(57)【要約】【課題】  ヨー駆動装置の異常を抑止した風力発電装置を提供することを目的とする。【解決手段】風を受けて回転するロータと、前記ロータを回転可能に支持するナセルと、前記ナセルを回転可能に支持するタワーと、前記ナセルを前記タワーに対して回転させるヨー駆動装置と、前記ヨー駆動装置を制御するヨー制御装置と、フリーヨー状態における前記ヨー駆動装置内の回転軸の回転速度を算出するヨー駆動装置回転速度算出手段と、前記回転速度を用いて前記ヨー駆動装置を診断する診断手段とを備えることを特徴とする。【選択図】  図２
2019074059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風を受けて回転するロータと、
前記ロータを回転可能に支持するナセルと、
前記ナセルを回転可能に支持するタワーと、
前記ナセルを前記タワーに対して回転させるヨー駆動装置と、
前記ヨー駆動装置を制御するヨー制御装置と、
フリーヨー状態における前記ヨー駆動装置内の回転軸の回転速度を算出するヨー駆動装置回転速度算出手段と、
前記回転速度を用いて前記ヨー駆動装置を診断する診断手段とを備えることを特徴とする風力発電システム。
【請求項２】
請求項１に記載の風力発電システムであって、
前記いずれかの回転軸が所定の回転速度で運転した累積時間、若しくは、所定の回転速度で運転した回数に基づき、前記回転軸の軸受寿命を予測することを特徴とする風力発電システム。
【請求項３】
風を受けて回転するロータと、
前記ロータを回転可能に支持するナセルと、
前記ナセルを回転可能に支持するタワーと、
前記ナセルを前記タワーに対して回転させるヨー駆動装置と、
前記ナセルの回転を制動するブレーキと、
前記ヨー駆動装置及び前記ブレーキとを制御するヨー制御装置とを備え、
前記ヨー制御装置は、フリーヨー状態であって、前記ナセル若しくは前記ヨー駆動装置内の回転軸の回転速度に基づき、前記ブレーキの制動力を増減させるように前記ブレーキを制御することを特徴とする風力発電システム。
【請求項４】
請求項３に記載の風力発電システムであって、
前記回転軸の回転速度とは、前記ナセル若しくはヨー駆動装置内の回転軸が所定の回転速度で運転された累積時間、若しくは、所定の回転速度で運転された回数であることを特徴とする風力発電システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の風力発電システムであって、
前記ヨー駆動装置内の回転軸は、前記ヨー駆動装置に備えられたギヤボックス若しくは電動機の回転軸であることを特徴とする風力発電システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の風力発電システムであって、
ナセル方位角検出手段を有し、
前記ナセル方位角検出手段で計測したナセル方位角の時間変化からナセル回転速度を算出するナセル回転速度算出手段を備えることを特徴とする風力発電システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の風力発電システムにおいて、
前記ヨー駆動装置内の回転軸の回転速度の算出値を複数の回転速度範囲に分類し、各回転速度範囲で回転した時間を記録することを特徴とする風力発電システム。
【請求項８】
請求項７に記載の風力発電システムにおいて、
各回転速度範囲で回転した時間の累積が規定値に達した場合にアラームを発することを特徴とする風力発電システム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の風力発電システムにおいて、
前記ヨー駆動装置の各回転軸の回転速度あるいはその算出値が規定値以上となった際に、ナセルあるいはタワーに設置されたナセル回転を制動するブレーキの制動力を増加させることを特徴とする風力発電システム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の風力発電システムにおいて、
前記ヨー駆動装置の各回転軸の回転速度あるいはその算出値に基づき、前記ヨー制御装置による前記ヨー駆動装置の制御を停止あるいは再開することを特徴とする風力発電システム。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の風力発電システムにおいて、
前記ヨー駆動装置内の回転軸回転速度は、前記ヨー駆動装置に取り付けられたヨー駆動装置回転速度検出手段の検出に基づき算出されることを特徴とする風力発電システム。 
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の風力発電システムにおいて、
前記ヨー駆動装置内の回転軸回転速度は、前記タワーあるいは前記ナセルに設置されたリングギヤに取り付けられたヨー駆動装置回転速度検出手段の検出に基づき算出されることを特徴とする風力発電システム。
【請求項１３】
請求項１に記載の風力発電システムにおいて、
前記ヨー駆動装置回転速度算出手段は、周波数分析手段に接続され、
前記ヨー駆動装置回転速度算出手段は、前記ヨー駆動装置内の各回転軸の回転速度、前記各回転軸を支持する各転がり軸受の転動体通過周波数、前記各転がり軸受内の保持器回転周波数を算出するとともに、これら数値のいずれかが回転軸の回転速度に基づく理論値と比較して規定値以下となった際に、各回転軸の回転速度と、各周波数の差異と、持続時間に基づき軸受が損傷しやすい運転状態であるかどうかを診断することを特徴とする風力発電システム
【請求項１４】
風力発電システムの保守方法であって、
フリーヨー状態における前記風力発電システムのヨー回転速度若しくはヨー駆動装置内の回転軸回転速度を検出し、
前記いずれかの回転速度に基づき、前記ヨー駆動装置の寿命を予測し、
前記予測した寿命に基づき保守スケジュールを決定することを特徴とする保守方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は風力発電システムに関するものであり、特にナセルの向きを変えるヨー駆動機構とその制御手段、およびこれらの状態監視手段に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
風力発電システムは、再生可能エネルギーの柱として広く導入が進んでいる。一般に、風力発電システムでは、タワー上部にブレードを備えたロータ、増速機、発電機等が取り付いたナセルが設置され、風を受けて回転するロータの回転動力を発電機に伝達し、発電機ロータを回転させて発電運転を行う。ナセルはタワー上で回転可能に支持され、ナセルの方向は風向きに応じて主にヨー駆動装置により制御される。これによりブレードおよびロータが風向きに対し、発電を行うために、あるいは各部にかかる負荷を低減するために適切な位置に移動される。
【０００３】
従来の風力発電システムとして、例えば特許文献１に記載されたものがある。該特許文献１による風力発電システムでは、風を受けて回転するロータを支持するナセルと、ナセルを回転可能に支持するタワーと、タワーに対するナセルの位置を変化させる複数のヨー駆動装置と、複数のヨー駆動装置のうち、少なくとも一つのヨー駆動装置の異常を検出する異常検出手段と、異常検出手段が異常を検出した場合、指令により異常が検出されたヨー駆動装置の駆動力の伝達を解除する解除手段を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２５８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
風力発電システムの方式としてブレードがタワーやナセルよりも風上に位置して発電するアップウインド型と、ブレードがタワーやナセルよりも風下に位置して発電するダウンウインド型がある。ダウンウインド型では、ナセルの向きをヨー駆動装置により制御するアクティブ制御運転と、ヨー駆動装置を積極的に用いずに風を受けてナセルの方向が受動的に変わるフリーヨー運転とが併用される。通常の発電運転時にはアクティブ制御運転が主に用いられるが、所定の風速（例えばカットアウト風速）以上の様な暴風時は、風から受ける荷重が過大になるので、荷重低減のために、あるいはヨー駆動装置の保護のために、フリーヨー運転にすることが効果的である。また、停電時にはヨー駆動装置を制御する電源が不足するので、この場合もフリーヨー運転が効果的である。
【０００６】
ヨー駆動装置には複数の軸受や歯車が用いられ、これらの損傷や寿命などによりヨー駆動装置に異常が生じると、ナセルの向きを制御するのに支障をきたすことがある。このため、ヨー駆動装置の損傷を未然に防止する、あるいは損傷が軽微な段階で保守や交換等の対策をとることが望まれる。
【０００７】
特許文献１に記載された風力発電システムにおいて、複数あるヨー駆動装置のいずれかに異常が検知された場合、異常が検出されたヨー駆動装置の駆動力の伝達が解除される。
【０００８】
異常が検出されたヨー駆動装置の駆動力の伝達が解除されている間は、接続状態にある他のヨー駆動装置によりナセルの方向が制御される。風力発電システムの安定動作、および他のヨー駆動装置の負荷軽減のためにも、異常が検出されたヨー駆動装置を短期間のうちに保守、交換し、速やかに元の状態に復帰することが望ましい。さらには、ヨー駆動装置の異常が検出される前に保守や交換を行い、あるいは異常発生の原因を排して異常発生を防止することが望ましい。そのためには、例えば、ヨー駆動装置の異常が検出される前に損傷や寿命を予測し、危険な運転状態を回避する、アラームを発して点検や保守を促し、ヨー駆動装置の異常を防止する、あるいは異常検出前に保守や交換の準備を整え、保守や交換に要する時間を短縮することが望ましい。
【０００９】
特に、ヨー駆動装置を構成する軸受や歯車等が損傷あるいは寿命に達すると、その保守や交換には多大な作業を要するため、これらの損傷による異常発生を防止するとともに、損傷や異常の発生、あるいは寿命を事前に予測して危険な運転状態の回避、点検保守や交換の対策を促すことが望ましい。
【００１０】
そこで、本発明はヨー駆動装置の軸受や歯車等の損傷、寿命を事前に予測することにより、異常発生を防止する、あるいは点検や保守に要する時間を短縮する風力発電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明に係る風力発電システムでは、風を受けて回転するロータと、前記ロータを回転可能に支持するナセルと、前記ナセルを回転可能に支持するタワーと、前記ナセルを前記タワーに対して回転させるヨー駆動装置と、前記ヨー駆動装置を制御するヨー制御装置と、フリーヨー状態における前記ヨー駆動装置内の回転軸の回転速度を算出するヨー駆動装置回転速度算出手段と、前記回転速度を用いて前記ヨー駆動装置を診断する診断手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ヨー駆動装置の異常を抑止する、あるいは点検や保守に要する時間が短い風力発電システムを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】風力発電システムの外観を示す全体図である。
【図２】実施例１に係る風力発電システムを示す図である。
【図３】回転軸の各回転速度範囲の許容累積回転数、許容累積時間の一例を示す図である。
【図４】実施例１の変形例に係る風力発電システムを示す図である。
【図５】実施例１の変形例に係る他の風力発電システムを示す図である。
【図６】実施例１の変形例に係る風力発電システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、上記した本発明を実施する上で好適な実施の形態について図面を用いて説明する。下記はあくまでも実施例に過ぎず、発明内容が係る特定の態様に限定して解釈されることを意図する趣旨ではない。下記実施例に示す風力発電システムによれば、ヨー制御装置によるヨー駆動装置の制御がなされていない、ヨー駆動装置の駆動力伝達が経路の途中で解除されている、あるいはヨー制御装置やヨー駆動装置の電源がオフの状態にあるいわゆるフリーヨー運転の状態においても、ヨー駆動装置を構成する各回転軸の回転速度とその持続時間がモニタリングおよび記録されるため、それに基づいて、回転速度超過を回避して軸受や歯車の損傷を防止する、また、軸受や歯車が寿命に達する前に点検、保守、交換を行い異常発生を防止することが可能となる。
【実施例１】
【００１５】
実施例１について図１から図３を用いて説明する。図１に示すように、風力発電システムは、風を受けて回転するブレード１を備えたロータ２と、ロータ２の荷重を支持するナセル３と、ナセル３を支持するタワー４とから概略構成される。ナセル３はタワー４に対して概略水平面内で回転可能に支持されており、風向きに応じて向きを変えることができる。
【００１６】
図２は、本実施例に関わる機器の関係を説明する図である。該図に示すように、本実施例における風力発電システムは、ブレード１を備えたロータ２と、ロータ２の荷重を支持するナセル３と、ナセル３を回転可能に支持するタワー４と、電動機とギヤボックスを有し、ナセル３あるいはタワー４に固定され、ナセル３をタワー４に対して回転させるヨー駆動装置５と、ヨー駆動装置５を制御するヨー制御装置６と、タワー４あるいはナセル３に固定されたリングギヤ７と、ナセルに設置されたナセル方位角検出手段８と、ナセル方位角検出手段８に接続するナセル回転速度算出手段９と、ナセル回転速度算出手段９に接続するヨー駆動装置回転速度算出手段１０と、ヨー駆動装置回転速度算出手段１０およびヨー制御装置６に接続するデータ収集手段１１と、データ収集手段１１に接続する診断手段１２と、ナセル３あるいはタワー４に設置され、ナセル３の回転運動に対して制動力を加えるブレーキ１３とを有している。
【００１７】
ブレード１に風を受けてロータ２が回転すると、その回転トルクはナセル３に収納された増速機（図示せず）を通じて発電機（図示せず）に伝達され、前記発電機の回転子を駆動させ、発電運転が行われる。
【００１８】
ヨー駆動装置５は、電動機５aとギヤボックス５ｂを有し、出力側の回転軸にピニオンギヤ５ｃが接続する。電動機５aとギヤボックス５ｂの各回転軸は軸受により回転自在に支持される。軸受には主に転がり軸受が用いられる。ヨー駆動装置５は、タワー４あるいはナセル３に取り付けられており、ヨー制御装置６からの給電、制御指示により電動機５ａが回転動作する。ヨー駆動装置５のピニオンギヤ５ｃが相対するリングギヤ７と噛み合った状態で回転すると、タワー４上でナセル３の方向が変わる。これにより、ナセル３を回転させ、風に対して適切な位置にブレード１およびロータ２を移動させる。
【００１９】
ナセル３にはナセル方位角検出手段８が設置され、ナセル３が向いている方位角が出力される。ナセル方位角検出手段８に接続するナセル回転速度算出手段９は、ナセル３の方位角の時間変化よりナセル３の回転速度を算出する。
【００２０】
ヨー駆動装置回転速度算出手段１０には、ヨー駆動装置５を構成する電動機５aからピニオンギヤ５ｃに至るまでの各回転軸の回転速度比があらかじめ記憶されている。ヨー駆動装置回転速度算出手段１０は、ヨー制御装置６あるいはヨー駆動装置５から出力された電動機５aの回転速度、あるいはナセル回転速度算出手段９より出力されたナセル３の回転速度を受信し、各値と前記の回転速度比を用いてヨー駆動装置５を構成する各回転軸の回転速度を算出する。回転速度の出力においては、それらが、ヨー制御装置６あるいはヨー駆動装置５から得た電動機５aの回転速度、あるいはナセル回転速度算出手段９により出力されたナセル３の回転速度のどちらを基に算出されたかが区別される。例えば、ヨー制御装置６によるヨー駆動装置５の制御が行われない、あるいはヨー制御装置６またはヨー駆動装置５の電源がオフになっているいわゆるフリーヨー運転において、ヨー制御装置６やヨー駆動装置５から電動機５aの回転速度情報が受信されない場合は、ナセル回転速度算出手段９により出力されたナセル３の回転速度からヨー駆動装置５の各回転軸の回転速度を算出したことが判別可能に出力される。あるいは、ヨー制御装置６やヨー駆動装置５から得た電動機５aの回転速度から算出したヨー駆動装置５の各回転軸の回転速度と、ナセル回転速度算出手段９により出力されたナセル３の回転速度から算出したヨー駆動装置５の各回転軸の回転速度が別々に出力される。
【００２１】
データ収集手段１１は、ヨー駆動装置回転速度算出手段１０より、ヨー駆動装置５を構成する各回転軸の回転速度の算出値を受信する。また、データ収集手段１１は、各回転軸がいくらの回転速度でどれだけの時間運転されたか、回転速度とその持続時間を記録する。あるいは回転速度とその持続時間から算出された総回転数を記録する。その際、記録するデータ量を低減するために、例えば、回転速度を、複数の回転速度範囲に区分し、各回転速度範囲で運転された持続時間あるいは各回転速度範囲で回転軸が回転した総回転数として記録する。
【００２２】
診断手段１２はデータ収集手段１１より、ヨー駆動装置５を構成する各回転軸の回転速度の算出値と、各回転軸について各回転速度の持続時間あるいは総回転数を受信する。各回転軸について、ヨー駆動装置５の損傷を防止するための各回転速度の許容累積時間、あるいは許容累積回転数を例えば図３のように定めておく。図３においては、回転速度範囲Ａ，Ｂ,Ｃについてその範囲の回転速度において許容する累積の使用時間、あるいは累積の回転数が定めてある。図３の例において、回転速度範囲Ａはヨー制御装置６でヨー駆動装置５を動作させてナセル３の向きを制御する通常の運転で生じる速度範囲に対応する。また、回転速度範囲ＢおよびＣは、フリーヨー運転等において、ヨー駆動装置が通常の運転よりも高速で回転する場合の回転速度範囲に対応する。回転速度範囲Ｃを超えた回転速度は、許容最高回転速度の超過と判断される。診断手段１２は、各回転軸に関し、いずれかの回転速度範囲で使用した累積の時間あるいは累積の総回転数が許容値に達した場合、あるいは許容値の一定割合に達した場合に、点検を促すアラームを発する。
【００２３】
また、診断手段１２は、ヨー制御装置６およびブレーキ１３のいずれか、あるいは両方と接続している。ヨー駆動装置５を構成するいずれかの回転軸の回転速度が許容最高回転速度を超えた場合、例えば図３における回転速度範囲Ｃを超えた場合には持続時間にかかわらずアラームを発し、必要に応じてブレーキ１３の制動力を増加させ、ナセル３の回転速度を減少させる。あるいはヨー制御装置６に指示してナセル３の回転速度を減少させる。ヨー駆動装置５を構成するいずれかの回転軸の回転速度が許容最高回転速度を超えていない場合でも、例えば図３における回転速度範囲Ｃあるいは回転速度範囲Ｂで運転する時間を短縮する目的でブレーキ１３に指示して制動力を増加させ、ナセル３の回転速度を減少させる、あるいはヨー制御装置６に指示してナセル３の回転速度を減少させる。
【００２４】
逆に、所定の高い回転速度領域における運転時間や頻度が低い場合、ヨー制御装置６はブレーキ１３による制動力を低減させることで、ブレーキの摩耗を抑制し、風見鶏効果を促進することでナセルにかかる荷重を低減することができる。
【００２５】
転がり軸受は製造者により許容回転速度が定められており、それを超えて高速回転で使用することは転がり軸受の損傷が発生する、あるいは寿命が短縮する原因となる可能性がある。歯車も同様に、過度な高速回転で使用すると焼き付きや異常振動等による損傷が生じやすくなる。また、転がり軸受を高速・軽荷重で使用すると、転動体と内輪あるいは外輪との間で相対的なすべりが生じ、その結果、内輪あるいは外輪の軌道面や転動体にスミアリングと呼ばれる損傷が発生する場合がある。これらのことから、転がり軸受や歯車の損傷を防止するためには、個々の軸受の回転速度を把握することがのぞましい。
【００２６】
通常の運転時においては、ヨー制御装置６によりヨー駆動装置５を動作させてナセル３を回転させる。この場合、ヨー制御装置６の制御信号あるいはヨー駆動装置５の電動機５ａの電力信号によりヨー駆動装置５の電動機５ａの回転速度がモニタリングされる。この電動機５ａの回転速度を用いれば、ヨー駆動装置回転速度算出手段１０によりヨー駆動装置５の電動機５aからピニオンギヤ５ｃに至るまでの各回転軸の回転速度比より各回転軸の回転速度が算出される。
【００２７】
一方、ヨー制御装置６によるヨー駆動装置５の制御が行われない、あるいはヨー制御装置６またはヨー駆動装置５がオフになっているいわゆるフリーヨー運転時においては、ナセル３の回転によりリングギヤ７、ピニオンギヤ５ｃを通じてヨー駆動装置５が回転させられる。この場合、ヨー制御装置６の制御信号あるいはヨー駆動装置５の電動機５ａの電力信号からはヨー駆動装置５の電動機５ａの回転速度はモニタリングされず、回転速度を知るためには別途センサを設置する必要性が生じる。
【００２８】
本実施例によれば、このフリーヨー運転時であっても、ナセル方位角検出手段８からの情報を利用して、ナセル３の回転速度、リングギヤ７と噛み合うピニオンギヤ５ｃの回転速度、ヨー駆動装置５に含まれるギヤボックス内の各回転軸の回転速度、電動機５ａの回転速度がモニタリング可能となり、このために新たにセンサを追加する必要がない。
【００２９】
また、本実施例によれば、フリーヨー運転時であっても、ヨー駆動装置５に含まれる各回転軸の回転速度とその回転速度で運転した時間、あるいは回転数の累積が分かるため、あらかじめ定めた許容累積時間や許容累積回転数との差分により軸受の寿命を予測し、軸受や歯車が寿命に達する前に点検、保守、交換を行うようにメンテスケジュールを作成し、異常発生を防止することが可能となる。あるいは点検、保守、交換に要する時間を短縮することが可能となる。
【００３０】
また、本実施例によれば、フリーヨー運転時であっても、ヨー駆動装置５に含まれる各回転軸の回転速度が許容値を超過する兆候がある場合に、ブレーキ１３の制動力を増加させてナセル３の回転速度を減じ、ヨー駆動装置５の各回転軸の回転速度が許容値以下とすることによりヨー駆動装置５の損傷を防止し、風力発電システムの信頼性が向上する。
【００３１】
また、本実施例によれば、フリーヨー運転時であっても、ヨー駆動装置５に含まれる各回転軸の回転速度が許容値を超過する兆候がある場合に、ヨー制御装置６による制御を再開してヨー駆動装置５の各回転軸の回転速度が許容値以下とする、あるいはヨー駆動装置の回転抵抗を増して軸受にかかる荷重をある程度増加させ、軸受のスミアリングの発生、およびヨー駆動装置５の損傷を防止し、風力発電システムの信頼性が向上する。
【００３２】
なお、フリーヨー状態とは、ヨー駆動装置を用いずに、若しくは、ヨー駆動装置を積極的に用いずに風を受けてナセルの方向が受動的に変わる状態と説明したが、ロータが風下で風を受けることによりロータが風下を向くように生じる力が主体的にナセルの方向を制御する状態を含み、例えばナセルが回転する速度を抑制するためにブレーキやヨー駆動装置が補助的に稼働している場合も含む。
【００３３】
また、上述の実施例はダウンウインド型の風車について説明したが、アップウインド型であっても例えば強風時に限ってロータを風下にしてフリーヨー状態する場合も同様に実施できる。
【００３４】
（変形例１）
次に、実施例１の変形例１について図４と図５を用いて説明する。尚、実施例１と重複する構成及び効果については、ここでの説明を省略する。実施例１では、上流でナセル方位角検出手段８に接続するナセル回転速度算出手段９がヨー駆動装置回転速度算出手段１０に接続するのに対し、図４の変形例では、ヨー駆動装置５にヨー駆動装置回転速度検出手段１４が取り付けられ、このヨー駆動装置回転速度検出手段１４がヨー駆動装置回転速度算出手段１０に接続される点で実施例１と異なる。
【００３５】
さらに図５の変形例ではリングギヤ７にヨー駆動装置回転速度検出手段１４が取り付けられる点で実施例１および図４の変形例と異なる。
【００３６】
ヨー駆動装置回転速度検出手段１４としては、例えば加速度センサ、振動センサ、音響センサ、回転角度センサ、回転位相センサ等が使用され、ヨー制御装置６やヨー駆動装置５の電源がオフの場合でもヨー駆動装置５あるいはリングギヤ７より伝わる加速度、振動、音響、位相信号等を測定してヨー駆動装置回転速度算出手段１０に出力し続ける。
【００３７】
ヨー駆動装置回転速度算出手段１０は、ヨー駆動装置回転速度検出手段１４からの加速度、振動、音響、位相信号等の信号を受信し、その信号から周波数分析機能を用いて、特徴周波数からヨー駆動装置５の電動機５ａの回転速度、ピニオンギヤ５ｃの回転速度、あるいはいずれかの回転軸の回転速度を検出し、そこから各回転軸の回転速度を算出し、データ収集手段１１に出力する。
【００３８】
また、駆動装置回転速度算出手段１０は、ヨー駆動装置回転速度検出手段１４からの加速度、振動、音響等の信号を受信し、その信号から周波数分析機能を用いて、ヨー駆動装置の各回転軸の回転速度、各回転軸を支持する各転がり軸受の転動体通過周波数、保持器回転周波数等を算出し、データ収集手段１１および診断手段１２に出力する。
【００３９】
診断手段１２は、ヨー駆動装置５の各回転軸を支持する各転がり軸受の転動体通過周波数、保持器回転周波数等が各回転軸の回転速度に基づく理論値と比較して規定値以下となった際に、各回転軸の回転速度と、各周波数の理論値との差異と、持続時間に基づき軸受が損傷しやすい運転状態であるかどうかを診断する。また、診断結果にもとづき、ブレーキ１３の制動力を増加させてナセル３の回転速度を減じる、あるいはヨー制御装置６による制御を再開してヨー駆動装置５の各回転軸の回転速度が許容値以下とする、あるいはヨー駆動装置の回転抵抗を増して軸受にかかる荷重をある程度増加させ、軸受のスミアリングの発生、およびヨー駆動装置５の損傷を防止する。
【００４０】
この変形例によれば、フリーヨー運転時であっても、ヨー駆動装置回転速度検出手段１４からの情報を利用して、ヨー駆動装置５に含まれるギヤボックス内の各回転軸の回転速度、電動機５ａの回転速度、ピニオンギヤ５ｃの回転速度がモニタリング可能となる。また、ヨー駆動装置５あるいはリングギヤ７に設置したヨー駆動装置回転速度検出手段１４により、ヨー駆動装置５により近い位置で測定した高周波数までの詳細な情報から各回転軸の回転速度を算出するため、精度向上しやすい。
【００４１】
また、この変形例によれば、ヨー駆動装置５あるいはリングギヤ７に設置したヨー駆動装置回転速度検出手段１４からの情報を周波数分析することにより、ヨー駆動装置の各回転軸の回転速度に加え、各回転軸を支持する各転がり軸受の転動体通過周波数、保持器回転周波数を算出するため、各転がり軸受の転動体通過周波数、保持器回転周波数を各回転軸の回転速度に基づく理論値と比較することにより、転動体と内輪あるいは外輪との間で相対的なすべりが発生しているかどうかを判断し、より詳細に軸受の損傷を予測できる。
【００４２】
（変形例２）
次に、実施例１の変形例２について図６を用いて説明する。尚、実施例１と重複する構成及び効果については、ここでの説明を省略する。実施例１では、上流でナセル方位角検出手段８に接続するナセル回転速度算出手段９がヨー駆動装置回転速度算出手段１０に接続するのに対し、図６の変形例では、ナセル３にナセル挙動測定手段１５が設置され、これがナセル回転速度算出手段９に接続する点で実施例１と異なる。ナセル挙動測定手段１５としては、加速度センサ、回転角センサ等が用いられる。
【００４３】
図６の実施例では、ナセル回転速度算出手段９はナセル挙動測定手段１５からの加速度、回転角等の情報を受信し、ナセル３の回転中心からナセル挙動測定手段１５までの距離とナセル挙動測定手段１５より出力された加速度を基に、あるいは回転角の時間変化を基にナセル３の回転速度を算出し、ヨー駆動装置回転速度算出手段１０に出力する。
【００４４】
ナセル３には他の目的で加速度センサ、あるいは回転角センサが搭載されていることが多いので、この変形例によれば、本発明の目的のために新たなセンサを設置することなく、ヨー駆動装置５を構成する各回転軸の回転速度を算出することが可能となる。
【００４５】
以上、実施例１およびその変形例１と２により本発明の実施の形態を述べたが、本発明はこれらのいずれかに限定されるものではない。また、実施例１および変形例１と２は独立とする必要はなく、これらを併用しても本発明の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１    ブレード
２    ロータ
３    ナセル
４    タワー
５    ヨー駆動装置
５ａ  電動機
５ｂ  ギヤボックス
５ｃ  ピニオンギヤ
６    ヨー制御装置
７    リングギヤ
８    ナセル方位角検出手段
９    ナセル回転速度算出手段
１０  ヨー駆動装置回転速度算出手段
１１  データ収集手段
１２  診断手段
１３  ブレーキ
１４  ヨー駆動装置回転速度検出手段
１５  ナセル挙動測定手段
【図１】
2019074059.tif 000003
【図２】
2019074059.tif 000004
【図３】
2019074059.tif 000005
【図４】
2019074059.tif 000006
【図５】
2019074059.tif 000007
【図６】
2019074059.tif 000008