(57)【要約】【課題】顧客が会員カードを店舗側に提示できない状況であっても、会員顧客に対して特典の付与が行われるようにする。【解決手段】商品の登録と、登録された商品の代金の精算処理を行う商品販売データ処理システムについて、特典に関連する情報として少なくとも特典付与対象の会員を識別する会員識別情報を含む特典関連情報が記録される特典券から特典関連情報の読み取りを行う情報読み取り手段と、情報読み取り手段により読み取られた特典関連情報に基づき、特典関連情報に含まれる会員識別情報により識別される会員に特典が付与されるようにする特典付与手段とを備えて構成する。【選択図】図９
2019008532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の登録と、登録された商品についての精算処理を行う商品販売データ処理システムにおいて、
特典に関連する情報として少なくとも特典付与対象の会員を識別する会員識別情報を含む特典関連情報が記録される特典券から前記特典関連情報の読み取りを行う情報読み取り手段と、
前記情報読み取り手段により読み取られた特典関連情報に基づき、前記特典関連情報に含まれる会員識別情報により識別される会員に特典が付与されるようにする特典付与手段と
を備える商品販売データ処理システム。
【請求項２】
商品販売データ処理システムにて読み取られた会員識別情報について、前記特典券から読み取られた会員識別情報と、会員に対して発行された会員証から読み取られた会員識別情報とのいずれであるのかを判定する会員識別情報判定部と、
前記会員識別情報判定部により、商品販売データ処理システムにて読み取られた会員識別情報が前記特典券から読み取られた会員識別情報であることが判定された場合に、会員を対象とする所定のサービスの提供について制限が与えられるように処理を実行するサービス提供処理部とをさらに備える
請求項１に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項３】
前記サービス提供処理部は、
会員識別情報に対応付けられたポイントの支払い金額への充当、または、会員識別情報に対応付けられたポイントの累積値が一定値に到達したことに応じた品券の提供について制限が与えられるように処理を実行する
請求項２に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項４】
商品の登録と、登録された商品についての精算処理を行う商品販売データ処理システムにおいて備えられるコンピュータを、
特典に関連する情報として少なくとも特典付与対象の会員を識別する会員識別情報を含む特典関連情報が記録される特典券から前記特典関連情報の読み取りを行う情報読み取り手段、
前記情報読み取り手段により読み取られた特典関連情報に基づき、特典関連情報に含まれる会員識別情報により識別される会員に特典が付与されるようにする特典付与手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗にて、顧客に会員登録を行ってもらい、会員となった顧客（会員顧客）に対して取引の実績に応じてポイントなどの特典を付与するというサービスが広く行われている。一般に、会員顧客には会員であることの証明書である会員カードが配布され、会員カードには、会員ごとに固有に割り当てられた会員番号等の識別子が記録される。
【０００３】
上記のような特典の付与は会員顧客を対象として行われることから、会員顧客が会員カードを忘れてしまった場合には、その場での会員であることの証明が得られず、店舗側では特典を付与できない。
そこで、以下のようにＰＯＳレジスタが知られている。つまり、ＰＯＳレジスタは、買上商品の精算時において、レシートに所定の識別番号がバーコードとして印字されたレシートを発行する。印字された識別番号は、買上金額などの取引データと対応付けられて買上ログとして記憶される。店員は、会員カードを忘れた会員顧客が、レシートと会員カードを持参して再度来店した際に、ＰＯＳレジスタに当該レシートからバーコードの識別番号を読み取らせる。ＰＯＳレジスタは、読み取った識別番号に対応する取引データを買上ログから読み出し、読み出された取引データから計算した前回精算時のポイントを、会員カードにより特定された会員顧客のポイントに累計して加算する（例えば、特許文献１参照）。このような構成により、会員顧客が会員カードを忘れた場合でも、会員顧客のポイント数を累積加算することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２７３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の例では、会員カードを忘れて買い物をした際のポイントはレシートに識別情報を印刷することで保留され、次回において会員カードとレシートとの確認がとれたことに応じてはじめてポイントが付与される。つまり、いずれにせよ、会員顧客が会員カードを持参して、会員顧客であることの証明が得られなければポイントは付与されないようになっている。つまり、この場合には、会員カードを忘れた状況では、特典の付与が行われることはない。しかしながら、会員カードを店舗側に提示できない状況であっても、会員顧客に対して特典の付与が行われるようにすれば、会員顧客にとっては好ましい。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、顧客が会員カードを店舗側に提示できない状況であっても、会員顧客に対して特典の付与が行われるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、商品の登録と、登録された商品についての精算処理を行う商品販売データ処理システムにおいて、特典に関連する情報として少なくとも特典付与対象の会員を識別する会員識別情報を含む特典関連情報が記録される特典券から前記特典関連情報の読み取りを行う情報読み取り手段と、前記情報読み取り手段により読み取られた特典関連情報に基づき、前記特典関連情報に含まれる会員識別情報により識別される会員に特典が付与されるようにする特典付与手段とを備える商品販売データ処理システムである。
【０００８】
また、本発明の一態様は、商品の登録と、登録された商品についての精算処理を行う商品販売データ処理システムにおいて備えられるコンピュータを、特典に関連する情報として少なくとも特典付与対象の会員を識別する会員識別情報を含む特典関連情報が記録される特典券から前記特典関連情報の読み取りを行う情報読み取り手段、前記情報読み取り手段により読み取られた特典関連情報に基づき、特典関連情報に含まれる会員識別情報により識別される会員に特典が付与されるようにする特典付与手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、顧客が会員カードを店舗側に提示できない状況であっても、会員顧客に対して特典の付与が行われるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態におけるＰＯＳシステムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタの外観例を示す正面図及び側面図である。
【図３】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタの外観例を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタの構成例を示す図である。
【図５】第１実施形態における管理装置の構成例を示す図である。
【図６】第１実施形態におけるサービス券、及びサービス券に印刷されるバーコードのフォーマットの一例を示す図である。
【図７】第１実施形態における会員情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】第１実施形態におけるポイント管理情報テーブルの一例を示す図である。
【図９】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタと管理装置とがサービス券の利用に応じたポイント付与に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態のＰＯＳレジスタがポイント支払いに関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１１】第３実施形態におけるＰＯＳレジスタと管理装置とが特典付与の保留に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１２】第３実施形態において発行されるレシートの一例を示す図である。
【図１３】第４実施形態におけるポイント管理情報テーブルの一例を示す図である。
【図１４】第４実施形態におけるＰＯＳレジスタと管理装置とがサービス券の利用に応じたポイント付与に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１５】第５実施形態における精算装置にて表示される決済種別選択画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施形態の説明＞
［第１実施形態］
図１は、本実施形態におけるＰＯＳ（Point Of Sales）システム（商品販売データ処理システムの一例）の構成例を示している。同図のＰＯＳシステムは、ＰＯＳレジスタ１００と管理装置２００とを備える。ＰＯＳレジスタ１００と管理装置２００とは店舗ＳＴに配置される。
【００１２】
ＰＯＳレジスタ１００は、店舗ＳＴの売り場にて配置され、顧客により購入される商品についての会計処理を店員の操作に応じて行う。ここでの会計処理は、顧客の買上商品を精算対象として登録する商品の商品登録処理と、商品登録処理により登録された商品に対応する合計金額に応じて精算を行う精算処理とを含む。
なお、同図においては、店舗ＳＴにおいて２台のＰＯＳレジスタ１００が設置された例が示されている。しかしながら、店舗ＳＴに設置されるＰＯＳレジスタ１００の台数については特に限定されない。
【００１３】
管理装置２００は、本実施形態におけるＰＯＳシステムを管理する上位の情報処理装置である。同図の管理装置２００は、ＰＯＳレジスタ１００のそれぞれと、例えば有線または無線によるＬＡＮ（Local Area Network）を経由して通信可能に接続される。管理装置２００は、例えば店舗ＳＴにおけるバックヤードなどに設置される。
【００１４】
図２及び図３は、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１００の外観例を示している。図２（ａ）はＰＯＳレジスタ１００を操作する店員（オペレータ）側（前方）から本実施形態のＰＯＳレジスタ１００をみた正面図であり、図２（ｂ）はＰＯＳレジスタ１００の側面図である。また、図３は、ＰＯＳレジスタ１００を右前方からみた斜視図である。
【００１５】
同図のＰＯＳレジスタ１００は、タッチパネル付表示部１０４、キー操作部１０５、顧客用表示部１０６、自動釣銭機１０７、スキャナ部１０８、印字部１０９、カードリーダ１１０、及びドロア１２０を備える。
【００１６】
タッチパネル付表示部１０４は、タッチパネル１０４ａを備えた店員用の表示装置である。タッチパネル付表示部１０４においては、商品登録処理に応じた商品登録画面や会計処理に応じた会計画面などが表示される。また、店員は、タッチパネル１０４ａに対して商品登録、会計などに関する所定の操作を行うことができる。
【００１７】
キー操作部１０５は、商品登録処理時において数量、会計処理時において顧客から受け取った預金の金額の入力を行うための数字キー、会計を締めるための締めキー等の操作キーが設けられたキーボードである。
【００１８】
顧客用表示部１０６は、顧客に対して買上対象の商品の商品名や価格を通知するための表示装置である。
自動釣銭機１０７は、顧客に支払うべき釣銭のうち、少なくとも貨幣を釣銭排出口１０７ａに排出するための釣銭機であり、顧客から預かった預金のうち少なくとも貨幣を投入するための預金投入口１０７ｂを備える。
【００１９】
スキャナ部１０８は、買上対象の商品や品券に付されたコード情報（例えば、バーコード等）、または、商品カタログや商品注文シートに表記されたコード情報を読み取る。
なお、スキャナ部１０８は、バーコードのほか、例えば二次元コードを読み取るようにされてもよい。
【００２０】
印字部１０９は、用紙に印字を行うことで、買上対象の商品の明細書であるレシート等を発行する。なお、以降の説明にあたり、印字と印刷とは同義で用いる。
【００２１】
ドロア１２０は、顧客から受け取った紙幣及び貨幣を収納する収納部であり、キー操作部１０５の操作に応じて図２（ｂ）の矢印Ａの方向に引き出されるようになっている。
【００２２】
カードリーダ１１０は、例えばＩＣ（Integrated Circuit）カードに対応するリーダライタである。カードリーダ１１０が対応するＩＣカードとの通信方式は、接触型と非接触型とのいずれであってもよい。また、カードリーダ１１０は、磁気カードに磁気記録された情報を読み取るように構成されていてもよい。カードリーダ１１０が読み取り対象とするＩＣカードあるいは磁気カードとしては、例えば会員カード、クレジットカード、プリペイドカードなどを挙げることができる。
【００２３】
図４は、ＰＯＳレジスタ１００の構成例を示すブロック図である。同図において、図２に示した構成に対応するブロックには同一の符号を付してその説明を省略する。
同図に示すように、ＰＯＳレジスタ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、記憶部１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、タッチパネル付表示部１０４、キー操作部１０５、顧客用表示部１０６、自動釣銭機１０７、スキャナ部１０８、印字部１０９、カードリーダ１１０、通信部１１１及びドロア１２０を備える。これらの各部位は、内部バス及び通信線を介してそれぞれ接続されている。
【００２４】
通信部１１１は、例えばＰＯＳレジスタ１００の上位装置である管理装置２００などとの間で通信を行う。
【００２５】
ＣＰＵ１０１は、プログラムを実行することにより、ＰＯＳレジスタ１００における各種の処理を実行する。ＣＰＵ１０１の処理によってＰＯＳレジスタ１００としての各種機能が実現される。
【００２６】
記憶部１０２は、ＣＰＵ１０１が利用する各種データを記憶する補助記憶装置である。記憶部１０２は、例えば、ＣＰＵ１０１に実行させるプログラムやタッチパネル付表示部１０４に表示させる画像データ等を記憶する。
【００２７】
ＲＡＭ１０３は、記憶部１０２から読み出されたプログラムやワークエリアのデータが展開される主記憶装置である。また、ＲＡＭ１０３には、例えば管理装置２００から取り込んだ商品に関する情報等が記憶される。
【００２８】
図５は、管理装置２００の構成例を示すブロック図である。同図の管理装置２００は、ＣＰＵ２０１、記憶部２０２、ＲＡＭ２０３、表示部２０４、及び操作部２０５を備える。
ＣＰＵ２０１は、プログラムを実行することにより、管理装置２００における各種の処理を実行する。
記憶部２０２は、ＣＰＵ２０１に実行させるプログラム等をはじめ、ＣＰＵ２０１が利用する各種のデータを記憶する補助記憶装置である。本実施形態の記憶部２０２は、生産者別商品管理情報（生産者情報、生産者別商品情報テーブル、及び生産者別税率情報）を記憶する。
ＲＡＭ２０３は、記憶部２０２から読み出されたプログラムやワークエリアのデータが展開される主記憶装置である。
表示部２０４は、表示デバイスを備えて構成され、画像を表示する。
操作部２０５は、管理装置２００の操作に用いられる操作子や入力デバイスなどを一括して示す。操作部２０５には、例えばキーボード、マウス等が含まれてよい。
【００２９】
店舗ＳＴにおいては、会員登録を行った顧客を会員として管理している。店舗ＳＴでは、会員としての顧客（会員顧客）に、買上実績に応じた特典を付与するように運営を行っている。会員顧客には、会員カード（会員証の一例）が配布される。会員カードには、会員番号が記憶されている。会員番号は、会員ごとに一意となるように付される番号である。即ち、会員番号は、会員を識別する会員識別情報の一例である。
【００３０】
本実施形態のＰＯＳレジスタ１００は、会員顧客への特典の１つとして、買上商品についての会計をＰＯＳレジスタ１００にて受けた会員顧客に応じて、サービス券（特典券の一例）を発行することができる。
サービス券は、買上商品の会計を受けるに際して会員カードを提示したことで店員が会員カードに記憶された会員番号（会員識別子の一例）をＰＯＳレジスタ１００に読み取らせた場合において、会計処理の結果により所定の発行条件が満たされた場合に発行される。サービス券の発行条件の例としては、例えば今回の取引における支払い金額が所定以上であることや、予め定められた期間における来店回数（取引回数）が所定以上であること、などが挙げられる。
発行されたサービス券は、会員顧客に渡される。次回以降の店舗ＳＴでの買い物での会計に際して、会員顧客はＰＯＳレジスタ１００を操作する店員にサービス券を渡すことで、サービス券にて示されるサービスを受けることができる。
【００３１】
本実施形態においてサービス券により会員顧客に付与できる特典の内容については特に限定されないが、本実施形態においては、購入された商品に対応付けられた所定のポイント数を、会員に付与するというものである場合を例に挙げる。
会員顧客には、店舗ＳＴにて商品を購入すると、例えば購入金額に応じたポイントが付与されるようになっている。付与されたポイントは、これまでの累積ポイント数に加算される。本実施形態におけるサービス券によるポイント数の付与は、通常行われている上記のような購入金額に応じたポイントの付与に加えて、さらに特典として会員顧客に与えられるものとなる。
【００３２】
図６（ａ）は、或る１取引に応じてＰＯＳレジスタ１００が発行したサービス券の一例を示している。同図のサービス券は、印字部１０９により用紙に印刷されることで発行が行われる。同図では、複数枚のサービス券が切り取り線で区切られた綴り形式の例が示されている。印字部１０９により発行されるサービス券は、このような綴り形式であってもよいし、１枚のサービス券ごとに切り離された形式であってもよい。また、サービス券は、例えばレシートに含められて印刷された形式で発行されてもよい。
【００３３】
同図における１枚のサービス券においては、特典に関連する特典関連情報として、サービス券が提供された会員（特典付与対象の会員）の会員番号、有効期間、ＰＯＳレジスタ１００を操作した店員（担当者）の名称、サービス提供の対象となる商品（サービス対象商品）についての分類と商品名、付与される特典の内容等が示される。
具体的に、同図の３枚のサービス券のうち、最も上の１枚目のサービス券においては、特典付与対象の会員の会員番号が「XXXXXXXXXXXX0001」、有効期間が「４／１（金）〜６／３０（木）」、店員（担当者）の名称が「店員１」、サービス対象商品の分類が「野菜」、サービス対象商品の分類が「大根」、特典の内容が「大根１点に限定して５ポイントを付与すること（１点限り５ポイント）」であることが示されている。
【００３４】
そのうえで、同図のサービス券においては、バーコードが印刷されている。図６（ｂ）は、サービス券に印刷されるバーコードのフォーマットの一例を示している。同図に示されるように、サービス券のバーコードは、コード化された情報として、商品識別子、会員番号、及びチェックデジットを含む。
商品識別子のコードは、所定の桁数により、サービス対象商品の商品識別子を示す。具体的に、図６（ａ）における１枚目のサービス券の場合であれば、商品識別子のコードは、「大根」を示す。商品識別子には、例えばＰＬＵ（Price Look Up）などが使用されてもよい。
会員番号のコードは、所定の桁数により、特典付与対象の会員の会員番号を示す。このような会員番号のコードは、読み取られた際に、サービス券に印刷されたものであることが示されるようにされてよい。このためには、例えば、員番号のコードについて、会員番号を示す所定数の桁と、サービス券に印刷されたものであるか否かが示されるフラグとしての所定数の桁とを含む桁数による形式とすればよい。
チェックデジットは、誤り検出に用いられるコードである。
【００３５】
図７は、本実施形態の管理装置２００の記憶部２０２が会員の管理のために記憶する会員情報テーブルの一例を示している。
同図の会員情報テーブルは、１以上の会員ごとに対応する会員情報を格納する構造を有する。同図における１レコード（１行）が、１人の会員に応じた会員情報である。同図の会員情報は、会員番号、会員個人情報、累積ポイント数、取引履歴情報、及び特典保留情報を格納する各領域を含む。
会員番号の領域は、対応の会員を示す会員番号を格納する。
会員個人情報の領域は、対応の会員についての所定の個人情報（会員個人情報）を格納する。会員個人情報には、例えば、会員の氏名、住所、電話番号等が含まれる。
累積ポイント数の領域は、対応の会員が保有する累積ポイント数を示す値を格納する。
取引履歴情報の領域は、対応の会員が店舗ＳＴにて行った取引についての履歴を示す取引履歴情報を格納する。
特典保留情報の領域は、現在において対応の会員に付与することが保留された特典を示す情報（特典保留情報）を格納する。なお、特典保留情報は、後述の第３実施形態に対応して利用される情報であることから、本実施形態においては省略されてよい。
【００３６】
図８は、本実施形態の管理装置２００の記憶部２０２が、サービス券によるポイントの付与に関連して記憶するポイント管理情報テーブルの一例を示している。
同図のポイント管理情報テーブルは、１以上の商品単位ポイント付与情報を含む構造である。１つの商品単位ポイント付与情報は、サービス券によるポイント付与の対象とされたサービス対象商品を示す商品識別子に、会員番号リストと付与ポイント数とを対応付けた構造である。
会員番号リストの領域は、対応のサービス対象商品のサービス券が発行済みの会員顧客の会員番号のリストを格納する。
付与ポイント数の領域は、付与される特典の内容、即ち付与ポイント数の値を格納する。
【００３７】
図９のフローチャートを参照して、本実施形態のＰＯＳレジスタ１００と管理装置２００とがサービス券の利用に応じたポイント付与に関連して実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ１０１：顧客は、自分の買上商品の会計をするためにＰＯＳレジスタ１００の場所に赴き、ＰＯＳレジスタ１００を操作する店員に買上商品を渡す。店員は、ＰＯＳレジスタ１００に対して１つ目の商品を登録する商品登録操作を行う。ＰＯＳレジスタ１００は、商品登録操作に応じて、１取引に対応する１つ目の商品についての商品登録処理を実行する。あるいは、店員は、１つ目の商品の商品登録操作の前に、顧客から渡された会員カードをカードリーダ１１０に読み取らせる操作（あるいはサービス券のバーコードをスキャナ部１０８により読み取らせてもよい）を行う。このような操作に応じて、ＰＯＳレジスタ１００は、取引に対応する会計処理を開始する。
【００３８】
ステップＳ１０２：顧客がサービス券の使用を申し出る場合がある。この場合、店員は、提示されたサービス券に示されているサービス対象商品が買上商品に含まれていることを確認したうえで、提示されたサービス券に印刷されたバーコードをスキャナ部１０８に読み取らせる操作を行う。このようなサービス券のバーコードの読み取りは、ステップＳ１０１にて開始された会計処理が終了（即ち、精算処理が終了）するまでの間において許可されている。
そこで、ＰＯＳレジスタ１００は、ステップＳ１０１にて開始された会計処理が終了するまでの間において、スキャナ部１０８によりサービス券のバーコードの読み取りが行われたか否かについて判定する。
例えばスキャナ部１０８により読み取られるバーコードには、サービス券のバーコードの他、商品登録処理に対応して商品に付されたバーコードなどもある。このため、ステップＳ１０２においては、バーコードが読み取られたことに応じて、読み取られたバーコードがサービス券のバーコードであるか否かを判定する必要がある。前述のように、サービス券のバーコードに含まれる会員番号のコードには、サービス券に印刷されたものであるか否かを示す桁が含まれている。そこで、上記のような判定は、例えば、読み取ったバーコードにおける会員番号のコードの所定の桁が、サービス券に印刷されたものであることを示しているか否かについて判定すればよい。
【００３９】
ステップＳ１０３：ステップＳ１０２においてサービス券のバーコードの読み取りの行われたことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１００は、管理装置２００に対して付与ポイント数通知要求を送信する。付与ポイント数通知要求には、サービス券から読み取ったバーコードから取得した商品識別子と会員番号とが含まれる。
ステップＳ１０４：ステップＳ１０３により送信した付与ポイント数通知要求に対する応答として、管理装置２００からは付与ポイント数通知が送信される。付与ポイント数通知には、ステップＳ１０２に対応してバーコードを読み取ったサービス券の使用によって会員顧客に付与されるポイント数が示されている。
ＰＯＳレジスタ１００は、付与ポイント数通知を受信すると、受信された付与ポイント数通知が示す付与ポイント数を例えばＲＡＭ１０３に記憶する。
【００４０】
ステップＳ１０５：ＰＯＳレジスタ１００は、ステップＳ１０４の処理の後、あるいはステップＳ１０２にてサービス券のバーコードの読み取りが行われないと判定した場合、会計処理が終了されたか否かについて判定する。
会計処理は、１取引に応じて登録された商品の小計が求められたうえで、現金による支払いの場合であれば、預かり金の金額の入力操作の後現計操作が行われたことに応じて釣銭が算出され、会計処理の結果を示すレシートが排出されたことを以て終了される。
まだ、会計処理が終了していない場合、ステップＳ１０２に処理が戻される。これにより、ＰＯＳレジスタ１００は、会計処理が終了するまで、例えば商品登録操作に応じた商品登録処理や、サービス券のバーコードの読み取りに応じた付与ポイント数の記憶の処理などを実行することができる。
【００４１】
ステップＳ１０６：会計処理が終了すると、ＰＯＳレジスタ１００は、今回の取引における会計処理の結果を示す取引情報を生成する。取引情報には、今回の取引に対応して会員カードあるいはサービス券のバーコードから読み取られた会員番号が取得されている場合には、会員番号が含まれる。取引情報には、登録商品の内訳、合計金額（支払い金額）、支払い種別の情報、また、現金による支払いの場合には、預かり金の金額と釣銭の情報などが含まれる。さらに、取引情報には、今回の取引に対応して付与ポイントが発生した場合には、今回の支払い金額に応じて付与されるポイント数と、サービス券の使用により付与されるポイント数とを示す付与ポイント数の情報（両者のポイント数の合計値でもよい）が含まれる。
ＰＯＳレジスタ１００は、生成した取引情報を管理装置２００に送信する。
【００４２】
続いて、同図を参照して、管理装置２００が付与ポイント数通知要求の受信に応じて実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ２０１：管理装置２００は、ステップＳ１０３により送信される付与ポイント数通知要求が受信されるのを待機している。
ステップＳ２０２：管理装置２００は、付与ポイント数通知要求が受信されると、付与ポイント数を特定する。このために、管理装置２００は、付与ポイント数通知要求に含まれる商品識別子と会員番号とを抽出する。管理装置２００は、記憶部２０２に記憶されるポイント管理情報テーブルから、以下の検索条件に合致する商品単位ポイント付与情報を検索する。つまり、管理装置２００は、付与ポイント数通知要求から抽出した商品識別子を格納し、かつ、会員番号リストにおいて付与ポイント数通知要求から抽出した会員番号を格納するとの検索条件を満たす商品単位ポイント付与情報を検索する。管理装置２００は、検索された商品単位ポイント付与情報に格納される付与ポイント数を取得する。このようにして、管理装置２００は、付与ポイント数を特定する。
ステップＳ２０３：管理装置２００は、ステップＳ２０２により特定した付与ポイント数を示す付与ポイント数通知をＰＯＳレジスタ１００に送信する。
【００４３】
さらに同図を参照して、管理装置２００が取引情報の受信に応じて実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ３０１：管理装置２００は、ステップＳ１０６によりＰＯＳレジスタ１００から送信される取引情報が受信されるのを待機している。
ステップＳ３０２：管理装置２００は、取引情報が受信されると、受信された取引情報に対応して取引を行った会員顧客についての累積ポイント数を更新する処理を行う。つまり、管理装置２００は、記憶部１０２に記憶される会員情報テーブルから、受信された取引情報に含まれる会員番号を格納する会員情報を検索する。管理装置２００は、検索された会員情報に格納される累積ポイント数について、取引情報に含まれる付与ポイント数（今回の支払い金額に応じて付与されるポイント数と、サービス券の使用により付与されたポイント数）を、これまで格納されていた値に加算することで更新する。
なお、会計に際して支払いにポイントを充当させた場合には、支払いに充当させたポイント数の情報が取引情報に含まれる。この場合、管理装置２００は、ステップＳ３０２において、支払いに充当させたポイント数を累積ポイント数の値から減算する処理も行う。
ステップＳ３０３：また、管理装置２００は、受信された取引情報における付与ポイント数以外の情報を利用して、検索された会員情報に格納される取引履歴情報を更新する。
【００４４】
なお、管理装置２００は、今回の取引に対応してサービス券が使用されている場合には、ステップＳ３０３により取引履歴情報を更新するとともに、以下の処理を実行してもよい。つまり、管理装置２００は、ポイント管理情報テーブルにおいて使用されたサービス券に対応する商品単位ポイント付与情報における会員番号リストから、取引履歴情報に含まれる会員番号を削除してもよい。このように会員番号の削除を行うことで、サービス券を一度使用した会員顧客の会員番号が会員番号リストにおいて示されなくなることから、使用済みのサービス券が再発行されてしまうエラーが防止される。また、このようなポイント管理情報テーブルを参照することで、会員顧客によるサービス券の使用状況を把握することができる。
【００４５】
同図の処理によれば、サービス券のバーコードの読み取りにより会員番号が取得されれば、サービス券の使用に応じたポイント数が付与される。つまり、本実施形態においては、会員カードからの会員番号の読み取りが行われなくとも、サービス券のバーコードにおいて示される会員番号に基づいて特典としてのポイント数を付与することができる。
これにより、例えば会員顧客が自分の買上商品についての会計を受けている際に、会員カードを忘れていたとしても、サービス券を利用して特典としてのポイントの付与をその場で受けることができる。つまり、本実施形態によっては、顧客が会員カードを店舗側に提示できない状況であっても、会員顧客に対して特典の付与が行われる。
【００４６】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。前述の第１実施形態のもとでは、会員カードの提示が無くとも、サービス券のバーコードにおいて示される会員番号に基づき、その場でポイント付与が行われる。しかしながら、会員カードの提示による会員顧客の証明と比較した場合、サービス券の提示による会員顧客の証明の信頼性は低いとの考え方を採ることができる。このような考え方に立つ場合、例えば、会員顧客に提供されるサービスのうちの一部については、サービス券の提示は行われたが会員カードが提示されない場合には制限が与えられることが好ましい。
一例として、本実施形態のＰＯＳシステムは、サービス券の提示は行われたが会員カードが提示されない場合、ポイント支払いサービスを禁止するように構成される。ポイント支払いサービスは、買上商品の合計金額の全てまたは一部に対する支払いについてポイントを充当させることのできる会員向けのサービスである。
【００４７】
図１０のフローチャートを参照して、本実施形態のＰＯＳレジスタ１００がポイント支払いに関連して実行する処理手順例について説明する。同図の処理は、１取引に応じた会計処理中に実行される。
ステップＳ４０１：ＰＯＳレジスタ１００は、例えば小計操作が行われて買上金額の合計金額が確定された後において、ポイント支払いを適用することを宣言するポイント支払い宣言操作が行われたか否かについて判定する。
ステップＳ４０２：ポイント支払い宣言操作の行われたことが判定された場合、今回の取引に対応して会員番号の入力が行われているか否かについて判定する。なお、当該ステップＳ４０２としては、ポイント支払い宣言操作が行われた段階でまだ会員番号の入力が行われていなければ、会員番号の入力を促すダイアログなどを表示して会員番号の入力を待機し、ダイアログに対する会員番号の入力の有無に基づいて、再度、会員番号の入力が行われているか否かを判定してよい。
会員番号が入力されていないことが判定された場合には、後述のステップＳ４０３〜Ｓ４０５をスキップして同図に示す処理が終了される。従って、この場合には、ポイント支払いに対応する処理は実行されない。つまり、この場合には、会員カードとサービス券とのいずれによっても会員番号の入力（会員顧客であることの証明）が行われていないことを根拠に、ポイント支払い宣言操作はキャンセルされ、ポイント支払いを行うことはできない。
【００４８】
ステップＳ４０３：一方、会員番号の入力のあることが判定された場合、管理装置２００は、ステップＳ４０２にて読み取られたことが判定された会員番号の読み取り元が会員カードとサービス券とのいずれであるのかについて判定する。なお、ステップＳ４０３の処理に至った段階において、会員カードとサービス券とのいずれからも会員番号が読み取られている場合には会員カードが優先され、会員番号の読み取り元は会員カードであると判定される。
会員番号の読み取り元がサービス券であると判定された場合には、ステップＳ４０４、Ｓ４０５の処理がスキップされたうえで、同図の処理が終了される。つまり、この場合には、会員カードによる会員番号の入力が行われていないことを根拠に、ポイント支払い宣言操作はキャンセルされ、ポイント支払いを行うことはできない。
【００４９】
ステップＳ４０４：一方、会員番号の読み取り元が会員カードであると判定された場合、ＰＯＳレジスタ１００は、例えば支払いポイント数の入力操作が可能な状態とする。この状態のもと、ＰＯＳレジスタ１００は、店員により行われる支払いポイント数の入力操作を受け付ける。
ステップＳ４０５：ＰＯＳレジスタ１００は、ステップＳ４０４にて受け付けた支払いポイント数の入力操作により入力された支払いポイント数をＲＡＭ１０３に記憶させる。このように記憶された支払いポイント数は、会計処理において買上商品に応じた支払い金額を算出する際に使用される。つまり、例えばＰＯＳレジスタ１００は、買上商品の合計金額からステップＳ４０４により記憶された支払いポイント数を減算することにより買上商品に応じた支払い金額を算出することができる。
【００５０】
なお、同図の例では、サービス券のバーコードからの会員番号の読み取りはあったが、会員カードからの会員番号の読み取りが無かった場合には、ポイント支払い自体について、支払い金額に充当するポイントが合計金額の全部、一部に係わらず禁止されている。
しかしながら、例えばサービス券のバーコードからの会員番号の読み取りはあったが、会員カードからの会員番号の読み取りが無かった場合には、支払い金額の全てをポイントで充当することは禁止されるが、支払い金額の一部をポイントで充当することは許可されるようにしてよい。
【００５１】
＜第３実施形態＞
続いて、第３実施形態について説明する。本実施形態においては、会員顧客向けのサービスとして、取引によってポイントが加算された結果、累積ポイント数が一定値に到達したことに応じてポイントを会員顧客に還元するポイント還元サービスが行われる。このようなポイント還元サービスの内容については特に限定されないが、本実施形態では、所定のポイント数に応じた品券を会員顧客に提供するサービスが行われる場合を例に挙げる。なお、品券が提供されたことに応じて、累積ポイント数は、品券に応じた所定のポイント数が減算された値に更新される。
【００５２】
このようにポイント還元サービスとして品券を提供するという会員向けのサービスの場合において、サービス券の提示による会員番号の入力はあったが、会員カードが提示されなかった場合には、以下のように運用できる。つまり、累積ポイント数が一定値に到達して品券が提供される条件が満たされた取引に際して会員カードの提示が無かった場合には、品券の提供を保留しておき、次回以降の取引に際して会員カードが提示されれば品券を提供する。本実施形態のＰＯＳシステムは、以下のように、このような特典付与の保留に対応する構成を有する。
【００５３】
本実施形態の管理装置２００の記憶部２０２が記憶する会員情報においては、特典保留情報（図７）が含まれる。特典保留情報は、現在において対応の会員に付与することが保留された特典（本実施形態の場合、品券）を示す情報である。
【００５４】
図１１のフローチャートを参照して、本実施形態のＰＯＳレジスタ１００と管理装置２００とが特典付与の保留に関連して実行する処理手順例について説明する。
先ず、ＰＯＳレジスタ１００の処理手順例について説明する。
ステップＳ５０１：ＰＯＳレジスタ１００は、例えば１取引に応じた会計処理の終了に伴って取引内容が確定した段階で、今回の取引の結果、特典付与条件が満たされたか否かについて判定する。具体的に、上記の例との対応では、特典付与条件は、累積ポイント数が一定値に到達したことである。ＰＯＳレジスタ１００は、累積ポイント数が一定値に達したか否かについて自己で判定してもよいし、管理装置２００に対して問合せを行って、管理装置２００に判定させ、判定結果を管理装置２００から受け取るようにされてもよい。
ステップＳ５０２：ＰＯＳレジスタ１００は、今回の取引における会員番号の読み取り元が会員カードとサービス券とのいずれであるのかについて判定する。
ステップＳ５０３：ＰＯＳレジスタ１００は、会員番号の読み取り元が会員カードである場合、特典を付与するための処理を実行する。具体的に、ＰＯＳレジスタ１００は、品券が発行されるように印字部１０９を制御する。印字部１０９は、品券発行の制御に応じて、用紙に品券の内容を印刷し、印刷した用紙を排出させるように動作する。
ステップＳ５０４：一方、ＰＯＳレジスタ１００は、会員番号の読み取り元がサービス券である場合、特典付与保留要求を管理装置２００に送信する。特典保留要求は、例えば今回の取引に対応してＰＯＳレジスタ１００が入力した会員番号と、会員顧客への付与が保留された特典（この場合には、例えば品券の種別）を示す情報とが含まれる。
【００５５】
次に、管理装置２００の処理手順例について説明する。
ステップＳ６０１：管理装置２００は、ステップＳ５０４によりＰＯＳレジスタ１００から送信される特典付与保留要求が受信されるのを待機している。
ステップＳ６０２：管理装置２００は、特典付与保留要求が受信されると、記憶部２０２に記憶される会員情報テーブルから、受信された特典付与保留要求に含まれる会員番号を格納する会員情報を検索する。管理装置２００は、検索された会員情報における特典保留情報の領域に、受信された特典付与保留要求に含まれる品券の情報を格納する。このようにして、会員情報において特典付与保留情報が格納されることで、対応の会員顧客に対応して付与の保留された特典のあることが示される。
【００５６】
上記のように付与が保留された特典は、その後の取引において会員顧客であることの証明が得られたことに応じて改めて会員顧客に付与される。本実施形態のＰＯＳレジスタは、付与が保留された特典の付与に関する処理を以下のように実行する。
ＰＯＳレジスタ１００は、会計処理中において会員番号が入力されたことに応じて、入力された会員番号を含む会員情報要求を管理装置２００に送信する。会員情報要求を受信した管理装置２００は、会員情報要求に含まれる会員番号の会員情報をＰＯＳレジスタ１００に送信する。
ＰＯＳレジスタ１００は、受信された会員情報に有意な特典保留情報が格納されている場合には、格納された特典保留情報により示される特典が顧客に付与されるようにするための処理を実行する。具体的に、特典保留情報により示される特典が品券である場合には、ＰＯＳレジスタ１００は、品券が発行されるように制御を行う。
また、このように特典を付与した旨は例えば取引情報に反映され、管理装置２００に送信される。管理装置２００は、受信された取引情報において特典を付与した旨が示されていれば、該当の会員情報における特典保留情報から、付与された特典に関する情報を削除する。このような処理が行われることで、例えば、同じサービス券が同じ会員顧客に複数回にわたって発行されることはなくなる。
【００５７】
前述のように、ＰＯＳレジスタ１００は、ステップＳ５０２にて会員番号の読み取り元がサービス券であると判別されたことに応じて、ステップＳ５０４により特典付与保留要求を管理装置２００に送信し、品券の提供を保留させる。この場合において、ＰＯＳレジスタ１００が会計の終了に応じて発行するレシートの内容例を図１２に示す。
同図は、累積ポイント（累計ポイント）が５００点に到達することに応じて品券（累計ポイント達成券）を提供するサービスを行っている場合に対応する。
同図のレシートにおいては、今回の会計に応じて５点のポイントが加算されたことに応じて、今回の累計ポイントが前回の累計ポイントの４９８点から５０３点となり、品券が提供される条件に対応する５００点に到達したことが示されている。
そのうえで、今回の会計に際しては品券の提供が保留されていることに応じて、レシートにおいては、例えば「累計ポイント５００点達成しました。次回会員カードをお持ち頂くと累計ポイント達成券を発行させて頂きます」といったように、会員顧客に向けたメッセージが印刷されている。
【００５８】
＜第４実施形態＞
続いて、第４実施形態について説明する。サービス券により会員顧客に付与する特典として、ポイント付与については、例えば正規の会員顧客でない者が不正に入手したサービス券を使用したとしても自分には付与されず、あくまでもサービス券のバーコードにより示される会員番号に対応する会員顧客に付与される。
一方で、特定の商品あるいは買上商品の合計金額から値引きをするような特典を付与するサービス券の場合には、不正に使用されることで、そのままサービス券を使用した第三者が値引きの利益を享受し、正規の会員顧客は値引きの利益を享受できないことになる。
このようなことを考慮すると、サービス券の特典の内容によっては、会員カードからも会員番号を読み取り、サービス券のバーコードから取得した会員番号と、会員カードから読み取った会員番号が一致していることを条件に特典を付与することが好ましい。
【００５９】
そこで、本実施形態のＰＯＳシステムにおいては、サービス券により付与する特典の種別として、ポイントの付与と値引きとが運用されている場合において、以下のように特典付与に関する制御が行われるように構成される。
つまり、顧客より提示されたサービス券の特典の内容が値引きである場合は、サービス券のバーコードから取得した会員番号と、会員カードから読み取った会員番号とが一致していることを条件に特典である値引きが行われるようにする。一方、顧客より提示されたサービス券の特典の内容がポイントの付与である場合には、サービス券から読み取ったバーコードから会員番号が取得されれば、特典としてのポイント付与が行われるようにする。
【００６０】
図１３（ａ）は、本実施形態における管理装置２００の記憶部２０２が記憶するポイント管理情報テーブルの一例を示している。同図のポイント管理情報テーブルは、１以上の商品単位ポイント付与情報を含む構造である。１つの商品単位ポイント付与情報は、サービス券によるポイント付与を受けることのできる購入対象商品を示す商品識別子に、会員番号リストと付与特典情報とを対応付けた構造である。つまり、図８との比較では、同図の商品単位ポイント付与情報は、付与ポイント数の情報に代えて付与特典情報が格納されている点が異なる。
【００６１】
付与特典情報は、対応のサービス券により付与される特典の内容を示す情報である。本実施形態においてサービス券により付与される特典は、前述のように、ポイント付与と値引きとのいずれかである。
図１３（ｂ）は、ポイント付与の特典に対応する付与特典情報の内容例を示す。付与特典情報は、特典種別と特典値とを含む。特典種別の領域は、特典の種別を示す値を格納する。特典値の領域は、特典種別の領域の値により指定される特典種別のもとで付与される特典としての値を示す情報を格納する。
同図の特典種別の領域には「００」が格納されている。特典種別としての「００」の値は、特典種別がポイント付与であることを示す。また、同図の特典値の領域にはポイント数が「５」であることを示す値が格納されている。つまり、同図の付与特典情報は、対応のサービス券の使用により付与される特典が、５ポイントの付与であることが示される。
また、図１３（ｃ）の付与特典情報の場合、特典種別の領域には「０１」が格納されている。特典種別としての「０１」の値は、特典種別が値引きであることを示す。また、同図の特典値の領域には値引きの金額が「２０（円）」であることを示す値が格納されている。つまり、同図の付与特典情報は、対応のサービス券の使用により付与される特典が、２０円の値引きであることが示される。
【００６２】
図１４のフローチャートを参照して、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１００と管理装置２００とがサービス券の利用に応じた特典の付与に関連して実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ７０１：ＰＯＳレジスタ１００は、１つ目の商品の商品登録操作あるいは、会員カード（あるいはサービス券のバーコード）からの会員番号の読み取りに応じて、会計処理を開始する。
ステップＳ７０２：ＰＯＳレジスタ１００は、ステップＳ７０１にて開始された会計処理が終了するまでの間において、スキャナ部１０８によりサービス券のバーコードの読み取りが行われたか否かについて判定する。
【００６３】
ステップＳ７０３：ステップＳ７０２においてサービス券のバーコードの読み取りの行われたことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１００は、管理装置２００に対して付与特典問合せ要求を送信する。付与特典問合せ要求は、ステップＳ７０２に対応してバーコードの読み取りが行われたサービス券が対応する特典の内容の通知を要求するコマンドである。付与特典問合せ要求には、サービス券から読み取ったバーコードから取得した商品識別子と会員番号とが含まれる。
ステップＳ７０４：ステップＳ７０３により送信した付与特典問合せ要求に対する応答として、管理装置２００からは付与特典情報（図１３（ｂ）、図１３（ｃ））が送信される。ＰＯＳレジスタ１００は、付与特典情報を受信すると、受信された付与特典情報にて示される特典種別が、値引きとポイント付与とのいずれであるのかについて判定する。
【００６４】
ステップＳ７０５：特典種別が値引きであることが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１００は、サービス券のバーコードの読み取りにより得られた会員番号と、会員カードから読み取った会員番号とが一致しているか否かについて判定する。ステップＳ７０５に至った段階にて、会員カードから会員番号が読み取られていない場合、ＰＯＳレジスタ１００は、会員カードの読み取り操作を店員に促す表示を行ったうえで、カードリーダ１１０により会員カードから読み取られた会員番号を取得すればよい。
会員番号が一致していないと判定された場合には、サービス券による値引きの特典を付与できる条件が満たされなかったことになる。この場合、ＰＯＳレジスタ１００は、次に説明するステップＳ７０６の処理をスキップしてステップＳ７０８に移行する。ステップＳ７０６の処理がスキップされる結果、値引きの特典の付与は禁止される。
【００６５】
ステップＳ７０６：会員番号が一致していた場合には、サービス券による値引きの特典を付与できる条件が満たされたことになる。そこで、この場合のＰＯＳレジスタ１００は、受信された付与特典情報の特典値として示される値引きの金額をＲＡＭ１０３に記憶させる。
【００６６】
ステップＳ７０７：ステップＳ７０４にて特典種別がポイント付与であることが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１００は、受信された付与特典情報の特典値として示される付与ポイント数をＲＡＭ１０３に記憶させる。
【００６７】
ステップＳ７０８：ステップＳ７０６またはステップＳ７０７の処理を実行した後、あるいはステップＳ７０５にて会員番号が一致していないと判定された場合、あるいはステップＳ７０２にてサービス券のバーコードの読み取りが行われないと判定した場合、ＰＯＳレジスタ１００は、会計処理が終了されたか否かについて判定する。
【００６８】
ステップＳ７０９：会計処理が終了すると、ＰＯＳレジスタ１００は、今回の取引における会計処理の結果を示す取引情報を生成する。取引情報には、登録商品の内訳、合計金額（支払い金額）、支払い種別の情報、また、現金による支払いの場合には、預かり金の金額と釣銭の情報などが含まれる。さらに、取引情報には、今回の取引に対応して特典が付与された場合には、付与された特典の内容に関する情報が含まれる。ＰＯＳレジスタ１００は、生成した取引情報を管理装置２００に送信する。
【００６９】
続いて、同図を参照して、管理装置２００が付与特典問合せ要求の受信に応じて実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ８０１：管理装置２００は、ステップＳ７０３により送信される付与特典問合せ要求が受信されるのを待機している。
ステップＳ８０２：管理装置２００は、付与特典問合せ要求が受信されると、記憶部２０２が記憶するポイント管理情報テーブルから、該当の付与特典情報を検索する。このために、管理装置２００は、受信された付与特典問合せ要求に含まれる商品識別子を格納し、かつ、会員番号リストに受信された付与特典問合せ要求に含まれる会員番号を含む商品単位ポイント付与情報を検索する。管理装置２００は、検索された商品単位ポイント付与情報に格納される付与特典情報を取得する。このようにして、該当の付与特典情報が検索される。
ステップＳ８０３：管理装置２００は、ステップＳ８０２により検索された付与特典情報をＰＯＳレジスタ１００に送信する。
【００７０】
また、フローチャートの図示は省略するが、管理装置２００は、ステップＳ７０９により送信された取引情報の受信に応じて、図９のステップＳ３０１〜Ｓ３０３と同様の処理を実行することで、会員情報における取引履歴情報や累積ポイント数を更新すればよい。
【００７１】
このような処理によって、本実施形態においては、バーコードの読み取りを行ったサービス券が値引きの特典を付与するものである場合には、サービス券のバーコードの読み取りにより得られた会員番号と、会員カードから読み取られた会員番号とが一致していることを条件に値引きの特典の付与が行われる。
【００７２】
＜第５実施形態＞
本実施形態においては、店員の操作により商品登録処理を行う登録装置と、商品登録処理に応じて得られた精算情報に基づき、顧客の操作に応じて精算処理を行う精算装置とを備えるＰＯＳシステムが備えられる。本実施形態では、このようなＰＯＳシステムのもとで、上記各実施形態の構成が適用されてよい。
このようなＰＯＳシステムにおいては、会員カードの読み取りやサービス券のバーコードの読み取りは、登録装置２０にて１取引に応じた商品登録処理が行われている段階において行われる。
本実施形態のＰＯＳシステムにおいては、例えば、１台の登録装置に対して複数台の精算装置が対応するようにされている。そこで、店員は、１取引分の商品を登録する操作が完了すると、今回の一取引についての精算処理を実行させるべき精算装置を指定する精算装置指定操作を行う。そのうえで、店員は、例えば顧客に、自分が精算装置指定操作により指定した精算装置にまで赴いて精算を行ってもらうように伝える。
【００７３】
精算装置指定操作に応じて、登録装置は、今回の取引に応じた商品登録処理結果が反映された精算情報と精算装置指定操作により指定された精算装置を示す精算装置指定情報とを含む精算処理要求を、管理装置２００に送信する。
会員カードの読み取りが行われた場合、精算処理要求には、会員カードから読み取られた会員番号の情報が含められる。
また、サービス券のバーコードが読み取られた場合、精算処理要求には、サービス券のバーコードから読み取られた情報（商品識別子、会員番号）が含まれる。
【００７４】
管理装置２００は、受信された精算処理要求を、受信された精算処理要求に含まれる精算装置指定情報により示される精算装置に転送する。この際、受信された精算処理要求にサービス券のバーコードから読み取られた情報が含まれていた場合、管理装置２００は、第１実施形態に準じた処理によって、対応の会員顧客にポイントを付与する処理を実行する。
【００７５】
精算装置は、管理装置２００から転送された精算処理要求を受信すると、受信された精算処理要求に含まれる精算情報を利用して精算処理を開始する。
精算処理にあたり、精算装置３０は、精算に関連する精算画面を表示する。精算画面の１つとして精算装置３０は、顧客に決済種別（決済方法）を選択してもらうための決済種別選択画面を表示する。
【００７６】
図１５は、決済種別選択画面の一例を示している。同図においては、「現金」ボタン、「クレジットカード」ボタン、「電子マネー」ボタン、「ポイント」ボタンが配置された例が示されている。
「現金」ボタンは、顧客が決済種別として現金による決済（支払い）を選択する場合に操作するボタンである。
「クレジットカード」ボタンは、顧客が決済種別としてクレジットカードの利用による決済を選択する場合に操作するボタンである。
「電子マネー」ボタンは、顧客が決済種別として電子マネーの利用による決済を選択する場合に操作するボタンである。
「ポイント」ボタンは、顧客が決済種別として会員カードのポイントの利用による決済を選択する場合に操作するボタンである。
顧客は、「現金」ボタン、「クレジットカード」ボタン、「電子マネー」ボタン、「ポイント」ボタンのうちから、自分が利用する決済種別に応じたボタンを操作する。精算装置は、ボタンの操作により選択された決済種別に応じた精算処理を実行する。
【００７７】
ここで、登録装置にて会員カードからの会員番号の読み取りが行われていなかった場合、即ち、精算装置が受信した精算処理要求に会員カードから読み取られた会員番号が含まれていなかった場合には、第２の実施形態及び第３の実施形態に準じて、会員を対象とするサービスについて制限が与えられるようにされる。
具体的に、精算装置が受信した精算処理要求に会員カードから読み取られた会員番号が含まれていなかった場合には、ポイントを支払い金額に充当することが制限される。この場合、同図の決済種別選択画面に示すように、「ポイント」ボタンについては、グレーアウトによる表示が行われたうえで、操作が不可な状態となる。このような表示状態のもとでは、顧客は、精算装置での精算にあたり、自分のポイントを支払いに充当させることができない。
そのうえで、同図の決済種別選択画面においては、「ポイント」ボタンに対応させて、「会員カードを読み取らせるとポイントでの支払いが可能になります。」とのメッセージが表示されている。
【００７８】
例えば、客が、登録装置にて商品登録を受けているときには会員カードが無いと思っていたのであるが、精算装置にて精算を行う段階になって実は会員カードを所持しているのに気付くような場合がある。
そこで、同図の例は、上記のような場合に対応して、精算装置にて会員カードが読み取られれば、支払い金額へのポイントの充当が可能な状態に遷移するようにされている。この場合、精算装置については、会員カードからの読み取りが可能なように構成される。
【００７９】
また、本実施形態においても、第３の実施形態に準じて、今回の取引により累積ポイントが所定値に達したとしても、精算装置が受信した精算処理要求に会員カードから読み取られた会員番号が含まれていなかった場合には、品券の提供を保留してよい。
この場合、精算処理に完了に応じて精算装置が発行するレシートには、図１２のように、品券の提供の保留に応じて会員顧客に向けたメッセージが印刷されるようにしてよい。
また、登録装置にて品券の発行が保留された取引であっても、対応の精算処理の実行が指定された精算装置にて会員カードからの読み取りが行われた場合には、精算装置により品券を発行できるようにしてもよい。この際、精算装置が管理装置２００と通信を行うことで、品券の発行に応じて累積ポイントを減少させるように更新させることができる。
【００８０】
＜変形例＞
なお、例えば店舗が、登録された家族としてのメンバー全員に有効な家族会員カードを顧客に提供してもよい。この場合、管理装置２００は、家族会員カードが示す家族番号（家族識別子）と、家族番号が示す家族に属する会員の会員番号とを対応付けて管理している。家族会員カードは、例えば家族番号が示す家族に属する会員のいずれもが利用できる。
そこで、第２実施形態〜第５実施形態におけるサービスの提供の制限に関して、以下のようにされてもよい。つまり、家族会員カードから読み取られた家族番号が、サービス券から読み取られた会員番号と対応付けられたものであると判定されれば、会員カードからの読み取りがなくとも、サービスの提供の制限が解除されるようにしてよい。
【００８１】
＜実施形態の総括＞
（１）以上説明したように、本実施形態としての一態様は、商品の登録と、登録された商品についての精算処理を行うＰＯＳシステム（商品販売データ処理システム）において、顧客を会員として識別する会員番号（会員識別情報の一例）を特典に関連する特典関連情報として少なくとも含むサービス券（特典券の一例）から特典関連情報の読み取りを行う情報読み取り手段と、情報読み取り手段により読み取られた特典関連情報に基づき、特典関連情報に含まれる会員番号により識別される会員に特典が付与されるようにする特典付与手段とを備えるＰＯＳシステムである。
上記構成によれば、サービス券から会員番号が読み取られたことを、顧客が会員であることの証明として扱い、会員である顧客に特典が付されるようにすることができる。これにより、顧客が会員カードを店舗側に提示できない状況であっても、会員顧客に対して特典の付与が行われるようになる。
【００８２】
（２）本実施形態としての一態様は、上記のＰＯＳシステムであって、ＰＯＳシステムにて読み取られた会員番号について、サービス券から読み取られ会員番号と、会員に対して発行された会員証から読み取られた会員番号とのいずれであるのかを判定する会員識別情報判定部と、会員識別情報判定部により、ＰＯＳシステムにて読み取られた会員識別情報がサービス券から読み取られた会員番号であることが判定された場合に、会員を対象とする所定のサービスの提供について制限が与えられるように処理を実行するサービス提供処理部とをさらに備える。
上記構成によれば、本実施形態のように会員カードとサービス券とのいずれからも会員番号を取得できる環境のもとで、例えばＰＯＳシステムにおけるＰＯＳレジスタ１にて取得された会員番号について、会員カードとサービス券とのいずれから取得されたものであるのかを判定することが可能になる。そして、このような判定結果を用いて、会員顧客向けのサービスに関して適切な制御を実現できる。そのうえで、例えばＰＯＳシステムにて読み取られた会員情報がサービス券から読み取られたものである場合には、正規の会員が受けられるサービスについて一定の制限を与えることができる。つまり、正規の会員であることの証明の信頼性の度合いに対応させて、適切に会員に提供するサービスを設定できる。
【００８３】
（３）本実施形態としての一態様は、上記のＰＯＳシステムであって、前記サービス提供処理部は、会員識別情報に対応付けられたポイントの支払い金額への充当、または、会員識別情報に対応付けられたポイントの累積値が一定値に到達したことに応じた品券の提供について制限が与えられるように処理を実行する。
上記構成により、読み取られた会員情報がサービス券から読み取られたものである場合には、客が支払い金額にポイントを充当することに関して制限されるようにしたり、累積ポイントが一定値に到達したとしても、品券が提供されないようにすることができる。
【００８４】
（４）本実施形態としての一態様は、商品の登録と、登録された商品についての精算処理を行うＰＯＳシステムにおいて備えられるコンピュータを、顧客を会員として識別する会員番号を特典関連情報として少なくとも含むサービス券から特典関連情報の読み取りを行う情報読み取り手段、情報読み取り手段により読み取られた特典関連情報に基づき、特典関連情報に含まれる会員番号により識別される会員に特典が付与されるようにする特典付与手段として機能させるためのプログラムである。
【００８５】
なお、上述のＰＯＳレジスタ１００または管理装置２００としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述のＰＯＳレジスタ１００または管理装置２００としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１００  ＰＯＳレジスタ、１０１  ＣＰＵ、１０２  記憶部、１０３  ＲＡＭ、１０４  タッチパネル付表示部、１０４ａ  タッチパネル、１０５  キー操作部、１０６  顧客用表示部、１０７  自動釣銭機、１０７ａ  釣銭排出口、１０７ｂ  預金投入口、１０８  スキャナ部、１０９  印字部、１１０  カードリーダ、１１１  通信部、１２０  ドロア、２００  管理装置
【図１】
2019008532.tif 000003
【図２】
2019008532.tif 000004
【図３】
2019008532.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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