(57)【要約】【課題】記録媒体の表裏に画像を形成する際に表裏の画像のずれを適切に補正することを可能とする表裏ずれ補正量を得ることを可能にする。【解決手段】画像処理装置は、録媒体の表裏に画像を形成する際に生ずる表裏のずれを補正する表裏ずれ補正量を提示する制御部を有し、前記制御部は、出力画像の特性に応じた表裏ずれ補正量を提示可能である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の表裏に画像を形成する際に生ずる表裏のずれを補正する表裏ずれ補正量を提供する制御部を有し、
前記制御部は、出力画像の特性に応じた表裏ずれ補正量を提供可能であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、印刷条件を取得し、前記印刷条件と出力画像の特性とに基づいて表裏ずれ補正量を提供することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、表裏ずれ補正量を提供する際の印刷条件として、記録媒体の種別、記録媒体サイズ、坪量、定着温度、記録媒体供給トレイおよび環境の一つ以上を含むことを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、出力画像の特性を考慮しないで得られている基礎表裏ずれ補正量に対し、表裏ずれ補正量の算出に用いる出力画像特性の数分を拡張して提供可能とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、出力画像の特性を考慮しないで得られている基礎表裏ずれ補正量に対する前記表裏ずれ補正量のオフセット量を示すことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記オフセット量が、基礎表裏ずれ補正量に対する倍率、偏差、傾きの１つ以上であることを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、基礎表裏ずれ補正量と前記オフセット量によって表裏ずれ補正量を算出することを特徴とする請求項５または６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
表裏ずれ補正量を提供する際に用いられる出力画像の特性として、出力画像の印字率を含んでいることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記印字率として、記録媒体の表面に形成される出力画像の印字率または／および前記記録媒体の裏面に形成される出力画像の印字率が用いられることを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記印字率が、カラーモードまたはモノクロモードによって区別されていることを特徴とする請求項８または９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記印字率としてトナー付着量を用い、カラーモードでは色毎のトナー付着量または合計トナー付着量を用いることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、画像の特性と関連付けて表裏ずれ補正量を格納する記憶部を有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、出力画像の特性を考慮しないで得られている基礎表裏ずれ補正量と、画像特性に関連付けられ、基礎表裏ずれ補正量に対する表裏ずれ補正量画像のオフセット量と、を格納する記憶部を有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記制御部は、所定の画像特性を有する調整用チャートを読み取った読取結果を取得し、前記読取結果に基づいて表裏ずれ補正量を算出し、算出した表裏ずれ補正量または出力画像の特性を考慮しないで得られている基礎表裏ずれ補正量に対するオフセット量を出力画像の特性と関連付けて前記記憶部に格納することを特徴とする請求項１２または１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記調整用チャートは、調整をしたい画像特性によって印刷されたものであることを特徴とする請求項１４記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記制御部は、出力画像を出力中に読取結果を取得し、出力画像に応じた表裏ずれ補正値を算出し、算出した前記表裏ずれ補正値を同じ画像特性の画像の出力に適用可能にするとともに、算出した前記表裏ずれ補正値を画像特性と関連付けて前記記憶部に格納することを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
記録媒体に画像を形成する画像形成部を有し、
前記制御部は、提供した表裏ずれ補正量に基づいて前記画像形成部における画像形成の調整を行うことを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
画像形成装置に接続される画像処理装置であって、
前記制御部は、前記表裏ずれ補正量を、前記画像形成装置に対し画像形成の調整に適用できるように提供することを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１９】
記録媒体の表裏に画像を形成する際に生ずる表裏のずれの補正を行う表裏ずれ補正量を提供する画像処理装置で実行されるプログラムであって、
出力画像の特性に応じた表裏ずれ補正量を提供可能とするステップを有することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体の表裏面に画像を形成する際に生じる表裏のずれの補正量を提供する画像処理装置およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置で両面印刷を行う場合、表面の画像形成時に加えられた熱により裏面の画像形成時には用紙が縮んでしまうことや、片面と両面の搬送パスが異なること等から、表裏の印刷位置がずれてしまうという課題がある。そのため、裏面に印刷される画像の倍率／画像位置の調整が実施されている。
裏面の画像形成時の位置ずれは、紙種・紙サイズ・坪量・定着温度・トレイセット状況、温度、湿度などの環境等により特性が変わるため、従来、ユーザーは実際に印刷を実施する用紙で調整プリントを実施し、ずれ量の補正を行っている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、表裏ずれの調整値を予め登録しておき、両面印刷時に登録された調整値に従って裏面の画像倍率を調整することが記載されており、調整値は、機内温度／定着温度／紙種毎に設定が可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来は、表裏ずれに関し、紙種・紙サイズ・坪量・定着温度・トレイセット状況、環境等の使用メディア、環境などの印刷条件が考慮されている。しかし、表裏ずれは、上記要因の他に、出力画像の特性にも影響を受け、調整に使用した画像特性とは異なる画像特性で画像を出力する場合、画像特性の差に起因する表裏ずれが発生することがある。
例えば、低印字率で表裏ずれ調整を実施後に高印字率で印刷を実施した場合に表裏位置がずれる。これは高印字率と低印字率の印刷では、搬送条件（線速やレジストループ量）、定着温度、熱による用紙の伸縮率等が異なり、表裏ずれの特性が異なるためである。
また、表裏ずれ調整時と異なるカラーモードで実施した場合に表裏位置がずれる。これは、例えば、モノクロ画像印刷とカラー画像印刷では画像形成プロセス・熱による用紙の縮小率等が異なり表裏ずれの特性が異なるためである。
引用文献１に記載された技術でも、画像特性毎に補正値を持つことはできないため、印字率やカラーモードなどの異なるページを持つ印刷ジョブを実施する場合に、適切な補正値で裏面印刷を実施することができず、裏面の位置ずれが発生してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は上記課題を背景としてなされたものであり、出力画像の特性に応じて適切な表裏ずれ補正量を提供することが可能な画像調整装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の画像処理装置のうち、第１の形態は、 記録媒体の表裏に画像を形成する際に生ずる表裏のずれを補正する表裏ずれ補正量を提供する制御部を有し、
前記制御部は、出力画像の特性に応じた表裏ずれ補正量を提供可能であることを特徴とする。
【０００８】
他の形態の画像処理装置の発明は、前記形態の本発明において、前記制御部は、印刷条件を取得し、前記印刷条件と出力画像の特性とに基づいて表裏ずれ補正量を提供することを特徴とする。
【０００９】
他の形態の画像処理装置の発明は、前記形態の本発明において、前記制御部は、表裏ずれ補正量を提供する際の印刷条件として、記録媒体の種別、記録媒体サイズ、坪量、定着温度、記録媒体供給トレイの一つ以上を含むことを特徴とする。
【００１０】
他の形態の画像処理装置の発明は、前記形態の本発明において、前記制御部は、出力画像の特性を考慮しないで得られている基礎表裏ずれ補正量に対し、表裏ずれ補正量の算出に用いる出力画像特性の数分を拡張して提供可能とすることを特徴とする。
【００１１】
他の形態の画像処理装置の発明は、前記形態の本発明において、前記制御部は、出力画像の特性を考慮しないで得られている基礎表裏ずれ補正量に対する前記表裏ずれ補正量のオフセット量を示すことを特徴とする。
【００１２】
他の形態の画像処理装置の発明は、前記形態の本発明において、前記オフセット量が、基礎表裏ずれ補正量に対する倍率、偏差、傾きの１つ以上であることを特徴とする。
【００１３】
他の形態の画像処理装置の発明は、前記形態の本発明において、前記制御部は、基礎表裏ずれ補正量と前記オフセット量によって表裏ずれ補正量を算出することを特徴とする。
【００１４】
他の形態の画像処理装置の発明は、前記形態の本発明において、表裏ずれ補正量を提供する際に用いられる出力画像の特性として、出力画像の印字率を含んでいることを特徴とする。
【００１５】
他の形態の画像処理装置の発明は、前記形態の本発明において、前記制御部は、前記印字率として、記録媒体の表面に形成される出力画像の印字率または／および前記記録媒体の裏面に形成される出力画像の印字率が用いられることを特徴とする。
【００１６】
他の形態の画像処理装置の発明は、前記形態の本発明において、前記制御部は、前記印字率が、カラーモードまたはモノクロモードによって区別されていることを特徴とする。
【００１７】
他の形態の画像処理装置の発明は、前記形態の本発明において、前記制御部は、前記印字率としてトナー付着量を用い、カラーモードでは色毎のトナー付着量または合計トナー付着量を用いることを特徴とする。
【００１８】
他の形態の画像処理装置の発明は、前記形態の本発明において、前記制御部は、画像の特性と関連付けて表裏ずれ補正量を格納する記憶部を有することを特徴とする。
【００１９】
他の形態の画像処理装置の発明は、前記形態の本発明において、前記制御部は、出力画像の特性を考慮しないで得られている基礎表裏ずれ補正量と、画像特性に関連付けられ、基礎表裏ずれ補正量に対する表裏ずれ補正量画像のオフセット量と、を格納する記憶部を有することを特徴とする。
【００２０】
他の形態の画像処理装置の発明は、前記形態の本発明において、前記制御部は、所定の画像特性を有する調整用チャートを読み取った読取結果を取得し、前記読取結果に基づいて表裏ずれ補正量を算出し、算出した表裏ずれ補正量または出力画像の特性を考慮しないで得られている基礎表裏ずれ補正量に対するオフセット量を出力画像の特性と関連付けて前記記憶部に格納することを特徴とする。
【００２１】
他の形態の画像処理装置の発明は、前記形態の本発明において、前記調整用チャートは、調整をしたい画像特性によって印刷されたものであることを特徴とする。
【００２２】
他の形態の画像処理装置の発明は、前記形態の本発明において、前記制御部は、出力画像を出力中に読取結果を取得し、出力画像に応じた表裏ずれ補正値を算出し、算出した前記表裏ずれ補正値を同じ画像特性の画像の出力に適用可能にするとともに、算出した前記表裏ずれ補正値を画像特性と関連付けて前記記憶部に格納することを特徴とする。
【００２３】
他の形態の画像処理装置の発明は、前記形態の本発明において、記録媒体に画像を形成する画像形成部を有し、
前記制御部は、提供した表裏ずれ補正量に基づいて前記画像形成部における画像形成の調整を行うことを特徴とする。
【００２４】
他の形態の画像処理装置の発明は、前記形態の本発明において、画像形成装置に接続される画像処理装置であって、
前記制御部は、前記表裏ずれ補正量を、前記画像形成装置に対し画像形成の調整に適用できるように提供することを特徴とする。
【００２５】
本発明のプログラムのうち、第１の形態は、記録媒体の表裏に画像を形成する際に生ずる表裏のずれの補正を行う表裏ずれ補正量を提供する画像処理装置で実行されるプログラムであって、
出力画像の特性に応じた表裏ずれ補正量を提供可能とするステップを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、出力画像の特性に応じた適切な表裏ずれを提供することで、表裏の画像形成位置のずれ対策に効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置の機械的構成を示す図である。
【図２】同じく、制御ブロックを示す図である。
【図３】同じく、画像特性毎の表裏補正係数管理テーブルの例を示す図である。
【図４】同じく、画像特性に応じた係数を用いた画像形成位置の補正手順を示すフローチャートである。
【図５】従来技術における用紙プロファイルのデータ構造の例を示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態における用紙プロファイルのデータ構造の例を示す図である。
【図７】同じく、画像特性に応じた補正値を取得する手順を示すフローチャートである。
【図８】同じく、ユーザーが指定した画像を用いて補正値を取得する手順を示すフローチャートである。
【図９】同じく、印刷中にリアルタイムで補正値を取得するための手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、本発明の画像処理装置の一実施形態を添付図面に基づいて説明する。なお、この実施形態では、画像処理装置は、画像形成装置に含まれる構成となっている。
画像形成装置１は、図１に示すように、上段側から順に、給紙装置４０、装置本体１０、読取装置２０、後処理装置３０を備えている。各装置および装置本体は、電気的および機械的に接続されており、各装置および装置本体間では、通信および用紙の搬送が可能となっている。
【００２９】
給紙装置４０は、複数の給紙段を備えており、各給紙段には用紙が収納されている。給紙段に収納されている用紙は、後段に設置されている装置本体１０に供給可能となっている。用紙は、本発明の記録媒体に相当する。なお、本発明としては、記録媒体の材質は紙に限定されるものではなく、布やプラスチックなどからなるものであってもよい。
【００３０】
装置本体１０は、筺体内の下部側に、複数の給紙トレイを備えた本体給紙部１２が配置されており、各給紙トレイに用紙が収納されている。用紙は、本発明の記録媒体に相当する。記録媒体の材質は紙に限定されるものではなく、布やプラスチックからなるものであってもよい。
装置本体１０の筺体内には、搬送路１３が設けられており、給紙装置４０または本体給紙部１２から供給される用紙が搬送路１３に沿って下流側に搬送される。
【００３１】
搬送路１３の途中付近には、用紙に画像を形成する画像形成部１１が設けられている。
画像形成部１１は、各色用（シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）用の感光体１１ａを有しており、感光体１１ａの周囲には、図示しない帯電器、ＬＤ（レーザダイオード）、現像器、クリーニング部等が備えられている。また、画像形成部１１は、各色用の感光体１１ａと接触する位置に、中間転写ベルト１１ｂを有している。中間転写ベルト１１ｂは、その途中に設けられた二次転写部１１ｃにおいて搬送路１３上の用紙と接触する。また、搬送路１３では、二次転写部１１ｃよりも下流側の位置に定着器１１ｄが備えられている。
【００３２】
用紙に画像を形成する場合は、帯電器によって感光体１１ａが一様に帯電された後に、感光体１１ａに対しＬＤからレーザー光が照射されて、感光体１１ａ上に潜像が形成される。感光体１１ａ上の潜像は、現像器によって現像されてトナー像となり、感光体１１ａ上のトナー像は中間転写ベルト１１ｂに転写される。中間転写ベルト１１ｂ上の画像は、二次転写部１１ｃにおいて用紙に転写される。画像が形成されて、搬送路１３に沿って搬送される用紙は、定着器１１ｄによって画像の定着が行われる。
なお、この実施形態では、画像形成部１１は多色のカラーで画像形成を行うものとして説明したが、本発明としては、画像形成部１１は、ブラックなどのモノクロで画像形成を行うものであってもよい。
【００３３】
また、搬送路１３は、定着器１１ｄの下流側で、反転搬送路１５が分岐している。反転搬送路１５の途中には、下流搬送路１６が分岐して反転搬送路１５の分岐地点よりも下流側で搬送路１３に接続されている。反転搬送路１５では、下流搬送路１６が分岐した地点よりも下流側で退避搬送路１７が分岐している。反転搬送路１５の下流端側は、画像形成部１１よりも上流側の位置で搬送路１３に合流している。搬送路１３は、ストレート方向において後段に接続された読取装置２０の搬送路２３に接続されている。
【００３４】
用紙の片面に画像形成を行う場合、画像形成後の用紙は、そのまま搬送路１３をストレートに搬送されて読取装置２０の搬送路２３へ搬送される。
画像形成後に用紙のフェイス面の切り替えを行う場合は、用紙を反転搬送路１５に搬送し、下流搬送路１６の分岐点を超えて搬送した後、反転搬送路１５を逆方向に搬送し、下流搬送路１６を通って搬送路１３の下流側に搬送する。
用紙を反転して用紙の裏面に画像を形成する場合、用紙を搬送路１３から反転搬送路１５に送り、退避搬送路１７に送った後、用紙の先後を変えて反転搬送路１５の下流側に送り、搬送路１３に環流する。その後、画像形成部１１において用紙の裏面側への画像形成が行われる。
【００３５】
また、装置本体１０は、筐体の上部に操作部１４０が備えられている。操作部１４０は、タッチパネルを供えたＬＣＤ１４１と、テンキー等の操作キー群とを有しており、情報の表示および操作入力の受付が可能となっている。操作部１４０は、本発明の表示部に相当し、操作部を兼ねている。
なお、この実施形態では、操作部１４０は操作部と表示部とが一体となっているが、操作部と表示部とが一体となっていないものでもよく、例えば、操作部をマウスやタブレット、端末等によって構成してもよい。また、ＬＣＤ１４１は移動可能となっているものであってもよい。
【００３６】
また、装置本体１０の筐体の上部には、操作部１４０が位置しない場所に、自動原稿給送装置（ＡＤＦ）１８が備えられている。自動原稿給送装置（ＡＤＦ）１８は、原稿載置台にセットされた原稿を自動で給送するものであり、自動原稿給送装置（ＡＤＦ）１８で給送される原稿は、図２で示されるスキャナー部１３０によって読み取られる。
なお、原稿の読み取りは図示しないプラテンガラス上で行うことも可能である。
また、スキャナー部１３０では、画像形成装置１から出力された印刷物をセットして読み取りを行うことも可能である。例えば、画像形成装置１で出力された調整チャートをセットして読み取りを行い、表裏の印刷位置の調整を行うこともできる。この場合、スキャナー部１３０は、画像読取部として機能する。
【００３７】
また、装置本体１０は、制御部１００を有している。制御部１００は、画像形成装置１全体を制御するものであり、ＣＰＵやメモリなどによって構成される。なお、制御部１００は、装置本体外に設けられるものであってもよい。ＣＰＵ上で動作するプログラムは、本発明のプログラムを含んでいる。
制御部１００は、本発明の画像処理装置の主要な構成となるものであり、その他に、画像処理装置には、出力画像の特性や出力画像特性を考慮していない基礎表裏ずれ補正量や出力画像特性を考慮した表裏ずれ補正量などが格納された記憶部などを含むことができる。また、画像の読取結果を取得する場合、読取部との間で通信を行う通信部やＩＯなどが画像調整装置に含まれるものとしてもよい。
【００３８】
読取装置２０は、搬送路２３を有しており、装置本体１０から導入される用紙が搬送路２３に沿って搬送される。搬送路２３の下流側は、後段の後処理装置３０に接続されている。
搬送路２３の途中付近には、搬送路２３で搬送される用紙の下面の画像の読み取りを行う画像読取部２４と、用紙の上面の画像の読み取りを行う画像読取部２５が備えられており、画像読取部２４が画像読取部２５よりも上流側に位置している。
画像読取部２４、２５は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等によって構成することができ、搬送路２３で搬送される用紙の画像を、搬送方向と交差する方向全体に亘って読み取りを行うことができる。画像読取部２４、２５で読み取られた読取結果は、制御部１００に送信される。用紙の両面に画像が形成されている場合、制御部１００では表裏画像のずれに応じて表裏ずれ補正量を算出することができる。
【００３９】
表裏画像のずれ量を算出する場合、用紙に格子などのチャート画像を印刷したものを用いることができる。チャート画像は、表裏画像のずれ量を容易に把握することができる。
なお、この実施形態では、表裏画像の表裏ずれ補正量を予め取得して記憶部などに記憶しておき、必要に応じて呼び出して提供することができる。
【００４０】
なお、この実施形態では、二つの画像読取部で用紙の表裏の画像を読み取るものとしたが、画像読取部の前後に反転搬送路を設け、用紙の反転搬送を行うことで一つの画像読取部で用紙の表裏の画像を読み取るものとしてもよい。
【００４１】
また、この実施形態では、画像の表裏ずれ補正量の算出を装置本体１０に備える制御部１００で行うものとしたが、読取装置２０に備える読取制御部などによって上記算出を行うものとしてもよい。読取制御部で算出された表裏画像の表裏ずれ補正量は制御部１００に送信される。
【００４２】
後処置装置３０は、用紙の搬送が可能な搬送路３３を備えており、読取装置２０から導入される用紙を下流側に搬送する。搬送路３３の中途に、用紙の後処理を行う後処理部３４が備えられている。後処理部３４は、所定の後処理を実行することが可能である。後処理としては、例えば、ステープル処理、パンチ処理が可能であるほか、折りを含む後処理、例えば、内三つ折り、中綴じ、Ｚ折り、観音折り、四つ折り等の処理を行うことが可能である。後処理部３４は複数の後処理を行うものであってもよい。
【００４３】
搬送路３３は、途中で分岐して第１排紙部３１と第２排紙部３２に接続されており、後処理部３４を通過した用紙は、第２排紙部３２に排紙され、後処理が行われていない用紙は第１排紙部３１に排紙される。なお、後処理を行わない用紙を第２排紙部３２に排紙するようにしてもよい。
【００４４】
なお、この実施形態では、給紙装置４０、装置本体１０、読取装置２０および後処理装置３０によって画像形成装置１が構成されているものとしたが、本発明としては画像形成装置の構成は上記構成に限定されるものではない。例えば、装置本体１０と読取装置２０とによって画像形成装置が構成されるものでもよく、また、装置本体１０のみで画像形成装置を構成し、装置本体１０に読取装置２０、後処理装置３０、給紙装置４０などを備えるものを画像形成システムとしてもよい。
【００４５】
また、画像形成装置１は、読取装置２０を備えているが、読取装置は、装置本体内に備えられていてもよく、画像形成装置と読取装置とが機械的に接続されていないものであってもよい。本発明の画像調整装置としては、画像読取部を有するものであってもよく、また、画像読取部を有していないものであってもよい。さらに、画像処理装置は、画像形成部を備えるものとしてもよく、また、画像形成部を備えていないものを画像処理装置とするものであってもよい。さらに、画像処理装置に画像読取部を備えるものであってもよい。
【００４６】
次に、画像形成装置１の電気的構成を、図２に基づいて説明する。
画像形成装置１は、主要な構成として、デジタルコピアと、画像処理部（プリント＆スキャナーコントローラー）１６０とを有している。デジタルコピアは、制御ブロック１１０、スキャナー部１３０、操作部１４０およびプリンター部１５０を有している。画像処理部（プリント＆スキャナーコントローラー）１６０は、外部装置との間で入出力される画像データを処理する。
【００４７】
制御ブロック１１０は、ＰＣＩバス１１２を有しており、ＰＣＩバス１１２に、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１が接続され、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１には、制御ＣＰＵ１１３が接続されている。ＰＣＩバス１１２には、コントローラーＩＣ１１８を介してＨＤＤ１１９が接続されている。
制御ＣＰＵ１１３には、不揮発メモリ１１５が接続されている。不揮発メモリ１１５やＨＤＤ１１９には、制御ＣＰＵ１１３で実行されるプログラムや、機械設定情報等の設定データ、プロセス制御パラメーター等が格納されている。不揮発メモリ１１５やＨＤＤ１１９は、本発明の記憶部に相当する。
【００４８】
不揮発メモリ１１５やＨＤＤ１１９には、さらに、表裏ずれ検出用のチャート画像のデータや、チャート画像の読取結果などが格納されており、さらに、表裏位置調整機能、表裏ずれ量の算出機能、読み取った画像の認識を行う機能などを実行するためのプログラムやパラメーターが格納されている。なお、これらのプログラムやパラメーターは、持ち運び可能なリムーバブル記憶媒体に格納されていてもよい。
【００４９】
制御ＣＰＵ１１３は、プログラムの実行によって画像形成装置１の全体の状態を把握し、画像形成装置１の制御を行うことが可能であり、用紙の搬送、画像形成等の動作や、画像形成用の画像データの処理などの制御を行うことができる。この実施形態では、制御ＣＰＵ１１３および制御ＣＰＵ１１３で動作するプログラムは、本発明の制御部を構成する。上記プログラムには、本発明のプログラムが含まれている。なお、プログラムは不揮発メモリ１１５以外にＨＤＤ１１９などに格納されているものとしてもよく、また、持ち運び可能な記憶媒体に格納されていてもよい。
制御ＣＰＵ１１３は、用紙の読取結果から印字位置の表裏ずれの情報を検出したり、検出した表裏ずれに合わせて表裏ずれ補正量を算出したりする制御や、記憶部に格納されている基礎表裏ずれ補正量や、画像特性を考慮した表裏ずれ補正量を読み出して提供する制御を行うことができる。
【００５０】
制御ＣＰＵ１１３には、スキャナー部１３０のスキャナー制御部１３２がシリアル通信可能に接続されている。
スキャナー部１３０は、ＣＣＤ１３１と、スキャナー制御部１３２とを備えている。ＣＣＤ１３１は用紙上の画像を光学的に読み取ることができる。スキャナー制御部１３２は、スキャナー部１３０の全体を制御するものであり、ＣＣＤ１３１による画像の読み取りなどを制御する。スキャナー制御部１３２は、制御ＣＰＵ１１３とシリアル通信可能に接続されており、制御ＣＰＵ１１３による制御を受ける。なお、スキャナー制御部１３２は、ＣＰＵやＣＰＵを動作させるプログラムなどによって構成することができる。
ＣＣＤ１３１で読み取った画像データは、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１を介して読み取り処理部１１６に送信され、読み取り処理部１１６において所定の補正等の処理がなされる。
【００５１】
操作部１４０は、タッチパネル式のＬＣＤ１４１と、操作部制御部１４２とを備えている。ＬＣＤ１４１では、各種の情報の表示および操作入力を行うことが可能となっている。なお、操作入力は、操作キー等によって行うこともできる。
操作部１４０では、装置本体１０における設定や動作指令などの動作制御条件の入力が可能となっている。さらに、操作部１４０では、設定内容、機械状態、原稿画像等の表示、表裏調整チャートの出力、用紙の読み取り、表裏ずれの調整等が可能になっており、例えば、表裏ずれの情報に基づいて原稿画像を擬似的に移動させた画像を、ＬＣＤ１４１に表示することができる。
【００５２】
操作部１４０では、ＬＣＤ１４１や操作キーを通じた操作入力により、装置本体１０、読取装置２０、後処理装置３０などに対する各種の設定を行うことが可能であり、設定に基づいて、制御部によって、画像形成や用紙の搬送、ジョブの出力開始、表裏ずれの検出、表裏ずれの補正、ヤレ判定の有無、後処理の有無等の動作が制御される。
操作部制御部１４２は、操作部１４０の全体を制御するものである。操作部制御部１４２は制御ＣＰＵ１１３とシリアル通信可能に接続されており、操作部１４０は制御ＣＰＵ１１３からの指令を受けて操作部１４０の制御を行う。操作部制御部１４２は、ＣＰＵやＣＰＵを動作させるプログラムなどによって構成することができる。
【００５３】
ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１には、画像メモリ（ＤＲＡＭ）１２０が接続されている。画像メモリ（ＤＲＡＭ）１２０は、圧縮メモリ１２１とページメモリ１２２とから構成されており、スキャナー部１３０で取得した画像データや、外部の装置からネットワーク２を通して取得した画像データをジョブデータとして格納することができ、画像メモリ（ＤＲＡＭ）１２０には、印刷するジョブの画像データを格納することができる。
【００５４】
画像メモリ（ＤＲＡＭ）１２０は、圧縮メモリ１２１とページメモリ１２２とを有している。圧縮メモリ１２１には、圧縮された画像データが格納され、ページメモリ１２２には、画像形成用の非圧縮のページ画像データが一時的に格納される。
また、画像メモリ（ＤＲＡＭ）１２０には、上記ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１の制御によって、複数のジョブに関する画像データを保存することができる。さらにはジョブの設定情報や予約されたジョブの画像データなどを保存することができる。なお、これらのデータは、ＨＤＤ１１９に格納することもできる。
【００５５】
ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１には、圧縮／伸長ＩＣ１１７が接続されている。圧縮／伸長ＩＣ１１７では、画像データの圧縮や、圧縮された画像データを伸長することができる。
ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１には、さらに、書き込み処理部１２３が接続されている。書き込み処理部１２３は、ＬＤ１５４Ａにおける画像形成動作に用いるためのデータ処理を行う。
【００５６】
また、制御ＣＰＵ１１３には、プリンター部１５０のプリンター制御部１５１が接続されている。プリンター制御部１５１は、ＣＰＵや記憶部等によって構成されており、制御ＣＰＵ１１３の指令を受けてプリンター部１５０の全体を制御し、ＬＤ１５４Ａによる画像形成動作を制御する。ＬＤ１５４Ａは、各色用のＬＤを総称するものである。また、プリンター部１５０は、画像形成部１１や、搬送路２３を含む搬送部を制御することができる。
【００５７】
さらに、制御ＣＰＵ１１３には、ＬＡＮ制御部１２７が接続されており、ＬＡＮ制御部１２７には、ＬＡＮインターフェース１２８が接続されている。ＬＡＮインターフェース１２８には、ネットワーク２やその他のネットワークなどを接続することができ、ＬＡＮインターフェース１２８を介して外部の装置との間でデータの送受信を行うことができる。
【００５８】
また、ＰＣＩバス１１２には、画像処理部（プリント＆スキャナーコントローラー）１６０のＤＲＡＭ制御ＩＣ１６１が接続されている。
画像処理部（プリント＆スキャナーコントローラー）１６０では、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１６１に画像メモリ（ＤＲＡＭ）１６２が接続されており、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１６１には、コントローラー制御部１６３が接続されている。さらに、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１６１に、ＬＡＮ制御部１６４、ＬＡＮインターフェース１６５が接続されている。ＬＡＮインターフェース１６５は、ネットワーク２に接続されている。
【００５９】
ネットワーク２には、外部装置３や他の画像形成装置４、５などが接続されている。画像形成装置１では、ネットワーク２を通じて、外部装置３や他の画像形成装置との間でデータの送受信を行うことができる。なお、ネットワーク２は、ＬＡＮの他にＷＡＮ、電話回線などとして使用されるものであってもよく、無線、有線を問わない。
【００６０】
外部装置３は、外部装置３全体を制御する外部装置制御部３００を有している。外部装置制御部３００は、ＣＰＵやＣＰＵを動作させるプログラム、記憶部などによって構成することができる。また、外部装置３は、情報を表示可能な外部表示部３１０を有している。
なお、外部装置制御部３００は、端末や画像形成装置１を管理する装置として使用することも可能である。この場合、外部装置３は、ネットワーク２を介してＬＡＮインターフェース１２８に接続される。
【００６１】
なお、外部装置３で画像形成装置１を管理する場合、外部装置制御部３００は、画像形成装置を管理する管理制御部として機能する。
外部装置３を端末や管理装置として使用する場合、外部表示部３１０には、ジョブの出力履歴情報や、表裏ずれ補正量の表示等を行うことができる。外部装置３は図示しない操作部を備えており、所望の操作入力を行うことが可能となっている。
外部装置３は、画像形成装置を管理する場合、画像形成装置を直接制御してもよく、また、画像形成装置へ制御内容の指示を行い、この指示内容によって画像形成装置の制御部で制御が行われるようにしてもよい。
【００６２】
外部装置３で、記録媒体の表裏に画像を印刷する画像形成装置における表裏画像の印刷位置を調整可能とする場合、外部装置３は、本発明の画像処理装置として使用することができ、外部装置制御部３００は、本発明の制御部として機能する。この場合、外部装置制御部３００で動作するプログラムは、本発明のプログラムに相当する。
外部装置３で印刷位置調整が画像形成装置に対し提供された場合、制御部１００では、外部装置３から表裏ずれ補正量を取得し、所得した補正量に従って、画像形成部の画像形成調整を行うことができる。
【００６３】
次に、画像形成装置１の基本的動作について説明する。
先ず、画像形成装置１において画像データを蓄積する手順について説明する。
スキャナー部１３０で原稿の画像を読み取り、画像データを生成する場合、スキャナー部１３０に原稿を載置し、ＣＣＤ１３１により原稿の画像を光学的に読み取る。この際は、制御ＣＰＵ１１３から指令を受けたスキャナー制御部１３２がＣＣＤ１３１の動作制御を行う。
【００６４】
ＣＣＤ１３１で読み取られた画像は、読み取り処理部１１６に送られ、読み取り処理部１１６において所定のデータ処理がなされる。データ処理された画像データは、圧縮／伸長ＩＣ１１７に送出され、圧縮／伸長ＩＣ１１７において所定の方法によって圧縮され、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１を介して圧縮メモリ１２１やＨＤＤ１１９に格納される。
圧縮メモリ１２１やＨＤＤ１１９に格納された画像データは、制御ＣＰＵ１１３によってジョブとして管理することができる。画像データをジョブとして管理する場合は、画像メモリ（ＤＲＡＭ）１２０およびＨＤＤ１１９において、印刷条件が画像データと関連付けて格納される。
なお、印刷画像データと印刷条件とは、両者が関連付けられていれば、それぞれが異なる記憶媒体に格納されるものであってもよい。印刷条件は、操作部１４０を通してユーザーが設定したり、初期設定や動作状況に自動的に設定されたりする。
【００６５】
一方、画像データを外部から取得する場合、例えば、外部装置３や他の画像形成装置４、５などからネットワーク２を通して画像データを取得する場合は、画像処理部（プリン
ト＆スキャナーコントローラー）１６０のＬＡＮインターフェース１６５を介して画像データを受信する。受信した画像データは、ＬＡＮインターフェース１６５、ＬＡＮ制御部１６４、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１６１を介して画像メモリ（ＤＲＡＭ）１６２に格納される。
その後、画像メモリ（ＤＲＡＭ）１６２に格納された画像データは、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１６１、ＰＣＩバス１１２、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１を介してページメモリ１２２に一旦格納される。
なお、画像データがページ記述データである場合、コントローラー制御部１６３によって画像データのＲＩＰ処理を行うことで、画像データをラスターイメージとすることができる。
【００６６】
ページメモリ１２２に格納された印刷データは、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１を介して圧縮／伸長ＩＣ１１７に順次送られて圧縮処理され、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１を介して圧縮メモリ１２１に格納される。また、ＨＤＤ１１９に格納する場合は、印刷データＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１、コントローラーＩＣ１１８を介してＨＤＤ１１９に格納される。これら印刷データは、上記と同様に制御ＣＰＵ１１３による管理がなされる。画像メモリ（ＤＲＡＭ）１２０およびＨＤＤ１１９は、画像データを保存する記憶部となる。
【００６７】
画像形成装置１で画像出力を行う場合、すなわち複写機やプリンターとして使用する場合、圧縮メモリ１２１や不揮発メモリ１１５、ＨＤＤ１１９などに格納された画像データを、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１を介して圧縮／伸長ＩＣ１１７に送出し、画像データを伸長する。伸長された画像データはＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１を介して書き込み処理部１２３へ送出され、書き込み処理部１２３にて、設定された印刷条件に従って繰り返しＬＤ１５４Ａに展開し、ＬＤ１５４Ａによって画像データに基づいて各感光体への書き込みが行われる。感光体１５４Ａに書き込まれた画像は、その後、現像、転写、定着等を経て、用紙上に定着される。
【００６８】
なお、画像形成装置１を複写機として使用する場合は、操作部１４０上で設定された印刷条件（プリントモード）等の情報を制御ＣＰＵ１１３に通知し、制御ＣＰＵ１１３で設定情報を作成する。作成された設定情報は制御ＣＰＵ１１３内のＲＡＭに格納することができる。
画像形成装置１をプリンターとして用いる場合、印刷条件は、外部装置３内のプリンタドライバで設定することができる。ここで設定された印刷条件は、画像と同様に、外部装置３→  ＬＡＮ  ＩＦ１６５→  画像メモリ（ＤＲＡＭ）１６２→  ＤＲＡＭ制御ＩＣ１６１（コントローラー）→  ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１（本体）→  ページメモリ１２２と転送され、ページメモリ１２２に格納される。
【００６９】
（実施例１）
次に、画像形成装置で画像を出力する際に、画像形成において生じる表裏ずれを補正する内容について説明する。
図３は、記録媒体の種別、記録媒体サイズ、坪量、定着温度、記録媒体供給トレイおよび環境の一つ以上を含む印刷条件に従って得られた基礎表裏ずれ補正量に対し、画像特性を考慮したオフセット量が示されたテーブル例を示している。
基礎表裏ずれ補正量の一例は、図５の表で表裏調整値として示されている。図５では、用紙条件において設定がされており、紙種、坪量、サイズ、紙色、給紙時のエアシシストレベルと関連付けた表裏調整値を有している。表裏調整としては、通紙方向位置のシフト補正量、通紙交差方向位置のシフト補正量、通紙方向の倍率補正量、通紙交差方向の倍率補正量からなっている。なお、この例では、上記印刷条件が表裏ずれ補正量と関連付けられているが、これらの印刷条件のいずれと補正量とを関連付けるかは任意であり、その数も特に限定されない。
【００７０】
図３では、印刷する画像の印字率毎の補正係数と、表面と裏面とのカラーモードの組み合わせ毎の補正係数とが示されている。補正係数は、本発明のオフセット量に相当する。
図３の上段に示された印字率の補正係数テーブルでは、印字率の範囲は、印字率区分１（印字率：〜２０％）、印字率区分２（印字率：２０％超〜４０％）、印字率区分３（印字率：４０％超〜６０％）、印字率区分４（印字率：６０％超〜８０％）、印字率区分５（印字率：８０％超）に分けられている。それぞれの区分において、位置補正係数（通紙方向）、位置補正係数（通紙交差方向）、倍率補正係数（通紙方向）、倍率補正係数（通紙交差方向）が設定されている。
【００７１】
また、図３の下段に示されるカラーモード別の補正係数テーブルでは、「表面：モノクロ、裏面：モノクロ」、「表面：モノクロ、裏面：カラー」、「表面：カラー、裏面：モノクロ」、「表面：カラー、裏面：カラー」のそれぞれの組み合わせで区分されており、各区分で、位置補正係数（通紙方向）、位置補正係数（通紙交差方向）、倍率補正係数（通紙方向）、倍率補正係数（通紙交差方向）が設定されている。
なお、この例では、印字率別と、カラーモード別で、画像特性の例が示されているが、印字率とカラーモードとを組み合わせて表裏ずれ補正量を提供するための画像特性としてもよく、さらに、他の画像特性または他の画像特性に組み合わせによって表裏ずれ補正量を提供するものとしてもよく、画像特性の種類や数は特に限定されない。
表裏ずれ補正量は、基準表裏補正量に対し、上記した位置補正係数を掛けることで得ることができる。算出した表裏ずれ補正量は、画像形成条件に適用して画像の形成を行うことができる。
【００７２】
上記のずれ補正処理の手順を図４のフローチャートに基づいて説明する。なお、以下の動作は制御部１００または外部装置制御部３００の制御よって実行することができる。
処理開始に伴って、新規のＪＯＢ入力があるか判定する（ステップｓ１）。新規のＪＯＢ入力がない場合（ステップｓ１、無し）、ステップｓ１に戻り、新規のＪＯＢ入力があるまで待機する。
新規のＪＯＢ入力がある場合（ステップｓ１、有り）、対象頁１から画像形成動作を開始する（ステップｓ２）。次に、総印刷ページ数が対象ページ未満であるか判定する（ステップｓ３）。
総印刷ページ数＜対象ページである場合（ステップｓ３、Ｙｅｓ）、画像形成動作を停止し（ステップｓ１３）、手順を終了する。
【００７３】
総印刷ページ数＜対象ページでない場合（ステップｓ３、Ｎｏ）、画像形成部で対象ページ（表面）の画像形成を実施し（ステップｓ４）、対象ページに１を加算する（ステップｓ５）。その後、両面印刷を行うジョブであり、かつ、総印刷ページ数＜対象ページであるか判定する（ステップｓ６）。
両面印刷を行うジョブではないか、総印刷ページ数＜対象ページではない場合（ステップｓ６、Ｎｏ）、ステップｓ３に戻り、さらに総印刷ページ数＜対象ページであるか判定する。
【００７４】
ステップｓ６で、両面印刷を行うジョブであり、かつ、総印刷ページ数＜対象ページである場合（ステップｓ６、Ｙｅｓ）、紙種・定着温度などから従来の表裏ずれ補正量、すなわち基礎表裏ずれ補正量を算出する（ステップｓ７）。従来の表裏ずれ補正量は、画像特性が考慮されていない補正量である。なお、この例では、基礎表裏ずれ補正量を条件に従って算出するものとしているが、同じ条件で記憶部などに格納されているデータを読み出して使用するものとしてもよい。
次に、対象ページの印字率に対応する補正係数（オフセット量に相当）を図３のテーブルなどから取得し（ステップｓ８）、さらに、対象ページのカラーモードに対応する補正係数を図３のテーブルなどから取得する（ステップｓ９）。
なお、上記したように、印字率、カラーモードは画像特性に係わるものであるが、他の画像特性に応じた補正係数などのオフセット量を得るようにしてもよい。
【００７５】
補正係数を取得した後、取得した補正係数を基礎表裏ずれ補正量にかけて、適切な表裏ずれ補正量を算出する（ステップｓ１０）。算出した表裏ずれ補正量を画像形成条件に適用して、対象ページ（裏面）の画像形成を実施する（ステップｓ１１）。用紙裏面への画像形成を実施した後、対象ページに１を加算し（ステップｓ１２）、ステップｓ３に戻り、総印刷ページ＜対象ページであるかの判定を行う。以後、総印刷ページ＜対象ページとなるまで、ステップｓ３〜ステップｓ１２を繰り返す。
【００７６】
なお、図４のフローチャートでは、裏面に形成される画像に対して画像形成位置の補正を行っているが、表面に形成される画像に対し補正を行うようにしてもよく、表裏の画像の両方に対し補正を行うようにしてもよい。
【００７７】
上記手順によれば、画像特性に応じた表裏ずれ補正量を用いて表裏面の印刷位置を補正することが可能になる。また、本実施形態は、用紙トレイや用紙プロファイルごとに異なる調整値をセットする必要がないため、操作性が良いという利点がある。
【００７８】
また、図３の補正係数テーブルでは、通紙方向・通紙交差方向の位置・倍率のみが言及されているが、転写の熱により台形に変形した用紙への転写を考慮して通紙方向に対して複数の調整値もしくは傾きの補正量を持つ等、表裏ずれ補正に関する補正量は多様な構成とすることができる。そのため、本発明としては、補正係数の区分方法や設定方法は特に限定されず、画像特性に応じた補正量うち少なくとも一つ以上に対するテーブルを持つ構成であればよい。
【００７９】
また、本実施形態では、画像特性を考慮しない調整値に対するオフセット値として補正係数を用い、調整値に補正係数をかけることによって補正量を算出したが、本発明としてはオフセット量が補正係数に限定されるものではなく、シフト量や回転量によって示されるものであってもよい。
【００８０】
また、本実施形態では、印字率に応じた補正を行う場合に、対象ページの印字率のみに応じた表裏位置の補正を行っているが、対象ページ以外のページの印字率に応じた補正を行うようにしても良い。例えば、印字率の基準として、表面のみの印字率／表面・裏面の印字率の組み合わせ／表面・裏面の印字率合計／裏面のみの印字率、を基に区分を設定してもよい。印字率としてはトナー付着量を用いることができ、ＹＭＣＫの４色の合計トナー付着量や色ごとに重みづけしたトナー付着量を用いることができる。
【００８１】
また、本実施形態では、カラーモードの区分は、表面と裏面とにおけるモノクロ・カラーの組み合わせに基づくものとなっていたが、本発明としては、他の区分であってもよく、例えば、表面・裏面とモノクロ画像・カラー画像・モノカラー画像による組み合わせで分けるようにしてもよい。
さらに、各色トナーの消費量や使用割合によって画像特定の特性区分を設定し、各色トナーの消費量や使用割合に応じた補正係数を適用してもよい。例えば、カラーモードで印刷を行う場合であっても、実際には黒色のトナーの使用割合が高い場合が想定される。そのため、カラーモードによる区分に加えて各色のトナー消費量に基づく区分を設けることで、各色トナーの消費量や使用割合に応じて補正係数を適用することが可能となり、画像特性に応じた表裏ずれの補正を行うことが可能となる。また、各色の合計トナー付着量や、色毎に重みづけしたトナー付着量を用いるようにしてもよい。
【００８２】
また、上記実施形態では、画像の印字率およびカラーモードに応じた表裏補正を行っているが、画像形成装置の機械構成や構造等により表裏ずれの発生要因が異なるため、画像形成装置のシステムとして表裏ずれが発生する特性（要因）に応じて、適切な基準により区分を決定することが望ましい。システムに応じた特性や区分に対して補正値の設定を行うことにより、適切に表裏の画像形成位置の調整を行うことが可能となる。
【００８３】
（実施例２）
次に、画像特性毎の表裏ずれ補正量を基礎表裏ずれ補正量に対し拡張して管理する形態について説明する。
前記した実施例１の方法は、異なるトレイ／用紙プロファイルごとに別のオフセット値を持つことができないため、細かな調整ができないという欠点がある。
そこで、この例では、従来の表裏調整値のデータエリアを画像特性区分の数だけ拡張して登録・管理し、画像形成時には特性区分に応じた調整値を読み出して画像形成位置の補正を行う。従来の基礎表裏ずれ補正量は、例えば、図５のテーブルに示されている。
なお、各調整値はユーザーがセットするのではなく、印刷画像の読み取りによって取得された表裏ずれ量に基づいて自動で設定を行うようにしてもよい。
【００８４】
上記内容のデータ構造の例を図６に示す。
このデータ構造は、図５のデータ構造のデータエリアを拡張して印字率毎の調整値を持てるようにしたものである。具体的には、表裏調整値（通紙方向位置）、表裏調整値（通紙交差方向位置）、表裏調整値（通紙方向倍率）、表裏調整値（通紙交差方向倍率）のそれぞれにおいて、印字率区分１〜５に対して調整値が設定可能となっている。なお、各印字区分の例は、図３に示されている。
カラーモードに応じて調整値の区分を設ける場合も、同様に、データエリアを拡張してカラーモード毎に調整値を設定可能とすることができる。
本実施形態によれば、トレイやプロファイル毎に異なる調整値を設定することが可能となり、細かな調整を行うことができる。
【００８５】
なお、プロファイル毎に全ての画像特性に応じた調整値を持つ場合は、トレイ、プロファイル等に応じて個別に調整値を設定する必要がある。そこで、プロファイル毎に全ての画像特性に応じた表裏調整の調整値を持つのではなく、実施例１に示した補正係数管理テーブルとして調整値を管理して、ユーザーがテーブルの各調整値に任意の値をセットできるようにしてもよい。または、実施例１と実施例２の方法を併用してもよい。例えば、ユーザーが細かな調整を行いたい用紙では、実施形態２の方法を用いて個別の調整値を設定し、それ以外の用紙では、補正係数を用いた表裏ずれの補正を行うようにしてもよい。これにより、ユーザーの手間を最小限とすることができる。
【００８６】
次に、画像特性毎に応じた調整値を取得する方法について説明する。
まず、ユーザーが調整用チャートを出力して表裏ずれの調整値を登録する手順を説明する。
調整用チャートの出力による登録を行う場合は、予め、出力画像の特性別（印字率別／カラーモード別）の調整用チャートを用意しておく。調整用チャートは、不揮発メモリ１１５やＨＤＤ１１９等に格納しておくことができる。なお、調整用チャートで形成する画像は、本発明としては特に限定されず、所望の画像を用いることができる。
表裏調整を実施する際に、ユーザーは画像特性を指定し、画像形成部では、ユーザーが指定した画像特性に合致した調整用チャートが出力される。その後、ユーザーは出力された調整用チャートから表裏ずれのずれ量を計測し、操作部１４０等を介してずれ量を入力する。入力されたずれ量は、出力したチャートの画像特性に対する調整値として登録される。
【００８７】
上記動作を図７のフローチャートに基づいて説明する。
表裏調整が開始されると、ユーザーは調整を実施したい出力画像条件（カラーモード、印字率等）を選択する（ステップｓ２０）。出力条件の選択は、操作部１４０や外部装置３の操作部を介して行うことができる。次に、画像形成部では、選択された出力画像条件に合致した表裏ずれ調整用のチャートを出力する（ステップｓ２１）。その後、ユーザーは、出力されたチャート画像の表裏ずれ量を測定し、結果を調整値として入力する（ステップｓ２２）。調整値の入力後、画像形成装置１では、入力された調整値が、出力画像条件に合致する調整テーブルに登録される（ステップｓ２３）。
上記手順によれば、画像の特性に応じた調整値を登録することを容易に行うことが可能になる。
【００８８】
なお、ステップｓ２２、ｓ２３では、ユーザーが表裏ずれの測定およびずれ量の入力を行っているが、ユーザーがずれ量の測定や入力を行うのではなく、出力されたチャートを画像読取部で読み取り、読み取り結果に基づいて表裏ずれ量を自動で算出し、算出された表裏ずれ量を調整値として登録するようにしてもよい。
また、上記手順は、実施例１における補正係数の登録に用いてもよく、実施例２の調整値の登録に用いてもよい。
【００８９】
次に、任意の画像を用いて表裏調整値を取得する方法を説明する。
任意の画像を用いる場合は、ユーザーは任意の画像を調整用画像として入力し、印刷指示を行う。ここでは、ユーザーは、ジョブで出力する画像を調整用画像として入力することも可能である。そして、画像形成装置は画像を出力し、ユーザーは、出力された画像から表裏の画像形成位置のずれ量を計測して、画像形成装置に入力する。これにより、入力されたずれ量が出力画像に対する調整値として登録される。
【００９０】
上記動作の手順を図８のフローチャートに基づいて説明する。
表裏調整を開始すると、ユーザーは任意の画像を表裏調整用画像として入力し、印刷指示を行う（ステップｓ３０）。印刷指示が行われると、画像形成部では、入力された画像に対し、表裏ずれ量測定用のトンボを付加して、出力する（ステップｓ３１）。ユーザーは、出力されたチャート画像の表裏ずれ量を測定し、結果を調整値として入力する（ステップｓ３２）。画像形成装置１では、調整値の入力を受けたら、入力された調整値が、出力画像条件に合致する調整テーブルに登録される（ステップｓ３３）。ここでは、ユーザーが入力した画像の特性が、出力画像条件となる。
【００９１】
上記手順によれば、ユーザーが指定した画像の特性に応じた調整値を登録することが可能となる。
なお、ステップｓ３２、ｓ３３では、ユーザーがずれ量を計測して調整値として入力しているが、ユーザーがずれ量の測定や調整値の入力を行うのではなく、出力されたチャートをスキャナーで読み取り、読み取り結果に基づいて表裏ずれ量を自動で算出し、算出された表裏ずれ量を調整値として登録するようにしてもよい。
また、上記手順は、実施例１における補正係数の登録に用いてもよく、実施例２の調整値の登録に用いてもよい。
【００９２】
次に、ジョブの出力中に自動で調整値を登録する方法について説明する。
両面印刷ジョブの実行中に、出力画像の特性毎の調整値を考慮した表裏ずれ補正量を適用して画像を形成した後、出力画像を画像読み取り部で読み取り、画像形成位置の表裏ずれを測定する。表裏ずれの測定は、例えば、用紙の余白に形成されたトンボ等の位置を表裏で比較することによって行うことができる。そして、実際に適用した調整値と、測定したずれ量から、本来適用すべき調整値を算出し、出力画像の画像特性に対する調整値として登録する。
【００９３】
上記動作を図９のフローチャートに基づいて説明する。  
まず、新規のＪＯＢ入力があるか判定する（ステップｓ４０）。新規のＪＯＢ入力がない場合（ステップｓ４０、無し）、ステップｓ４０に戻り、新規のＪＯＢ入力があるまで待機する。
新規のＪＯＢ入力がある場合（ステップｓ４０、有り）、画像形成動作を開始する（ステップｓ４１）。この際に、対象ページを１ページ目に設定する。
次に、総印刷ページ数＜対象ページであるか判定する（ステップｓ４２）。
総印刷ページ数＜対象ページである場合（ステップｓ４２、Ｙｅｓ）、画像形成動作を停止し（ステップｓ５０）、手順を終了する。
【００９４】
総印刷ページ数＜対象ページでない場合（ステップｓ４２、Ｎｏ）、画像形成部で対象ページ（表面）の画像形成を実施し（ステップｓ４３）、対象ページに１を加算する（ステップｓ４４）。画像形成を実施する際には、表裏ずれの検出用のトンボを余白等に印刷する。その後、両面印刷を行うジョブであり、かつ、総印刷ページ数＜対象ページであるか判定する（ステップｓ４５）。
両面印刷を行うジョブではない、または、総印刷ページ数＜対象ページではない場合（ステップｓ４５、Ｎｏ）、ステップｓ４２に戻り、総印刷ページ数＜対象ページであるかの判定を行う。
両面印刷を行うジョブであり、かつ、総印刷ページ数＜対象ページである場合（ステップｓ４５、Ｙｅｓ）、出力画像特性毎の係数を考慮して表裏ずれ補正量を算出し、対象ページ（裏面）の画像形成を実施する（ステップｓ４６）。その後、出力された画像を画像読取部で読み取り、表裏ずれのずれ量を計測する（ステップｓ４７）。ずれ量の計測は、用紙上のトンボの位置等に基づいて行うことができる。
その後、計測した表裏ずれ量から、現在の調整値の補正量と適切な補正量との差分を算出し、合致する出力画像特性の調整値に反映させる（ステップｓ４８）。次いで、対象ページに１を加算し（ステップｓ４９）、ステップｓ４２に戻って、総印刷ページ数＜対象ページであるか判定する。以後、総印刷ページ数＜対象ページとなるまで、ステップｓ４２〜ステップｓ４９を繰り返す。
【００９５】
上記手順によれば、ジョブの出力中に調整値の更新を行うことが可能となり、高い表裏位置精度を維持した状態でジョブを出力することができる。なお、上記手順は、実施形態１における補正係数の登録に用いてもよく、実施形態２の調整値の登録に用いてもよい。
【００９６】
本実施形態によれば、印字率やカラーモードの異なるページを持つ印刷ジョブを実施する場合に、適切な調整値で裏面印刷を実施することが可能となるため、表裏の画像位置ずれを防止できる。
【００９７】
以上、本発明について上記実施形態に基づいて説明を行ったが、本発明の範囲は上記説明の内容に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限りでは上記実施形態に対する適宜の変更が可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１  画像形成装置
２  ネットワーク
３  外部装置
１０  装置本体
１１  画像形成部
１３  搬送路
２０  読取装置
２３  搬送路
２４  画像読取部
２５  画像読取部
１００  制御部
１１３  制御ＣＰＵ
１１５  不揮発メモリ
１１９  ＨＤＤ
１３０  スキャナー部
１４０  操作部
３００  外部装置制御部
３１０  外部表示部
【図１】
2019074586.tif 000003
【図２】
2019074586.tif 000004
【図３】
2019074586.tif 000005
【図４】
2019074586.tif 000006
【図５】
2019074586.tif 000007
【図６】
2019074586.tif 000008
【図７】
2019074586.tif 000009
【図８】
2019074586.tif 000010
【図９】
2019074586.tif 000011