(57)【要約】      （修正有）【課題】仮原価として計上した仕訳を翌月初に取消し、売上後毎月次、最終予想原価を評価した金額を仮原価として計上することができる原価計上装置、原価計上方法、および、原価計上プログラムを提供する。【解決手段】売上時に、売上時発生原価および売上時未達原価と売上時見込原価とを含む売上時仮原価を設定し、売上月発生原価、売上月の累積未達原価および売上月の累積見込原価を算出し、売上月の累積未達原価と売上月の累積見込原価とを含む売上月仮原価に関する仕訳データを作成する。月初に、前月に作成された累積未達原価および累積見込原価に関する仕訳データを取り消すための逆仕訳データを作成し、売上月後の各月に、当月発生原価、当月の累積未達原価および当月の累積見込原価を算出し、当月の累積未達原価と当月の累積見込原価とを含む月次仮原価に関する仕訳データを作成する。【選択図】図２
2019079233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた原価計上装置であって、
前記記憶部は、
仕訳データを記憶する仕訳データ記憶手段、
を備え、
前記制御部は、
売上時に、売上時発生原価、および、発注残となっている請求書未達の売上時未達原価と今後発生見込の売上時見込原価とを含む売上時仮原価を設定する売上時設定手段と、
売上月に取得した請求書データに基づいて、売上月の売上時以降の発生原価である売上月発生原価、発注残となっている請求書未達の売上月の累積未達原価、および、今後発生見込の売上月の累積見込原価を算出し、前記売上時発生原価、前記売上月発生原価、および、前記売上月の累積未達原価と前記売上月の累積見込原価とを含む売上月仮原価に関する仕訳データを作成し、当該仕訳データを前記仕訳データ記憶手段に格納する売上月仕訳手段と、
月初に、前月に作成された前記累積未達原価および前記累積見込原価に関する仕訳データを取り消すための逆仕訳データを作成し、当該逆仕訳データを前記仕訳データ記憶手段に格納する取消仕訳手段と、
前記売上月後の各月に、当月に取得した請求書データに基づいて、当月の発生原価である当月発生原価、発注残となっている請求書未達の当月の累積未達原価、および、今後発生見込の当月の累積見込原価を算出し、前記当月発生原価、および、前記当月の累積未達原価と前記当月の累積見込原価とを含む月次仮原価に関する仕訳データを作成し、当該仕訳データを前記仕訳データ記憶手段に格納する月次仕訳手段と、
を備えたことを特徴とする原価計上装置。
【請求項２】
前記月次仕訳手段は、
前記売上月後の各月に、当月に取得した前記請求書データに基づいて、前記当月発生原価を算出し、当該当月発生原価が前月の前記累積未達原価より少ない場合、前記前月の累積未達原価から当該当月発生金額を減じた当月の累積未達原価を算出し、前記当月発生原価、および、前記当月の累積未達原価と前記当月の累積見込原価とを含む前記月次仮原価に関する仕訳データを作成し、当該仕訳データを前記仕訳データ記憶手段に格納することを特徴とする請求項１に記載の原価計上装置。
【請求項３】
前記月次仕訳手段は、
前記売上月後の各月に、当月に取得した前記請求書データに基づいて、前記当月発生原価を算出し、当該当月発生原価が、前月の前記累積未達原価より多く、且つ、前記前月の累積未達原価と前月の前記累積見込原価との合計金額より少ない場合、前記当月発生原価から前記前月の累積未達原価を減じた追加原価を算出し、当月の累積未達原価を０とし、前記合計金額から前記当月発生原価を減じた当月の累積見込原価を算出し、前記追加原価を含む前記当月発生原価、および、前記当月の累積未達原価と前記当月の累積見込原価とを含む前記月次仮原価に関する仕訳データを作成し、当該仕訳データを前記仕訳データ記憶手段に格納することを特徴とする請求項１に記載の原価計上装置。
【請求項４】
前記月次仕訳手段は、
前記売上月後の各月に、当月に取得した前記請求書データに基づいて、前記当月発生原価を算出し、当該当月発生原価が、前月の前記累積未達原価と前月の前記累積見込原価との合計金額より多い場合、前記当月発生原価から前記前月の累積未達原価を減じた追加原価を算出し、当月の累積未達原価を０とし、当月の累積見込原価を０とし、前記追加原価を含む前記当月発生原価、および、前記当月の累積未達原価と前記当月の累積見込原価とを含む前記月次仮原価に関する仕訳データを作成し、当該仕訳データを前記仕訳データ記憶手段に格納することを特徴とする請求項１に記載の原価計上装置。
【請求項５】
前記月次仕訳手段は、
更に、前記当月が決算月の場合、前記当月の累積見込原価を０とすることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の原価計上装置。
【請求項６】
前記月次仕訳手段は、
更に、前記売上時発生原価と、前記売上月発生原価と、前記売上月後の各月の前記当月発生原価を累積した金額とを合計した当月の累積発生原価を算出し、前記当月の累積発生原価を前記仕訳データ記憶手段に格納することを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の原価計上装置。
【請求項７】
前記売上月仕訳手段は、
更に、前記売上時発生原価と前記売上月発生原価と前記売上月仮原価とを合計した売上月の最終予想原価、および、前記売上時発生原価と前記売上月発生原価と前記売上月の累積未達原価とを合計した売上月の最終取極原価を算出し、前記売上月の最終予想原価および前記売上月の最終取極原価を前記仕訳データ記憶手段に格納することを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の原価計上装置。
【請求項８】
前記月次仕訳手段は、
更に、前記売上月後の各月に、前記当月の累積発生原価と当月の前記月次仮原価とを合計した当月の最終予想原価、および、前記当月の累積発生原価と前記当月の累積未達原価とを合計した当月の最終取極原価を算出し、前記当月の最終予想原価および前記当月の最終取極原価を前記仕訳データ記憶手段に格納することを特徴とする請求項６に記載の原価計上装置。
【請求項９】
前記売上時設定手段は、
更に、前記売上時発生原価と前記売上時仮原価とを合計した売上時の最終予想原価、および、前記売上時発生原価と前記売上時未達原価とを合計した売上時の最終取極原価を算出することを特徴とする請求項１から８のいずれか一つに記載の原価計上装置。
【請求項１０】
記憶部と制御部とを備えた原価計上装置に実行させるための原価計上方法であって、
前記記憶部は、
仕訳データを記憶する仕訳データ記憶手段、
を備え、
前記制御部で実行させる、
売上時に、売上時発生原価、および、発注残となっている請求書未達の売上時未達原価と今後発生見込の売上時見込原価とを含む売上時仮原価を設定する売上時設定ステップと、
売上月に取得した請求書データに基づいて、売上月の売上時以降の発生原価である売上月発生原価、発注残となっている請求書未達の売上月の累積未達原価、および、今後発生見込の売上月の累積見込原価を算出し、前記売上時発生原価、前記売上月発生原価、および、前記売上月の累積未達原価と前記売上月の累積見込原価とを含む売上月仮原価に関する仕訳データを作成し、当該仕訳データを前記仕訳データ記憶手段に格納する売上月仕訳ステップと、
月初に、前月に作成された前記累積未達原価および前記累積見込原価に関する仕訳データを取り消すための逆仕訳データを作成し、当該逆仕訳データを前記仕訳データ記憶手段に格納する取消仕訳ステップと、
前記売上月後の各月に、当月に取得した請求書データに基づいて、当月の発生原価である当月発生原価、発注残となっている請求書未達の当月の累積未達原価、および、今後発生見込の当月の累積見込原価を算出し、前記当月発生原価、および、前記当月の累積未達原価と前記当月の累積見込原価とを含む月次仮原価に関する仕訳データを作成し、当該仕訳データを前記仕訳データ記憶手段に格納する月次仕訳ステップと、
を含むことを特徴とする原価計上方法。
【請求項１１】
記憶部と制御部とを備えた原価計上装置に実行させるための原価計上プログラムであって、
前記記憶部は、
仕訳データを記憶する仕訳データ記憶手段、
を備え、
前記制御部において、
売上時に、売上時発生原価、および、発注残となっている請求書未達の売上時未達原価と今後発生見込の売上時見込原価とを含む売上時仮原価を設定する売上時設定ステップと、
売上月に取得した請求書データに基づいて、売上月の売上時以降の発生原価である売上月発生原価、発注残となっている請求書未達の売上月の累積未達原価、および、今後発生見込の売上月の累積見込原価を算出し、前記売上時発生原価、前記売上月発生原価、および、前記売上月の累積未達原価と前記売上月の累積見込原価とを含む売上月仮原価に関する仕訳データを作成し、当該仕訳データを前記仕訳データ記憶手段に格納する売上月仕訳ステップと、
月初に、前月に作成された前記累積未達原価および前記累積見込原価に関する仕訳データを取り消すための逆仕訳データを作成し、当該逆仕訳データを前記仕訳データ記憶手段に格納する取消仕訳ステップと、
前記売上月後の各月に、当月に取得した請求書データに基づいて、当月の発生原価である当月発生原価、発注残となっている請求書未達の当月の累積未達原価、および、今後発生見込の当月の累積見込原価を算出し、前記当月発生原価、および、前記当月の累積未達原価と前記当月の累積見込原価とを含む月次仮原価に関する仕訳データを作成し、当該仕訳データを前記仕訳データ記憶手段に格納する月次仕訳ステップと、
を実行させるための原価計上プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原価計上装置、原価計上方法、および、原価計上プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、仕訳においてユーザが望む任意の取引を取り消すために、取り消すべき取引データを特定し、逆仕訳データを作成することによって相殺することができる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３４７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明においては、仮原価を計上する構成は記載されておらず、仮原価として計上した仕訳データを翌月初に取り消すための逆仕訳データを作成することができないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、仮原価として計上した仕訳を翌月初に取消し、売上後毎月次、最終予想原価を評価した金額を仮原価として計上することができる原価計上装置、原価計上方法、および、原価計上プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る原価計上装置は、記憶部と制御部とを備えた原価計上装置であって、前記記憶部は、仕訳データを記憶する仕訳データ記憶手段、を備え、前記制御部は、売上時に、売上時発生原価、および、発注残となっている請求書未達の売上時未達原価と今後発生見込の売上時見込原価とを含む売上時仮原価を設定する売上時設定手段と、売上月に取得した請求書データに基づいて、売上月の売上時以降の発生原価である売上月発生原価、発注残となっている請求書未達の売上月の累積未達原価、および、今後発生見込の売上月の累積見込原価を算出し、前記売上時発生原価、前記売上月発生原価、および、前記売上月の累積未達原価と前記売上月の累積見込原価とを含む売上月仮原価に関する仕訳データを作成し、当該仕訳データを前記仕訳データ記憶手段に格納する売上月仕訳手段と、月初に、前月に作成された前記累積未達原価および前記累積見込原価に関する仕訳データを取り消すための逆仕訳データを作成し、当該逆仕訳データを前記仕訳データ記憶手段に格納する取消仕訳手段と、前記売上月後の各月に、当月に取得した請求書データに基づいて、当月の発生原価である当月発生原価、発注残となっている請求書未達の当月の累積未達原価、および、今後発生見込の当月の累積見込原価を算出し、前記当月発生原価、および、前記当月の累積未達原価と前記当月の累積見込原価とを含む月次仮原価に関する仕訳データを作成し、当該仕訳データを前記仕訳データ記憶手段に格納する月次仕訳手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る原価計上装置は、前記月次仕訳手段は、前記売上月後の各月に、当月に取得した前記請求書データに基づいて、前記当月発生原価を算出し、当該当月発生原価が前月の前記累積未達原価より少ない場合、前記前月の累積未達原価から当該当月発生金額を減じた当月の累積未達原価を算出し、前記当月発生原価、および、前記当月の累積未達原価と前記当月の累積見込原価とを含む前記月次仮原価に関する仕訳データを作成し、当該仕訳データを前記仕訳データ記憶手段に格納することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る原価計上装置は、前記月次仕訳手段は、前記売上月後の各月に、当月に取得した前記請求書データに基づいて、前記当月発生原価を算出し、当該当月発生原価が、前月の前記累積未達原価より多く、且つ、前記前月の累積未達原価と前月の前記累積見込原価との合計金額より少ない場合、前記当月発生原価から前記前月の累積未達原価を減じた追加原価を算出し、当月の累積未達原価を０とし、前記合計金額から前記当月発生原価を減じた当月の累積見込原価を算出し、前記追加原価を含む前記当月発生原価、および、前記当月の累積未達原価と前記当月の累積見込原価とを含む前記月次仮原価に関する仕訳データを作成し、当該仕訳データを前記仕訳データ記憶手段に格納することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る原価計上装置は、前記月次仕訳手段は、前記売上月後の各月に、当月に取得した前記請求書データに基づいて、前記当月発生原価を算出し、当該当月発生原価が、前月の前記累積未達原価と前月の前記累積見込原価との合計金額より多い場合、前記当月発生原価から前記前月の累積未達原価を減じた追加原価を算出し、当月の累積未達原価を０とし、当月の累積見込原価を０とし、前記追加原価を含む前記当月発生原価、および、前記当月の累積未達原価と前記当月の累積見込原価とを含む前記月次仮原価に関する仕訳データを作成し、当該仕訳データを前記仕訳データ記憶手段に格納することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る原価計上装置は、前記月次仕訳手段は、更に、前記当月が決算月の場合、前記当月の累積見込原価を０とすることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る原価計上装置は、前記月次仕訳手段は、更に、前記売上時発生原価と、前記売上月発生原価と、前記売上月後の各月の前記当月発生原価を累積した金額とを合計した当月の累積発生原価を算出し、前記当月の累積発生原価を前記仕訳データ記憶手段に格納することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る原価計上装置は、前記売上月仕訳手段は、更に、前記売上時発生原価と前記売上月発生原価と前記売上月仮原価とを合計した売上月の最終予想原価、および、前記売上時発生原価と前記売上月発生原価と前記売上月の累積未達原価とを合計した売上月の最終取極原価を算出し、前記売上月の最終予想原価および前記売上月の最終取極原価を前記仕訳データ記憶手段に格納することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る原価計上装置は、前記月次仕訳手段は、更に、前記売上月後の各月に、前記当月の累積発生原価と当月の前記月次仮原価とを合計した当月の最終予想原価、および、前記当月の累積発生原価と前記当月の累積未達原価とを合計した当月の最終取極原価を算出し、前記当月の最終予想原価および前記当月の最終取極原価を前記仕訳データ記憶手段に格納することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る原価計上装置は、前記売上時設定手段は、更に、前記売上時発生原価と前記売上時仮原価とを合計した売上時の最終予想原価、および、前記売上時発生原価と前記売上時未達原価とを合計した売上時の最終取極原価を算出することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る原価計上方法は、記憶部と制御部とを備えた原価計上装置に実行させるための原価計上方法であって、前記記憶部は、仕訳データを記憶する仕訳データ記憶手段、を備え、前記制御部で実行させる、売上時に、売上時発生原価、および、発注残となっている請求書未達の売上時未達原価と今後発生見込の売上時見込原価とを含む売上時仮原価を設定する売上時設定ステップと、売上月に取得した請求書データに基づいて、売上月の売上時以降の発生原価である売上月発生原価、発注残となっている請求書未達の売上月の累積未達原価、および、今後発生見込の売上月の累積見込原価を算出し、前記売上時発生原価、前記売上月発生原価、および、前記売上月の累積未達原価と前記売上月の累積見込原価とを含む売上月仮原価に関する仕訳データを作成し、当該仕訳データを前記仕訳データ記憶手段に格納する売上月仕訳ステップと、月初に、前月に作成された前記累積未達原価および前記累積見込原価に関する仕訳データを取り消すための逆仕訳データを作成し、当該逆仕訳データを前記仕訳データ記憶手段に格納する取消仕訳ステップと、前記売上月後の各月に、当月に取得した請求書データに基づいて、当月の発生原価である当月発生原価、発注残となっている請求書未達の当月の累積未達原価、および、今後発生見込の当月の累積見込原価を算出し、前記当月発生原価、および、前記当月の累積未達原価と前記当月の累積見込原価とを含む月次仮原価に関する仕訳データを作成し、当該仕訳データを前記仕訳データ記憶手段に格納する月次仕訳ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る原価計上プログラムは、記憶部と制御部とを備えた原価計上装置に実行させるための原価計上プログラムであって、前記記憶部は、仕訳データを記憶する仕訳データ記憶手段、を備え、前記制御部において、売上時に、売上時発生原価、および、発注残となっている請求書未達の売上時未達原価と今後発生見込の売上時見込原価とを含む売上時仮原価を設定する売上時設定ステップと、売上月に取得した請求書データに基づいて、売上月の売上時以降の発生原価である売上月発生原価、発注残となっている請求書未達の売上月の累積未達原価、および、今後発生見込の売上月の累積見込原価を算出し、前記売上時発生原価、前記売上月発生原価、および、前記売上月の累積未達原価と前記売上月の累積見込原価とを含む売上月仮原価に関する仕訳データを作成し、当該仕訳データを前記仕訳データ記憶手段に格納する売上月仕訳ステップと、月初に、前月に作成された前記累積未達原価および前記累積見込原価に関する仕訳データを取り消すための逆仕訳データを作成し、当該逆仕訳データを前記仕訳データ記憶手段に格納する取消仕訳ステップと、前記売上月後の各月に、当月に取得した請求書データに基づいて、当月の発生原価である当月発生原価、発注残となっている請求書未達の当月の累積未達原価、および、今後発生見込の当月の累積見込原価を算出し、前記当月発生原価、および、前記当月の累積未達原価と前記当月の累積見込原価とを含む月次仮原価に関する仕訳データを作成し、当該仕訳データを前記仕訳データ記憶手段に格納する月次仕訳ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、建設業、広告業またはＩＴサービス業等の協力会社に外注依頼をするような業界において、売上月に請求書が未達になっており、請求書が翌月以降に到着してから原価計上をする場合でも、売上月と同月に仮原価計上ができるため、売上原価のバランスをとることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、原価計上装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態における原価計上装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本実施形態における原価計上処理の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態における原価計上処理の一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態における原価計上処理の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態における原価計上処理の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態における原価計上処理の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態における原価計上処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００２０】
［１．概要］
まず、本発明の概要を説明する。
【００２１】
従来、仮仕訳を入力する際に、発注残の金額をシステム外で集計していたが、管理会計上の粗利の把握に時間がかかっていた。また、従来、仮原価計上のエビデンスとしての内訳のために、対象プロジェクトを別途管理しておく必要があった。
【００２２】
そこで、本実施形態においては、売上時に、発注残となっていて請求書未達の原価、および、今後発生予定の原価を原価責任者が承認し、仮原価計上とする運用を可能としている。また、本実施形態においては、月次決算の場合、毎月、最終予想原価を売上原価とする仕訳を計上し、翌月初に取消し仕訳を計上する原価計上を可能としている。
【００２３】
［２．構成］
本実施形態に係る原価計上装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、原価計上装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２４】
原価計上装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、原価計上装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２５】
原価計上装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。原価計上装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２６】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、原価計上装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、原価計上装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２７】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、受注データファイル１０６ａと、仕訳データファイル１０６ｂとを備えている。
【００２８】
受注データファイル１０６ａは、受注金額（契約金額）を含む受注データを記憶する。ここで、受注データは、プロジェクトＮＯ、プロジェクト件名、得意先名、契約明細ＮＯ、受注日付、期間、原価科目名および／または予算金額等を含んでいてもよい。
【００２９】
仕訳データファイル１０６ｂは、仕訳データを記憶する。ここで、仕訳データファイル１０６ｂは、累積発生原価、最終予想原価および／または最終取極原価を記憶してもよい。
【００３０】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（タッチパネルを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４またはプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３１】
制御部１０２は、原価計上装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、売上時設定部１０２ａと、売上月仕訳部１０２ｂと、取消仕訳部１０２ｃと、月次仕訳部１０２ｄとを備えている。
【００３２】
売上時設定部１０２ａは、売上時に、売上時発生原価、および、発注残となっている請求書未達の売上時未達原価と今後発生見込の売上時見込原価とを含む売上時仮原価を設定する。ここで、売上時設定部１０２ａは、更に、売上時発生原価、売上時未達原価および売上時見込原価を仕訳データファイル１０６ｂに格納してもよい。また、売上時設定部１０２ａは、更に、売上時発生原価と売上時仮原価とを合計した売上時の最終予想原価、および、売上時発生原価と売上時未達原価とを合計した売上時の最終取極原価を算出してもよい。また、売上時設定部１０２ａは、更に、売上時の最終予想原価および売上時の最終取極原価を仕訳データファイル１０６ｂに格納してもよい。また、売上時設定部１０２ａは、売上時に、売上時発生原価に関する仕訳データを作成し、当該仕訳データを仕訳データファイル１０６ｂに格納してもよい。
【００３３】
売上月仕訳部１０２ｂは、売上月に取得した請求書データに基づいて、売上月の売上時以降の発生原価である売上月発生原価、発注残となっている請求書未達の売上月の累積未達原価、および、今後発生見込の売上月の累積見込原価を算出し、売上時発生原価、売上月発生原価、および、売上月の累積未達原価と売上月の累積見込原価とを含む売上月仮原価に関する仕訳データを作成し、当該仕訳データを仕訳データファイル１０６ｂに格納する。ここで、売上月仕訳部１０２ｂは、更に、売上時発生原価と売上月発生原価と売上月仮原価とを合計した売上月の最終予想原価、および、売上時発生原価と売上月発生原価と売上月の累積未達原価とを合計した売上月の最終取極原価を算出し、売上月の最終予想原価および売上月の最終取極原価を仕訳データファイル１０６ｂに格納してもよい。また、売上月仕訳部１０２ｂは、売上時発生原価と売上月発生原価とを合計した売上月の累積発生原価を算出してもよい。
【００３４】
取消仕訳部１０２ｃは、月初に、前月に作成された累積未達原価および累積見込原価（売上月仮原価または月次仮原価）に関する仕訳データを取り消すための逆仕訳データを作成し、当該逆仕訳データを仕訳データファイル１０６ｂに格納する。ここで、取消仕訳部１０２ｃは、累積未達原価、累積見込原価、売上月仮原価または月次仮原価に関する仕訳データを取り消す（振り替える）ための振替仕訳データを作成し、当該振替仕訳データを仕訳データファイル１０６ｂに格納してもよい。
【００３５】
月次仕訳部１０２ｄは、売上月後の各月に、当月に取得した請求書データに基づいて、当月の発生原価である当月発生原価、発注残となっている請求書未達の当月の累積未達原価、および、今後発生見込の当月の累積見込原価を算出し、当月発生原価、および、当月の累積未達原価と当月の累積見込原価とを含む月次仮原価に関する仕訳データを作成し、当該仕訳データを仕訳データファイル１０６ｂに格納する。ここで、月次仕訳部１０２ｄは、売上月後の各月に、当月に取得した請求書データに基づいて、当月発生原価を算出し、当該当月発生原価が前月の累積未達原価より少ない場合、前月の累積未達原価から当該当月発生金額を減じた当月の累積未達原価を算出し、当月発生原価、および、当月の累積未達原価と当月の累積見込原価とを含む月次仮原価に関する仕訳データを作成し、当該仕訳データを仕訳データファイル１０６ｂに格納してもよい。
【００３６】
また、月次仕訳部１０２ｄは、売上月後の各月に、当月に取得した請求書データに基づいて、当月発生原価を算出し、当該当月発生原価が、前月の累積未達原価より多く、且つ、前月の累積未達原価と前月の累積見込原価との合計金額より少ない場合、当月発生原価から前月の累積未達原価を減じた追加原価を算出し、当月の累積未達原価を０とし、当該合計金額から当月発生原価を減じた当月の累積見込原価を算出し、追加原価を含む当月発生原価、および、当月の累積未達原価と当月の累積見込原価とを含む月次仮原価に関する仕訳データを作成し、当該仕訳データを仕訳データファイル１０６ｂに格納してもよい。また、月次仕訳部１０２ｄは、売上月後の各月に、当月に取得した請求書データに基づいて、当月発生原価を算出し、当該当月発生原価が、前月の累積未達原価と前月の累積見込原価との合計金額より多い場合、当月発生原価から前月の累積未達原価を減じた追加原価を算出し、当月の累積未達原価を０とし、当月の累積見込原価を０とし、追加原価を含む当月発生原価、および、当月の累積未達原価と当月の累積見込原価とを含む月次仮原価に関する仕訳データを作成し、当該仕訳データを仕訳データファイル１０６ｂに格納してもよい。
【００３７】
また、月次仕訳部１０２ｄは、更に、当月が決算月の場合、当月の累積見込原価を０としてもよい。また、月次仕訳部１０２ｄは、更に、売上時発生原価と、売上月発生原価と、売上月後の各月の当月発生原価を累積した金額とを合計した当月の累積発生原価を算出し、当月の累積発生原価を仕訳データファイル１０６ｂに格納してもよい。また、月次仕訳部１０２ｄは、更に、売上月後の各月に、当月の累積発生原価と当月の月次仮原価とを合計した当月の最終予想原価、および、当月の累積発生原価と当月の累積未達原価とを合計した当月の最終取極原価を算出し、当月の最終予想原価および当月の最終取極原価を仕訳データファイル１０６ｂに格納してもよい。なお、月次仕訳部１０２ｄは、「当月の累積見込原価＝前月末見込金額＋売上時見込金額＋決算見込調整額＋見込調整額−当月の発注外原価累計金額−当月の追加原価」により算出してもよい。
【００３８】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２から図８を参照して説明する。
【００３９】
［原価計上処理］
ここで、図２を参照して、本実施形態における原価計上処理の一例について説明する。図２は、本実施形態における原価計上装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００４０】
図２に示すように、売上時設定部１０２ａは、売上時に、受注データファイル１０６ａに記憶された受注データに基づいて、売上時発生原価に関する仕訳データを作成し、当該仕訳データを仕訳データファイル１０６ｂに格納し、売上時発生原価、および、発注残となっている請求書未達の売上時未達原価と今後発生見込の売上時見込原価とを含む売上時仮原価を設定し、売上時発生原価と売上時仮原価とを合計した売上時の最終予想原価、および、売上時発生原価と売上時未達原価とを合計した売上時の最終取極原価を算出し、売上時発生原価、売上時未達原価、売上時見込原価、売上時の最終予想原価および売上時の最終取極原価を仕訳データファイル１０６ｂに格納する（ステップＳＡ−１）。
【００４１】
そして、売上月仕訳部１０２ｂは、外注依頼した協力会社から売上月に取得した請求書データに基づいて、売上月の売上時以降の発生原価である売上月発生原価、発注残となっている請求書未達の売上月の累積未達原価、および、今後発生見込の売上月の累積見込原価を算出し、売上時発生原価、売上月発生原価、および、売上月の累積未達原価と売上月の累積見込原価とを含む売上月仮原価に関する仕訳データを作成し、当該仕訳データを仕訳データファイル１０６ｂに格納し、売上時発生原価と売上月発生原価と売上月仮原価とを合計した売上月の最終予想原価、および、売上時発生原価と売上月発生原価と売上月の累積未達原価とを合計した売上月の最終取極原価を算出し、売上月の最終予想原価および売上月の最終取極原価を仕訳データファイル１０６ｂに格納する（ステップＳＡ−２）。
【００４２】
そして、取消仕訳部１０２ｃは、月初に、前月に作成された累積未達原価および累積見込原価に関する仕訳データを取り消すための逆仕訳データを作成し、当該逆仕訳データを仕訳データファイル１０６ｂに格納する（ステップＳＡ−３）。
【００４３】
そして、月次仕訳部１０２ｄは、売上月後の各月に、当月に取得した請求書データに基づいて、当月の発生原価である当月発生原価、発注残となっている請求書未達の当月の累積未達原価、および、今後発生見込の当月の累積見込原価を算出し、当月発生原価、および、当月の累積未達原価と当月の累積見込原価とを含む月次仮原価に関する仕訳データを作成し、当該仕訳データを仕訳データファイル１０６ｂに格納し、売上時発生原価と、売上月発生原価と、売上月後の各月の当月発生原価を累積した金額とを合計した当月の累積発生原価を算出し、当月の累積発生原価と当月の月次仮原価とを合計した当月の最終予想原価、および、当月の累積発生原価と当月の累積未達原価とを合計した当月の最終取極原価を算出し、当月の最終予想原価および当月の最終取極原価を仕訳データファイル１０６ｂに格納する（ステップＳＡ−４）。
【００４４】
そして、制御部１０２は、ユーザにより入力装置１１２を介して原価完了の指示が入力されたか否かを判定する（ステップＳＡ−５）。
【００４５】
そして、制御部１０２は、ユーザにより入力装置１１２を介して原価完了の指示が入力されていないと判定した場合（ステップＳＡ−５：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−３に移行させる。
【００４６】
一方、制御部１０２は、ユーザにより入力装置１１２を介して原価完了の指示が入力されたと判定した場合（ステップＳＡ−５：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−６に移行させる。
【００４７】
そして、制御部１０２は、当月の累積未達原価および／または当月の累積見込原価に残額があるか否かを判定する（ステップＳＡ−６）。
【００４８】
そして、制御部１０２は、当月の累積未達原価および／または当月の累積見込原価に残額がないと判定した場合（ステップＳＡ−６：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００４９】
そして、制御部１０２は、当月の累積未達原価および／または当月の累積見込原価に残額があると判定した場合（ステップＳＡ−６：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−７に移行させる。
【００５０】
そして、取消仕訳部１０２ｃは、当月の月次仮原価に関する仕訳データを取り消すための振替仕訳データを作成し、当該振替仕訳データを仕訳データファイル１０６ｂに格納し（ステップＳＡ−７）、処理を終了する。
【００５１】
ここで、図３から図８を参照して、本実施形態における原価計上処理の詳細について説明する。
【００５２】
まず、図３から図８を参照して、本実施形態における原価計上処理の具体例について説明する。図３から図８は、本実施形態における原価計上処理の一例を示す図である。
【００５３】
図３に示すように、本実施形態においては、売上月（７月）の売上時に、受注データファイル１０６ａに記憶された受注データ（工事番号、契約金額（￥１００，０００）、実行予算（￥８０，０００）、ならびに、出来高査定と直接経費と直接労務費を含む発生原価（￥５０，０００））に基づいて、発生原価を未成工事支出金から完成原価振替（売上原価を仮原価に振替（買掛金を工事未払金に振替））するための仕訳データを作成し、当該仕訳データを仕訳データファイル１０６ｂに格納している。
【００５４】
そして、図３に示すように、本実施形態においては、受注データファイル１０６ａに記憶された受注データに基づいて、技術部のユーザにより入力装置１１２を介して工事および／または契約単位に今後予想される発注残となっている請求書未達の未達原価である売上時未達原価（￥３０，０００）および今後発生見込の見込原価である売上時見込原価（￥１０，０００）が入力された場合、（売上時）発生原価、および、売上時未達原価と売上時見込原価とを含む売上時仮原価を設定し、（売上時）発生原価と売上時仮原価とを合計した売上時の最終予想原価、および、（売上時）発生原価と売上時未達原価とを合計した売上時の最終取極原価を算出し、（売上時）発生原価、売上時未達原価、売上時見込原価、売上時の最終予想原価および売上時の最終取極原価を仕訳データファイル１０６ｂに格納している。そして、図３に示すように、本実施形態においては、技術部のユーザにより入力装置１１２を介して今後かかる着地予想が予算工種毎に入力されることで、工事完成報告書データが作成されている。
【００５５】
そして、図３に示すように、本実施形態においては、７／３１に、売上月（７月）に請求書データを取得していないため、（売上時）発生原価を売上月の累積発生原価に設定し、売上時未達原価を売上月の累積未達原価に設定し、売上時見込原価を売上月の累積見込原価に設定し、売上月の累積発生原価、売上月の累積未達原価および売上月の累積見込原価を含む売上月仮原価に関する仕訳データを作成し、当該仕訳データを仕訳データファイル１０６ｂに格納し、売上月の累積発生原価と売上月仮原価とを合計した売上月の最終予想原価（￥９０，０００）、および、売上月の累積発生原価と売上月の累積未達原価とを合計した売上月の最終取極原価（￥８０，０００）を算出し、売上月の最終予想原価および売上月の最終取極原価を仕訳データファイル１０６ｂに格納している。
【００５６】
そして、図４に示すように、本実施形態においては、８月初（８／１）に、前月（７月）に作成された累積未達原価および累積見込原価に関する仕訳データを取り消すための逆仕訳データを作成し、当該逆仕訳データを仕訳データファイル１０６ｂに格納している。このように、本実施形態においては、未達原価計上分を翌月初に取消仕訳している。
【００５７】
そして、図４に示すように、本実施形態においては、８／３１に、８月に取得した請求書データ（￥１０，０００）に基づいて、８月の発生原価である当月発生原価（￥１０，０００）、８月の累積未達原価（￥２０，０００）、および、８月の累積見込原価（￥１０，０００）を算出し、８月発生原価、および、８月の累積未達原価と８月の累積見込原価とを含む月次仮原価に関する仕訳データを作成し、当該仕訳データを仕訳データファイル１０６ｂに格納し、売上時発生原価と、売上月後の各月（８月）の当月発生原価を累積した金額とを合計した８月の累積発生原価（￥６０，０００）を算出し、８月の累積発生原価と８月の月次仮原価とを合計した当月の最終予想原価（￥９０，０００）、および、８月の累積発生原価と８月の累積未達原価とを合計した８月の最終取極原価（￥８０，０００）を算出し、８月の最終予想原価および８月の最終取極原価を仕訳データファイル１０６ｂに格納している。このように、本実施形態においては、売上月後、追加発生の原価を計上する際に、仮原価を超える金額までは仮原価を売上原価に振替（工事未払金を買掛金に振替）している。
【００５８】
そして、図５に示すように、本実施形態においては、決算月である９月初（９／１）に、前月（８月）に作成された８月の月次仮原価に関する仕訳データを取り消すための逆仕訳データを作成し、当該逆仕訳データを仕訳データファイル１０６ｂに格納している。
【００５９】
そして、図５に示すように、本実施形態においては、９月が決算月であるため、９／３０に、決算月である９月に請求書データを取得していないため、８月の累積未達原価を９月の累積未達原価（￥２０，０００）に設定し、９月の累積見込原価を０に設定し、９月の累積未達原価を含む月次仮原価に関する仕訳データを作成し、当該仕訳データを仕訳データファイル１０６ｂに格納し、売上時発生原価と、売上月後の各月（８月から９月まで）の当月発生原価を累積した金額とを合計した９月の累積発生原価（￥６０，０００）を算出し、９月の累積発生原価と９月の月次仮原価とを合計した９月の最終予想原価（￥８０，０００）、および、９月の累積発生原価と９月の累積未達原価とを合計した９月の最終取極原価（￥８０，０００）を算出し、９月の最終予想原価および９月の最終取極原価を仕訳データファイル１０６ｂに格納している。このように、本実施形態においては、原価計算の会計年月で決算月を判断し、累計見込原価を０に更新している。
【００６０】
そして、図６に示すように、本実施形態においては、１０月初（１０／１）に、前月（９月）に作成された９月の月次仮原価に関する仕訳データを取り消すための逆仕訳データを作成し、当該逆仕訳データを仕訳データファイル１０６ｂに格納している。
【００６１】
そして、図６に示すように、本実施形態においては、１０／３１に、１０月に取得した請求書データ（￥２５，０００）に基づいて、１０月の当月発生原価（￥２５，０００）を算出し、１０月の当月発生原価が９月の月次仮原価（￥２０，０００）より多いため、１０月の当月発生原価から９月の累積未達原価を減じた１０月の追加原価（￥５，０００）を算出し、１０月の累積未達原価を０とし、１０月の累積見込原価を０とし、１０月の追加原価を含む１０月の当月発生原価、および、１０月の累積未達原価および１０月の累積見込原価を含む月次仮原価に関する仕訳データを作成し、当該仕訳データを仕訳データファイル１０６ｂに格納し、売上時発生原価と、売上月後の各月（８月から１０月まで）の当月発生原価を累積した金額とを合計した１０月の累積発生原価（￥８５，０００）を算出し、１０月の累積発生原価と１０月の月次仮原価とを合計した１０月の最終予想原価（￥８５，０００）、および、１０月の累積発生原価と１０月の累積未達原価とを合計した１０月の最終取極原価（￥８５，０００）を算出し、１０月の最終予想原価および１０月の最終取極原価を仕訳データファイル１０６ｂに格納している。このように、本実施形態においては、売上月後、仮原価を超える追加原価が発生した場合、売上原価を計上している。また、本実施形態においては、１０月の累積発生原価が９月の最終予想原価（￥８０，０００）よりも多いため、最終予想原価を洗替えている。
【００６２】
そして、図６に示すように、本実施形態においては、ユーザにより入力装置１１２を介して原価完了の指示が入力された場合、原価発生不可としている。このように、本実施形態においては、原価完了の場合、該当工事に原価が発生しないように制御している。
【００６３】
一方、図７に示すように、本実施形態においては、９月が決算月ではなく通常月である場合、９／３０に、９月に請求書データを取得していないため、８月の累積未達原価を９月の累積未達原価（￥２０，０００）に設定し、８月の累積見込原価を９月の累積見込原価（￥１０，０００）に設定し、９月の累積未達原価と９月の累積見込原価とを含む月次仮原価に関する仕訳データを作成し、当該仕訳データを仕訳データファイル１０６ｂに格納し、売上時発生原価と、売上月後の各月（８月から９月まで）の当月発生原価を累積した金額とを合計した９月の累積発生原価（￥６０，０００）を算出し、９月の累積発生原価と９月の月次仮原価とを合計した当月の最終予想原価（￥９０，０００）、および、９月の累積発生原価と９月の累積未達原価とを合計した９月の最終取極原価（￥８０，０００）を算出し、９月の最終予想原価および９月の最終取極原価を仕訳データファイル１０６ｂに格納している。
【００６４】
そして、図８に示すように、本実施形態においては、１０月初（１０／１）に、前月（９月）に作成された９月の月次仮原価に関する仕訳データを取り消すための逆仕訳データを作成し、当該逆仕訳データを仕訳データファイル１０６ｂに格納している。
【００６５】
そして、図８に示すように、本実施形態においては、１０／３１に、１０月に取得した請求書データ（￥２５，０００）に基づいて、１０月の当月発生原価（￥２５，０００）を算出し、１０月の当月発生原価が、９月の累積未達原価（￥２０，０００）より多く、且つ、９月の月次仮原価（￥３０，０００）より少ないため、１０月の当月発生原価から９月の累積未達原価を減じた１０月の追加原価（￥５，０００）を算出し、当月の累積未達原価を０とし、９月の月次仮原価から１０月の当月発生原価を減じた１０月の累積見込原価（￥５，０００）を算出し、１０月の追加原価を含む１０月の当月発生原価、および、１０月の累積未達原価と１０月の累積見込原価とを含む月次仮原価に関する仕訳データを作成し、当該仕訳データを仕訳データファイル１０６ｂに格納し、売上時発生原価と、売上月後の各月（８月から１０月まで）の当月発生原価を累積した金額とを合計した１０月の累積発生原価（￥８５，０００）を算出し、１０月の累積発生原価と１０月の月次仮原価とを合計した当月の最終予想原価（￥９０，０００）、および、１０月の累積発生原価と１０月の累積未達原価とを合計した１０月の最終取極原価（￥８５，０００）を算出し、１０月の最終予想原価および１０月の最終取極原価を仕訳データファイル１０６ｂに格納している。このように、本実施形態においては、１０月の累積発生原価が９月の最終取極原価よりも多いため、累積見込原価を取り崩している。
【００６６】
そして、図８に示すように、本実施形態においては、１０月の月次仮原価に関する仕訳データを取り消すための振替仕訳データを作成し、当該振替仕訳データを仕訳データファイル１０６ｂに格納している。そして、図８に示すように、本実施形態においては、ユーザにより入力装置１１２を介して原価完了の指示が入力された場合、原価発生不可としている。
【００６７】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６８】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６９】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７０】
また、原価計上装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７１】
例えば、原価計上装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて原価計上装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７２】
また、このコンピュータプログラムは、原価計上装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７３】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７４】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７５】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７６】
また、原価計上装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、原価計上装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７７】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、協力会社に外注依頼する際に、毎月発注残にて売上原価計上をする建設業、広告業またはＩＴサービス業等において有用である。
【符号の説明】
【００７９】
１００  原価計上装置
１０２  制御部
１０２ａ  売上時設定部
１０２ｂ  売上月仕訳部
１０２ｃ  取消仕訳部
１０２ｄ  月次仕訳部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  受注データファイル
１０６ｂ  仕訳データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019079233.tif 000003
【図２】
2019079233.tif 000004
【図３】
2019079233.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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