(57)【要約】【課題】連続用紙の紙送りにおけるスキューを抑制しつつ、連続用紙の送り速度の変動を抑制することを課題とする。【解決手段】紙送り装置は、連続用紙の一側縁に対応させて配置される第１駆動プーリ及び第１従動プーリと、連続用紙の他側縁に対応させて配置される第２駆動プーリ及び第２従動プーリと、第１駆動プーリ及び第１従動プーリに掛け回されると共に、連続用紙の送り孔に挿通される凸部を有するピン部材が装着された第１ベルト群と、第２駆動プーリ及び第２従動プーリに掛け回されると共に、連続用紙の送り孔に挿通される凸部を有するピン部材が装着された第２ベルト群と、を備える。第１ベルト群及び第２ベルト群は、それぞれ、複数本のベルトを備え、複数のベルトは、それぞれのベルトに設定された各ベルト間で移動速度特性が一致する基準位置の位相をベルト移動方向に沿ってずらして配列されている。【選択図】図２
2019018947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送り方向に沿って複数の送り孔が両側縁に設けられた連続用紙を送る紙送り装置であって、
前記連続用紙の一側縁に対応させて配置される第１駆動プーリ及び第１従動プーリと、
前記連続用紙の他側縁に対応させて配置される第２駆動プーリ及び第２従動プーリと、
前記第１駆動プーリ及び前記第１従動プーリに掛け回されると共に、前記送り孔に挿通される凸部を有するピン部材が装着された第１ベルト群と、
前記第２駆動プーリ及び前記第２従動プーリに掛け回されると共に、前記送り孔に挿通される凸部を有するピン部材が装着された第２ベルト群と、
を、備え、
前記第１ベルト群は、複数本のベルトを備え、複数の前記ベルトは、前記ベルトにそれぞれ設定された各ベルト間で移動速度特性が一致する基準位置の位相をベルト移動方向に沿ってずらして配列され、
前記第２ベルト群は、複数本のベルトを備え、複数の前記ベルトは、前記ベルトにそれぞれ設定された各ベルト間で移動速度特性が一致する基準位置の位相をベルト移動方向に沿ってずらして配列された紙送り装置。
【請求項２】
前記第１ベルト群及び前記第２ベルト群において、それぞれ、前記基準位置の位相のずれ量が、各ベルト群に含まれる前記ベルトの本数に相当する数で一周期を等分した位相に設定された請求項１に記載の紙送り装置。
【請求項３】
前記第１ベルト群及び前記第２ベルト群は、それぞれ、２本のベルトを備え、前記第１ベルト群と前記第２ベルト群のそれぞれにおいて、前記基準位置の位相のずれ量が、１８０°の位相に設定された請求項１又は２に記載の紙送り装置。
【請求項４】
前記第１ベルト群に含まれる前記ベルトのぞれぞれの前記基準位置と、前記第２ベルト群に含まれる前記ベルトのそれぞれの前記基準位置とを一致させた請求項１乃至３のいずれか１項に記載の紙送り装置。
【請求項５】
前記第１ベルト群に含まれる複数本の前記ベルトは、前記ベルトが切り出される母材において、隣接していたベルト同士を隣接させて配列されており、前記第２ベルト群に含まれる複数本の前記ベルトは、前記ベルトが切り出される母材において、隣接していたベルト同士を隣接させて配列された請求項１乃至４のいずれか１項に記載の紙送り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書開示の発明は、紙送り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ等に連続用紙を供給する紙送り装置が知られている。例えば、連続用紙の両側にそれぞれ設けられた送り孔に挿通されるピンと、このピンの移動機構とを含み、このピンを移動させることで、連続用紙を搬送する紙送り装置が知られている（特許文献１参照）。このような紙送り装置は、トラクタや、トラクタフィーダと称される搬送機構が連続用紙の両側にそれぞれ配置されている。搬送機構は、駆動輪、従動輪及び駆動輪と従動輪との間に掛け回されたベルトを備える。送り孔に挿通されるピンは、ベルトに設けられている。
【０００３】
このように、紙送り装置は、ベルトを用いることがあるが、ベルトを一定速度で回そうとすると、速度ムラが生じることがある。すなわち、ベルトが一周する間の移動速度が変化してしまうことがある。このようなベルトの速度ムラが生じると、プリンタや複写機による印字、画像形成において、印字ムラや色ムラ等が生じ、画質が低下する。この問題を解決すべく、原動プーリおよび従動プーリの周りに速度ムラ特性が略等しい第１及び第２ベルトを掛け回す際、第１ベルトと第２ベルトとをずらして掛けて、速度ムラを打ち消すベルト伝動装置が知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−８０９２３号公報
【特許文献２】特開２００２−３５７２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の紙送り装置もベルトを用いており、ベルトの速度ムラの影響を受けることが考えられることから、特許文献２で提案されているベルト伝動装置を組み込むことでベルトの速度ムラを解消することが考えられる。この場合、連続用紙の一側縁に対応させて第１ベルトを配すると共に他側縁に対応させて第２ベルトを配し、第１ベルトと第２ベルトを、それぞれのベルトにおける速度ムラを打ち消すようにずらす態様を採用することが想定される。しかしながら、速度ムラを打ち消すようにずらした第１ベルトと第２ベルトを連続用紙の両側に振り分けると、連続用紙の一側縁と他側縁が交互に搬送速度が速い状態を迎えることになる。連続用紙の一側縁と他側縁が交互に搬送速度が速い状態を迎えると、連続用紙がスキューしてしまい、印字や画像形成にズレが生じてしまう。
【０００６】
１つの側面では、本明細書開示の紙送り装置は、連続用紙の紙送りにおけるスキューを抑制しつつ、連続用紙の送り速度の変動を抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書開示の紙送り装置は、送り方向に沿って複数の送り孔が両側縁に設けられた連続用紙を送る紙送り装置であって、前記連続用紙の一側縁に対応させて配置される第１駆動プーリ及び第１従動プーリと、前記連続用紙の他側縁に対応させて配置される第２駆動プーリ及び第２従動プーリと、前記第１駆動プーリ及び前記第１従動プーリに掛け回されると共に、前記送り孔に挿通される凸部を有するピン部材が装着された第１ベルト群と、前記第２駆動プーリ及び前記第２従動プーリに掛け回されると共に、前記送り孔に挿通される凸部を有するピン部材が装着された第２ベルト群と、を、備え、前記第１ベルト群は、複数本のベルトを備え、複数の前記ベルトは、前記ベルトにそれぞれ設定された各ベルト間で移動速度特性が一致する基準位置の位相をベルト移動方向に沿ってずらして配列され、前記第２ベルト群は、複数本のベルトを備え、複数の前記ベルトは、前記各ベルトにそれぞれ設定された各ベルト間で移動速度特性が一致する基準位置の位相をベルト移動方向に沿ってずらして配列されている。
【発明の効果】
【０００８】
本明細書開示の紙送り装置によれば、連続用紙の紙送りにおけるスキューを抑制しつつ、連続用紙の送り速度の変動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は第１実施形態の紙送り装置を模式的に示す説明図である。
【図２】図２（Ａ）は第１実施形態の紙送り装置の斜視図であり、図２（Ｂ）は第１実施形態の紙送り装置に用いられる第１ベルト群と第２ベルト群の説明図である。
【図３】図３は第１実施形態における各ベルトに設定された基準位置を示す説明図である。
【図４】図４はベルトが切り出される母材を示す説明図である。
【図５】図５（Ａ）は第１実施形態の紙送り装置に用いられる第１ベルト群の斜視図であり、図５（Ｂ）は第１実施形態の紙送り装置に用いられる第２ベルト群の斜視図である。
【図６】図６は第２ベルト群にピン部材を装着する様子を示す説明図である。
【図７】図７（Ａ）は第１駆動プーリを示す説明図であり、図７（Ｂ）は第１駆動プーリに第１ベルト群を掛け回した状態を示す説明図である。
【図８】図８（Ａ）は第２実施形態の紙送り装置の斜視図であり、図８（Ｂ）は第１実施形態の紙送り装置に用いられる第１ベルト群と第２ベルト群の説明図である。
【図９】図９は第２実施形態における各ベルトに設定された基準位置を示す説明図である。
【図１０】図１０は第３実施形態における各ベルトに設定された基準位置を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。ただし、図面中、各部の寸法、比率等は、実際のものと完全に一致するようには図示されていない場合がある。また、図面によっては、説明の都合上、実際には存在する構成要素が省略されていたり、寸法が実際よりも誇張されて描かれていたりする場合がある。
【００１１】
（第１実施形態）
まず、図１乃至図７を参照しつつ、第１実施形態の紙送り装置１について説明する。図１は第１実施形態の紙送り装置を模式的に示す説明図である。図２（Ａ）は第１実施形態の紙送り装置の斜視図であり、図２（Ｂ）は第１実施形態の紙送り装置に用いられる第１ベルト群と第２ベルト群の説明図である。図３は第１実施形態における各ベルトに設定された基準位置を示す説明図である。図４はベルトが切り出される母材を示す説明図である。図５（Ａ）は第１実施形態の紙送り装置に用いられる第１ベルト群の斜視図であり、図５（Ｂ）は第１実施形態の紙送り装置に用いられる第２ベルト群の斜視図である。図６は第２ベルト群にピン部材を装着する様子を示す説明図である。図７（Ａ）は第１駆動プーリを示す説明図であり、図７（Ｂ）は第１駆動プーリに第１ベルト群を掛け回した状態を示す説明図である。
【００１２】
第１実施形態の紙送り装置１は、送り方向に沿って複数の送り孔１００ｈが両側縁に設けられた連続用紙１００を送る装置である。ここで、送り方向は、用紙が連続する方向である。連続用紙１００は、幅方向（用紙が連続する方向に対して直交する方向）に、所定間隔でミシン目１００ｍが設けられている。使用前の連続用紙１００は、ミシン目１００ｍで折り畳まれて積み重ねられている。連続用紙１００の両側縁に設けられた送り孔１００ｈには、後に詳説するベルト群に装着されたピン部材３０が備える凸部３２ｂ１が挿通される。送り方向に沿って設けられた送り孔１００ｈに凸部３２ｂ１が挿通された状態でベルト群が駆動されることで、連続用紙が送られる。なお、紙送り装置１は、プリンタやファクシミリ、コピー機等に採用することができる。
【００１３】
紙送り装置１は、駆動部５０と、従動部５５を備える。駆動部５０には、第１駆動プーリ５１、第２駆動プーリ５２、駆動軸部５３及び駆動モータ５４が含まれる。第１駆動プーリ５１は、連続用紙１００の一側縁に対応させて設けられている。第２駆動プーリ５２は、連続用紙１００の他側縁に対応させて設けられている。第１駆動プーリ５１と第２駆動プーリ５２とは、駆動モータ５４に回転駆動される駆動軸部５３を介して連結されている。従って、第１駆動プーリ５１の回転と第２駆動プーリ５２の回転は同期している。
【００１４】
従動部５５には、第１従動プーリ５６と第２従動プーリ５７とが含まれる。第１従動プーリ５６は、連続用紙１００の一側縁に対応させて設けられている。第２従動プーリ５７は、連続用紙１００の他側縁に対応させて設けられている。第１従動プーリ５６は、第１駆動プーリ５１と対になって作動する。第２従動プーリ５７は第２駆動プーリ５２と対になって作動する。第１従動プーリ５６と第２従動プーリ５７とは、従動軸部５８を介して連結されている。なお、本実施形態では、第１従動プーリ５６と第２従動プーリ５７とは、従動軸部５８を介して連結されているが、必ずしも両者は、連結されていなくてもよい。従動プーリは、それぞれ対となる駆動プーリによって回転駆動されるためである。
【００１５】
第１駆動プーリ５１及び第１従動プーリ５６には、第１ベルト群１０が掛け回されている。第１ベルト群１０は、複数のベルト、本実施形態にあっては、第１ベルトＶ１と第２ベルトＶ２の２本のベルトを備えている。
【００１６】
ここで、図２や図３を参照すると、第１ベルトＶ１には、第１基準位置Ｐ１が設定されており、第２ベルトＶ２には、第２基準位置Ｐ２が設定されている。第１ベルトＶ１と第２ベルトＶ２は、ともに無端ベルトである。このような無端ベルトを、駆動プーリを駆動源として一周させて、その移動速度を分析すると、移動速度にムラが生じていることがある。すなわち、ベルトの一周において、移動速度が速い箇所と遅い箇所が存在する等、送り速度が一様でないことがある。本明細書において、このようにベルトの一周における送り速度の分布を移動速度特性と称する。そして、各ベルト間で移動速度特性が一致する位置を各ベルトにおける基準位置として設定する。例えば、各ベルトを一周させるときに、最も移動速度が速くなる位置を基準位置に設定することができる。このとき、移動速度の最速となる値が、ベルト間で完全に一致していることは求められない。本実施形態では、第１ベルトＶ１と第２ベルトＶ２とを比較して、移動速度特性が一致する位置をそれぞれのベルトにおける基準位置としている。本実施形態では、第１ベルトＶ１と第２ベルトＶ２をそれぞれ同じ速度で回転する駆動プーリで駆動し、一周させたときの第１基準位置Ｐ１の移動速度と、第２基準位置Ｐ２の移動速度は、概ね一致している。
【００１７】
本実施形態では、このような第１基準位置Ｐ１と第２基準位置Ｐ２の位相をベルト移動方向に沿ってずらしている。これにより、第１ベルト群１０が一周する間の速度ムラを平準化することができる。
【００１８】
本実施形態では、図３に示すように、第１基準位置Ｐ１の位相と、第２基準位置Ｐ２の位相とのずれ量を１８０°の位相に設定している。すなわち、第１基準位置Ｐ１を０°（３６０°）の位相とすると共に、第２基準位置Ｐ２を１８０°の位相に設定している。これは、一周期、すなわち、３６０°をベルトの本数に相当する数である２で等分した態様となる。このように、移動速度特性、すなわち、移動速度が概ね一致している第１基準位置Ｐ１と第２基準位置Ｐ２が１８０°ずれていることで、第１ベルト群１０が一周する間の移動速度の変化を緩やかにし、速度ムラを平準化することができる。
【００１９】
一方、第２駆動プーリ５２及び第２従動プーリ５７には、第２ベルト群２０が掛け回されている。第２ベルト群２０は、複数のベルト、本実施形態にあっては、第１ベルト群１０と同様に、第３ベルトＶ３と第４ベルトＶ４の２本のベルトを備えている。第３ベルトＶ３と第４ベルトＶ４は、ともに第１ベルトＶ１等と同様の無端ベルトである。
【００２０】
ここで、図２や図３を参照すると、このような第３ベルトＶ３と第４ベルトＶ４にも、第１ベルトＶ１や第２ベルトＶ２と同様に、第３基準位置Ｐ３、第４基準位置Ｐ４が設定されている。第３ベルトＶ３と第４ベルトＶ４をそれぞれ同じ速度で回転する駆動プーリで駆動し、一周させたときの第３基準位置Ｐ３の移動速度と、第４基準位置Ｐ４の移動速度は、概ね一致している。
【００２１】
本実施形態では、このような第３基準位置Ｐ３と第４基準位置Ｐ４の位相をベルト移動方向に沿ってずらしている。これにより、第２ベルト群２０が一周する間の速度ムラを平準化することができる。
【００２２】
本実施形態では、図３に示すように、第３基準位置Ｐ３の位相と、第４基準位置Ｐ４の位相とのずれ量を１８０°の位相に設定している。すなわち、第３基準位置Ｐ３を９０°の位相とすると共に、第４基準位置Ｐ４を２７０°の位相に設定している。これは、一周期、すなわち、３６０°をベルトの本数に相当する数である２で等分した態様となる。このように、移動速度特性、すなわち、移動速度が概ね一致している第３基準位置Ｐ３と第４基準位置Ｐ４が１８０°ずれていることで、第２ベルト群２０が一周する間の移動速度の変化を緩やかにし、速度ムラを平準化することができる。
【００２３】
ただし、本実施形態では、第１基準位置Ｐ１の位相と第３基準位置Ｐ３の位相とは異なっている。従って、第２基準位置Ｐ２の位相と第４基準位置Ｐ４の位相も異なっている。
【００２４】
ここで、図４を参照しつつ、第１ベルトＶ１乃至第４ベルトＶ４が切り出される母材６０について説明する。第１ベルトＶ１乃至第４ベルトＶ４は、筒状に形成された母材６０を輪切りにすることで無端ベルトとして形成される。本実施例では、順に隣接した領域ａ１〜ａ４を切り出して、第１ベルトＶ１乃至第４ベルトＶ４としている。すなわち、領域ａ１を切り出すことで第１ベルトＶ１を形成し、領域ａ２と切り出すことで第２ベルトＶ２を形成している。また、領域ａ３を切り出すことで第３ベルトＶ３を形成し、領域ａ４を切り出すことで第４ベルトＶ４を形成している。
【００２５】
このように、隣接した領域から切り出したベルトを組みにして用いるのは、隣接した領域は、母材６０を製造する際の温度条件等が近く、移動速度特性も近いと考えられるからである。移動速度特性が近いベルト同士を組み合わせることで、それぞれの速度ムラを打ち消し易くなると考えられる。
【００２６】
そこで、本実施形態では、第１ベルト群１０に含まれるベルトを、領域ａ１から切り出された第１ベルトＶ１と、領域ａ１と隣接する領域ａ２から切り出された第２ベルトＶ２を隣接させて配列している。また、第２ベルト群２０に含まれるベルトを、領域ａ３から切り出された第３ベルトＶ３と、領域ａ３と隣接する領域ａ４から切り出された第４ベルトＶ４を隣接させて配列している。
【００２７】
母材６０の表面には、通常、メーカ名や、製品番号、製造ロット等の情報が印字されている。本実施形態では、「ＸＹＺ」の文字が繰り返し、印字されているものとする。このように、母材６０の表面に文字が印字されていると、領域毎に切り離された後であっても、どのベルトと、どのベルトとが母材６０において隣接していたのかを把握することができる。すなわち、切り離された印字を復元するように繋げることで、母材６０における位置関係を把握することができる。
【００２８】
なお、実際に各ベルトの移動速度特性を正確に分析することは手間であり、困難であると考えられる。しかしながら、母材６０において、隣り合い、連続する位置をそれぞれ第１基準位置Ｐ１と第２基準位置Ｐ２に設定することで、第１基準位置Ｐ１と第２基準位置Ｐ２を、ほぼ同一の移動速度を示す位相とすることができる。第３基準位置Ｐ３と第４基準位置Ｐ４についても、同様に設定すればよい。
【００２９】
図５（Ａ）を参照すると、第１ベルト群１０には、連続用紙１００の送り孔１００ｈに挿通される凸部３２ｂ１を有するピン部材３０が装着されている。凸部３２ｂ１の間隔は、送り孔１００ｈの間隔に対応している。図５（Ｂ）を参照すると、第２ベルト群２０にも、第１ベルト群１０と同様に、連続用紙１００の送り孔１００ｈに挿通される凸部３２ｂ１を有するピン部材３０が装着されている。凸部３２ｂ１の間隔は、送り孔１００ｈの間隔に対応している。
【００３０】
図６を参照すると、第２ベルト群２０にピン部材３０が装着されている。ピン部材３０は、第４ベルトＶ４の側面に沿う第１壁部３１と、第３ベルトＶ３の側面に沿う第２壁部３２を備える。第１壁部３１と第２壁部３２は、連結部３３で連結された状態で対向配置されており、それぞれ、ピン孔３１ａ、３２ａを備えている。連結部３３は、第３ベルトＶ３と第４ベルトＶ４を横断し、第３ベルトＶ３と第４ベルトＶ４がそれぞれ備える内歯を覆うように配置される。そして、ピン孔３１ａ、３２ａに細長いピン状の取付部材３４を挿通することで、ピン部材３０が第２ベルト群２０に装着される。ピン部材３０は、第２ベルト群２０の全周に亘って装着されている。
【００３１】
ピン部材３０は、第２壁部３２から延設された延長部３２ｂを備えており、この延長部３２ｂの先端部に凸部３２ｂ１が設けられている。この凸部３２ｂ１が第２ベルト群２０の全周に亘って設けられ、第２ベルト群２０が回転することで、凸部３２ｂ１が順次送り孔１００ｈに挿入される。
【００３２】
なお、図６は、第２ベルト群２０にピン部材３０を装着する様子を示しているが、第１ベルト群１０に対しても同様にピン部材３０が装着されている。連続用紙１００の両側に凸部３２ｂ１が配置され、それぞれ、送り孔１００ｈに挿入されることで、連続用紙１００を送ることができる。
【００３３】
ここで、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）を参照して、本実施形態の紙送り装置１に用いられる第１駆動プーリ５１について説明する。第１駆動プーリ５１は、全周に亘って凸状の歯部５１ａを備えている。隣接する歯部５１ａの間には、第１凹部５１ｂと第２凹部５１ｃが交互に設けられている。第１凹部５１ｂは、第１ベルトＶ１が備える内歯Ｖ１ａと噛み合う。第２凹部５１ｃには、ピン部材３０が備える連結部３３と噛み合う。連結部３３は、内歯Ｖ１ａを覆っており、内歯Ｖ１ａよりも寸法が大きいため、これに対応させて、第２凹部５１ｃの寸法は、第１凹部５１ｂの寸法よりも大きくなっている。
【００３４】
なお、説明の都合上、図７（Ｂ）には、第１ベルトＶ１の内歯Ｖ１ａのみが描かれているが、第２ベルトＶ２にも同様の内歯が設けられており、第１駆動プーリ５１と噛み合うようになっている。また、連結部３３は、内歯Ｖ１ａとともに、第２ベルトＶ２が備える内歯も覆っている。
【００３５】
また、第１従動プーリ５６は、第１駆動プーリ５１と同様の外観形状を備えている。さらに、第２駆動プーリ５２は、第１駆動プーリ５１と同一であり、第２従動プーリ５７も第１従動プーリ５６と同一である。このため、これらのプーリの詳細な説明は省略する。
【００３６】
このような第１駆動プーリ５１によって第１ベルト群１０を駆動し、第２駆動プーリ５２によって第２ベルト群２０を駆動することで、連続用紙１００を送ることができる。
【００３７】
本実施形態の紙送り装置１は、第１ベルト群１０と第２ベルト群２０のそれぞれにおいて速度ムラが抑制されている。従って、第１ベルト群１０と第２ベルト群２０が一周する間の移動速度差も生じにくくなっている。すなわち、連続用紙１００の紙送りにおけるスキューを抑制しつつ、連続用紙１００の送り速度の変動を抑制することができる。この結果、印字や画像形成におけるズレの発生を抑制することができる。これにより、連続用紙を安定して走行させることができる。
【００３８】
（第２実施形態）
つぎに、図８（Ａ）乃至図９を参照しつつ、第２実施形態について説明する。図８（Ａ）は第２実施形態の紙送り装置の斜視図であり、図８（Ｂ）は第１実施形態の紙送り装置に用いられる第１ベルト群と第２ベルト群の説明図である。図９は第２実施形態における各ベルトに設定された基準位置を示す説明図である。
【００３９】
第２実施形態の紙送り装置２が第１実施形態の紙送り装置１と異なる点は、以下の通りである。すなわち、第２実施形態の紙送り装置２は、第１ベルト群１０に含まれるベルトのぞれぞれの基準位置と、第２ベルト群２０に含まれるベルトのそれぞれの基準位置とを一致させている点で第１実施形態の紙送り装置１と異なっている。なお、第１実施形態の紙送り装置１と共通する構成要素については、図面中、同一の参照番号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４０】
紙送り装置２の第１基準位置Ｐ１と第３基準位置Ｐ３は、ともに、０°（３６０°）の位相としている。また、第２基準位置Ｐ２と第４基準位置Ｐ４は、ともに、１８０°の位相に設定している。すなわち、第２実施形態では、第１実施形態と同様に、第１ベルト群１０において、第１ベルトＶ１と第２ベルトＶ２の位相を１８０°ずらし、第２ベルト群２０において、第３ベルトＶ３と第４ベルトＶ４の位相を１８０°ずらしている。そして、さらに、第１ベルト群１０と第２ベルト群２０との間で、基準位置を一致させている。なお、第１ベルトＶ１乃至第４ベルトＶ４は、第１実施形態１と同様に母材６０から切り出され、組み合わせて用いられている。
【００４１】
このような構成とすることで、各ベルト群において、速度ムラが解消させるだけでなく、移動速度に関し、ベルト群同士が近似の振る舞いをするようになるので、連続用紙１００のスキューが生じにくくなる。この結果、印字や画像形成におけるズレの発生をより効果的に抑制することができる。
【００４２】
（第３実施形態）
つぎに、図１０を参照しつつ、第３実施形態について説明する。第３実施形態では、第１ベルト群１１０に、第１ベルトＶ１１、第２ベルトＶ１２及び第３ベルトＶ１３が含まれている。また、第２ベルト群１２０に、第４ベルトＶ１４、第５ベルトＶ１５及び第６ベルトＶ１６が含まれている。すなわち、第１実施形態では、第１ベルト群１０と第２ベルト群２０のそれぞれに、ベルトが２本ずつ含まれていたのに対し、第３実施形態では、第１ベルト群１１０と第２ベルト群１２０のそれぞれに、ベルトが３本ずつ含まれている。各ベルト群に含まれるベルトの本数は、２本や３本に限定されるものではなく、さらに多くの本数としてもよい。
【００４３】
第１ベルト群１１０は、３本のベルトを備えているため、一周期に相当する３６０°を３等分した１２０°を各ベルトの位相のずれ量に設定している。具体的に、第１ベルトＶ１１の第１基準位置Ｐ１１を０°（３６０°）の位相とし、第２ベルトＶ１２の第２基準位置Ｐ１２を１２０°の位相としている。そして、第３ベルトＶ１３の第３基準位置Ｐ１３を２４０°の位相としている。
【００４４】
同様に、第２ベルト群１２０は、３本のベルトを備えているため、一周期に相当する３６０°を３等分した１２０°を各ベルトの位相のずれ量に設定している。具体的に、第４ベルトＶ１４の第４基準位置Ｐ１４を０°（３６０°）の位相とし、第５ベルトＶ１５の第５基準位置Ｐ１５を１２０°の位相としている。そして、第６ベルトＶ１６の第６基準位置Ｐ１６を２４０°の位相としている。
【００４５】
このように、各ベルト群に含まれるベルトの本数を増やし、基準位置の位相ずれを各ベルト群に含まれるベルトの本数に相当する数で一周期を等分した位相に設定することで、速度ムラをより平準化することができる。
【００４６】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１  紙送り装置
１０  第１ベルト群
２０  第２ベルト群
３０  ピン部材
３２ｂ１  凸部
５０  駆動部
５１  第１駆動プーリ
５２  第２駆動プーリ
５３  駆動軸部
５４  駆動モータ
５５  従動部
５６  第１従動プーリ
５７  第２従動プーリ
６０  母材
Ｖ１、Ｖ１１  第１ベルト
Ｖ２、Ｖ１２  第２ベルト
Ｖ３、Ｖ１３  第３ベルト
Ｖ４、Ｖ１４  第４ベルト
Ｖ１５  第５ベルト
Ｖ１６  第６ベルト
Ｐ１、Ｐ１１  第１基準位置
Ｐ２、Ｐ１２  第２基準位置
Ｐ３、Ｐ１３  第３基準位置
Ｐ４、Ｐ１４  第４基準位置
Ｐ１５  第５基準位置
Ｐ１６  第６基準位置
１００  連続用紙
１００ｈ  送り孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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