(57)【要約】【課題】ウォームアップ時において、定着部材の温度のオーバーシュートに起因する、加熱手段の点灯率低下を防止する定着装置を提供する。【解決手段】本発明の定着装置は、可撓性を有する無端状の定着部材と、定着部材と当接し、ニップ部を形成する加圧部材と、定着部材を加熱する加熱手段と、定着部材の温度を検知する温度検知手段と、定着部材の温度に基づいて加熱手段を制御するとともに、ウォームアップ動作中、定着部材の温度が所定の切り替え温度に到達した時に、定電力制御からＰＩＤ制御に制御方式を切り替え可能な制御手段とを備える。  制御手段は、ＰＩＤ制御に切り替えた後から一定時間の間、加熱手段の点灯率が所定の下限点灯率を下回った場合には、下限点灯率以上の点灯率で加熱する定電力制御に切り替え可能である。したがって、定着部材の温度低下を回避でき、定着不良を防止できる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する無端状の定着部材と、
前記定着部材と当接し、ニップ部を形成する加圧部材と、
前記定着部材を加熱する加熱手段と、
前記定着部材の温度を検知する温度検知手段と、
前記定着部材の温度に基づいて前記加熱手段を制御するとともに、ウォームアップ動作中、前記定着部材の温度が所定の切り替え温度に達した時に、定電力制御からＰＩＤ制御に制御方式を切り替える制御手段とを備え、
前記制御手段は、ＰＩＤ制御に切り替え後から一定時間の間、前記加熱手段の点灯率が所定の下限点灯率を下回った場合には、前記下限点灯率以上の点灯率で加熱する定電力制御に切り替え可能な定着装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記定着部材の温度が目標温度以下となった時点で、再度ＰＩＤ制御に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記制御手段は、ＰＩＤ制御から定電力制御に切り替わっても、並行してＰＩＤ制御の演算を継続実施するとともに、ＰＩＤ制御により算出される前記加熱手段の点灯率が前記下限点灯率を上回った場合は、再度ＰＩＤ制御へ切り替えることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記制御手段は、定着開始までは、ＰＩＤ制御から定電力制御への切り替えを実施することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記制御手段は、ＰＩＤ制御から定電力制御への切り替えを一回実施した後では、前記下限点灯率を下回っても、前記定着部材の温度が所定の温度以上であればＰＩＤ制御を継続することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の定着装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置では、画像情報に基づいて像担持体上にトナー像を形成し、該トナー像を紙やＯＨＰシートなどの記録材上に転写する。そして、トナー像を担持した記録材を定着装置に通して熱と圧力によりトナー像を記録材上に定着する。
【０００３】
省エネルギー化を実現する定着装置としては、セラミックスやガラス基板に抵抗発熱体を形成した抵抗ヒータによって薄いベルト及びフィルムを加熱する技術が提案されている。以下、省エネルギーで定着できるフィルム加熱定着を説明する。
【０００４】
特許文献１には、薄肉円筒状の耐熱性フィルムといった低熱容量の定着部材を、発熱量の大きな熱源で加熱する定着装置において、ウォームアップ時の温度のオーバーシュートや温度リップルの発生を低減する構成が開示されている。具体的には、定着部材の温度が予め決められた温度に到達した後、熱源の制御を定電力制御からＰＩＤ制御に切り替えている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
定着部材の中に設置された熱源及び内部部材が、長時間の加熱により高温となっている状態でウォームアップ動作を開始すると、内部部材の温度により定着部材の昇温速度が早くなる。そのため、所定の定着部材温度で制御を切り替えても温度の大きなオーバーシュートが生じるとともに、その反動で大きなアンダーシュートも生じてしまう。その様な状態で通紙（定着）が行われると、熱量が足りず定着不良を引き起こすおそれがある。
【０００６】
そこで本発明の目的は、ウォームアップ時において、定着部材の温度のオーバーシュートに起因する、加熱手段の点灯率低下を防止する定着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、可撓性を有する無端状の定着部材と、前記定着部材と当接し、ニップ部を形成する加圧部材と、前記定着部材を加熱する加熱手段と、前記定着部材の温度を検知する温度検知手段と、前記定着部材の温度に基づいて前記加熱手段を制御するとともに、ウォームアップ動作中、前記定着部材の温度が所定の切り替え温度に達した時に、定電力制御からＰＩＤ制御に制御方式を切り替える制御手段とを備え、前記制御手段は、ＰＩＤ制御に切り替え後から一定時間の間、前記加熱手段の点灯率が所定の下限点灯率を下回った場合には、前記下限点灯率以上の点灯率で加熱する定電力制御に切り替え可能な定着装置によって解決される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の定着装置は、ウォームアップ動作中において、加熱手段の点灯率が所定の下限点灯率を下回った場合、下限点灯率以上の点灯率で加熱する定電力制御に切り替える。したがって、定着部材の温度低下を回避でき、定着不良を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す概略的な断面構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る定着装置を示す概略的な断面構成図である。
【図３】従来の定着装置による定着部材の温度制御を説明するグラフである。
【図４】従来の定着装置による定着部材の温度制御を説明するグラフ（その２）である。
【図５】本発明の一実施形態に係る定着装置による定着部材の温度制御を説明するグラフである。
【図６】本発明の一実施形態に係る定着装置による定着部材の温度制御を説明するグラフ（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態）
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す概略的な断面構成図である。図示の画像形成装置は、電子写真方式を採用するものであり、画像形成装置本体１００の上に画像読取装置２００を設置して複写装置として構成している。また、画像形成装置本体１００の右側面に両面ユニット３００を取り付けてある。画像形成装置本体１００内には、中間転写装置１０を備える。中間転写装置１０は、複数のローラに掛けまわしてエンドレスの中間転写ベルト１１をほぼ水平に張り渡し、反時計まわりに走行するように設ける。
【００１１】
中間転写装置１０の下には、シアン、マゼンタ、イエロ、ブラックの作像装置１２ｃ、１２ｍ、１２ｙ、１２ｋを、中間転写ベルト１１の張り渡し方向に沿って四連タンデム式に並べて設ける。各作像装置１２ｃ、１２ｍ、１２ｙ、１２ｋでは、図中時計まわりに回転するドラム状の像担持体のまわりに帯電装置、現像装置、転写装置、クリーニング装置などを設置して構成する。作像装置１２ｃ、１２ｍ、１２ｙ、１２ｋの下には、露光装置１３を備える。
【００１２】
露光装置１３の下には、給紙装置１４を設ける。給紙装置１４には、記録媒体である用紙２０を収納する給紙カセット１５を、この例では二段に備えてなる。そして、各給紙カセット１５の右上には、各給紙カセット１５内の用紙２０を一枚ずつ繰り出して用紙搬送路１６に入れる給紙コロ１７を設けてある。
【００１３】
用紙搬送路１６は、画像形成装置本体１００内の右側に下方から上方に向けて形成し、画像形成装置本体１００上に画像読取装置２００との間に形成する胴内排紙部１８へと通ずるように設ける。用紙搬送路１６には、搬送ローラ１９、中間転写ベルト１１と対向して二次転写装置２１、定着装置３０、一対の排紙ローラよりなる排紙装置２３などを順に設けてなる。搬送ローラ１９の上流には、両面ユニット３００から再給紙し、又は両面ユニット３００を横切って手差し給紙装置２６から手差し給紙する用紙２０を用紙搬送路１６に合流する給紙路２７を設ける。また、定着装置３０の下流には、両面ユニット３００への再給紙搬送路２４を分岐して設けてある。
【００１４】
そして、コピーを取るときは、まず、画像読取装置２００で原稿画像を読み取って露光装置１３で書き込みを行う。そして、各作像装置１２ｃ、１２ｍ、１２ｙ、１２ｋのそれぞれの像担持体上に各色トナー画像を形成し、そのトナー像を一次転写装置２５ｃ、２５ｍ、２５ｙ、２５ｋで順次転写して中間転写ベルト１１上にカラー画像を形成する。
【００１５】
一方、給紙コロ１７の１つを選択的に回転して対応する給紙カセット１５から用紙２０を繰り出して用紙搬送路１６に入れ、又は手差し給紙装置２６から手差し用紙を給紙路２７に入れる。そして、用紙搬送路１６を通して搬送ローラ１９で搬送してタイミングを取って二次転写位置へと送り込み、上記したように中間転写ベルト１１上に形成したカラー画像を二次転写装置２１で用紙２０に転写する。画像転写後の用紙２０は、定着装置３０で画像定着後、排紙装置２３で排出して胴内排紙部１８上にスタックする。
【００１６】
用紙２０の裏面にも画像を形成するときには、再給紙搬送路２４に入れて両面ユニット３００で反転してから給紙路２７を通して再給紙する。そして、別途中間転写ベルト１１上に形成したカラー画像を用紙２０に二次転写した後、再び定着装置３０で定着して排紙装置２３で胴内排紙部１８に排出する。
【００１７】
図２は、本発明の一実施形態に係る定着装置を示す概略的な断面構成図である。以下、図２に基づき、定着装置３０の構成について説明する。図２に示すように、定着装置３０は、定着部材としての定着ベルト３１と、定着ベルト３１の外周面に当接する加圧部材としての加圧ローラ３２と、定着ベルト３１を加熱する加熱手段としてのハロゲンヒータ３３とを備える。また、定着装置３０は、定着ベルト３１の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ３８と、温度センサ３８の検知結果に基づいてハロゲンヒータ３３を制御する制御手段３９を備える。
【００１８】
さらに、定着装置３０は、定着ベルト３１の内周側から加圧ローラ３２に当接してニップ部Ｎを形成するニップ形成部材３４と、ニップ形成部材３４を支持する支持部材としてのステー３５とを備える。さらにまた定着装置３０は、ハロゲンヒータ３３からの熱を定着ベルト３１へ反射する反射部材３６と、ハロゲンヒータ３３からの熱を遮蔽する遮蔽部材３７などを備える。
【００１９】
定着ベルト３１は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）で構成されている。詳しくは、定着ベルト３１は、ニッケルもしくはＳＵＳなどの金属材料又はポリイミド（ＰＩ）などの樹脂材料で形成された内周側の基材と、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などで形成された外周側の離型層によって構成されている。また、基材と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、又はフッ素ゴムなどのゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。
【００２０】
弾性層が無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定着トナーを押しつぶして定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。これを防止するには、厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることが望ましい。厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることで、弾性層の弾性変形により微小な凹凸を吸収することができるので、光沢ムラの発生を回避することができる。
【００２１】
本実施形態では、定着ベルト３１の低熱容量化を図るために、定着ベルト３１を薄く、かつ小径化している。具体的には、定着ベルト３１を構成する基材、弾性層、離型層のそれぞれの厚さを、２０〜５０μｍ、１００〜３００μｍ、１０〜５０μｍの範囲に設定し、全体としての厚さを１ｍｍ以下に設定している。また、定着ベルト３１の直径は、２０〜４０ｍｍに設定している。さらに低熱容量化を図るためには、望ましくは、定着ベルト３１全体の厚さを０．２ｍｍ以下にするのがよく、さらに望ましくは、０．１６ｍｍ以下の厚さとするのがよい。また、定着ベルト３１の直径は、３０ｍｍ以下とするのが望ましい。
【００２２】
加圧ローラ３２は、芯金３２ａと、芯金３２ａの表面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、又はフッ素ゴムなどから成る弾性層３２ｂと、弾性層３２ｂの表面に設けられたＰＦＡ又はＰＴＦＥなどから成る離型層３２ｃによって構成されている。加圧ローラ３２は、図示しない加圧手段によって定着ベルト３１側へ加圧され定着ベルト３１を介してニップ形成部材３４に当接している。この加圧ローラ３２と定着ベルト３１とが圧接する箇所では、加圧ローラ３２の弾性層３２ｂが押しつぶされることで、所定の幅のニップ部Ｎが形成されている。なお、定着部材と対向部材は、互いに圧接する場合に限らず、加圧を行わず単に接触させるだけの構成とすることも可能である。
【００２３】
また、加圧ローラ３２は、プリンタ本体に設けられた図示しないモータなどの駆動源によって回転駆動するように構成されている。加圧ローラ３２が回転駆動すると、その駆動力がニップ部Ｎで定着ベルト３１に伝達され、定着ベルト３１が従動回転するようになっている。
【００２４】
本実施形態では、加圧ローラ３２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ３２の内部にハロゲンヒータなどの加熱源を配設してもよい。また、弾性層３２ｂはソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ３２の内部に加熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト３１の熱が奪われにくくなるのでより望ましい。
【００２５】
ハロゲンヒータ３３は、定着ベルト３１の内周側で、かつ、ニップ部Ｎの用紙搬送方向の上流側に配設されている。詳しくは、図２において、ニップ部Ｎの用紙搬送方向の中央Ｑと、加圧ローラ３２の回転中心Ｏを通る仮想直線をＬとすると、ハロゲンヒータ３３はこの仮想直線Ｌよりも用紙搬送方向の上流側（図２の下側）に配設されている。そして、ハロゲンヒータ３３は、プリンタ本体に設けられた電源部により出力制御されて発熱するように構成されている。
【００２６】
制御手段３９は、温度センサ３８による定着ベルト３１の表面温度の検知結果に基づいて、ハロゲンヒータ３３への出力制御を行う。具体的には、検出した温度が目標温度を下回った場合はハロゲンヒータ３３の出力を上げ、一方、上回った場合はハロゲンヒータ３３の出力を下げることで、目標温度近傍を維持するように加熱制御する。したがって、定着ベルト３１の温度（定着温度）を所望の温度に設定できる。
【００２７】
ここで、制御手段３９は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェースなどを包含するマイクロコンピュータを意味する。
【００２８】
制御手段３９は、定電力を供給する定電力制御と、目標温度との現在温度の差分値で点灯率を変えるＰＩＤ制御との２方式を切り替え可能である。そして、制御手段３９は、ウォームアップ動作中、温度センサ３８が切り替え温度を検出した時に、制御方式を定電力制御からＰＩＤ制御に切り替えることができる。
【００２９】
定電力制御として、点灯率が０％、又は１００％の２値で構成されるＯＮ／ＯＦＦ制御が可能である。また、一定の点灯率（Ｄｕｔｙ）を出力する、いわゆる一定Ｄｕｔｙ制御も可能である。
【００３０】
本実施形態では、ハロゲンヒータ３３は２本設けられているが、プリンタで使用する用紙のサイズなどに応じて、ハロゲンヒータ３３の本数を１本又は３本以上としてもよい。また、定着ベルト３１を加熱する加熱源として、ハロゲンヒータ以外に、抵抗発熱体、又はカーボンヒータなどを用いることも可能である。
【００３１】
ニップ形成部材３４は、ベースパッド３４１と、ベースパッド３４１の定着ベルト３１と対向する面に設けられた低摩擦性の摺動シート３４０とを有する。ベースパッド３４１は、定着ベルト３１の軸方向又は加圧ローラ３２の軸方向に渡って長手状に配設されている。ベースパッド３４１が加圧ローラ３２の加圧力を受けることで、ニップ部Ｎの形状が決まる。本実施形態では、ニップ部Ｎの形状が平坦状であるが、凹形状やその他の形状としてもよい。摺動シート３４０は、定着ベルト３１が回転する際の摺動摩擦を低減するために設けられている。なお、ベースパッド３４１自体が低摩擦性の部材で形成されている場合は、摺動シート３４０を有しない構成としてもよい。
【００３２】
ベースパッド３４１は、耐熱温度２００℃以上の耐熱性部材で構成されており、トナー定着温度域で熱によるニップ形成部材３４の変形を防止し、安定したニップ部Ｎの状態を確保して、出力画質の安定化を図っている。ベースパッド３４１の材料としては、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの一般的な耐熱性樹脂を用いることが可能である。
【００３３】
また、ベースパッド３４１は、ステー３５によって固定支持されている。これにより、加圧ローラ３２による圧力でニップ形成部材３４に撓みが生じるのを防止し、加圧ローラ３２の軸方向に渡って均一なニップ幅が得られるようにしている。ステー３５は、ニップ形成部材３４の撓み防止機能を満足するために、ステンレスや鉄などの機械的強度が高い金属材料で形成することが望ましい。また、ベースパッド３４１も、強度確保のためにある程度硬い材料で構成されていることが望ましい。ベースパッド３４１の材料としては、液晶ポリマー（ＬＣＰ）などの樹脂や、金属、あるいはセラミックなどを適用することができる。
【００３４】
反射部材３６は、ハロゲンヒータ３３と対向するようにステー３５に固定支持されている。この反射部材３６によって、ハロゲンヒータ３３から放射された熱（又は光）を定着ベルト３１へ反射することで、熱がステー３５などに伝達されるのを抑制し、定着ベルト３１を効率良く加熱するとともに省エネルギー化を図っている。反射部材３６の材料としては、アルミニウムやステンレスなどが用いられる。特に、アルミニウム製の基材に輻射率の低い（反射率の高い）銀を蒸着したものを用いた場合、定着ベルト３１の加熱効率を向上させることが可能である。
【００３５】
遮蔽部材３７は、厚さ０．１ｍｍ〜１．０ｍｍの金属板を、定着ベルト３１の内周面に沿った円弧状の断面形状に形成して構成されている。また、遮蔽部材３７は、必要に応じて定着ベルト３１の周方向に移動可能となっている。本実施形態では、定着ベルト３１の周方向領域において、ハロゲンヒータ３３が定着ベルト３１に直接対向して加熱する直接加熱領域と、ハロゲンヒータ３３と定着ベルト３１との間に遮蔽部材３７以外の他部材が介在する非直接加熱領域とがある。なお、他部材とは、反射部材３６、ステー３５、ニップ形成部材３４などである。
【００３６】
熱遮蔽する必要がある場合は、図２に示すように、遮蔽部材３７を直接加熱領域側の遮蔽位置に配設する。一方、熱遮蔽の必要がない場合は、図示しないが非直接加熱領域側の退避位置へ移動させ、遮蔽部材３７を反射部材３６やステー３５の裏側へ退避させることが可能となっている。また、遮蔽部材３７は耐熱性を要するため、その素材には、アルミニウム、鉄、ステンレスなどの金属材料、又はセラミックを用いることが好ましい。
【００３７】
続いて、従来の定着装置の温度制御の問題点について説明する。
【００３８】
図３は、従来の定着装置による定着部材の温度制御を説明するグラフである。図３（ａ）において、横軸は時間、縦軸は温度であって、制御の切り替えに伴う温度変化を示す。また、図３（ｂ）において、横軸は時間、縦軸はヒータの点灯率であって、制御方式の切り替えに伴う点灯率の変化を示す。
【００３９】
図３（ａ）に示すように、定着部材の温度が切り替え温度（Ｔｓｗ）に達したとき、定着装置は、ＯＮ／ＯＦＦ制御からＰＩＤ制御に制御方式を切り替えている。そのため、通紙が始まるまでには、定着部材の温度がほぼ目標温度（Ｔｔｇｔ）となっている。また、図３（ｂ）に示すように、ＰＩＤ制御に切り替え後の点灯率も、ほぼ一定の状態で推移している。このように、通紙時には制御方式をＰＩＤ制御とすることで定着部材の温度をほぼ目標温度（Ｔｔｇｔ）に追従させることができ、良好な画像形成を行うことができる。
【００４０】
図４は、従来の定着装置による定着部材の温度制御を説明するグラフ（その２）である。図４は、前提条件として、定着装置の熱源や内部部材が既に高温になっており、その状態での制御方式の切り替えを示している。それ以外の条件は、図３と同じである。
【００４１】
例えば印刷動作が完了し、待機動作に移った直後に再度ウォームアップを開始すると、定着部材の内部に設置された熱源、及びその他内部部材は依然として高温であり、定着部材の温度も高温である。図４（ａ）に示すように、その状態で加熱を開始すると、定着部材の温度上昇のスピードが速く、切り替え温度（Ｔｓｗ）でＰＩＤ制御に切り替えたとしても、温度のオーバーシュートが発生する。そして、図４（ｂ）に示すように、オーバーシュートによりヒータの点灯率が急激に小さくなるため、その後アンダーシュートが発生する。このような状態で通紙が行なわれると、用紙に十分な熱を供給できず、定着不良が発生するおそれがある。
【００４２】
この現象は、ＰＩＤ制御の特性が影響している。すなわち、ＰＩＤ制御は、検知温度と目標温度の差分を元に点灯率を決める（いわゆるフィードバック制御）。そのため、点灯率の算出に必要なＰＩＤの各パラメータが目標温度に対し早く追従するような値（高いゲイン）であると、温度変化に過剰に反応することになる。しかし、反応を抑えたパラメータ（低いゲイン）であると、今度は目標温度へ到達するのが遅くなるという問題（追従性の劣化）を生じる。
【００４３】
このように、従来の定着装置では、ウォームアップ時に定着部材の温度の変動が大きくなり易いという問題があった。
【００４４】
図５は、本発明の一実施形態に係る定着装置による定着部材の温度制御を説明するグラフである。上記の従来例の問題点に対し、本実施形態の定着装置は、オーバーシュート後に発生するアンダーシュートを抑制し、定着部材の温度の変動を抑制する。
【００４５】
図５（ａ）に示すように、本実施形態の定着装置（図２の制御手段３９）は、ウォームアップ動作中に、定着部材の温度が切り替え温度（Ｔｓｗ）に達したとき、ＯＮ／ＯＦＦ制御からＰＩＤ制御に制御方式を切り替える。そして、図５（ｂ）に示すように、一定時間の間に点灯率が下限点灯率（Ｌｌｏｗ）を下回った場合、下限点灯率（Ｌｌｏｗ）以上の点灯率で加熱する定電力制御（一定Ｄｕｔｙ制御）に切り替える。図５（ｂ）において、定電力制御による点灯率を実線で示し、ＰＩＤ制御による点灯率を破線で示している。
【００４６】
なお、上記「一定時間の間」とは、例えば、制御方式を切り替えてから通紙（定着）が始まるまである。また、通紙開始（定着開始）時には、ＰＩＤ制御に制御方式を切り替える。
【００４７】
本実施形態の定着装置は、定着部材の温度のオーバーシュートが発生して、点灯率が急激に下がった場合、下限点灯率（Ｌｌｏｗ）以上の点灯率で加熱をする定電力制御に切り替える。点灯率を一定に維持するので、温度のアンダーシュート量を抑えることができ、熱量不足による定着不良を防止できる。また、温度のオーバーシュートに伴う温度リップルも抑えることができる。
【００４８】
図６は、本発明の一実施形態に係る定着装置による定着部材の温度制御を説明するグラフ（その２）である。図６（ａ）に示すように、定着装置（制御手段３９）は、図５で説明した制御に加え、定着部材の温度が目標温度（Ｔｔｇｔ）以下となった時点でも、再度ＰＩＤ制御に切り替える。図６（ｂ）に示すように、ＰＩＤ制御に切り替えることで点灯率が増加するので、温度のアンダーシュート量をより一層抑えることができる。
【００４９】
続いて、他の有利な構成について説明する。
【００５０】
（その１）
図５又は６を用いて説明した定着部材の温度制御において、切り替えを経て、再度ＰＩＤ制御に切り替わった直後の点灯率は、それまでの点灯率（下限点灯率（Ｌｌｏｗ））を用いている。それに代えて、定電力制御に切り替わった間も、バックグラウンドで（並行して）ＰＩＤ制御の演算を継続実施し、再度ＰＩＤ制御に切り替える際、定電力制御の点灯率とＰＩＤ制御の点灯率のいずれか高い方を、切り替わった直後の点灯率として選択してもよい。
【００５１】
あるいは、定電力制御に切り替わった間も、バックグラウンドで（並行して）ＰＩＤ制御の演算を継続実施し、ＰＩＤ制御により算出される加熱手段の点灯率が下限点灯率（Ｌｌｏｗ）を上回った場合は、再度ＰＩＤ制御へ切り替えるとしてもよい。
【００５２】
これらの場合、目標温度（Ｔｔｇｔ）よりも定着部材の温度が低くても、点灯率が高い分早く温度を上げることができる。
【００５３】
（その２）
図５又は６を用いて説明した定着部材の温度制御は、ＯＮ／ＯＦＦ制御からＰＩＤ制御に切り替わってから一定時間の間で条件を満たす場合に、制御方式の切り替えを実施している。これに加えて、切り替えを一回実施した後は、点灯率だけでなく定着部材の温度も考慮して切り替え実施の有無を判定してもよい。
【００５４】
例えば、点灯率が下限点灯率（Ｌｌｏｗ）を下回っても、定着部材の温度が所定の温度以上であればＰＩＤ制御を継続してもよい。通紙開始まで時間がある場合、ＰＩＤ制御で温度制御を実施した方が、温度が安定しやすいためである。
【００５５】
以上、本発明の好ましい実施形態及び有利な構成について説明した。本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、上記の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００５６】
また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されない。
【符号の説明】
【００５７】
１０  中間転写装置
１１  中間転写ベルト
１２ｃ、１２ｋ、１２ｍ、１２ｙ  作像装置
１３  露光装置
１４  給紙装置
１５  給紙カセット
１６  用紙搬送路
１７  給紙コロ
１８  胴内排紙部
１９  搬送ローラ
２０  用紙
２１  二次転写装置
２３  排紙装置
２４  再給紙搬送路
２５ｃ、２５ｋ、２５ｍ、２５ｙ  一次転写装置
２６  手差し給紙装置
２７  給紙路
３０  定着装置
３１  定着ベルト
３２  加圧ローラ
３２ａ  芯金
３２ｂ  弾性層
３２ｃ  離型層
３３  ハロゲンヒータ
３４  ニップ形成部材
３５  ステー
３６  反射部材
３７  遮蔽部材
３８  温度センサ
３９  制御手段
１００  画像形成装置本体
２００  画像読取装置
３４０  摺動シート
３４１  ベースパッド
３００  両面ユニット
Ｎ  ニップ部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特許５２８２３７８号明細書
【図１】
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【図２】
2019133018.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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