(57)【要約】【課題】有機ＥＬ表示装置に用いることで、有機ＥＬ素子の劣化を抑制することができ、かつ外観歩留り低下や、加熱耐久性での発泡の発生等を抑制することができる有機ＥＬ表示装置用粘着剤組成物を提供すること。【解決手段】ベースポリマー、ラジカル発生剤、並びに、分子構造中の水酸基が０〜３個である紫外線吸収剤（ａ）および吸収スペクトルの最大吸収波長が３８０〜４３０ｎｍの波長領域に存在する色素化合物（ｂ）から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ａ）含むことを特徴とする有機ＥＬ表示装置用粘着剤組成物。【選択図】図１
2019008934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースポリマー、ラジカル発生剤、並びに、分子構造中の水酸基が０〜３個である紫外線吸収剤（ａ）および吸収スペクトルの最大吸収波長が３８０〜４３０ｎｍの波長領域に存在する色素化合物（ｂ）から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ａ）含むことを特徴とする有機ＥＬ表示装置用粘着剤組成物。
【請求項２】
前記化合物（Ａ）が、前記紫外線吸収剤（ａ）および前記色素化合物（ｂ）の両方を含むことを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置用粘着剤組成物。
【請求項３】
前記紫外線吸収剤（ａ）の吸収スペクトルの最大吸収波長が、３００〜４００ｎｍの波長領域に存在することを特徴とする請求項１または２記載の有機ＥＬ表示装置用粘着剤組成物。
【請求項４】
前記ラジカル発生剤が、過酸化物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の有機ＥＬ表示装置用粘着剤組成物。
【請求項５】
前記ベースポリマーが、（メタ）アクリル系ポリマーであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の有機ＥＬ表示装置用粘着剤組成物。
【請求項６】
前記ラジカル発生剤を、前記ベースポリマー１００重量部に対して０．０１〜２重量部含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の有機ＥＬ表示装置用粘着剤組成物。
【請求項７】
前記化合物（Ａ）を、前記ベースポリマー１００重量部に対して０．１〜２５重量部含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の有機ＥＬ表示装置用粘着剤組成物。
【請求項８】
さらに酸化防止剤を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の有機ＥＬ表示装置用粘着剤組成物。
【請求項９】
さらに、架橋剤を含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに有機ＥＬ表示装置用粘着剤組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の有機ＥＬ表示装置用粘着剤組成物から形成されることを特徴とする有機ＥＬ表示装置用粘着剤層。
【請求項１１】
波長３００〜４００ｎｍの平均透過率が１２％以下であり、波長４００ｎｍ〜４３０ｎｍの平均透過率が３０％以下であり、波長４３０〜４５０ｎｍの平均透過率が７０％以上であることを特徴とする請求項１０に記載の有機ＥＬ表示装置用粘着剤層。
【請求項１２】
波長３００〜４００ｎｍの平均透過率が１２％以下であり、波長４００ｎｍ〜４３０ｎｍの平均透過率が３０％を超え９５％以下であり、波長４３０〜４５０ｎｍの平均透過率が８０％以上であることを特徴とする請求項１０に記載の有機ＥＬ表示装置用粘着剤層。
【請求項１３】
偏光フィルムと、請求項１０〜１２のいずれかに記載の有機ＥＬ表示装置用粘着剤層とを有することを特徴とする有機ＥＬ表示装置用粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項１４】
前記偏光フィルムが、偏光子の一方の面に透明保護フィルムが設けられ、他方の面に位相差フィルムを有するものであって、前記有機ＥＬ表示装置用粘着剤層が、前記位相差フィルムの偏光子と接する面と反対側の面、および／または、前記透明保護フィルムの偏光子と接する面と反対側の面に設けられることを特徴とする請求項１３に記載の有機ＥＬ表示装置用粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項１５】
第１粘着剤層、透明保護フィルム、偏光子、第２粘着剤層、位相差フィルム、第３粘着剤層をこの順に有する有機ＥＬ表示装置用粘着剤層付き偏光フィルムであって、
前記第１粘着剤層、第２粘着剤層、および第３粘着剤層のうち、少なくとも一つの粘着剤層が、前記有機ＥＬ表示装置用粘着剤層であることを特徴とする請求項１３に記載の有機ＥＬ表示装置用粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項１６】
前記位相差フィルムが１／４波長板であって、前記偏光フィルムが円偏光フィルムであることを特徴とする請求項１４または１５に記載の有機ＥＬ表示装置用粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項１７】
請求項１０〜１２のいずれかに記載の有機ＥＬ表示装置用粘着剤層、または請求項１３〜１６のいずれかに記載の有機ＥＬ表示装置用粘着剤層付き偏光フィルムを少なくとも１つ用いたことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置（ＯＬＥＤ）用粘着剤組成物に関する。また、本発明は、前記有機ＥＬ表示装置用粘着剤組成物から形成された有機ＥＬ表示装置用粘着剤層、当該粘着剤層を有する粘着剤層付き偏光フィルムに関する。さらに、本発明は、前記粘着剤層および／または前記偏光フィルムを用いた有機ＥＬ表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機ＥＬパネルを搭載した有機ＥＬ表示装置が、携帯電話、カーナビゲーション装置、パソコン用モニタ、テレビ等の各種用途において広く用いられるようになってきた。有機ＥＬ表示装置は、通常、外光が金属電極（陰極）で反射されて鏡面のように視認されることを抑止するために、有機ＥＬパネルの視認側表面に円偏光板（偏光板と１／４波長板の積層体等）が配置される。また、有機ＥＬパネルの視認側表面に積層された円偏光板には、さらに加飾パネル等が積層される場合がある。前記円偏光板や加飾パネル等の有機ＥＬ表示装置の構成部材は、通常、粘着剤層や接着剤層等の接合材料を介して積層される。
【０００３】
有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置においては、入射する紫外光により画像表示装置内の構成部材等が劣化する場合があり、当該紫外光による劣化を抑制するために、紫外線吸収剤を含有する層を設けることが知られている。具体的には、例えば、少なくとも１層の紫外線吸収層を有し、波長３８０ｎｍの光線透過率が３０％以下であり、かつ波長４３０ｎｍよりも長波長側における可視光透過率が８０％以上である画像表示装置用透明両面粘着シート（例えば、特許文献１参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２１１３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、画像表示装置用透明両面粘着シートに適用される粘着剤組成物は、例えば、（メタ）アクリル系ポリマー等のベースポリマーを含有する。また粘着剤組成物には、ベースポリマーの他に、架橋剤としてラジカル発生剤（例えば、過酸化物）を用いて、ラジカル架橋させた粘着剤層を形成することがある。また、前記ベースポリマーとして（メタ）アクリル系ポリマーを用いる場合には、当該（メタ）アクリル系ポリマー中にはモノマー成分を熱または放射線硬化により調製するため、前記粘着剤組成物中にラジカル重合開始剤が含有されている。
【０００６】
しかし、前記ラジカル発生剤を含有する粘着剤組成物中に、紫外線吸収剤を含有させた場合には、紫外線吸収剤によっては当該粘着剤組成物から形成される粘着剤層のゲル分率（架橋度）の低下する傾向がある。前記粘着剤層のゲル分率（架橋度）の低下が大きくなると、当該粘着剤層は、糊打痕や加工時の糊汚れによる外観歩留り低下や、加熱耐久性での発泡の発生等の不具合があった。
【０００７】
そこで、本発明は、有機ＥＬ表示装置に用いることで、有機ＥＬ素子の劣化を抑制することができ、かつ外観歩留り低下や、加熱耐久性での発泡の発生等を抑制することができる有機ＥＬ表示装置用粘着剤組成物を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は前記粘着剤組成物から形成される有機ＥＬ表示装置用粘着剤層を提供すること、偏光フィルムおよび有機ＥＬ表示装置用粘着剤層を有する粘着剤層付き偏光フィルムを提供すること、前記粘着剤層および／または前記粘着剤層付き偏光フィルムを含む有機ＥＬ表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記有機ＥＬ表示装置用粘着剤組成物を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、ベースポリマー、ラジカル発生剤、並びに、分子構造中の水酸基が０〜３個である紫外線吸収剤（ａ）および吸収スペクトルの最大吸収波長が３８０〜４３０ｎｍの波長領域に存在する色素化合物（ｂ）から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ａ）含むことを特徴とする有機ＥＬ表示装置用粘着剤組成物、に関する。
【００１１】
前記有機ＥＬ表示装置用粘着剤組成物において、前記化合物（Ａ）が、前記紫外線吸収剤（ａ）および前記色素化合物（ｂ）の両方を含むことが好ましい。
【００１２】
前記有機ＥＬ表示装置用粘着剤組成物において、前記紫外線吸収剤（ａ）の吸収スペクトルの最大吸収波長が、３００〜４００ｎｍの波長領域に存在することが好ましい。
【００１３】
前記有機ＥＬ表示装置用粘着剤組成物において、前記ラジカル発生剤は、過酸化物を用いることができる。
【００１４】
前記有機ＥＬ表示装置用粘着剤組成物において、前記ベースポリマーは、（メタ）アクリル系ポリマーを用いることができる。
【００１５】
前記有機ＥＬ表示装置用粘着剤組成物において、前記ラジカル発生剤を、前記ベースポリマー１００重量部に対して０．０１〜２重量部含有することが好ましい。
【００１６】
前記有機ＥＬ表示装置用粘着剤組成物において、前記化合物（Ａ）を、前記ベースポリマー１００重量部に対して０．１〜２５重量部含有することが好ましい。
【００１７】
前記有機ＥＬ表示装置用粘着剤組成物は、さらに酸化防止剤を含むことができる。
【００１８】
前記有機ＥＬ表示装置用粘着剤組成物は、さらに架橋剤を含むことができる。
【００１９】
また本発明は、前記有機ＥＬ表示装置用粘着剤組成物から形成されることを特徴とする有機ＥＬ表示装置用粘着剤層、に関する。
【００２０】
前記有機ＥＬ表示装置用粘着剤層は、波長３００〜４００ｎｍの平均透過率が１２％以下であり、波長４００ｎｍ〜４３０ｎｍの平均透過率が３０％以下であり、波長４３０〜４５０ｎｍの平均透過率が７０％以上であることが好ましい。
【００２１】
前記有機ＥＬ表示装置用粘着剤層は、波長３００〜４００ｎｍの平均透過率が１２％以下であり、波長４００ｎｍ〜４３０ｎｍの平均透過率が３０％を超え９５％以下であり、波長４３０〜４５０ｎｍの平均透過率が８０％以上であることが好ましい。
【００２２】
また本発明は、偏光フィルムと、前記有機ＥＬ表示装置用粘着剤層とを有することを特徴とする有機ＥＬ表示装置用粘着剤層付き偏光フィルム、に関する。
【００２３】
前記有機ＥＬ表示装置用粘着剤層付き偏光フィルムは、前記偏光フィルムが、偏光子の一方の面に透明保護フィルムが設けられ、他方の面に位相差フィルムを有するものであって、前記有機ＥＬ表示装置用粘着剤層が、前記位相差フィルムの偏光子と接する面と反対側の面、および／または、前記透明保護フィルムの偏光子と接する面と反対側の面に設けられることが好ましい。
【００２４】
前記有機ＥＬ表示装置用粘着剤層付き偏光フィルムは、第１粘着剤層、透明保護フィルム、偏光子、第２粘着剤層、位相差フィルム、第３粘着剤層をこの順に有する有機ＥＬ表示装置用粘着剤層付き偏光フィルムであって、
前記第１粘着剤層、第２粘着剤層、および第３粘着剤層のうち、少なくとも一つの粘着剤層が、前記有機ＥＬ表示装置用粘着剤層であることが好ましい。
【００２５】
前記有機ＥＬ表示装置用粘着剤層付き偏光フィルムにおいて、前記位相差フィルムが１／４波長板であって、前記偏光フィルムが円偏光フィルムであることが好ましい。
【００２６】
また本発明は、前記有機ＥＬ表示装置用粘着剤層、または前記有機ＥＬ表示装置用粘着剤層付き偏光フィルムを少なくとも１つ用いたことを特徴とする有機ＥＬ表示装置、に関する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の有機ＥＬ表示装置用粘着剤組成物は、ベースポリマーの他に、紫外線吸収剤（ａ）を含有する。紫外線吸収剤（ａ）によって、紫外光による劣化を抑制して、有機ＥＬ素子の劣化を抑制することができる。また、本発明の有機ＥＬ表示装置用粘着剤組成物は、前記紫外線吸収剤（ａ）の代わりに、または前記紫外線吸収剤（ａ）と併用して吸収スペクトルの最大吸収波長が３８０〜４３０ｎｍの波長領域に存在する色素化合物（ｂ）を含有する。当該色素化合物（ｂ）によっても、紫外光による劣化を抑制して、有機ＥＬ素子の劣化を抑制することができる。
【００２８】
また、本発明の有機ＥＬ表示装置用粘着剤組成物は、過酸化物等のラジカル発生剤を含有する。当該ラジカル発生剤は、例えば、（メタ）アクリル系ポリマー等のベースポリマーに対する架橋剤として機能して、前記粘着剤組成物から形成される粘着剤層のゲル分率を所望の範囲に制御することができ、良好な外観の粘着剤層を形成することができる。
【００２９】
前記のように本発明の有機ＥＬ表示装置用粘着剤組成物中には、紫外線吸収剤および／または色素化合物と、ラジカル発生剤が併存するため、得られる粘着剤層のゲル分率の低下が懸念される。しかし、本発明の有機ＥＬ表示装置用粘着剤組成物では、紫外線吸収剤として、分子構造中の水酸基が０〜３個である紫外線吸収剤（ａ）を選択して用いる。即ち、本発明では、ゲル分率の低下は、ラジカル発生剤から発生するラジカルが失活することによる架橋度の低下に起因しており、そのラジカルを失活させる原因が、紫外線吸収剤が有する水素供与性基であると考え、水素供与性基に係る水酸基は３個以下の紫外線吸収剤（ａ）を選択して用いることで、紫外線吸収剤によるラジカル発生剤の架橋阻害を抑制している。
【００３０】
その結果、本発明の有機ＥＬ表示装置用粘着剤組成物によれば、外観歩留り低下や、加熱耐久性での発泡の発生等を抑制することができる有機ＥＬ表示装置用粘着剤層が得られる。従って、本発明の有機ＥＬ表示装置用粘着剤層および／または有機ＥＬ表示装置用粘着剤層を含む粘着剤層付き偏光フィルムを用いた有機ＥＬ表示装置は、優れた耐候劣化性を有し、長寿命化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】（ａ）〜（ｃ）本発明の有機ＥＬ表示装置用粘着剤層付き偏光フィルムの一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の有機ＥＬ表示装置の一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の有機ＥＬ表示装置の一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明の有機ＥＬ表示装置の一実施形態を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
１．有機ＥＬ表示装置用粘着剤組成物
本発明の有機ＥＬ表示装置用粘着剤組成物は、ベースポリマー、ラジカル発生剤、並びに、分子構造中の水酸基が０〜３個である紫外線吸収剤（ａ）および吸収スペクトルの最大吸収波長が３８０〜４３０ｎｍの波長領域に存在する色素化合物（ｂ）から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ａ）含むことを特徴とする。
【００３３】
本発明の有機ＥＬ表示装置用粘着剤組成物は、ベースポリマーを主成分として含む。主成分とは、粘着剤組成物に含まれる全固形分のうち最も含有割合の多い成分を指し、例えば、粘着剤組成物に含まれる全固形分のうち５０重量％より多くを占める成分であり、さらには７０重量％より多くを占める成分を指す。
【００３４】
本発明で用いるベースポリマーとしては、特に限定されるものではなく、粘着剤組成物の種類としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤等を挙げることができる。これら粘着剤の中でも、光学的透明性に優れ、適宜な密着性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性等に優れる点から、アクリル系粘着剤が好ましく使用される。本発明においては、（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含有するアクリル系粘着剤組成物であることが好ましい。
【００３５】
＜（メタ）アクリル系ポリマー＞
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、通常、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレートを主成分として含有する。なお、（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００３６】
前記（メタ）アクリル系ポリマーの主骨格を構成する、アルキル（メタ）アクリレートとしては、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基の炭素数１〜１８のものを例示できる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。これらアルキル基の平均炭素数は３〜９であるのが好ましい。
【００３７】
また、粘着特性、耐久性、位相差の調整、屈折率の調整等の点から、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートのような芳香族環を含有するアルキル（メタ）アクリレートを用いることができる。
【００３８】
前記（メタ）アクリル系ポリマー中には、接着性や耐熱性の改善を目的に、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有する、１種類以上の共重合モノマーを共重合により導入することができる。そのような共重合モノマーの具体例としては、例えば、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸４−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、(メタ)アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、(メタ)アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、(メタ)アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル)−メチルアクリレート等のヒドロキシル基含有モノマー；(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等の燐酸基含有モノマー等が挙げられる。
【００３９】
また、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドやＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド等の（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド、Ｎ−アクリロイルモルホリン等のスクシンイミド系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミドやＮ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミドやＮ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー、等も改質目的のモノマー例として挙げられる。
【００４０】
さらに改質モノマーとして、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等のグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレート等のアクリル酸エステル系モノマー等も使用することができる。さらには、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン、ビニルエーテル等が挙げられる。
【００４１】
さらに、上記以外の共重合可能なモノマーとして、ケイ素原子を含有するシラン系モノマー等が挙げられる。シラン系モノマーとしては、例えば、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、４−ビニルブチルトリメトキシシラン、４−ビニルブチルトリエトキシシラン、８−ビニルオクチルトリメトキシシラン、８−ビニルオクチルトリエトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００４２】
また、共重合モノマーとしては、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物等の（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上有する多官能性モノマーや、ポリエステル、エポキシ、ウレタン等の骨格にモノマー成分と同様の官能基として（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上付加したポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート等を用いることもできる。
【００４３】
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、全構成モノマーの重量比率において、アルキル（メタ）アクリレートを主成分とし、（メタ）アクリル系ポリマー中の前記共重合モノマーの割合は、特に制限されないが、前記共重合モノマーの割合は、全構成モノマーの重量比率において、０〜２０％程度、０．１〜１５％程度、さらには０．１〜１０％程度であるのが好ましい。
【００４４】
これら共重合モノマーの中でも、接着性、耐久性の点から、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーが好ましく用いられる。ヒドロキシル基含有モノマーおよびカルボキシル基含有モノマーは併用することができる。これら共重合モノマーは、粘着剤組成物が架橋剤を含有する場合に、架橋剤との反応点になる。ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー等は分子間架橋剤との反応性に富むため、得られる粘着剤層の凝集性や耐熱性の向上のために好ましく用いられる。ヒドロキシル基含有モノマーはリワーク性の点で好ましく、またカルボキシル基含有モノマーは耐久性とリワーク性を両立させる点で好ましい。
【００４５】
前記共重合モノマーとして、ヒドロキシル基含有モノマーを含有する場合、その割合は、０．０１〜１５重量％が好ましく、０．０３〜１０重量％がより好ましく、さらには０．０５〜７重量％が好ましい。前記共重合モノマーとして、カルボキシル基含有モノマーを含有する場合、その割合は、０．０５〜１０重量％が好ましく、０．１〜８重量％がより好ましく、さらには０．２〜６重量％が好ましい。
【００４６】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーは、通常、重量平均分子量が５０万〜３００万の範囲のものが用いられる。耐久性、特に耐熱性を考慮すれば、重量平均分子量は７０万〜２７０万であるものを用いることが好ましい。さらには８０万〜２５０万であることが好ましい。重量平均分子量が５０万よりも小さいと、耐熱性の点で好ましくない。また、重量平均分子量が３００万よりも大きくなると、塗工するための粘度に調整するために多量の希釈溶剤が必要となり、コストアップとなることから好ましくない。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。
【００４７】
このような（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、ＵＶ重合等の放射線重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。
【００４８】
なお、溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【００４９】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。
【００５０】
ラジカル重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００５１】
前記ラジカル重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましく、０．０２〜０．５重量部程度であることがより好ましい。
【００５２】
連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどが挙げられる。連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー成分の全量１００重量部に対して、０．１重量部程度以下である。
【００５３】
また、乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などが挙げられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００５４】
さらに、反応性乳化剤として、プロペニル基、アリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、例えば、アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＫＨ−１０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０（以上、いずれも第一工業製薬社製）、アデカリアソープＳＥ１０Ｎ（旭電化工社製）などがある。反応性乳化剤は、重合後にポリマー鎖に取り込まれるため、耐水性がよくなり好ましい。乳化剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、０．３〜５重量部、重合安定性や機械的安定性から０．５〜１重量部がより好ましい。
【００５５】
＜ラジカル発生剤＞
本発明の粘着剤組成物に配合されるラジカル発生剤としては、前記（メタ）アクリル系ポリマーの製造の際に用いたラジカル重合開始剤を例示することができる。前記ラジカル重合開始剤のなかでも、粘着剤組成物に配合されるラジカル発生剤は過酸化物が好ましい。
【００５６】
ラジカル発生剤は、加熱または光照射によりラジカル活性種を発生して粘着剤組成物中の（メタ）アクリル系ポリマーの架橋を進行させることができる。ラジカル発生剤としては、作業性や安定性を勘案して、１分間半減期温度が８０℃〜１６０℃である過酸化物を使用することが好ましく、９０℃〜１４０℃である過酸化物を使用することがより好ましい。
【００５７】
前記過酸化物としては、例えば、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１分間半減期温度：１０３．５℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１０９．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１１０．３℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１７．４℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１分間半減期温度：１２４．３℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド（１分間半減期温度：１２８．２℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（１分間半減期温度：１３６．１℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン（１分間半減期温度：１４９．２℃）等が挙げられる。なかでも特に架橋反応効率が優れることから、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）等が好ましく用いられる。
【００５８】
前記過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であり、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログなどに記載されており、たとえば、日本油脂株式会社の「有機過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）」などに記載されている。
【００５９】
本発明の粘着剤組成物におけるラジカル発生剤（特に過酸化物）の含有量は、前記粘着剤組成物から形成される粘着剤層の加工性、リワーク性、架橋安定性、剥離性等の調整の為に、ゲル分率等を考慮して決定される。ラジカル発生剤（特に過酸化物）の含有量を多くすれば、得られる粘着剤層のゲル分率（架橋度）を確保するうえでは好ましいが、多くなり過ぎると、粘着剤層に適用する離型フィルム（セパレータ）の剥離力が上昇する傾向がある。通常、前記ベースポリマー（例えば、（メタ）アクリル系ポリマー）１００重量部に対して、ラジカル発生剤の含有量は、０．０１〜２重量部であることが好ましく、さらには０．０１〜１重量部であることが好ましく、さらには０．０５〜０．８重量部が好ましく、さらには０．１〜０．６重量部が好ましい。
【００６０】
なお、前記（メタ）アクリル系ポリマー中には、当該（メタ）アクリル系ポリマーの調製の際に重合反応に使用されなかったラジカル重合開始剤（ラジカル発生剤）が残存する場合がある。当該残存ラジカル発生剤は、前記粘着剤組成物中のラジカル発生剤として使用することができる。その場合は残存ラジカル発生剤の量を定量し、残存ラジカル発生剤の含有量に応じて、ラジカル発生剤を適宜に配合することができる。
【００６１】
なお、反応処理後の残存した過酸化物分解量は、例えば、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）により測定することができる。
【００６２】
より具体的には、例えば、反応処理後の粘着剤組成物を約０．２ｇずつ取り出し、酢酸エチル１０ｍＬに浸漬し、振とう機で２５℃下、１２０ｒｐｍで３時間振とう抽出した後、室温で３日間静置する。次いで、アセトニトリル１０ｍＬ加えて、２５℃下、１２０ｒｐｍで３０分振とうし、メンブランフィルター（０．４５μｍ）によりろ過して得られた抽出液約１０μＬをＨＰＬＣに注入して分析し、反応処理後の過酸化物量とすることができる。
【００６３】
＜化合物（Ａ）＞
本発明の粘着剤組成物には、分子構造中の水酸基が０〜３個である紫外線吸収剤（ａ）および吸収スペクトルの最大吸収波長が３８０〜４３０ｎｍの波長領域に存在する色素化合物（ｂ）から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ａ）を配合する。前記紫外線吸収剤（ａ）に関して、分子構造中の水酸基が０〜３個であることは、前述のように、ラジカルを失活させる原因の水素供与性基を少なくして、ラジカル発生剤の架橋阻害を抑制するうえで有効である。また、水酸基が０〜３個であることは、例えば、水酸基と反応性を有するイソシアネート系架橋剤等を配合する場合には、当該架橋剤による架橋阻害を抑制するうえでも好ましい。また、前記紫外線吸収剤（ａ）は、水酸基以外のラジカルを失活させる水素供与性基として、フェニル基を分子構造中に有さない化合物を使用することが好ましい。なお、分子構造中に有しないフェニル基は、置換基を有しないフェニル（−Ｃ６Ｈ５）を示し、置換基を有するフェニル基やフェニレン基等を排除するものではない。また、前記色素化合物（ｂ）についても、前記紫外線吸収剤（ａ）と同様に、ラジカル発生剤の架橋阻害を防ぐ観点で、分子構造中に水酸基やフェニル基などの水素供与性基が少ない（水酸基は０〜３個）または有しない化合物であることが好ましい。
【００６４】
前記紫外線吸収剤（ａ）および／または色素化合物（ｂ）に係る前記化合物（Ａ）としての配合量は、ベースポリマー（例えば、（メタ）アクリル系ポリマー）１００重量部に対して、０．１〜２５重量部であることが好ましく、０．５〜２０重量部程度であることが好ましく、さらには２〜１０重量部程度であることがより好ましい。
【００６５】
前記紫外線吸収剤（ａ）は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。前記化合物（Ａ）として前記紫外線吸収剤（ａ）のみを用いる場合、前記紫外線吸収剤（ａ）の全体としての含有量は、ベースポリマー（例えば、（メタ）アクリル系ポリマー）１００重量部に対して、０．１〜２０重量部であることが好ましく、０．１〜１０重量部であることが好ましく、０．１〜５重量部であることが好ましく、０．５〜３重量部であることがより好ましい。紫外線吸収剤（ａ）の添加量を前記範囲とすることで、粘着剤層の紫外線吸収機能を十分に発揮することでき、かつ、紫外線重合をする場合は、当該重合の妨げとはならないため、好ましい。
【００６６】
前記色素化合物（ｂ）は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。前記化合物（Ａ）として前記色素化合物（ｂ）のみを用いる場合、前記色素化合物（ｂ）の全体としての含有量は、ベースポリマー（例えば、（メタ）アクリル系ポリマー）１００重量部に対して、０．１〜２０重量部であることが好ましく、０．１〜１０重量部であることが好ましく、０．１〜５重量部であることが好ましく、０．５〜３重量部であることがより好ましい。色素化合物（ｂ）の添加量を前記範囲とすることで、有機ＥＬ素子の発光に影響しない領域の光を十分に吸収することができ、当該粘着剤組成物から形成される粘着剤層を用いることで、有機ＥＬ素子の劣化を抑制することができるため、好ましい。
【００６７】
前記紫外線吸収剤（ａ）、色素化合物（ｂ）はいずれか一方を用いることができるが、前記紫外線吸収剤（ａ）および色素化合物（ｂ）を併用することが好ましい。紫外線吸収剤（ａ）によれば、例えば、波長３８０ｎｍの光を吸収することができるものの、有機ＥＬ素子の発光領域（４３０ｎｍよりも長波長側）より短波長側の波長領域（３８０ｎｍ〜４３０ｎｍ）の光が十分に吸収されておらず、当該透過光により劣化が生じる場合がある。前記色素化合物（ｂ）は、有機ＥＬ素子の発光領域（４３０ｎｍよりも長波長側）より短波長側の波長（３８０ｎｍ〜４３０ｎｍ）の光の透過を抑制することができ、前記紫外線吸収剤（ａ）および色素化合物（ｂ）を併用することにより、前記有機ＥＬ素子の発光領域における可視光の透過率を十分に確保できる。
本発明においては、このような色素化合物（ｂ）と前記紫外線吸収剤（ａ２）を組み合わせて用いることで、有機ＥＬ素子の発光に影響しない領域（波長３８０ｎｍ〜４３０ｎｍ）の光を十分に吸収することができ、かつ、有機ＥＬ素子の発光領域（４３０ｎｍよりも長波長側）は十分に透過することができるものであり、その結果、有機ＥＬ素子の外光による劣化を抑制することができる。前記紫外線吸収剤（ａ）および色素化合物（ｂ）を併用する場合には、前記紫外線吸収剤（ａ）および色素化合物（ｂ）の合計量が前記化合物（Ａ）としての配合量の範囲内なるように制御するのが好ましい。前記紫外線吸収剤（ａ）は、ベースポリマー（例えば、（メタ）アクリル系ポリマー）１００重量部に対して、０．１〜１０重量部であることが好ましく、０．１〜５重量部であることが好ましく、０．５〜３重量部であることがより好ましい。前記色素化合物（ｂ）は、ベースポリマー（例えば、（メタ）アクリル系ポリマー）１００重量部に対して、０．１〜１０重量部程度であることが好ましく、０．１〜５重量部程度であることがより好ましく、０．５〜３重量部であることがより好ましい。
【００６８】
＜紫外線吸収剤（ａ）＞
紫外線吸収剤（ａ）は、分子構造中の水酸基が０〜３個であれば、特に限定されないが、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、オキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチル酸エステル系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等を挙げることができ、これらを１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好ましく、１分子中にヒドロキシル基を２個以下有するトリアジン系紫外線吸収剤、および、１分子中にベンゾトリアゾール骨格を１個有するベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤からなる群から選択される少なくとも１種の紫外線吸収剤であることが、アクリル系粘着剤組成物の形成に用いられるモノマーへの溶解性が良好であり、かつ、波長３８０ｎｍ付近での紫外線吸収能力が高いため好ましい。
【００６９】
１分子中にヒドロキシル基を２個以下有するトリアジン系紫外線吸収剤としては、具体的には、２，４−ビス−［｛４−（４−エチルヘキシルオキシ）−４−ヒドロキシ｝−フェニル］−６−（４−メトキシフェニル）−１,３,５−トリアジン（Ｔｉｎｏｓｏｒｂ  Ｓ、ＢＡＳＦ社製）、２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１,３,５−トリアジン（ＴＩＮＵＶＩＮ  ４６０、ＢＡＳＦ社製）、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヒドロキシフェニルと［（Ｃ１０−Ｃ１６（主としてＣ１２−Ｃ１３）アルキルオキシ）メチル］オキシランとの反応生成物（ＴＩＮＵＶＩＮ４００、ＢＡＳＦ社製）、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−［３−（ドデシルオキシ）−２−ヒドロキシプロポキシ］フェノール）、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンと（２−エチルヘキシル）−グリシド酸エステルの反応生成物（ＴＩＮＵＶＩＮ４０５、ＢＡＳＦ社製）、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ１５７７、ＢＡＳＦ社製）、２−（４，６−ジフェニルー１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［２−（２−エチルヘキサノイルオキシ）エトキシ］−フェノール（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ４６、ＡＤＥＫＡ製）、２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチルオキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン（ＴＩＮＵＶＩＮ４７９、ＢＡＳＦ社製）等を挙げることができる。
【００７０】
また、１分子中にベンゾトリアゾール骨格を１個有するベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ  ９２８、ＢＡＳＦ社製）、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（ＴＩＮＵＶＩＮ  ＰＳ、ＢＡＳＦ社製）、ベンゼンプロパン酸および３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ（Ｃ７−９側鎖および直鎖アルキル）のエステル化合物（ＴＩＮＵＶＩＮ３８４−２、ＢＡＳＦ社製）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ９００、ＢＡＳＦ社製）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ９２８、ＢＡＳＦ社製）、メチル−３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物（ＴＩＮＵＶＩＮ１１３０、ＢＡＳＦ社製）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール（ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ、ＢＡＳＦ社製）、２（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ２３４、ＢＡＳＦ社製）、２−〔５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル〕−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ３２６、ＢＡＳＦ社製）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ３２８、ＢＡＳＦ社製）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ３２９、ＢＡＳＦ社製）、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートとポリエチレングリコール３００との反応生成物（ＴＩＮＵＶＩＮ２１３、ＢＡＳＦ社製）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ドデシル−４−メチルフェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ５７１、ＢＡＳＦ社製）、２−［２−ヒドロキシ−３−（３、４、５，６−テトラヒドロフタルイミドーメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール（Ｓｕｍｉｓｏｒｂ２５０、住友化学工業（株）製）等を挙げることができる。
【００７１】
また、前記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系化合物）、オキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤（オキシベンゾフェノン系化合物）としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸（無水および三水塩）、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、４−ドデシルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンジルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，２´−ジヒドロキシ−４，４−ジメトキシベンゾフェノン等を挙げることができる。
【００７２】
また前記サリチル酸エステル系紫外線吸収剤（サリチル酸エステル系化合物）としては、例えば、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート（ＴＩＮＵＶＩＮ１２０、ＢＡＳＦ社製）等を挙げることができる。
【００７３】
前記シアノアクリレート系紫外線吸収剤（シアノアクリレート系化合物）としては、例えば、アルキル−２−シアノアクリレート、シクロアルキル−２−シアノアクリレート、アルコキシアルキル−２−シアノアクリレート、アルケニル−２−シアノアクリレート、アルキニル−２−シアノアクリレート等を挙げることができる。
【００７４】
前記紫外線吸収剤（ａ）の吸収スペクトルの最大吸収波長は、３００〜４００ｎｍの波長領域に存在することが好ましく、３２０〜３８０ｎｍの波長領域に存在することがより好ましい。最大吸収波長の測定方法は、後述する色素系化合物の測定方法と同様である。
【００７５】
＜色素化合物（ｂ）＞
色素化合物（ｂ）は、吸収スペクトルの最大吸収波長が３８０〜４３０ｎｍの波長領域に存在する化合物であればよく、特に限定されるものではないが、前記紫外線吸収剤（ａ）と同様に、分子構造中に水酸基やフェニル基などの水素供与性基が少ないまたは有しない化合物であることが好ましい。なお、最大吸収波長とは、３００〜４６０ｎｍの波長領域での分光吸収スペクトルにおいて、複数の吸収極大が存在する場合には、その中で最大の吸光度を示す吸収極大波長を意味するものである。
【００７６】
色素化合物（ｂ）の吸収スペクトルの最大吸収波長は、３８０〜４２０ｎｍの波長領域に存在することがより好ましい。また、色素化合物（ｂ）は前記波長特性を有するものであれば特に限定されないが、有機ＥＬ素子の表示性を阻害しないような、蛍光および燐光性能（フォトルミネセンス）を有しない材料が好ましい。
【００７７】
また、前記色素化合物（ｂ）の半値幅は、特に限定されるものではないが、８０ｎｍ以下であることが好ましく、５〜７０ｎｍであることがより好ましく、１０〜６０ｎｍであることがさらに好ましい。色素化合物の半値幅が、前記範囲にあることで、有機ＥＬ素子の発光に影響しない領域の光を十分に吸収しつつ、４３０ｎｍよりも長波長側の光は十分に透過するコントロールが可能となるため好ましい。なお、半値幅の測定方法は、以下に記載の方法による。
＜半値幅の測定方法＞
色素化合物（ｂ）の半値幅は、紫外可視分光光度計（Ｕ−４１００、（株）日立ハイテクサイエンス製）を使用し、以下の条件で色素化合物の溶液の透過吸光スペクトルから測定した。最大吸収波長の吸光度が１．０となるよう濃度を調整して測定した分光スペクトルから、ピーク値の５０％になる２点間の波長の間隔（半値全幅）をその色素化合物の半値幅とした。
（測定条件）
溶媒：トルエンまたはクロロホルム
セル：石英セル
光路長：１０ｍｍ
【００７８】
前記色素化合物（ｂ）としては、例えば、有機系色素化合物や無機系色素化合物を挙げることができるが、これらの中でも、ベースポリマー等の樹脂成分への分散性と透明性の維持の観点から、有機系色素化合物が好ましい。
【００７９】
前記有機系色素化合物としては、アゾメチン系化合物、インドール系化合物、けい皮酸系化合物、ピリミジン系化合物、ポルフィリン系化合物、シアニン系化合物等を挙げることができる。
【００８０】
前記有機色素化合物としては、市販されているものを好適に用いることができ、具体的には、前記インドール系化合物としては、ＢＯＮＡＳＯＲＢ  ＵＡ３９１１（商品名、吸収スペクトルの最大吸収波長：３９８ｎｍ、半値幅：４８ｎｍ、オリエント化学工業（株）製）を、
けい皮酸系化合物としては、ＳＯＭ−５−０１０６（商品名、吸収スペクトルの最大吸収波長：４１６ｎｍ、半値幅：５０ｎｍ、オリエント化学工業（株）製）を、ポルフィリン系化合物としては、ＦＤＢ−００１（商品名、吸収スペクトルの最大吸収波長：４２０ｎｍ、半値幅：１４ｎｍ、山田化学工業（株）製）を、シアニン系化合物としては、メロシアニン化合物（商品名：ＦＤＢ−００９、吸収スペクトルの最大吸収波長：３９４ｎｍ、半値幅：４３ｎｍ、山田化学工業（株）製）、ポリメチン化合物（商品名：ＤＡＡ−２４７、吸収スペクトルの最大吸収波長：３８９ｎｍ、半値幅：４９．５ｎｍ、山田化学工業（株）製）等を挙げることができ、中でも、架橋阻害抑制と光学信頼性の観点から、前記シアニン系化合物が好ましく、ポリメチン化合物が特に好ましい。
【００８１】
＜酸化防止剤＞
本発明の粘着剤組成物に配合される酸化防止剤を配合することができる。酸化防止剤は、ラジカル発生剤から発生するラジカルの酸素による阻害を防止して、安定なゲル分率（架橋度）を確保することができ、また、粘着剤層に適用する離型フィルム（セパレータ）の剥離力の上昇を抑制しながら、ゲル分率を上昇させることができる。
【００８２】
前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系、リン系、イオウ系およびアミン系の酸化防止剤があげられ、これらから選ばれるいずれか少なくとも１種を用いる。これらの中でも、フェノール系酸化防止剤が好ましい。
【００８３】
フェノール系酸化防止剤の具体例としては、単環フェノール化合物として、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジシクロヘキシル−４−メチルフェノール、２，６−ジイソプロピル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−オクチル−４−ｎ−プロピルフェノール、２，６−ジシクロヘキシル−４−ｎ−オクチルフェノール、２−イソプロピル−４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２−ｔ−ブチル−４−エチル−６−ｔ−オクチルフェノール、２−イソブチル−４−エチル−６−ｔ−ヘキシルフェノール、２−シクロヘキシル−４−ｎ−ブチル−６−イソプロピルフェノール、スチレン化混合クレゾール、ＤＬ−α−トコフェロール、ステアリルβ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどを、２環フェノール化合物として、２，２´−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４´−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４´−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２´−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４´−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２´−メチレンビス［６−（１−メチルシクロヘキシル）−ｐ−クレゾール］、２，２´−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２´−ブチリデンビス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、３，６−ジオキサオクタメチレンビス［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール  ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２´−チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などを、３環フェノール化合物として、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔ−ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス［（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、トリス（４−ｔ−ブチル−２，６−ジメチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンなどを、４環フェノール化合物として、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどを、リン含有フェノール化合物として、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル）カルシウム、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル）ニッケルなどを挙げることができる。
【００８４】
リン系酸化防止剤の具体例としては、トリオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリストリデシルホスファイト、トリスイソデシルホスファイト、フェニルジイソオクチルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニルトリデシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ブトキシエチル）ホスファイト、テトラトリデシル−４，４´−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）−ジホスファイト、４，４´−イソプロピリデン−ジフェノールアルキルホスファイト（ただし、アルキルは炭素数１２〜１５程度）、４，４´−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェノール）・ジ（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ビフェニル）ホスファイト、テトラ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタンジホスファイト、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ホスファイト、水素化−４，４´−イソプロピリデンジフェノールポリホスファイト、ビス（オクチルフェニル）・ビス［４，４´−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）］・１，６−ヘキサンジオールジホスファイト、ヘキサトリデシル−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェノール）ジホスファイト、トリス［４，４´−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェノール）］ホスファイト、トリス（１，３−ジステアロイルオキシイソプロピル）ホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−ホスファフェナンスレン−１０−オキシド、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４´−ビフェニレンジホスホナイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニル・４，４´−イソプロピリデンジフェノール・ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト及びフェニルビスフェノール−Ａ−ペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【００８５】
硫黄系酸化防止剤としては、ジアルキルチオジプロピオネート及びアルキルチオプロピオン酸の多価アルコールエステルを用いることが好ましい。ここで使用されるジアルキルチオジプロピオネートとしては、炭素数６〜２０のアルキル基を有するジアルキルチオジプロピオネートが好ましく、またアルキルチオプロピオン酸の多価アルコールエステルとしては、炭素数４〜２０のアルキル基を有するアルキルチオプロピオン酸の多価アルコールエステルが好ましい。この場合に多価アルコールエステルを構成する多価アルコールの例としては、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール及びトリスヒドロキシエチルイソシアヌレートなどを挙げることができる。このようなジアルキルチオジプロピオネートとしては、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート及びジステアリルチオジプロピオネートなどを挙げることができる。一方、アルキルチオプロピオン酸の多価アルコールエステルとしては、例えば、グリセリントリブチルチオプロピオネート、グリセリントリオクチルチオプロピオネート、グリセリントリラウリルチオプロピオネート、グリセリントリステアリルチオプロピオネート、トリメチロールエタントリブチルチオプロピオネート、トリメチロールエタントリオクチルチオプロピオネート、トリメチロールエタントリラウリルチオプロピオネート、トリメチロールエタントリステアリルチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラブチルチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラオクチルチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトララウリルチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラステアリルチオプロピオネートなどを挙げることができる。
【００８６】
アミン系酸化防止剤の具体例としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンエタノールの重縮合物、Ｎ，Ｎ´，Ｎ´´，Ｎ´´´−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ´−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス−（１，２，６，６−ペンタメチル−４−ペピリジル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、ビス−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、１，１´−（１，２−エタンジイル）ビス（３，３，５，５−テトラメチルピペラジノン）、（ミックスト２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル／トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、（ミックスト１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ミックスト［２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル／β，β，β´，β´−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエチル］−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ミックスト［１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／β，β，β´，β´−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエチル］−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、Ｎ，Ｎ´−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、ポリ［６−Ｎ−モルホリル−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミド］、Ｎ，Ｎ´−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミンと１，２−ジブロモエタンとの縮合物、［Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］プロピオンアミドなどを挙げることができる。
【００８７】
本発明の粘着剤組成物における酸化防止剤の含有量は、前記ラジカル発生剤による色素の退色を防止する観点から決定される。通常、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、酸化防止剤の含有量は、０．０３重量部以上の範囲とするのが好ましい。一方、前記酸化防止剤の含有量が多くなると、ラジカル発生剤から生じるラジカルを捕捉する割合が多くなる。その結果、前記粘着剤組成物から形成される粘着剤層の架橋阻害が起こしやすくなって、粘着剤層のゲル分率が低下して、外観不良を生じる傾向がある。かかる観点からは、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、酸化防止剤の含有量は、５重量部以下、さらには１．５重量部以下の範囲とするのが好ましい。上記のゲル分率の確保と色素の退色防止を両立させる観点から、ベースポリマー（例えば、（メタ）アクリル系ポリマー）１００重量部に対して、前記酸化防止剤の含有量は、０．０５〜１．５重量部であることが好ましく、さらには０．１〜１．０重量部が好ましく、さらには０．３〜０．８重量部が好ましい。
【００８８】
＜架橋剤＞
さらに、本発明の粘着剤組成物は、架橋剤（前記ラジカル発生剤を除く）を含有することができる。本発明においては、架橋剤として、イソシアネート系架橋剤を併用した場合には、酸素によるラジカル架橋阻害を酸化防止剤により効果的に抑制しつつ、イソシアネート系架橋剤により、粘着剤層の三次元架橋ネットワークを効率良く形成することができる。その結果、偏光フィルム端部での外観異常の発生をさらに効果的に防止することができる。
【００８９】
架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤の架橋剤が含まれる。架橋剤は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせることができる。これらの中でも、イソシアネート系架橋剤が好ましく用いられる。
【００９０】
上記架橋剤は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、ベースポリマー（例えば、（メタ）アクリル系ポリマー）１００重量部に対し、５重量部以下であることが好ましく、０．０１〜５重量部であることがより好ましく、０．０１〜４重量部がさらに好ましく、０．０２〜３重量部が特に好ましい。
【００９１】
イソシアネート系架橋剤は、イソシアネート基（イソシアネート基をブロック剤または数量体化等により一時的に保護したイソシアネート再生型官能基を含む）を１分子中に２つ以上有する化合物をいう。イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート等が挙げられる。
【００９２】
より具体的には、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（商品名：コロネートＨＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名：コロネートＨＸ、日本ポリウレタン工業（株）製）等のイソシアネート付加物、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（商品名：Ｄ１１０Ｎ、三井化学（株）製）、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（商品名：Ｄ１６０Ｎ、三井化学（株）製）；ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、ならびにこれらと各種のポリオールとの付加物、イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合等で多官能化したポリイソシアネート等を挙げることができる。
【００９３】
さらに、本発明の粘着剤組成物にはシランカップリング剤を含有することができる。シランカップリング剤の配合量は、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分１００重量部に対して１重量部以下であるのが好ましく、０．０１〜１重量部がより好ましく、０．０２〜０．６重量部がさらに好ましい。
【００９４】
前記シランカップリング剤としては、例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ基含有シランカップリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等の（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート基含有シランカップリング剤等が挙げられる。
【００９５】
本発明の粘着剤組成物には、前記成分の他に、用途に応じて、適宜な添加剤が含まれていてもよい。例えば、粘着付与剤（例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂等からなる常温で固体、半固体、あるいは液状のもの）；中空ガラスバルーン等の充填剤；可塑剤；老化防止剤；光安定剤（ＨＡＬＳ）；酸化防止剤等が挙げられる。
【００９６】
２．有機ＥＬ表示装置用粘着剤層
本発明の有機ＥＬ表示装置用粘着剤層は、前記有機ＥＬ表示装置用粘着剤組成物から形成されることを特徴とする。
【００９７】
粘着剤層の形成方法としては、特に限定されるものではなく、通常本分野において用いられる方法により形成することができる。具体的には、前記粘着剤組成物を基材の少なくとも片面に塗工し、当該粘着剤組成物から形成される塗布膜を乾燥して形成するか、または、紫外線等の活性エネルギー線を照射して形成することができる。
【００９８】
前記基材としては、特に限定されるものではなく、例えば、離型フィルム、透明樹脂フィルム基材等の各種基材や、後述する偏光フィルムも基材として好適に用いることができる。
【００９９】
前記離型フィルムの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルム等の樹脂フィルム、紙、布、不織布等の多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体等の適宜な薄葉体等を挙げることができるが、表面平滑性に優れる点から樹脂フィルムが好適に用いられる。
【０１００】
その樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム等が挙げられる。
【０１０１】
前記離型フィルムの厚さは、通常５〜２００μｍであり、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記離型フィルムには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型等の帯電防止処理をすることもできる。特に、前記離型フィルムの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理等の剥離処理を適宜行うことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【０１０２】
前記透明樹脂フィルム基材としては、特に制限されないが、透明性を有する各種の樹脂フィルムが用いられる。当該樹脂フィルムは１層のフィルムにより形成されている。例えば、その材料として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂およびポリエーテルスルホン系樹脂である。
【０１０３】
前記フィルム基材の厚さは、１５〜２００μｍであることが好ましく、２５〜１８８μｍであることがより好ましい。
【０１０４】
上記粘着剤組成物を上記基材上に塗布する方法は、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーター等公知適宜な方法を用いることができ、特に制限されない。
【０１０５】
前記粘着剤層は、前記粘着剤組成物から形成される塗布膜を乾燥して形成する場合、その乾燥条件（温度、時間）は、特に限定されるものではなく、粘着剤組成物の組成、濃度等により適宜設定することができるが、例えば、６０〜１７０℃程度、好ましくは６０〜１５０℃で、１〜６０分間、好ましくは２〜３０分間である。その他、前記粘着剤組成物が紫外線硬化型粘着剤組成物の場合には、塗布膜に紫外線を照射して粘着剤層を形成することができる。
【０１０６】
粘着剤層の厚さは、波長４３０ｎｍ未満の光を吸収する機能を確保する観点から、５μｍ以上であることが好ましく、５０μｍ以上であることがより好ましく、１００μｍ以上であることがさらに好ましく、１５０μｍ以上であることが特に好ましい。粘着剤層の厚さの上限値は特に限定されないが、１ｍｍ以下であることが好ましい。粘着剤層の厚さが１ｍｍを超えると紫外線の透過が困難になり、モノマー成分の重合に時間がかかる他、加工性や工程での巻き取り、搬送性に問題を生じ、生産性が劣る場合があるため、好ましくない。
【０１０７】
本発明の粘着剤層のゲル分率は、特に限定されるものではないが、４０％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましく、７５％以上であることがさらに好ましく、８５％以上であることが特に好ましい。粘着剤層のゲル分率が小さい場合には凝集力に劣り、加工性やハンドリング性に問題が出る場合がある。また、粘着剤組成物の塗布膜を加熱乾燥や紫外線照射により粘着剤層を形成した直後のゲル分率は、糊打痕等の外観不具合を防止する観点から、６０％以上であることが好ましく、６３％以上であることがより好ましく、６６％以上であることがさらに好ましく、７０％以上であることが特に好ましい。
【０１０８】
前記粘着剤層は、厚さ２５μｍで測定したヘイズ値が２％以下であることが好ましく、０〜１．５％であることがより好ましく、０〜１％であることがさらに好ましい。ヘイズが前記範囲にあることで、粘着剤層が高い透明性を有するため好ましい。
【０１０９】
前記粘着剤層の波長３００〜４００ｎｍの平均透過率は１２％以下であることが好ましく、さらには５％以下であることが好ましく、２％以下であることがより好ましい。粘着剤層の透過率が前記範囲であると、有機ＥＬ素子の発光に影響しない領域の光を十分に吸収できており、有機ＥＬ素子の劣化を抑制することができる。
【０１１０】
前記粘着剤層の波長４３０〜４５０ｎｍの平均透過率が７０％以上であることが好ましく、７５％以上であることがより好ましく、波長５００〜７８０ｎｍの平均透過率が８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましい。粘着剤層の透過率が前記範囲にあると、有機ＥＬ素子の発光領域（４３０ｎｍよりも長波長側）において十分に光を透過することができており、当該粘着剤層を用いた有機ＥＬ表示装置は十分な発光をすることができる。
【０１１１】
また、前記粘着剤層の波長４００〜４３０ｎｍ以下の平均透過率は、有機ＥＬ表示装置に求められる特性に応じて設計することができる。例えば、有機ＥＬ素子の発光に影響しない領域の光を十分に吸収して、有機ＥＬ素子の劣化を抑制し、保護する観点からは、前記粘着剤層の波長４００〜４３０ｎｍ以下の平均透過率は３０％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましい。一方、有機ＥＬ素子を紫外光から保護しつつ、有機ＥＬ素子の着色を抑制する観点からは、前記粘着剤層の波長４００〜４３０ｎｍ以下の平均透過率は３０％を超え９５％以下であることが好ましく、５０％を超え９０％以下であることがより好ましい。
【０１１２】
ここで、前記「波長３００〜４００ｎｍの平均透過率」とは、波長３００〜４００ｎｍの領域において１ｎｍピッチで透過率を計測し、当該計測した透過率の平均値のことをいう。他の波長領域のおける平均透過率も同様である。
【０１１３】
本発明の粘着剤層は、前記透過率を有することで、有機ＥＬ素子の発光に影響しない領域の光を十分に吸収することができ、かつ、有機ＥＬ素子の発光領域（４３０ｎｍよりも長波長側）は十分に透過することができ、有機ＥＬ素子の外光による劣化を抑制することができる。
【０１１４】
前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで離型フィルムで粘着剤層を保護してもよい。
【０１１５】
３．有機ＥＬ表示装置用粘着剤層付き偏光フィルム
本発明の有機ＥＬ表示装置用粘着剤層付き偏光フィルムは、偏光フィルムと、前記有機ＥＬ表示装置用粘着剤層とを有することを特徴とする。
【０１１６】
有機ＥＬ表示装置用粘着剤層としては、前述したものを好適に用いることができる。また、粘着剤層を偏光フィルム以外の基材に形成した場合には、当該粘着剤層は偏光フィルムに貼り合せて転写することができる。また、前記離型フィルムは、そのまま粘着剤層付き偏光フィルムのセパレータとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【０１１７】
前記偏光フィルムとしては、特に限定されるものではないが、偏光子と当該偏光子の少なくとも片面に透明保護フィルムを有するものを挙げることができる。
【０１１８】
（１）偏光子
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【０１１９】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウム等の水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラ等の不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウム等の水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【０１２０】
また、本発明においては、厚さが１０μｍ以下の薄型偏光子も用いることができる。薄型化の観点から言えば当該厚さは１〜７μｍであるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため耐久性に優れ、さらには偏光フィルムとしての厚さも薄型化が図れる点が好ましい。
【０１２１】
薄型の偏光子としては、代表的には、特開昭５１−０６９６４４号公報や特開２０００−３３８３２９号公報や、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、または特許４７５１４８１号明細書や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載されている薄型偏光膜を挙げることができる。これら薄型偏光膜は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法による得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断等の不具合なく延伸することが可能となる。
【０１２２】
前記薄型偏光膜としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、または特許４７５１４８１号明細書や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特許４７５１４８１号明細書や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。
【０１２３】
（２）透明保護フィルム
透明保護フィルムについては、従来から用いられているものを適宜用いることができる。具体的には、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる材料から形成される透明保護フィルムが好ましく、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または、前記ポリマーのブレンド物等も前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【０１２４】
透明保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性等の点より１〜５００μｍ程度である。
【０１２５】
前記偏光子と透明保護フィルムとは、水系接着剤等を介して密着することが好ましい。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。上記の他、偏光子と透明保護フィルムとの接着剤としては、紫外硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤等が挙げられる。電子線硬化型偏光フィルム用接着剤は、上記各種の視認側透明保護フィルムに対して、好適な接着性を示す。また本発明で用いる接着剤には、金属化合物フィラーを含有させることができる。
【０１２６】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであっても良い。
【０１２７】
また、前記透明保護フィルムとして、位相差を有し、光学補償層として機能し得るもののいずれも用いることができる。位相差を有する透明保護フィルムを用いる場合、その位相差特性は、光学補償に必要とされる値に適宜調整することができる。かかる位相差フィルムとしては、延伸フィルムを好適に用いることができる。前記位相差フィルムは、遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内の進相軸方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとした場合に、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ、ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙ、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙ、の関係を満足するものが、各種用途に応じて選択して用いられる。なお、ｎｘ＝ｎｙとは、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合だけでなく、実質的にｎｘとｎｙが同じ場合も含む。また、ｎｙ＝ｎｚとは、ｎｙとｎｚが完全に同一である場合だけでなく、実質的にｎｙとｎｚが同じ場合も含む。
【０１２８】
本発明で用いる偏光フィルムを有機ＥＬ表示装置の反射防止用の円偏光板として用いる場合は、前記位相差フィルムは、透明保護フィルムの正面レターデーションを１／４波長（約１００〜１７０ｎｍ）とした１／４波長板であることが好ましい。
【０１２９】
透明保護フィルムとして位相差フィルムを使用する場合、偏光子の一方の面に透明保護フィルムが設けられ、他方の面に位相差フィルムを有するものを好適に用いることができる。また、その場合、前記粘着剤層の設置場所は特に限定されるものではなく、前記透明保護フィルムの偏光子と接する面と反対側の面に設けられていてもよく、位相差フィルムの偏光子と接する面と反対側の面に設けられていてもよいが、有機ＥＬ素子の劣化抑制の観点からは、少なくとも一方の面、若しくは両方の面に設けられている事が好ましい。
【０１３０】
本発明の有機ＥＬ表示装置用粘着剤層付き偏光フィルムの具体的な構成の一例を、図１（ａ）〜（ｃ）に示す。図１（ａ）に示すように、粘着剤層２／透明保護フィルム３／偏光子４／位相差フィルム５、図１（ｂ）に示すように、透明保護フィルム３／偏光子４／位相差フィルム５／粘着剤層２、図１（ｃ）に示すように、粘着剤層２／透明保護フィルム３／偏光子４／位相差フィルム５／粘着剤層２；のように、各層がこの順に積層された有機ＥＬ表示装置用粘着剤層付き偏光フィルム１を挙げることができる。前記図１（ａ）および（ｂ）においては、粘着剤層２が本発明の有機ＥＬ表示装置用粘着剤層であり、図１（ｃ）においては、２つある粘着剤層２のうち少なくとも１つが本発明の有機ＥＬ表示装置用粘着剤層であればよく、２つとも本発明の有機ＥＬ表示装置用粘着剤層であってもよい。また、図１においては、偏光フィルム６は、偏光子４と透明保護フィルム３から構成される片保護偏光フィルムであるが、これに限定されるものではなく、偏光子４と位相差フィルム５の間にさらに透明保護フィルムを有する両保護偏光フィルムであってもよい。また、前述の通り、透明保護フィルム３の偏光子４と接していない面には、ハードコート層等の各種機能層等を形成することもできる。
【０１３１】
また、前記位相差フィルムが、粘着剤層を介して偏光子に積層される場合、当該粘着剤層が、本発明の有機ＥＬ表示装置用粘着剤層であってもよい。すなわち、有機ＥＬ表示装置用粘着剤層付き偏光フィルムが、第１粘着剤層、透明保護フィルム、偏光子、第２粘着剤層、位相差フィルム、第３粘着剤層をこの順に有し、
前記第１粘着剤層、第２粘着剤層、および第３粘着剤層のうち、少なくとも一つの粘着剤層が、前記有機ＥＬ表示装置用粘着剤層であればよい。
【０１３２】
４．有機ＥＬ表示装置
本発明の有機ＥＬ表示装置は、本発明の有機ＥＬ表示装置用粘着剤層、および／または本発明の有機ＥＬ表示装置用粘着剤層付き偏光フィルムを少なくとも１つ用いたことを特徴とする。
【０１３３】
有機ＥＬ表示装置の具体的な構成の一例としては、例えば、図２〜図４に示すように、カバーガラスまたはカバープラスチック７／粘着剤層２／透明保護フィルム３／偏光子４／位相差フィルム５／粘着剤層２／有機ＥＬ表示パネル（ＯＬＥＤ素子パネル）８（図２）；カバーガラスまたはカバープラスチック７／接着剤層９／透明保護フィルム３／偏光子４／位相差フィルム５／粘着剤層２／有機ＥＬ表示パネル８（図３）；カバーガラスまたはカバープラスチック７／粘着剤層２／センサー層１０／粘着剤層２／透明保護フィルム３／偏光子４／位相差フィルム５／粘着剤層２／有機ＥＬ表示パネル８（図４）；のように、各層がこの順に積層された有機ＥＬ表示装置を挙げることができる。前記各構成における粘着剤層２のうち、少なくとも１つが本発明の粘着剤層であればよく、全ての粘着剤層２が本発明の粘着剤層であってもよい。また、本発明の有機ＥＬ表示装置は、前記以外にも保護フィルム、ハードコート層等の各種機能層等を含んでいてもよい。また、各層の積層において、適宜粘着剤層および／または接着剤層を用いることができる。本発明の粘着剤層以外の粘着剤層としては、本分野において用いられる通常の粘着剤層を適宜用いることができる。
【実施例】
【０１３４】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。
【０１３５】
＜（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量の測定＞
（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。Ｍｗ／Ｍｎについても、同様に測定した。
・分析装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
・カラム：東ソー社製、Ｇ７０００ＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ
・カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ  計９０ｃｍ
・カラム温度：４０℃
・流量：０．８ｍＬ／ｍｉｎ
・注入量：１００μＬ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・標準試料：ポリスチレン
【０１３６】
＜（メタ）アクリル系ポリマー（１）の調製＞
冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌装置を備えた反応容器にアクリル酸ブチル（ＢＡ）９９部、およびアクリル酸４−ヒドロキシブチル（ＨＢＡ）１部を含有するモノマー混合物を仕込んだ。さらに、前記モノマー混合物１００部に対して、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を酢酸エチル１００部と共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って８時間重合反応を行って、重量平均分子量（Ｍｗ）１８０万、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．１のアクリル系ポリマーの溶液（固形分濃度３０重量％）を調製した。
【０１３７】
＜（メタ）アクリル系ポリマー（２）の調製＞
冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌装置を備えた反応容器にアクリル酸ブチル（ＢＡ）９４.８部、アクリル酸（ＡＡ）５部、およびアクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）０．２部を含有するモノマー混合物を仕込んだ。さらに、前記モノマー混合物１００部に対して、重合開始剤としてベンゾイルパーオキサイド（日本油脂社製の商品名ナイパーＢＭＴ）０．３部を酢酸エチル１００部と共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って８時間重合反応を行って、重量平均分子量（Ｍｗ）２２０万、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．１のアクリル系ポリマーの溶液（固形分濃度３０重量％）を調製した。
【０１３８】
＜（メタ）アクリル系ポリマー（３）の調製＞
冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌装置を備えた反応容器に、ブチルアクリレート（ＢＡ）７３．３部、フェノキシエチルアクリレート（ＰＥＡ）２１部、Ｎ−ビニルピロリドン（ＮＶＰ）５部、アクリル酸（ＡＡ）０．３部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（ＨＢＡ）０．４部を含有するモノマー混合物を仕込んだ。さらに、前記モノマー混合物（固形分）１００部に対して、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を酢酸エチル１００部と共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って８時間重合反応を行って、重量平均分子量（Ｍｗ）１６０万、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．８のアクリル系ポリマーの溶液（固形分濃度２８重量％）を調製した。
【０１３９】
実施例１
（粘着剤組成物の調製）
上記で製造したアクリル系ポリマー（１）の溶液の固形分１００部に対して、
ラジカル発生剤（ベンゾイルパーオキサイド，日本油脂社製の商品名ナイパーＢＭＴ）を０．３部、
イソシアネート系架橋剤（三井化学社製の商品名タケネートＤ１１０Ｎ）０．１部、
紫外線吸収剤（ａ）として、２，４−ビス−[｛４−（４−エチルヘキシルオキシ）−４−ヒドロキシ｝−フェニル]−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５-トリアジン（商品名：Ｔｉｎｏｓｏｒｂ  Ｓ，ＢＡＳＦ社製）２部、および
シランカップリング剤（信越化学工業（株）製のＫＢＭ４０３）０．１部を配合して、粘着剤組成物を得た。
【０１４０】
（粘着剤層の作製）
前記粘着剤組成物を厚さ３８μｍのセパレータ（表面が剥離処理されたポリエチレンテレフタレート系フィルム：離型フィルム）上に、乾燥後の厚さが２０μｍとなるように塗布し、１５５℃で１分間乾燥層させて溶媒を除去し、粘着剤層（Ａ）を得た。
【０１４１】
前記粘着剤層（Ａ）を形成した、直後、前記粘着剤層（Ａ）を形成したセパレータを、シクロオレフィンポリマーフィルム／偏光子／アクリル系樹脂フィルム／粘着剤層（Ｂ）／位相差フィルムの構成の位相差フィルムを有する偏光フィルムに移着させて、粘着剤層付き偏光フィルムを作製した。得られた粘着剤層付き偏光フィルムの構成は、シクロオレフィンポリマーフィルム／偏光子／アクリル系樹脂フィルム／粘着剤層（Ｂ）／位相差フィルム／粘着剤層（Ａ）、である。
【０１４２】
なお、偏光子の両側のシクロオレフィンポリマーフィルム及びアクリル系樹脂フィルムは、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せて偏光フィルムを得た。位相差フィルムを有する粘着剤層付き偏光フィルムの作製にあたっては、粘着剤層（Ｂ）を介して、偏光フィルムと位相差フィルムを貼り合わせた。
【０１４３】
なお、位相差フィルムを有する偏光フィルムの構成部材は下記のとおりである。
【０１４４】
（シクロオレフィンポリマーフィルム）
厚さ２５μｍのシクロオレフィンポリマーフィルム（商品名ゼオノアフィルム，日本ゼオン株式会社製）を用いた。
【０１４５】
（偏光子の製造）
ヨウ素が含浸された厚さ５μｍの延伸ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光子を用いた。偏光子（または保護フィルムを貼り合わせた偏光フィルム）の単体透過率Ｙ値は、４２．４％、偏光度は９９．９９５であった。
【０１４６】
（アクリル系樹脂フィルム）
特開２０１０−２８４８４０号公報の製造例１に記載のイミド化ＭＳ樹脂１００重量部からなる樹脂ペレットを、１００．５ｋＰａ、１００℃で１２時間乾燥させ、単軸の押出機にてダイス温度２７０℃でＴダイから押出してフィルム状に成形した（厚さ８０μｍ）。さらに当該フィルムを、その搬送方向に１５０℃の雰囲気下に延伸し（厚さ４０μｍ）、次いでフィルム搬送方向と直交する方向に１５０℃の雰囲気下に延伸して、厚さ２０μｍのアクリル系樹脂フィルムを得た。
【０１４７】
（位相差フィルム）
厚み５６μｍのポリカーボネートフィルム（日東電工株式会社製「ＮＲＦ」、面内位相差Ｒｅ（５５０）：１３５ｎｍ）を用いた。
【０１４８】
（粘着剤層（Ｂ）を形成する粘着剤組成物の調製）
温度計、攪拌機、還流冷却管及び窒素ガス導入管を備えたセパラブルフラスコに、ブチルアクリレート９５重量部、アクリル酸５重量部、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．２重量部、及び酢酸エチル２３３重量部を投入した後、窒素ガスを流し、攪拌しながら約１時間窒素置換を行った。その後、６０℃にフラスコを加熱し、７時間反応させて、重量平均分子量（Ｍｗ）１１０万のアクリル系ポリマーを得た。上記アクリル系ポリマー溶液（固形分を１００重量部とする）に、イソシアネート系架橋剤として、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート（商品名：コロネートＬ，日本ポリウレタン工業（株）製）０．８重量部、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学工業（株）製）０．１重量部を加えて粘着剤組成物（溶液）を調製した。
【０１４９】
（粘着剤層（Ｂ）の製造）
前記粘着剤組成物（溶液）を、厚さ３８μｍのセパレータ（表面が剥離処理されたポリエチレンテレフタレート系フィルム：離型フィルム）上に、乾燥後の厚さが１５μｍとなるように塗布し、１００℃で３分間乾燥層させて溶媒を除去し、粘着剤層（Ｂ）を得た。
【０１５０】
実施例２〜１３、比較例１〜３
実施例１において、粘着剤組成物の調製にあたり、（メタ）アクリル系ポリマーの種類、架橋剤の種類または配合量、紫外線吸収剤の種類または配合量、色素化合物の種類または配合量、酸化防止剤の配合量を表１に示すように変えたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層を形成した。また、実施例１と同様にして粘着剤層付き偏光フィルムを作製した。
【０１５１】
上記実施例および比較例で得られた粘着剤層（Ａ）、粘着剤層付き偏光フィルムについて、以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１５２】
＜粘着剤層の透過率の測定＞
実施例および比較例で得られた粘着剤層（Ａ）からセパレータを剥離して、粘着剤層（Ａ）を測定用治具に取り付け、分光光度計（製品名：Ｕ４１００、（株）日立ハイテクノロジーズ製）で測定した。透過率は、波長３００ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲における透過率を測定した。波長３００ｎｍ〜４００ｎｍ、波長４００ｎｍ〜４３０ｎｍ、波長４３０ｎｍ〜４５０ｎｍの平均透過率を表１に示す。
【０１５３】
＜ゲル分率の測定＞
ゲル分率は、前記粘着剤層（Ａ）を０．２ｇとり、あらかじめ重量を測定したフッ素樹脂（ＴＥＭＩＳＨ   ＮＴＦ−１１２２日東電工（株）製）（Ｗａ）に包み、粘着剤が漏れないように縛った後、重量（Ｗｂ）を測定し、サンプル瓶にいれた。酢酸エチルを４０ｃｃ加えて７日間放置した。その後、フッ素樹脂を取り出し、アルミカップ上で１３０℃、２時間乾燥させ、サンプルを含むフッ素樹脂の重量（Ｗｃ）を測定し、次式（Ｉ）によりゲル分率を求めた。
式（Ｉ）：ゲル分率＝（Ｗｃ−Ｗａ）／（Ｗｂ−Ｗａ）×１００（重量％）
ゲル分率の測定は、粘着剤層（Ａ）を形成した直後（４時間以内）と、粘着剤層（Ａ）を形成した後、室温（２３℃）で１週間放置した後について行った。
【０１５４】
＜外観歩留まり＞
得られた粘着剤層付き偏光フィルムを一辺の長さが２７０ｍｍの正方形に打ち抜いたものについて、粘着剤層（Ａ）の糊打痕、端部の糊欠け、端部の糊汚れを以下の基準で評価した。
○・・・問題なし。
△・・・糊かけ、糊汚れ、糊打痕による一部外観不良がある。
×・・・糊かけ、糊汚れ、糊打痕による外観不良が著しい。
【０１５５】
＜耐久性＞
得られた粘着剤層付き偏光フィルム（縦２９０ｍｍ×横２２０ｍｍ）からセパレータを剥離し、粘着剤層（Ａ）側を、厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス板の両面にクロスニコル状態になるように貼着した。次いで、５０℃、５ａｔｍで１５分間オートクレーブ処理を施し、完全に密着させてサンプルを調製した。当該サンプルを８５の条件下でそれぞれ５００時間処理した後、発泡・剥れ・浮きの状態を以下の基準で目視観察した。
〇・・・発泡・剥れ・浮きなどがない。
△・・・実用上問題は無いレベルだが、目視でわずかにレベルが悪い。
×・・・実用上問題がある。
【０１５６】
＜剥離力＞
得られた粘着剤層付き偏光フィルムから、長さ１００ｍｍ、幅５０ｍｍのシート片を切り出したものをサンプルとした。得られたサンプルについて、引張試験機（装置名：オートグラフ ＡＧ−ＩＳ、（株）島津製作所製）を用い、ＪＩＳ Ｚ０２３７に準拠して、２３℃、５０％Ｒ．Ｈ．の雰囲気下、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°の条件でサンプルからセパレータを引きはがし、１８０°引き剥がし剥離力（Ｎ／５０ｍｍ）を測定した。
【０１５７】
前記セパレータ剥離力は、０．０２〜１．０（Ｎ／５０ｍｍ）が好ましい。前記セパレータ剥離力が０．０２（Ｎ／５０ｍｍ）以上であることは、加工時やハンドリングにおいてセパレータの浮きによる外観不具合を抑えるうえで好ましい。一方、前記セパレータ剥離力が１．０（Ｎ／５０ｍｍ）以下であることは、セパレータの剥離不良を抑えるうえで好ましい。前記セパレータ剥離力は、より好ましくは０．０４〜０．５（Ｎ／５０ｍｍ）、さらに好ましくは０．０６〜０．２（Ｎ／５０ｍｍ）、特に好ましくは０．０８〜０．１５（Ｎ／５０ｍｍ）である。
【０１５８】
【表１】
2019008934.tif 000003
【０１５９】
表１中、
ラジカル発生剤は、ベンゾイルパーオキサイド（日本油脂社製の商品名ナイパーＢＭＴ）；
Ｄ１１０Ｎは、イソシアネート系架橋剤（三井化学社製の商品名タケネートＤ１１０Ｎ）；
Ｃ／Ｌは、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製の商品名コロネートＬ）；
紫外線吸収剤のａ１は、２，４−ビス−[｛４−（４−エチルヘキシルオキシ）−４−ヒドロキシ｝−フェニル]−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５-トリアジン（商品名：Ｔｉｎｏｓｏｒｂ  Ｓ，ＢＡＳＦ社製）；
紫外線吸収剤のａ２は、２，２’，４，４’テトラヒドロキシベンゾフェノン（商品名：ＳｅｅＳｏｒｂ１０６，シプロ化成社製）；
色素化合物のｂ１は、メロシアニン系化合物（商品名：ＦＤＢ−００９，吸収スペクトルの最大吸収波長：３９４ｎｍ，半値幅：４３ｎｍ，山田化学工業（株）製）；
色素化合物のｂ２は、ポリメチン化合物（商品名：ＤＡＡ−２４７、吸収スペクトルの最大吸収波長：３８９ｎｍ、半値幅：４９．５ｎｍ、山田化学工業（株）製）；
色素化合物のｂ３は、アルキルフェニルインドールシアノアクリナート誘導体（インドール化合物）（商品名：ＢＯＮＡＳＯＲＢ  ＵＡ３９１２，吸収スペクトルの最大吸収波長：３８６ｎｍ，半値幅：５３ｎｍ，オリエント化学工業（株）製）；
酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン社製の商品名ＩＲＧＡＮＯＸ １０１０）；を示す。
【符号の説明】
【０１６０】
１    有機ＥＬ表示装置用粘着剤層付き偏光フィルム
２    粘着剤層
３    透明保護フィルム
４    偏光子
５    位相差フィルム
６    偏光フィルム
７    カバーガラスまたはカバープラスチック
８    有機ＥＬパネル
９    接着剤層
１０    センサー層
【図１】
2019008934.tif 000004
【図２】
2019008934.tif 000005
【図３】
2019008934.tif 000006
【図４】
2019008934.tif 000007