(57)【要約】【課題】従来よりも部品コストを低減することが可能である。【解決手段】自動取引装置は、金庫８と、金庫８の上部に配置される装置本体と、金庫８の正面８ａ及び装置本体の正面を覆う形状を呈しており、装置本体及び金庫８の少なくとも何れか一方に対して蝶番を用いて回動可能に取り付けられた扉部材７と、を備え、扉部材７は、扉部材７の正面７ａと扉部材７の底面７ｂとを接続する斜面７ｅを有し、扉部材７の正面７ａと扉部材７の斜面７ｅがなす角度θ１を鈍角とし、扉部材７の底面７ｂと金庫８の正面８ａがなす角度θ３を直角とした。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金庫と、
前記金庫の上部に配置される装置本体と、
前記金庫の正面及び前記装置本体の正面を覆う形状を呈しており、前記装置本体及び前記金庫の少なくとも何れか一方に対して蝶番を用いて回動可能に取り付けられた扉部材と、を備え、
前記扉部材は、前記扉部材の正面と前記扉部材の底面とを接続する斜面を有し、前記扉部材の正面と前記扉部材の斜面がなす角度を鈍角とし、前記扉部材の底面と前記金庫の正面がなす角度を直角としたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
金庫と、
前記金庫の上部に配置される装置本体と、
前記金庫の正面及び前記装置本体の正面を覆う形状を呈しており、前記装置本体及び前記金庫の少なくとも何れか一方に対して蝶番を用いて回動可能に取り付けられた扉部材と、を備え、
前記扉部材は、前記扉部材の正面と前記正面から連続して形成された斜面を有し、前記扉部材の正面と前記扉部材の斜面がなす角度を鈍角にすると共に前記扉部材の斜面と前記金庫の正面がなす角度を鋭角としたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
前記扉部材には運搬用のロープを通すための溝が形成されており、前記溝の溝底面が前記斜面になっている、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
金庫と、
前記金庫の上部に配置される装置本体と、
前記金庫の正面及び前記装置本体の正面を覆う形状を呈しており、前記装置本体及び前記金庫の少なくとも何れか一方に対して蝶番を用いて回動可能に取り付けられた扉部材と、を備え、
前記扉部材は、前記扉部材の正面と前記正面から連続して形成された曲面を有し、前記扉部材の正面を延長した仮想平面と前記扉部材の曲面の接平面が交わる角度を鈍角にすると共に前記扉部材の曲面の接平面と前記金庫の正面を延長した仮想平面が交わる角度を鋭角としたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項５】
金庫と、
前記金庫の上部に配置される装置本体と、
前記金庫の正面及び前記装置本体の正面を覆う形状を呈しており、前記装置本体及び前記金庫の少なくとも何れか一方に対して蝶番を用いて回動可能に取り付けられた扉部材と、を備え、
前記扉部材の正面は前記金庫に向かって傾斜した斜面となっており、前記扉部材の斜面と前記金庫の正面がなす角度を鋭角としたことを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現金自動預払い機等の自動取引装置（ＡＴＭ：Automated /Automatic Teller Machine）は、銀行、コンビニなど各所に設置され、防犯の観点から金庫を備えるものが開発されている（特許文献１参照）。
【０００３】
従来の自動取引装置の一態様を図１４に示す。従来の自動取引装置９０１は、装置本体９０２と金庫９０８とを備えて構成されている。装置本体９０２には、図示しない電源ユニット、制御ユニット、カード明細ユニットなどが格納されている。金庫９０８には、図示しない紙幣ユニットが格納されている。また、装置本体９０２の前面の一部及び金庫９０８の前面は、扉部材９０７によって覆われている。扉部材９０７は、蝶番９０９によって装置本体９０２及び金庫９０８に回動可能に取り付けられている。
【０００４】
扉部材９０７は、例えば金属製や樹脂製であり、長方形状の板材の縁部（一つの短辺を除く）を板厚方向に曲げた形状を呈している。扉部材９０７は、正面９０７ａ、底面９０７ｂ、右側面９０７ｃ及び左側面９０７ｄを備える。
【０００５】
図１５に示すように、扉部材９０７の正面９０７ａは、金庫９０８の正面９０８ａに対して平行である。また、扉部材９０７の正面９０７ａと底面９０７ｂとが成す角度θ８は直角であり、扉部材９０７の底面９０７ｂと金庫９０８の正面９０８ａとが成す角度θ９も同様に直角である。扉部材９０７の底面９０７ｂは金庫９０８の底面９０８ｂよりも上方に位置し、扉部材９０７の正面９０７ａ及び底面９０７ｂならびに金庫９０８の正面９０８ａ及び底面９０８ｂによって段差が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−１０７５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
重機を用いずに自動取引装置９０１を設置する場合（例えば、階段等の段差を乗り越える場合）において、自動取引装置９０１の下側に二本の運搬用のロープＫを前後方向に通し、運搬用のロープＫの両端を持ちながら自動取引装置９０１を運搬する（図１４及び図１５参照）。
【０００８】
装置運搬時にロープＫに働く張力をＴとした場合、扉部材９０７に働く力は合力Ｆ８となり、金庫９０８に働く力は合力Ｆ９となる。また、合力Ｆ８，Ｆ９を垂直方向、水平方向に分解して考えた場合、垂直方向の力は分力Ｆ８ｙ，Ｆ９ｙとなる。この分力Ｆ８ｙは装置運搬時に扉部材９０７に働く垂直方向の力であり、分力Ｆ９ｙは金庫９０８に働く垂直方向の力である。
【０００９】
扉部材９０７に垂直方向の分力Ｆ８ｙが働くと、図１６に示すように、蝶番９０９にはＡ点，Ｂ点を支点として、Ｍａ，Ｍｂのモーメント力が発生する。Ａ点，Ｂ点は、例えば蝶番９０９の繋ぎ目部分である。力の性質上、分力Ｆ８ｙが大きいほどモーメント力Ｍａ、Ｍｂも大きくなる。
【００１０】
以上の理由により、従来の自動取引装置９０１では、モーメント力Ｍａ，Ｍｂが蝶番９０９の許容応力を超えることによって引き起こされる変形を防止するため、蝶番９０９の板厚を厚くしたり、補強する等の対策を行っていた。そのため、蝶番９０９の部品コストが高くなるという問題が発生していた。
【００１１】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであり、従来よりも部品コストを低減することが可能である自動取引装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため、本発明の一態様に係る自動取引装置は、金庫と、前記金庫の上部に配置される装置本体と、前記金庫の正面及び前記装置本体の正面を覆う形状を呈しており、前記装置本体及び前記金庫の少なくとも何れか一方に対して蝶番を用いて回動可能に取り付けられた扉部材と、を備え、前記扉部材は、前記扉部材の正面と前記扉部材の底面とを接続する斜面を有し、前記扉部材の正面と前記扉部材の斜面がなす角度を鈍角とし、前記扉部材の底面と前記金庫の正面がなす角度を直角としたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様に係る自動取引装置は、金庫と、前記金庫の上部に配置される装置本体と、前記金庫の正面及び前記装置本体の正面を覆う形状を呈しており、前記装置本体及び前記金庫の少なくとも何れか一方に対して蝶番を用いて回動可能に取り付けられた扉部材と、を備え、前記扉部材は、前記扉部材の正面と前記正面から連続して形成された斜面を有し、前記扉部材の正面と前記扉部材の斜面がなす角度を鈍角にすると共に前記扉部材の斜面と前記金庫の正面がなす角度を鋭角としたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一態様に係る自動取引装置は、金庫と、前記金庫の上部に配置される装置本体と、前記金庫の正面及び前記装置本体の正面を覆う形状を呈しており、前記装置本体及び前記金庫の少なくとも何れか一方に対して蝶番を用いて回動可能に取り付けられた扉部材と、を備え、前記扉部材は、前記扉部材の正面と前記正面から連続して形成された曲面を有し、前記扉部材の正面を延長した仮想平面と前記扉部材の曲面の接平面が交わる角度を鈍角にすると共に前記扉部材の曲面の接平面と前記金庫の正面を延長した仮想平面が交わる角度を鋭角としたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の一態様に係る自動取引装置は、金庫と、前記金庫の上部に配置される装置本体と、前記金庫の正面及び前記装置本体の正面を覆う形状を呈しており、前記装置本体及び前記金庫の少なくとも何れか一方に対して蝶番を用いて回動可能に取り付けられた扉部材と、を備え、前記扉部材の正面は前記金庫に向かって傾斜した斜面となっており、前記扉部材の斜面と前記金庫の正面がなす角度を鋭角としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、従来よりも部品コストを低減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第一実施形態に係る自動取引装置の外観を示した模式図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る自動取引装置の内部を示した模式図である。
【図３】扉部材の開閉機構を説明するための図である。
【図４】蝶番の分解図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る自動取引装置の扉部材を示す斜視図であり、運搬用のロープが掛けられてある。
【図６】本発明の第一実施形態に係る自動取引装置の扉部材の側面を示した模式図であり、運搬用のロープが掛けられてある。
【図７】本発明の第二実施形態に係る自動取引装置の扉部材を示す斜視図であり、運搬用のロープが掛けられてある。
【図８】本発明の第二実施形態に係る自動取引装置の扉部材の側面を示した模式図であり、運搬用のロープが掛けられてある。
【図９】本発明の第三実施形態に係る自動取引装置の扉部材を示す斜視図であり、運搬用のロープが掛けられてある。
【図１０】本発明の第三実施形態に係る自動取引装置の扉部材の側面を示した模式図であり、運搬用のロープが掛けられてある。
【図１１】本発明の第一変形例に係る自動取引装置の扉部材を示す斜視図であり、運搬用のロープが掛けられてある。
【図１２】本発明の第一変形例に係る自動取引装置の扉部材の溝部分の断面を示した模式図であり、運搬用のロープが掛けられてある。
【図１３】本発明の第二変形例に係る自動取引装置の扉部材の側面を示した模式図であり、運搬用のロープが掛けられてある。
【図１４】従来の自動取引装置の扉部材を示す斜視図であり、運搬用のロープが掛けられてある。
【図１５】従来の自動取引装置の扉部材の側面を示した模式図であり、運搬用のロープが掛けられてある。
【図１６】従来の自動取引装置の扉部材を示す正面図であり、運搬用のロープが掛けられてある。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、参照する図面において、本発明を構成する部材の寸法は、説明を明確にするために誇張して表現されている。なお、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１９】
［第一実施形態］
≪第一実施形態に係る自動取引装置の構成≫
図１を参照して、第一実施形態に係る自動取引装置（ＡＴＭ：Automated /Automatic Teller Machine）の外部構造を説明する。自動取引装置の説明における「上下」、「左右」、「前後」は図１の矢印に従う。当該方向は、説明の便宜上定めるものであり、本発明を限定するものではない。
【００２０】
図１に示す自動取引装置１は、顧客に対して金融サービスを提供するためのアクセスポイントとしての役割を果たすものである。自動取引装置１は、例えば銀行の支店、コンビニなどに設置され、ネットワークＮＷを介して銀行ホストシステム（図示せず）に接続されている。自動取引装置１は、装置本体２と、装置本体２の前面に設置される操作部３と、装置本体２の下部に設置される直方体状の金庫８と、装置本体２の前面の一部及び金庫８の前面を覆う扉部材７と、を備えて構成されている。
【００２１】
操作部３は使用者によって操作される部分であり、ここでは板状を呈している。操作部３にはタッチパネル４と、カード及びレシートの挿入／排出口５と、紙幣入出金口６とが形成されている。使用者はタッチパネル４を操作することで入出金の手続き等を行う。扉部材７は、二つの蝶番９によって装置本体２及び金庫８に回動可能に取り付けられている。上側の蝶番９は扉部材７と装置本体２とを連結し、下側の蝶番９は扉部材７と金庫８とを連結する。ここでの蝶番９の軸方向は上下方向であり、蝶番９は金庫８の図示しない金庫扉の蝶番と同軸になっている。なお、ここで説明する蝶番９の数や位置は模式的に示すものであって、特に限定されるものではない。
【００２２】
次に、図２を参照して、第一実施形態に係る自動取引装置の内部構造を説明する。図２に示すように、自動取引装置１は、二つの紙幣ユニット１０Ａ，１０Ｂと、カード明細ユニット１１と、電源ユニット１２と、制御ユニット１３とを備えて構成されている。カード明細ユニット１１は、取引き内容を印刷して排出するユニットであり、紙幣ユニット１０Ａ，１０Ｂは、上位からの指示により紙幣を入金又は出金するユニットである。
【００２３】
電源ユニット１２及び制御ユニット１３は、装置本体２内の上部に搭載されており、カード明細ユニット１１及び紙幣ユニット１０Ａ，１０Ｂのケーブルが接続される。カード明細ユニット１１及び紙幣ユニット１０Ａは、図示せぬユニットベースとスライドレールを介して装置本体２内の下部に取り付けられている。カード明細ユニット１１及び紙幣ユニット１０Ａは、扉部材７を開いた状態で、図示せぬスライドレールを用いて装置本体２から前方に引き出すことができる。
【００２４】
紙幣ユニット１０Ｂは、金庫８の内部に収納されている。紙幣ユニット１０Ｂの内部には、紙幣を保管するカセットが搭載されている。金庫８は、材料及び板厚の組み合わせにより強固につくられており、内部に収納される紙幣ユニット１０Ｂを決められた方法以外の方法によって無理やり取り出すことを困難にしている。つまり、紙幣ユニット１０Ｂは、防犯の観点から金庫８内に収納されている。紙幣ユニット１０Ｂは、金庫８の図示しない金庫扉を開けることによって引き出すことが可能となる。
【００２５】
次に、図３及び図４を参照して、扉部材７の開閉機構を説明する。図３に示すように、扉部材７は、上側の蝶番９によって装置本体２に回動可能に連結される。また、図示は省略するが、同様の構成により、下側の蝶番９によって金庫８に回動可能に連結される。これにより、扉部材７は、横開き扉となる。扉部材７は、閉じられた状態で操作部３の下側に収納される。なお、扉部材７はここで説明したものに限定されるものではなく、装置本体２及び金庫８の少なくとも一部を覆うものであればよい。
【００２６】
図４は蝶番９の分解図である。ここでの蝶番９は、抜き差し蝶番であり、上側羽根部９１と下側羽根部９２とが分離可能になっている。蝶番９は、例えば金属製である。上側羽根部９１には軸となるピン９１ａが形成されており、下側羽根部９２にはピン９１ａを軸支する円筒状の軸受け９２ａが形成されている。上側羽根部９１及び下側羽根部９２には取付用の孔９１ｂ，９２ｂが形成されており、上側羽根部９１は扉部材７にネジ等により締結され、また、下側羽根部９２は装置本体２や金庫８にネジ等により締結される。なお、蝶番９の構造はここで説明したものに限定されるものではなく、扉部材７を回動可能に支持できるものであればよい。
【００２７】
次に、図５及び図６を参照して、第一実施形態に係る扉部材７の構造について説明する。扉部材７は、例えば金属製や樹脂製であり、長方形状の板材の縁部（一つの短辺を除く）を板厚方向に曲げた形状を呈している。扉部材７は、正面７ａ、底面７ｂ、正面７ａと底面７ｂとを接続する斜面７ｅ、右側面７ｃ及び左側面７ｄを備える。
【００２８】
図６に示すように、扉部材７の正面７ａは、金庫８の正面８ａに対して平行である。扉部材７の正面７ａと斜面７ｅとが成す角度θ１は鈍角であり、例えば「１５０°」である。また、扉部材７の斜面７ｅと底面７ｂとが成す角度θ２は鈍角であり、例えば「１２０°」である。また、扉部材７の底面７ｂと金庫８の正面８ａとが成す角度θ３は直角または直角に近い角度（例えば、８０°〜１００°）である。扉部材７の底面７ｂは金庫８の底面８ｂよりも上方に位置し、扉部材７の斜面７ｅ及び底面７ｂならびに金庫８の正面８ａ及び底面８ｂによって段差が形成されている。つまり、扉部材７の正面７ａと斜面７ｅとの角部は、扉部材７の斜面７ｅと底面７ｂとの角部に対して上斜め前方に位置する。また、扉部材７の斜面７ｅと底面７ｂとの角部は、金庫８の正面８ａと底面８ｂとの角部に対して上斜め前方に位置する。装置運搬時には、ロープＫが斜面７ｅに沿って這わされる。
【００２９】
なお、ここで説明した斜面の数や形状は模式的に示すものであって、特に限定されるものではない。つまり、ここでは正面７ａと底面７ｂとの間に一つの斜面７ｅが形成されているが、正面７ａと底面７ｂとの間に二つ以上の斜面７ｅが形成されていてもよい。また、ここでは右側面７ｃから左側面７ｄに亘って斜面７ｅが形成されているが、部分的に斜面７ｅが形成されてもよい。例えば、運搬用のロープＫが通る位置が予め決められているのであれば、その領域だけを傾斜させてもよい。
【００３０】
図６に示すように、装置運搬時にロープＫに働く張力をＴとした場合、扉部材７に働く力は合力Ｆ１，Ｆ２となり、金庫８に働く力は合力Ｆ３となる。また、合力Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３を水平方向、垂直方向に分解して考えた場合、垂直方向の力は分力Ｆ１ｙ，Ｆ２ｙ，Ｆ３ｙとなる。この分力Ｆ１ｙ，Ｆ２ｙは装置運搬時に扉部材７に働く垂直方向の力であり、分力Ｆ３ｙは金庫８に働く垂直方向の力である。
【００３１】
本実施形態では、扉部材７に斜面７ｅを設けたことによって、運搬用のロープＫの張力Ｔのベクトルが成す角度θ１、θ２が従来の角度θ８（図１５参照）よりも大きくなり、運搬用のロープＫの張力Ｔにより扉部材７に発生する合力Ｆ１，Ｆ２の総和（Ｆ１＋Ｆ２）は、図１５に示す合力Ｆ８よりも小さくなる。そのため、垂直方向の分力Ｆ１ｙ，Ｆ２ｙは、従来の垂直方向の分力Ｆ８ｙよりも小さくなる。図示はしないが、水平方向の分力も垂直方向の分力と同じ理由によって従来よりも小さくなる。
【００３２】
第一実施形態のシミュレーションの結果について説明する。図１５に示す従来の扉部材９０７に働く垂直方向の分力Ｆ８ｙが「１００ｋｇｆ（９８０Ｎ）」だとすると、本実施形態の扉部材７に働く垂直方向の分力Ｆ１ｙ，Ｆ２ｙの総和（Ｆ１ｙ＋Ｆ２ｙ）は、計算では「７４ｋｇｆ（７２５.２Ｎ）」程度まで軽減される。つまり、蝶番９に働くモーメント力Ｍａ，Ｍｂも従来の「７４％」まで軽減される。
【００３３】
ここで、第一実施形態の扉部材７に発生する合力Ｆ１，Ｆ２の総和（Ｆ１＋Ｆ２）は、従来の扉部材９０７（図１５参照）に発生する合力Ｆ８よりも小さくなるが、その差分は金庫８に発生する合力Ｆ３に移行することになる。そのため、従来の金庫９０８（図１５参照）に発生する合力Ｆ９よりも、本実施形態の金庫８に働く合力Ｆ３の方が大きくなる。しかしながら、一般に金庫は防犯の観点から、材質、板厚等の組み合わせによって強固につくられているので、このように装置運搬中に金庫８に働く荷重が増えても変形することはなく問題ないと言える。
【００３４】
以上のように、第一実施形態に係る自動取引装置１は、扉部材７に働く垂直方向の分力Ｆ１ｙ，Ｆ２ｙを従来に比べて小さくすることができるため、従来の自動取引装置９０１（図１４参照）と比較して蝶番９に働くモーメント力が小さくなる。そのため、従来の自動取引装置９０１（図１４参照）のように、蝶番９の変形を防ぐ対策として蝶番９の板厚を厚くしたり、補強する必要がないため、蝶番９の部品コストを抑えることができる。
【００３５】
また、従来の自動取引装置９０１（図１４参照）では、扉部材９０７に働く垂直方向の分力Ｆ８ｙによって蝶番９０９の他にも扉部材９０７自体が変形することも考えられる。しかしながら、本実施形態では扉部材７に働く垂直方向の分力Ｆ１ｙ，Ｆ２ｙを従来に比べて小さくすることができるため、扉部材７が変形することを抑制できる。扉部材７の上部には強度が高くない操作部３が設置されているので、扉部材７が変形した場合には操作部３にも影響があるが、その心配もない。
【００３６】
［第二実施形態］
≪第二実施形態に係る自動取引装置の構成≫
図７及び図８を参照して、第二実施形態に係る自動取引装置１０１の構成を説明する。自動取引装置１０１の説明における「上下」、「左右」、「前後」は図７の矢印に従う。当該方向は、説明の便宜上定めるものであり、本発明を限定するものではない。第二実施形態に係る自動取引装置１０１は、扉部材１０７の構造が第一実施形態に係る扉部材７（図５参照）と異なる。ここでは、第一実施形態との相違点について詳しく説明を行い、同様の構成については説明を省略する。
【００３７】
扉部材１０７は、二つの蝶番９によって装置本体２及び金庫８に回動可能に取り付けられている。上側の蝶番９は扉部材１０７と装置本体２とを連結し、下側の蝶番９は扉部材１０７と金庫８とを連結する。ここでの蝶番９の軸方向は上下方向であり、蝶番９は金庫８の図示しない金庫扉の蝶番と同軸になっている。
【００３８】
扉部材１０７は、例えば金属製や樹脂製であり、長方形状の板材の縁部（一つの短辺を除く）を板厚方向に曲げた形状を呈している。扉部材１０７は、正面１０７ａ、正面１０７ａから後斜め下方向に連続して形成される斜面１０７ｅ、右側面１０７ｃ及び左側面１０７ｄを備える。つまり、ここでの扉部材１０７には、第１実施形態の扉部材７の底面７ｂ（図６参照）に対応する構成要素が存在しない。
【００３９】
図８に示すように、扉部材１０７の正面１０７ａは、金庫８の正面８ａに対して平行である。扉部材１０７の正面１０７ａと斜面１０７ｅとが成す角度θ４は鈍角であり、例えば「１２０°」である。また、扉部材１０７の斜面１０７ｅと金庫８の正面８ａとが成す角度θ５は鋭角であり、例えば「６０°」である。角度θ５が鋭角になるのは、第１実施形態の扉部材７の底面７ｂ（図６参照）に対応する構成要素が存在しないためである。斜面１０７ｅの下端部は、金庫８の正面８ａに接続される。つまり、扉部材１０７の正面１０７ａと斜面１０７ｅとの角部は、金庫８の正面８ａと底面８ｂとの角部に対して上斜め前方に位置する。装置運搬時には、ロープＫが斜面１０７ｅに沿って這わされる。
【００４０】
図８に示すように、装置運搬時にロープＫに働く張力をＴとした場合、扉部材１０７に働く力は合力Ｆ４となり、金庫８に働く力は合力Ｆ５となる。また、合力Ｆ４，Ｆ５を水平方向、垂直方向に分解して考えた場合、垂直方向の力は分力Ｆ４ｙ，Ｆ５ｙとなる。この分力Ｆ４ｙは装置運搬時に扉部材１０７に働く垂直方向の力であり、分力Ｆ５ｙは金庫８に働く垂直方向の力である。
【００４１】
本実施形態では、扉部材１０７に斜面１０７ｅを設けたことによって、運搬用のロープＫの張力Ｔのベクトルが成す角度θ４が従来の角度θ８（図１５参照）よりも大きくなり、運搬用のロープＫの張力Ｔにより扉部材１０７に発生する合力Ｆ４は、図１５に示す合力Ｆ８よりも小さくなる。そのため、垂直方向の分力Ｆ４ｙは、従来の垂直方向の分力Ｆ８ｙよりも小さくなる。図示はしないが、水平方向の分力も垂直方向の分力と同じ理由によって従来よりも小さくなる。
【００４２】
第二実施形態のシミュレーションの結果について説明する。図１５に示す従来の扉部材９０７に働く垂直方向の分力Ｆ８ｙが「１００ｋｇｆ（９８０Ｎ）」だとすると、本実施形態の扉部材１０７に働く垂直方向の分力Ｆ４ｙは、計算では「５６ｋｇｆ（５４８．８Ｎ）」程度まで軽減される。つまり、蝶番９に働くモーメント力Ｍａ，Ｍｂも従来の「５６％」まで軽減される。
【００４３】
ここで、第二実施形態の扉部材１０７に発生する合力Ｆ４は、従来の扉部材９０７（図１５参照）に発生する合力Ｆ８よりも小さくなるが、その差分は金庫８に発生する合力Ｆ５に移行することになる。そのため、従来の金庫９０８（図１５参照）に発生する合力Ｆ９よりも、本実施形態の金庫８に働く合力Ｆ５の方が大きくなる。しかしながら、一般に金庫は防犯の観点から、材質、板厚等の組み合わせによって強固につくられているので、このように装置運搬中に金庫８に働く荷重が増えても変形することはなく問題ないと言える。
【００４４】
以上説明した第二実施形態に係る自動取引装置１０１によっても、第一実施形態と略同等の効果を奏することができる。つまり、第二実施形態に係る自動取引装置１０１は、扉部材１０７に働く垂直方向の分力Ｆ４ｙを従来に比べて小さくすることができるため、従来の自動取引装置９０１（図１４参照）と比較して蝶番９に働くモーメント力が小さくなる。そのため、従来の自動取引装置９０１（図１４参照）のように、蝶番９の変形を防ぐ対策として蝶番９の板厚を厚くしたり、補強する必要がないため、蝶番９の部品コストを抑えることができる。
【００４５】
また、従来の自動取引装置９０１（図１４参照）では、扉部材９０７に働く垂直方向の分力Ｆ８ｙによって蝶番９０９の他にも扉部材９０７自体が変形することも考えられる。しかしながら、本実施形態では扉部材１０７に働く垂直方向の分力Ｆ４ｙを従来に比べて小さくすることができるため、扉部材１０７が変形することを抑制できる。扉部材１０７の上部には強度が高くない操作部３が設置されているので、扉部材１０７が変形した場合には操作部３にも影響があるが、その心配もない。
【００４６】
［第三実施形態］
≪第三実施形態に係る自動取引装置の構成≫
図９及び図１０を参照して、第三実施形態に係る自動取引装置２０１の構成を説明する。自動取引装置２０１の説明における「上下」、「左右」、「前後」は図９の矢印に従う。当該方向は、説明の便宜上定めるものであり、本発明を限定するものではない。第三実施形態に係る自動取引装置２０１は、扉部材２０７の構造が第一実施形態に係る扉部材７（図５参照）と異なる。ここでは、第一実施形態との相違点について詳しく説明を行い、同様の構成については説明を省略する。
【００４７】
扉部材２０７は、二つの蝶番９によって装置本体２及び金庫８に回動可能に取り付けられている。上側の蝶番９は扉部材２０７と装置本体２とを連結し、下側の蝶番９は扉部材２０７と金庫８とを連結する。ここでの蝶番９の軸方向は上下方向であり、蝶番９は金庫８の図示しない金庫扉の蝶番と同軸になっている。
【００４８】
扉部材２０７は、例えば金属製や樹脂製であり、長方形状の板材の縁部（一つの短辺を除く）を板厚方向に曲げた形状を呈している。扉部材２０７は、正面２０７ａ、正面１０７ａから後斜め下方向に連続して形成される曲面２０７ｅ、右側面２０７ｃ及び左側面２０７ｄを備える。
【００４９】
図１０に示すように、扉部材２０７の正面２０７ａは、金庫８の正面８ａに対して平行である。扉部材２０７の曲面２０７ｅは、正面１０７ａから連続して形成されており、緩やかな円弧を呈している。扉部材２０７の正面１０７ａを下方向に延長した仮想平面と曲面２０７ｅの接平面とが成す角度は鈍角である。また、扉部材２０７の曲面２０７ｅの接平面と金庫８の正面８ａを下方向に延長した仮想平面とが成す角度は鋭角である。曲面２０７ｅの下端部は、金庫８の正面８ａに接続される。装置運搬時には、ロープＫが曲面２０７ｅに沿って這わされる。
【００５０】
図１０に示すように、装置運搬時にロープＫに働く張力をＴとした場合、扉部材２０７に働く力は合力Ｆ６となり、金庫８に働く力は合力Ｆ７となる。また、合力Ｆ６，Ｆ７を水平方向、垂直方向に分解して考えた場合、垂直方向の力は分力Ｆ６ｙ，Ｆ７ｙとなる。この分力Ｆ６ｙは装置運搬時に扉部材２０７に働く垂直方向の力であり、分力Ｆ７ｙは金庫８に働く垂直方向の力である。
【００５１】
本実施形態では、扉部材２０７に曲面２０７ｅを設けたことによって、運搬用のロープＫの張力Ｔのベクトルが成す角度が従来の角度θ８（図１５参照）よりも大きくなり、運搬用のロープＫの張力Ｔにより扉部材２０７に発生する合力Ｆ６は、図１５に示す合力Ｆ８よりも小さくなる。そのため、垂直方向の分力Ｆ６ｙは、従来の垂直方向の分力Ｆ８ｙよりも小さくなる。図示はしないが、水平方向の分力も垂直方向の分力と同じ理由によって従来よりも小さくなる。
【００５２】
ここで、第三実施形態の扉部材２０７に発生する合力Ｆ６は、従来の扉部材９０７（図１５参照）に発生する合力Ｆ８よりも小さくなるが、その差分は金庫８に発生する合力Ｆ７に移行することになる。そのため、従来の金庫９０８（図１５参照）に発生する合力Ｆ９よりも、本実施形態の金庫８に働く合力Ｆ７の方が大きくなる。しかしながら、一般に金庫は防犯の観点から、材質、板厚等の組み合わせによって強固につくられているので、このように装置運搬中に金庫８に働く荷重が増えても変形することはなく問題ないと言える。
【００５３】
以上説明した第三実施形態に係る自動取引装置２０１によっても、第一実施形態及び第二実施形態と略同等の効果を奏することができる。
【００５４】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を変えない範囲で実施することができる。
【００５５】
［第一変形例］
第一実施形態では、図５に示すように、右側面７ｃから左側面７ｄに亘って斜面７ｅが形成されていたが、斜面７ｅが部分的に形成されてもよい。また、斜面７ｅの角度θ１が全領域に亘って同じでなくてもよく、例えば蝶番９から離れる場所の角度θ１を近い場所の角度θ１よりも大きくしてもよい。第二実施形態及び第三実施形態についても同様である。第一変形例に係る自動取引装置３０１を図１１に示す。第一変形例に係る自動取引装置３０１は、扉部材３０７の構造が第一実施形態に係る扉部材７（図５参照）と異なる。
【００５６】
扉部材３０７は、正面３０７ａ、底面３０７ｂ、右側面３０７ｃ及び左側面３０７ｄを備える。また、扉部材３０７の正面３０７ａと底面３０７ｂとが成す角部には、運搬用のロープＫを通すための二つの溝３０７ｆが形成されている。扉部材３０７の溝３０７ｆ部分の断面を図１２に示す。溝３０７ｆは、図１２に示すように、正面３０７ａと底面３０７ｂとを接続する溝底面３０７ｅと、溝底面３０７ｅの両側から立ち上がる側壁３０７ｇとによって構成されている。この溝３０７ｆの溝底面３０７ｅが第一実施形態の斜面７ｅの役割を担う。
【００５７】
以上説明した第一変形例に係る自動取引装置３０１によっても、第一実施形態と略同等の効果を奏することができる。また、溝３０７ｆに運搬用のロープＫを通すことにより、運搬中にロープＫが左右にずれることを防ぐので、さらに運搬が容易になる。
【００５８】
［第二変形例］
第二実施形態では、図８に示すように、扉部材１０７の斜面１０７ｅは、正面１０７ａから連続して形成されていたが、斜面のみの構成にすることも可能である。第二変形例に係る自動取引装置４０１を図１３に示す。自動取引装置４０１の扉部材４０７の正面は、金庫８に向かって傾斜した斜面４０７ｅとなっており、扉部材４０７の斜面４０７ｅと金庫８の正面８ａとが成す角度は鋭角である。装置運搬時には、ロープＫが斜面４０７ｅに沿って這わされる。以上説明した第二変形例に係る自動取引装置４０１によっても、第二実施形態と略同等の効果を奏することができる。
【００５９】
また、各実施形態では自動取引装置を例に用いて説明を行ったが、扉を備える装置であれば、本実施形態で説明した構成は適用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１，１０１，２０１，３０１，４０１  自動取引装置
７，１０７，２０７，３０７，４０７  扉部材
７ａ，１０７ａ，２０７ａ，３０７ａ  正面
７ｂ，３０７ｂ  底面
７ｅ，１０７ｅ，４０７ｅ  斜面
３０７ｅ  溝底面
３０７ｆ  溝
２０７ｅ  曲面
８        金庫
８ａ      正面
９        蝶番
Ｋ        ロープ
【図１】
2019079428.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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