(57)【要約】      （修正有）【課題】コンテンツの著作権保護の観点から、コンテンツの再生を適切に制限する。【解決手段】通信システム１００は、配信装置１２と情報送信装置１４と複数の端末装置１６を具備する。端末装置１６は、利用者が携帯する可搬型の情報処理装置であり、通信網１８を介して配信装置１２と通信可能である。端末装置１６は、再生の制御を指定する再生条件情報Ｑに応じてコンテンツＣの再生を制御する制御部を具備する。制御部は、受信装置が近距離無線通信により再生許可情報Ｐを受信した場合に、再生条件情報Ｑを変更する。【選択図】図１
2019079588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生の制御を指定する再生条件情報に応じてコンテンツの再生を制御する制御部を具備し、
前記制御部は、受信装置が近距離無線通信により再生許可情報を受信した場合に、前記再生条件情報を変更する
端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記受信装置が前記再生許可情報を受信した場合に、前記コンテンツの再生禁止を指定する前記再生条件情報を、前記コンテンツの再生許可を指定する内容に変更する
請求項１の端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記受信装置が前記再生許可情報を受信できなくなった場合に、前記再生条件情報を、前記コンテンツのうち特定の部分のみの再生許可を指定する内容に変更する
請求項１または請求項２の端末装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記受信装置が前記再生許可情報を受信した回数に応じて、前記再生条件情報を変更する
請求項１から請求項３の何れかの端末装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記再生許可情報の受信毎に、再生の制限が緩和されるように前記再生条件情報を段階的に変更する
請求項４の端末装置。
【請求項６】
再生の制御を指定する再生条件情報に応じてコンテンツの再生を制御し、
受信装置が近距離無線通信により再生許可情報を受信した場合に、前記再生条件情報を変更する
コンピュータにより実現される端末装置の動作方法。
【請求項７】
コンピュータを、
再生の制御を指定する再生条件情報に応じてコンテンツの再生を制御する制御部として機能させ、
前記制御部は、受信装置が近距離無線通信により再生許可情報を受信した場合に、前記再生条件情報を変更する
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像や音声等のコンテンツを端末装置において利用するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
美術館や博物館等の展示施設において利用者を案内する各種の技術が従来から提案されている。例えば特許文献１には、利用者が携帯する案内専用の再生ユニットに事前に記憶された複数の解説音声のうち、各展示物の近傍の送信手段から送信されたコード情報に対応する解説音声を再生する個人案内システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１９０８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載された解説音声等の案内用のコンテンツを、利用者が自身で所有する携帯電話機やスマートフォン等の端末装置に配信できれば、案内専用の再生ユニットが不要となって便利である。しかし、例えば展示施設で端末装置に配信されたコンテンツをその展示施設の外部でも無制限に再生できるとすれば、コンテンツの著作権の保護の観点から種々の問題が発生する。以上の事情を考慮して、本発明は、コンテンツの再生を適切に制限することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の端末装置は、コンテンツの再生が許可される場所を示す第１識別情報を含む再生条件情報が付加されたコンテンツの再生を制御する制御部を具備し、前記制御部は、特定の場所における近距離無線通信により、当該場所を示す第２識別情報を含む再生許可情報を受信装置が受信し、かつ、当該再生許可情報に含まれる前記第２識別情報が前記第１識別情報と共通する場合に、前記コンテンツの再生を許可する。
【０００６】
以上の課題を解決するために、本発明の端末装置は、コンテンツを再生する再生手段と、近距離無線通信により再生許可情報を受信可能な受信手段と、受信手段が再生許可情報を受信した場合に再生手段によるコンテンツの再生を許可する制御手段とを具備する。以上の構成では、近距離無線通信により受信手段が再生許可情報を受信した場合に再生手段によるコンテンツの再生が許可されるから、近距離無線通信の伝送媒体が到達する範囲内（例えば展示施設の内部）に端末装置が位置する場合に限定してコンテンツの再生を許可することが可能である。
【０００７】
本発明の好適な態様において、制御手段は、受信手段が再生許可情報を受信した場合に再生手段によるコンテンツの再生を許可し、当該許可後に受信手段が再生許可情報を受信できない場合には再生手段によるコンテンツの再生を禁止する。以上の態様では、再生許可情報の受信によるコンテンツの再生の許可後に受信手段が再生許可情報を受信できない場合（例えば近距離無線通信が可能は範囲外に移動した場合）にコンテンツの再生が禁止される。したがって、再生手段がコンテンツを再生できる場所を、近距離無線通信の伝送媒体が到達する範囲内に制限することが可能である。
【０００８】
本発明の好適な態様において、制御手段は、受信手段による再生許可情報の受信以降は、再生許可情報の再度の受信を要件とせずに、再生手段によるコンテンツの再生を許可する。以上の態様では、再生許可情報の受信以降は再度の受信を要件とせずにコンテンツの再生が許可される。したがって、再生許可情報を受信可能な範囲への端末装置の移動（例えば展示施設への来場）やコンテンツの利用を促進できるという利点がある。
【０００９】
本発明の好適な態様において、制御手段は、コンテンツの第１部分については受信手段による再生許可情報の受信を要件とせずに再生手段による再生を許可し、コンテンツのうち第１部分とは相違する第２部分については受信手段が再生許可情報を受信した場合に再生手段による再生を許可する。以上の態様では、第２部分については再生許可情報の受信を要件として再生を許可する一方、第１部分については再生許可情報の受信を要件とせずに再生を許可することで、第２部分の再生を促進できるという利点がある。
【００１０】
本発明の好適な態様において、近距離無線通信は、音響を伝送媒体とする音響通信である。以上の態様では、音響を伝送媒体とする音響通信で再生許可情報が伝送されるから、音量の調整により再生許可情報の到達範囲を容易に制御できるという利点や、音響を広範囲に放射することで複数の端末装置に対して一括的に再生許可情報を送信できるという利点がある。
【００１１】
以上の各態様に係る端末装置は、専用の電子回路で実現されるほか、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の汎用の演算処理装置とプログラムとの協働によっても実現される。本発明のプログラムは、コンピュータが読取可能な記録媒体に格納された形態で提供されてコンピュータにインストールされ得る。記録媒体は、例えば非一過性（non-transitory）の記録媒体であり、ＣＤ-ＲＯＭ等の光学式記録媒体（光ディスク）が好例であるが、半導体記録媒体や磁気記録媒体等の公知の任意の形式の記録媒体を包含し得る。なお、例えば、本発明のプログラムは、通信網を介した配信の形態で提供されてコンピュータにインストールされ得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の好適な形態に係る通信システムの構成図である。
【図２】情報送信装置の構成図である。
【図３】端末装置の構成図である。
【図４】端末装置の動作のフローチャートである。
【図５】第３実施形態におけるコンテンツの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る通信システム１００の構成図である。第１実施形態の通信システム１００は、美術品や資料等の複数の展示物が展示された美術館や博物館等の展示施設Ｍに関連するコンテンツＣを利用者に提供するためのコンピュータシステムであり、配信装置１２と情報送信装置１４と複数の端末装置１６とを具備する。各端末装置１６は、利用者が携帯する可搬型の情報処理装置（例えば携帯電話機やスマートフォン）であり、移動体通信網やインターネット等を含む通信網１８を介して配信装置１２と通信可能である。
【００１４】
配信装置１２は、展示施設Ｍに関連する各種のコンテンツＣを各端末装置１６に配信するサーバ装置（典型的にはウェブサーバ）であり、複数のコンテンツＣを記憶する記憶装置や各コンテンツＣを端末装置１６に配信する通信装置を具備する（図示略）。各コンテンツＣは、展示施設Ｍの案内（例えば施設名および経路案内等）や各展示物の解説を表す音声または画像（例えば静止画，動画像，文字や記号等の文字列）で構成され、端末装置１６からの要求に応じてその端末装置１６に配信される。
【００１５】
図１に例示される通り、第１実施形態のコンテンツＣには再生条件情報Ｑが付加され得る。再生条件情報Ｑは、コンテンツＣの再生を許可する条件を指定する。第１実施形態では、展示施設Ｍに関するコンテンツＣの再生をその展示施設Ｍの内部においてのみ限定的に許可する場合を想定する。したがって、再生条件情報Ｑは、コンテンツＣの再生が許可される展示施設Ｍの識別情報Ｄを包含する。ただし、再生条件情報Ｑを含まないコンテンツＣ（すなわち再生が制限されないコンテンツＣ）も配信装置１２から端末装置１６に配信され得る。
【００１６】
情報送信装置１４は、展示施設Ｍの内部に設置され、コンテンツＣの再生を許可するための再生許可情報Ｐを展示施設Ｍの内部の各端末装置１６に送信する。第１実施形態の情報送信装置１４は、近距離無線通信で再生許可情報Ｐを送信する。近距離無線通信の具体的な通信方式は任意であるが、空気振動たる音響を伝送媒体として再生許可情報Ｐを各端末装置１６に送信する音響通信を第１実施形態では例示する。
【００１７】
図２は、情報送信装置１４の構成図である。図２に例示される通り、第１実施形態の情報送信装置１４は、制御装置２２と記憶装置２４と放音装置２６とを具備する。記憶装置２４は、例えば半導体記録媒体や磁気記録媒体等の公知の記録媒体で構成され、情報送信装置１４が設置された展示施設Ｍの識別情報Ｄを記憶する。制御装置２２は、記憶装置２４に記憶された識別情報Ｄを再生許可情報Ｐとして含有する音響信号ＳAを生成して放音装置２６に供給する。放音装置２６は、制御装置２２から供給される音響信号ＳAに応じた音響を放射する音響機器（スピーカ）である。すなわち、第１実施形態の放音装置２６は、展示施設Ｍの識別情報Ｄを含む再生許可情報Ｐを音響通信により周囲に送信する送信機器として機能する。
【００１８】
再生許可情報Ｐを含有する音響信号ＳAの生成には公知の方法が任意に採用され得るが、例えば国際公開第２０１０／０１６５８９号に開示された方法が好適である。具体的には、制御装置２２は、拡散符号を利用した再生許可情報Ｐの拡散変調と所定の周波数の搬送波を利用した周波数変換とを順次に実行することで、再生許可情報Ｐを所定の周波数帯域の音響成分として含有する音響信号ＳAを生成する。再生許可情報Ｐの音響成分の周波数帯域は、放音装置２６による放音と端末装置１６による収音とが可能な帯域であり、かつ、利用者が通常の環境で聴取する音声や楽音等の音響の周波数帯域（例えば可聴域内の約１６ｋＨｚ以下）を上回る周波数帯域（例えば１８ｋＨｚ以上かつ２０ｋＨｚ以下）の範囲内に包含される。したがって、展示施設Ｍの利用者に殆ど知覚されることなく再生許可情報Ｐを情報送信装置１４から周囲に送信することが可能である。もっとも、再生許可情報Ｐを可聴域内の音響成分として放音装置２６から放射する構成や、再生許可情報Ｐの音響成分と展示施設の案内音声の音響成分とを混合した音響信号ＳAの音響を放音装置２６から放射する構成も採用され得る。
【００１９】
情報送信装置１４の放音装置２６から放射された音響は、展示施設Ｍの内部には有意な音量で到達するが、展示施設Ｍの外部には到達しない。すなわち、情報送信装置１４から送信された再生許可情報Ｐを適切に受信できる範囲（以下「受信可能範囲」という）は展示施設Ｍの内部に制限される。再生許可情報Ｐの送信に音響通信を採用した第１実施形態によれば、放音装置２６の再生音量の調整や遮音壁の設置により再生許可情報Ｐの受信可能範囲を容易かつ詳細に制御できるという利点がある。
【００２０】
図３は、任意の１個の端末装置１６の構成図である。図３に例示される通り、第１実施形態の端末装置１６は、制御装置４２と記憶装置４４と通信装置４６と操作装置５２と再生装置５４と収音装置５６とを具備する。制御装置４２は、記憶装置４４に記憶されたプログラムを実行することで各種の演算処理および制御処理を実行する。操作装置５２は、端末装置１６に対する各種の指示のために利用者が操作する入力機器である。例えば利用者が押圧する複数の操作子や利用者による接触を検知するタッチパネルが操作装置５２として好適に利用される。
【００２１】
通信装置４６は、通信網１８を介して配信装置１２や他の端末装置１６と通信する通信機器である。具体的には、通信装置４６は、操作装置５２に対する操作で利用者から指示されたコンテンツＣを配信装置１２に要求するとともに、端末装置１６からの要求に応じて配信装置１２から送信されたコンテンツＣを受信する。記憶装置４４は、制御装置４２が実行するプログラムや制御装置４２が使用する各種のデータを記憶する。具体的には、通信装置４６が配信装置１２から受信したコンテンツＣや、コンテンツＣの再生を制御するためのプログラム（以下「再生制御プログラム」という）が記憶装置４４に格納される。半導体記録媒体や磁気記録媒体等の公知の記録媒体または複数種の記録媒体の組合せが記憶装置４４として任意に採用される。
【００２２】
再生装置５４は、記憶装置４４に記憶されたコンテンツＣを再生するための手段（再生手段）である。第１実施形態の再生装置５４は、表示装置５４２と放音装置５４４とを包含する。表示装置５４２（例えば液晶表示パネル）は、制御装置４２からの指示に応じてコンテンツＣの画像を表示し、放音装置５４４（例えばスピーカやヘッドホン）は、制御装置４２からの指示に応じてコンテンツＣの音響を放射する。なお、表示装置５４２および放音装置５４４の一方のみをコンテンツＣの再生に利用する構成も採用され得る。例えば、展示物を解説する文字列のコンテンツＣの再生には表示装置５４２のみが利用され、展示物を解説する音声のコンテンツＣの再生には放音装置５４４のみが利用される。
【００２３】
収音装置５６は、周囲の音響を収音して音響信号ＳBを生成する音響機器（マイクロホン）である。第１実施形態の収音装置５６は、端末装置１６の相互間の音声通話や動画撮影時の音声収録に利用されるほか情報送信装置１４との間で実行される音響通信に利用される。
【００２４】
具体的には、展示施設Ｍの内部（受信可能範囲内）に位置する端末装置１６の収音装置５６は、情報送信装置１４の放音装置２６から放射された音響（再生許可情報Ｐを含有する音響）を収音して音響信号ＳBを生成する。制御装置４２は、収音装置５６が生成した音響信号ＳBの復調で再生許可情報Ｐを抽出する。具体的には、制御装置４２は、音響信号ＳBのうち再生許可情報Ｐを含有する高域側の周波数帯域（１８ｋＨｚ以上かつ２０ｋＨｚ以下）の音響成分を例えば高域通過フィルタで抽出し、再生許可情報Ｐの拡散変調に利用された拡散符号を係数とする整合フィルタを通過させることで再生許可情報Ｐを抽出する。以上の説明から理解される通り、第１実施形態の収音装置５６は、音響通信により情報送信装置１４から再生許可情報Ｐを受信可能な受信手段として機能する。
【００２５】
図４は、記憶装置４４に記憶された再生制御プログラムを実行する制御装置４２の動作のフローチャートである。配信装置１２から配信されて記憶装置４４に記憶されたコンテンツＣや記憶装置４４に事前に記憶されたコンテンツＣ（例えば可搬型の記録媒体から記憶装置４４に転送されたコンテンツＣ）を含む複数のコンテンツＣのうち特定のコンテンツＣ（以下「対象コンテンツＣ」という）の再生が操作装置５２に対する操作で利用者から指示されるたびに図４の処理が開始される。
【００２６】
図４の処理を開始すると、制御装置４２は、記憶装置４４に記憶された対象コンテンツＣに再生条件情報Ｑが付加されているか否か（すなわち対象コンテンツＣの再生に対する制限の有無）を判定する（ＳA1）。対象コンテンツＣに再生条件情報Ｑが付加されていない場合（ＳA1：NO）、制御装置４２は、対象コンテンツＣを再生装置５４に再生させる（ＳA2）。すなわち、再生条件情報Ｑが付加されていないコンテンツＣは、展示施設Ｍの内部および外部の何れに端末装置１６が位置する場合でも再生装置５４により再生される。
【００２７】
対象コンテンツＣに再生条件情報Ｑが付加されている場合（ＳA1：YES）、制御装置４２は、再生条件情報Ｑと共通の識別情報Ｄを含む再生許可情報Ｐを情報送信装置１４から受信できるか否かを判定する（ＳA3）。具体的には、制御装置４２は、対象コンテンツＣの再生が指示された時点から所定の時間が経過するまでに再生許可情報Ｐを受信できたか否かを判定する。展示施設Ｍの内部に位置する端末装置１６の収音装置５６は、情報送信装置１４の放音装置２６から放射された音響を収音することで再生許可情報Ｐを受信することが可能である。情報送信装置１４から再生許可情報Ｐを受信した場合（ＳA3：YES）、制御装置４２は、対象コンテンツＣを再生装置５４に再生させる（ＳA2）。すなわち、再生装置５４による対象コンテンツＣの再生が許可される。
【００２８】
他方、展示施設Ｍの外部（受信可能範囲外）に位置する端末装置１６には、情報送信装置１４の放音装置２６から放射される音響が到達しないから、端末装置１６は再生許可情報Ｐを受信できない。情報送信装置１４から再生許可情報Ｐを受信できない場合（ＳA3：NO）、制御装置４２は、例えば対象コンテンツＣの再生が制限されていることを利用者に通知する画像や音声を再生装置５４から再生したうえで、再生装置５４による対象コンテンツＣの再生を禁止する（ＳA4）。以上の説明から理解される通り、端末装置１６が再生許可情報Ｐを受信できるか否か（すなわち再生許可情報Ｐの音響が到達する受信可能範囲内に端末装置１６が位置するか否か）に応じてコンテンツＣの再生の許否が決定される。したがって、例えば展示施設Ｍの内部でコンテンツＣの再生が許可された端末装置１６が展示施設Ｍの外部に移動した場合にはそのコンテンツＣの再生が禁止され、端末装置１６が再び展示施設Ｍの内部に移動した場合にはそのコンテンツＣの再生が再び許可される。
【００２９】
以上に例示した通り、第１実施形態では、収音装置５６が再生許可情報Ｐを受信した場合にコンテンツＣの再生が許可される。すなわち、再生許可情報Ｐの音響が到達する受信可能範囲内に端末装置１６が位置する場合に限定してコンテンツＣの再生が許可される。したがって、コンテンツＣの著作権を適切に保護することが可能である。
【００３０】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を説明する。なお、以下に例示する各形態において作用や機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００３１】
第１実施形態では、受信可能範囲内の端末装置１６にコンテンツＣの再生が許可された場合でも、端末装置１６が受信可能範囲外に移動すればそのコンテンツＣの再生は禁止される。第２実施形態では、受信可能範囲内での再生許可情報Ｐの受信以降は、再生許可情報Ｐの再度の受信を要件とせずに（すなわち受信可能範囲の内外を問わず）、再生装置５４によるコンテンツＣの再生が許可される。
【００３２】
具体的には、図４の処理で再生許可情報Ｐを受信したと判定した場合（ＳA3：YES）、第２実施形態の制御装置４２は、対象コンテンツＣの再生を許可して再生装置５４に再生させるとともに、対象コンテンツＣに付加された再生条件情報Ｑを無効化する。具体的には、制御装置４２は、再生条件情報Ｑを対象コンテンツＣから削除する。したがって、端末装置１６の利用者が展示施設Ｍに来場して再生許可情報Ｐを受信すれば、以降は、再生許可情報Ｐの受信の可否に関わらず（すなわち端末装置１６が展示施設Ｍの内部および外部の何れに位置する場合でも）、対象コンテンツＣの再生が許可される。
【００３３】
第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第２実施形態では、端末装置１６による再生許可情報Ｐの受信以降は、再生許可情報Ｐの再度の受信を要件とせずに再生装置５４によるコンテンツＣの再生が許可される。したがって、再生許可情報Ｐの受信以降に端末装置１６が受信可能範囲外に移動した場合にコンテンツＣの再生が禁止される第１実施形態と比較して、利用者による展示施設Ｍへの来場やコンテンツＣの利用を促進することが可能である。他方、第１実施形態では、端末装置１６が再生許可情報Ｐを受信できない場合には再生装置５４によるコンテンツＣの再生が禁止されるから、コンテンツＣを再生できる場所を受信可能範囲内に制限できる（コンテンツＣの著作権の保護を第２実施形態と比較して強化できる）という利点がある。
【００３４】
なお、以上の説明では、再生条件情報ＱをコンテンツＣから削除したが、再生条件情報Ｑを無効化するための具体的な方法は以上の例示に限定されない。例えば、再生条件情報Ｑの無効化を意味する情報（例えばフラグ）をコンテンツＣに付加することも可能である。
【００３５】
＜第３実施形態＞
図５は、第３実施形態におけるコンテンツＣの再生の説明図である。図５に例示される通り、第３実施形態では、記憶装置４４に記憶された１個のコンテンツＣが複数の部分ＣP（ＣP1，ＣP2）を包含する。１個のコンテンツＣの複数の部分ＣPは、再生条件情報Ｑが付加されていない部分（以下「許可部分」という）ＣP1と、再生条件情報Ｑが付加された部分（以下「制限部分」という）ＣP2とを包含する。許可部分ＣP1（第１部分）と制限部分ＣP2（第２部分）とは、共通の対象（例えば展示施設Ｍや展示物）に関連するけれども具体的な内容は相違する。例えば、許可部分ＣP1は、対象物の簡略的または概略的な解説のみで構成されるのに対し、制限部分ＣP2は、その対象物の詳細な解説を包含する。あるいは、許可部分ＣP1は、対象物の解説の文字列のみで構成されるのに対し、制限部分ＣP2は、その対象物を解説する音声や画像を包含する。
【００３６】
端末装置１６の制御装置４２は、利用者が再生を指示した対象コンテンツＣの複数の部分ＣPのうち、再生条件情報Ｑが付加されていない許可部分ＣP1については再生許可情報Ｐの受信を要件とせずに再生装置５４による再生を許可し、再生条件情報Ｑが付加された制限部分ＣP2については再生許可情報Ｐの受信を要件として再生装置５４による再生を許可する。したがって、端末装置１６の利用者は、所望のコンテンツＣのうち許可部分ＣP1を展示施設Ｍへの来場前に再生して展示施設Ｍや展示物の概略を事前に確認する一方、展示施設Ｍへの来場時に制限部分ＣP2を再生することで展示施設Ｍや展示物の詳細を確認することが可能である。
【００３７】
第３実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第３実施形態では、再生許可情報Ｐの受信を再生の要件とするか否かが１個のコンテンツＣの部分ＣP毎に選定されるから、制限部分ＣP2については再生を適切に制限して著作権を保護する一方、許可部分ＣP1については再生許可情報Ｐの受信を要件とせずに再生を許可することで、制限部分ＣP2の再生（展示施設Ｍへの来場）を促進できるという利点がある。
【００３８】
＜変形例＞
以上に例示した各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２個以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００３９】
（１）第２実施形態では、再生許可情報Ｐをいったん受信するとコンテンツＣの再生制限が解除される構成を例示したが、再生許可情報Ｐの受信以降に再生許可情報Ｐを受信できなくなった場合（例えば展示施設Ｍの内部から外部に端末装置１６が移動した場合）に、再生許可情報Ｐの受信前とは異なる制限のもとでコンテンツＣの再生を許可することも可能である。例えば、
・再生許可情報Ｐの受信前（展示施設Ｍへの来場前）にはコンテンツＣの再生を禁止し、
・再生許可情報Ｐを受信可能な状態（展示施設Ｍへの来場中）ではその展示施設ＭのコンテンツＣの全部（例えば第３実施形態で例示した許可部分ＣP1および制限部分ＣP2の双方）の再生を許可し、
・再生許可情報Ｐの受信後に再生許可情報Ｐを受信できなくなると（展示施設Ｍの外部に移動した場合）、来場済の展示施設ＭのコンテンツＣのうち特定の部分（例えば第３実施形態で例示した許可部分ＣP1）の再生のみを許可する
といった構成が採用され得る。具体的には、各コンテンツＣに付加される再生条件情報Ｑを変更することで当該コンテンツＣの再生の条件を制御することが可能である。例えば、再生許可情報Ｐの受信前に再生禁止を指定していた再生条件情報Ｑを、再生許可情報Ｐの受信後（展示施設Ｍの外部に移動した場合）に、当該コンテンツＣのうち許可部分ＣP1の再生を許可する内容に変更する構成が想定される。
【００４０】
（２）前述の各形態では、再生許可情報Ｐの受信の可否に応じてコンテンツＣの再生の許否（許可／禁止）を決定したが、再生許可情報Ｐの受信の回数（展示施設Ｍへの来場回数）に応じてコンテンツＣの再生を段階的に許可することも可能である。例えば、再生許可情報Ｐの受信回数を記憶装置４４に格納して受信毎（展示施設Ｍへの来場毎）に更新し、受信回数が増加するほど、コンテンツＣのうち再生装置５４による再生が許可される範囲を段階的に拡張する構成が採用される。以上の構成によれば、展示施設Ｍへの反復的な来場を促進することが可能である。具体的には、再生許可情報Ｐの受信毎に各コンテンツＣの再生条件情報Ｑを順次に更新することで、当該コンテンツＣの再生条件を段階的に変更する構成が実現される。例えば、再生許可情報Ｐの受信毎に、再生条件が緩和されるように当該コンテンツＣの再生条件情報Ｑが段階的に更新される。また、再生条件情報ＱがコンテンツＣの再生の間隔を指定する構成として、直前のコンテンツＣの再生の終了時刻から当該間隔が経過するまではそのコンテンツＣの再生を禁止することも可能である。
【００４１】
（３）前述の各形態では、配信装置１２から端末装置１６に事前に配信および保持されたコンテンツＣの再生を例示したが、コンテンツＣを配信装置１２からストリーミング方式で配信する場合にも本発明を適用することが可能である。例えば、配信装置１２が保持するコンテンツＣのストリーミング再生を、端末装置１６による再生許可情報Ｐの受信を要件として許可する構成が採用される。また、端末装置１６に保持されたコンテンツＣの再生のみを想定すると、前述の各形態で例示した配信装置１２は省略され得る。
【００４２】
また、前述の各形態では、利用者が指示したコンテンツＣを対象コンテンツＣとして再生する構成を例示したが、再生対象のコンテンツＣを選択する方法は以上の例示に限定されない。例えば、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）等の位置検出手段を利用して検出された端末装置１６の現在位置に応じて対象コンテンツＣを自動的に選択することも可能である。例えば、端末装置１６の現在位置を含む地域に関連するコンテンツＣを対象コンテンツＣとして選択する構成が好適である。
【００４３】
（４）再生条件情報Ｑが指定する再生条件は前述の各形態での例示に限定されない。具体的には、コンテンツＣの再生が許可される時間的な条件を再生条件情報Ｑで指定することも可能である。例えば、特定の企画展の開催期間中のみコンテンツＣの再生を許可するという条件や、再生許可情報Ｐの受信から所定の時間のみコンテンツＣの再生を許可するという条件が、各コンテンツＣの再生条件情報Ｑで指定され得る。また、コンテンツＣの再生を許可する端末装置１６の条件（例えば種類や型式の条件）を再生条件情報Ｑで指定することも可能である。例えば、端末装置１６がタブレット端末である場合には再生を許可するがスマートフォンである場合には再生を禁止するという条件が再生条件情報Ｑで指定される。また、事前に登録された暗証番号の入力をコンテンツＣの再生の条件として再生条件情報Ｑで指定することも可能である。
【００４４】
（５）前述の各形態では、コンテンツＣの再生の許否を例示したが、前述の各形態で例示したコンテンツＣの再生の許否に応じて端末装置１６の動作を制限することも可能である。例えば、再生許可情報Ｐの受信を条件としてコンテンツＣの再生が許可された状態（すなわち、端末装置１６が展示施設Ｍの内部に位置する状態）では、端末装置１６の撮像装置（例えばカメラ）を利用した静止画や動画像の撮影を禁止する構成が採用され得る。また、表示装置５４２に表示された画像（スクリーンショット）の保存や表示装置５４２に表示されたコンテンツＣの文字列のコピーを禁止することも可能である。
【００４５】
（６）前述の各形態では、音響を伝送媒体とする音響通信で再生許可情報Ｐを各端末装置１６に送信したが、再生許可情報Ｐを送信するための通信方式は音響通信に限定されない。例えば、電波や赤外線等の電磁波を伝送媒体とした無線通信で情報送信装置１４から周囲に再生許可情報Ｐを送信することも可能である。以上の例示から理解される通り、再生許可情報Ｐの送信には、通信網１８が介在しない近距離無線通信が好適であり、音響を伝送媒体とする音響通信や電磁波を伝送媒体とする無線通信は近距離無線通信の例示である。
【００４６】
なお、例えば無線通信に利用される赤外線等の電磁波は指向性ないし直進性が強いのに対し、音響通信に利用される音響は広範囲に伝播され得るから、展示施設Ｍの内部の多数の端末装置１６に対して一括的に再生許可情報Ｐを送信することが可能である。しかも、音響通信で再生許可情報Ｐを送信する構成では、例えば展示施設Ｍの館内放送等に利用される既存の放音装置２６を再生許可情報Ｐの送信に流用でき、音声通話や音声収録に利用される既存の収音装置５６を再生許可情報Ｐの受信に流用できる。したがって、再生許可情報Ｐの送受信に専用される無線通信機器が不要であるという利点もある。
【００４７】
（７）前述の各形態では、近距離無線通信により各端末装置１６が再生許可情報Ｐを受信する構成を例示したが、コンテンツＣの再生を展示施設Ｍの内部に制限するための方法は以上の例示に限定されない。例えば、再生許可情報Ｐを表現する光学的に読取可能なＱＲコード（登録商標）等の画像を展示施設Ｍの内部のみに展示し、その画像の読取を要件としてコンテンツＣの再生を許可することも可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１００……通信システム、１２……配信装置、１４……情報送信装置、１６……端末装置、１８……通信網、２２，４２……制御装置、２４，４４……記憶装置、２６……放音装置、４６……通信装置、５２……操作装置、５４……再生装置（再生手段）、５４２……表示装置、５４４……放音装置、５６……収音装置（受信手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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