(57)【要約】【課題】無端回動体に掛かる負荷を低減でき、無端回動体の寿命を向上させることができるリフト機構、及び給紙装置を提供する。【解決手段】リフト機構２は、リフト板３と、装置本体２ａと、駆動部５とを備える。装置本体２ａは、リフト板３を保持する。駆動部５は、リフト板３を上下方向に駆動する。駆動部５は、無端回動体５３と、係合部５６とを有する。無端回動体５３は、装置本体２ａの上端部と装置本体２ａの下端部との間に張架される。係合部５６は、無端回動体５３に係合する。係合部５６は、リフト板３に固定される。リフト板３は、無端回動体５３の回動に応じて昇降する。リフト板３の下降時に、係合部５６の下降を停止させる力が係合部５６に作用する際に、係合部５６は、無端回動体５３との係合を解除する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リフト板と、
前記リフト板を保持する保持部と、
前記リフト板を上下方向に駆動する駆動部と
を備え、
前記駆動部は、前記保持部の上端部と前記保持部の下端部との間に張架される無端回動体と、前記無端回動体に係合する係合部とを有し、
前記係合部は、前記リフト板に固定され、
前記リフト板は、前記無端回動体の回動に応じて昇降し、
前記リフト板の下降時に、前記係合部の下降を停止させる力が前記係合部に作用する際に、前記係合部は、前記無端回動体との係合を解除する、リフト機構。
【請求項２】
前記無端回動体には、長さ方向に沿って複数の凹凸が形成され、
前記係合部は、前記凹凸に噛合可能な噛合部材と、前記噛合部材を保持する係合部本体とを有し、
前記噛合部材は、
前記係合部本体の上端部に位置する上端位置と前記係合部本体の下端部に位置する下端位置との間を移動し、
前記上端位置に位置する際に、前記凹凸に噛合して前記係合部本体との間で前記無端回動体を挟み込む、請求項１に記載のリフト機構。
【請求項３】
前記係合部は、前記噛合部材を前記無端回動体に向かって付勢する付勢部を更に有する、請求項２に記載のリフト機構。
【請求項４】
前記係合部は、当接部を更に有し、
前記噛合部材が下端位置に移動する際に、前記当接部は、前記噛合部材に当接して前記噛合部材を前記無端回動体から離間させる、請求項２又は請求項３に記載のリフト機構。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のリフト機構と、
記録媒体を収容する装置本体と
を備え、
前記リフト板は、前記装置本体の内部で昇降する、給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リフト機構、及び給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のリフト機構は、排出トレイと、歯付ベルトと、係合部材と、係止部材とを備える。排出トレイは、係合部材又は係止部材に固定される。係合部材及び係止部材は、歯付ベルトを挟み込んで排出トレイを歯付ベルトに固定する。排出トレイは、歯付ベルトの回動に応じて昇降する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２６３５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のリフト機構では、下降するトレイにトレイの下降を停止させる外力が作用した際に、係合部材及び係止部材から無端回動体（歯付ベルト）に対して負荷が掛かる。例えば、トレイの下降を停止させる外力は、トレイの底面とトレイの一部を収容する筐体との間に異物が詰まった場合に、排出トレイに作用する。無端回動体に掛かる負荷は、無端回動体を損傷させて無端回動体の寿命を短縮させるおそれがある。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、無端回動体に掛かる負荷を低減でき、無端回動体の寿命が縮まることを抑制することができるリフト機構、及び給紙装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のリフト機構は、リフト板と、保持部と、駆動部とを備える。前記保持部は、前記リフト板を保持する。前記駆動部は、前記リフト板を上下方向に駆動する。前記駆動部は、無端回動体と、係合部とを有する。前記無端回動体は、前記保持部の上端部と前記保持部の下端部との間に張架される。前記係合部は、前記無端回動体に係合する。前記係合部は、前記リフト板に固定される。前記リフト板は、前記無端回動体の回動に応じて昇降する。前記リフト板の下降時に、前記係合部の下降を停止させる力が前記係合部に作用する際に、前記係合部は、前記無端回動体との係合を解除する。
【０００７】
本発明の給紙装置は、上記リフト機構と、装置本体とを備える。前記装置本体は、記録媒体を収容し得る。前記リフト板は、前記リフト板は、前記装置本体の内部で昇降する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のリフト機構、及び給紙装置によれば、無端回動体に掛かる負荷を低減でき、無端回動体の寿命が縮まることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る給紙装置と画像形成装置とを示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る給紙装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るリフト機構を示す図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態に係る係合部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されない。なお、図中、同一又は相当部分については、同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１１】
図１を参照して、本発明の実施形態に係る給紙装置１について説明する。図１は、本実施形態に係る給紙装置１と画像形成装置１００とを示す図である。図１に示すように、給紙装置１は、画像形成装置１００にシートＳを供給する。
【００１２】
シートＳは、本発明の記録媒体の一例である。シートＳは、例えば、普通紙、コピー紙、再生紙、薄紙、厚紙、光沢紙、又はＯＨＰ（Ｏｖｅｒｈｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）用紙である。
【００１３】
ここで、図１において、画像形成装置１００に対して給紙装置１が配置される側を画像形成装置１００の前方とし、前後方向を規定する。また、前方から画像形成装置１００に向かって右側を画像形成装置１００の右方とし、左右方向を規定する。また、前後方向及び左右方向に直交する方向を上下方向と規定する。
【００１４】
画像形成装置１００は、印刷機である。画像形成装置１００は、シートＳに画像を形成する。画像形成装置１００の詳細は、後述する。
【００１５】
次に、図２を参照して、給紙装置１について説明する。図２は、給紙装置１の構成を示す図である。図２に示すように、給紙装置１は、リフト機構２と、給紙部４とを備える。
【００１６】
ここで、図２において、給紙部４が配置される側を給紙装置１の後方とし、前後方向を規定する。また、前方から給紙装置１に向かって左側を給紙装置１の左方とし、左右方向を規定する。また、前後方向及び左右方向に直交する方向を上下方向と規定する。
【００１７】
リフト機構２は、装置本体２ａと、リフト板３と、駆動部５とを備える。装置本体２ａの形状は、箱状である。装置本体２ａは、大量のシートＳを内部に収容し得る。装置本体２ａは、本発明の保持部の一例である。装置本体２ａは、リフト板３を内部に保持する。詳しくは、装置本体２ａは、前面に上下方向に長い開口２ｂを有する。装置本体２ａは、リフト板３の前端部が開口２ｂを介して装置本体２ａの前方に突出するようにリフト板３を保持する。
【００１８】
リフト板３には、大量のシートＳが載置され得る。給紙部４は、リフト板３に載置されたシートＳを給紙装置１の外部に排出する。本実施形態の給紙装置１では、給紙部４は、図１を参照して説明した画像形成装置１００にシートＳを供給する。リフト板３に大量のシートＳが載置される場合、給紙部４は、大量のシートＳのうちの最も上段に位置するシートＳから順にシートＳを画像形成装置１００に供給する。
【００１９】
駆動部５は、リフト板３を上下方向に沿って駆動する。駆動部５は、動力源５１と、動力伝達部５２と、無端回動体５３と、駆動ローラー５４と、従動ローラー５５と、係合部５６とを有する。動力源５１、動力伝達部５２、無端回動体５３、駆動ローラー５４、及び従動ローラー５５は、装置本体２ａの左側の外表面に配置される。
【００２０】
動力源５１は、動力伝達部５２に動力を供給する。本実施形態において、動力源５１はモーターである。したがって、動力源５１は、動力として回転力を動力伝達部５２に供給する。
【００２１】
動力伝達部５２は、動力源５１から供給される動力を駆動ローラー５４に伝達し、駆動ローラー５４を回転させる。動力伝達部５２は、例えば、複数の歯車を有する。
【００２２】
駆動ローラー５４は、装置本体２ａの上端部に配置される。駆動ローラー５４は、動力伝達部５２から供給される動力によって回転する。
【００２３】
従動ローラー５５は、装置本体２ａの下端部に配置される。本実施形態において、駆動ローラー５４と従動ローラー５５とは、上下方向において対向する。装置本体２ａの左側の側面には、駆動ローラー５４から従動ローラー５５まで延びる開口２ｃが形成される。なお、装置本体２ａの右側の側面にも、開口２ｃと同様の開口が形成されている。
【００２４】
無端回動体５３は、駆動ローラー５４と従動ローラー５５との間に張架される。無端回動体５３は、駆動ローラー５４の回転に応じて回転（環状に走行）する。従動ローラー５５は、無端回動体５３の回転に応じて回転する。
【００２５】
係合部５６は、リフト板３の左側の端部に固定される。係合部５６は、装置本体２ａの開口２ｃを介して装置本体２ａの左側の外方に突出する。係合部５６は、無端回動体５３に係合可能である。係合部５６は、無端回動体５３に係合している場合、無端回動体５３の回転に応じて昇降する。詳しくは、係合部５６は、開口２ｃに沿って昇降する。本実施形態において、係合部５６は、リフト板３の下降時に上向きの外力が係合部５６に作用すると、無端回動体５３との係合を解除する。
【００２６】
本実施形態のリフト機構２によれば、例えば、装置本体２ａの内側の底面部とリフト板３の底面との間に、ユーザーの手のような異物が挟まった場合に、係合部５６と無端回動体５３との係合が解除される。詳しくは、下降時のリフト板３にリフト板３の下降を停止させる外力が作用して係合部５６に上向きの力が作用すると、係合部５６は、無端回動体５３との係合を解除する。したがって、係合部５６を介して無端回動体５３に無端回動体５３の回転方向とは反対方向の外力が作用することが防止され、無端回動体５３に掛かる負荷を低減できる。よって、無端回動体５３の寿命が短くなることを抑制することができる。
【００２７】
次に、図３を参照して、駆動部５について更に説明する。図３は、リフト機構２を示す図である。
【００２８】
図３に示すように、無端回動体５３、駆動ローラー５４、従動ローラー５５、及び係合部５６の各々は、リフト板３の左側に加えて、リフト板３の右側にも配置される。また、駆動部５は、動力源５１、動力伝達部５２、無端回動体５３、駆動ローラー５４、従動ローラー５５、及び係合部５６に加えて、軸部５７を更に有する。軸部５７は、左側の駆動ローラー５４と右側の駆動ローラー５４とを連結する。この結果、右側の駆動ローラー５４は、左側の駆動ローラー５４の回転に連動して回転する。無端回動体５３、駆動ローラー５４、従動ローラー５５、及び係合部５６が左右一対に配置されることによって、図１を参照して説明した装置本体２ａの内部で、リフト板３をバランス良く昇降させることができる。
【００２９】
次に、図４（ａ）及び図４（ｂ）を参照して、係合部５６について、リフト板３の左側の端部に固定される係合部５６を例に説明する。なお、リフト板３の右側の端部に固定される係合部５６は、リフト板３の左側の端部に固定される係合部５６と同様の構成を有するため、その説明を省略する。
【００３０】
まず、図４（ａ）を参照して、係合部５６の構成について更に説明する。図４（ａ）は、係合部５６を示す図である。詳しくは、図４（ａ）は、係合部５６が無端回動体５３に係合する状態を示す。
【００３１】
図４（ａ）に示すように、無端回動体５３には、複数の凹凸５３ａが形成される。複数の凹凸５３ａは、無端回動体５３の長さ方向に沿って形成される。複数の凹凸５３ａは、無端回動体５３の長さ方向に連続して形成される。
【００３２】
係合部５６は、係合部本体５６ａと、噛合部材５６ｂと、付勢部５６ｃと、当接部５６ｄと、第１縁部５６ｅと、第２縁部５６ｆと、第３縁部５６ｇと、溝部５８とを有する。係合部本体５６ａは、例えば、矩形状に形成される。
【００３３】
溝部５８は、係合部本体５６ａの左側に形成される。溝部５８には、無端回動体５３の一部と、噛合部材５６ｂと、付勢部５６ｃとが配置される。溝部５８は、溝５８ａと、第１斜面５８ｂと、第２斜面５８ｃと、凹部５８ｄとを有する。
【００３４】
溝５８ａは、係合部本体５６ａの中央部を上下方向に貫通する。溝５８ａ内には、係合部本体５６ａの後側の端部（溝５８ａの後側の壁面）に沿って、無端回動体５３の一部が配置される。
【００３５】
凹部５８ｄは、係合部本体５６ａの中心よりも前下側に形成される。凹部５８ｄは、溝５８ａに連通する。凹部５８ｄには、付勢部５６ｃが配置される。
【００３６】
第１斜面５８ｂは、溝５８ａの前側の壁面に形成される。第１斜面５８ｂは、係合部本体５６ａの上端部から中央部まで延びる。この結果、溝５８ａの幅は、係合部本体５６ａの上端部から中央部に向かって拡大する。また、第１斜面５８ｂの下端は、凹部５８ｄの上側の壁面に連続する。第１斜面５８ｂと無端回動体５３の一部との間には、噛合部材５６ｂが配置される。
【００３７】
当接部５６ｄは、係合部本体５６ａの下端部において、溝５８ａと凹部５８ｄとの間に形成される。第２斜面５８ｃは、当接部５６ｄの上面に形成される。第２斜面５８ｃは、後側の端部に頂部を有する斜面である。
【００３８】
第１縁部５６ｅは、溝５８ａの底面に対向するように、係合部本体５６ａの後側の端部（溝５８ａの後側の壁面）から溝５８ａの内側に向かって突出する。第１縁部５６ｅは、無端回動体５３の左側の端部に当接する。換言すると、第１縁部５６ｅと溝５８ａの底面との間には隙間（空間）が存在し、無端回動体５３は、第１縁部５６ｅと溝５８ａの底面とによって挟まれる。したがって、第１縁部５６ｅは、無端回動体５３の一部が係合部本体５６ａの外側に移動することを規制する。
【００３９】
第２縁部５６ｆは、溝５８ａの底面に対向するように、第１斜面５８ｂから溝５８ａの内側に向かって突出する。第２縁部５６ｆは、噛合部材５６ｂの左側の端部に当接する。換言すると、第２縁部５６ｆと溝５８ａの底面との間には隙間（空間）が存在し、噛合部材５６ｂは、第２縁部５６ｆと溝５８ａの底面とによって挟まれる。したがって、第２縁部５６ｆは、噛合部材５６ｂが係合部本体５６ａの外側に移動することを規制する。
【００４０】
第３縁部５６ｇは、係合部本体５６ａの前側の端部（凹部５８ｄの前側の壁面）から凹部５８ｄの内側に向かって突出する。付勢部５６ｃの一方の端部は、第３縁部５６ｇに当接する。付勢部５６ｃの他方の端部は、付勢力によって、当接部５６ｄの前側の壁面（凹部５８ｄの後側の壁面）に当接する。この結果、付勢部５６ｃは、付勢力によって、凹部５８ｄ内に保持される。したがって、付勢部５６ｃが係合部本体５６ａの外側に移動することが規制される。
【００４１】
噛合部材５６ｂは、無端回動体５３の凹凸５３ａに噛合可能である。噛合部材５６ｂは、溝部５８内で上下方向に沿って移動可能である。本実施形態において、噛合部材５６ｂは、上端位置と下端位置との間を上下方向に沿って移動可能である。噛合部材５６ｂの上端は、上端位置において、係合部本体５６ａの上端部に位置する。噛合部材５６ｂの下端は、下端位置において、係合部本体５６ａの下端部に位置する。
【００４２】
噛合部材５６ｂは、正面視において、略三角形状に形成される。噛合部材５６ｂの後側の端部には、無端回動体５３の凹凸５３ａに噛合する凹凸が形成される。噛合部材５６ｂは、上端位置に向かって移動する際に、第１斜面５８ｂに沿って後側に移動する。したがって、噛合部材５６ｂは、上端位置に位置する場合に、無端回動体５３に噛合し、かつ、係合部本体５６ａの後側の端部（溝５８ａの後側の壁面）との間で無端回動体５３を挟み込む。この結果、係合部５６が無端回動体５３に係合する。
【００４３】
噛合部材５６ｂは、下端位置に向かって移動する際に、第２斜面５８ｃに当接する。第２斜面５８ｃは、噛合部材５６ｂが当接した際に、噛合部材５６ｂを無端回動体５３から離間させる。詳しくは、噛合部材５６ｂは、第２斜面５８ｃに沿って移動する。この結果、係合部５６が無端回動体５３との係合を解除する。また、噛合部材５６ｂの下端部は、凹部５８ｄの内側へ向かって移動し、噛合部材５６ｂが下端位置に移動する。
【００４４】
付勢部５６ｃは、下端位置に位置する噛合部材５６ｂを無端回動体５３に向かって付勢する。付勢部５６ｃは、例えば、板バネである。詳しくは、付勢部５６ｃは、噛合部材５６ｂが第２斜面５８ｃに沿って下端位置に移動する際に、噛合部材５６ｂによって圧縮される。圧縮された付勢部５６ｃは、復元力によって、噛合部材５６ｂを無端回動体５３に向かって付勢する。
【００４５】
次に、図４（ａ）及び図４（ｂ）を参照して、係合部５６が無端回動体５３との係合を解除する動作について更に説明する。図４（ｂ）は、係合部５６が無端回動体５３との係合を解除した状態を示す。
【００４６】
図４（ｂ）に示すように、噛合部材５６ｂが下端位置に位置する際に、係合部５６は、無端回動体５３との係合を解除する。詳しくは、係合部５６が無端回動体５３に係合し（図４（ａ）に示す）、係合部５６が無端回動体５３とともに下降する際に、係合部５６に上向きの外力が作用すると、無端回動体５３に噛合する噛合部材５６ｂが上端位置から下端位置に移動する。この結果、噛合部材５６ｂが無端回動体５３から離間して、係合部５６は、無端回動体５３との係合を解除する。具体的には、係合部５６に上向きの外力が作用すると、係合部５６を下降させる方向に回動する無端回動体５３に対して係合部本体５６ａが停止する。よって、噛合部材５６ｂが上端位置から下端位置に移動する。
【００４７】
次に、図４（ａ）及び図４（ｂ）を参照して、係合部５６が無端回動体５３に係合する動作について説明する。
【００４８】
図４（ａ）に示すように、噛合部材５６ｂが上端位置に位置する際に、係合部５６は、無端回動体５３に係合する。詳しくは、係合部５６が無端回動体５３との係合を解除し（図４（ｂ）に示す）、噛合部材５６ｂが下端位置に位置する際に、付勢部５６ｃは、噛合部材５６ｂを無端回動体５３に向かって付勢する。したがって、リフト板３の下方向への移動が可能となり、例えば、リフト板３及び係合部本体５６ａの自重によってリフト板３及び係合部本体５６ａが下方に移動すると、噛合部材５６ｂが無端回動体５３に噛合する状態が維持されて、噛合部材５６ｂが上端位置に移動し、噛合部材５６ｂと係合部本体５６ａの後側の端部との間で無端回動体５３が挟み込まれる。この結果、係合部５６が無端回動体５３に係合する。なお、リフト板３の下方向への移動が阻害されている場合には、付勢部５６ｃの付勢によって噛合部材５６ｂが無端回動体５３に噛合する状態は維持されず、例えば、無端回動体５３が回転することにより、噛合部材５６ｂが無端回動体５３に噛合する状態と噛合部材５６ｂが無端回動体５３に噛合しない状態とが繰り返される。
【００４９】
次に、図１を参照して、画像形成装置１００について更に説明する。画像形成装置１００は、筐体１２０と、給紙部１３０と、画像形成部１４０と、定着部１５０と、排出トレイ１６０とを備える。筐体１２０は、箱状に形成される。筐体１２０は、給紙部１３０と、画像形成部１４０と、定着部１５０とを内部に収容する。
【００５０】
給紙部１３０は、少なくとも１枚のシートＳを画像形成部１４０に給紙する。詳しくは、給紙部１３０は、少なくとも１つの給紙カセットを有する。給紙カセットは、筐体１２０の下端部に配置される。給紙カセットは、筐体１２０に着脱可能である。また、給紙カセットには、複数のシートＳが載置され得る。給紙カセットは、シートＳの搬送方向の下流側に向かってシートＳを給紙する。
【００５１】
給紙装置１は、シートＳを画像形成部１４０に給紙する。詳しくは、給紙装置１は、画像形成装置１００の前側に配置される。給紙装置１は、筐体１２０に着脱可能である。給紙装置１は、シートＳの搬送経路において、画像形成部１４０の上流側にシートＳを給紙する。
【００５２】
画像形成部１４０は、像担持体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを有する。画像形成部１４０は、給紙部１３０又は給紙装置１から給紙されるシートＳにトナー画像を形成する。定着部１５０は、シートＳにトナー画像を定着させる。トナー画像が定着されたシートＳは、排出トレイ１６０に排出される。
【００５３】
以上、図１から図４を参照して、本発明の実施形態に係るリフト機構２、及び給紙装置１について説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。
【００５４】
例えば、本発明の実施形態では、無端回動体５３と、駆動ローラー５４と、従動ローラー５５と、係合部５６とがリフト板３の左右両側に一対に配置されたが、本発明はこれに限定されない。リフト板３は、駆動部５によって昇降されればよい。例えば、駆動部５は、軸部５７、リフト板３の右側の無端回動体５３、リフト板３の右側の駆動ローラー５４、リフト板３の右側の従動ローラー５５、及びリフト板３の右側の係合部５６を有しなくてもよい。
【００５５】
また、本発明の実施形態では、装置本体２ａの内側の底面部とリフト板３の底面との間に異物が挟まった場合に、係合部５６と無端回動体５３との係合が解除されていたが、本発明はこれに限定されない。下降時のリフト板３にリフト板３の下降を停止させる外力が作用して係合部５６に上向きの力が作用すると、係合部５６は、無端回動体５３との係合を解除すればよい。例えば、リフト板３が装置本体２ａの底面部に接触しても無端回動体５３の回転が停止しない場合に、係合部５６と無端回動体５３との係合が解除されてもよい。
【００５６】
また、本発明の実施形態では、画像形成装置１００は、印刷機であったが、本発明は、これに限定されない。画像形成装置１００は、シートＳに画像を形成すればよい。画像形成装置１００は、例えば、複合機であってもよい。複合機は、例えば、コピー機能、プリンター機能、及びファクシミリ機能のうちの少なくとも２つの機能を有する。
【００５７】
なお、図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、リフト機構、及び記録媒体を給紙する給紙装置に関するものであり、リフト板を駆動する無端回動体に掛かる負荷を低減するために有用である。
【符号の説明】
【００５９】
１        給紙装置
２        リフト機構
２ａ      装置本体（保持部）
３        リフト板
５        駆動部
５３      無端回動体
５６      係合部
Ｓ        シート
【図１】
2019018994.tif 000003
【図２】
2019018994.tif 000004
【図３】
2019018994.tif 000005
【図４】
2019018994.tif 000006