンバを管理する。例えば、メンバアクセス管理部２０は、データがアクセスされたとき、あらかじめアクセス可能なメンバが登録された記憶部を参照し、アクセス元がアクセス可能なメンバであるか否かを判定することで、メンバのアクセスを管理する。
【００１８】
ＧＵＩ制御部３０は、各データ処理装置３〜６および携帯端末７からのアクセスに対して画面の入出力制御を実行する。
【００１９】
例えば、ＧＵＩ制御部３０は、携帯端末７から特定の食品に係るキーワードを受信すると、当該キーワードに対する取引データを分散データベース２から検索する。そして、ＧＵＩ制御部３０は、検索した取引データを携帯端末７に送信する。一例として、ＧＵＩ制御部３０は、携帯端末７が原材料検索をする際に、携帯端末７からキーワードとして商品のＪＡＮコードおよび製造番号を受信すると、商品のＪＡＮコードおよび製造番号に対する原材料データを検索し、検索結果として検索した商品の原材料データを携帯端末７に送信する。ここでいうＪＡＮコードとは、日本国内で共通な商品の商品コードのことをいう。検索結果として、特定の商品について、例えば、メーカ名、商品名、製造工場、賞味期限が送信される。さらに、検索結果として、例えば、特定の商品について、原材料名、原材料の産地、アレルギー情報が送信される。
【００２０】
また、例えば、ＧＵＩ制御部３０は、食品メーカ側のデータ処理装置４から特定の食品に係るキーワードを受信すると、当該キーワードに対する取引データを分散データベース２から検索する。そして、ＧＵＩ制御部３０は、検索した取引データをデータ処理装置４に送信する。一例として、ＧＵＩ制御部３０は、食品メーカが特定の商品の取引先の商品トレース検索をする際に、データ処理装置４からキーワードとして商品のＪＡＮコード、製造番号および製造日を受信すると、商品のＪＡＮコード、製造番号および製造日に対する取引先の商品トレースデータをデータ処理装置４に送信する。検索結果として、特定の商品について、例えば、取引先のトレース結果が送信される。
【００２１】
一例として、ＧＵＩ制御部３０は、食品メーカが特定の商品の原材料の商品トレース検索をする際に、データ処理装置４からキーワードとして商品の原材料名、入荷日および入荷番号を受信すると、商品の原材料名、入荷日および入荷番号に対する原材料の商品トレースデータをデータ処理装置４に送信する。検索結果として、特定の商品について、例えば、原材料のトレース結果が送信される。なお、キーワードに産地を追加しても良い。
【００２２】
データ処理装置３〜６は、それぞれＡＰＩ（Application  Programming  Interface）を用いて、他のデータ処理装置との間で取引データを送受信する。また、データ処理装置３〜６は、それぞれＡＰＩから取引データを分散台帳システム１００へ送信する。取引データには、入出荷情報および商品情報が含まれる。また、データ処理装置３〜６は、それぞれＡＰＩからキーワードを分散台帳システム１００に対して送信すると、送信したキーワードに対する取引データを分散台帳システム１００から受信し、受信した取引データを画面に表示する。
【００２３】
携帯端末７は、消費者用の端末の一例である。携帯端末７は、通信機能、表示機能およびバーコードリーダ機能を備える端末である。携帯端末７は、例えば、タブレット端末であるが、これに限定されず、携帯可能なパーソナルコンピュータなどの端末であっても良い。例えば、携帯端末７は、ＡＰＩからキーワードを分散台帳システム１００に対して送信すると、送信したキーワードに対する取引データを分散台帳システム１００から受信し、受信した取引データを画面に表示する。
【００２４】
［ブロックチェーンの説明］
ここで、ブロックチェーンについて、図２を参照して説明する。図２は、ブロックチェーンを説明する図である。
【００２５】
図２に示すように、管理装置１は、生産者／原材料メーカから送信された複数の取引データ（トランザクション）を纏めたブロックＢ１をブロックチェーンに纏めて保存する。管理装置１は、食品メーカから送信された複数の取引データ（トランザクション）を纏めたブロックＢ２をブロックチェーンに追加する。管理装置１は、卸売から送信された複数の取引データ（トランザクション）を纏めたブロックＢ３をブロックチェーンに追加する。管理装置１は、小売から送信された複数の取引データ（トランザクション）を纏めたブロックＢ４をブロックチェーンに追加する。これらのブロックの一連の連なりは、生産者／原材料メーカ用のＤＢに保存される。これらのブロックの一連の連なりは、食品メーカ用のＤＢに保存される。これらのブロックの一連の連なりは、卸売用のＤＢに保存される。これらのブロックの一連の連なりは、小売用のＤＢに保存される。
【００２６】
［ブロックからブロックへのデータフロー］
次に、図２で示したブロックからブロックへのデータフローについて、図３〜図５を参照して説明する。図３は、ブロックＢ１からブロックＢ２へのデータフローの一例を示す図である。なお、ブロックＢ１は、生産者／原材料メーカのトランザクションのブロックであるとする。ブロックＢ２は、食品メーカのトランザクションのブロックであるとする。
【００２７】
図３左に示すように、ブロックＢ１には、生産者／原材料メーカが原材料を食品メーカに出荷した時に、生産者／原材料メーカ側のデータ処理装置３が管理装置１および食品メーカ側のデータ処理装置４へ送信する取引データの内容が表わされている。管理装置１のデータ管理部１０は、データ処理装置３から送信された生産者／原材料メーカの出荷情報を加工、編集し、当該出荷情報をブロックＢ１のテーブル２１０に格納する。すなわち、ブロックＢ１のテーブル２１０には、生産者／原材料メーカの出荷情報が格納される。ここでは、ブロックＢ１のテーブル２１０には、生産者情報、原材料名、産地、出荷番号（生産者）、出荷日（生産者）およびメーカ名が含まれる。
【００２８】
図３右に示すように、ブロックＢ２には、食品メーカが原材料を生産者／原材料メーカから入荷した時に、食品メーカ側のデータ処理装置４が管理装置１へ送信する取引データの内容が表わされている。管理装置１のデータ管理部１０は、生産者／原材料メーカの出荷情報に、食品メーカの入荷に関する情報を付加した入荷情報をブロックＢ２のテーブル２２０に格納する。すなわち、ブロックＢ２のテーブル２２０には、食品メーカの入荷情報が格納される。ここでは、ブロックＢ２のテーブル２２０には、生産者／原材料メーカの出荷情報に入荷日（メーカ）、入荷ロット番号（メーカ）および入荷伝票番号（メーカ）を付加した内容が含まれる。
【００２９】
また、食品メーカが原材料を加工した時に、食品メーカ側のデータ処理装置４が管理装置１へ送信する取引データの内容が表わされている。管理装置１のデータ管理部１０は、食品メーカの入荷情報に、食品メーカの製造に関する情報を付加した製造情報をブロックＢ２のテーブル２２１に格納する。すなわち、ブロックＢ２のテーブル２２１には、食品メーカの製造情報が格納される。ここでは、ブロックＢ２のテーブル２２１には、食品メーカの入荷情報に消費数、製造番号、製造日および商品のＪＡＮコードを付加した内容が含まれる。
【００３０】
また、食品メーカが卸売に加工品を出荷した時に、食品メーカ側のデータ処理装置４が管理装置１へ送信する取引データの内容が表わされている。管理装置１のデータ管理部１０は、食品メーカの製造情報に、食品メーカの出荷に関する情報を付加した出荷情報をブロックＢ２のテーブル２２２に格納する。すなわち、ブロックＢ２のテーブル２２２には、食品メーカの出荷情報が格納される。ここでは、ブロックＢ２のテーブル２２２には、食品メーカの製造情報に食品卸名、出荷番号（メーカ）、出荷日（メーカ）および出荷ロット番号（メーカ）を付加した内容が含まれる。
【００３１】
図４は、ブロックＢ２からブロックＢ３へのデータフローの一例を示す図である。なお、ブロックＢ２は、図３で説明したとおり、食品メーカのトランザクションのブロックである。ブロックＢ３は、卸売のトランザクションブロックであるとする。
【００３２】
図４右に示すように、ブロックＢ３には、卸売が加工品を食品メーカから入荷した時に、卸売側のデータ処理装置５が管理装置１へ送信する取引データの内容が表わされている。管理装置１のデータ管理部１０は、食品メーカの出荷情報に、卸売の入荷に関する情報を付加した入荷情報をブロックＢ３のテーブル２３０に格納する。すなわち、ブロックＢ３のテーブル２３０には、卸売の入荷情報が格納される。ここでは、ブロックＢ３のテーブル２３０には、食品メーカの出荷情報に入荷日（卸）、入荷ロット番号（卸）および入荷伝票番号（卸）を付加した内容が含まれる。
【００３３】
また、卸売が小売に加工品を出荷した時に、卸売側のデータ処理装置５が管理装置１へ送信する取引データの内容が表わされている。管理装置１のデータ管理部１０は、卸売の入荷情報に、卸売の出荷に関する情報を付加した出荷情報をブロックＢ３のテーブル２３１に格納する。すなわち、ブロックＢ３のテーブル２３１には、卸売の出荷情報が格納される。ここでは、ブロックＢ３のテーブル２３１には、卸売の入荷情報に小売名、出荷番号（卸）、出荷日（卸）および出荷ロット番号（卸）を付加した内容が含まれる。
【００３４】
図５は、ブロックＢ３からブロックＢ４へのデータフローの一例を示す図である。なお、ブロックＢ３は、図４で説明したとおり、卸売のトランザクションのブロックである。ブロックＢ４は、小売のトランザクションブロックであるとする。
【００３５】
図５右に示すように、ブロックＢ４には、小売が加工品を卸売から入荷した時に、小売側のデータ処理装置６が管理装置１へ送信する取引データの内容が表わされている。管理装置１のデータ管理部１０は、卸売の出荷情報に、小売の入荷に関する情報を付加した入荷情報をブロックＢ４のテーブル２４０に格納する。すなわち、ブロックＢ４のテーブル２４０には、小売の入荷情報が格納される。ここでは、ブロックＢ４のテーブル２４０には、卸売の出荷情報に納品日（小売）および納品伝票番号（小売）を付加した内容が含まれる。
【００３６】
図３〜図６で示したブロックＢ１〜ブロックＢ４のデータフローは、生産者／原材料メーカ用のＤＢ、食品メーカ用のＤＢ、卸売用のＤＢおよび小売用のＤＢに保存される。
【００３７】
［データ構成の一例］
次に、データ構成の一例を、図６〜図１２を参照して説明する。図６は、生産者／原材料メーカから食品メーカへ出荷した時のデータの一例を示す図である。なお、かかるデータ構成は、ブロックＢ１のテーブル２１０に含まれるデータの一例である。
【００３８】
図６に示すように、テーブル２１０は、生産者情報、原材料名、産地、出荷番号（生産者）、出荷日（生産者）およびメーカ名を対応付けて記憶する。生産者情報は、生産者を一意に識別する情報である。原材料名は、原材料の名称である。出荷番号（生産者）は、生産者の出荷を一意に識別する番号である。出荷日（生産者）は、生産者が原材料を出荷した出荷日を示す。メーカ名は、出荷先のメーカの名称である。
【００３９】
一例として、生産者番号が「Ａ」である場合に、原材料名として「トマト」、産地として「中国」、出荷番号（生産者）として「１１１」、出荷日（生産者）として「５月１８日」、メーカ名として「カモメ」と記憶している。
【００４０】
図７は、食品メーカが入荷した時のデータの一例を示す図である。なお、かかるデータ構成は、ブロックＢ２のテーブル２２０に含まれるデータの一例である。
【００４１】
図７に示すように、テーブル２２０は、テーブル２１０のデータ構成に入荷日（メーカ）、入荷ロット番号（メーカ）および入荷伝票番号（メーカ）を追加したデータ構成である。入荷日（メーカ）は、食品メーカが原材料を入荷した日である。入荷ロット番号（メーカ）は、食品メーカが原材料を入荷した入荷ロットを一意に識別する番号である。入荷伝票番号（メーカ）は、食品メーカが原材料を入荷した際の伝票番号を示す。
【００４２】
一例として、生産者番号が「Ａ」である場合に、原材料名〜メーカ名は、テーブル２１０のデータと同じである。入荷日（メーカ）として「５月１８日」、入荷ロット番号（メーカ）として「２０１７０５１８」、入荷伝票番号（メーカ）として「１００００」と記憶している。
【００４３】
図８は、食品メーカが加工した時のデータの一例を示す図である。なお、かかるデータ構成は、ブロックＢ２のテーブル２２１に含まれるデータの一例である。
【００４４】
図８に示すように、テーブル２２１は、テーブル２２０のデータ構成に製造工場、アレルギー、賞味期限、消費数、製造番号、製造日、商品名および商品（ＪＡＮ）を追加したデータ構成である。製造工場は、商品を製造する工場を示す。製造工場は、例えば、製造番号から割り出せる項目である。アレルギーは、アレルギー反応を示す物質を示す。アレルギーは、例えば、商品（ＪＡＮ）から割り出せる項目である。賞味期限は、商品の賞味期限を示す。賞味期限は、例えば、製造番号から割り出せる項目である。消費数は、原材料を消費した数を示す。製造番号は、食品を製造した際の製造番号を示す。製造日は、食品メーカが食品を製造した日である。商品名は、商品の名称である。商品名は、商品（ＪＡＮ）から割り出せる項目である。商品（ＪＡＮ）は、商品のＪＡＮコードを示す。
【００４５】
一例として、生産者番号が「Ａ」である場合に、原材料名〜入荷伝票番号（メーカ）は、テーブル２２０のデータと同じである。製造工場として「Ａ工場」、アレルギーとして「Ａ物質」、賞味期限として「８月１日」、消費数として「２０」、製造番号として「１１１１１」、製造日として「５月２０日」と記憶している。商品名として「カモメケチャップ３５０ｍｇ」、商品（ＪＡＮ）として「４９ＸＸＸ１」と記憶している。
【００４６】
なお、製造工場および賞味期限は、例えば、製造番号から割り出せる項目であるので、製造番号、製造工場、賞味期限を含む別のテーブルに記憶させても良い。
【００４７】
図９は、食品メーカから卸売へ出荷した時のデータの一例を示す図である。なお、かかるデータ構成は、ブロックＢ２のテーブル２２２に含まれるデータの一例である。
【００４８】
図９に示すように、テーブル２２２は、テーブル２２１のデータ構成に食品卸名、出荷番号（メーカ）、出荷日（メーカ）および出荷ロット番号（メーカ）を追加したデータ構成である。食品卸名は、出荷先の食品卸売の名称である。出荷番号（メーカ）は、食品メーカの出荷を一意に識別する番号である。出荷日（メーカ）は、食品メーカが商品を出荷した出荷日を示す。出荷ロット番号（メーカ）は、食品メーカが商品を出荷した出荷ロットを一意に識別する番号である。
【００４９】
一例として、生産者番号が「Ａ」である場合に、原材料名〜商品（ＪＡＮ）は、テーブル２２１のデータと同じである。食品卸名として「Ｍ食品」、出荷番号（メーカ）として「５５５」、出荷日（メーカ）として「６月１日」、出荷ロット番号（メーカ）として「６６６６６」と記憶している。
【００５０】
図１０は、卸売が入荷した時のデータの一例を示す図である。なお、かかるデータ構成は、ブロックＢ３のテーブル２３０に含まれるデータの一例である。
【００５１】
図１０に示すように、テーブル２３０は、テーブル２２２のデータ構成に入荷日（卸）、入荷ロット番号（卸）および入荷伝票番号（卸）（図示なし）を追加したデータ構成である。入荷日（卸）は、卸売が商品を入荷した日である。入荷ロット番号（卸）は、卸売が商品を入荷した入荷ロットを一意に識別する番号である。入荷伝票番号（卸）は、卸売が食品を入荷した際の伝票番号を示す。
【００５２】
一例として、生産者番号が「Ａ」である場合に、原材料名〜出荷ロット番号（メーカ）は、テーブル２２２のデータと同じである。入荷日（卸）として「６月２日」、入荷ロット番号（卸）として「２０１７０６０２」と記憶している。
【００５３】
図１１は、卸売から小売へ出荷した時のデータの一例を示す図である。なお、かかるデータ構成は、ブロックＢ３のテーブル２３１に含まれるデータの一例である。
【００５４】
図１１に示すように、テーブル２３１は、テーブル２３０のデータ構成に小売名、出荷番号（卸）、出荷日（卸）および出荷ロット番号（卸）を追加したデータ構成である。小売名は、出荷先の小売の名称である。出荷番号（卸）は、卸売の出荷を一意に識別する番号である。出荷日（卸）は、卸売が商品を出荷した出荷日を示す。出荷ロット番号（卸）は、卸売が商品を出荷した出荷ロットを一意に識別する番号である。
【００５５】
一例として、生産者番号が「Ａ」である場合に、原材料名〜入荷ロット番号（卸）は、テーブル２３０のデータと同じである。小売名として「テスコ上野店」、出荷番号（卸）として「６６６」、出荷日（卸）として「６月１０日」、出荷ロット番号（卸）として「２０１７０６１０」と記憶している。
【００５６】
図１２は、小売が入荷した時のデータの一例を示す図である。なお、かかるデータ構成は、ブロックＢ４のテーブル２４０に含まれるデータの一例である。
【００５７】
図１２に示すように、テーブル２４０は、テーブル２３１のデータ構成に納品伝票番号および納品日を追加したデータ構成である。納品日は、小売が商品を納品した日である。納品伝票番号は、小売が食品を納品した際の伝票番号を示す。
【００５８】
一例として、生産者番号が「Ａ」である場合に、原材料名〜出荷ロット番号（卸）は、テーブル２３１のデータと同じである。納品伝票番号として「Ａ００１」、納品日として「６月１１日」と記憶している。
【００５９】
［画面の表示例］
次に、画面の表示例を、図１３〜図１６を参照して説明する。図１３は、消費者の原材料検索画面の表示例（パターン１）を示す図である。なお、図１３の例では、消費者の携帯端末７に表示される画面の一例である。なお、消費者は、分散台帳システム１００に対するログインに成功したものとする。
【００６０】
図１３に示すように、消費者の携帯端末７の表示部には、消費者が入力した原材料情報に対応する原材料検索結果の画面Ｇ１が表示されている。入力項目としての原材料情報は、例えば、ＪＡＮコードおよび製造番号である。
【００６１】
原材料検索結果が画面Ｇ１に表示されるためには、まず、消費者が、携帯端末７の表示部に表示された画面Ｇ１から、ＪＡＮコードとして「４９ＸＸＸ１」、製造番号として「１１１１１」を入力する。なお、ＪＡＮコードは、商品に付けられたバーコードを携帯端末７に搭載されたバーコードリーダで読み込んでも良い。すると、携帯端末７のＡＰＩは、入力したキーワード（ＪＡＮコード「４９ＸＸＸ１」、製造番号「１１１１１」）を含む原材料検索要求を分散台帳システム１００へ送信する。分散台帳システム１００では、ＧＵＩ制御部３０が、携帯端末７からキーワード（ＪＡＮコード「４９ＸＸＸ１」、製造番号「１１１１１」）を含む原材料検索要求を受信すると、キーワードに対する取引データを分散データベース２から検索する。
【００６２】
分散台帳システム１００では、管理装置１のＧＵＩ制御部３０が、携帯端末７からキーワード（ＪＡＮコード「４９ＸＸＸ１」、製造番号「１１１１１」）を受信すると、キーワードに対する原材料データを分散データベース２から検索する。例えば、ＧＵＩ制御部３０は、小売用のＤＢに格納されたテーブル２２１から、ＪＡＮコードとして「４９ＸＸＸ１」および製造番号として「１１１１１」に対応する原材料データを検索する。図８のテーブル２２１を参照すると、ＪＡＮコード「４９ＸＸＸ１」および製造番号「１１１１１」に対応する原材料データとして、強調表示された項目値が検索される。
【００６３】
そして、ＧＵＩ制御部３０は、検索結果として検索された原材料データを携帯端末７に送信する。ここでは、検索結果として検索された原材料データは、メーカ名として「カモメ」、商品名として「カモメケチャップ３５０ｍｇ」、製造番号として「１１１１１」、製造工場として「Ａ工場」、賞味期限として「２０１８年８月１日」を含む。さらに、原材料データは、原材料名として「トマト」、トマトの産地として「中国」「イタリア」「日本」、アレルギーとして「Ａ物質」を含む。原材料データは、原材料名として「たまねぎ」、たまねぎの産地として「中国」を含む。原材料データは、原材料名として「お酢」、お酢の産地として「日本」を含む。なお、図１３には、原材料データには、「糖類」と「食塩」のデータが含まれているが、テーブル２２１に登録されていたものとする。
【００６４】
そして、携帯端末７のＡＰＩは、原材料データを受信すると、受信した原材料データを編集し、表示部の画面Ｇ１に表示する。画面Ｇ１には、図１３に示すような原材料検索結果が表示される。
【００６５】
これにより、小売店で商品を手にした消費者は、商品の情報を入力することで、商品の原材料の情報を把握することができ、商品を安心かつ安全に購入することができる。例えば、消費者は、商品の原材料のアレルギーの情報や原産地の情報などの原材料の情報を把握することができ、商品の安心かつ安全を確認することができる。言い換えれば、管理装置１は、消費者に対して、商品への安心かつ安全を提供することができる。
【００６６】
ここで、図１３では、消費者に原材料情報としてＪＡＮコードと製造番号を入力させて、原材料情報を検索させる場合を説明した。しかしながら、消費者に原材料情報としてＪＡＮコードと小売名と納品日を入力させて、検索結果として得られた製造番号を消費者に選択させ、原材料情報を検索させる場合であっても良い。そこで、図１４では、消費者に原材料情報としてＪＡＮコードと小売名と納品日を入力させて、検索結果として得られた製造番号を消費者に選択させ、原材料情報を検索させる場合を説明する。
【００６７】
図１４は、消費者の原材料検索画面の表示例（パターン２）を示す図である。図１４では、消費者が、直接商品の製造番号を入力できない場合であっても、ＪＡＮコードと小売名と納品日とから得られる製造番号を選択する場合である。
【００６８】
図１４に示すように、消費者の携帯端末７の表示部には、消費者が入力した原材料情報に対応する検索結果の画面Ｇ２が表示されている。入力項目としての原材料情報は、例えば、ＪＡＮコード、小売名および納品日である。
【００６９】
製造番号などの情報が画面Ｇ２に表示されるためには、消費者が、携帯端末７の表示部に表示された画面Ｇ２から、ＪＡＮコードとして「４９ＸＸＸ１」、小売名として「テスコ上野店」、納品日として「６／１〜６／３０」を入力する。なお、ＪＡＮコードは、商品に付けられたバーコードを携帯端末７に搭載されたバーコードリーダで読み込んでも良い。小売名は、ログイン時に取得されても良い。また、納品日は、デフォルトとして直近１か月の範囲で指定されても良い。
【００７０】
すると、携帯端末７のＡＰＩは、入力したキーワード（ＪＡＮコード「４９ＸＸＸ１」、小売名「テスコ上野店」、納品日「６／１〜６／３０」）を含む検索要求を分散台帳システム１００へ送信する。分散台帳システム１００では、ＧＵＩ制御部３０が、携帯端末７からキーワード（ＪＡＮコード「４９ＸＸＸ１」、小売名「テスコ上野店」、納品日「６／１〜６／３０」）を含む検索要求を受信すると、キーワードに対する取引データを分散データベース２から検索する。例えば、ＧＵＩ制御部３０は、小売用のＤＢに格納されたテーブル２４０から、ＪＡＮコードとして「４９ＸＸＸ１」、小売名として「テスコ上野店」、納品日として「６／１〜６／３０」に対応するデータを検索する。図１２のテーブル２４０を参照すると、かかるキーワードに対応するデータとして、製造番号「１１１１１」および納品日「６月１１日」のデータと、製造番号「２２２２２」および納品日「６月１２日」のデータとが検索される。
【００７１】
そして、ＧＵＩ制御部３０は、検索結果として検索されたデータを携帯端末７に送信する。ここでは、検索結果として検索されたデータは、製造番号として「１１１１１」、納品日として「６月１１日」および商品名として「カモメケチャップ３５０ｍｇ」のデータと、製造番号として「２２２２２」、納品日として「６月１２日」および商品名として「カモメケチャップ３５０ｍｇ」のデータと、を含む。
【００７２】
そして、携帯端末７のＡＰＩは、データを受信すると、受信したデータを編集し、表示部の画面Ｇ２に表示する。画面Ｇ２には、検索結果が表示される。
【００７３】
この後、消費者は、画面Ｇ２から該当する製造番号「１１１１１」の方を選択することで、ＪＡＮコードとして「４９ＸＸＸ１」、製造番号として「１１１１１」を入力した場合と同様の原材料検索結果（図１３参照）を画面Ｇ２に表示させることができる。
【００７４】
図１５は、メーカ用の商品トレース検索画面の表示例を示す図である。図１５では、食品メーカが商品について取引先のトレースを検索する場合である。なお、図１５の例では、食品メーカのデータ処理装置４に表示される画面の一例である。
【００７５】
図１５に示すように、食品メーカのデータ処理装置４の表示部には、食品メーカの利用者が入力した商品情報に対応する商品トレース検索結果の画面Ｇ３が表示されている。入力項目としての商品情報は、例えば、ＪＡＮコード、製造番号および製造日である。なお、製造番号および製造日は、任意であっても良い。
【００７６】
商品トレース検索結果が画面Ｇ３に表示されるためには、食品メーカの利用者が、データ処理装置４の表示部に表示された画面Ｇ３から、ＪＡＮコードとして「４９ＸＸＸ１」、製造番号として「１１１１１」、製造日として「２０１７／５／２０」を入力する。すると、データ処理装置４のＡＰＩは、入力したキーワード（ＪＡＮコード「４９ＸＸＸ１」、製造番号「１１１１１」、製造日「２０１７／５／２０」）を含む取引先のトレース検索要求を分散台帳システム１００へ送信する。分散台帳システム１００では、ＧＵＩ制御部３０が、データ処理装置４からキーワード（ＪＡＮコード「４９ＸＸＸ１」、製造番号「１１１１１」、製造日「２０１７／５／２０」）を含む取引先のトレース検索要求を受信すると、キーワードに対する取引データを分散データベース２から検索する。
【００７７】
分散台帳システム１００では、管理装置１のＧＵＩ制御部３０が、データ処理装置４からキーワード（ＪＡＮコード「４９ＸＸＸ１」、製造番号「１１１１１」、製造日「２０１７／５／２０」）を受信すると、キーワードに対するデータを分散データベース２から検索する。例えば、ＧＵＩ制御部３０は、食品メーカ用のＤＢに格納されたテーブル２４０（図１２参照）から、ＪＡＮコードとして「４９ＸＸＸ１」、製造番号として「１１１１１」および製造日として「２０１７／５／２０」に対応するデータを検索する。
【００７８】
ここでは、検索結果として検索されたデータは、以下のとおりである。メーカが加工した商品の原材料の生産者のデータとして、出荷番号（生産者）「１１１」のデータ、出荷番号（生産者）「２２２」のデータ、出荷番号（生産者）「３３３」のデータが検索される。メーカの商品を出荷した卸売として、「Ｍ食品」のデータが検索される。さらに、この商品を卸売が出荷した小売として、「テスコ上野店」のデータが検索される。
【００７９】
そして、ＧＵＩ制御部３０は、検索結果として検索されたデータをデータ処理装置４に送信する。そして、データ処理装置４のＡＰＩは、データを受信すると、受信したデータを編集し、表示部の画面Ｇ３に表示する。画面Ｇ３には、図１５に示すような取引先のトレース結果が表示される。
【００８０】
これにより、食品メーカは、食品メーカが加工した商品の原材料の生産者と商品の出荷先を画面から確認することができる。このため、食品メーカは、商品内の異物混入などの情報を消費者（もしくは、小売、卸売）から受け付けた時、この商品の取引先を特定することができ、即時に対応することができる。
【００８１】
図１６は、メーカ用の商品トレース検索画面の別の表示例を示す図である。図１６では、食品メーカが商品について原材料のトレースを検索する場合である。なお、図１６の例では、食品メーカのデータ処理装置４に表示される画面の一例である。
【００８２】
図１６に示すように、食品メーカのデータ処理装置４の表示部には、食品メーカの利用者が入力した商品情報に対応する商品トレース検索結果の画面Ｇ４が表示されている。入力項目としての商品情報は、例えば、原材料名、産地、入荷日および入荷番号である。なお、産地、入荷日および入荷番号は、任意であっても良い。
【００８３】
商品トレース検索結果が画面Ｇ４に表示されるためには、食品メーカの利用者が、データ処理装置４の表示部に表示された画面Ｇ４から、原材料名として「トマト」、産地として「中国」、入荷日として「５／１８」および入荷番号として「２０１７０５１８」を入力する。すると、データ処理装置４のＡＰＩは、入力したキーワード（原材料名「トマト」、産地「中国」、入荷日「５／１８」、入荷番号「２０１７０５１８」）を含む原材料のトレース検索要求を分散台帳システム１００へ送信する。分散台帳システム１００では、ＧＵＩ制御部３０が、データ処理装置４からキーワードを含む原材料のトレース検索要求を受信すると、キーワードに対するデータを分散データベース２から検索する。
【００８４】
分散台帳システム１００では、管理装置１のＧＵＩ制御部３０が、データ処理装置４からキーワード（原材料名「トマト」、産地「中国」、入荷日「５／１８」、入荷番号「２０１７０５１８」）を受信すると、キーワードに対するデータを分散データベース２から検索する。例えば、ＧＵＩ制御部３０は、食品メーカ用のＤＢに格納されたテーブル２４０（図１２参照）から、原材料名として「トマト」、産地として「中国」、入荷日として「５／１８」および入荷番号として「２０１７０５１８」に対応するデータを検索する。
【００８５】
ここでは、検索結果として検索されたデータは、以下のとおりである。原材料名が「トマト」、産地が「中国」、入荷日が「５／１８」、入荷番号が「２０１７０５１８」に対応するデータとして、出荷番号（生産者）「１１１」のデータが検索される。メーカの商品として、商品（ＪＡＮ）「４９ＸＸＸ１」、製造番号「１１１１１」、製造日「５／２０」のデータが検索される。メーカの商品を出荷した卸売として、「Ｍ食品」のデータが検索される。さらに、この商品を卸売が出荷した小売として、「テスコ上野店」のデータが検索される。
【００８６】
そして、ＧＵＩ制御部３０は、検索結果として検索されたデータをデータ処理装置４に送信する。そして、データ処理装置４のＡＰＩは、データを受信すると、受信したデータを編集し、表示部の画面Ｇ４に表示する。画面Ｇ４には、原材料のトレース結果が表示される。
【００８７】
これにより、食品メーカは、食品メーカが加工した商品の原材料の原材料名や産地から、原材料の生産者と商品の出荷先を確認することができる。このため、食品メーカは、商品内の異物混入などの情報を消費者（もしくは、小売、卸売）から受け付けた時、この商品の取引先を特定することができ、即時に対応することができる。
【００８８】
［データ管理処理のフローチャート］
次に、データ管理部１０が実施するデータ管理処理のフローチャートを、図１７を参照して説明する。図１７は、データ管理処理のフローチャートの一例を示す図である。
【００８９】
図１７に示すように、データ管理部１０は、取引データを受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１１）。取引データを受け付けていないと判定した場合には（ステップＳ１１；Ｎｏ）、データ管理部１０は、取引データを受け付けるまで、判定処理を繰り返す。
【００９０】
一方、取引データを受け付けたと判定した場合には（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、データ管理部１０は、取引データを加工、編集する（ステップＳ１２）。例えば、データ管理部１０は、受け付けた取引データを直近のデータフローの取引データに付加した取引データに加工、編集する。
【００９１】
そして、データ管理部１０は、加工、編集した取引データを分散データベース２に格納する（ステップＳ１３）。そして、データ管理部１０は、データ管理処理を終了する。
【００９２】
［ＧＵＩ制御処理のフローチャート］
次に、ＧＵＩ制御部３０が実施するＧＵＩ制御処理のフローチャートを、図１８を参照して説明する。図１８は、ＧＵＩ制御処理のフローチャートの一例を示す図である。
【００９３】
図１８に示すように、ＧＵＩ制御部３０は、キーワードを受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２１）。キーワードを受け付けていないと判定した場合には（ステップＳ２１；Ｎｏ）、ＧＵＩ制御部３０は、キーワードを受け付けるまで、判定処理を繰り返す。
【００９４】
一方、キーワードを受け付けたと判定した場合には（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、ＧＵＩ制御部３０は、キーワードに対応するデータを分散データベース２から検索する（ステップＳ２２）。そして、ＧＵＩ制御部３０は、検索結果を受け付け元へ送信する（ステップＳ２３）。そして、ＧＵＩ制御部３０は、ＧＵＩ制御処理を終了する。
【００９５】
［実施例の効果］
このようにして、管理装置１は、食品の中間物または生産物を製造するための材料の生産側から材料の出荷に関する情報を受け取ると、生産側の材料の出荷に関する情報を示す第１情報を分散データベース２に格納する。管理装置１は、中間物または生産物の製造側から材料の入荷に関する情報を受け取ると、第１情報に、材料の入荷に関する情報を付加した第２情報を分散データベース２に格納する。管理装置１は、製造側から材料を用いて製造した中間物または生産物の出荷に関する情報を受け取ると、第２情報に、製造側の中間物または生産物の出荷に関する情報を付加した第３情報を分散データベース２に格納する。管理装置１は、中間物または生産物の販売側から中間物または生産物の入荷に関する情報を受け取ると、第３情報に、入荷に関する情報を付加した第４情報を分散データベース２に格納する。かかる構成によれば、管理装置１は、食品の流通経路を材料の生産段階から販売段階までのトレーサビリティを確保することができる。この結果、管理装置１は、食品流通の全体を管理できる。
【００９６】
また、管理装置１は、製造側から中間物または生産物の製造に関する情報を受け取ると、第２情報に、中間物または生産物の製造に関する情報を付加した製造情報を分散データベース２に格納する。そして、管理装置１は、第２情報にさらに製造情報を加えた情報に、中間物または生産物の出荷に関する情報を付加した第３情報を分散データベース２に格納する。かかる構成によれば、管理装置１は、入出荷に関する情報だけでなく、製造情報を含んで分散データベース２に記憶することで、食品流通の全体をさらに詳しく管理できる。
【００９７】
また、第１情報は、材料における生産者情報、産地および材料を用いて中間物または生産物を製造する製造側情報を含む情報である。第２情報は、第１情報に、製造側の入荷を識別する情報を含む情報を付加した情報である。第３情報は、第２情報に、中間物または生産物を識別する識別情報、中間物または生産物の製造日、製造場所および中間物または生産物を販売する販売側情報を含む情報を付加した情報である。第４情報は、第３情報に、販売側の入荷を識別する情報を含む情報を付加した情報である。かかる構成によれば、管理装置１は、入出荷に関する情報だけでなく、材料や材料を用いて製造される中間物または生産物の情報を含んで分散データベース２に記憶することで、材料から材料を用いて製造される中間物または生産物までのトレーサビリティを確保することができる。
【００９８】
また、分散データベース２は、ブロックチェーンを利用したものである。かかる構成によれば、管理装置１は、ブロックチェーンのしくみ（ハッシュ化、台帳分散管理）によりデータの改ざん（偽装）を防止することができる。
【００９９】
また、管理装置１は、中間物または生産物を消費する消費者から特定の中間物または生産物を識別する識別情報を受け付けると、以下の処理を行う。管理装置１は、分散データベース２に記憶された情報を用いて、識別情報に対応付けられた中間物または生産物の製造に関する情報、中間物または生産物の材料に関する情報を検索する。管理装置１は、検索結果を消費者の携帯端末７に表示させる。かかる構成によれば、消費者は、特定の中間物または生産物の材料に関する情報を把握することができ、特定の中間物または生産物を安心かつ安全に購入することができる。言い換えれば、管理装置１は、消費者に対して、対象の中間物または生産物への安心かつ安全を提供することができる。
【０１００】
また、管理装置１は、製造側から特定の中間物または生産物を識別する識別情報を受け付けると、以下の処理を行う。管理装置１は、分散データベース２に記憶された情報を用いて、識別情報に対応付けられた中間物または生産物に紐づく入出荷に関する情報を検索する。管理装置１は、検索結果を製造側の端末に表示させる。かかる構成によれば、製造側は、特定の中間物または生産物の材料の生産者と、特定の中間物または生産物の出荷先を画面から確認することができる。このため、製造側は、特定の中間物または生産物内の異物混入などの情報を消費者（もしくは、小売、卸売）から受け付けた時、この特定の中間物または生産物の取引先を特定することができ、即時に対応することができる。
【０１０１】
また、管理装置１は、製造側から特定の材料を識別する識別情報を受け付けると、以下の処理を行う。管理装置１は、分散データベース２に記憶された情報を用いて、識別情報に対応付けられた材料に紐づく入出荷に関する情報を検索する。管理装置１は、検索結果を製造側の端末に表示させる。かかる構成によれば、製造側は、特定の材料を用いて製造された中間物または生産物の材料の材料名や産地などの情報や、中間物または生産物の出荷先などを確認することができる。このため、製造側は、特定の中間物または生産物内の異物混入などの情報を消費者（もしくは、小売、卸売）から受け付けた時、この特定の中間物または生産物の取引先を特定することができ、即時に対応することができる。
【０１０２】
［その他］
なお、食品トレースシステム９は、食品の流通経路に関し、分散データベース２を利用して、原材料の生産段階から原材料を用いた生産物の販売段階までのトレーサビリティを確保するためのシステムであると説明した。しかしながら、食品トレースシステム９は、これに限定されず、同じ構成を使って、自動車の流通経路に関し、部品の生産段階から部品を用いた自動車の販売段階までのトレーサビリティを確保するために適用されても良い。また、食品トレースシステム９は、同じ構成を使って、流通経路がある物に関し、トレーサビリティを確保するために適用されても良い。
【０１０３】
また、管理装置１は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーションなどの情報処理装置に、上記したデータ管理部１０、メンバアクセス管理部２０およびＧＵＩ制御部３０などの各機能を搭載することによって実現することができる。
【０１０４】
また、上記実施例では、図示した装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、装置の分散・統合の具体的態様は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、ＧＵＩ制御部３０を、消費者とのＧＵＩを制御する制御部と、メーカとのＧＵＩを制御する制御部とに分散しても良い。
【０１０５】
また、上記実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１に示した管理装置１と同様の機能を実現する管理プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１９は、管理プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【０１０６】
図１９に示すように、コンピュータ２００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ２０３と、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置２１５と、表示装置２０９を制御する表示制御部２０７とを有する。また、コンピュータ２００は、記憶媒体からプログラムなどを読取るドライブ装置２１３と、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受を行う通信制御部２１７とを有する。また、コンピュータ２００は、各種情報を一時記憶するメモリ２０１と、ＨＤＤ２０５を有する。そして、メモリ２０１、ＣＰＵ２０３、ＨＤＤ２０５、表示制御部２０７、ドライブ装置２１３、入力装置２１５、通信制御部２１７は、バス２１９で接続されている。
【０１０７】
ドライブ装置２１３は、例えばリムーバブルディスク２１０用の装置である。ＨＤＤ２０５は、管理プログラム２０５ａおよび管理関連情報２０５ｂを記憶する。
【０１０８】
ＣＰＵ２０３は、管理プログラム２０５ａを読み出して、メモリ２０１に展開し、プロセスとして実行する。かかるプロセスは、管理装置１の各機能部に対応する。管理関連情報２０５ｂは、図示しないアクセス可能なメンバ情報に対応する。そして、例えばリムーバブルディスク２１０が、管理プログラム２０５ａなどの各情報を記憶する。
【０１０９】
なお、管理プログラム２０５ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ２０５に記憶させておかなくても良い。例えば、コンピュータ２００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に当該プログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ２００がこれらから管理プログラム２０５ａを読み出して実行するようにしても良い。
【符号の説明】
【０１１０】
１  管理装置
２  分散データベース
３〜６  データ処理装置
７  携帯端末
８  ネットワーク
９  食品トレースシステム
１０  データ管理部
２０  メンバアクセス管理部
３０  ＧＵＩ制御部
【図１】
2019079253.tif 000003
【図２】
2019079253.tif 000004
【図３】
2019079253.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019079253.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2019079253.tif 000014
【図１３】
2019079253.tif 000015
【図１４】
2019079253.tif 000016
【図１５】
2019079253.tif 000017
【図１６】
2019079253.tif 000018
【図１７】
2019079253.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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