(57)【要約】【課題】本発明は、板厚の精度をより向上できる圧延機の板厚制御装置および板厚制御方法ならびに前記板厚制御装置を備えた圧延システムを提供する。【解決手段】本発明の圧延機の板厚制御装置２は、圧延機１によって圧延される圧延材ＷＫの厚みが目標値となるように圧延機１を制御する装置であって、ワークロール１１−１、１１−２における時間的に一定な回転速度に対してワークロール１１−１、１１−２の回転速度を変更する第１変更タイミングと、リールＲ１、Ｒ２における時間的に一定な回転速度に対してリールＲ１、Ｒ２の回転速度を変更する第２変更タイミングとの同調タイミングにずれが生じているか否かを判定するタイミングずれ判定部２４と、タイミングずれ判定部２４の判定結果に応じて、前記第１および第２変更タイミングのうちの少なくとも一方を調整するタイミング調整部２５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延機によって圧延される圧延材の厚みが目標値となるように前記圧延機を制御する圧延機の板厚制御装置であって、
ワークロールにおける時間的に一定な回転速度に対してワークロールの回転速度を変更する第１変更タイミングと、リールにおける時間的に一定な回転速度に対してリールの回転速度を変更する第２変更タイミングとの同調タイミングにずれが生じているか否かを判定するタイミングずれ判定部と、
前記タイミングずれ判定部の判定結果に応じて、前記第１および第２変更タイミングのうちの少なくとも一方を調整するタイミング調整部とを備える、
圧延機の板厚制御装置。
【請求項２】
前記圧延材の厚みが前記目標値から許容範囲を逸脱している原因が、油膜厚みの変動か、前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングのずれかを判定する原因判定部をさらに備え、
前記タイミングずれ判定部は、前記原因判定部で前記逸脱の原因が前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングのずれであると判定された場合に、前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングにずれが生じているか否かを判定する、
請求項１に記載の圧延機の板厚制御装置。
【請求項３】
前記原因判定部は、前記第１変更タイミングの際に、前記原因を判定する、
請求項２に記載の圧延機の板厚制御装置。
【請求項４】
前記原因判定部は、前記第２変更タイミングの際に、前記原因を判定する、
請求項２または請求項３に記載の圧延機の板厚制御装置。
【請求項５】
前記圧延材の出側板厚偏差を測定する出側板厚測定部をさらに備え、
前記原因判定部は、前記出側板厚測定部で測定された前記出側板厚偏差の時間的な変化割合に基づいて前記原因を判定する、
請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載の圧延機の板厚制御装置。
【請求項６】
前記圧延材の出側板厚偏差を測定する出側板厚測定部をさらに備え、
前記タイミングずれ判定部は、前記出側板厚測定部で測定された前記出側板厚偏差の時間的な変化形状に基づいて、前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングにずれが生じているか否かを判定する、
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の圧延機の板厚制御装置。
【請求項７】
前記タイミングずれ判定部は、判定の結果、前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングにずれが生じている場合に、前記第１変更タイミングに対する前記第２変更タイミングが早いか否かをさらに求め、
前記タイミング調整部は、前記タイミングずれ判定部で求められた前記第１変更タイミングに対する前記第２変更タイミングが早い場合、現状より遅くなるように、前記ワークロールによって圧延される前記圧延材を送り出すリールにおける前記第２変更タイミングを調整し、前記タイミングずれ判定部で求められた前記第１変更タイミングに対する前記第２変更タイミングが遅い場合、現状より早くなるように、前記ワークロールによって圧延される前記圧延材を送り出すリールにおける前記第２変更タイミングを調整する、
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の圧延機の板厚制御装置。
【請求項８】
圧延機によって圧延される圧延材の厚みが目標値となるように前記圧延機を制御する圧延機の板厚制御方法であって、
ワークロールにおける時間的に一定な回転速度に対してワークロールの回転速度を変更する第１変更タイミングと、リールにおける時間的に一定な回転速度に対してリールの回転速度を変更する第２変更タイミングとの同調タイミングにずれが生じているか否かを判定するタイミングずれ判定工程と、
前記タイミングずれ判定工程の判定結果に応じて、前記第１および第２変更タイミングのうちの少なくとも一方を調整するタイミング調整工程とを備える、
圧延機の板厚制御方法。
【請求項９】
圧延機と、前記圧延機によって圧延される圧延材の厚みが目標値となるように前記圧延機を制御する圧延機の板厚制御装置とを備える圧延システムであって、
前記圧延機の板厚制御装置は、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の圧延機の板厚制御装置である、
圧延システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧延機によって圧延される圧延材の厚みを自動的に制御する圧延機の板厚制御装置および板厚制御方法に関する。そして、本発明は、このような板厚制御装置を備える圧延システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、圧延機を用いることによって、例えばフィルムや鋼板等の圧延材を圧延する場合、前記圧延機に設けられた一対のワークロールの間における隙間の長さ（ロールギャップ長）を調整することによって、前記一対のワークロールにおける出側での圧延材の厚み（板厚）を所望の目標値（設定値）に一致させる板厚制御が板厚制御装置によって実施されている。この板厚制御には、フィードフォワード板厚制御方法、マスフロー板厚制御方法およびモニタ板厚制御方法等の種々の方法が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示された圧延機の加減速時の自動板厚制御方法は、圧延機の圧延材の速度を取込み、この圧延速度と所定の制御定数との乗算結果をもって油膜厚みに関する補正量としてロール圧下量を変化させて圧延材の板厚を制御する圧延機の加減速時の自動板厚制御方法であって、過去の加速または減速時における圧延機の出側板厚偏差の変化の方向によって前記制御定数を修正して、油膜厚み補正をおこなう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−３３７５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、発明者らは、板厚精度の向上のために、圧延機の研究を重ね、その結果、圧延機の加減速時における板厚変動を起こす原因は、前記特許文献１に開示された油膜厚みの変動だけでなく、ワークロールを回転駆動するためのモータであるミルモータと、前記ワークロールによって圧延される圧延材を送り出すリール（および／または、前記ワークロールによって圧延された圧延材を巻き取るリール）を回転駆動するためのモータであるリールモータとの加減速タイミングのズレ（言い換えれば、ワークロールとリールとの加減速タイミング）も関与している、との知見が得られた。さらに、前記加減速タイミングのズレは、経年に伴い生じた圧延機のねじれ、圧延材の種類およびパススケジュール等によって生じるとの知見も得られた。なお、Ａおよび／またはＢは、ＡおよびＢのうちの少なくとも一方を意味する。
【０００６】
前記特許文献１に開示された自動板厚制御方法は、板厚変動を低減するために、圧延機の加減速時における油膜厚みの変動を考慮しているが、前記加速タイミングのズレを考慮していない。
【０００７】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、その目的は、板厚の精度をより向上できる圧延機の板厚制御装置および板厚制御方法ならびに前記板厚制御装置を備えた圧延システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、種々検討した結果、上記目的は、以下の本発明により達成されることを見出した。すなわち、本発明の一態様にかかる圧延機の板厚制御装置は、圧延機によって圧延される圧延材の厚みが目標値となるように前記圧延機を制御する装置であって、ワークロールにおける時間的に一定な回転速度に対してワークロールの回転速度を変更する第１変更タイミングと、リールにおける時間的に一定な回転速度に対してリールの回転速度を変更する第２変更タイミングとの同調タイミングにずれが生じているか否かを判定するタイミングずれ判定部と、前記タイミングずれ判定部の判定結果に応じて、前記第１および第２変更タイミングのうちの少なくとも一方を調整するタイミング調整部とを備える。第１変更タイミングは、一態様では、第１Ａの一定回転速度からワークロールの回転速度を上げ始める第１加速開始タイミングである。第１変更タイミングは、他の一態様では、ワークロールの回転速度を上げている加速中から加速を停止してワークロールの回転速度を第１Ｂの一定回転速度に変更する第１加速停止タイミングである。第１変更タイミングは、他の一態様では、第１Ｃの一定回転速度からワークロールの回転速度を下げ始める第１減速開始タイミングである。第１変更タイミングは、他の一態様では、ワークロールの回転速度を下げている減速中から減速を停止してワークロールの回転速度を第１Ｄの一定回転速度に変更する第１減速停止タイミングである。第２変更タイミングは、一態様では、第２Ａの一定回転速度からリールの回転速度を上げ始める第２加速開始タイミングである。第２変更タイミングは、他の一態様では、リールの回転速度を上げている加速中から加速を停止してリールの回転速度を第２Ｂの一定回転速度に変更する第２加速停止タイミングである。第２変更タイミングは、他の一態様では、第２Ｃの一定回転速度からリールの回転速度を下げ始める第２減速開始タイミングである。第２変更タイミングは、他の一態様では、リールの回転速度を下げている減速中から減速を停止してリールの回転速度を第２Ｄの一定回転速度に変更する第２減速停止タイミングである。好ましくは、上述の圧延機の板厚制御装置において、前記タイミング調整部は、前記第１変更タイミングに対する前記第２変更タイミングを調整する。好ましくは、上述の圧延機の板厚制御装置において、前記タイミング調整部は、前記第１変更タイミングに対する、前記ワークロールによって圧延される前記圧延材を送り出すリールにおける前記第２変更タイミングを調整する。
【０００９】
このような圧延機の板厚制御装置は、前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングにずれが生じているか否かを判定し、この判定結果に応じて、前記第１および第２変更タイミングのうちの少なくとも一方を調整する。このため、上記圧延機の板厚制御装置は、前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングのずれによって生じる板厚変動を低減でき、板厚の精度をより向上できる。
【００１０】
他の一態様では、上述の圧延機の板厚制御装置において、前記圧延材の厚みが前記目標値から許容範囲を逸脱している原因が、油膜厚みの変動か、前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングのずれかを判定する原因判定部をさらに備え、前記タイミングずれ判定部は、前記原因判定部で前記逸脱の原因が前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングの同調タイミングのずれであると判定された場合に、前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングにずれが生じているか否かを判定する。
【００１１】
このような圧延機の板厚制御装置は、原因判定部をさらに備えるので、前記逸脱の原因に応じて板厚制御の補正方法の変更が可能となるから、板厚の精度をより向上できる。
【００１２】
他の一態様では、上述の圧延機の板厚制御装置において、前記原因判定部は、前記第１変更タイミングの際に、前記原因を判定する。
【００１３】
発明者らは、前記第１変更タイミングの際に、前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングにずれが生じていると、出側板厚偏差が変化する、との知見を得た。上記圧延機の板厚制御装置は、前記第１変更タイミングの際に、前記原因判定部によって前記原因を判定するので、より適切に前記原因を判定できる。
【００１４】
他の一態様では、これら上述の圧延機の板厚制御装置において、前記原因判定部は、前記第２変更タイミングの際に、前記原因を判定する。
【００１５】
発明者らは、さらに、前記第２変更タイミングの際に、前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングにずれが生じていると、出側板厚偏差が変化する、との知見を得た。上記圧延機の板厚制御装置は、前記第２変更タイミングの際に、前記原因判定部によって前記原因を判定するので、より適切に前記原因を判定できる。
【００１６】
他の一態様では、これら上述の圧延機の板厚制御装置において、前記圧延材の出側板厚偏差を測定する出側板厚測定部をさらに備え、前記原因判定部は、前記出側板厚測定部で測定された前記出側板厚偏差の時間的な変化割合に基づいて前記原因を判定する。好ましくは、上述の圧延機の板厚制御装置において、前記原因判定部は、前記出側板厚偏差の時間的な変化割合と閾値と比較し、比較の結果、前記出側板厚偏差の時間的な変化割合が前記閾値以上である場合（前記出側板厚偏差の時間的な変化が相対的に早い場合）に、前記逸脱の原因が前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングのずれであると判定する。好ましくは、上述の圧延機の板厚制御装置において、前記原因判定部は、前記出側板厚偏差の時間的な変化割合と閾値と比較し、比較の結果、前記出側板厚偏差の時間的な変化割合が前記閾値未満である場合（前記出側板厚偏差の時間的な変化が相対的に遅い場合）に、前記逸脱の原因が前記油膜厚みの変動であると判定する。
【００１７】
発明者らは、前記逸脱の原因が油膜厚みの変動である場合、前記出側板厚偏差の時間的な変化割合が相対的に小さい（すなわち、前記出側板厚偏差の時間的な変化が相対的に遅い）一方、前記逸脱の原因が前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングのずれである場合、前記出側板厚偏差の時間的な変化割合が相対的に大きい（すなわち、前記出側板厚偏差の時間的な変化が相対的に早い）、との知見を得た。上記圧延機の板厚制御装置は、前記出側板厚偏差の時間的な変化割合に基づいて前記原因を判定するので、前記逸脱の原因を、より適切に判定できる。
【００１８】
他の一態様では、これら上述の圧延機の板厚制御装置において、前記圧延材の出側板厚偏差を測定する出側板厚測定部をさらに備え、前記タイミングずれ判定部は、前記出側板厚測定部で測定された前記出側板厚偏差の時間的な変化形状に基づいて、前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとにずれが生じているか否かを判定する。好ましくは、上述の圧延機の板厚制御装置において、判定の結果、前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングにずれが生じている場合に、前記タイミングずれ判定部は、前記第１変更タイミングに対する前記第２変更タイミングが早いか否かをさらに求める。好ましくは、上述の圧延機の板厚制御装置において、前記タイミングずれ判定部で求められた前記第１変更タイミングに対する前記第２変更タイミングが早い場合、前記タイミング調整部は、現状より遅くなるように前記第２変更タイミングを調整する。好ましくは、上述の圧延機の板厚制御装置において、前記タイミングずれ判定部で求められた前記第１変更タイミングに対する前記第２変更タイミングが遅い場合、前記タイミング調整部は、現状より早くなるように前記第２変更タイミングを調整する。
【００１９】
前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングのずれに応じて出側板厚が前記目標値より厚くなったり薄くなったりする。上記圧延機の板厚制御装置は、前記出側板厚偏差の時間的な変化形状に基づいて、前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングにずれが生じているか否かを判定するので、前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングにずれが生じているか否かを、より適切に判定できる。
【００２０】
他の一態様では、これら上述の圧延機の板厚制御装置において、前記タイミングずれ判定部は、判定の結果、前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングにずれが生じている場合に、前記第１変更タイミングに対する前記第２変更タイミングが早いか否かをさらに求め、前記タイミング調整部は、前記タイミングずれ判定部で求められた前記第１変更タイミングに対する前記第２変更タイミングが早い場合、現状より遅くなるように、前記ワークロールによって圧延される前記圧延材を送り出すリールにおける前記第２変更タイミングを調整し、前記タイミングずれ判定部で求められた前記第１変更タイミングに対する前記第２変更タイミングが遅い場合、現状より早くなるように、前記ワークロールによって圧延される前記圧延材を送り出すリールにおける前記第２変更タイミングを調整する。好ましくは、上述の圧延機の板厚制御装置において、前記圧延材の出側板厚偏差を測定する出側板厚測定部をさらに備え、前記タイミングずれ判定部は、前記出側板厚測定部で測定された前記出側板厚偏差の時間的な変化形状に基づいて、前記第１変更タイミングに対する前記第２変更タイミングが早いか否かを求める。
【００２１】
発明者らは、前記第２変更タイミングを調整する場合、前記ワークロールによって圧延された前記圧延材を巻き取るリール（巻取リール、出側リール）における前記第２変更タイミングを調整するより、前記ワークロールによって圧延される前記圧延材を送り出すリール（巻出リール、入側リール）における前記第２変更タイミングを調整する方が板厚変動をより効果的に制御できる、との知見を得た。上記圧延機の板厚制御装置は、前記ワークロールによって圧延される前記圧延材を送り出すリールにおける前記第２変更タイミングを調整するので、板厚の精度をより向上できる。
【００２２】
本発明の他の一態様にかかる圧延機の板厚制御方法は、圧延機によって圧延される圧延材の厚みが目標値となるように前記圧延機を制御する方法であって、ワークロールにおける時間的に一定な回転速度に対してワークロールの回転速度を変更する第１変更タイミングと、リールにおける時間的に一定な回転速度に対してリールの回転速度を変更する第２変更タイミングとの同調タイミングにずれが生じているか否かを判定するタイミングずれ判定工程と、前記タイミングずれ判定工程の判定結果に応じて、前記第１および第２変更タイミングのうちの少なくとも一方を調整するタイミング調整工程とを備える。
【００２３】
このような圧延機の板厚制御方法は、前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングにずれが生じているか否かを判定し、この判定結果に応じて、前記第１および第２変更タイミングのうちの少なくとも一方を調整する。このため、上記圧延機の板厚制御方法は、前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングのずれによって生じる板厚変動を低減でき、板厚の精度をより向上できる。
【００２４】
本発明の他の一態様にかかる圧延システムは、圧延機と、前記圧延機によって圧延される圧延材の厚みが目標値となるように前記圧延機を制御する圧延機の板厚制御装置とを備えるシステムであって、前記圧延機の板厚制御装置は、これら上述のいずれかの圧延機の板厚制御装置である。
【００２５】
これによれば、これら上述のいずれかの圧延機の板厚制御装置を備える圧延システムが提供できる。このような圧延システムは、板厚の精度をより向上できる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明にかかる圧延機の板厚制御装置および板厚制御方法は、板厚の精度をより向上できる。そして、本発明によれば、このような圧延機の板厚制御装置を備える圧延システムが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態における圧延システムの構成を示す図である。
【図２】第１および第２変更タイミング間における同調タイミングのずれと出側板厚偏差との関係を説明するための図である。
【図３】板厚変動の原因と出側板厚偏差の時間的な変化割合との関係を説明するための図である。
【図４】前記圧延システムの板厚制御装置における板厚制御の動作を示すフローチャートである。
【図５】前記圧延システムの板厚制御装置における油膜補償調整の動作を示すフローチャートである。
【図６】前記圧延システムの板厚制御装置におけるタイミングずれ調整の動作を示すフローチャートである。
【図７】前記圧延システムの板厚制御装置における変形形態の板厚制御の動作を示すフローチャートである。
【図８】前記圧延システムの板厚制御装置における前記変形形態のタイミングずれ調整の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して、本発明の１または複数の実施形態が説明される。しかしながら、発明の範囲は、開示された実施形態に限定されない。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、適宜、その説明を省略する。本明細書において、総称する場合には添え字を省略した参照符号で示し、個別の構成を指す場合には添え字を付した参照符号で示す。
【００２９】
図１は、実施形態における圧延システムの構成を示す図である。図２は、第１および第２変更タイミング間における同調タイミングのずれと出側板厚偏差との関係を説明するための図である。図２の第１段目は、圧延速度を示し、その横軸は、経過時間であり、その縦軸は、速度である。図２の第２段目は、第１および第２変更タイミング間のずれを板厚制御上で無視できる適正タイミングの場合における巻出リールのモータトルクを示し、その横軸は、経過時間であり、その縦軸は、トルクである。なお、巻出リールのモータトルクにおける時間変化は、巻出リールの回転速度における時間変化と一致する。図２の第３段目は、前記適正タイミングの場合における出側板厚偏差を示し、その横軸は、経過時間であり、その縦軸は、板厚偏差量である。図２の第４段目は、前記第１変更タイミングに対して前記第２変更タイミングが早い先行タイミングの場合における巻出リールのモータトルクを示し、その横軸は、経過時間であり、その縦軸は、トルクである。図２の第５段目は、前記先行タイミングの場合における出側板厚偏差を示し、その横軸は、経過時間であり、その縦軸は、板厚偏差量である。図２の第６段目は、前記第１変更タイミングに対して前記第２変更タイミングが遅い遅行タイミングの場合における巻出リールのモータトルクを示し、その横軸は、経過時間であり、その縦軸は、トルクである。図２の第７段目は、前記遅行タイミングの場合における出側板厚偏差を示し、その横軸は、経過時間であり、その縦軸は、板厚偏差量である。図３は、板厚変動の原因と出側板厚偏差の時間的な変化割合との関係を説明するための図である。図３Ａは、前記板厚変動の原因が第１および第２変更タイミング間のずれである場合を示し、図３Ｂは、前記板厚変動の原因が油膜厚みの変動である場合を示す。図３Ａおよび図３Ｂにおける各横軸は、経過時間であり、それら各縦軸は、出側板厚偏差である。
【００３０】
実施形態における圧延システムは、圧延対象である圧延材を自動的に所定の目標の厚み（板厚）となるように圧延するシステムであり、圧延機と、前記圧延機によって圧延される圧延材の厚みが目標値となるように前記圧延機を制御する圧延機の板厚制御装置とを備える。前記圧延機の板厚制御装置は、ワークロールにおける時間的に一定な回転速度に対してワークロールの回転速度を変更する第１変更タイミングと、リールにおける時間的に一定な回転速度に対してリールの回転速度を変更する第２変更タイミングとの同調タイミングにずれが生じているか否かを判定するタイミングずれ判定部と、前記タイミングずれ判定部の判定結果に応じて、前記第１および第２変更タイミングのうちの少なくとも一方を調整するタイミング調整部とを備える。
【００３１】
このような圧延システムＳは、より具体的には、例えば、図１に示すように、圧延機１と、板厚制御装置２と、第１リール駆動部３と、第１速度計４と、第１厚み計５と、第２速度計６と、第２厚み計７と、第１デフレクタロール８と、第２デフレクタロール９と、第２リール駆動部１０とを備え、例えば第１および第２リールＲ１、Ｒ２に巻回された帯状の圧延材ＷＫを、第１および第２リールＲ１、Ｒ２間に配設された圧延機１によって圧延する。この圧延システムＳによって製造される圧延製品の板厚は、任意であって良いが、近年の薄物化に鑑み、好適には、例えば数百ミクロンメートル以下や１００μｍ以下等の領域である。
【００３２】
圧延機１は、一対のワークロールの間に圧延材ＷＫを通し、前記一対のワークロールから力を受けて変形することでその厚みを減じ、前記目標の厚みに成形する装置である。圧延機１は、複数のパスそれぞれに対応する前記一対のワークロールを複数備え、圧延材ＷＫを前記複数の一対のワークロールにおける各間（各パス）を順次に通過させることによって順次にその厚みを減じ、前記目標の厚みに成形するタンデム型圧延機であって良いが、本実施形態では、前記一対のワークロールを１個備え、圧延材ＷＫを前記一対のワークロールの間に、正方向およびその逆方向に１または複数回通過させることによって各回（各パス）で順次にその厚みを減じ、前記目標の厚みに成形するリバース型圧延機である。すなわち、複数回のパスを実施する一対のワークロールは、異なっても同一であっても良い。
【００３３】
本実施形態では、より具体的には、圧延機１は、圧下装置１３と、圧下装置１３によりその間に力を加えながら圧延材ＷＫを通して圧延材ＷＫを圧延する一対の第１および第２ワークロール１１−１、１１−２と、前記一対の第１および第２ワークロール１１−１、１１−２の弾性変形等を抑制するように前記一対の第１および第２ワークロール１１−１、１１−２それぞれを支持する一対の第１および第２バックアップロール１２−１、１２−２と、ミルモータ駆動部１４とを備える。なお、図１に示す例では、１つのワークロール１１は、１つのバックアップロール１２によって支持されるが、複数のバックアップロール１２によって支持されても良い。すなわち、圧延機１は、縦型ミルやクラスタ型ミル等の複数段型圧延機であっても良い。圧下装置１３は、板厚制御装置２に接続され、板厚制御装置２の制御に従って、前記一対の第１および第２ワークロール１１−１、１１−２のうちの一方を他方に対して近接移動または離間移動することによって、前記一対の第１および第２ワークロール１１−１、１１−２の間における隙間の長さ（ロールギャップ長）を調整しながら、前記一対の第１および第２ワークロール１１−１、１１−２を圧下する装置である。圧下装置１３は、本実施形態では、高応答性の観点から、例えば、油圧圧下装置である。前記ミルモータ駆動部１４は、板厚制御装置２に接続され、板厚制御装置２の制御に従って、前記一対の第１および第２バックアップクロール１２−１、１２−２を駆動する装置である。前記ミルモータ駆動部１４は、一対のモータと、一対の第１および第２バックアップ１２−１、１２−２それぞれとを連結し、前記一対のモータそれぞれの各出力を前記一対の第１および第２バックアップロール１２−１、１２−２それぞれに伝達して前記一対の第１および第２バックアップロール１２−１、１２−２それぞれを回転させる一対の連結器と、板厚制御装置２に接続され、板厚制御装置２の制御に従って前記一対のモータそれぞれを駆動制御する駆動制御回路等を備えて構成される。
【００３４】
第１リール駆動部３は、板厚制御装置２に接続され、板厚制御装置２の制御に従って、第１リールＲ１を駆動する装置である。第１リール駆動部３は、モータと、第１リールＲ１と前記モータとを連結し、前記モータの出力を第１リールＲ１に伝達して第１リールＲ１を回転させる連結器と、板厚制御装置２に接続され、オペレータの運転指令に従って前記モータを駆動制御する駆動制御回路等を備えて構成される。第２リール駆動部１０は、板厚制御装置２に接続され、板厚制御装置２の制御に従って、第２リールＲ２を駆動する装置である。第２リール駆動部１０は、モータと、第２リールＲ１と前記モータとを連結し、前記モータの出力を第２リールＲ２に伝達して第２リールＲ２を回転させる連結器と、板厚制御装置２に接続され、オペレータの運転指令に従って前記モータを駆動制御する駆動制御回路等を備えて構成される。
【００３５】
第１デフレクタロール８は、圧延機１に対し一方側に、圧延機１から所定の距離だけ離間した位置に配設された、所定の軸回りに回転可能な円柱状の部材である。第２デフレクタロール９は、圧延機１に対し他方側に、圧延機１から所定の距離だけ離間した位置に配設された、所定の軸回りに回転可能な円柱状の部材である。
【００３６】
第１速度計４は、圧延機１と第１デフレクタロール８と間における圧延材ＷＫの移動速度を測定する装置である。第１速度計４は、板厚制御装置２に接続され、その測定した圧延材ＷＫの移動速度を板厚制御装置２へ出力する。第１速度計４は、本実施形態では、例えば、第１デフレクタロール８の回転速度を測定するパルスジェネレータである。第２速度計６は、圧延機１と第２デフレクタロール９と間における圧延材ＷＫの移動速度を測定する装置である。第２速度計６は、板厚制御装置２に接続され、その測定した圧延材ＷＫの移動速度を板厚制御装置２へ出力する。第２速度計６は、本実施形態では、例えば、第２デフレクタロール９の回転速度を測定するパルスジェネレータである。
【００３７】
第１厚み計５は、圧延機１と第１デフレクタロール８と間における圧延材ＷＫの厚み（板厚）を測定する装置である。第１厚み計５は、板厚制御装置２に接続され、その測定した圧延材ＷＫの板厚を板厚制御装置２へ出力する。第１厚み計５は、本実施形態では、例えば、圧延機１と第１デフレクタロール８と間に配設されたＸ線透過型厚み計である。第２厚み計７は、圧延機１と第２デフレクタロール９と間における圧延材ＷＫの厚み（板厚）を測定する装置である。第２厚み計７は、板厚制御装置２に接続され、その測定した圧延材ＷＫの板厚を板厚制御装置２へ出力する。第２厚み計７は、本実施形態では、例えば、圧延機１と第２デフレクタロール９と間に配設されたＸ線透過型厚み計である。
【００３８】
ここで、第１および第２速度計４、６で圧延材ＷＫの速度を計測することで、サンプリング時間間隔が予め既知であるので、板厚制御装置２は、第１および第２厚み計５、７で計測された厚みに対する圧延材ＷＫにおける長手方向の位置を求めることができ、第１および第２厚み計５、７で計測された厚みと圧延材ＷＫにおける長手方向の位置とを互いに対応付けることができる。すなわち、板厚制御装置２は、圧延材ＷＫの板厚をその長手方向でトラッキングできる。
【００３９】
なお、第１および第２速度計４、６は、それぞれ、パルスジェネレータに限定されるものではなく、他の速度計であっても良い。例えば、第１速度計４は、圧延機１と第１デフレクタロール８と間に配設されたレーザドップラ速度計等であっても良く、第２速度計６は、圧延機１と第２デフレクタロール９と間に配設されたレーザドップラ速度計等であっても良い。特に、マスフロー板厚制御の場合では、板速度の検出精度が板厚精度に影響するので、第１および第２速度計４、６は、それぞれ、検出精度のより高いレーザドップラ速度計が好適である。第１および第２厚み計５、７は、それぞれ、Ｘ線透過型厚み計に限定されるものではなく、他の厚み計であっても良い。例えば、第１および第２厚み計５、７は、それぞれ、レーザ型厚み計や接触式厚み計等であっても良い。
【００４０】
図１に矢符（→）で示す正方向（図１では紙面の左側から右側へ向かう方向）に圧延材ＷＫが移動するパスの場合、第１および第２リールＲ１、Ｒ２、第１および第２リール駆動部３、１０、第１および第２速度計４、６、第１および第２厚み計５、７、ならびに、第１および第２デフレクタロール８、９は、次のように機能する。すなわち、第１リールＲ１は、入側リールとなり、第１リール駆動部３によって駆動され、巻回された圧延材ＷＫを圧延機１へ供給する。第１デフレクタロール８は、第１リールＲ１から引き出された圧延材ＷＫの方向を水平方向に変更する。第１速度計４は、入側速度計となり、圧延機１の入側における圧延材ＷＫの移動速度（入側板速度）を測定し、この測定した入側板速度を板厚制御装置２へ出力する。第１厚み計５は、入側厚み計となり、圧延機１の入側における圧延材ＷＫの厚み（入側板厚）を測定し、この測定した入側板厚を板厚制御装置２へ出力する。第２デフレクタロール９は、圧延機１から送られてきた水平方向の圧延材ＷＫを第２リールＲ２の方向に変更する。第２リールＲ２は、出側リールとなり、第２リール駆動部１０によって駆動され、圧延機１で圧延された圧延材ＷＫを巻き取って収容する。第２速度計６は、出側速度計となり、圧延機１の出側における圧延材ＷＫの移動速度（出側板速度）を測定し、この測定した出側速度を板厚制御装置２へ出力する。第２厚み計７は、出側厚み計となり、圧延機１の出側における圧延材ＷＫの厚み（出側板厚）を測定し、この測定した出側板厚を板厚制御装置２へ出力する。
【００４１】
一方、図１に矢符（→）で示す前記正方向に対し逆方向（図１では紙面の右側から左側へ向かう方向）に圧延材ＷＫが移動するパスの場合、第１および第２リールＲ１、Ｒ２、第１および第２リール駆動部３、１０、第１および第２速度計４、６、第１および第２厚み計５、７、ならびに、第１および第２デフレクタロール８、９は、次のように機能する。すなわち、第２リールＲ２は、入側リールとなり、第２リール駆動部１０によって駆動され、巻回された圧延材ＷＫを圧延機１へ供給する。第２デフレクタロール９は、第２リールＲ２から引き出された圧延材ＷＫの方向を水平方向に変更する。第２速度計６は、入側速度計となり、圧延機１の入側における圧延材ＷＫの入側板速度を測定し、この測定した入側板速度を板厚制御装置２へ出力する。第２厚み計７は、入側厚み計となり、圧延機１の入側における圧延材ＷＫの入側板厚を測定し、この測定した入側板厚を板厚制御装置２へ出力する。第１デフレクタロール８は、圧延機１から送られてきた水平方向の圧延材ＷＫを第１リールＲ１の方向に変更する。第１リールＲ１は、出側リールとなり、第１リール駆動部３によって駆動され、圧延機１で圧延された圧延材ＷＫを巻き取って収容する。第１速度計４は、出側速度計となり、圧延機１の出側における圧延材ＷＫの出側板速度を測定し、この測定した出側板速度を板厚制御装置２へ出力する。第１厚み計５は、出側厚み計となり、圧延機１の出側における圧延材ＷＫの出側板厚を測定し、この測定した出側板厚を板厚制御装置２へ出力する。
【００４２】
板厚制御装置２は、圧延機１によって圧延される圧延材ＷＫの厚みが圧延終了後の目標値（最終目標値）となるように圧延機１を制御する装置である。本実施形態では、板厚制御装置２は、フィードフォワード板厚制御またマスフロー板厚制御等によって圧下装置１３を介してワークロール１１のロールギャップ長を調整することで圧延機１を制御するが、ここでは、油膜厚みの変動に起因する板厚変動を低減するための制御（油膜補償調整）および第１および第２変更タイミングの同調タイミングのずれに起因する板厚変動を低減するための制御（タイミング調整）について、主に、説明する。このような板厚制御装置２は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、記憶素子（ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等）およびその周辺回路を備えるマイクロコンピュータを備えて構成され、前記記憶素子に記憶されたプログラムの実行によって前記ＣＰＵに制御部２１、原因判定部２２、油膜補償調整部２３、タイミングずれ判定部２４およびタイミング調整部２５を機能的に備える。なお、板厚制御装置２は、ＰＬＣ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）を備えて構成されても良い。
【００４３】
制御部２１は、圧延システムＳの各部１、３〜１０を当該各部の機能に応じてそれぞれ制御し、圧延システムＳの全体制御を司るものである。
【００４４】
原因判定部２２は、圧延材ＷＫの厚みが目標値（当該パスにおける目標値）から、予め設定された所定の許容範囲Ｅを逸脱している原因が、油膜厚みの変動か、第１変更タイミングと第２変更タイミングとの同調タイミングのずれか、を判定するものである。前記許容範囲Ｅは、当該パスで許容される出側板厚偏差であり、例えば圧延材ＷＫの仕様等に応じて、予め適宜に設定される。前記許容範囲Ｅは、パススケジュールに従ってパスごとに設定されて良く（この場合、少なくとも異なる値が含まれるが、同値が含まれても良い）、あるいは、全パスで一定値であっても良い。
【００４５】
前記第１変更タイミングは、ワークロール１１における時間的に一定な回転速度に対してワークロール１１の回転速度を変更するタイミング（時点）である。前記第１変更タイミングは、一態様では、所定の第１Ａの一定回転速度からワークロール１１の回転速度を上げ始める第１加速開始タイミングであり、一例では、図２に示す時点Ｔ５１である。前記第１変更タイミングは、他の一態様では、ワークロール１１の回転速度を上げている加速中から加速を停止してワークロール１１の回転速度を所定の第１Ｂの一定回転速度に変更する第１加速停止タイミングであり、一例では、図２に示す時点Ｔ５２である。前記第１変更タイミングは、他の一態様では、所定の第１Ｃの一定回転速度からワークロール１１の回転速度を下げ始める第１減速開始タイミングであり、一例では、図２に示す時点Ｔ５３である。前記第１変更タイミングは、他の一態様では、ワークロール１１の回転速度を下げている減速中から減速を停止してワークロール１１の回転速度を所定の第１Ｄの一定回転速度に変更する第１減速停止タイミングであり、一例では、図２に示す時点Ｔ５４である。
【００４６】
前記第２変更タイミングは、リールＲ（Ｒ１、Ｒ２）における時間的に一定な回転速度に対してリールＲの回転速度を変更するタイミング（時点）である。前記第２変更タイミングは、一態様では、所定の第２Ａの一定回転速度からリールＲの回転速度を上げ始める第２加速開始タイミングであり、一例では、図２に示す時点Ｔ１１、Ｔ１２である。前記第２変更タイミングは、他の一態様では、リールＲの回転速度を上げている加速中から加速を停止してリールＲの回転速度を所定の第２Ｂの一定回転速度に変更する第２加速停止タイミングであり、一例では、図２に示す時点Ｔ２１、Ｔ２２である。前記第２変更タイミングは、他の一態様では、所定の第２Ｃの一定回転速度からリールＲの回転速度を下げ始める第２減速開始タイミングであり、一例では、図２に示す時点Ｔ３１、Ｔ３２である。前記第２変更タイミングは、他の一態様では、リールＲの回転速度を下げている減速中から減速を停止してリールＲの回転速度を所定の第２Ｄの一定回転速度に変更する第２減速停止タイミングであり、一例では、図２に示す時点Ｔ４１、Ｔ４２である。図２には、巻出リールＲの第２変更タイミングが示されているが、前記第２変更タイミングは、巻取リールＲの第２変更タイミングであっても良い。
【００４７】
発明者らが得た知見によると、圧延速度の加減速時に出側板厚偏差（出側板厚）が変動する際に、油膜厚みの変動がその原因である場合、出側板厚偏差（出側板厚）の時間的な変化は、図３Ｂに示すように、相対的に遅い。すなわち、前記出側板厚偏差の時間的な変化割合（＝単位時間当たりの出側板厚偏差の変化量＝（出側板厚偏差の変化量）／（単位時間））が相対的に小さい（前記出側板厚偏差の傾きが相対的に小さい（緩やか））。一方、圧延速度の加減速時に出側板厚偏差（出側板厚）が変動する際に、前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングのずれがその原因である場合、出側板厚偏差（出側板厚）の時間的な変化は、図３Ａに示すように、相対的に早い。すなわち、前記出側板厚偏差の時間的な変化割合が相対的に大きい（前記出側板厚偏差の傾きが相対的に大きい（急峻））。
【００４８】
このため、本実施形態では、より具体的には、原因判定部２２は、出側厚み計（第２厚み計７または第１厚み計５）によって測定された出側板厚から求めた出側板厚偏差の時間的な変化割合に基づいて前記逸脱の原因を判定する。この場合では、出側厚み計および原因判定部２２が、圧延材の出側板厚偏差を測定する出側板厚測定部の一例に相当する。なお、本実施形態では、板厚制御装置２が出側厚み計で測定された出側板厚と当該パスにおける板厚の目標値とから出側板厚偏差を求めたが、出側厚み計がその測定した出側板厚と当該パスにおける板厚の目標値とから出側板厚偏差を求めて出側板厚偏差を板厚制御装置２へ出力しても良い。この場合では、出側厚み計が、圧延材の出側板厚偏差を測定する出側板厚測定部の他の一例に相当する。
【００４９】
より詳しくは、原因判定部２２は、出側厚み計によって測定された出側板厚から求めた出側板厚偏差の時間的な変化割合と、予め設定された所定の閾値（原因判定閾値）とを比較し、この比較の結果、前記出側板厚偏差の時間的な変化割合が前記原因判定閾値以上である場合（前記出側板厚偏差の時間的な変化が相対的に早い場合）に、前記逸脱の原因が前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングのずれであると判定し、一方、前記比較の結果、前記出側板厚偏差の時間的な変化割合が前記原因判定閾値未満である場合（前記出側板厚偏差の時間的な変化が相対的に遅い場合）に、前記逸脱の原因が前記油膜厚みの変動であると判定する。前記原因判定閾値は、例えば、複数のサンプルを用いて、所定時間に対する出側板厚偏差の変化量で（出側板厚偏差の変化量／所定時間）、予め適宜に設定される。
【００５０】
油膜補償調整部２３は、圧延速度Ｖを、油膜厚みに関する補正係数Ｃで補正したロールギャップ長Ｓとなるように、圧下装置１３を介して前記一対のワークロール１１におけるロールギャップ長を制御するものである。補正係数Ｃに伴うロールギャップ長Ｓの変更量△Ｓ（油膜厚み）は、前記特許文献１に開示されているように、次式１となる。そして、油膜補償調整部２３は、出側板厚偏差△ｈの変化方向に応じて補正係数Ｃを第１所定値αだけ加減することで、変更量△Ｓを更新してロールギャップ長を制御する。より具体的には、加速中の場合、出側板厚偏差△ｈがプラスであれば、油膜補償調整部２３は、現在の補正係数Ｃから前記第１所定値αを減算して新たな補正係数Ｃとし（Ｃ←Ｃ−α）、出側板厚偏差△ｈがマイナスであれば、油膜補償調整部２３は、現在の補正係数Ｃに前記第１所定値αを加算して新たな補正係数Ｃとし（Ｃ←Ｃ＋α）、一方、減速中の場合、出側板厚偏差△ｈがマイナスであれば、油膜補償調整部２３は、現在の補正係数Ｃから前記第１所定値αを減算して新たな補正係数Ｃとし（Ｃ←Ｃ−α）、出側板厚偏差△ｈがプラスであれば、油膜補償調整部２３は、現在の補正係数Ｃに前記第１所定値αを加算して新たな補正係数Ｃとする（Ｃ←Ｃ＋α）。前記第１所定値αは、複数のサンプルから予め適宜に設定され、例えば、０．０５、０．１、０．１５等に設定される。
式１；△Ｓ＝Ｃ×√Ｖ
【００５１】
タイミングずれ判定部２４は、前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングにずれが生じているか否かを判定するものである。より具体的には、タイミングずれ判定部２４は、原因判定部２２で前記逸脱の原因が前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングのずれであると判定された場合に、前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングにずれが生じているか否かを判定する。
【００５２】
発明者らが得た知見によると、図２の第１段目に示すような圧延速度で前記一対のワークロール１１が回転している場合、図２の第２段目に示すように、前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングのずれが板厚制御上で無視できる適正タイミングの場合では、図２の第３段目に示すように、出側板厚偏差△ｈは、α１やα２で示すように、前記許容範囲Ｅ内で略一定である。なお、上述したように、図２では、前記第２変更タイミングは、巻出リールＲにおけるモータトルクの時間変化で表されている。一方、図２の第４段目や第６段目それぞれに示すように、前記適正タイミングではない場合では、前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングにずれに起因して、図２の第５段目や第７段目それぞれに示すように、出側板厚偏差△ｈは、前記許容範囲Ｅを超えて大きくなったり（板厚が当該パスの目標値より厚くなったり）、前記許容範囲Ｅを下回って小さくなったり（板厚が当該パスの目標値より薄くなったり）してしまう。
【００５３】
このため、本実施形態では、より具体的には、タイミングずれ判定部２４は、前記出側板厚偏差の時間的な変化形状に基づいて、前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングにずれが生じているか否かを判定する。
【００５４】
さらに、発明者らが得た知見によると、図２の第１段目に示すような圧延速度で前記一対のワークロール１１が回転している場合、図２の第４段目に示すように、同調タイミングにおいて前記第１変更タイミングに対して前記第２変更タイミングが早い先行タイミングの場合では、まず、第１に、第２加速開始タイミングＴ１１において、出側板厚偏差△ｈは、β１１で示すように、圧延材ＷＫにかかる張力が下がってしまい、０からプラスへ変化し、第２に、第１加速開始タイミングＴ５１において、出側板厚偏差△ｈは、β３１で示すように、プラスから０へ変化し、第３に、第２加速停止タイミングＴ２１において、出側板厚偏差△ｈは、β１２で示すように、圧延材ＷＫにかかる張力が上がってしまい、０からマイナスへ変化し、第４に、第１加速停止タイミングＴ５２において、出側板厚偏差△ｈは、β３２で示すように、マイナスから０へ変化し、第５に、第２減速開始タイミングＴ３１において、出側板厚偏差△ｈは、β１３で示すように、圧延材ＷＫにかかる張力が上がってしまい、０からマイナスへ変化し、第６に、第１減速開始タイミングＴ５３において、出側板厚偏差△ｈは、β３３で示すように、マイナスから０へ変化し、第７に、第２減速停止タイミングＴ４１において、出側板厚偏差△ｈは、β１４で示すように、圧延材ＷＫにかかる張力が下がってしまい、０からプラスへ変化し、第８に、第１減速停止タイミングＴ５４において、出側板厚偏差△ｈは、β３４で示すように、プラスから０へ変化する。一方、図２の第１段目に示すような圧延速度で前記一対のワークロール１１が回転している場合、図２の第７段目に示すように、同調タイミングにおいて前記第１変更タイミングに対して前記第２変更タイミングが遅い遅行タイミングの場合では、第９に、第１加速開始タイミングＴ５１において、出側板厚偏差△ｈは、β４１で示すように、０からマイナスへ変化し、第１０に、第２加速開始タイミングＴ１２において、出側板厚偏差△ｈは、β２１で示すように、圧延材ＷＫにかかる張力が下がってしまい、マイナスから０へ変化し、第１１に、第１加速停止タイミングＴ５２において、出側板厚偏差△ｈは、β４２で示すように、０からプラスへ変化し、第１２に、第２加速停止タイミングＴ２２において、出側板厚偏差△ｈは、β２２で示すように、圧延材ＷＫにかかる張力が上がってしまい、プラスから０へ変化し、第１３に、第１減速開始タイミングＴ５３において、出側板厚偏差△ｈは、β４３で示すように、０からプラスへ変化し、第１４に、第２減速開始タイミングＴ３２において、出側板厚偏差△ｈは、β２３で示すように、圧延材ＷＫにかかる張力が上がってしまい、プラスから０へ変化し、第１５に、第１減速停止タイミングＴ５４において、出側板厚偏差△ｈは、β４４で示すように、０からマイナスへ変化し、第１６に、第２減速停止タイミングＴ４２において、出側板厚偏差△ｈは、β２４で示すように、圧延材ＷＫにかかる張力が下がってしまい、マイナスから０へ変化する。このため、前記出側板厚偏差の時間的な変化形状に基づいて前記先行タイミングが前記遅行タイミングかも判定できる。
【００５５】
このことから、本実施形態では、タイミングずれ判定部２４は、前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングにずれが生じている場合に、同調タイミングにおいて前記第１変更タイミングに対する前記第２変更タイミングが早いか否かをさらに求める。より具体的には、タイミングずれ判定部２４は、前記出側板厚偏差の時間的な変化形状に基づいて、同調タイミングにおいて前記第１変更タイミングに対する前記第２変更タイミングが早いか否かを求める。
【００５６】
上述から、例えば、第２加速開始タイミングＴ１１で、出側板厚偏差△ｈが０からプラスへ変化している場合には、タイミングずれ判定部２４は、前記先行タイミング、すなわち、同調タイミングにおいて前記第１変更タイミングに対する前記第２変更タイミングが早い、と判定する。あるいは例えば、第１加速開始タイミングＴ５１で、出側板厚偏差△ｈがプラスから０へ変化している場合には、タイミングずれ判定部２４は、前記先行タイミングと判定する。あるいは例えば、第２加速停止タイミングＴ２１で、出側板厚偏差△ｈが０からマイナスへ変化している場合には、タイミングずれ判定部２４は、前記先行タイミングと判定する。あるいは例えば、第１加速停止タイミングＴ５２で、出側板厚偏差△ｈがマイナスから０へ変化している場合には、タイミングずれ判定部２４は、前記先行タイミングと判定する。あるいは例えば、第２減速開始タイミングＴ３１で、出側板厚偏差△ｈが０からマイナスへ変化している場合には、タイミングずれ判定部２４は、前記先行タイミングと判定する。あるいは例えば、第１減速開始タイミングＴ５３で、出側板厚偏差△ｈがマイナスから０へ変化している場合には、タイミングずれ判定部２４は、前記先行タイミングと判定する。あるいは例えば、第２減速停止タイミングＴ４１で、出側板厚偏差△ｈが０からプラスへ変化している場合には、タイミングずれ判定部２４は、前記先行タイミングと判定する。あるいは例えば、第１減速停止タイミングＴ５４で、出側板厚偏差△ｈは、プラスから０へ変化している場合には、タイミングずれ判定部２４は、前記先行タイミングと判定する。
【００５７】
一方、上述から、例えば、第１加速開始タイミングＴ５１で、出側板厚偏差△ｈが０からマイナスへ変化している場合には、タイミングずれ判定部２４は、前記遅行タイミング、すなわち、同調タイミングにおいて前記第１変更タイミングに対する前記第２変更タイミングが遅れており、早くない、と判定する。あるいは例えば、第２加速開始タイミングＴ１２で、出側板厚偏差△ｈがマイナスから０へ変化している場合には、タイミングずれ判定部２４は、前記遅行タイミングと判定する。あるいは例えば、第１加速停止タイミングＴ５２で、出側板厚偏差△ｈが０からプラスへ変化している場合には、タイミングずれ判定部２４は、前記遅行タイミングと判定する。あるいは例えば、第２加速停止タイミングＴ２２で、出側板厚偏差△ｈがプラスから０へ変化している場合には、タイミングずれ判定部２４は、前記遅行タイミングと判定する。あるいは例えば、第１減速開始タイミングＴ５３で、出側板厚偏差△ｈが０からプラスへ変化している場合には、タイミングずれ判定部２４は、前記遅行タイミングと判定する。あるいは例えば、第２減速開始タイミングＴ３２で、出側板厚偏差△ｈがプラスから０へ変化している場合には、タイミングずれ判定部２４は、前記遅行タイミングと判定する。あるいは例えば、第１減速停止タイミングＴ５４で、出側板厚偏差△ｈがからマイナスへ変化している場合には、タイミングずれ判定部２４は、前記遅行タイミングと判定する。あるいは例えば、第２減速停止タイミングＴ４２で、出側板厚偏差△ｈがマイナスから０へ変化している場合には、タイミングずれ判定部２４は、前記遅行タイミングと判定する。
【００５８】
タイミング調整部２５は、タイミングずれ判定部２４の判定結果に応じて、前記第１および第２変更タイミングのうちの少なくとも一方を調整する。タイミング調整部２５は、前記第１および第２変更タイミングの両方を調整して良く、あるいは、前記第１変更タイミングを調整して良いが、本実施形態では、前記第２変更タイミングを調整する。さらに、ワークロール１１によって圧延された圧延材ＷＫを巻き取るリール（巻取リール、出側リール）Ｒにおける前記第２変更タイミングを調整するより、前記ワークロール１１によって圧延される圧延材ＷＫを送り出すリール（巻出リール、入側リール）Ｒにおける前記第２変更タイミングを調整する方が板厚変動をより効果的に制御できる、との知見から、タイミング調整部２５は、巻出リールＲにおける前記第２変更タイミングを調整する。より具体的には、タイミング調整部２５は、タイミングずれ判定部２４で求められた前記第１変更タイミングに対する前記第２変更タイミングが早い場合、現状より遅くなるように、前記第２変更タイミングを、ここでは巻出リールＲにおける前記第２変更タイミングを、調整し、タイミングずれ判定部２４で求められた前記第１変更タイミングに対する前記第２変更タイミングが遅い場合、現状より早くなるように、前記第２変更タイミングを、ここでは巻出リールにおける前記第２変更タイミングを、調整する。
【００５９】
より詳しくは、圧延システムＳでは、第１リールＲ１からワークロールまでの圧延材ＷＫの走行距離や第２リールＲ２からワークロールまでの圧延材ＷＫの走行距離等の圧延システムＳの構造的な要因や、時間遅れ等の制御系の要因等によって、ワークロール１１の加減速を変更する第１制御タイミングと、リールＲ１、Ｒ２の加減速を変更する第２制御タイミングとには、同調するように遅れ時間（同調タイミング）Ｔが予め適宜に初期設定されている。この初期設定された遅れ時間Ｔが、経年に伴い生じる圧延機のねじれ、圧延材の種類およびパススケジュール等に影響されなければ、前記初期設定された遅れ時間（同調タイミング）Ｔで、ワークロール１１、第１リールＲ１および第２リールＲ２を制御することによって、板厚の変動が生じ難い。しかしながら、実際には、上述したように、発明者らの知見によれば、この初期設定された遅れ時間（同調タイミング）Ｔは、経年に伴い生じる圧延機のねじれ、圧延材の種類およびパススケジュール等に影響され、ずれてしまう。このため、本実施形態では、前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングのずれに応じて、現在用いられている遅れ時間（同調タイミング）Ｔを増減することで、前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングのずれが調整される。より具体的には、タイミング調整部２５は、タイミングずれ判定部２４で求められた前記第１変更タイミングに対する前記第２変更タイミングが早い場合（先行タイミングの場合）、現状の遅れ時間（同調タイミング）Ｔに予め設定された第２所定値βを加算して新たな遅れ時間Ｔとすることで（Ｔ←Ｔ＋β）、現状より遅くなるように、巻出リールＲにおける前記第２変更タイミングを、調整し、タイミングずれ判定部２４で求められた前記第１変更タイミングに対する前記第２変更タイミングが遅い場合（遅行タイミングの場合）、現状の遅れ時間（同調タイミング）Ｔから前記第２所定値βを減算して新たな遅れ時間Ｔとすることで（Ｔ←Ｔ−β）、現状より早くなるように、巻出リールＲにおける前記第２変更タイミングを、調整する。前記第２所定値βは、前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングのずれを調整する速さを規定する数値であり、複数のサンプルから予め適宜に設定される。一例では、前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとがサブ秒オーダでずれると、板厚の目標値が数十ミクロンメートルである場合に数ミクロンメートルずれてしまい、板厚精度が低下してしまう。このため、前記第２所定値βは、例えば、０．００１、０．００５、０．０１、０．０５等に設定される。
【００６０】
次に、本実施形態の動作について説明する。図４は、前記圧延システムの板厚制御装置における板厚制御の動作を示すフローチャートである。図５は、前記圧延システムの板厚制御装置における油膜補償調整の動作を示すフローチャートである。図６は、前記圧延システムの板厚制御装置におけるタイミングずれ調整の動作を示すフローチャートである。
【００６１】
このような圧延システムＳでは、電源が投入されると、必要な各部の初期化を実行し、その稼働を始める。そして、例えば、プログラムの実行によって、板厚制御装置２の前記ＣＰＵには、制御部２１、原因判定部２２、油膜補償調整部２３、タイミングずれ判定部２４およびタイミング調整部２５が機能的に構成される。
【００６２】
そして、圧延材ＷＫの板厚制御では、図４に示すように、まず、板厚制御装置２は、原因判定部２２によって、出側厚み計（第２厚み計７または第１厚み計５）によって測定された出側板厚から出側板厚偏差△ｈを求め、この求めた出側板厚偏差△ｈを前記記憶素子に記憶し、出側板厚偏差△ｈをトラッキングする（Ｓ１）。
【００６３】
次に、板厚制御装置２は、原因判定部２２によって、加減速中か否か、すなわち、加速中であるか否かおよび減速中であるか否かそれぞれを判定する（Ｓ２ａ）。加減速中か否かは、例えば、圧延機１に加速または減速の指令（制御信号）が出力されているか否かで判断できる。この判定の結果、加減速中である場合、すなわち、加速中である場合および減速中である場合のいずれか一方である場合（Ｙｅｓ）には、板厚制御装置２は、次に、処理Ｓ３を実行し、一方、前記判定の結果、加減速中ではない場合、すなわち、加速中でも減速中でもない場合（Ｎｏ）には、板厚制御装置２は、処理を処理Ｓ１に戻す。
【００６４】
この処理Ｓ３では、板厚制御装置２は、原因判定部２２によって、処理Ｓ１で求めた出側板厚偏差△ｈが許容範囲Ｅを逸脱しているか否かを判定する。この判定の結果、出側板厚偏差△ｈが許容範囲Ｅを逸脱していない場合（Ｎｏ）には、板厚制御装置２は、処理を処理Ｓ１に戻し、一方、前記判定の結果、出側板厚偏差△ｈが許容範囲Ｅを逸脱している場合（Ｙｅｓ）には、板厚制御装置２は、次に、処理Ｓ４を実行する。
【００６５】
この処理Ｓ４では、板厚制御装置２は、原因判定部２２によって、前記逸脱の原因が、油膜厚みの変動か、第１変更タイミングと第２変更タイミングとの同調タイミングのずれか、を判別する。より具体的には、本実施形態では、原因判定部２２は、出側板厚偏差△ｈの時間的な変化割合と前記原因判定閾値とを比較する。この比較の結果、前記出側板厚偏差△ｈの時間的な変化割合が前記原因判定閾値未満である場合（前記出側板厚偏差の時間的な変化が相対的に遅い場合）（Ｎｏ）には、前記逸脱の原因が前記油膜厚みの変動であると判定し、板厚制御装置Ｓは、次に、処理Ｓ５を実行する。一方、前記比較の結果、前記出側板厚偏差△ｈの時間的な変化割合が前記原因判定閾値以上である場合（前記出側板厚偏差△の時間的な変化が相対的に早い場合）（Ｙｅｓ）には、原因判定部２２は、前記逸脱の原因が前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングのずれであると判定し、板厚制御装置Ｓは、次に、処理Ｓ６ａを実行する。
【００６６】
この処理Ｓ５では、板厚制御装置Ｓは、油膜補償調整部２３によって、圧延速度Ｖを、油膜厚みに関する補正係数Ｃで補正したロールギャップ長Ｓとなるように、圧下装置１３を介して前記一対のワークロール１１におけるロールギャップ長Ｓを制御する油膜補償調整処理を実行する。
【００６７】
より具体的には、図５において、まず、油膜補償調整部２３は、加速中であるか否かを判定する（Ｓ５１）。この判定の結果、加速中である場合（Ｙｅｓ）には、油膜補償調整部２３は、次に、処理Ｓ５２を実行する。一方、前記判定の結果、加速中ではない場合、すなわち、減速中である場合（Ｎｏ）には、油膜補償調整部２３は、次に、処理Ｓ５３を実行する。
【００６８】
この処理Ｓ５２では、油膜補償調整部２３は、出側板厚偏差△ｈがプラスであるか否かを判定する。この判定の結果、出側板厚偏差△ｈがプラスである場合（Ｙｅｓ）には、油膜補償調整部２３は、次に、処理Ｓ５４を実行し、一方、前記判定の結果、出側板厚偏差△ｈがプラスではない場合（すなわち、出側板厚偏差△ｈがマイナスである場合）（Ｙｅｓ）には、油膜補償調整部２３は、次に、処理Ｓ５５を実行する。
【００６９】
前記処理Ｓ５３では、油膜補償調整部２３は、出側板厚偏差△ｈがプラスであるか否かを判定する。この判定の結果、出側板厚偏差△ｈがプラスである場合（Ｙｅｓ）には、油膜補償調整部２３は、次に、処理Ｓ５５を実行し、一方、前記判定の結果、出側板厚偏差△ｈがプラスではない場合（すなわち、出側板厚偏差△ｈがマイナスである場合）（Ｙｅｓ）には、油膜補償調整部２３は、次に、処理Ｓ５４を実行する。
【００７０】
この処理Ｓ５４では、油膜補償調整部２３は、現在の補正係数Ｃから前記第１所定値αを減算して新たな補正係数Ｃとし（Ｃ←Ｃ−α）、図５に示す本処理を終了し、板厚制御装置Ｓは、次に、図４に示す処理Ｓ７を実行する。
【００７１】
前記処理Ｓ５５では、油膜補償調整部２３は、現在の補正係数Ｃに前記第１所定値αを加算して新たな補正係数Ｃとし（Ｃ←Ｃ＋α）、図５に示す本処理を終了し、板厚制御装置Ｓは、次に、図４に示す処理Ｓ７を実行する。
【００７２】
このように油膜補償調整部２３は、油膜補償調整処理を実行する。
【００７３】
一方、前記処理Ｓ６ａでは、板厚制御装置Ｓは、タイミングずれ判定部２４およびタイミング調整部２５によって、前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングのずれを調整するタイミングずれ調整処理を実行する。
【００７４】
より具体的には、図５において、まず、タイミングずれ判定部２４は、前記第２加速開始タイミングか否かを判定する（Ｓ６１）。この判定は、例えば、巻出リール（第１リールＲ１または第２リールＲ２）を駆動するリール駆動部（第１リール駆動部３または第２リール駆動部１０）に、加速の指令（制御信号）の出力を始める加速トルクのＯＮタイミングか否かで判断できる。この判定の結果、前記第２加速開始タイミングである場合（Ｙｅｓ）には、タイミングずれ判定部２４は、次に、処理Ｓ６１１を実行し、一方、前記判定の結果、前記第２加速開始タイミングではない場合（Ｎｏ）には、タイミングずれ判定部２４は、次に、処理Ｓ６２を実行する。
【００７５】
この処理Ｓ６２では、タイミングずれ判定部２４は、前記第２減速停止タイミングか否かを判定する。この判定は、例えば、前記巻出リール（第１リールＲ１または第２リールＲ２）を駆動する前記リール駆動部（第１リール駆動部３または第２リール駆動部１０）に、減速の指令（制御信号）の出力を止める減速トルクのＯＦＦタイミングか否かで判断できる。この判定の結果、前記第２減速停止タイミングである場合（Ｙｅｓ）には、タイミングずれ判定部２４は、次に、処理Ｓ６１１を実行し、一方、前記判定の結果、前記第２減速停止タイミングではない場合（Ｎｏ）には、タイミングずれ判定部２４は、次に、処理Ｓ６３を実行する。
【００７６】
前記処理Ｓ６１１では、タイミングずれ判定部２４は、前記出側板厚偏差の時間的な変化形状に基づいて、前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングにずれが生じているか否かを判定する。ここでは、前記第２加速開始タイミングＴ１１、Ｔ１２および前記第２減速停止タイミングＴ４１、Ｔ４２では、例えば、図２を用いて上述したように、出側板厚偏差△が、０からプラスへ変化するか、０からマイナスに変化するか、のいずれであるかを判定することによって、先行タイミングか、遅行タイミングかのいずれであるかが、判断できる。このため、この処理Ｓ６１１では、まず、タイミングずれ判定部２４は、前記出側板厚偏差△ｈが０からプラスに変化したか否かを判定する。この判定の結果、前記出側板厚偏差△ｈが０からプラスに変化した場合（Ｙｅｓ、例えば図２に示すβ１１やβ１４の場合、すなわち、先行タイミングの場合）には、板厚制御装置２は、タイミング調整部２５によって、処理Ｓ６１２を実行し、図６に示す本処理を終了し、次に、図４に示す処理Ｓ７を実行する。一方、前記判定の結果、前記出側板厚偏差△ｈが０からプラスに変化していない場合（Ｎｏ）には、タイミングずれ判定部２４は、前記出側板厚偏差△ｈがマイナスから０に変化したか否かを判定する（Ｓ６１３）。この判定の結果、前記出側板厚偏差△ｈがマイナスから０に変化した場合（Ｙｅｓ、例えば図２に示すβ２１やβ２４の場合、すなわち、遅行タイミングの場合）には、板厚制御装置２は、タイミング調整部２５によって、処理Ｓ６１４を実行し、図６に示す本処理を終了し、次に、図４に示す処理Ｓ７を実行する。一方、前記判定の結果、前記出側板厚偏差△ｈがマイナスから０に変化していない場合（Ｎｏ）には、板厚制御装置２は、図６に示す本処理を終了し、次に、図４に示す処理Ｓ７を実行する。
【００７７】
この処理Ｓ６１２では、先行タイミングと判定されたので、タイミング調整部２５は、現状の遅れ時間（同調タイミング）Ｔに前記第２所定値βを加算して新たな遅れ時間Ｔとすることで（Ｔ←Ｔ＋β）、現状より遅くなるように、巻出リールＲにおける前記第２変更タイミングを、調整し、板厚制御装置２は、図６に示す本処理を終了し、次に、図４に示す処理Ｓ７を実行する。
【００７８】
前記処理Ｓ６１４では、遅行タイミングと判定されたので、タイミング調整部２５は、現状の遅れ時間（同調タイミング）Ｔから前記第２所定値βを減算して新たな遅れ時間Ｔとすることで（Ｔ←Ｔ−β）、現状より早くなるように、巻出リールＲにおける前記第２変更タイミングを、調整し、板厚制御装置２は、図６に示す本処理を終了し、次に、図４に示す処理Ｓ７を実行する。
【００７９】
一方、処理Ｓ６３では、タイミングずれ判定部２４は、前記第２加速停止タイミングか否かを判定する。この判定は、例えば、巻出リール（第１リールＲ１または第２リールＲ２）を駆動するリール駆動部（第１リール駆動部３または第２リール駆動部１０）に、加速の指令（制御信号）の出力を止める加速トルクのＯＦＦタイミングか否かで判断できる。この判定の結果、前記第２加速停止タイミングである場合（Ｙｅｓ）には、タイミングずれ判定部２４は、次に、処理Ｓ６２１を実行し、一方、前記判定の結果、前記第２加速停止タイミングではない場合（Ｎｏ）には、タイミングずれ判定部２４は、次に、処理Ｓ６４を実行する。
【００８０】
この処理Ｓ６４では、タイミングずれ判定部２４は、前記第２減速開始タイミングか否かを判定する。この判定は、例えば、前記巻出リール（第１リールＲ１または第２リールＲ２）を駆動する前記リール駆動部（第１リール駆動部３または第２リール駆動部１０）に、減速の指令（制御信号）の出力を始める減速トルクのＯＮタイミングか否かで判断できる。この判定の結果、前記第２減速開始タイミングである場合（Ｙｅｓ）には、タイミングずれ判定部２４は、次に、処理Ｓ６２１を実行し、一方、前記判定の結果、前記第２減速開始タイミングではない場合（Ｎｏ）には、板厚制御装置２は、図６に示す本処理を終了し、次に、図４に示す処理Ｓ７を実行する。
【００８１】
前記処理Ｓ６２１では、タイミングずれ判定部２４は、前記出側板厚偏差の時間的な変化形状に基づいて、前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとにずれが生じているか否かを判定する。ここでは、第２加速停止タイミングＴ２１、Ｔ２２および第２減速開始タイミングＴ３１、Ｔ３２では、例えば、図２を用いて上述したように、出側板厚偏差△が、０からマイナスへ変化するか、プラスから０に変化するか、のいずれであるかを判定することによって、先行タイミングか、遅行タイミングかのいずれであるかが、判断できる。このため、この処理Ｓ６２１では、まず、タイミングずれ判定部２４は、前記出側板厚偏差△ｈが０からマイナスに変化したか否かを判定する。この判定の結果、前記出側板厚偏差△ｈが０からマイナスに変化した場合（Ｙｅｓ、例えば図２に示すβ１２やβ１３の場合、すなわち、先行タイミングの場合）には、板厚制御装置２は、タイミング調整部２５によって、処理Ｓ６２２を実行し、図６に示す本処理を終了し、次に、図４に示す処理Ｓ７を実行する。一方、前記判定の結果、前記出側板厚偏差△ｈが０からマイナスに変化していない場合（Ｎｏ）には、タイミングずれ判定部２４は、前記出側板厚偏差△ｈがプラスから０に変化したか否かを判定する（Ｓ６２３）。この判定の結果、前記出側板厚偏差△ｈがプラスから０に変化した場合（Ｙｅｓ、例えば図２に示すβ２２やβ２３の場合、すなわち、遅行タイミングの場合）には、板厚制御装置２は、タイミング調整部２５によって、処理Ｓ６２４を実行し、図６に示す本処理を終了し、次に、図４に示す処理Ｓ７を実行する。一方、前記判定の結果、前記出側板厚偏差△ｈがプラスから０に変化していない場合（Ｎｏ）には、板厚制御装置２は、図６に示す本処理を終了し、次に、図４に示す処理Ｓ７を実行する。
【００８２】
この処理Ｓ６２２では、先行タイミングと判定されたので、タイミング調整部２５は、現状の遅れ時間（同調タイミング）Ｔに前記第２所定値βを加算して新たな遅れ時間Ｔとすることで（Ｔ←Ｔ＋β）、現状より遅くなるように、巻出リールＲにおける前記第２変更タイミングを、調整し、板厚制御装置２は、図６に示す本処理を終了し、次に、図４に示す処理Ｓ７を実行する。
【００８３】
前記処理Ｓ６２４では、遅行タイミングと判定されたので、タイミング調整部２５は、現状の遅れ時間（同調タイミング）Ｔから前記第２所定値βを減算して新たな遅れ時間Ｔとすることで（Ｔ←Ｔ−β）、現状より早くなるように、巻出リールＲにおける前記第２変更タイミングを、調整し、板厚制御装置２は、図６に示す本処理を終了し、次に、図４に示す処理Ｓ７を実行する。
【００８４】
このようにタイミングずれ判定部２４およびタイミング調整部２５は、タイミング調整処理を実行する。
【００８５】
図４に戻って、前記処理Ｓ７では、板厚制御装置２は、制御部２１によって、板厚制御の続行か否かを判定する。この判定の結果、例えば、稼働停止指示の受け付け等の板厚制御を続行しない場合には、板厚制御装置２は、本処理を終了し、一方、前記判定の結果、板厚制御を続行する場合には、板厚制御装置２は、処理を処理Ｓ１に戻す。
【００８６】
以上説明したように、本実施形態における板厚制御装置２およびこれに実装された板厚制御方法は、前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングにずれが生じているか否かを判定し、この判定結果に応じて、前記第１および第２変更タイミングのうちの少なくとも一方を調整する。これによって、前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングのずれが低減され、圧延材ＷＫにかかる張力が略一定となり、板厚変動が低減される。このため、上記板厚制御装置２および板厚制御方法は、前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングのずれによって生じる板厚変動を低減でき、板厚の精度をより向上できる。
【００８７】
上記板厚制御装置２および板厚制御方法は、原因判定部２２を備えるので、前記逸脱の原因に応じて板厚制御の補正方法の変更が可能となるから、本実施形態では、前記逸脱の原因に応じて油膜補償調整処理Ｓ５およびタイミング調整処理Ｓ６ａのうちのいずれかに変更できるから、板厚の精度をより向上できる。
【００８８】
上記板厚制御装置２および板厚制御方法は、前記出側板厚偏差△ｈの時間的な変化割合に基づいて前記原因を判定するので、前記逸脱の原因を、より適切に判定できる。
【００８９】
上記板厚制御装置２および板厚制御方法は、前記出側板厚偏差△ｈの時間的な変化形状に基づいて、前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングにずれが生じているか否かを判定するので、前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングにずれが生じているか否かを、より適切に判定できる。
【００９０】
上記板厚制御装置２および板厚制御方法は、ワークロール１１によって圧延される圧延材ＷＫを送り出す巻出リールＲにおける前記第２変更タイミングを調整するので、板厚の精度をより向上できる。
【００９１】
そして、本実施形態によれば、このような板厚制御装置２および板厚制御方法を備えた圧延システムＳが提供される。この圧延システムＳは、上記板厚制御装置２および板厚制御方法を備えるので、板厚の精度をより向上できる。
【００９２】
なお、上述の実施形態では、板厚制御装置２は、加減速中である場合に、原因判定部２２によって前記原因を判定したが、図２を用いて説明したように、前記第１変更タイミングおよび前記第２変更タイミングで、出側板厚偏差△ｈに時間的な変化が生じるので、板厚制御装置２は、このような前記第１変更タイミングおよび前記第２変更タイミングのうちの少なくとも１つで、原因判定部２２によって前記原因を判定しても良い。すなわち、原因判定部２２は、前記第１変更タイミングの際に、前記原因を判定して良く、あるいは、原因判定部２２は、前記第２変更タイミングの際に、前記原因を判定して良く、あるいは、原因判定部２２は、前記第１および第２変更タイミングそれぞれの際に、前記原因を判定して良い。これによれば、情報処理が簡略化でき、より適切に前記原因を判定できる。一例として、第１加速開始タイミングの場合について、以下に説明する。なお、他のタイミングの場合も同様に説明できる。
【００９３】
図７は、前記圧延システムの板厚制御装置における変形形態の板厚制御の動作を示すフローチャートである。図８は、前記圧延システムの板厚制御装置における前記変形形態のタイミングずれ調整の動作を示すフローチャートである。
【００９４】
この第１加速開始タイミングで前記原因が判定される場合では、図７において、板厚制御装置２は、まず、図４に示す上述の処理Ｓ１と同様に、出側板厚偏差△ｈをトラッキングする（Ｓ１）。
【００９５】
次に、板厚制御装置２は、原因判定部２２によって、第１加速開始タイミングか否かを判定する（Ｓ２ｂ）。この判定は、例えば、圧延機１に加速の指令（制御信号）の出力を始める加速のＯＮタイミングか否かで判断できる。この判定の結果、第１加速開始タイミングである場合（Ｙｅｓ）には、板厚制御装置２は、次に、処理Ｓ３を実行し、一方、前記判定の結果、第１加速開始タイミングではない場合（Ｎｏ）には、板厚制御装置２は、処理を処理Ｓ１に戻す。
【００９６】
この処理Ｓ３では、板厚制御装置２は、図４に示す上述の処理Ｓ３と同様に処理を実行し、次に、処理結果に応じて、処理Ｓ１または処理Ｓ４を実行する。
【００９７】
この処理Ｓ４では、板厚制御装置２は、図４に示す上述の処理Ｓ４と同様に処理を実行し、次に、処理結果に応じて、処理Ｓ５または処理Ｓ６ｂを実行する。すなわち、前記判定の結果、前記逸脱の原因が前記油膜厚みの変動であると判定した場合（Ｎｏ）には、板厚制御装置Ｓは、次に、処理Ｓ５を実行し、前記逸脱の原因が前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングのずれであると判定した場合（Ｙｅｓ）には、板厚制御装置Ｓは、次に、処理Ｓ６ｂを実行する。
【００９８】
この処理Ｓ５では、図４および図５に示す上述の処理Ｓ５と同様に油膜補償調整処理を実行し、次に、処理Ｓ７を実行する。
【００９９】
一方、処理６ｂでは、板厚制御装置Ｓは、タイミングずれ判定部２４およびタイミング調整部２５によって、前記第１変更タイミングと前記第２変更タイミングとの同調タイミングのずれを調整する変形形態のタイミングずれ調整処理を実行する。
【０１００】
より具体的には、図８において、タイミングずれ判定部２４は、まず、前記出側板厚偏差△ｈがプラスから０に変化したか否かを判定する（Ｓ６６）。この判定の結果、前記出側板厚偏差△ｈがプラスから０に変化した場合（Ｙｅｓ、例えば図２に示すβ１１の場合、すなわち、先行タイミングの場合）には、板厚制御装置２は、タイミング調整部２５によって、処理Ｓ６７を実行し、図８に示す本処理を終了し、次に、図７に示す処理Ｓ７を実行する。一方、前記判定の結果、前記出側板厚偏差△ｈがプラスから０に変化していない場合（Ｎｏ）には、タイミングずれ判定部２４は、前記出側板厚偏差△ｈが０からマイナスに変化したか否かを判定する（Ｓ６８）。この判定の結果、前記出側板厚偏差△ｈが０からマイナスに変化した場合（Ｙｅｓ、例えば図２に示すβ４１の場合、すなわち、遅行タイミングの場合）には、板厚制御装置２は、タイミング調整部２５によって、処理Ｓ６９を実行し、図８に示す本処理を終了し、次に、図７に示す処理Ｓ７を実行する。一方、前記判定の結果、前記出側板厚偏差△ｈが０からマイナスに変化していない場合（Ｎｏ）には、板厚制御装置２は、図８に示す本処理を終了し、次に、図７に示す処理Ｓ７を実行する。
【０１０１】
この処理Ｓ６７では、先行タイミングと判定されたので、タイミング調整部２５は、現状の遅れ時間（同調タイミング）Ｔに前記第２所定値βを加算して新たな遅れ時間Ｔとすることで（Ｔ←Ｔ＋β）、現状より遅くなるように、巻出リールＲにおける前記第２変更タイミングを、調整し、板厚制御装置２は、図８に示す本処理を終了し、次に、図７に示す処理Ｓ７を実行する。
【０１０２】
前記処理Ｓ６８では、遅行タイミングと判定されたので、タイミング調整部２５は、現状の遅れ時間（同調タイミング）Ｔから前記第２所定値βを減算して新たな遅れ時間Ｔとすることで（Ｔ←Ｔ−β）、現状より早くなるように、巻出リールＲにおける前記第２変更タイミングを、調整し、板厚制御装置２は、図８に示す本処理を終了し、次に、図７に示す処理Ｓ７を実行する。
【０１０３】
この処理Ｓ７では、板厚制御装置２は、図４に示す上述の処理Ｓ７と同様に処理を実行し、次に、処理結果に応じて、処理Ｓ１の実行または本処理の終了を行う。
【０１０４】
上述したように、他のタイミングの場合も同様に説明できるが、例えば、第１減速停止タイイングの場合では、図２から分かるように、上述の処理Ｓ２ｂにおいて、上述の第１加速開始タイミングか否かの判定に代え、原因判定部２２は、第１減速停止タイミングか否かを判定すれば良い。また例えば、第１加速停止タイミングや第１減速開始タイミングの場合では、図２から分かるように、上述の処理Ｓ２ｂにおいて、上述の第１加速開始タイミングか否かの判定に代え、原因判定部２２は、第１加速停止タイミングか否かの判定や第１減速開始タイミングか否かの判定を行えば良く、上述の処理Ｓ６６において、上述の前記出側板厚偏差△ｈがプラスから０に変化したか否かの判定に代え、タイミングずれ判定部２４は、前記出側板厚偏差△ｈがマイナスから０に変化したか否かを判定すれば良く、そして、上述の処理Ｓ６８において、上述の前記出側板厚偏差△ｈが０からマイナスに変化したか否かの判定に代え、タイミングずれ判定部２４は、前記出側板厚偏差△ｈが０からプラスに変化したか否かを判定すれば良い。また例えば、第２加速開始タイミングの場合では、図２や図６から分かるように、上述の処理Ｓ２ｂにおいて、上述の第１加速開始タイミングか否かの判定に代え、原因判定部２２は、第２加速開始タイミングか否かを判定すれば良く、上述の処理Ｓ６６において、上述の前記出側板厚偏差△ｈがプラスから０に変化したか否かの判定に代え、タイミングずれ判定部２４は、前記出側板厚偏差△ｈが０からプラスに変化したか否かを判定すれば良く、そして、上述の処理Ｓ６８において、上述の前記出側板厚偏差△ｈが０からマイナスに変化したか否かの判定に代え、タイミングずれ判定部２４は、前記出側板厚偏差△ｈが０からマイナスに変化したか否かを判定すれば良い。図２や図６に基づいて、他の第２変更タイミングの場合も同様に説明できる。
【０１０５】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更および／または改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【符号の説明】
【０１０６】
Ｓ  圧延システム
１  圧延機
２  板厚制御装置
３  第１リール駆動部
４  第１速度計
５  第１厚み計
６  第２速度計
７  第２厚み計
１０  第２リール駆動部
１１（１１−１、１１−２）  ワークロール
１２（１２−１、１２−２）  バックアップロール
１３  圧下装置
２１  制御部
２２  原因判定部
２３  油膜補償調整部
２４  タイミングずれ判定部
２５  タイミング調整部
【図１】
2019195830.tif 000003
【図２】
2019195830.tif 000004
【図３】
2019195830.tif 000005
【図４】
2019195830.tif 000006
【図５】
2019195830.tif 000007
【図６】
2019195830.tif 000008
【図７】
2019195830.tif 000009
【図８】
2019195830.tif 000010