(57)【要約】【課題】より安定的に収益性向上を図ることができる業務計画データ作成プログラム及び業務計画データ作成方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る業務計画データ作成プログラムは、コンピュータに、部門毎の実行業務データを記録するステップ、部門毎の売上データを記録するステップ、部門毎の前記実行業務データ及び部門毎の前記売上データに基づき部門毎の収益性データを算出するステップ、部門毎の前記収益性データに基づき、部門毎の計画業務データを作成するステップ、を実行させることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
部門毎の実行業務データを記録するステップ、
部門毎の売上データを記録するステップ、
部門毎の前記実行業務データ及び部門毎の前記売上データに基づき部門毎の収益性データを算出するステップ、
部門毎の前記収益性データに基づき、部門毎の計画業務データを作成するステップ、を実行させるための業務計画データ作成プログラム。
【請求項２】
前記計画業務データを作成するステップは、
変更実績データに基づき、前記部門毎の計画業務データを作成する、請求項１記載の業務計画データ作成プログラム。
【請求項３】
部門毎の実行業務データを記録するステップ、
部門毎の売上データを記録するステップ、
部門毎の前記実行業務データ及び部門毎の前記売上データに基づき部門毎の収益性データを算出するステップ、
部門毎の前記収益性データに基づき、部門毎の計画業務データを作成するステップ、を備える業務計画データ作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗等における人時生産性向上に好適に用いることができる業務計画データ作成プログラム及び業務計画データ作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるスーパーマーケット等の店舗において毎日の従業員の人員配置を検討するにあたり、部門毎に必要となる人員に対する過不足人数を算出することにより、人員調整を補助し収益性を向上させることは重要である。
【０００３】
例えば、収益性を図る一つの指標である人時生産性を作成するための技術としては、例えば下記特許文献１に記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−７６０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記技術では、人時生産性を向上させようとする漠然とした希望はあるものの、それは人間の感覚的な決定にゆだねられており、安定的に人時生産性向上を図ることにおいては課題が残る。
【０００６】
そこで、本発明は上記課題に鑑み、より安定的に収益性向上を図ることができる業務計画データ作成プログラム及び業務計画データ作成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の一観点に係る業務計画データ作成プログラムは、コンピュータに、部門毎の実行業務データを記録するステップ、部門毎の売上データを記録するステップ、部門毎の実行業務データ及び部門毎の前記売上データに基づき部門毎の収益性データを算出するステップ、部門毎の収益性データに基づき、部門毎の計画業務データを作成するステップ、を実行させるためのものである。
【０００８】
また、本発明の他の一観点に係る業務計画データ作成方法は、部門毎の実行業務データを記録するステップ、部門毎の売上データを記録するステップ、部門毎の実行業務データ及び部門毎の売上データに基づき部門毎の収益性データを算出するステップ、部門毎の収益性データに基づき、部門毎の計画業務データを作成するステップ、を備えるものである。
【発明の効果】
【０００９】
以上、本発明によって、より安定的に人時生産性向上を図ることができる業務計画データ作成プログラム及び業務計画データ作成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係るプログラムの行うステップの実行により表示装置の画面の一例を示す図である。
【図２】氏名に対応して所属部門を設定する際における表示装置の画面の例を示し図である。
【図３】スキルデータ入力に関する画面の例を示す図である。
【図４】図１で示す作業スケジュールにおいて収益性が高かった場合において、総労働時間に関する変更を加えた結果の作業スケジュールの例を示す図である。
【図５】計画業務データ、実行業務データ、収益性データの比較図の例について示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。ただし、本発明は多くの異なる形態による実施が可能であり、以下に示す実施形態の具体的な例示にのみ限定されるわけではない。
【００１２】
本実施形態に係る業務計画データ作成プログラム（以下「本プログラム」という。）は、コンピュータに、（１）部門毎の実行業務データを記録するステップ、（２）部門毎の売上データを記録するステップ、（３）部門毎の実行業務データ及び部門毎の売上データに基づき部門毎の収益性データを算出するステップ、（４）部門毎の収益性データに基づき、部門毎の計画業務データを作成するステップ、を実行させるためのものである。
【００１３】
本プログラムは、上記の通り、情報処理装置すなわちコンピュータによって実行されるものであり、具体的にはコンピュータのハードディスク等の記録媒体に格納され、必要に応じてメモリ等の揮発性記録媒体に読み込まれ、実行されることになる。すなわち、本プログラムは、コンピュータにおいて実行されることにより、（１）部門毎の実行業務データを記録するステップ、（２）部門毎の売上データを記録するステップ、（３）部門毎の実行業務データ及び部門毎の売上データに基づき部門毎の収益性データを算出するステップ、（４）部門毎の収益性データに基づき、部門毎の計画業務データを作成するステップ、を備えるデータ作成方法（以下「本方法」という。）を実現することが可能となる。
【００１４】
なお本プログラムを実行するために用いられるコンピュータは、上記の機能を有する限りにおいて限定されるわけではないが、中央演算装置（ＣＰＵ）、ハードディスク等の不揮発性記録媒体、メモリ等の揮発性記録媒体、これらを接続するバス、キーボードやマウス等の入力装置、モニタ等の表示装置等を含むがこれに限定されない。
【００１５】
次に、本プログラムによって実行される本方法の各ステップについて詳細に説明する。
【００１６】
まず、本方法は、（１）部門毎の実行業務データを記録するステップを備える。ここで「実行業務データ」とは、実際に実行された業務に関するデータをいう。具体的に実行業務データは、部門データ、日付データ、人員名データ、所属部門データ、業務内容データ、業務時間データ、及び総労働時間データを含んでおり、これらが必要に応じて対応づけて記録されている。図１は、本ステップの実行により表示装置の画面の一例について示す。本図は、一つの部門において実行された業務内容を示すものである。
【００１７】
ここで「部門データ」は、どの部門であるのかの情報を含むデータである。例えばスーパーマーケットにおける部門を例にすると、精肉部門、鮮魚部門、青果部門等を例示することができるがこれに限定されない。
【００１８】
ここで「日付データ」とは、実際に業務が実行された日付の情報を含むデータである。この日付に関する情報を含ませることで、どの日時の実行業務データであるのかを認識することができる。なお、この日付データには、曜日の情報についても含ませておくことが好ましい。例えばスーパーマーケット等においては、曜日等によって売上等の傾向が類似する場合が少なくないため、この曜日の情報も含ませておくことでより精度高く収益性の向上を図ることが可能となる。本図の例では、中央上段に表示された日時及び曜日が日付データに対応する。
【００１９】
ここで「人員名データ」とは、配置され業務を遂行する人員（従業員）の氏名等の情報を含むデータである。この人員名データに対し、上記各データが対応付けて記憶される。また人員名データは配置される人員が複数いるのが通常であるため、複数存在することになる。なお、人員名データは、個人を識別する必要がある一方で、個人情報保護の観点から、例えば単に識別番号に関する情報を含むデータとしてもよい。本図の例では、下表の氏名欄に記載された氏名がこれら人員名データに対応する。
【００２０】
また、「所属部門データ」は、上記の通り、人員名データの各々に対応づけて記録される部門のデータであって、配置される人員がどの部門に所属しているのかを示すデータである。部門データとしては上記のとおりである。なお人員は、時間及び日によっては部門が変わる場合もあるため、この所属部門データも日時によって変化しうるようにしておくこととしてもよい。またこの所属部門データは、一の人員名データに対して複数割り当ててもよい。なお、本図の例では、一つの部門（青果部門）の例を挙げており、上記図に氏名が表示されているということがこの部門に所属しているということを意味する。なお、図２に、氏名に対応して所属部門を設定する際における表示装置の画面の例について示しておく。この例では、一人に対して複数の所属を設定する場合の例であり、ここで所属が設定された場合、上記図１における表に氏名が表示されることとなる。
【００２１】
また、「業務内容データ」は、配置される人員がどのような業務内容を行っているのかという情報を含むデータであり、上記人員名データだけでなく、特に後述の業務時間データと対応付けて記録される。具体的な業務内容に関していえば、スーパーマーケット等において業務内容は多岐にわたるが、例えば荷受け、仕分け、品出し、後片付け、発注、商品作成、手直し、ＰＯＰ作成、開閉店準備等を例示することができる。図１の例では、下表において表示させる各人の右側にあるセル内に表示されている業務内容（仕分け等）がこれに対応する。
【００２２】
また、「業務時間データ」は、配置される人員が何時どのような業務を行ったのかを特定するために必要な時間に関する情報を含むデータであり、例えば、業務内容「荷受け」に関し、その開始時刻及び終了時刻や、業務に従事した時間の情報等、これらのうち少なくともいずれかを含んでいることが好ましい。このようにすることで、業務時間及びその業務内容を把握することが可能となる。図１の例では、表中の上部における数字が業務を行う時間を意味する（例えば８は８時を意味する）。もちろん、本図の例で示すよりもさらに細かく３０分単位、１５分単位等の分単位で記録させることとしてもよい。
【００２３】
また、「総労働時間データ」は、各部門において配置された人員全員の労働時間の総和をいい、上記業務時間データ及び人員名データ等を基礎として計算により求めることができる。またこの総労働時間データは後述の収益性データの際計算に用いられる。
【００２４】
また、本ステップにおいては、更に、「雇用形態データ」を含んでもよく、また「報酬データ」を含ませてもよい。「雇用形態データ」とは、配置される人員がどのような雇用形態になっているのかに関する情報を含むデータであり、例えば正社員、パートタイマー、アルバイト等の情報を含ませることができる。また、「報酬データ」は、配置される人員の報酬に関するデータであり、より具体的には配置される人員の時間単価（時給）に関する情報や、固定給といった情報を含む。このように雇用形態や報酬に関する情報を取り入れることで、より効率の良い計画業務、同じ業務内容であればより費用を削減した計画業務を作成することができるようになる。
【００２５】
また、本ステップにおいては、更に、「スキルデータ」を含んでもよい。ここで「スキルデータ」とは、配置される人員が行うことができる業務の熟練度に関する情報を含むデータであり、例えば人員データ毎に、対応可能な業務内容データを対応付けることで無理な人員配置を防ぐことが可能となる。本ステップでは実行された業務を記録するものであるため、配置された人員とそのスキルに大きな齟齬が無い場合が多いが、これに基づき計画業務を作成する際にこのデータを用いることで不慣れで不効率な業務を特定の担当の人員に割り当ててしまうおそれを低くすることができる。この場合の入力画面の一例を図３に示しておく。本図は図２の例に更にスキルのデータを加えた例である。
【００２６】
また、本ステップの結果、業務に従事した人数及びその時間を把握することができ、後述で示すように収益性データを計算することができるようになる。なお図１における表には投入した人員によって計算される総労働時間に関するデータを示している。
【００２７】
また、本ステップは、上記の通り実際に実行された業務に関するデータであり、このデータは、キーボード等により直接入力されたデータとしてもよいが各作業を記録しておくことは各人の負担が大きくなりすぎる可能性もあるため、例えば、配置された人員にタブレット等の携帯情報端末を持たせておき、各種作業を行ったときに発生する操作等の動作及び入力作業（発注作業等）を判断して自動的にデータとして抽出するようにしてもよい。
【００２８】
また、本方法における（２）部門毎の売上データを記録するステップは、具体的には部門毎における売上の情報を含むデータであり、具体的には複数の「部門データ」と、この部門データ各々に対応する売上データを記録する。
【００２９】
ここで、「部門データ」とは、上記の通り、本プログラムの使用者であるスーパーマーケットが分類する部門に関する情報を含むデータであり、上記人員名データを対応付けて記録される「所属部門データ」のもととなるデータである。すなわち、所属部門データは、部門データの中から選ばれる。
【００３０】
ここで「売上データ」は、上記の通り、各部門における売上の情報を含むデータである。もちろん、売上データは全ての部門を通じて得られる総売上に関する情報（総売上データ）を含んでいてもよい。
【００３１】
またもちろん、上記実行業務データとの連動を図るため、日付データを含ませておくことが好ましい。日付データに関しては、上記実行業務データにおける場合と同様である。
【００３２】
また、本方法における（３）部門毎の実行業務データ及び部門毎の売上データに基づき部門毎の収益性データを算出するステップを含む。
【００３３】
ここで「収益性データ」とは、収益に関する情報を含むデータであり、収益に関する情報としては、例えば人時生産性、人時売上高等を例示することができるがこれに限定されない。すなわち、収益性データには、人時生産性データ、人時売上高データを含む。
【００３４】
ここで「人時生産性」とは、一人の一時間における作業量（人時）に対してどの程度の利益（粗利）が得られる又は得られたのかを評価する値であって、具体的には下記の式で求められる値である。ここで「粗利」とは売上から売上原価を差し引いた値であり、「総労働時間」とは、投入した労働時間の総和（人×時間の総和）をいう。この結果、人が一時間の労働を行った場合にどの程度の粗利が得られているのかを示す指標である。粗利を総労働時間で割ることによって、人員が一時間労働を行うことでどの程度の利益をもたらすのかを評価することができる。
【数１】
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【００３５】
またここで、「人時売上高」とは、投入人時に対してどの程度の売上高があるのかを評価する値であって、具体的には下記の式で求められる。この値を求めることにより、人員一人の一時間労働あたりどの程度の売上が生じているのかを把握することができる。
【数２】
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【００３６】
なお、上記の記載から明らかであるが、粗利データは、売上データから売上原価データを差し引くことにより求められる。売上原価データは、各商品を仕入れた際にその原価がデータとして記録媒体に予め記録されるものであり、一つの商品が売れた又は廃棄された際、その商品の原価がカウントされ、一業務日内において蓄積された結果が売上原価データとなる。
【００３７】
また、投入人時データは、投入した人の時間に関するデータであり、上記説明した通り、人員一人あたりの業務時間を積算したものである。特にここでは、部門毎にこれらが計算される。
【００３８】
以上の結果、人時生産性データ等の収益性データを算出することができる。
【００３９】
また、本ステップでは、収益性データを算出する際に報酬データを用いて計算を行わせることとしてもよい。上記のいずれの計算においても報酬データは直接含まれておらず人時で計算されている。そのため、高い人件費（報酬総額）の場合と、安い人件費の場合でも収益性データは同じとなってしまう。一方、報酬は勤続年数やスキルなどによって単価が異なる。そのため、この結果に報酬に関する情報を含ませることで、費用対効果に基づく評価がより精度よくできるようになる。この結果、例えば超過業務が発生する状況においては、より人件費を抑えた人員追加を行うことができる、同じ業務で同じ収益性が見込まれる業務に関し複数の人員を配置することができる場合は時給が最も低い者を配置することができる等の利点がある。
【００４０】
また、本方法では、上記の通り、（４）部門毎の収益性データに基づき、部門毎の計画業務データを作成するステップを含む。このステップは、本方法における特徴的なステップでもある。本方法では、実際の部門毎における実行業務とその部門の売り上げを考慮し、次の営業日（業務日）におけるより効率の良い人員配置を提案することができる。すなわち、本方法では、収益性の改善について、定量化した業務計画を提案することが可能となる。
【００４１】
ところで本ステップにおける「計画業務データ」は、上記「実行業務データ」とほぼ同じであるが、後者は既に実行された業務に関する情報を含むデータである一方、前者はこれから実行される業務であるという点においてのみ異なる。
【００４２】
具体的に本ステップでは、実行業務データに基づき部門毎に収益性データを算出し、収益性の低い部門において総労働時間を減少させる一方、収益性の高い部門に投入人時を増加させる計画業務データを作成する。より具体的には、収益性データの高い値の部門における総労働時間を増加させる一方、収益性データの低い部門における総労働時間を減少させて計画業務データを作成する。このようにすることで、収益性の高い部門においてより高い収益性を目指すことが可能となる。
【００４３】
上記を具体的に説明すると、例えば部門毎に上記収益性データを求めた後、高い収益性を示す部門と低い収益性を示す部門を比較し、高い収益性を示す部門における総労働時間を所定の時間数だけ増やす処理を行う。なおこの場合において、総労働時間を一定に抑えておきたい場合は、その分、低い収益性を示す部門における総労働時間を減ずる処理を行うこととなる。この増加分及び減少分については適宜調整可能である。なおこの増加分及び減少分については増減データとして予め記録しておくこと、又は部門毎の収益性データの比率に応じて計算処理して求めるよう定めておくことが好ましい。このようにすることで、収益性の高い部門においては機会損失を抑えてより収益性の高いものとすることができる。一方、収益性の低い部門においてはより効率的な収益の確保を行うことができる。例えば、図４に、図１で示す作業スケジュールにおいて収益性が高かった場合において、総労働時間に関する変更を加えた結果の作業スケジュールの例を示しておく。本図の例は、品作り、品出しに関して、他の部門の人員の支援を受けて作業増員を行った場合の例を示す。
【００４４】
またこの総労働時間の計画作成においては、更に、収益性の高まる業務内容に集中的に人時を投入するよう計画を作成することが好ましい。このため、作成する業務内容データに対して重みづけデータ（例えば重みづけ係数データ）をつけ加えておき、この重みづけデータに基づき、労働時間を増加させることとするのが好ましい。例えば、後片付け等の作業については収益に連動する割合が低いと思われるため低い重みづけとする一方、品作り、品出しやＰＯＰづくり等は収益性向上に結び付きやすいため、優先的に増やすよう処理すること等が好ましい。この重みづけ係数データに関しては予め定めておくことが好ましいが、上記と同様、部門毎の収益性データの比率に応じて計算処理して求めるよう定めておくことも好ましい。
【００４５】
ここで、本ステップは、更に、変更実績データに基づき、部門毎の計画業務データを作成することも好ましい。このステップでは、過去どのように業務計画を変更した場合にどのように売上が変更されたのかを記録しておき、このデータを参照することで、翌日以後の収益性向上の精度を高めることができる。
【００４６】
ここで「変更実績データ」とは、一の実行業務データ及びその売上データとその前日の実行業務データ及びその売上データの比較に関する情報を含むデータをいう。またこの変更実績データは、部門毎に記録しておくことが好ましい。例えば、前日においては、前々日の収益性データから業務計画を作成したが、前々日の収益性データよりも改善が見られなかった場合、前日の計画業務データの作成方針が間違っていたことがわかる。
【００４７】
また例えば、ある部門におけるある日の総労働時間を前日より１０％分増加させた場合に、売上が割合で３％増加した等の情報を含ませることも好ましい。この場合、具体的には、変更実績データには、部門毎に総労働時間増加分データと、収益性増加分データを含ませておくことが好ましい。このようにしておくことで、最も収益性が上がる総労働時間の上限を求めていくことが可能となる。
【００４８】
なお、例えば、図５に、計画業務データ、実行業務データ、収益性データの比較図の例について示す。本図の例では、横軸に日付を、実際に計画した業務データと実行した業務データを棒グラフ、収益性データを折れ線グラフとして示した例である。このようにすることで、計画段階と実行段階における差、実行段階の業務実績データと収益性データ、更には業務実績データの変遷に応じてどのように収益性が変遷しているのかを容易に把握することが可能となる。
【００４９】
以上、本プログラム及び本方法（以下「本プログラム等」という。）によって、より安定的に収益性向上を図ることができる。より具体的に説明すると、従来は、人時生産性を向上させようとしているが、実際にどのように人員調整を行うかといったところまでは検討がなされていない。また人員不足の場合にはサービス品質の低下が懸念されるため人員の充当がなされるが、人員過多の場合には、人件費を削減する観点から従業員に休暇を与えようとするのが通常である。しかしながら、本プログラム等によると人員過多に見える場合であっても、粗利の多い部門に人を割り振ることが可能となり、売上向上につなげることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、業務計画データ作成プログラム及び業務計画データ作成方法として産業上の利用可能性がある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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