(57)【要約】【課題】ＣＯ２吸収材におけるＣＯ２吸収速度を従来よりも向上させる。【解決手段】水分とＣＯ２とを含む気体中から、当該気体中に含まれるＣＯ２を吸収するＣＯ２吸収材（１０）は、リチウムナトリウムシリケートを含んでいる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分と二酸化炭素とを含む気体中から、当該気体中に含まれる二酸化炭素を吸収する二酸化炭素吸収材であって、リチウムナトリウムシリケートを含むことを特徴とする二酸化炭素吸収材。
【請求項２】
水分と二酸化炭素とを含む気体中から、当該気体中に含まれる二酸化炭素を吸収する二酸化炭素吸収材を備えた二酸化炭素吸収装置であって、
上記二酸化炭素吸収材は、リチウムナトリウムシリケートを含んでおり、
二酸化炭素濃度が０．１％以上であり、かつ、湿度が相対湿度３５％以上である気体を、上記二酸化炭素吸収材に供給する供給部を備えていることを特徴とする二酸化炭素吸収装置。
【請求項３】
上記二酸化炭素吸収装置が取り込んだ気体の二酸化炭素濃度を増加させる濃縮部を、上記供給部としてさらに備えており、
上記濃縮部は、二酸化炭素濃度を増加させた後の気体を上記二酸化炭素吸収材に供給することを特徴とする請求項２に記載の二酸化炭素吸収装置。
【請求項４】
上記二酸化炭素吸収装置が取り込んだ気体の二酸化炭素濃度を検出する濃度検出部と、
上記濃度検出部の検出結果に基づいて、上記濃縮部を制御する濃縮制御部と、をさらに備えていることを特徴とする請求項３に記載の二酸化炭素吸収装置。
【請求項５】
上記二酸化炭素吸収材に供給される気体に含まれる二酸化炭素の濃度の設定値である第１設定値があらかじめ設定されており、
上記第１設定値は、０．１％以上の値であり、
上記濃度検出部が検出した二酸化炭素濃度が上記第１設定値よりも低い場合に、
上記濃縮制御部は、上記濃縮部に、上記二酸化炭素吸収装置が取り込んだ気体の二酸化炭素濃度を増加させることを特徴とする請求項４に記載の二酸化炭素吸収装置。
【請求項６】
上記二酸化炭素吸収装置が取り込んだ気体の湿度を増加させる加湿部を、上記供給部としてさらに備えており、
上記加湿部は、湿度を増加させた後の気体を上記二酸化炭素吸収材に供給することを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の二酸化炭素吸収装置。
【請求項７】
上記二酸化炭素吸収装置が取り込んだ気体の湿度を検出する湿度検出部と、
上記湿度検出部の検出結果に基づいて、上記加湿部を制御する加湿制御部と、をさらに備えていることを特徴とする請求項６に記載の二酸化炭素吸収装置。
【請求項８】
上記二酸化炭素吸収材に供給される気体における湿度の設定値である第２設定値があらかじめ設定されており、
上記第２設定値は、相対湿度３５％以上の値であり、
上記湿度検出部が検出した湿度が上記第２設定値よりも低い場合に、
上記加湿制御部は、上記加湿部に、上記二酸化炭素吸収装置が取り込んだ気体の湿度を増加させることを特徴とする請求項７に記載の二酸化炭素吸収装置。
【請求項９】
上記二酸化炭素吸収装置が取り込んだ気体の二酸化炭素濃度を検出する濃度検出部と、
上記気体の湿度を検出する湿度検出部と、
（ｉ）上記気体を上記二酸化炭素吸収材に供給する供給経路と、（ｉｉ）当該気体を当該二酸化炭素吸収材に供給しない経路である非供給経路と、を切り替える供給経路切替部と、
上記濃度検出部の検出結果および上記湿度検出部の検出結果に基づいて、上記供給経路切替部を制御する供給切替制御部と、をさらに備えていることを特徴とする請求項２から８のいずれか１項に記載の二酸化炭素吸収装置。
【請求項１０】
上記二酸化炭素吸収材に供給される気体に含まれる二酸化炭素の濃度の設定値である第１設定値と、
上記気体における湿度の設定値である第２設定値と、があらかじめ設定されており、
上記第１設定値は、０．１％以上の値であり、
上記第２設定値は、相対湿度３５％以上の値であり、
上記濃度検出部が検出した二酸化炭素濃度が上記第１設定値以上であり、かつ、上記湿度検出部が検出した湿度が上記第２設定値以上である場合に、
上記供給切替制御部は、上記供給経路切替部に上記供給経路への切り替えを行わせることを特徴とする請求項９に記載の二酸化炭素吸収装置。
【請求項１１】
上記二酸化炭素吸収装置が取り込んだ気体の二酸化炭素濃度を増加させる濃縮部と、
上記気体の湿度を増加させる加湿部と、を、
上記供給部としてさらに備えており、
（ｉ）上記濃度検出部が検出した二酸化炭素濃度が上記第１設定値よりも低い場合、および、（ｉｉ）上記湿度検出部が検出した湿度が上記第２設定値よりも低い場合の、少なくともいずれかの場合には、
上記供給切替制御部は、上記供給経路切替部に上記非供給経路への切り替えを行わせ、上記気体を上記濃縮部および上記加湿部に再び導入することを特徴とする請求項１０に記載の二酸化炭素吸収装置。
【請求項１２】
上記二酸化炭素吸収材を加熱する加熱部と、
上記加熱部における温度を制御する加熱制御部とをさらに備えていることを特徴とする請求項２から１１のいずれか１項に記載の二酸化炭素吸収装置。
【請求項１３】
水分と二酸化炭素とを含む気体中から、当該気体中に含まれる二酸化炭素を吸収する二酸化炭素吸収材を用いた二酸化炭素吸収方法であって、
上記二酸化炭素吸収材は、リチウムナトリウムシリケートを含んでおり、
二酸化炭素濃度が０．１％以上であり、かつ、湿度が相対湿度３５％以上である気体を、上記二酸化炭素吸収材に供給する供給工程を含んでいることを特徴とする二酸化炭素吸収方法。
【請求項１４】
請求項２から１２のいずれか１項に記載の二酸化炭素吸収装置を備えていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の開示は、気体中に含まれる二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する二酸化炭素吸収材（ＣＯ２吸収材）、および当該ＣＯ２吸収材を備えた二酸化炭素吸収装置（ＣＯ２吸収装置）等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、米国ローレンス・バークレー国立研究所からＣＯ２濃度が２５００ｐｐｍ以上になると思考力が低下するとの報告がなされている。このように、空気中のＣＯ２濃度が特定の濃度以上になると、人体へ悪影響を及ぼす。このため、空気中のＣＯ２濃度の上昇を防ぐ必要がある。また、分析機器の中には、取り込んだ空気からのＣＯ２の除去を必要とするものもある。これらの点を踏まえ、従来から、気体中に含まれるＣＯ２を除去する技術が開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１および２には、所定量の水分を含有しているリチウムシリケートを主成分とする、炭酸ガス吸収材（換言すればＣＯ２吸収材）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１２６６８８号公報（２００３年５月７日公開）
【特許文献２】特開２００５−１３９５２号公報（２００５年１月２０日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
但し、ＣＯ２吸収材のＣＯ２吸収性能をさらに向上させるための構成については、なお工夫の余地がある。例えば、後述するように、ＣＯ２吸収材のＣＯ２吸収速度を向上させるための構成については、さらなる改善の余地がある。
【０００６】
本開示の一態様は、ＣＯ２吸収材のＣＯ２吸収速度を従来よりも向上させることが可能なＣＯ２吸収装置等を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本開示の一態様に係る二酸化炭素吸収材は、水分と二酸化炭素とを含む気体中から、当該気体中に含まれる二酸化炭素を吸収する二酸化炭素吸収材であって、リチウムナトリウムシリケートを含んでいる。
【０００８】
上記の課題を解決するために、本開示の一態様に係る二酸化炭素吸収装置は、水分と二酸化炭素とを含む気体中から、当該気体中に含まれる二酸化炭素を吸収する二酸化炭素吸収材を備えた二酸化炭素吸収装置であって、上記二酸化炭素吸収材は、リチウムナトリウムシリケートを含んでおり、二酸化炭素濃度が０．１％以上であり、かつ、湿度が相対湿度３５％以上である気体を、上記二酸化炭素吸収材に供給する供給部を備えている。
【０００９】
また、上記の課題を解決するために、本開示の一態様に係る二酸化炭素吸収方法は、水分と二酸化炭素とを含む気体中から、当該気体中に含まれる二酸化炭素を吸収する二酸化炭素吸収材を用いた二酸化炭素吸収方法であって、上記二酸化炭素吸収材は、リチウムナトリウムシリケートを含んでおり、二酸化炭素濃度が０．１％以上であり、かつ、湿度が相対湿度３５％以上である気体を、上記二酸化炭素吸収材に供給する供給工程を含んでいる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一態様に係る二酸化炭素吸収材によれば、ＣＯ２吸収速度を従来よりも向上させることが可能となるという効果を奏する。
【００１１】
本開示の一態様に係る二酸化炭素吸収装置によれば、ＣＯ２吸収材のＣＯ２吸収速度を従来よりも向上させることが可能となるという効果を奏する。
【００１２】
また、本開示の一態様に係る二酸化炭素吸収方法によっても、同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係るＣＯ２吸収装置の要部の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】ＸＲＤを用いて粉体Ｘを測定した結果の一例を示す図である。
【図３】図１のＣＯ２吸収材のＣＯ２吸収量を測定するための測定システムの構成を概略的に示す図である。
【図４】ＣＯ２吸収管の内部の様子を示す図である。
【図５】実施形態１に係る測定機構の一例を示す図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、図１のＣＯ２吸収装置の変形例としてのＣＯ２吸収装置の要部の構成を示す機能ブロック図である。
【図７】実施形態２に係るＣＯ２吸収装置の要部の構成を示す機能ブロック図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、図７のＣＯ２吸収装置における濃縮制御部およびＣＯ２濃縮部のそれぞれの構成および動作を説明するための図である。
【図９】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、図７のＣＯ２吸収装置における加湿制御部および加湿部のそれぞれの構成および動作を説明するための図である。
【図１０】図７のＣＯ２吸収装置におけるＣＯ２吸収の処理の流れを示す図である。
【図１１】実施形態３に係るＣＯ２吸収装置の要部の構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、図１１のＣＯ２吸収装置における吸収経路切替制御部および吸収経路切替部の動作を説明するための図である。
【図１３】図１１のＣＯ２吸収装置におけるＣＯ２吸収の処理の流れを示す図である。
【図１４】実施形態４に係るＣＯ２吸収装置の要部の構成を示す機能ブロック図である。
【図１５】実施形態５に係る空気清浄器の概略的な構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔実施形態１〕
以下、本開示の実施形態１について、図１〜図６に基づいて説明する。はじめに、図１を参照して、実施形態１のＣＯ２吸収装置１（二酸化炭素吸収装置）の概要について述べる。図１は、ＣＯ２吸収装置１の要部の構成を示す機能ブロック図である。
【００１５】
（ＣＯ２吸収装置１の概要）
ＣＯ２吸収装置１は、ＣＯ２吸収材１０（二酸化炭素吸収材）、ＣＯ２濃縮部１１（濃縮部，供給部）、および加湿部１２（供給部）を備えている。ＣＯ２吸収装置１は、外部から入口気体（Inlet gas）である気体Ｇ０を取り込む。ＣＯ２吸収装置１において、気体Ｇ０は、ＣＯ２濃縮部１１および加湿部１２をこの順に通過して、最終的にＣＯ２吸収材１０に導かれる。
【００１６】
ＣＯ２吸収装置１では、ＣＯ２濃縮部１１および加湿部１２が、後述する所定のＣＯ２濃度・湿度気体をＣＯ２吸収材１０に供給する供給部としての役割を果たす。但し、後述するように、ＣＯ２吸収装置１からＣＯ２濃縮部１１および加湿部１２の少なくともいずれかを省略することもできる（後述の図６を参照）。
【００１７】
以下、説明の便宜上、ＣＯ２濃縮部１１を通過し加湿部１２に向かう気体Ｇ０を、気体Ｇ１と称する。さらに、加湿部１２を通過しＣＯ２吸収材１０に向かう気体Ｇ１を、気体Ｇ２と称する。以下に述べるように、気体Ｇ０〜Ｇ２はそれぞれ、水分（すなわち水蒸気）とＣＯ２（すなわち炭酸ガス）とを含む気体であってよい。
【００１８】
ＣＯ２吸収装置１には、気体Ｇ０を外部から取り込み、かつ、気体Ｇ０（気体Ｇ１・Ｇ２）をＣＯ２吸収材１０に導くためのポンプ（流体機械）およびファン（送風機）等の部材が設けられていてもよい。また、ＣＯ２吸収装置１には、気体Ｇ０（気体Ｇ１・Ｇ２）を輸送するための配管が設けられていてもよい。但し、図１および以降の各図では、図面の簡略化のために、これらの部材の図示を省略する。
【００１９】
（ＣＯ２吸収材１０）
ＣＯ２吸収材１０は、気体中に含まれるＣＯ２を吸収する。具体的には、ＣＯ２吸収材１０は、水分（すなわち水蒸気）とＣＯ２（すなわち炭酸ガス）とを含む空間内の気体から、少なくとも一部のＣＯ２を分離して、当該ＣＯ２を吸収する。ＣＯ２吸収材１０には、以下に述べる加湿部１２を通過した気体Ｇ２が導入（供給）される。つまり、ＣＯ２吸収装置１は、気体Ｇ２をＣＯ２吸収材１０に接触させるように構成されている。
【００２０】
ここで、「空間」とは、人間（またはその他の生物）が生存可能な環境を意味する。従って、上記空間における気圧は、大気圧（１気圧）付近である。また、「室温」とは、例えば１℃〜３０℃程度の温度を意味する。また、例えば１℃〜５０℃程度の温度を、「室温程度」と称してもよい。
【００２１】
また、後述するように、ＣＯ２吸収材１０は、リチウムナトリウムシリケート（Ｌｉ３ＮａＳｉＯ４）を含んでいる。
【００２２】
以下に述べるように、気体Ｇ２のＣＯ２濃度および湿度の少なくともいずれかを調整することによって、一定の時間内におけるＣＯ２吸収材１０のＣＯ２吸収量を調整できる。つまり、ＣＯ２吸収材１０のＣＯ２吸収速度を調整できる。
【００２３】
（ＣＯ２濃縮部１１）
ＣＯ２濃縮部１１には、ＣＯ２吸収装置１の外部から取り込まれた気体Ｇ０が導入される。ＣＯ２濃縮部１１は、気体Ｇ０のＣＯ２濃度を増加させる。以下、説明の便宜上、ＣＯ２濃縮部１１において、気体（例：気体Ｇ０）のＣＯ２濃度を増加させる動作を、「気体をＣＯ２濃縮する」とも称する。
【００２４】
ＣＯ２濃縮部１１は、気体Ｇ０をＣＯ２濃縮し、当該気体のＣＯ２濃度を所定の値以上に増加させる。そして、ＣＯ２濃縮部１１は、ＣＯ２濃度を増加させた気体（つまり、気体Ｇ１）を、加湿部１２に導入する。以下、「ＣＯ２濃度の所定の値」を「所定濃度」とも称する。所定濃度は、「０．１％」のＣＯ２濃度であってよい。すなわち、ＣＯ２濃縮部１１は、気体Ｇ０のＣＯ２濃度を０．１％以上に増加させ、ＣＯ２濃度が０．１％以上である気体Ｇ１を加湿部１２に導入する。
【００２５】
一例として、ＣＯ２濃縮部１１は、圧力スイング吸着（Pressure Swing Absorption，ＰＳＡ）装置や、加圧空気を供給可能なコンプレッサと、気体中のＣＯ２を分離可能な膜（例：ポリイミドを用いた分離膜）との組合せ、等によって構成されてよい。但し、ＣＯ２濃縮部１１は、気体のＣＯ２濃度を所定の値以上に増加させるものであればよく、その構成は特に限定されない。
【００２６】
（加湿部１２）
加湿部１２には、ＣＯ２濃縮部１１から気体Ｇ１（ＣＯ２濃度０．１％以上の気体）が導入される。加湿部１２は、気体Ｇ１の湿度を増加させる。つまり、加湿部１２は、気体Ｇ１を加湿する。
【００２７】
加湿部１２は、気体Ｇ１を加湿し、当該気体の湿度を所定の値以上に増加させる。そして、加湿部１２は、湿度を増加させた気体（つまり、気体Ｇ２）を、ＣＯ２吸収材１０に導入する。以下、「湿度の所定の値」を「所定湿度」とも称する。所定湿度とは、「３５％」の湿度であってよい。すなわち、加湿部１２は、気体Ｇ１の湿度を３５％以上に増加させ、湿度が３５％以上である気体Ｇ２をＣＯ２吸収材１０に導入する。
【００２８】
なお、本明細書における「湿度」は、相対湿度（Relative Humidity，ＲＨ）を意味する。相対湿度とは、所定の温度における気体の水蒸気圧と、当該所定の温度における飽和水蒸気圧との比率を表す。
【００２９】
実施形態１では、加湿部１２として、気体を水中でバブリングさせる装置（バブリング装置）が用いられてよい。但し、加湿部１２は、気体の湿度を所定の値以上に増加させるものであればよく、その構成は特に限定されない。例えば、公知の加湿器（例：気化式、超音波式、または加熱式の加湿器）を、加湿部１２として用いてもよい。
【００３０】
（ＣＯ２吸収材１０の作製方法の一例）
以下、ＣＯ２吸収材１０の作製方法の一例について説明する。まず、市販の硝酸リチウム（ＬｉＮＯ３）粉末、硝酸ナトリウム（ＮａＮＯ３）粉末、及び、二酸化珪素（ＳｉＯ２）ゾルをモル比でＬｉ：Ｎａ：Ｓｉ＝３．１５：１．０５：１．００となるように秤量し（秤量工程）、これらをイオン交換水中で約１時間（混合時間の一例）撹拌する（混合工程）。続いて、撹拌物をロータリーエバポレーターにて脱溶媒し、さらに、大気中で１２０℃の温度で６時間乾燥させる。その後、得られた粉末をホットプレート上で粉砕し、電気炉にて約８００℃（加熱温度の一例）の温度で約５時間（加熱時間の一例）加熱する（加熱工程）。そして、加熱後の粉体を乳鉢にて粉砕し（粉砕工程）、粉砕後の粉体をふるいに通す。このようにして作製された粉体（粉末状）のＬｉ３ＮａＳｉＯ４が、本実施形態に係るＣＯ２吸収材として用いられる。
【００３１】
なお、上記混合工程においては、それぞれ粉末状態の硝酸リチウム（ＬｉＮＯ３）粉末、硝酸ナトリウム（ＮａＮＯ３）粉末、及び、二酸化珪素（ＳｉＯ２）を乳鉢やポットミル等で混合してもよい。その場合は、上記乾燥工程は不要となる。また、上記混合工程における混合時間は、上記秤量工程において秤量される硝酸リチウム粉末、硝酸ナトリウム粉末、及び、二酸化珪素の全重量により変動する。
【００３２】
また、上記加熱工程における加熱温度および加熱時間は、加熱工程において用いられる電気炉により変動する。用いられる電気炉の性能および仕様の違いを考慮すれば、加熱温度は、例えば６００℃以上かつ１０００℃以下であればよい。また、加熱時間は、例えば３時間以上かつ３０時間以内であればよい。
【００３３】
また、上述の例では、粉体のＣＯ２吸収材１０を作製する場合を例示したが、ＣＯ２吸収材１０はペレット状に形成されてもよい。ペレットの形状としては、円柱、球形、または直方体等の任意の形状が用いられてよい。ペレットの大きさは、例えば、数ｍｍ〜数１０ｍｍ程度であればよい。
【００３４】
以下、ペレットとしてのＣＯ２吸収材１０の作製方法の一例について説明する。まず、上記の通り作製された粉体Ｘ（粉体のＬｉ３ＮａＳｉＯ４）にバインダを混合する（バインダ混合工程）。その後、粉体Ｘとバインダとの混合物を所定の型に挿入し、所定の温度で焼結する（焼結工程）。その結果、粉体のＬｉ３ＮａＳｉＯ４を含んでおり、かつ、当該粉体のＬｉ３ＮａＳｉＯ４よりも大きいペレットが得られる。
【００３５】
さらに、ＣＯ２吸収材１０は、水分を含んでいてもよい。これにより、ＣＯ２吸収材１０によるＣＯ２の吸収速度をより向上させることができる。ＣＯ２吸収材１０の水分含有量は、Ｌｉ３ＮａＳｉＯ４に対して５ｗｔ％以上であることが好ましい。
【００３６】
また、ＣＯ２吸収材１０は、炭酸カリウム（Ｋ２ＣＯ３）を含んでいてもよい。これにより、特に低湿度（例えば４０％ＲＨ）の気体に対して、ＣＯ２吸収材１０によるＣＯ２の吸収速度をより向上させることができる。ＣＯ２吸収材１０のＫ２ＣＯ３含有量は、Ｌｉ３ＮａＳｉＯ４に対して１１．５ｗｔ％以上であることが好ましい。
【００３７】
（粉体Ｘの同定）
図２は、Ｘ線回折装置（X-ray diffraction，ＸＲＤ）を用いて粉体Ｘを測定した結果の一例を示すグラフである。発明者らは、Ｘ線回折装置（ＵｌｔｉｍａＩＩＩ、（株）リガク製）を用いて、上記の通り作製された物質（粉体Ｘ）の同定を行った。その結果、当該粉体ＸがＬｉ３ＮａＳｉＯ４であることを確認した。図２において、横軸は回折角（単位：°）を示し、縦軸は測定対象（物質）における散乱後のＸ線強度（任意単位）を示す。図２の凡例「Ｌｉ３ＮａＳｉＯ４」（実線）は、粉体Ｘを測定対象とした場合に得られた測定結果である。一方、図２の凡例「Ｌｉ３ＮａＳｉＯ４−ｒｅｆ」（三角印）は、リファレンスとしてのＬｉ３ＮａＳｉＯ４の解析結果を示す。
【００３８】
図２に示すように、粉体Ｘ（実線）は、リファレンスとしてのＬｉ３ＮａＳｉＯ４と略同一の回折角において、強度のピークを有していることが確認された。すなわち、上述の通り作製されたＣＯ２吸収材１０は、Ｌｉ３ＮａＳｉＯ４を主成分として含む物質であることが特定された。なお、粉体Ｘの同定するためＸ線回折装置は、上述したＵｌｔｉｍａＩＩＩに限らず、ＭｉｎｉＦｌｅｘＩＩ（（株）リガク製）をはじめとする一般的なＸ線回折装置であってよい。
【００３９】
（比較例）
以下、Ｌｉ４ＳｉＯ４を主成分として含む比較例に係るＣＯ２吸収材の作製方法の一例について説明する。まず、二酸化珪素（ＳｉＯ２）および炭酸リチウム（Ｌｉ２ＣＯ３）のモル比が１：２となるよう、秤量する。続いて、秤量した二酸化珪素および炭酸リチウムを乳鉢によって約１０分間（混合時間の一例）混合する（混合工程）。続いて、乳鉢によって混合された二酸化珪素および炭酸リチウムの混合粉体を、電気炉にて、約７００℃（加熱温度の一例）の温度で約１０時間（加熱時間の一例）加熱する（加熱工程）。そして、加熱後の混合粉体を乳鉢にて粉砕し（粉砕工程）、粉砕後の粉体をふるいに通す。このようにして作製された粉体（粉末状）のＬｉ４ＳｉＯ４が、比較例に係るＣＯ２吸収材として用いられる。
【００４０】
（気体のＣＯ２濃度および湿度と、ＣＯ２吸収材１０のＣＯ２吸収量との関係）
続いて、発明者らは、ＣＯ２吸収材１０のＣＯ２吸収量は、当該ＣＯ２吸収材１０に導入された（接触した）被吸収気体のＣＯ２濃度および湿度に応じた依存性を有していることを確認した。具体的には、発明者らは、図３に示す測定システム１１０（ＣＯ２吸収材のＣＯ２吸収量を測定するための測定システム）と、図５に示す測定機構４１（ＣＯ２吸収材のＣＯ２吸収量を測定するための測定機構）と用いて、当該依存性を確認した。ここで、被吸収気体とは、被吸収気体に含まれるＣＯ２の少なくとも一部が、ＣＯ２吸収材１０に接触することによってＣＯ２吸収材１０に吸収される気体のことを意味する。
【００４１】
（測定システム１１０）
図３は、図１のＣＯ２吸収材１０のＣＯ２吸収量を測定するための測定システム１１０の構成を概略的に示す図である。測定システム１１０は、乾燥空気ボンベ１２０、ＣＯ２ボンベ１２１、流量調整器１２２・１２３、三方弁１２４・１２５、加湿器１２６、湿度計１２７、加熱部１２８、ＣＯ２濃度計１２９、およびＣＯ２吸収管１３０を備えている。ＣＯ２吸収管１３０には、湿度計１２７から入口気体Ｇｉｎが導入される。
【００４２】
図４は、測定システム１１０におけるＣＯ２吸収管１３０の内部の様子を示す図である。ＣＯ２吸収管１３０の内部には、ＣＯ２吸収材１０が装填されている。より具体的には、ＣＯ２吸収材１０は、容器１３５上に静置されている。ＣＯ２吸収材１０は、ＣＯ２吸収管１３０の内部を通過する入口気体Ｇｉｎに含まれるＣＯ２を吸収する。以下、ＣＯ２吸収管１３０の出口気体（Outlet Gas）を、出口気体Ｇｏｕｔと称する。出口気体Ｇｏｕｔは、ＣＯ２吸収管１３０からＣＯ２濃度計１２９に導入される。
【００４３】
ＣＯ２濃度計１２９は、出口気体ＧｏｕｔのＣＯ２濃度を検出する。入口気体ＧｉｎのＣＯ２濃度（換言すれば、ＣＯ２の量）を既知とすれば、ＣＯ２濃度計１２９の検出結果（出口気体ＧｏｕｔのＣＯ２濃度）を用いて、ＣＯ２吸収材１０が吸収したＣＯ２の量を測定（算出）できる。それゆえ、ＣＯ２吸収材１０におけるＣＯ２吸収速度を測定できる。
【００４４】
乾燥空気ボンベ１２０には、ＣＯ２および水分（水蒸気）をほぼ含まず、窒素と酸素とを主成分として含む気体（乾燥空気）が封入されている。流量調整器１２２は、乾燥空気ボンベ１２０から三方弁１２４の側に流れる乾燥空気の流量を調整する。ＣＯ２ボンベ１２１には、気体のＣＯ２が封入されている。流量調整器１２３は、ＣＯ２ボンベ１２１から三方弁１２４の側に流れる乾燥空気の流量を調整する。
【００４５】
三方弁１２４と三方弁１２５との間には、図３に示される乾燥ライン１３１と加湿ライン１３２とが並列に設けられている。三方弁１２４・１２５は、乾燥空気ボンベ１２０およびＣＯ２ボンベ１２１から三方弁１２４に導入された気体を、湿度計１２７に向かわせる経路を切り替える。つまり、三方弁１２４・１２５によって、当該経路として、乾燥ライン１３１または加湿ライン１３２の一方を選択できる。
【００４６】
加湿ライン１３２には、加湿器１２６が設けられている。このため、加湿ライン１３２を経由して気体を湿度計１２７に導入させた場合には、当該気体の湿度を所望の湿度まで増加させることができる。他方、乾燥ライン１３１には、加湿器１２６が設けられていない。気体の湿度を増加させる必要がない場合には、乾燥ライン１３１を経由して、気体を湿度計１２７に導入させればよい。
【００４７】
湿度計１２７は、気体の湿度を検出する。湿度計１２７を通過した気体は、入口気体ＧｉｎとしてＣＯ２吸収管１３０に導入される。加熱部１２８は、ＣＯ２吸収管１３０を加熱する。加熱部１２８によって、ＣＯ２吸収管１３０に存在するＣＯ２吸収材１０および入口気体Ｇｉｎを、所望の温度まで加熱できる。
【００４８】
なお、ＣＯ２吸収管１３０および容器１３５はそれぞれ、加熱部１２８による加熱に耐えられるよう、セラミック材料によって形成されることが好ましい。一例として、ＣＯ２吸収管１３０の材料としては石英が、容器１３５の材料としてはアルミナが用いられてよい。
【００４９】
以下、発明者らが測定システム１１０を用いて行った測定方法の一例について述べる。
【００５０】
まず、乾燥空気ボンベ１２０から供給される乾燥空気の流量を流量調整器１２２によって調整するとともに、ＣＯ２ボンベ１２１から供給されるＣＯ２の流量を流量調整器１２３によって調整した。これにより、０．１％の濃度のＣＯ２を含有する気体と、３％の濃度のＣＯ２を含有する気体とを、それぞれ作製した。
【００５１】
各気体の流量を、気体に含まれるＣＯ２の濃度に応じて調整した。詳細には、０．１％のＣＯ２を含有する気体の流量を１Ｌ／分に調整するとともに、３％のＣＯ２を含有する気体の流量を０．１Ｌ／分に調整した。
【００５２】
続いて、三方弁１２４を制御し、上記気体を加湿ライン１３２の加湿器１２６に導入した。そして、加湿器１２６において、湿度を３５〜８０％とした気体（加湿気体）を作製した。そして、三方弁１２５を経由して、当該加湿気体を湿度計１２７に導入した。湿度計１２７において加湿気体の湿度を測定した。
【００５３】
続いて、加湿気体を入口気体ＧｉｎとしてＣＯ２吸収管１３０に導入した。ＣＯ２吸収管１３０に装填されたＣＯ２吸収材１０（０．５ｇ）に、入口気体Ｇｉｎ（加湿気体）を接触させＣＯ２を吸収させた。ＣＯ２吸収材１０にＣＯ２を十分に吸収させるために、０．１％の濃度のＣＯ２を含有する入口気体Ｇｉｎについては、３日間に亘ってＣＯ２吸収材１０に接触させ、３％の濃度のＣＯ２を含有する入口気体Ｇｉｎについては、２４時間に亘ってＣＯ２吸収材１０に接触させた。このとき、加熱部１２８による加熱は行わず、ＣＯ２吸収管１３０およびＣＯ２吸収材１０を室温状態（例えば２５℃）とした。
【００５４】
次に、流量調整器１２２・１２３によって、ＣＯ２ボンベ１２１から供給されるＣＯ２の流量を０Ｌ／分とし、乾燥空気ボンベ１２０から供給される乾燥空気の流量を１Ｌ／分または２Ｌ／分とした。つまり、ＣＯ２および水分をほぼ含有しない気体を作製した。そして、三方弁１２４・１２５を制御し、当該気体を乾燥ライン１３１に導入し、ＣＯ２および水分を含まない気体（以下、ＣＯ２・水分不含有気体とも称する）を作製した。当該ＣＯ２・水分不含有気体を入口気体Ｇｉｎとして、ＣＯ２吸収管１３０に導入した。
【００５５】
当該入口気体Ｇｉｎ（ＣＯ２・水分不含有気体）がＣＯ２吸収管１３０に流入している状態のもとで、ＣＯ２吸収管１３０を加熱部１２８によって７００℃に加熱した。このようにＣＯ２吸収材１０を加熱することにより、ＣＯ２吸収材１０に吸収されていたＣＯ２を放出させた。
【００５６】
また、ＣＯ２吸収材１０の加熱とともに、ＣＯ２濃度計１２９において、出口気体ＧｏｕｔのＣＯ２濃度を経時的に測定した。ＣＯ２濃度計１２９の測定結果を用いて、ＣＯ２吸収材１０が吸収していたＣＯ２の量を測定した。
【００５７】
（測定機構４１）
図５は、容器４２内のＣＯ２濃度を測定する測定機構４１の一例を示す。測定機構４１は、容器４２、濃度測定器４３、皿４５、およびファン４４（供給部）を備えている。ＣＯ２吸収特性の測定対象となるＣＯ２吸収材１０は、皿４５の上に載置可能である。測定機構４１は、容器４２の内部に含まれる気体中のＣＯ２濃度を測定することにより、ＣＯ２吸収材１０によるＣＯ２吸収量を測定する。
【００５８】
容器４２は、水とＣＯ２とを含む気体が充填されることにより、測定環境を当該容器４２の内部に作り出すことが可能であるように構成されている。容器４２の前面には、扉（不図示）が設けられている。また、実施形態１では、容器４２の材料（材質）はアクリルである。但し、上記測定環境を提供できれば、容器４２の材料は特に限定されない。
【００５９】
濃度測定器４３、皿４５、およびファン４４はそれぞれ、容器４２の内部に配置されている。濃度測定器４３は、密閉された状態（扉が閉められた状態）の容器４２の内部に含まれる気体中のＣＯ２濃度を測定する。皿４５は、ＣＯ２吸収材１０を支持する支持部材としての役割を担う。
【００６０】
ファン４４は、密閉された状態の容器４２の内部に含まれる気体を撹拌する。つまり、ファン４４は、皿４５の上に載置されたＣＯ２吸収材１０に対する気体の接触を促進する。ファン４４は、気体をＣＯ２吸収材１０に供給する供給装置（供給部）として機能する。
【００６１】
但し、供給部は、必ずしもファンに限定されない。供給部は、気体をＣＯ２吸収材１０に供給する役割を果たすものであればよい。例えば、ポンプ等の流体機械を、供給部として用いることができる。
【００６２】
ファン４４を容器４２の内部に設けることにより、ファン４４を設けない場合に比べて、ＣＯ２吸収材１０により多くの気体を接触させることができる。つまり、ＣＯ２吸収材１０に、より多くのＣＯ２を接触させることができる。それゆえ、ＣＯ２吸収材１０によるＣＯ２吸収を促進させることができる。
【００６３】
以下、発明者らが測定機構４１を用いて行った測定方法の一例について述べる。
【００６４】
まず、内容積１２リットルのアクリル製の容器４２を、温度１９℃、湿度１２％の大気中に載置した。そして、容器４２の内部の雰囲気を、当該大気と同一の雰囲気とした。
【００６５】
続いて、０．１ｇのＣＯ２吸収材１０を皿４５に入れて、当該皿４５を容器４２の内部に載置した。その後、容器４２の扉を閉めて、当該容器４２を密閉した。そして、容器４２を密閉した状態において、ファン４４を動作させた。この測定環境において、濃度測定器４３によって、容器４２の内部に含まれる気体中のＣＯ２濃度を経時的に測定し、測定開始から６０時間後のＣＯ２吸収量を求めた。なお、測定機構４１を用いた測定方法では、容器４２の内部を密閉した時点から測定を開始した。
【００６６】
（測定結果）
表１は、被吸収気体のＣＯ２濃度と湿度とを変化させた場合の、上述した各測定方法から得られた測定結果を示す表である。なお、表１におけるＣＯ２吸収量は、ＣＯ２吸収材１０の単位重量（１グラム）当たりの、吸収されたＣＯ２の重量とした。
【００６７】
【表１】
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【００６８】
表１において、図５に示す測定機構４１を用いた場合の被吸収気体のＣＯ２濃度としては、測定開始時のＣＯ２濃度を記載した。表１に示すように、被吸収気体のＣＯ２濃度が０．１％以上、かつ、湿度が３５％ＲＨ以上である場合、Ｌｉ３ＮａＳｉＯ４を含むＣＯ２吸収材１０の方が、Ｌｉ４ＳｉＯ４を含む比較例のＣＯ２吸収材よりも、一定の時間内におけるＣＯ２吸収量（すなわち、ＣＯ２の吸収速度）が高い値が得られることがわかる。また、被吸収気体のＣＯ２濃度が３％である場合、被吸収気体のＣＯ２濃度が０．１％である場合と比べて、ＣＯ２吸収材１０に被吸収気体が接触する時間が短いにも関わらず、高いＣＯ２吸収量を示していることがわかる。
【００６９】
上述の通り、ＣＯ２吸収材がＬｉ３ＮａＳｉＯ４を含み、かつ、被吸収気体に含有されるＣＯ２の濃度および湿度を所定の値以上とすることによって、ＣＯ２を吸収させた後のＣＯ２吸収材１０から放出されるＣＯ２の量を増大することができる。言い換えれば、ＣＯ２吸収材１０における一定の時間内におけるＣＯ２吸収量（すなわち、ＣＯ２の吸収速度）を増大することができる。ＣＯ２吸収材１０によるＣＯ２の吸収速度が増大する原理については、本願の出願時点では解明されていない。本発明者らは、その原理の一例を以下のように推察している。
【００７０】
Ｌｉ４ＳｉＯ４は、水分をその表面に吸着する。吸着した水分とＬｉ４ＳｉＯ４が反応することによって、Ｌｉイオンが生成する。生成したＬｉイオンが、吸着した水分に溶解したＣＯ２と反応することによって、Ｌｉ２ＣＯ３が固体状態で析出し、ＣＯ２がＬｉ２ＣＯ３として吸収（固定化）される。同様に、Ｌｉ３ＮａＳｉＯ４においても、表面に吸着した水分とＬｉ３ＮａＳｉＯ４が反応して、Ｌｉイオンおよび／またはＮａイオンが生成され、Ｌｉ２ＣＯ３および／またはＮａ２ＣＯ３等が固体状態で析出して、Ｌｉ２ＣＯ３および／またはＮａ２ＣＯ３等としてＣＯ２が吸収される。吸着する水分の量が多いほど、溶出するＬｉイオンおよび／またはＮａイオンが多くなり、ＣＯ２の吸収速度が速くなる。被吸収気体の湿度は、吸着される水分の量に影響を与えることになる。Ｌｉ３ＮａＳｉＯ４は、Ｌｉ４ＳｉＯ４と比較して、３５％ＲＨよりも低い湿度（例えば、１２％ＲＨ）で吸着する水分の量が少なくなる性質を持っていると考えられる。
【００７１】
（ＣＯ２吸収装置１の効果）
上述のように、ＣＯ２吸収装置１は、外部から取り込まれた気体Ｇ０が導入される順に、ＣＯ２濃縮部１１、加湿部１２、およびＣＯ２吸収材１０を備えている。ＣＯ２吸収材１０は、室温程度の温度で水分を含むことにより、ＣＯ２を含む空間内の気体から、少なくとも一部のＣＯ２を分離することが可能なＬｉ３ＮａＳｉＯ４を含有している。
【００７２】
まず、ＣＯ２濃縮部１１は、気体Ｇ０のＣＯ２濃度を所定濃度以上に増加させる。つまり、ＣＯ２濃縮部１１においてＣＯ２濃度が所定濃度以上である気体Ｇ１を生成し、当該気体Ｇ１を加湿部１２に導入できる。
【００７３】
続いて、加湿部１２は、気体Ｇ１の湿度を所定湿度以上に増加させる。つまり、加湿部１２において、湿度が所定湿度以上である気体Ｇ２を生成し、当該気体Ｇ２をＣＯ２吸収材１０に導入できる。なお、気体Ｇ１は、ＣＯ２濃度が所定濃度以上の気体であるので、気体Ｇ２は、ＣＯ２濃度が所定濃度以上であり、かつ、湿度が所定湿度以上である気体となる。
【００７４】
このように、ＣＯ２吸収装置１では、ＣＯ２濃縮部１１および加湿部１２が、気体Ｇ２をＣＯ２吸収材１０に供給する供給部として機能する。従って、ＣＯ２吸収材１０に当該気体Ｇ２を導入することにより、上述のようにＣＯ２吸収材１０のＣＯ２吸収性能（より具体的には、含有するＬｉ３ＮａＳｉＯ４のＣＯ２吸収性能）を向上させることができる。
【００７５】
それゆえ、ＣＯ２吸収材１０において、従来に比べて十分に高いＣＯ２吸収速度を実現できる。すなわち、ＣＯ２吸収速度を従来よりも向上させたＣＯ２吸収材１０を得ることができる。
【００７６】
その結果、ＣＯ２吸収装置１において所定の量のＣＯ２濃度を吸収する場合、必要なＣＯ２吸収材１０の量を低減できる。従って、ＣＯ２吸収装置１の小型化（例：容積の低減）が可能となるので、ＣＯ２吸収装置１のユーザの利便性を向上させることができる。ＣＯ２吸収装置１は、狭い密閉空間（例：車内または潜水艦内）において、特に好適に用いられる。
【００７７】
〔変形例〕
実施形態１では、「ＣＯ２濃縮部１１→加湿部１２→ＣＯ２吸収材１０」の順に、気体（例：気体Ｇ０）がＣＯ２吸収装置１の内部に導入される構成を例示した。つまり、上記気体に対して、ＣＯ２濃縮および加湿をこの順に行って、所定のＣＯ２濃度・湿度気体（例：気体Ｇ２）をＣＯ２吸収材１０に導入する構成を例示した。
【００７８】
但し、ＣＯ２吸収装置１は、「加湿部１２→ＣＯ２濃縮部１１→ＣＯ２吸収材１０」の順に、気体が内部に導入されるように構成されてもよい。つまり、上記気体に対して、加湿およびＣＯ２濃縮をこの順に行って、ＣＯ２濃度が所定濃度以上であり、かつ、湿度が所定湿度以上である気体をＣＯ２吸収材１０に導入してもよい。この点については、後述する各実施形態においても同様である。
【００７９】
実施形態１では、ＣＯ２吸収装置１における供給部として、ＣＯ２濃縮部１１および加湿部１２を設けた構成を例示した。但し、ＣＯ２濃縮部１１および加湿部１２の少なくともいずれかを、ＣＯ２吸収装置１から省略することもできる。以下、図６を参照して、当該ＣＯ２吸収装置の構成のバリエーションについて述べる。
【００８０】
（１）図６の（ａ）は、ＣＯ２吸収装置１の一変形例としてのＣＯ２吸収装置１ｕ（二酸化炭素吸収装置）の要部の構成を示す機能ブロック図である。ＣＯ２吸収装置１ｕは、ＣＯ２吸収装置１から加湿部１２を省略した構成である。
【００８１】
一例として、ＣＯ２吸収装置１の外部の装置（例：加湿部１２と同様の装置）において、湿度が所定湿度以上である気体としての気体Ｇ０があらかじめ作製される場合を考える。この場合、気体Ｇ０がＣＯ２吸収装置１の内部に取り込まれた時点において、当該気体Ｇ０はすでに所定湿度以上の湿度を有している。それゆえ、加湿部１２において気体を加湿する必要はなく、ＣＯ２吸収装置１から加湿部１２を省略できる。つまり、ＣＯ２濃縮部１１のみを供給部として用いることができる。
【００８２】
ＣＯ２吸収装置１ｕにおいて、ＣＯ２濃縮部１１は、気体Ｇ０をＣＯ２濃縮し、ＣＯ２濃度が所定の濃度以上であり、かつ、湿度が所定の湿度以上である気体である気体Ｇ１ｕを生成する。そして、ＣＯ２濃縮部１１は、気体Ｇ１ｕをＣＯ２吸収材１０に導入する。
【００８３】
（２）図６の（ｂ）は、ＣＯ２吸収装置１の別の変形例としてのＣＯ２吸収装置１ｖ（二酸化炭素吸収装置）の要部の構成を示す機能ブロック図である。ＣＯ２吸収装置１ｖは、ＣＯ２吸収装置１からＣＯ２濃縮部１１を省略した構成である。
【００８４】
一例として、ＣＯ２吸収装置１の外部の装置（例：ＣＯ２濃縮部１１と同様の装置）において、ＣＯ２濃度が所定濃度以上である気体としての気体Ｇ０があらかじめ作製される場合を考える。この場合、気体Ｇ０がＣＯ２吸収装置１の内部に取り込まれた時点において、当該気体Ｇ０はすでに所定濃度以上のＣＯ２濃度を有している。それゆえ、ＣＯ２濃縮部１１において気体をＣＯ２濃縮する必要はなく、ＣＯ２吸収装置１からＣＯ２濃縮部１１を省略できる。つまり、加湿部１２のみを供給部として用いることができる。
【００８５】
ＣＯ２吸収装置１ｖにおいて、加湿部１２は、気体Ｇ０を加湿し、ＣＯ２濃度が所定濃度以上であり、かつ、湿度が所定湿度以上である気体である気体Ｇ２ｖを生成する。そして、加湿部１２は、気体Ｇ２ｖをＣＯ２吸収材１０に導入する。
【００８６】
（３）図６の（ｃ）は、ＣＯ２吸収装置１のさらに別の変形例としてのＣＯ２吸収装置１ｗ（二酸化炭素吸収装置）の要部の構成を示す機能ブロック図である。ＣＯ２吸収装置１ｗは、ＣＯ２吸収装置１からＣＯ２濃縮部１１および加湿部１２を省略した構成である。
【００８７】
一例として、ＣＯ２吸収装置１の外部の装置（例：ＣＯ２濃縮部１１および加湿部１２と同様の装置）において、ＣＯ２濃度が所定濃度以上であり、かつ、湿度が所定湿度以上である気体としての気体Ｇ０があらかじめ作製される場合を考える。この場合、気体Ｇ０がＣＯ２吸収装置１の内部に導入された時点において、当該気体Ｇ０はすでに所定濃度以上のＣＯ２濃度および所定湿度以上の湿度を有している。このため、ＣＯ２吸収装置１から、供給部としてのＣＯ２濃縮部１１および加湿部１２の両方を省略できる。
【００８８】
ＣＯ２吸収装置１ｗは、不図示のポンプまたはファンを用いて、内部に取り込んだ気体Ｇ０をＣＯ２吸収材１０に導入する。ＣＯ２吸収装置１ｗでは、気体Ｇ０を内部に取り込むためのハードウェア要素（ポンプまたはファン等）が、供給部としての役割を果たす。
【００８９】
さらに、ＣＯ２吸収装置１ｗが空気清浄器等の電子機器に設けられた場合、あるいは、生物（例：人または動物）がＣＯ２吸収装置１ｗに強制的に気体Ｇ０を供給する場合には、ＣＯ２吸収装置１ｗからポンプまたはファン等を省略することもできる（後述の実施形態４を参照）。ＣＯ２吸収装置１ｗからポンプまたはファン等を省略した場合、例えば、ＣＯ２吸収装置１ｗの筐体の表面に形成された不図示の開口部（気体Ｇ０を内部に取り込むための開口部）が、供給部としての役割を果たす。
【００９０】
以上のように、本開示の一態様に係るＣＯ２吸収装置は、ＣＯ２濃度が所定濃度以上であり、かつ、湿度が所定湿度以上である気体をＣＯ２吸収材１０に供給（導入）できるように構成されていればよい。この点については、後述する各実施形態においても同様である。
【００９１】
〔実施形態２〕
本開示の実施形態２について、図７〜図１０に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００９２】
（ＣＯ２吸収装置２）
図７は、実施形態２のＣＯ２吸収装置２（二酸化炭素吸収装置）の要部の構成を示す機能ブロック図である。ＣＯ２吸収装置２は、実施形態１のＣＯ２吸収装置１において、（ｉ）ＣＯ２濃縮部１１および加湿部１２のそれぞれをＣＯ２濃縮部２１（濃縮部，供給部）および加湿部２２（加湿部）に置き換え、かつ、（ｉｉ）制御部２０、検出部２５、および記憶部９０を付加した構成である。
【００９３】
図７に示されるように、ＣＯ２吸収装置２の内部に取り込まれた気体Ｇ０は、まず検出部２５を通過する。そして、検出部２５を通過した気体Ｇ０は、ＣＯ２濃縮部２１に導入される。その後、実施形態１と同様の経路にて、気体Ｇ２がＣＯ２吸収材１０に導入される。ＣＯ２濃縮部２１および加湿部２２の構成については、後に詳細に述べる。
【００９４】
検出部２５は、ＣＯ２濃度センサ２５１（濃度検出部）および湿度センサ２５２（湿度検出部）を備えている。ＣＯ２濃度センサ２５１は、気体（例：気体Ｇ０）のＣＯ２濃度を検出（測定）する。ＣＯ２濃度センサ２５１は、ＣＯ２濃度の検出値（検出結果）を、制御部２０（より具体的には、後述する濃縮制御部２０１）に与える。
【００９５】
ＣＯ２濃度センサ２５１におけるＣＯ２濃度の検出方式は、特に限定されない。当該検出方式としては、半導体センサを用いた方式（半導体式）、電気化学式、および赤外線吸収式等が用いられてよい。従って、ＣＯ２濃度センサ２５１には、公知の任意のガス濃度センサが用いられてよい。
【００９６】
半導体式の検出方式（半導体センサ）を採用した場合には、（ｉ）ＣＯ２濃度センサ２５１のコストを低減できる、および、（ｉｉ）ＣＯ２濃度センサ２５１に過酷な環境条件への耐性を付与できる、等のメリットが得られる。なお、半導体センサの材料としては、ＳｎＯ２またはＺｎＯ等の半導体（例：ｎ型半導体）が用いられるが、検出対象の選択性を向上させるという観点からは、Ｌａを添加したＳｎＯ２を用いることが特に好ましい。
【００９７】
また、赤外線吸収式の検出方式を採用した場合には、（ｉ）ＣＯ２濃度センサ２５１の感度を高くできる、および、（ｉｉ）検出対象の選択性を向上させることができる、等のメリットが得られる。なお、電気化学式の検出方式を採用した場合には、固体電解質の伝導イオン種として、例えばナトリウムイオン伝導体等が用いられる。
【００９８】
湿度センサ２５２は、気体（例：気体Ｇ０）のＣＯ２湿度を検出する。湿度センサ２５２は、湿度の検出値（検出結果）を、制御部２０（より具体的には、後述する加湿制御部２０２）に与える。
【００９９】
湿度センサ２５２における湿度の検出方式も、特に限定されない。当該検出方式としては、電気抵抗式および静電容量式等が用いられてよい。従って、湿度センサ２５２には、公知の任意の湿度センサが用いられてよい。電気抵抗式の検出方式を採用した場合には、（ｉ）湿度センサ２５２のコストを低減できる、および、（ｉｉ）湿度センサ２５２の耐久性を向上させることができる、等のメリットが得られる。
【０１００】
また、静電容量式の検出方式を採用した場合には、（ｉ）湿度センサ２５２の応答速度を向上させることができる、および、（ｉｉ）湿度センサ２５２の検出精度を向上させることができる（低い湿度も測定できる）、等のメリットが得られる。なお、電気抵抗式および静電容量式のいずれの検出方式を採用した場合にも、感湿膜として、例えば高分子膜が用いられる。以上のように、検出部２５によれば、気体Ｇ０のＣＯ２濃度および湿度をそれぞれ検出できる。
【０１０１】
制御部２０は、ＣＯ２吸収装置２の各部（ハードウェア要素）を統括的に制御する。制御部２０の機能は、記憶部９０に記憶されたプログラムを、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することで実現されてよい。記憶部９０は、制御部２０が実行する各種のプログラムおよび当該プログラムによって使用されるデータを格納する。
【０１０２】
図７に示されるように、制御部２０は、濃縮制御部２０１および加湿制御部２０２を備えている。以下、濃縮制御部２０１および加湿制御部２０２の動作について、詳細に説明する。
【０１０３】
（濃縮制御部２０１によるＣＯ２濃縮部２１の制御）
まず、図８を参照して、濃縮制御部２０１およびＣＯ２濃縮部２１の構成および動作について述べる。図８の（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、濃縮制御部２０１およびＣＯ２濃縮部２１のそれぞれの構成および動作を説明するための図である。
【０１０４】
ＣＯ２濃縮部２１は、濃縮経路切替部２１１およびＣＯ２濃縮器２１２を備えている。ＣＯ２濃縮器２１２は、実施形態１のＣＯ２濃縮部１１と同様の部材（装置）である。ＣＯ２濃縮器２１２は、気体（例：気体Ｇ０）をＣＯ２濃縮し、ＣＯ２濃度が所定濃度以上である気体を生成するという点においては、ＣＯ２濃縮部１１と同様である。但し、ＣＯ２濃縮器２１２は、濃縮制御部２０１（より具体的には、後述するＣＯ２濃度設定部２０１ｃ）によって制御可能であるという点において、ＣＯ２濃縮部１１とは異なる。
【０１０５】
濃縮経路切替部２１１は、自身に流入した気体（例：気体Ｇ０）を送出する経路を切り替える。濃縮経路切替部２１１は、不図示のファン、ポンプ、バルブ、および配管等によって構成されてよい。この点は、後述する加湿経路切替部２２１および吸収経路切替部３１についても同様である（後述の図９および図１２を参照）。
【０１０６】
濃縮経路切替部２１１は、（ｉ）ＣＯ２濃縮器２１２を経由せず加湿部２２に向かう経路（以下、非濃縮経路）と、（ｉｉ）ＣＯ２濃縮器２１２を経由して加湿部２２に向かう経路（以下、濃縮経路）とのいずれかに、気体Ｇ０を送出する経路（以下、第１気体送出経路）を切り替える。つまり、濃縮経路切替部２１１は、第１気体送出経路として、濃縮経路または非濃縮経路のいずれかを選択する。
【０１０７】
図８の（ａ）には、濃縮経路切替部２１１が、第１気体送出経路として非濃縮経路を選択した場合が示されている。この場合、非濃縮経路を通過する気体Ｇ０が、そのまま気体Ｇ１として加湿部２２に導入される。つまり、ＣＯ２濃縮器２１２による気体Ｇ０のＣＯ２濃縮は行われない。
【０１０８】
図８の（ｂ）には、濃縮経路切替部２１１が、第１気体送出経路として濃縮経路を選択した場合が示されている。この場合、気体Ｇ０は、濃縮経路に設けられたＣＯ２濃縮器２１２に導入される。従って、ＣＯ２濃縮器２１２から加湿部２２に向かう気体Ｇ１は、ＣＯ２濃縮された気体であり、ＣＯ２濃度が所定濃度以上である気体となる。
【０１０９】
このように、ＣＯ２濃縮部２１は、自身を通過して加湿部２２に向かう気体（気体Ｇ０）に対して、ＣＯ２濃縮を行うか否かを切り替え可能であるように構成されている。ＣＯ２濃縮部２１の動作は、以下に述べる濃縮制御部２０１によって制御される。
【０１１０】
濃縮制御部２０１は、ＣＯ２濃度判定部２０１ａ、濃縮経路切替制御部２０１ｂ、およびＣＯ２濃度設定部２０１ｃを備えている。濃縮制御部２０１は、ＣＯ２濃度センサ２５１の検出値（検出結果）に基づき（つまり、気体Ｇ０のＣＯ２濃度に応じて）、ＣＯ２濃縮部２１を制御する。以下、説明の便宜上、ＣＯ２濃度センサ２５１の検出値を、ＣＯ２濃度検出値Ｄｇとも称する。
【０１１１】
ＣＯ２濃度判定部２０１ａは、ＣＯ２濃度センサ２５１からＣＯ２濃度検出値Ｄｇを取得し、当該ＣＯ２濃度検出値Ｄｇと所定のＣＯ２濃度設定値Ｄｓ（第１設定値）との大小を比較する。具体的には、ＣＯ２濃度判定部２０１ａは、Ｄｇ≧Ｄｓであるか否かを判定する。ＣＯ２濃度判定部２０１ａは、自身の判定結果を示すＣＯ２濃度判定結果情報を、濃縮経路切替制御部２０１ｂおよびＣＯ２濃度設定部２０１ｃのそれぞれに与える。
【０１１２】
ＣＯ２濃度設定値Ｄｓは、ＣＯ２吸収材１０に供給される気体に含まれるＣＯ２濃度の設定値である。ＣＯ２濃度設定値Ｄｓは、ＣＯ２吸収装置２の製品出荷時にあらかじめ設定されていてもよいし、ユーザによって設定可能であってもよい。ＣＯ２濃度設定値Ｄｓは、上述の所定濃度以上に設定されていればよい。一例として、ＣＯ２濃度設定値Ｄｓは、所定濃度に等しく設定されてよい。
【０１１３】
濃縮経路切替制御部２０１ｂは、ＣＯ２濃度判定結果情報に基づいて、濃縮経路切替部２１１を制御する。ＣＯ２濃度設定部２０１ｃは、ＣＯ２濃度判定結果情報に基づいて、ＣＯ２濃縮器２１２を制御する。
【０１１４】
一例として、Ｄｇ≧Ｄｓである場合を考える。この場合、気体Ｇ０がＣＯ２吸収装置２の内部に導入された時点において、当該気体Ｇ０はすでにＣＯ２濃度が所定濃度以上である気体である。このため、ＣＯ２濃縮器２１２によって、気体Ｇ０をＣＯ２濃縮する必要性は低い。そこで、濃縮経路切替制御部２０１ｂは、Ｄｇ≧Ｄｓである場合には、濃縮経路切替部２１１に第１気体送出経路として非濃縮経路を選択させる。
【０１１５】
また、ＣＯ２濃度設定部２０１ｃは、Ｄｇ≧Ｄｓである場合には、ＣＯ２濃縮器２１２を停止させてよい。これにより、第１気体送出経路として非濃縮経路を選択された場合（気体Ｇ０がＣＯ２濃縮器２１２に導入されない場合）において、ＣＯ２吸収装置２の消費電力（消費エネルギー）を低減できる。
【０１１６】
他方、Ｄｇ＜Ｄｓである場合を考える。この場合、気体Ｇ０がＣＯ２吸収装置２の内部に導入された時点では、当該気体Ｇ０はＣＯ２濃度が所定濃度以上である気体でない。このため、ＣＯ２濃縮器２１２によって、気体Ｇ０をＣＯ２濃縮する必要がある。そこで、濃縮経路切替制御部２０１ｂは、Ｄｇ＜Ｄｓである場合には、濃縮経路切替部２１１に第１気体送出経路として濃縮経路を選択させる。
【０１１７】
また、ＣＯ２濃度設定部２０１ｃは、Ｄｇ＜Ｄｓである場合には、ＣＯ２濃縮器２１２を動作させ、気体Ｇ０に対するＣＯ２濃縮を行わせる。具体的には、ＣＯ２濃度設定部２０１ｃは、ＣＯ２濃縮後の気体のＣＯ２濃度がＣＯ２濃度設定値Ｄｓ以上となるように、ＣＯ２濃縮器２１２を動作させる。当該構成によれば、Ｄｇ＜Ｄｓである場合にのみ、ＣＯ２濃縮器２１２において気体Ｇ０をＣＯ２濃縮し、ＣＯ２濃度が所定濃度以上である気体である気体Ｇ１を加湿部２２に導入できる。
【０１１８】
（加湿制御部２０２による加湿部２２の制御）
続いて、図９を参照して、加湿制御部２０２および加湿部２２の構成および動作について述べる。図９の（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、加湿制御部２０２および加湿部２２のそれぞれの構成および動作を説明するための図である。
【０１１９】
加湿部２２は、加湿経路切替部２２１および加湿器２２２を備えている。加湿器２２２は、実施形態１の加湿部１２と同様の部材（装置）である。加湿器２２２は、気体（例：気体Ｇ１）を加湿し、湿度が所定湿度以上である気体を生成するという点においては、加湿部１２と同様である。但し、加湿器２２２は、加湿制御部２０２（より具体的には、後述する湿度設定部２０２ｃ）によって制御可能であるという点において、加湿部１２とは異なる。
【０１２０】
加湿経路切替部２２１は、自身に流入した気体（例：気体Ｇ１）を送出する経路を切り替える。加湿経路切替部２２１は、（ｉ）加湿器２２２を経由せずＣＯ２吸収材１０に向かう経路（以下、非加湿経路）と、（ｉｉ）加湿器２２２を経由してＣＯ２吸収材１０に向かう経路（以下、加湿経路）とのいずれかに、気体Ｇ１を送出する経路（以下、第２気体送出経路）を切り替える。つまり、加湿経路切替部２２１は、第２気体送出経路として、加湿経路または非加湿経路のいずれかを選択する。
【０１２１】
図９の（ａ）には、加湿経路切替部２２１が、第２気体送出経路として非加湿経路を選択した場合が示されている。この場合、非加湿経路を通過する気体Ｇ１が、そのまま気体Ｇ２としてＣＯ２吸収材１０に導入される。つまり、加湿器２２２による気体Ｇ１の加湿は行われない。
【０１２２】
図９の（ｂ）には、加湿経路切替部２２１が、第２気体送出経路として加湿経路を選択した場合が示されている。この場合、気体Ｇ１は、加湿経路に設けられた加湿器２２２に導入される。従って、加湿器２２２からＣＯ２吸収材１０に向かう気体Ｇ２は、加湿された気体であり、湿度が所定湿度以上である気体となる。ＣＯ２濃縮部２１から加湿部２２に導入された気体Ｇ１はすでにＣＯ２濃度が所定濃度以上である気体であるので、気体Ｇ２は、ＣＯ２濃度が所定濃度以上であり、かつ、湿度が所定湿度以上である気体となる。
【０１２３】
このように、加湿部２２は、自身を通過してＣＯ２吸収材１０に向かう気体（気体Ｇ１）に対して、加湿を行うか否かを切り替え可能であるように構成されている。加湿部２２の動作は、以下に述べる加湿制御部２０２によって制御される。
【０１２４】
加湿制御部２０２は、湿度判定部２０２ａ、加湿経路切替制御部２０２ｂ、および湿度設定部２０２ｃを備えている。加湿制御部２０２は、湿度センサ２５２の検出値（検出結果）に基づき（つまり、気体Ｇ０の湿度に応じて）、加湿部２２を制御する。以下、説明の便宜上、湿度センサ２５２の検出値を、湿度検出値Ｈｇとも称する。
【０１２５】
湿度判定部２０２ａは、湿度センサ２５２から湿度検出値Ｈｇを取得し、当該湿度検出値Ｈｇと所定の湿度設定値Ｈｓ（第２設定値）との大小を比較する。具体的には、湿度判定部２０２ａは、Ｈｇ≧Ｈｓであるか否かを判定する。湿度判定部２０２ａは、自身の判定結果を示す湿度判定結果情報を、加湿経路切替制御部２０２ｂおよび湿度設定部２０２ｃのそれぞれに与える。
【０１２６】
湿度設定値Ｈｓは、ＣＯ２吸収材１０に供給される気体における湿度の設定値である。湿度設定値Ｈｓは、ＣＯ２吸収装置２の製品出荷時にあらかじめ設定されていてもよいし、ユーザによって設定可能であってもよい。湿度設定値Ｈｓは、上述の所定湿度以上に設定されていればよい。一例として、湿度設定値Ｈｓは、所定湿度に等しく設定されてよい。
【０１２７】
加湿経路切替制御部２０２ｂは、湿度判定結果情報に基づいて、加湿経路切替部２２１を制御する。湿度設定部２０２ｃは、湿度判定結果情報に基づいて、加湿器２２２を制御する。
【０１２８】
一例として、Ｈｇ≧Ｈｓである場合を考える。この場合、気体Ｇ０がＣＯ２吸収装置２の内部に導入された時点において、当該気体Ｇ０は湿度が所定湿度以上である気体である。このため、加湿器２２２によって、気体Ｇ１を加湿する必要性は薄い。そこで、加湿経路切替制御部２０２ｂは、Ｈｇ≧Ｈｓである場合には、加湿経路切替部２２１に第２気体送出経路として非加湿経路を選択させる。
【０１２９】
また、湿度設定部２０２ｃは、Ｄｇ≧Ｄｓである場合には、加湿器２２２を停止させてよい。これにより、第２気体送出経路として非加湿経路を選択された場合（気体Ｇ１が加湿器２２２に導入されない場合）において、ＣＯ２吸収装置２の消費電力を低減できる。
【０１３０】
他方、Ｈｇ＜Ｈｓである場合を考える。この場合、気体Ｇ０がＣＯ２吸収装置２の内部に導入された時点では、当該気体Ｇ０は湿度が所定湿度以上である気体でない。このため、加湿器２２２によって、気体Ｇ１を加湿する必要がある。そこで、加湿経路切替制御部２０２ｂは、Ｈｇ＜Ｈｓである場合には、加湿経路切替部２２１に第２気体送出経路として加湿経路を選択させる。
【０１３１】
また、湿度設定部２０２ｃは、Ｈｇ＜Ｈｓである場合には、加湿器２２２を動作させ、気体Ｇ１に対する加湿を行わせる。具体的には、湿度設定部２０２ｃは、加湿後の気体の湿度が湿度設定値Ｈｓ以上となるように、加湿器２２２を動作させる。当該構成によれば、Ｈｇ＜Ｈｓである場合にのみ、加湿器２２２において気体Ｇ１を加湿し、湿度が所定湿度以上である気体Ｇ２をＣＯ２吸収材１０に導入できる。上述のように、気体Ｇ１はＣＯ２濃度が所定濃度以上である気体であるため、気体Ｇ２はＣＯ２濃度が所定濃度以上であり、かつ、湿度が所定湿度以上である気体となる。つまり、ＣＯ２濃度が所定濃度以上であり、かつ、湿度が所定湿度以上である気体Ｇ２が、ＣＯ２吸収材１０に導入される。
【０１３２】
（ＣＯ２吸収装置２におけるＣＯ２吸収の処理の流れ）
図１０は、ＣＯ２吸収装置２におけるＣＯ２吸収の処理Ｓ１〜Ｓ７の流れを示すフローチャートである。はじめに、ＣＯ２吸収装置２の電源を投入し、当該ＣＯ２吸収装置２に気体Ｇ０を内部に取り込ませる。
【０１３３】
ＣＯ２濃度センサ２５１は、気体Ｇ０のＣＯ２濃度を検出し、ＣＯ２濃度検出値Ｄｇを濃縮制御部２０１に与える（Ｓ１）。また、湿度センサ２５２は、気体Ｇ０の湿度を検出し、湿度検出値Ｈｇを加湿制御部２０２に与える（Ｓ２）。
【０１３４】
続いて、上述のように、ＣＯ２濃度判定部２０１ａは、Ｄｇ≧Ｄｓであるか否かを判定し（Ｓ３）、自身の判定結果を示すＣＯ２濃度判定結果情報を、濃縮経路切替制御部２０１ｂおよびＣＯ２濃度設定部２０１ｃのそれぞれに与える。
【０１３５】
Ｄｇ≧Ｄｓである場合（Ｓ３でＹＥＳ）、濃縮経路切替制御部２０１ｂは、濃縮経路切替部２１１に第１気体送出経路として非濃縮経路を選択させる。この場合、ＣＯ２濃縮部２１は気体Ｇ０のＣＯ２濃縮を行わない。気体Ｇ０はすでにＣＯ２濃度が所定の濃度以上である気体であるので、ＣＯ２濃縮部２１は、当該気体Ｇ０を気体Ｇ１として加湿部２２にそのまま導入する。
【０１３６】
他方、Ｄｇ＜Ｄｓである場合（Ｓ３でＮＯ）、濃縮経路切替制御部２０１ｂは、濃縮経路切替部２１１に第１気体送出経路として濃縮経路を選択させる。この場合、ＣＯ２濃縮部２１（ＣＯ２濃縮器２１２）は、気体Ｇ０のＣＯ２濃縮を行い、ＣＯ２圧縮後の気体のＣＯ２濃度をＣＯ２濃度設定値Ｄｓ以上とする（Ｓ４）。つまり、ＣＯ２濃縮部２１は、ＣＯ２濃縮によって、ＣＯ２濃度が所定濃度以上である気体Ｇ１を生成し、当該気体Ｇ１を加湿部２２に導入する。
【０１３７】
続いて、上述のように、湿度判定部２０２ａは、Ｈｇ≧Ｈｓであるか否かを判定し（Ｓ５）、自身の判定結果を示す湿度判定結果情報を、加湿経路切替制御部２０２ｂおよび湿度設定部２０２ｃのそれぞれに与える。
【０１３８】
Ｈｇ≧Ｈｓである場合（Ｓ５でＹＥＳ）、加湿経路切替制御部２０２ｂは、加湿経路切替部２２１に第２気体送出経路として非加湿経路を選択させる。この場合、加湿部２２は気体Ｇ１の加湿を行わない。気体Ｇ１はすでにＣＯ２濃度が所定濃度以上であり、かつ、湿度が所定湿度以上である気体であるので、加湿部２２は、当該気体Ｇ１を気体Ｇ２としてＣＯ２吸収材１０にそのまま導入する（Ｓ７，供給工程）。
【０１３９】
他方、Ｈｇ＜Ｈｓである場合（Ｓ５でＮＯ）、加湿経路切替制御部２０２ｂは、加湿経路切替部２２１に第２気体送出経路として加湿経路を選択させる。この場合、加湿部２２（加湿器２２２）は、気体Ｇ１の加湿を行い、加湿後の気体の湿度を湿度設定値Ｈｓ以上とする（Ｓ７，供給工程）。つまり、加湿部２２は、加湿によって気体Ｇ２を生成し、当該気体Ｇ２をＣＯ２吸収材１０に導入する（Ｓ７）。
【０１４０】
以上のように、処理Ｓ１〜Ｓ７によれば、ＣＯ２吸収材１０にＣＯ２濃度が所定濃度以上であり、かつ、湿度が所定湿度以上である気体Ｇ２を導入できる。それゆえ、実施形態１と同様に、ＣＯ２吸収材１０のＣＯ２吸収速度を向上させることができる。
【０１４１】
なお、図１０の処理Ｓ１〜Ｓ７の順番は一例であり、各処理の順番は適宜変更されてよい。例えば、Ｓ１とＳ２との順番を交換してもよい。また、Ｓ１とＳ２とは同時に行われてもよい。
【０１４２】
なお、上述のように、ＣＯ２吸収装置２においても、気体の導入経路において、加湿部２２をＣＯ２濃縮部２１の前段に配置してよい。つまり、「検出部２５→加湿部２２→ＣＯ２濃縮部２１→ＣＯ２吸収材１０」の順に、気体をＣＯ２吸収装置２の内部に導入してよい。つまり、Ｓ３・Ｓ４とＳ５・Ｓ６との順番を交換してもよい。この点については、後述する実施形態３においても同様である。
【０１４３】
（ＣＯ２吸収装置２の効果）
ＣＯ２吸収装置２では、検出部２５（ＣＯ２濃度センサ２５１および湿度センサ２５２）の検出結果に応じて、ＣＯ２濃縮部２１および加湿部２２をそれぞれ制御できる。つまり、ＣＯ２吸収装置２が取り込んだ気体Ｇ０のＣＯ２濃度および湿度のそれぞれに応じて、ＣＯ２濃縮部２１および加湿部２２をそれぞれ制御できる。これにより、ＣＯ２吸収材１０のＣＯ２吸収量をより高精度に制御できる。
【０１４４】
さらに、気体Ｇ０をＣＯ２濃縮する必要性が高い場合（気体Ｇ０のＣＯ２濃度が低い場合）にのみ、ＣＯ２濃縮部２１にＣＯ２濃縮を選択的に行わせることができる。また、気体Ｇ０を加湿する必要性が高い場合（気体Ｇ０の湿度が低い場合）にのみ、加湿部２２に加湿を選択的に行わせることができる。
【０１４５】
それゆえ、ＣＯ２濃縮部２１および加湿部２２の消費電力を、実施形態１のＣＯ２濃縮部１１および加湿部１２に比べて低減できる。すなわち、ＣＯ２吸収装置２の消費電力を、ＣＯ２吸収装置１に比べて低減することが可能となる。
【０１４６】
〔実施形態３〕
本開示の実施形態３について、図１１〜図１３に基づいて説明すれば、以下の通りである。まず、図１１を参照し、実施形態３のＣＯ２吸収装置３（二酸化炭素吸収装置）の構成について述べる。
【０１４７】
（ＣＯ２吸収装置３）
図１１は、ＣＯ２吸収装置３の要部の構成を示す機能ブロック図である。ＣＯ２吸収装置３は、実施形態２のＣＯ２吸収装置２において、（ｉ）制御部２０を制御部３０に置き換え、かつ、（ｉｉ）吸収経路切替部３１（供給経路切替部）を付加した構成である。
【０１４８】
さらに、ＣＯ２吸収装置３では、気体の導入経路において、検出部２５が、ＣＯ２濃縮部２１および加湿部２２の後段に配置されている点においても、ＣＯ２吸収装置２とは異なる。図１１に示されるように、ＣＯ２吸収装置３では、「ＣＯ２濃縮部２１→加湿部２２→検出部２５→吸収経路切替部３１→ＣＯ２吸収材１０」の順に、気体がＣＯ２吸収装置３の内部に導入される。
【０１４９】
ＣＯ２吸収装置３では、検出部２５には、加湿部２２から気体Ｇ２が導入される。つまり、検出部２５（ＣＯ２濃度センサ２５１および湿度センサ２５２）は、気体Ｇ２のＣＯ２濃度および湿度を検出する。そして、検出部２５を通過した気体Ｇ２は、吸収経路切替部３１に導入される。以下、説明の便宜上、吸収経路切替部３１を通過しＣＯ２吸収材１０に向かう気体Ｇ２を、気体Ｇ３と称する。
【０１５０】
図１１に示されるように、制御部３０は、実施形態２の制御部２０において、吸収経路切替制御部３０１（供給切替制御部）をさらに付加した構成である。以下、吸収経路切替制御部３０１および吸収経路切替部３１の動作について、詳細に説明する。
【０１５１】
（吸収経路切替制御部３０１による吸収経路切替部３１の制御）
図１２の（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、吸収経路切替制御部３０１および吸収経路切替部３１の動作を説明するための図である。
【０１５２】
吸収経路切替部３１は、自身に流入した気体（例：気体Ｇ２）を送出する経路を切り替える。吸収経路切替部３１は、（ｉ）ＣＯ２濃縮部２１に向かう（戻す）経路（以下、非吸収経路）と、（ｉｉ）ＣＯ２吸収材１０に向かう（進める）経路（以下、吸収経路）と、のいずれかに、気体Ｇ２を送出する経路（以下、第３気体送出経路）を切り替える。
【０１５３】
つまり、濃縮経路切替部２１１は、第３気体送出経路として、吸収経路または非吸収経路のいずれかを選択する。吸収経路は、気体をＣＯ２吸収材１０に供給することにより（接触させることにより）、ＣＯ２吸収材１０に当該気体のＣＯ２を吸収させる経路である。このことから、吸収経路は、供給経路または接触経路と称されてもよい。
【０１５４】
他方、非吸収経路は、気体をＣＯ２吸収材１０に供給しないことにより（接触させないことにより）、ＣＯ２吸収材１０に当該気体のＣＯ２を吸収させない経路である。このことから、非吸収経路は、非供給経路または非接触経路と称されてもよい。
【０１５５】
図１２の（ａ）には、吸収経路切替部３１が、第３気体送出経路として非吸収経路を選択した場合が示されている。図１２の（ａ）における気体Ｇ２は、ＣＯ２濃度が所定濃度以上であり、かつ、湿度が所定湿度以上である気体ではないとする。
【０１５６】
この場合、気体Ｇ２はＣＯ２濃縮部２１に戻される。従って、当該気体Ｇ２は、「吸収経路切替部３１→ＣＯ２濃縮部２１→加湿部２２→検出部２５→吸収経路切替部３１」の順に、各部を循環する。すなわち、気体Ｇ２をＣＯ２吸収材１０に導入する前に、ＣＯ２濃縮部２１におけるＣＯ２濃縮、および、加湿部２２における加湿を、気体Ｇ２に対して繰り返し行うことができる。
【０１５７】
図１２の（ｂ）には、吸収経路切替部３１が、第３気体送出経路として吸収経路を選択した場合が示されている。図１２の（ｂ）における気体Ｇ２は、ＣＯ２濃度が所定濃度以上であり、かつ、湿度が所定湿度以上である気体であるとする。この場合、気体Ｇ２は、気体Ｇ３としてＣＯ２吸収材１０にそのまま導入される。以下に述べるように、吸収経路切替部３１の動作は、吸収経路切替制御部３０１によって制御される。
【０１５８】
吸収経路切替制御部３０１は、ＣＯ２濃度判定部２０１ａからＣＯ２濃度判定結果情報を、湿度判定部２０２ａから湿度判定結果情報をそれぞれ取得する。吸収経路切替制御部３０１は、ＣＯ２濃度判定結果情報および湿度判定結果情報に基づいて、吸収経路切替部３１を制御する。つまり、吸収経路切替制御部３０１は、ＣＯ２濃度検出値Ｄｇおよび湿度検出値Ｈｇに応じて、吸収経路切替部３１を制御する。
【０１５９】
例えば、吸収経路切替制御部３０１は、「Ｄｇ≧ＤｓかつＨｇ≧Ｈｓ」という条件（以下、吸収許可条件）が満たされている場合に、吸収経路切替部３１に第３気体送出経路として吸収経路を選択させてよい。吸収許可条件が満たされている場合には、気体Ｇ２はＣＯ２濃度が所定濃度以上であり、かつ、湿度が所定湿度以上である気体である。このため、当該気体Ｇ２を気体Ｇ３としてＣＯ２吸収材１０に導入することで、ＣＯ２吸収材１０のＣＯ２吸収速度を十分に向上させることが可能となる。
【０１６０】
他方、気体Ｇ２がＣＯ２濃度が所定濃度以上であり、かつ、湿度が所定湿度以上である気体ではない場合、当該気体Ｇ２をＣＯ２吸収材１０に導入したとしても、ＣＯ２吸収材１０のＣＯ２吸収速度を十分に向上させるには至らない。そこで、吸収経路切替制御部３０１は、吸収許可条件が満たされていない場合には、吸収経路切替部３１に第３気体送出経路として非吸収経路を選択させてよい。
【０１６１】
当該構成により、吸収許可条件が満たされるまで、ＣＯ２濃縮および加湿の少なくとも一方を、気体Ｇ２に対して繰り返し行うことができる。それゆえ、ＣＯ２濃度が所定濃度以上であり、かつ、湿度が所定湿度以上である気体ではない気体Ｇ２が、ＣＯ２吸収材１０に導入されることを防止できる。
【０１６２】
（ＣＯ２吸収装置３におけるＣＯ２吸収の処理の流れ）
図１３は、ＣＯ２吸収装置３におけるＣＯ２吸収の処理Ｓ１１〜Ｓ１７の流れを示すフローチャートである。処理Ｓ１１〜Ｓ１７のそれぞれの内容自体ついては、図１０の処理Ｓ１〜Ｓ７と同様であるため、説明を省略する。
【０１６３】
但し、図１３のフローチャートは、「Ｓ１４の後にＳ１１に戻る」という処理の流れにおいて、図１０のフローチャートにおける「Ｓ４の後にＳ５に進む」という処理の流れと異なる。Ｄｇ＜Ｄｓである場合（Ｓ１３でＮＯの場合）には、吸収許可条件が満たされておらず、吸収経路切替部３１によって気体Ｇ２がＣＯ２濃縮部２１に戻されるためである。
【０１６４】
同様に、図１３のフローチャートは、「Ｓ１６の後にＳ１２に戻る」という処理の流れにおいても、図１０のフローチャートにおける「Ｓ６の後にＳ７に進む（吸収許可条件が満たされているか否かに関わらず、気体Ｇ２をＣＯ２吸収材１０に導入する）」という処理の流れと異なる。Ｈｇ＜Ｈｓである場合（Ｓ１５でＮＯの場合）においても、供給許可条件が満たされておらず、吸収経路切替部３１によって気体Ｇ２がＣＯ２濃縮部２１に戻されるためである。
【０１６５】
図１３のフローチャートに示されるように、ＣＯ２吸収装置３では、吸収許可条件「Ｄｇ≧ＤｓかつＨｇ≧Ｈｓ」が満たされている場合（つまり、Ｓ１３およびＳ１５のいずれにおいてもＹＥＳの場合）にのみ、吸収経路切替部３１によって、気体Ｇ２（気体Ｇ３）をＣＯ２吸収材１０に導入できる（Ｓ１７，供給工程）。つまり、吸収経路切替部３１は、吸収許可条件が満たされている場合にのみ、気体Ｇ２（気体Ｇ３）に含まれるＣＯ２をＣＯ２吸収材１０に吸収させることを許可する。
【０１６６】
（ＣＯ２吸収装置３の効果）
ＣＯ２吸収装置３によれば、吸収経路切替部３１および吸収経路切替制御部３０１が設けられることによって、気体Ｇ２のＣＯ２濃度および湿度に応じて、ＣＯ２吸収材１０に当該気体Ｇ２のＣＯ２を吸収させるか否かを選択できる。
【０１６７】
より具体的には、ＣＯ２吸収装置３によれば、気体Ｇ２（気体Ｇ３）がＣＯ２濃度が所定濃度以上であり、かつ、湿度が所定湿度以上である気体である場合にのみ、気体Ｇ３をＣＯ２吸収材１０に導入できる。このため、ＣＯ２吸収材１０に高いＣＯ２吸収速度を実現させることが可能である場合にのみ、ＣＯ２吸収材１０にＣＯ２吸収を行わせることができる。それゆえ、ＣＯ２吸収材１０をより効果的に使用できる。
【０１６８】
また、ＣＯ２吸収装置３によれば、気体Ｇ２を循環させて、ＣＯ２濃縮部２１におけるＣＯ２濃縮、および、加湿部２２における加湿を繰り返し行うことができる。つまり、気体Ｇ２がＣＯ２濃度が所定濃度以上であり、かつ、湿度が所定湿度以上である気体となるまで、当該気体Ｇ２に対するＣＯ２濃縮および加湿を繰り返し行うことができる。それゆえ、より確実に、気体Ｇ３をＣＯ２吸収材１０に導入できる。
【０１６９】
また、気体Ｇ２に対するＣＯ２濃縮および加湿を繰り返し行うことにより、ＣＯ２濃度設定値Ｄｓおよび湿度設定値Ｈｓの値の選択（設定）の自由度を向上させることもできる。従って、ＣＯ２吸収装置３は、例えばＣＯ２濃度設定値Ｄｓおよび湿度設定値Ｈｓを大きい値に設定することが好ましい場合に好適である。
【０１７０】
なお、ＣＯ２吸収装置３においても、加湿部２２をＣＯ２濃縮部２１の前段に配置してもよい。この場合、上述の非吸収経路を、「吸収経路切替部３１に流入した気体を加湿部２２に戻す」経路として設定すればよい。
【０１７１】
〔実施形態４〕
本開示の実施形態４について、図１４に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【０１７２】
（ＣＯ２吸収装置４）
図１４は、実施形態４に係るＣＯ２吸収装置１の要部の構成を示すブロック図である。以下に、実施形態４に係るＣＯ２吸収装置について、実施形態１と異なる点を図１４を用いて説明する。実施形態４に係るＣＯ２吸収装置１は、実施形態１に係るＣＯ２濃縮部１１、加湿部１２、およびＣＯ２吸収材１０を備えるとともに、加熱部５１および制御部５２をさらに備えている。
【０１７３】
（加熱部５１）
加熱部５１は、ＣＯ２吸収材１０を加熱することによって、ＣＯ２吸収材１０が吸収したＣＯ２吸収を放出させる。ＣＯ２吸収材１０に含有されるＬｉ３ＮａＳｉＯ４は、Ｌｉ４ＳｉＯ４と同様に、吸収したＣＯ２を加熱されることによって放出し、これにより再びＣＯ２吸収の吸収能力を回復させることができる。加熱部５１は、これに限定されるものではないが、ＣＯ２吸収材１０が吸収したＣＯ２をＣＯ２吸収材１０から放出させられる温度（例えば５００〜７００℃）にＣＯ２吸収材１０を加熱することが可能な構成であればよい。加熱部５１として、例えば電気炉またはガス炉等の加熱装置等を用いることができる。本実施形態では、加熱部５１として電気炉が用いられる。加熱部５１の内部に、ＣＯ２吸収材１０が配置される。
【０１７４】
（制御部５２）
制御部５２は、ＣＯ２吸収材１０からＣＯ２を放出させるタイミングにおいて、加熱部５１における温度を制御する。具体的には、制御部５２は、加熱部５１を、ＣＯ２吸収材１０が吸収したＣＯ２を放出させられる温度まで加熱させる。ＣＯ２吸収材１０がＣＯ２吸収を放出させるタイミングは、これに限定されるものではないが、ＣＯ２吸収材１０によるＣＯ２の吸収速度が所望の値よりも低下した時であればよい。上記タイミングは、例えば、事前の測定によって求めたＣＯ２吸収材１０によるＣＯ２の吸収速度が低下する時間が経過した時である。上記タイミングは、あるいは、気体の流れに対してＣＯ２吸収材１０の上流側と下流側とにそれぞれＣＯ２濃度計を設けて、上流側のＣＯ２濃度計によって測定したＣＯ２濃度から下流側のＣＯ２濃度計によってＣＯ２濃度を引いた値が、あらかじめ設定した値以下になった時でもよい。本実施形態では、上記タイミングは、事前の測定により求めたＣＯ２吸収材１０の吸収速度が低下する時間が経過した時である。
【０１７５】
加熱部５１によるＣＯ２吸収材１０の加熱を終えるタイミングは、これに限定されるものではないが、ＣＯ２吸収材１０が吸収したＣＯ２が十分に放出する時間が経過した時であればよい。上記タイミングは、例えば、事前の測定により求めた、ＣＯ２吸収材１０が吸収したＣＯ２を全て放出する時間が経過した時である。加熱部５１がＣＯ２吸収材１０の加熱を終えた後、ＣＯ２吸収材１０の温度は室温に戻る。これにより、ＣＯ２吸収材１０は、再びＣＯ２を所望の値以上の吸収速度で吸収可能な状態となる。
【０１７６】
なお、制御部５２は、加熱制御部と称してもよい。
【０１７７】
（測定結果）
表２は、被吸収気体の異なるＣＯ２濃度と湿度とに対する、ＣＯ２吸収材１０の再生温度を表した表である。
【０１７８】
【表２】
2019217430.tif 000004
【０１７９】
再生温度とは、実施形態１において図５に示す測定機構４１を用いてＣＯ２吸収材１０のＣＯ２吸収量を求める際に、ＣＯ２吸収材１０が放出したＣＯ２の量がＣＯ２吸収材１０によるＣＯ２吸収量の９０％となるＣＯ２吸収管１３０の温度を指す。実施形態１におけるＣＯ２吸収管１３０の昇温速度は、いずれも１．５℃／ｍｉｎであった。表２に示すように、Ｌｉ３ＮａＳｉＯ４を含むＣＯ２吸収材の方が、Ｌｉ４ＳｉＯ４を含むＣＯ２吸収材よりも、再生温度が低くなっていることがわかる。特に、被吸収気体のＣＯ２濃度が０．１％、かつ、湿度が３５％ＲＨである場合、Ｌｉ３ＮａＳｉＯ４を含むＣＯ２吸収材の方が、Ｌｉ４ＳｉＯ４を含むＣＯ２吸収材よりも、再生温度が１７０℃程度低くなっている。
【０１８０】
（ＣＯ２吸収装置４の効果）
ＣＯ２吸収装置４は、実施形態１に係るＣＯ２吸収装置１と同様に、外部から取り込まれた気体Ｇ０が導入される順に、ＣＯ２濃縮部１１、加湿部１２、およびＣＯ２吸収材を備えている。これによりＣＯ２の吸収速度を向上させることができる。さらに、使用されるＣＯ２吸収材の量を低減させることもできる。さらに、ＣＯ２吸収装置４の容積を小さくすることもできる。
【０１８１】
ＣＯ２吸収装置４では、制御部５２による制御によって、加熱部５１の温度が制御される。加熱部５１によって加熱されるＣＯ２吸収材１０は、Ｌｉ３ＮａＳｉＯ４を含有しているため、加熱部５１の温度を制御することによって、ＣＯ２吸収材１０の再生温度を低減することができる。従って、ＣＯ２吸収材１０が吸収したＣＯ２を放出させるためのエネルギーを低減することができる。
【０１８２】
〔実施形態５〕
本開示の実施形態５について、図１５に基づいて説明すれば、以下の通りである。実施形態５では、本開示の一態様に係るＣＯ２吸収装置を備えた電子機器の一例について述べる。
【０１８３】
図１５は、実施形態５の空気清浄器１００（電子機器）の概略的な構成を示す図である。図１５における矢印は、空気清浄器１００が取り込んだ空気の流れを示している。図１５に示されるように、空気清浄器１００は、ＣＯ２吸収装置１と、フィルタ１０１と、ファン１０２とを備えている。
【０１８４】
実施形態５では、説明の便宜上、実施形態１のＣＯ２吸収装置１が空気清浄器１００に設けられている場合を例示しているが、当該ＣＯ２吸収装置１に替えて、実施形態２〜４のＣＯ２吸収装置２〜４が空気清浄器１００に設けられてもよい。
【０１８５】
ファン１０２は、空気清浄器１００の内部に空気を取り込む送風機である。ファン１０２の動作は、空気清浄器１００に設けられた制御部（不図示）によって制御される。但し、上述のように、本開示の一態様に係る二酸化炭素吸収装置（例：ＣＯ２吸収装置２・３）は、制御部（例：制御部２０・３０）を有していてもよい。この場合、ＣＯ２吸収装置の制御部によって、ファン１０２の動作を制御してもよい。
【０１８６】
フィルタ１０１は、ファン１０２の動作によって空気清浄器１００の内部に取り込まれた空気を清浄する。フィルタ１０１の種類は特に限定されないが、一例としては、脱臭空調フィルタ、ホルムアルデド吸収空調フィルタ、抗菌／集塵空調フィルタ、およびこれらのフィルタを組み合わせたものが挙げられる。
【０１８７】
図１５に示される通り、ファン１０２が動作して空気が空気清浄器１００の内部へと取り込まれた場合、当該空気はフィルタ１０１を通過する。そして、フィルタ１０１を通過したことにより清浄された空気は、ＣＯ２吸収装置１へと取り込まれる。
【０１８８】
なお、上述のように、本開示の一態様に係るＣＯ２吸収装置（例：ＣＯ２吸収装置２・３）は、検出部２５によって空気のＣＯ２濃度を検出してもよい。この場合、当該ＣＯ２吸収装置は、空気のＣＯ２濃度に応じてＣＯ２吸収材１０のＣＯ２吸収速度を制御できる。
【０１８９】
それゆえ、空気清浄器１００は、フィルタ１０１によって清浄化され、かつ、当該ＣＯ２吸収装置によってＣＯ２濃度が適切な値に調整された空気を送出できる。このように、空気清浄器１００は、ユーザの健康により好適な空気を、当該ユーザに提供できる。
【０１９０】
また、空気清浄器１００は、ファン１０２を動作させることにより、（ｉ）フィルタ１０１における空気清浄のための空気の取り入れと、（ｉ）ＣＯ２吸収装置１への空気の取り入れとの両方を行うことができる。
【０１９１】
つまり、空気清浄器１００では、フィルタ１０１（空気清浄機能に係る部材）と、ＣＯ２吸収装置１（ＣＯ２吸収機能に係る部材）との間で、ファン１０２が共有されている。従って、当該構成によれば、フィルタ１０１とＣＯ２吸収装置１とのそれぞれに対してファンを個別に設けた場合に比べて、部品数を低減できる。このため、空気清浄器１００の製造コストを削減できる。
【０１９２】
なお、検出部２５によって空気のＣＯ２濃度を検出する場合、フィルタ１０１は、検出部２５におけるＣＯ２濃度の検出を阻害する物質（以降、検出阻害物質と称する）を除去することが望ましい。検出阻害物質とは、例えば空気中の塵等である。
【０１９３】
この場合、検出部２５は、フィルタ１０１により検出阻害物質が除去された空気に対して、ＣＯ２濃度を検出できる。このため、検出阻害物質の影響を排除して、より正確にＣＯ２濃度を検出することが可能となる。加えて、検出部２５に検出阻害物質が付着し、検出阻害物質が付着した以降の検出精度が低下することも防止できる。それゆえ、当該ＣＯ２吸収装置に、より正確にＣＯ２吸収速度を調整させることが可能となる。
【０１９４】
なお、実施形態５では、電子機器の一例として空気清浄器１００を例示したが、当該電子機器はこれに限定されない。当該電子機器は、本開示の一態様に係るＣＯ２吸収装置を備えていればよく、例えば、除湿器、加湿器、または空気調和機等であってもよい。
【０１９５】
例えば、除湿器または加湿器に当該ＣＯ２吸収装置を設けた場合、湿度およびＣＯ２濃度が適切な値に調整された空気を提供できる。また、空気調和機に当該ＣＯ２吸収装置１を設けた場合、温度およびＣＯ２濃度が適切な値に調整された空気を提供できる。このように、ユーザに対して快適な空気環境を提供する各種の機器に、ＣＯ２吸収装置が設けられてよい。
【０１９６】
また、除湿器にＣＯ２吸収装置を搭載する場合において、検出部２５として半導体センサを用いる場合には、上述したフィルタ１０１に替えて、除湿ユニットを設けることが好ましい。この場合、除湿ユニットにおいて除湿された空気をＣＯ２吸収装置に取り込ませることにより、検出部２５（半導体センサ）において、除湿後の空気のＣＯ２濃度を検出できる。
【０１９７】
一般的に、半導体センサによる気体（例：ＣＯ２）濃度の検出精度は、水分（湿度）による影響を受けやすい。そこで、当該構成によれば、水分の存在により検出部２５（半導体センサ）におけるＣＯ２濃度の検出の信頼性が低下することを防止できる。従って、より正確にＣＯ２濃度を検出することが可能となる。また、検出部２５自体に水蒸気が付着することも防止できる。
【０１９８】
また、ＣＯ２吸収装置は、換気制限可能な空間において用いられることが望ましい。換気制限可能な空間で換気を制限する場合には、人間の呼気等に含まれるＣＯ２により、空気中のＣＯ２濃度が増加するためである。この点を踏まえると、ＣＯ２吸収装置を備えた電子機器（例：空気清浄器１００）についても、換気制限可能な空間において用いられることが望ましい。従って、空気清浄器１００は、例えば車載用の空気清浄器として用いられてよい。
【０１９９】
なお、「換気制限可能な空間」とは、密閉空間、換気の制限可能な屋内空間、室内空間、または車内空間を意味する。もしくは、「換気制限可能な空間」とは、自発的に換気を行うこと（窓を開ける、換気扇を動作させる、換気を行う装置を動作させる、真空装置等の部屋を負圧にさせる装置を動作させる等）を制限または禁止することができる空間、と言い換えることも可能である。
【０２００】
〔ソフトウェアによる実現例〕
ＣＯ２吸収装置１〜４の制御ブロック（特に制御部２０・３０・５０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０２０１】
後者の場合、ＣＯ２吸収装置１〜４は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本開示の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本開示の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０２０２】
〔付記事項〕
本開示は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本開示の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成できる。
【０２０３】
〔本開示の別の表現〕
なお、本開示の一態様は、以下のようにも表現できる。
【０２０４】
すなわち、本開示の一態様に係る二酸化炭素吸収方法は、二酸化炭素を含有する気体の処理にリチウムナトリウムシリケートを含む二酸化炭素吸収材を使用する二酸化炭素吸収方法であって、上記気体が所定以上の二酸化炭素濃度と湿度とを有する。
【０２０５】
また、本開示の一態様に係る二酸化炭素吸収装置は、リチウムナトリウムシリケートを含む酸化炭素吸収材と、二酸化炭素を含有する気体の二酸化炭素濃度を上昇させることが可能な二酸化炭素濃度濃縮部と、上記二酸化炭素を含有する気体の湿度を上昇させることが可能な加湿部と、を備えている。
【０２０６】
また、本開示の一態様に係る二酸化炭素吸収装置は、上記二酸化炭素を含有する気体の二酸化炭素濃度と湿度とを検知する検出部と、上記検出部にて検出された上記二酸化炭素を含有する気体の二酸化炭素濃度と湿度とに基づき上記二酸化炭素濃度濃縮部と上記加湿部とを制御する制御部と、をさらに備えている。
【０２０７】
また、本開示の一態様に係る二酸化炭素吸収装置は、リチウムナトリウムシリケートを含む二酸化炭素吸収材と、二酸化炭素を含有する気体の二酸化炭素濃度と湿度とを検知する検出部と、上記二酸化炭素を含有する気体を上記二酸化炭素吸収材に接触させるか否かを切り替える切替部と、上記検出部にて検出された上記二酸化炭素を含有する気体の二酸化炭素濃度と湿度とに基づき上記切替部を制御する制御部と、を備えている。
【０２０８】
また、本開示の一態様に係る二酸化炭素吸収装置は、上記二酸化炭素を含有する気体の二酸化炭素濃度を上昇させることが可能な二酸化炭素濃度濃縮部と、上記二酸化炭素を含有する気体の湿度を上昇させることが可能な加湿部と、をさらに備えている。
【０２０９】
また、本開示の一態様に係る二酸化炭素吸収方法は、二酸化炭素を含有する気体の処理にリチウムナトリウムシリケートを含む二酸化炭素吸収材を使用する二酸化炭素吸収方法であって、上記二酸化炭素を含有する気体の二酸化炭素濃度と湿度とを検出部にて検出し、上記検出部にて検出された上記二酸化炭素を含有する気体の二酸化炭素濃度と湿度とがともに所定の濃度と湿度以上である場合は、上記二酸化炭素を含有する気体を上記二酸化炭素吸収材に接触させる。
【０２１０】
また、本開示の一態様に係る二酸化炭素吸収方法は、上記検出部にて検出された上記二酸化炭素を含有する気体の二酸化炭素濃度、および／または、湿度が所定の濃度、および／または、湿度未満である場合は、上記二酸化炭素を含有する気体を上記二酸化炭素吸収材に接触させないようにして二酸化炭素を吸収させる。
【０２１１】
また、本開示の一態様に係る二酸化炭素吸収方法は、上記検出部にて検出された上記二酸化炭素を含有する気体の二酸化炭素濃度、および／または、湿度が所定の濃度、および／または、湿度未満である場合は、二酸化炭素濃度濃縮部、および／または、加湿部にて、上記二酸化炭素を含有する気体の二酸化炭素濃度、および／または、湿度を所定の濃度、および／または、湿度以上に上昇させ、二酸化炭素濃度、および／または、湿度を所定の濃度、および／または、湿度以上に上昇させた気体を上記二酸化炭素吸収材に接触させる。
【符号の説明】
【０２１２】
１，１ｕ，１ｖ，１ｗ，２，３，４  ＣＯ２吸収装置（二酸化炭素吸収装置）
１０  ＣＯ２吸収材（二酸化炭素吸収材）
２０，３０  制御部
１１，２１  ＣＯ２濃縮部（濃縮部，供給部）
１２，２２  加湿部（供給部）
３１  吸収経路切替部（供給経路切替部）
４１  測定機構
４２  容器
４３  濃度測定器
４４  ファン
４５  皿
５１  加熱部
５２  制御部
１００  空気清浄器（電子機器）
２０１  濃縮制御部
２０２  加湿制御部
３０１  吸収経路切替制御部（供給切替制御部）
２５１  ＣＯ２濃度センサ（濃度検出部）
２５２  湿度センサ（湿度検出部）
Ｄｓ  ＣＯ２濃度設定値（第１設定値）
Ｄｇ  ＣＯ２濃度検出値（濃度検出部の検出結果）
Ｈｓ  湿度設定値（第２設定値）
Ｈｇ  湿度検出値（湿度検出部の検出結果）
Ｇ０，Ｇ１，Ｇ１ｕ，Ｇ２，Ｇ２ｖ，Ｇ３  気体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2019217430.tif 000017
【図１４】
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【図１５】
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