(57)【要約】【課題】過熱水蒸気及び加圧熱水の両方を噴射可能な過熱水蒸気噴射装置を提供する。【解決手段】  本発明の過熱水蒸気噴射装置が備える噴射ノズル１１は、流体を内部に供給するための供給口１１１ａ及び流体を外部へ噴射するための噴射口１１１ｂを有するケース１１１と、供給口１１１ａ及び噴射口１１１ｂと連通してケース１１１内に並べて設けられ、加圧された低温熱水を供給口１１１ａから噴射口１１１ｂに向かって流通させる第１流路管１１２ａ及び第２流路管１１２ｂと、ケース１１１の外周面に巻回された誘導コイル１１３と、第１流路管１１２ａ内に設けられた発熱体１１５とを備え、誘導コイル１１３による電磁誘導により発熱体１１５を発熱させて第１流路管１１２ａ及び第２流路管１１２ｂ内を流れる低温熱水を加熱することにより、第１流路管１１２ａ内において過熱水蒸気を生成すると共に、第２流路管１１２ｂ内において高温熱水を生成するよう構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を内部に供給するための供給口及び流体を外部へ噴射するための噴射口を有するケースと、
前記供給口及び前記噴射口と連通して前記ケース内に並べて設けられ、加圧された低温熱水を当該供給口から当該噴射口に向かって流通させる第１流路管及び第２流路管と、
前記ケースの外周面に巻回された誘導コイルと、
前記第１流路管内に設けられた発熱体と
を備え、
前記誘導コイルによる電磁誘導により前記発熱体を発熱させて前記第１流路管及び前記第２流路管内を流れる低温熱水を加熱することによって、前記第１流路管内において過熱水蒸気を生成するとともに、前記第２流路管内において高温熱水を生成するように構成されている、
過熱水蒸気噴射装置。
【請求項２】
前記第２流路管は、前記第１流路管の内側に設けられている、
請求項１に記載の過熱水蒸気噴射装置。  
【請求項３】
前記第２流路管内の加圧熱水の流通を遮断する弁体をさらに備える、
請求項１又は２に記載の過熱水蒸気噴射装置。  
【請求項４】
前記第１流路管内において生成された過熱水蒸気と、前記第２流路管内において生成された高温熱水とを混合して前記噴射口から噴射するように構成されている、
請求項１乃至３の何れかに記載の過熱水蒸気噴射装置。
【請求項５】
前記第１流路管は、その内部を流れる低温熱水の流速を低下させる減速区間を有しており、前記発熱体は当該減速区間内に設けられている、
請求項１乃至４の何れかに記載の過熱水蒸気噴射装置。
【請求項６】
前記減速区間は、前記第１流路管が拡径することにより形成されている、
請求項５に記載の過熱水蒸気噴射装置。
【請求項７】
前記発熱体は、加圧熱水が通過可能な複数の空隙をその内部に有しており、
前記減速区間は、前記発熱体を当該減速区間内に設けることにより形成されている、
請求項５に記載の過熱水蒸気生成装置。
【請求項８】
前記発熱体は、繊維状金属の集合体で構成されている、
請求項７に記載の過熱水蒸気噴射装置。
【請求項９】
前記発熱体は、ハニカム状セラミックスで構成されている、
請求項７に記載の過熱水蒸気噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、過熱水蒸気及び加圧熱水の両方を噴射可能な過熱水蒸気噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、洗浄・殺菌等の様々な用途に使用可能な過熱水蒸気が注目されている。例えば、洗浄の分野においては、各種の製品及び製造装置並びに建築構造体等の表面に付着した付着物を除去する等の目的で、過熱水蒸気が使用されている。このような目的の場合、作業性を高めるために、過熱水蒸気を噴射する装置としてコンパクトなものが求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、電磁誘導による加熱によって過熱水蒸気を発生させる過熱水蒸気発生装置が開示されている。この過熱水蒸気発生装置は、一端から水を供給し、他端から過熱水蒸気を吐出する筒状の耐熱ケースと、その耐熱ケースの外周面に巻き回したコイルと、その耐熱ケースの内部において長手方向に沿って互いに密着状態に設けられる複数の発熱エレメントとを備えており、当該コイルに交流電流を流して電磁誘導により当該発熱エレメントを発熱させることによって、耐熱ケース内部の水を加熱して過熱水蒸気を発生させる。この過熱水蒸気発生装置の場合、電磁誘導を利用することによって小型化を実現することができるため、ハンドガンタイプの過熱水蒸気噴射装置等として使用することが可能になり、作業性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１５２０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、付着物等を溶解することによって除去するためには高温な過熱水蒸気を用いる必要がある一方で、付着物等を洗い流すことによって除去するためには、一定の圧力・量の液体が必要になることがある。これらの過熱水蒸気及び液体を同一の装置から噴射できれば、用途に応じて適宜使い分けることができるため望ましい。しかしながら、上記の従来の過熱水蒸気発生装置では過熱水蒸気のみしか生成することができず、そのような装置を実現することはできない。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、過熱水蒸気及び加圧熱水の両方を噴射することができる過熱水蒸気噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の一の態様の過熱水蒸気噴射装置は、流体を内部に供給するための供給口及び流体を外部へ噴射するための噴射口を有するケースと、前記供給口及び前記噴射口と連通して前記ケース内に並べて設けられ、加圧された低温熱水を当該供給口から当該噴射口に向かって流通させる第１流路管及び第２流路管と、前記ケースの外周面に巻回された誘導コイルと、前記第１流路管内に設けられた発熱体とを備え、前記誘導コイルによる電磁誘導により前記発熱体を発熱させて前記第１流路管及び前記第２流路管内を流れる低温熱水を加熱することによって、前記第１流路管内において過熱水蒸気を生成するとともに、前記第２流路管内において高温熱水を生成するように構成されている。
【０００８】
上記態様において、前記第２流路管は、前記第１流路管の内側に設けられていてもよい。
【０００９】
また、上記態様において、前記第２流路管内の加圧熱水の流通を遮断する弁体をさらに備えていてもよい。
【００１０】
また、上記態様において、前記第１流路管内において生成された過熱水蒸気と、前記第２流路管内において生成された高温熱水とを混合して前記噴射口から噴射するように構成されていてもよい。
【００１１】
また、上記態様において、前記第１流路管は、その内部を流れる低温熱水の流速を低下させる減速区間を有しており、前記発熱体は当該減速区間内に設けられていてもよい。
【００１２】
また、上記態様において、前記減速区間は、前記第１流路管が拡径することにより形成されていてもよい。
【００１３】
また、上記態様において、前記発熱体は、加圧熱水が通過可能な複数の空隙をその内部に有しており、前記減速区間は、前記発熱体を当該減速区間内に設けることにより形成されていてもよい。この場合に、前記発熱体は、繊維状金属の集合体で構成されていてもよく、ハニカム状セラミックスで構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、過熱水蒸気及び加圧熱水を用途によって使い分けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１の過熱水蒸気噴射装置を含む過熱水蒸気噴射システムの構成を模式的に示す図。
【図２】実施の形態１の過熱水蒸気噴射装置が備える噴射ノズルの構成を示す断面図。
【図３】ケースの中心軸を含む噴射ノズルの断面図。
【図４】実施の形態２の過熱水蒸気噴射装置が備える噴射ノズルの構成を示す断面図。
【図５Ａ】実施の形態３の過熱水蒸気噴射装置が備える噴射ノズルにおける流路管の一例の構成を模式的に示す断面図。
【図５Ｂ】実施の形態３の過熱水蒸気噴射装置が備える噴射ノズルにおける流路管の変形例の構成を模式的に示す断面図。
【図５Ｃ】実施の形態３の過熱水蒸気噴射装置が備える噴射ノズルにおける流路管の変形例の構成を模式的に示す断面図。
【図５Ｄ】実施の形態３の過熱水蒸気噴射装置が備える噴射ノズルにおける流路管の変形例の構成を模式的に示す断面図。
【図６】実施の形態４の過熱水蒸気噴射装置が備える噴射ノズルの構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す各実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置及び方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は下記のものに限定されるわけではない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において種々の変更を加えることができる。
【００１７】
（実施の形態１）
［過熱水蒸気噴射システムの構成］
図１は、実施の形態１の過熱水蒸気噴射装置を含む過熱水蒸気噴射システムの構成を模式的に示す図である。図１に示すように、過熱水蒸気噴射システム（以下、単に「噴射システム」という）１は、実施の形態の過熱水蒸気噴射装置（以下、単に「噴射装置」という）１０と、加圧熱水供給装置２０とを備えている。噴射装置１０と加圧熱水供給装置２０とは、連結ホース３０によって連結されている。この連結ホース３０を介して、加圧熱水供給装置２０から噴射装置１０に対して加圧熱水が供給される。
【００１８】
噴射装置１０は、ハンドガンタイプの噴射装置であって、噴射ノズル１１及び本体部１２を備えている。噴射ノズル１１は、本体部１２に装着されており、外部の交流電源４０と接続されている。噴射ノズル１１の構成の詳細については後述する。
【００１９】
本体部１２は、把持部１２ａと、本体部１２に回動自在に取り付けられたレバー１２ｂとを有している。本体部１２の内部には、レバー１２ｂによって操作される第１開閉弁（図示せず）が設けられており、この第１開閉弁の開閉により、加圧熱水供給装置２０から供給される加圧熱水の噴射ノズル１１に対する供給を制御する。また、本体部１２の内部には、上記の第１開閉弁とは別に、噴射ノズル１１内に設けられている２つの流路管のうちの１つに対する加圧熱水の供給を制御するための第２開閉弁（図示せず）が設けられている。この第２開閉弁の開閉も、レバー１２ｂの操作によって行われる。
【００２０】
加圧熱水供給装置２０は、所定の内部空間を有する筐体内に収容されている、タンク２１、加圧ポンプ２２、及びボイラー機能付きのリザーブタンク２３を備えている。
【００２１】
タンク２１には、所定量の水が収容されている。このタンク２１に収容されている水は、加圧ポンプ２２によって所定の圧力まで加圧され、耐圧容器で構成されたリザーブタンク２３へ送り出される。リザーブタンク２３は、加圧ポンプ２２から供給された加圧水を、８０℃乃至１７０℃程度の所定の温度まで加熱して貯蔵する。このようにして貯蔵されている加圧熱水は、加圧ポンプ２２の作用により、連結ホース３０を介してリザーブタンク２３から噴射装置１０へ供給される。
【００２２】
［噴射ノズルの構成］
以下、噴射ノズル１１の詳細な構成について説明する。
図２は、噴射ノズル１１の構成を示す断面図である。図２に示すように、噴射ノズル１１は、中空円筒形状のケース１１１を備えている。このケース１１１の一端には、加圧熱水供給装置２０から加圧熱水側の供給を受けるための２つの供給口１１１ａ，１１１ａが、その他端には、過熱水蒸気を外部へ噴射するための噴射口１１１ｂが、それぞれ設けられている。以下では、供給口１１１ａが設けられている側を後端側、噴射口１１１ｂが設けられている側を先端側とそれぞれ称する。
【００２３】
ケース１１１の先端側には、先端に向かうにしたがって径が小さくなる中空円錐台状の錐体部１１１ｃと、その錐体部１１１ｃの先端に取り付けられた中空円筒状の柱状部１１１ｄとが設けられている。これらの錐体部１１１ｃ及び柱状部１１１ｄは、ケース１１１の中心軸をその中心軸としている。
【００２４】
ケース１１１の内部には、供給口１１１ａから噴射口１１１ｂに向かって加圧熱水を流通させるための２本の第１流路管１１２ａ及び第２流路管１１２ｂが設けられている。これらの第１流路管１１２ａ及び第２流路管１１２ｂは円管形状をなしており、第２流路管１１２ｂは、その内径が第１流路管１１２ａよりも小さく、第１流路管１１２ａの内側に収容されている。すなわち、本実施の形態では、供給口１１１ａから噴射口１１１ｂに向かって加圧熱水を流通させるための流路管が二重管構造となっている。第１流路管１１２ａ及び第２流路管１１２ｂの中心軸は、ケース１１１の中心軸と一致している。
【００２５】
第１流路管１１２ａ及び第２流路管１１２ｂは後端が揃えられている。ここで、第２流路管１１２ｂは、第１流路管１１２ａよりも若干長いため、第２流路管１１２ｂの先端部分は第１流路管１１２ａから少し露出している。
【００２６】
上述した第２開閉弁は、第２流路管１１２ｂに対する加圧熱水の供給を制御するために、本体部１２内に設けられている。第１開閉弁が開状態の場合において、第２開閉弁が開状態のときは、第１流路管１１２ａ及び第２流路管１１２ｂの両方に対して加圧熱水が供給される一方で、第２開閉弁が閉状態のとき、第１流路管１１２ａのみに対して加圧熱水が供給される。
【００２７】
ケース１１１の長手方向中途部の外周面には、誘導加熱のための誘導コイル１１３が巻回されている。この誘導コイル１１３は、交流電源４０と電気的に接続されており、当該交流電源４０から誘導コイル１１３に対して交流電流が供給される。なお、誘導コイル１１３が巻回されたケース１１１の外周面は、断熱材１１４によって覆われている。
【００２８】
第１流路管１１２ａの内部には、誘導コイル１１３による電磁誘導により自己発熱する発熱体１１５が設けられている。この発熱体１１５は、繊維状金属の集合体で構成されており、誘導コイル１１３が巻回されている領域と対応する領域に配設されている。
【００２９】
図３は、ケース１１１の中心軸を含む噴射ノズル１１の断面図である。なお、この図３では、誘導コイル１１３及び断熱材１１４が省略されている。図３に示すように、発熱体１１５は、第１流路管１１２ａ内に隙間なく充填されている。上述したとおり、発熱体１１５は繊維状金属の集合体であるため、その内部には微小な空隙が複数形成されている。供給口１１１ａから第１流路管１１２ａに対して加圧熱水が供給された場合、その加圧熱水は、発熱体１１５の内部に形成された空隙内を通過し、噴射口１１１ｂ側へ流通する。
【００３０】
交流電源４０により誘導コイル１１３に交流電流が供給されると、誘導コイル１１３による電磁誘導によって発熱体１１５が自己発熱する。これにより、発熱体１１５の内部に形成された空隙内を通過する加圧熱水が加熱され、その結果、第１流路管１１２ａ内において過熱水蒸気が生成される。また、この発熱体１１５による自己発熱によって第２流路管１１２ｂ内を流通する加圧熱水も加熱される。その結果、第２流路管１１２ｂ内において、加圧熱水供給装置２０から供給される加圧熱水よりも高い温度の加圧熱水が生成されることになる。
【００３１】
［過熱水蒸気噴射システムの動作］
次に、上記のとおり構成された過熱水蒸気噴射システムの動作について説明する。
上述したように、加圧熱水供給装置２０のリザーブタンク２３には、８０℃乃至１７０℃程度の加圧熱水が貯蔵されている。この状態で加圧ポンプ２２を作動させることにより、連結ホース３０を介してリザーブタンク２３から噴射装置１０へ加圧熱水が供給される。なお、ここでは、リザーブタンク２３に貯蔵されている加圧熱水の温度を８０℃乃至１７０℃程度としているが、これに限定されるわけではない。噴射ノズル１１における加熱能力及び連結ホースの耐熱能力等に応じて適宜の値に設定される。
【００３２】
噴射装置１０は、（１）過熱水蒸気噴射モード、及び（２）加圧熱水噴射モードの２つのモードを切り替え可能なように構成されている。これらのモードの切り替えは、噴射装置１０の本体部１２のレバー１２ｂの操作によって行われる。以下では、これらの２つのモードに分けて動作を説明する。
【００３３】
（１）過熱水蒸気噴射モード
過熱水蒸気噴射モードでは、噴射装置１０の本体部１２のレバー１２ｂが操作されることにより、第２開閉弁は閉状態とされる。この状態において第１開閉弁が開状態になると、噴射ノズル１１の供給口１１１ａを介して第１流路管１１２ａに対して、リザーブタンク２３に貯蔵されている加圧熱水が供給される一方で、第２流路管１１２ｂに対しては当該加圧熱水が供給されない。そのため、加圧熱水供給装置２０から供給される加圧熱水は、第１流路管１１２ａ内のみを流通することになる。
【００３４】
その後、誘導コイル１１３による電磁誘導により発熱体１１５が自己発熱すると、発熱体１１５内を通過する加圧熱水が加熱され、過熱水蒸気が生成される。発熱体１１５の内部に形成されている微小な空隙内を通過する加圧熱水の流速は、発熱体１１５が存在していない区間における流速よりも低くなる。換言すると、発熱体１１５が設けられている区間が加圧熱水の減速区間となる。このような減速区間が形成されることにより、第１流路管１１２ａ内を流通する加圧熱水に対する加熱時間を十分に確保することが可能になるため、過熱水蒸気を容易に生成することができる。
【００３５】
上述したようにして生成された過熱水蒸気は、錐体部１１１ｃ及び柱状部１１１ｄを経て、噴射口１１１ｂから外部へ噴射される。過熱水蒸気の温度範囲は、１００℃乃至５００℃程度である。この過熱水蒸気により、各種構造体の表面の付着物等を溶解して除去すること等が可能になる。このように過熱水蒸気のみが噴射される場合、作業時に気化して消失するため、作業後に回収する等の手間が発生しないというメリットがある。
【００３６】
（２）加圧熱水噴射モード
加圧熱水噴射モードでは、レバー１２ｂが操作されることによって第２開閉弁が開状態とされる。この状態において第１開閉弁が開状態になると、噴射ノズル１１の２つの供給口１１１ａ，１１１ａを介し、第１流路管１１２ａ及び第２流路管１１２ｂの両方に対してリザーブタンク２３に貯蔵されている加圧熱水が供給される。
【００３７】
その後、誘導コイル１１３による電磁誘導により発熱体１１５が自己発熱すると、過熱水蒸気噴射モードの場合と同様にして、第１流路管１１２ａ内で過熱水蒸気が生成される。また、第２流路管１１２ｂ内では、流通する加圧熱水が発熱体１１５の自己発熱を介して加熱され、リザーブタンク２３に貯蔵されている加圧熱水よりも高温の加圧熱水が生成される。このようにして第２流路管１１２ｂ内で生成される高温の加圧熱水の温度範囲は、１００℃乃至３７３℃（臨界温度）である。
【００３８】
第１流路管１１２ａにて生成された過熱水蒸気と、第２流路管１１２ｂにて生成された高温の加圧熱水とは、錐体部１１１ｃ内で混合された後、柱状部１１１ｄを介して噴射口１１１ｂから噴射される。このように、第２流路管１１２ｂにて生成された加圧熱水は、過熱水蒸気により加熱された後に噴射口１１１ｂから噴射されることになる。
【００３９】
上記のとおり、本実施の形態では、過熱水蒸気噴射モードと加圧熱水噴射モードとを切り替えることができる。そのため、付着物を溶解する等のように高温な過熱水蒸気が必要な場合は過熱水蒸気噴射モードを用いる一方、付着物を洗い流す等のように一定の圧力・量の液体が必要な場合は加圧熱水噴射モードを用いる等、用途によって使い分けることができる。
【００４０】
なお、本実施の形態では、発熱体１１５として繊維状金属の集合体を用いているが、これに限定されるわけではなく、その内部に微小な空隙を複数有する他の材料を用いることができる。そのような材料として、例えば、ハニカム状セラミックスを挙げることができる。また、瀬田興産化工株式会社製のデュアルパックスヒータを用いて発熱体１１５を実現することもできる。
【００４１】
本実施の形態の噴射装置１０は、各種構造体の表面の洗浄の他、殺菌又は融雪等、様々な用途に用いることができる。また、加圧熱水供給装置２０と噴射装置１０とで２段階に加熱を行うことになるため、加圧熱水供給装置２０の加熱能力が比較的低くてもよく、したがって加圧熱水供給装置２０自体を小型化することができる。そのため、比較的コンパクトな構成とすることができるため、噴射システム１全体を各種車両に積載することも容易となり、作業性を向上させることができる。
【００４２】
（実施の形態２）
実施の形態１の場合、発熱体１１５がその内部に微小な空隙を有しており、加圧熱水がこの空隙内を通過することにより流速を低下させ、これにより減速区間を形成し、加熱時間を確保している。これに対し、本実施の形態では、第１流路管１１２ａにおいて発熱体１１５が設けられている領域の径を大きくすることにより減速区間を形成し、加熱時間を確保する。
【００４３】
図４は、実施の形態２の噴射装置が備える噴射ノズル１１の構成を示す断面図である。図４に示すように、本実施の形態の噴射ノズル１１の場合、第１流路管１１２ａの長手方向中途部が拡径されており、その拡径区間の径が他の区間よりも１．５倍程度大きくなっている。この拡径区間の内周面側には、板状の発熱体１１５が設けられている。なお、本実施の形態における噴射装置のその他の構成については実施の形態１の場合と同様であるため、説明を省略する。
【００４４】
上記の拡径区間はそれ以外の区間と比べると径が大きいため、供給口１１１ａから供給された加圧熱水が第１流路管１１２ａ内を流通して上記の拡径区間に至ったとき、その流速が低下する。すなわち、当該拡径区間が減速区間となる。そのため、本実施の形態でも、実施の形態１の場合と同様に加熱時間を十分に確保することができ、過熱水蒸気を容易に生成することが可能になる。
【００４５】
なお、本実施の形態では拡径区間の全体の径が大きくなっているが、その一部の経が、他の区間と同程度若しくはそれよりも小さくなっていてもよい。また、拡径区間と錐体部１１１ｃとの間に、当該他の区間よりも径が小さくなる区間を設けてもよい。このような構成にすることによって、拡径区間において低下した加圧熱水の流速を高めることができるため、洗浄に必要となる流速を十分に確保することが可能になる。
【００４６】
（実施の形態３）
実施の形態１及び２の場合、流路管が、第１流路管１１２ａ及び第２流路管１１２ｂで構成された二重管構造となっているが、本発明における流路管としてはこれ以外にも様々な態様を採用することができる。以下では、二重管構造以外の構成の流路管について説明する。
【００４７】
図５Ａ乃至図５Ｄは、流路管の構成例を模式的に示す、ケース１１１の中心軸を含む断面図である。図５Ａに示す例では、ケース１１１内において、その中心に第２流路管１１２ｂが設けられ、また、６本の第１流路管１１２ａが第２流路管１１２ｂを中心にして放射状に配設されている。各第１流路管１１２ａには発熱体１１５が収容されている。
【００４８】
図５Ｂに示す例では、図５Ａに示す例と同様に、ケース１１１の中心に設けられた第２流路管１１２ｂを中心にして６本の流路管が放射状に配設されているが、その６本の流路管のうちの３本のみが第１流路管１１２ａであり、残りの３本が第２流路管１１２ｂとなっている。
【００４９】
図５Ｃに示す例では、図５Ａに示す例と同様に、ケース１１１の中心に設けられた流路管を中心にして６本の流路管が放射状に配設されているが、その中心に設けられた流路管が第１流路管１１２ａであり、その周囲に設けられた６本の流路管が第２流路管１１２ｂとなっている。
【００５０】
また、図５Ｄに示す例では、上記の各例とは異なり、１本の第１流路管１１２ａ及び第２流路管１１２ｂが上下方向に並べて設けられている。
【００５１】
このように、第１流路管１１２ａ及び第２流路管１１２ｂの本数及び位置については適宜変更することができる。いずれの場合においても、実施の形態１及び２の場合と同様に、過熱水蒸気及び加圧熱水の両方を噴射することが可能な噴射装置を実現することができる。
【００５２】
（実施の形態４）
上述した実施の形態１乃至３では噴射口が１つであるが、本発明はこれに限定されるわけではない。本実施の形態では、過熱水蒸気を噴射するための噴射口及び加圧熱水を噴射するため噴射口が別々に設けられている。
【００５３】
図６は、実施の形態４の過熱水蒸気噴射装置が備える噴射ノズルの構成を示す断面図である。図６に示すとおり、ケース１１１は、２つの供給口１１１ａ，１１１ａ及び噴射口１１１ｂ，１１１ｂを備えている。また、ケース１１１内には、第１流路管１１２ａ及び第２流路管１１２ｂが上下方向に並べて設けられている。これらの第１流路管１１２ａ及び第２流路管１１２ｂはそれぞれ、供給口１１１ａ及び噴射口１１１ｂと連通している。本実施の形態の噴射装置のそれ以外の構成については、実施の形態１の場合と同様であるため、説明を省略する。
【００５４】
上述したように構成された本実施の形態の噴射装置の場合も、実施の形態１乃至３の場合と同様に、過熱水蒸気及び加圧熱水の両方を噴射することができる。なお、本実施の形態における加圧熱水噴射モードでは、過熱水蒸気及び加圧熱水がそれぞれ噴射口１１１ｂ，１１１ｂから噴射され、その後にケース１１１の外部で混合されることになる。
【００５５】
（その他の実施の形態）
上述した各実施の形態では、加圧熱水噴射モードにおいて、過熱水蒸気と加圧熱水とが混合されるが、このような混合をすることなく加圧熱水のみが噴射されるように構成されていてもよい。このような構成を実現するためには、例えば、第１流路管１１２ａに対する加圧熱水の供給を制御するための開閉弁を別途設け、加圧熱水噴射モードの場合にはその開閉弁が閉状態となるように制御すればよい。
【００５６】
上述した各実施の形態における発熱体１１５に珪酸カリウム・珪酸ナトリウム・重曹などを含ませることによって、発熱体１１５の内部に形成された空域内を通過する加圧熱水にアルカリを添加して高圧アルカリ熱水とすることができる。また、同じく発熱体１１５にクエン酸などを含ませることによって、同様に通過する加圧熱水に酸を添加して高圧酸性熱水とすることもできる。これらの高圧アルカリ熱水又は高圧酸性熱水を用いて過熱水蒸気を生成することにより、アルカリ雰囲気又は酸性雰囲気での反応を容易に選択することができるという効果が生じる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の過熱水蒸気噴射装置は、各種の構造物の表面を洗浄するために過熱水蒸気を噴射する装置などとして有用である。
【符号の説明】
【００５８】
１    過熱水蒸気噴射システム
１０  過熱水蒸気噴射装置
１１  噴射ノズル
１２  本体部
１２ａ  把持部
１２ｂ  レバー
１１１  ケース
１１１ａ  供給口
１１１ｂ  噴射口
１１１ｃ  錐体部
１１１ｄ  柱状部
１１２ａ  第１流路管
１１２ｂ  第２流路管
１１３  誘導コイル
１１４  断熱材
１１５  発熱体
２０  加圧熱水供給装置
２１  タンク
２２  加圧ポンプ
２３  リザーブタンク
３０  連結ホース
４０  交流電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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