(57)【要約】【課題】光源部の温度を下げてＬＥＤ光源の劣化を防止し、表示装置の高輝度化および寿命向上が可能な面光源装置を提供する。【解決手段】少なくとも一方の面に複数の光源を有する基板と、熱拡散率が１．３×１０−７ｍ２／ｓ以上であるフィルム（Ａ）を有する面光源であって、基板の光源が設置されている側にフィルム（Ａ）が配置されてなる面光源。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の面に複数の光源を有する基板と、熱拡散率が１．３×１０−７ｍ２／ｓ以上であるフィルム（Ａ）を有する面光源であって、基板の光源が設置されている側にフィルム（Ａ）が配置されてなる面光源。
【請求項２】
前記フィルム（Ａ）が１つ以上貫通孔を有し、かつ前記貫通孔が基板上の光源部分に位置するように設置されてなる請求項１に記載の面光源。
【請求項３】
複数の光源を有する基板を２つ以上有しており、フィルム（Ａ）が前記２つ以上の基板の光源が設置されている側に前記２つ以上の基板にまたがって配置されてなる請求項１または２に記載の面光源。
【請求項４】
相対反射率が８０％以上のフィルム（Ｂ）を有する請求項１〜３のいずれかに記載の面光源。
【請求項５】
前記フィルム（Ｂ）が内部に気泡を有する請求項４に記載の面光源
【請求項６】
前記フィルム（Ｂ）が１つ以上貫通孔を有し、かつ前記貫通孔が基板上の光源部分に位置するように設置されてなる請求項４または５に記載の面光源。
【請求項７】
前記フィルム（Ｂ）が基板の光源が設置されている側に配置されてなり、前記光源が配置されている側において、フィルム（Ａ）がフィルム（Ｂ）よりも基板に近接するように配置されてなる請求項４〜６のいずれかに記載の面光源。
【請求項８】
前記フィルム（Ｂ）が基板の光源が設置されている側に配置されてなり、前記光源が配置されている側において、フィルム（Ｂ）がフィルム（Ａ）よりも基板に近接するように配置されてなる請求項４〜６のいずれかに記載の面光源。
【請求項９】
複数の光源を有する基板を２つ以上の基板を有しており、フィルム（Ｂ）が前記２つ以上の基板の光源が前記２つ以上の基板にまたがって配置されてなる請求項４〜８のいずれかに記載の面光源。
【請求項１０】
導光板を有する請求項１〜５のいずれかに記載の面光源。
【請求項１１】
前記フィルム（Ａ）が、前記基板と略平行な面（Ｉ）と、面（Ｉ）とは角度が３０°以上異なる面（ＩＩ）を有するように配置されてなる請求項１〜１０のいずれかに記載の面光源。
【請求項１２】
前記フィルム（Ａ）の線膨張係数が５０ｐｐｍ／℃以下である請求項１〜１１のいずれかに記載の面光源。
【請求項１３】
前記フィルム（Ａ）の相対反射率が８０％以上である請求項１〜１２のいずれかに記載の面光源。
【請求項１４】
前記フィルム（Ａ）が無機粒子を含有し、フィルム（Ａ）の総厚みをＴ（μｍ）、フィルム（Ａ）の基板に近い側の表面（表面α）から厚み０〜０．１×Ｔ部分の無機粒子含有量をＶｆ２（体積％）、表面αから厚み０．１×Ｔ〜０．９×Ｔ部分の無機粒子含有量をＶｆ１（体積％）とした場合に、Ｖｆ２／Ｖｆ１が０≦Ｖｆ２／Ｖｆ１＜１を満たす請求項１〜１３いずれかに記載の面光源。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の面光源を用いた表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面光源に関する。また、該面光源を用いた表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビ、パソコン等のディスプレイ（特に液晶ディスプレイ）の薄型化や高機能化のため、ＬＥＤの光源を用いたものが普及しており、次世代の液晶ディスプレイでは、より明るく、より高精細とするために、それに用いる面光源の高輝度化が求められている。面光源の薄型化と高輝度化の両立のためには、面光源自体の厚みを薄くし、かつ従来より多くのＬＥＤを光源内に配置するなどが必要となるが、それにより、面光源内でのＬＥＤの発熱量が増加し、また、熱が内部に蓄積されやすくなり、故障の原因となることがある。
【０００３】
発熱量の増加の要因は、液晶表示装置の長時間使用によって、光源部もしくは光源を設置した基板の温度上昇などがあり、それにより光源やそれを設置する基板自体が劣化したり、周辺部材（たとえば、反射フィルムなどの光学フィルム）が熱によって劣化や変形、変色など起こる場合がある。特に近年の４Ｋ，８Ｋなどの次世代対応機器においては、高精細化と高輝度化を高いレベルでの両立が求められ、発光部分周辺の温度が非常に高くなるため、適切な放熱対策を行う必要がある。
【０００４】
そのため、面光源において、ＬＥＤが発光する際に発生する熱を効率よく拡散させることが求められる。例えば、特許文献１にはバックライト用反射フィルムの裏面に熱伝導性の高い層を設け、その層を面光源の筐体側となるように設置した上で、光反射層の上にＬＥＤを搭載した基板を設置させる方法が開示されている。また、特許文献２においては、熱伝導性のある白色フィルム上にＬＥＤ阻止を実装する例などが挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２０８７４７号公報
【特許文献２】特開２０１２−５９８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１および２の技術はいずれも、面光源の光の出射面とは反対側に熱を拡散させる技術であり、光が出射する方向に放射される熱に対しては考慮されていないものであった。そのため、より高輝度かつ高精彩化に必要なＬＥＤの設置個数が多くまた光源からの出力が高い面光源には、熱の拡散させるのには限界があった。
【０００７】
そこで、本発明の課題は熱の拡散性の良い面光源および、それを用いた表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は以下の構成をとる。
（１）少なくとも一方の面に複数の光源を有する基板と、熱拡散率が１．３×１０−７ｍ２／ｓ以上であるフィルム（Ａ）を有する面光源であって、基板の光源が設置されている側にフィルム（Ａ）が配置されてなる面光源。
（２）前記フィルム（Ａ）が１つ以上貫通孔を有し、かつ前記貫通孔が基板上の光源部分に位置するように設置されてなる（１）記載の面光源。
（３）複数の光源を有する基板を２つ以上有しており、フィルム（Ａ）が前記２つ以上の基板の光源が設置されている側に前記２つ以上の基板にまたがって配置されてなる（１）または（２）に記載の面光源。
（４）相対反射率が８０％以上のフィルム（Ｂ）を有する（１）〜（３）のいずれかに記載の面光源。
（５）前記フィルム（Ｂ）が内部に気泡を有する（４）に記載の面光源
（６）前記フィルム（Ｂ）が１つ以上貫通孔を有し、かつ前記貫通孔が基板上の光源部分に位置するように設置されてなる（４）または（５）に記載の面光源。
（７）前記フィルム（Ｂ）が基板の光源が設置されている側に配置されてなり、前記光源が配置されている側において、フィルム（Ａ）がフィルム（Ｂ）よりも基板に近接するように配置されてなる（４）〜（６）のいずれかに記載の面光源。
（８）前記フィルム（Ｂ）が基板の光源が設置されている側に配置されてなり、前記光源が配置されている側において、フィルム（Ｂ）がフィルム（Ａ）よりも基板に近接するように配置されてなる（４）〜（６）のいずれかに記載の面光源。
（９）複数の光源を有する基板を２つ以上の基板を有しており、フィルム（Ｂ）が前記２つ以上の基板の光源が前記２つ以上の基板にまたがって配置されてなる（４）〜（８）のいずれかに記載の面光源。
（１０）導光板を有する（１）〜（５）のいずれかに記載の面光源。
（１１）前記フィルム（Ａ）が前記基板と略平行な面（Ｉ）と、面（Ｉ）とは角度が３０°以上異なる面（ＩＩ）を有するように配置されてなる（１）〜（１０）のいずれかに記載の面光源。
（１２）前記フィルム（Ａ）の線膨張係数が５０ｐｐｍ／℃以下である（１）〜（１１）のいずれかに記載の面光源。
（１３）前記フィルム（Ａ）の相対反射率が８０％以上である（１）〜（１２）のいずれかに記載の面光源。
（１４）前記フィルム（Ａ）が無機粒子を含有し、フィルム（Ａ）の総厚みをＴ（μｍ）、フィルム（Ａ）の基板に近い側の表面（表面α）から厚み０〜０．１×Ｔ部分の無機粒子含有量をＶｆ２（体積％）、表面αから厚み０．１×Ｔ〜０．９×Ｔ部分の無機粒子含有量をＶｆ１（体積％）とした場合に、Ｖｆ２／Ｖｆ１が０≦Ｖｆ２／Ｖｆ１＜１を満たす（１）〜（１３）いずれかに記載の面光源。
（１５）（１）〜（１４）のいずれかに記載の面光源を用いた表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、従来の面光源と比べて放熱性が優れるものとすることができ、高輝度かつ高寿命の面光源を提供することができる。かかる面光源は、各種ディスプレイに好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の面光源に用いる光源部分の概略斜視図である。
【図２】第一の態様である直下型の面光源の各部材の相対的な位置関係を示す概略断面図である。
【図３】第一の態様である直下型の面光源の各部材の相対的な位置関係を示す概略断面図である。
【図４】第一の態様である直下型の面光源の各部材の相対的な位置関係を示す概略断面図である。
【図５】第二の態様であるサイドライト型面光源の各部材の相対的な位置関係を示す概略断面図である。
【図６】第一の態様において、基板１部分を拡大した概略斜視図である。
【図７】第一の態様において、基板１部分を拡大した概略斜視図である。
【図８】第一の態様において、基板１部分を拡大した概略斜視図である。
【図９】第一の態様において、複数の基板１の間にフィルム（Ａ）の面（ＩＩ）を有する場合、その面光源の面と平行な面における、配列例である。
【図１０】第一の態様において、複数の基板１の間にフィルム（Ｂ）の面（ＩＩ）を有する場合、その面光源の面と平行な面における、配列例である。
【図１１】第二の態様において、基板１部分を拡大した概略斜視図である。
【図１２】無機粒子を外接直方体で囲んだ一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の面光源は、少なくとも一方の面に複数の光源を有する基板と、熱拡散率が１．３×１０−７ｍ２／ｓ以上であるフィルム（Ａ）を有する面光源であって、基板の光源が設置されている側にフィルム（Ａ）が配置されてなることが必要である。該構成とすることによって、光が出射する方向に放射される熱に対してフィルム（Ａ）が熱を拡散することができ、従来の面光源と比べて、より高放熱とすることができ、反射フィルムなどの光学フィルムなどでの熱による劣化、変形、変色などを抑制することが可能となり、より高輝度かつ高寿命の面光源とすることができる。より好ましくは熱拡散率が１．５×１０−７ｍ２／ｓ以上、さらに好ましくは２．０×１０−７ｍ２／ｓ以上である。
【００１２】
本発明の面光源の詳細について、図１〜図５を用いて示す。
図１は本発明の面光源に用いる光源部分の概略斜視図である。本発明において、光源部分は基板１と基板１の少なくとも一方の面に複数の光源１を有するものである。基板上の光源１の設置数は特に制限はなく、用いる画面のサイズに応じて適宜選択される。
【００１３】
図２〜図５は本発明の面光源を構成する各部材の相対的な位置関係を示す概略断面図の一例であり、図２〜４は第一の態様である直下型の面光源、図５は第二の態様であるサイドライト型面光源を示す例である。図２〜５での断面図において、光源部分は図１でのｙｚ面での断面を示している。
【００１４】
本発明の面光源においては、基板１の少なくとも一方の面に光源２を複数有し、その基板１の光源２が設置されている側にフィルム（Ａ）３が配置される。これにより、該構成とすることによって、光が出射する方向に放射される熱に対してフィルム（Ａ）が熱を拡散することができ、従来の面光源と比べて、より高放熱とすることができ、反射フィルムなどの光学フィルムなどでの熱による劣化、変形、変色などを抑制することが可能となり、より高輝度かつ高寿命の面光源とすることができる。
【００１５】
ここで、第一の態様である直下型の面光源においては図２〜４に示すように、背面にはフレームとなる筐体５が設置され、出光面側には光拡散して均一な面状の光源とするための拡散板６が設置される。また、特にフィルム（Ａ）の相対反射率が８０％未満の場合は、相対反射率が８０％以上のフィルム（Ｂ）４が設置されることが好ましい。図２は、フィルム（Ｂ）が基板１の光源２が設置されている側に配置されてなり、前記光源２が配置されている側において、フィルム（Ａ）３がフィルム（Ｂ）４よりも基板１に近接するように配置されてなる例（以後、第一の態様（ｉ）と称する場合がある）であり、図３はフィルム（Ｂ）４が基板１の光源２が設置されている側に配置されてなり、前記光源１が配置されている側において、フィルム（Ｂ）４がフィルム（Ａ）３よりも基板１に近接するように配置されてなる例（以後、第一の態様（ｉｉ）と称する場合がある）である。また、図４はフィルム（Ａ）が相対反射率８０％以上であるときには図２および図３の構成例も好適に用いることができるが、そのほかに図４に示すようなフィルム（Ｂ）を用いない構成（以後、第一の態様（ｉｉｉ）と称する場合がある）も好適な例として挙げられる。これらの中では、より光反射性と放熱性を両立できるという点で、第一の態様（ｉ）、および（ｉｉｉ）がより好ましく、第一の態様（ｉ）がさらに好ましい。また軽量化の観点では、部材点数の少ない第一の態様（ｉｉｉ）がより好ましい。なお、拡散板６の光出射面側には、必要に応じてさらに光拡散フィルム、プリズムシート、偏光反射フィルムなどが設置される。
【００１６】
また、第二の態様であるサイドライト型面光源においては図５に示す通り、基板１の光源２が設置されている側には導光板８が設置され、その反対側には光反射性を有するリフレクター７が設置される。また、片側のみが発光する面光源とする場合は、光が出射する面とは反対側には導光板の光の出射する面とは反対側には相対反射率が８０％以上であるフィルム（Ｂ）４が設置され、その裏面には筐体９が設置されている。なお、図示はされていないが、導光板６の光出射面側には、必要に応じてさらに光拡散フィルム、プリズムシート、偏光反射フィルムなどが設置される。
【００１７】
（第一の態様）
第一の態様において、基板１部分を拡大した概略斜視図を図６〜８に示す。図６は第一の態様（ｉ）および（ｉｉｉ）でのフィルム（Ａ）３の設置例であり、図７は第一の態様（ｉ）でさらにフィルム（Ｂ）を設置した例、図８は第一の態様（ｉｉ）でのフィルム（Ａ）と（Ｂ）での設置例である。図６（ａ）、図７（ａ）、図８（ａ）に示すように、フィルム（Ａ）３が１つ以上貫通孔１０を有し、かつ前記貫通孔１０が基板１上の光源２部分に位置するように設置されてなる構成、図６（ｂ）、図７（ｂ）、図８（ｂ）のように、複数の光源１の間にフィルム（Ａ）３が設置されている構成、いずれも好ましく用いられる。これらの中でも、組み立て時の作業が容易であり、かつより発熱部位を広く覆い、より熱を拡散させることが可能であるという点で、図６（ａ）、図７（ａ）、図８（ａ）に示すように、フィルム（Ａ）３が１つ以上貫通孔１０を有し、かつ前記貫通孔１０が基板１上の光源２部分に位置するように設置されてなる構成がより好ましい。また、第一の態様（ｉｉｉ）の場合においては光を均一に反射でき、明るさを均一化できるという点で、図６（ａ）がより好ましい。なお、貫通孔１０の形状は任意であり、略三角形、略四角形、略六角形、円、楕円等から選ばれる形状を有していてもよく、異なる形状のものが含まれてもよい。
【００１８】
また、フィルム（Ｂ）３を用いる場合は、明るさを均一化できるという点で、１つ以上貫通孔１１を有し、かつ前記貫通孔１１が基板１上の光源２部分に位置するように設置されてなるのが好ましい。なお、貫通孔１１の形状は任意であり、略三角形、略四角形、略六角形、円、楕円等から選ばれる形状を有していてもよく、異なる形状のものが含まれてもよい。
【００１９】
第一の態様において、フィルム（Ａ）３は、図２（ｄ）、（ｈ）のように、各基板１の上にそれぞれ設置される場合、および図２（ａ）〜（ｃ）、（ｅ）〜（ｇ）、（ｉ）、（ｊ）、，および図３、４のようにフィルム（Ａ）３が前記２つ以上の基板１の光源２が設置されている側に前記２つ以上の基板１にまたがって配置されてなる構成いずれも好ましく用いられる。このなかでも、より基板１および光源２の熱を均一に拡散させることが可能という点で、前記２つ以上の基板１の光源２が設置されている側に前記２つ以上の基板１にまたがって配置されてなる構成がより好ましい。なお、これらの形態は、異なる形状のものが含まれてもよい。
【００２０】
また、第一の態様において、フィルム（Ａ）３は、図２（ａ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｇ）、（ｈ）図３（ａ），図４（ａ）のように、フィルム（Ａ）３が基板１と略平行な面（Ｉ）のみを有する構成、および図２（ｂ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｉ）、（ｊ）、図３（ｂ）〜（ｄ）、図４（ｂ）、（ｃ）のように、フィルム（Ａ）３が基板１と略平行な面（Ｉ）と、面（Ｉ）とは角度が３０°以上異なる面（ＩＩ）を有するように配置されてなる構成、いずれも好ましく用いられる。この中でも、より基板１および光源２の熱をより広く拡散させることが可能という点で、フィルム（Ａ）３が基板１と略平行な面（Ｉ）と、面（Ｉ）とは角度が３０°以上異なる面（ＩＩ）を有するように配置されてなる構成がより好ましく用いられる。なお、これらの形態は、異なる形状のものが含まれてもよい。
【００２１】
また、第一の態様において、複数の基板１の間にフィルム（Ａ）３の面（ＩＩ）を有する場合、その面光源の面と平行な面における、配列例を図９に示す。面（Ｉ）３１の配列は、線状、略三角形、略四角形、略六角形、円、楕円等から選ばれる形状を有していてもよい。図９（ａ）は面（Ｉ）３１の配列がストライプ状である場合、図９（ｂ）〜（ｃ）は面（Ｉ）３１の配列が円形状である場合、図９（ｄ）は三角形状である場合、図９（ｅ）〜（ｆ）は四角形状である場合、図９（ｇ）〜（ｈ）は六角形状である場合を、それぞれ例示するものである。この面（Ｉ）３１の配列は、図示した場合のように整列していてもよく、またランダムに配列していたり、異なる形状が混在していてもよい。
【００２２】
第一の態様において、フィルム（Ａ）３は、図２（ｄ）、（ｈ）のように、各基板１の上にそれぞれ設置される場合、および図２（ａ）〜（ｃ）、（ｅ）〜（ｇ）、（ｉ）、（ｊ），および図３、４のようにフィルム（Ａ）３が前記２つ以上の基板１の光源２が設置されている側に前記２つ以上の基板１にまたがって配置されてなる構成いずれも好ましく用いられる。この中でも、より基板１および光源２の熱を均一に拡散させることが可能という点で、前記２つ以上の基板１の光源２が設置されている側に前記２つ以上の基板１にまたがって配置されてなる構成がより好ましい。なお、これらの形態は、異なる形状のものが含まれてもよい。
【００２３】
また、第一の態様において、フィルム（Ｂ）４は、図２（ａ）、図３（ａ）、図４（ａ）のように、フィルム（Ｂ）４が基板１と略平行な面（Ｉ）のみを有する構成、および図２（ｂ）〜（ｊ）、図３（ｂ）〜（ｄ）、図４（ｂ）、（ｃ）のように、フィルム（Ｂ）４が基板１と略平行な面（Ｉ）と、面（Ｉ）とは角度が３０°以上異なる面（ＩＩ）を有するように配置されてなる構成、いずれも好ましく用いられる。これらの構成は、より面光源を均一化さる場合、指向性を持たせる場合、指向性を持たせる場合や、各光源１を個別駆動させる場合での明暗のコントラストをより高めたりする場合など適宜目的に応じて選択される。なお、これらの形態は、異なる形状のものが含まれてもよい。
【００２４】
また、第一の態様において、複数の基板１の間にフィルム（Ｂ）４の面（ＩＩ）を有する場合、その面光源の面と平行な面における、配列例を図１０に示す。面（Ｉ）４１の配列が、線状、略三角形、略四角形、略六角形、円、楕円等から選ばれる形状を有していてもよい。図１０（ａ）は面（Ｉ）４１の配列がストライプ状である場合、図１０（ｂ）〜（ｃ）は面（Ｉ）４１の配列が円形状である場合、図１０（ｄ）は三角形状である場合、図１０（ｅ）〜（ｆ）は四角形状である場合、図１０（ｇ）〜（ｈ）は六角形状である場合を、それぞれ例示するものである。この面（Ｉ）４１の配列は、図示した場合のように整列していてもよく、またランダムに配列していたり、異なる形状が混在していてもよい。第一の態様において、拡散板６はアクリル系樹脂などの樹脂に光拡散性を有する粒子を分散した例などが挙げられ、必要な特性に応じて任意のものを選択できる。
【００２５】
（第二の態様）
第二の態様において、基板１部分を拡大した概略斜視図を図１１に示す。図１１（ａ）、に示すように、フィルム（Ａ）３が１つ以上貫通孔１０を有し、かつ前記貫通孔１０が基板１上の光源２部分に位置するように設置されてなる構成、図１１（ｂ）のように、複数の光源１の間にフィルム（Ａ）３が設置されている構成、いずれも好ましく用いられる。これらの中でも、組み立て時の作業が容易であり、かつより発熱部位を広く覆い、より熱を拡散させることが可能であるという点で、図１１（ａ）に示すように、フィルム（Ａ）３が１つ以上貫通孔１０を有し、かつ前記貫通孔１０が基板１上の光源２部分に位置するように設置されてなる構成がより好ましい。なお、貫通孔１０の形状は任意であり、略三角形、略四角形、略六角形、円、楕円等から選ばれる形状を有していてもよく、異なる形状のものが含まれてもよい。
【００２６】
また、第二の態様において、フィルム（Ａ）３は、図５（ａ）のように、フィルム（Ａ）３が基板１と略平行な面（Ｉ）のみを有する構成、および図５（ｂ），（ｃ）のように、フィルム（Ａ）３が基板１と略平行な面（Ｉ）と、面（Ｉ）とは角度が３０°以上異なる面（ＩＩ）を有するように配置されてなる構成、いずれも好ましく用いられる。この中でも、より基板１および光源２の熱をより広く拡散させることが可能という点で、フィルム（Ａ）３が基板１と略平行な面（Ｉ）と、面（Ｉ）とは角度が３０°以上異なる面（ＩＩ）を有するように配置されてなる構成がより好ましく用いられる。また、面（ＩＩ）を有する場合、図５（ｂ）のようにフィルム（Ａ）３はリフレクター７に接する場合、図５（ｃ）のようにフィルム（Ａ）３が筐体や反射フィルムに接する構成など、いずれも好ましく用いられる。なお、これらの形態は、異なる形状のものが含まれてもよい。
また、第二の態様において、光源部分にフィルム（Ｂ）をさらに用いる構成も好ましく、その場合の相対的な位置関係や、その貫通孔の形状は、第一の態様の場合と同じである。
【００２７】
第二の態様において、導光板８はアクリル系樹脂などの透明素材からなり、側面から入射した光を出射するために、ドット印刷、凹凸などが形成される（図示はしていない）、必要な特性に応じて任意のものを選択できる。
【００２８】
（フィルム（Ａ））
本発明の面光源に用いるフィルム（Ａ）は、熱拡散率が１．３×１０−７ｍ２／ｓ以上であり、より好ましくは１．５×１０−７ｍ２／ｓ以上、さらに好ましくは２．０×１０−７ｍ２／ｓ以上であるものである。フィルム（Ａ）は樹脂と無機粒子を含むのが好ましい。またフィルム（Ａ）は、樹脂と無機粒子を含む層単膜構成であっても良いが、無機粒子の含有量の異なる層を有する積層構成や、支持体となるフィルム上に樹脂と無機粒子を有しかつ上記熱拡散率を満たす層を有する積層構成の態様も好適に用いられる。ここで、樹脂は、特に限定されないが、好ましい例として、（ｉ）ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどの芳香族ポリエステル系樹脂、（ｉｉ）脂肪族ポリエステル樹脂、脂肪族芳香族ポリエステル、多糖類、デンプンを含むポリマーなどの生分解性樹脂、（ｉｉｉ）ポリ（メタ）アクリレートなどアクリル系樹脂、（ｉｖ）ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリイソプレン、エポキシ変性ポリオレフィン、酸変性ポリオレフィン、脂環式ポリオレフィン樹脂などのポリオレフィン系樹脂、（ｖ）ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエーテル、ポリエステルアミド、ポリエーテルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリウレタン、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー、ポリオレフィンエラストマーなどのその他の樹脂、ｖｉ）エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂などの硬化性樹脂を硬化して得られるもの、およびこれらを成分とする共重合体、またはこれらの混合物などが挙げられる。
【００２９】
本発明の面光源に用いられるフィルム（Ａ）において、耐熱性、寸法安定性等の観点から構成する樹脂はポリエステルが好ましい。以下、ポリエステルの場合について詳細を記載する。ポリエステルとは、主たる構成成分がジカルボン酸構成成分とジオール構成成分を有してなる樹脂をあらわす。本発明に用いられるポリエステルとしては、好ましくはＪＩＳ  Ｋ−７１２２（１９８７）に準じて、昇温速度２０℃／ｍｉｎで樹脂を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱（１ｓｔＲＵＮ）、その状態で５分間保持後、次いで２５℃以下となるよう急冷し、再度２５℃から２０℃／ｍｉｎの昇温速度で３００℃まで昇温を行って得られた２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートにおいて、融解ピークのピーク面積から求められる結晶融解熱量ΔＨｍが、１５Ｊ／ｇ以上である樹脂である。より好ましくは結晶融解熱量ΔＨｍが２０Ｊ／ｇ以上、さらに好ましくは２５Ｊ／ｇ以上、特に好ましくは３０Ｊ／ｇ以上の樹脂を用いるのがよい。このようなポリエステルを用いることで、後述する製造方法において、配向・結晶化が容易となり、高耐熱、高寸法安定性のフィルムとすることができ，面光源に用いた場合に光源や基板からの熱を受けた際のフィルムの熱膨張、収縮を抑えることが可能となり、より温度を低下させたり、画面の輝度がより均一化させることが可能となる。なお、本明細書において、構成成分とはポリエステルを加水分解することで得ることが可能な最小単位のことを示す。
【００３０】
かかるポリエステルを構成するジカルボン酸構成成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸などの脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、イソソルビド、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸などの芳香族ジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体が挙げられるがこれらに限定されない。また、上述した各種カルボン酸構成成分のカルボキシル基末端に、ｌ-ラクチド、ｄ−ラクチド、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類、およびその誘導体や、オキシ酸類が複数個連なったもの等を付加させたものも好適に用いられる。また、これらは単独で用いても、必要に応じて、複数種類用いても構わない。
【００３１】
また、かかるポリエステルを構成するジオール構成成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオールなどの脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、イソソルビドなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡ、１，３−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、芳香族ジオール類などのジオール、上述のジオールが複数個連なったものなどが例としてあげられるがこれらに限定されない。また、これらは単独で用いても、必要に応じて、複数種類用いても構わない。
【００３２】
また、本発明の面光源に用いるフィルム（Ａ）において、全ジカルボン酸構成成分中の芳香族ジカルボン酸構成成分の割合は、９０モル％以上１００モル％以下が好ましい。より好ましくは９５モル％以上１００モル％以下が好ましい。更に好ましくは９８モル％以上１００モル％以下、特に好ましくは９９モル％以上１００モル％以下、最も好ましくは１００モル％、すなわちジカルボン酸構成成分全てが芳香族カルボン酸構成成分であるのがよい。９０モル％に満たないと、耐熱性が低下したりする場合がある。全ジカルボン酸構成成分中の芳香族ジカルボン酸構成成分の割合を９０モル％以上１００モル％以下とすることで、後述する製造方法において、配向・結晶化が容易となり、耐熱性の高いフィルムとすることができる。
【００３３】
本発明の面光源に用いるフィルム（Ａ）において、ジカルボン酸構成成分とジオール構成成分からなる繰り返し単位は、エチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、プロピレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート、１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートからなるものが好適に用いられ、これらが主たる繰り返し単位となることが好ましい。なお、ここでいう主たる繰り返し単位とは、上記繰り返し単位の合計が、全繰り返し単位の８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上、更に好ましくは９５モル％以上である繰り返し単位のことをいう。
【００３４】
さらにはコストや重合の容易さ、耐熱性の観点から、エチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートが主たる繰り返し単位であることが好ましい。この場合、エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位として用いた場合はより安価で汎用性のある耐熱性を有するフィルムを得ることができ、またエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰り返し単位として用いた場合はより耐熱性に優れるフィルムとすることができる。
【００３５】
上述の構成成分（ジカルボン酸とジオール）を適宜組み合わせて、重縮合させることでポリエステルを得ることができるが、カルボキシル基および／または水酸基を３つ以上有する構成成分などが共重合されていることも好ましい。その場合は、カルボキシル基および／または水酸基を３つ以上有する構成成分の共重合率が、ポリエステルの全構成成分に対して０．００５モル％以上２．５モル％以下であることが、フィルムの延伸性を高めるために好ましい。
【００３６】
本発明の面光源に用いるフィルム（Ａ）において、無機粒子の材質は、例えば、金、銀、銅、白金、パラジウム、レニウム、バナジウム、オスミウム、コバルト、鉄、亜鉛、ルテニウム、プラセオジウム、クロム、ニッケル、アルミニウム、スズ、亜鉛、チタン、タンタル、ジルコニウム、アンチモン、インジウム、イットリウム、ランタニウムなどの金属、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セシウム、酸化アンチモン、酸化スズ、インジウム・スズ酸化物、酸化イットリウム、酸化ランタニウム、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化ケイ素などの金属酸化物、フッ化リチウム、フッ化マグネシウム、フッ化アルミニウム、氷晶石などの金属フッ化物、リン酸カルシウムなどの金属リン酸塩、炭酸カルシウムなどの炭酸塩、硫酸バリウム、硫酸マグネシウムなどの硫酸塩、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化炭素などの窒化物、ワラストナイト、セピオライト、ゾノトライトなどのケイ酸塩、チタン酸カリウム、チタン酸ストロンチウムなどのチタン酸塩などが挙げられる。またこれらの無機粒子は２種類以上用いてもよい。
【００３７】
本発明の面光源に用いるフィルム（Ａ）においては、電気絶縁性が必要とされる用途で使用される場合、無機粒子の材質としては、導電性を有さない酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セシウム、酸化アンチモン、酸化スズ、インジウム・スズ酸化物、酸化イットリウム、酸化ランタニウム、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化ケイ素等の金属酸化物、フッ化リチウム、フッ化マグネシウム、フッ化アルミニウム、氷晶石等の金属フッ化物、リン酸カルシウム等の金属リン酸塩、炭酸カルシウム等の炭酸塩、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム等の硫酸塩、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化炭素などの窒化物、ワラストナイト、セピオライト、ゾノトライト、などのケイ酸塩、チタン酸カリウムなどのチタン酸塩などが好ましい。
【００３８】
本発明の面光源に用いるフィルム（Ａ）において、用いる無機粒子は、アスペクト比２以上の無機粒子からなることが好ましい。ここでいうアスペクト比２以上の無機粒子とは、一次粒子を図１２に示すような外接直方体で囲み、その外接直方体の最も長い一辺を長さ（ｌ）、最も短い一辺を厚さ（ｔ）、残りの一辺を幅（ｂ）と定義した場合に、長さ（ｌ）と厚さ（ｔ）の比ｌ／ｔ（以下、アスペクト比）が２以上である無機粒子である。アスペクト比２以上の無機粒子を含有するフィルムはアスペクト比が２未満の無機粒子を含有するフィルムと比べて無機粒子間の接触確率が高く、また接触確率はアスペクト比が高いほど高くなる。アスペクト比は、より好ましくは３以上、更に好ましくは５以上である。なお、アスペクト比の上限は特に決められるものではないが、無機粒子を樹脂中へ混練する際に、無機粒子が折れたり割れたりするのを防ぐという点から好ましくは４０以下、更に好ましくは３０以下である。
【００３９】
本発明の面光源に用いるフィルム（Ａ）において、フィルム面方向に対して垂直に、かつ、フィルム長手方向に対して平行にカットした断面において、無機粒子の平均円相当径が３μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは５μｍ以上、さらに好ましくは８μｍ以上である。ここで円相当径とは、断面観察して得られた無機粒子の断面積と同面積の真円を描いた場合の真円の直径のことをいう。無機粒子の平均円相当径が３μｍ未満であると、より放熱性を高めることが可能となる。平均円相当径の上限は、フィルムの延伸性や、絶縁材等として使用する際の絶縁性や加工性を高めるために、５０μｍ以下が好ましい。
【００４０】
本発明の面光源におけるフィルム（Ａ）において、無機粒子は反応性置換基を有する表面処理剤で処理されていることが好ましい。表面処理剤の具体例としては、オキサゾリン基、エポキシ基、カルボジイミド基、酸無水物基、イソシアネート基を有するシランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミネート系カップリング剤が挙げられ、その中でも、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、グリシドキシオクチルトリメトキシシランなどのエポキシ基を有するシランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシランなどのイソシアネート基を有するシランカップリング剤、３−トリメトキシシリルプロピルコハク酸無水物などの酸無水物基を有するシランカップリング剤などが好適に用いられる。また、反応性置換基を有するアルコキシオリゴマーなども好適に用いられる。また、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基を有するモノマーや、２−イソシアネートエチルメタクリレートなどのイソシアネート基を有するモノマーとスチレンやエチレン、プロピレン、アクリルなどを共重合した樹脂、ポリカルボジイミド、オキサゾリン基含有樹脂なども好適に用いられる。これらの中でも、ポリエステルと無機粒子の両方に結合形成が可能で強固な界面が形成される点で、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、グリシドキシオクチルトリメトキシシランなどのエポキシ基を有するシランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシランなどのイソシアネート基を有するシランカップリング剤、３−トリメトキシシリルプロピルコハク酸無水物などの酸無水物基を有するシランカップリング剤、反応性置換基を有するアルコキシオリゴマーが特に好ましい。また、上記の反応性置換基を有する表面処理剤同士の混合、反応性置換基を有する表面処理剤と反応性置換基を有さない表面処理剤との混合も好ましく用いられる。
【００４１】
本発明の面光源におけるフィルム（Ａ）の無機粒子含有率は５〜８０重量％であることが好ましい。特に本発明の面光源におけるフィルム（Ａ）が延伸フィルムである場合においては、フィルム中の無機粒子含有量Ｖ’ｆ１（体積％）は、５〜２５体積％であることがフィルムの熱伝導率や延伸性を向上させるために好ましく、より好ましくは７．５〜２５体積％、さらに好ましくは１０〜２０体積％である。無機粒子含有量が５体積％に満たないと、無機粒子間の接触確率が低くなる結果、放熱性が低下する場合がある。含有量が２５体積％を超えると、フィルムの延伸性や、絶縁材等として使用する際の加工性が低下する場合がある。
【００４２】
本発明の面光源に用いられるフィルム（Ａ）は、ポリエステルと無機粒子を含む層（Ｐ１層）を有し、かつ、Ｐ１層中の無機粒子含有量をＶ’ｆ１（体積％）、Ｐ１層中の空隙率をＶａ１（体積％）とした場合に、Ｖａ１／Ｖ’ｆ１が１以下であることが好ましい。ここでいう無機粒子含有量Ｖ’ｆ１（体積％）とは、後述する測定方法により求められるものであり、Ｐ１層をフィルム面方向に対して垂直に、かつ、フィルム長手方向に対して平行にカットした断面の断面ＳＥＭ画像内において、フィルムの断面積の中に占める無機粒子の面積の割合として求められる。また、ここでいう空隙率Ｖａ１（体積％）とは、後述する測定方法により求められるものであり、Ｐ１層をフィルム面方向に対して垂直に、かつ、フィルム長手方向に対して平行にカットした断面の断面ＳＥＭ画像内において、フィルムの断面積の中に占める空隙の面積の割合であり、その割合として求められる。Ｖａ１／Ｖ’ｆ１は、より好ましくは０．８以下、更に好ましくは０．６以下である。Ｖａ１／Ｖ’ｆ１が１を超えると、フィルム中に熱伝導率が低い空気が多く占めることとなる結果、フィルムの放熱性が低下する。Ｖａ１／Ｖ’ｆ１の下限は０である。本発明面光源に用いられるフィルム（Ａ）において、Ｖａ１／Ｖ’ｆ１を１以下とすることで、高い放熱性を得ることができる。
【００４３】
本発明の面光源に用いられるフィルム（Ａ）において、ポリエステルをベースとして用いる場合にＶａ１／Ｖ’ｆ１を１以下とするためには、無機粒子の表面にポリエステルと反応性を有する置換基（以下、反応性置換基）を有するものを用いるのが好ましい。ここでいう、反応性置換基とは、ポリエステルのカルボキシル基末端基または水酸基末端基と反応して結合できる置換基のことであり、具体的には、オキサゾリン基、エポキシ基、カルボジイミド基、イソシアネート基、酸無水物基等の置換基が挙げられる。特にポリエステルとの反応性が高く、かつ形成した結合の耐熱性が高いという点からエポキシ基が特に好ましい。特に、無機粒子の表面に反応性置換基を有することで、ポリエステルと無機粒子との混練時に結合が形成され、それにより強固な界面が形成されるため、後述する延伸工程においてポリエステルと無機粒子界面で界面剥離を抑制することが可能となる。
【００４４】
本発明の面光源に用いられるフィルム（Ａ）において、無機粒子の単位表面積あたりの反応性置換基の量は０．２×１０−６ｍｏｌ／ｍ２以上１．４×１０−４ｍｏｌ／ｍ２以下であるのが好ましい。より好ましくは１×１０−５ｍｏｌ／ｍ２以上１×１０−４ｍｏｌ／ｍ２以下、更に好ましくは１．３×１０−５ｍｏｌ／ｍ２以上５×１０−５ｍｏｌ／ｍ２以下である。０．２×１０−６を下回ると、ポリエステルと無機粒子の間の結合が不十分となり延伸時に界面剥離が顕著に起こる結果、熱伝導性が低下する。また１．４×１０−４ｍｏｌ／ｍ２を超えると結合量が多くなりすぎて延伸性が低下する。本発明の面光源に用いられるフィルム（Ａ）において、無機粒子の単位表面積あたりの反応性置換基の量が０．２×１０−６ｍｏｌ／ｍ２以上１．４×１０−４ｍｏｌ／ｍ２以下とすることで、熱伝導性と延伸性を両立することが可能となる。
【００４５】
フィルムに無機粒子を含有させる方法でフィルムの熱拡散率を上記範囲とするためには、粒径の大きい無機粒子を高濃度で含有させる必要があるが、粒径の大きい無機粒子を高濃度で含有させると、フィルム表面から無機粒子が滑落し工程汚染が発生したり、無機粒子との界面で界面剥離が発生し、熱伝導性が悪化するという課題が発生する場合がある。そのため、本発明の面光源におけるフィルム（Ａ）においては、フィルムの総厚みをＴ（μｍ）、前記フィルム（Ａ）の基板に近い側の表面（表面α）から厚み０〜０．１×Ｔ部分の無機粒子含有量Ｖｆ２（体積％）、フィルムの表面αから厚み０．１×Ｔ〜０．９×Ｔ部分の無機粒子含有量Ｖｆ１（体積％）とした場合に、Ｖｆ２／Ｖｆ１が０≦Ｖｆ２／Ｖｆ１＜１を満たすことが好ましい。本発明において、Ｖｆ２／Ｖｆ１は後述する方法で求められるものであり、Ｖｆ２／Ｖｆ１が小さい程、フィルムの表面に無機粒子の含有量が少ないことを示している。その結果フィルム表面から無機粒子の滑落や、無機粒子との界面で界面剥離が発生するのを抑制することが可能となる。より好ましくは、０．１≦Ｖｆ２／Ｖｆ１≦０．８、更に好ましくは０．２≦Ｖｆ２／Ｖｆ１≦０．５である。Ｖｆ２／Ｖｆ１が１以上である場合、表面に無機粒子が多く存在することになり、フィルム表面から無機粒子が滑落し工程汚染が発生したり、無機粒子との界面で界面剥離が発生し、熱伝導性が悪化するという課題が発生する場合がある。なお、Ｖｆ２／Ｖｆ１の下限は０であるが、０．１以上とすると、表面の熱伝達を大きくすることが可能となるためより好ましい。なお、０≦Ｖｆ２／Ｖｆ１＜１とするためには、無機粒子の種類や表面活性、含有量を制御した上で、無機粒子の含有量の少ない層と多い層の積層構造として少なくとも片側の表面が無機粒子が少ない層となることにし、所定の範囲の厚み比率とすることによって得ることができる。
【００４６】
本発明の面光源におけるフィルム（Ａ）の総厚みＴは２５μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、より好ましくは５０μｍ以上４００μｍ以下、更に好ましくは、７５μｍ以上３００μｍ以下である。厚みが２５μｍ未満の場合、フィルムのコシが低く、面光源に設置した際にフィルムがたわみ、放熱性が低下したり、輝度ムラにつながったりする。一方、５００μｍより厚い場合、設置するために断裁や折り曲げ加工する際の加工性が低下する場合があったり、ディスプレイが厚くなる場合がある。本発明の面光源に用いるフィルム（Ａ）において、フィルム（Ａ）の全体の厚みを２５μｍ以上５００μｍ以下とすることによって、製膜性と加工性を両立することができる。
【００４７】
本発明の面光源におけるフィルム（Ａ）は、線膨張係数が５０ｐｐｍ／℃以下であることが好ましい。より好ましくは４０ｐｐｍ／℃以下以下である。なお、ここでいう線膨張係数はフィルム（Ａ）を１５０℃まで一旦上昇させた後、１０℃／ｍｉｎで降温させた際の寸法変化から求められた値である。５０ｐｐｍ／℃より大きいと、面光源に用いた場合に光源や基板からの熱を受けた際のフィルムの熱膨張、収縮を抑えることが可能となり、より温度を低下させたり、画面の輝度がより均一化させることが可能となる。
【００４８】
本発明の面光源におけるフィルム（Ａ）は，表面比抵抗が１×１０１３Ω／□以上であることが好ましく、より好ましくは５×１０１３Ω／□以上である。本値を満たすことによって、電気絶縁材料として好適に用いることができる。
【００４９】
本発明の面光源におけるフィルム（Ａ）は相対反射率が８０％以上であるのが好ましい。より好ましくは８５％以上、特に好ましくは９０％以上である。フィルム（Ａ）の相対反射率が８０％以上とすることで、第一の態様の場合、第一の態様（ｉ）および（ｉｉ）ではフィルム（Ｂ）を薄くすることが可能となり、また第一の態様（ｉｉｉ）のようにフィルム（Ｂ）を用いない構成として使用することも可能となるため、表示装置をより軽量化したり、薄型化することが可能となる。特に、第一の態様（ｉｉｉ）のようにフィルム（Ｂ）を用いない構成とすると、より軽量でより薄い表示装置とすることが可能となるため、より好ましい。また、第二の態様の場合、導光板８から基板１側に戻ってきた光を反射して戻すためより高輝度とすることができる。
【００５０】
（フィルム（Ｂ）およびリフレクター）
本発明の面光源において、フィルム（Ｂ）および第二の態様にて用いられるリフレクターとしては、反射率が高いものが好ましく、具体的には相対反射率が８０％以上であるのが好ましい。より好ましくは８５％以上、特に好ましくは９０％以上である。フィルム（Ｂ）およびリフレクターの相対反射率が８０％未満であると、光源１から出射される光を十分に反射できず、画面輝度に著しく劣ることがある。本発明の面光源において、フィルム（Ｂ）およびリフレクターの相対反射率を８０％以上とすることで、高輝度の面光源とすることができる。
【００５１】
本発明の面光源において、フィルム（Ｂ）およびリフレクターとしては、１）主たる構成成分に樹脂を用い、これに有機、無機の染料および微粒子などを添加したもの、２）樹脂の内部に微細な気泡を形成させたもの、３）屈折率の異なる樹脂層を複数積層させたもの、６）１）〜４）の反射シートの少なくとも片側に金属を蒸着させたもの、およびこれらを組み合わせたものなどがあげられ、いずれも好適に用いることができる。これらのうち、本発明の面光源においては、見かけ上白色性を有するものがより好ましく用いられ、特に２）が好ましく用いられる。２）のフィルムにおいては、樹脂に当該樹脂成分とは非相溶性の樹脂、もしくは有機、無機粒子から選ばれる一以上の材料を混合して溶融押出しした後、少なくとも１方向に延伸し、内部に微細な気泡を形成させる方法、３）溶融樹脂に炭酸ガスなどの気体を注入して押出成形し、内部に気泡を有する方法が挙げられる。更には内部に微細な気泡を形成させたフィルムの少なくとも片面に、有機又は無機の微粒子を添加した熱可塑性樹脂を共押出などの方法によって積層、さらに延伸し、表層部に内層部よりも微細な気泡を形成させた複合フィルムが特に好ましく用いることができる。
【００５２】
本発明の面光源において、フィルム（Ｂ）およびリフレクターを構成する樹脂としては、シート状に成形可能なものであれば特に限定しないが、好ましいものとしては溶融押出可能な樹脂が好ましい。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２、６−ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリブテン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリエステルアミド系樹脂、ポリエーテルエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂などを使用することができる。これらの中で共重合するモノマー種の多様性、およびそれによって材料物性の調整が容易であるなどの理由から、特にポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂またはこれらの混合物から選ばれる熱可塑性樹脂から主として構成されるのが好ましい。この中で、本発明においては、寸法安定性や機械的特性が良好で、可視光線域における吸収がほとんどないなどの点からポリエステルが好ましく、特にジカルボン酸、又はそのエステル形成性誘導体とジオールの共重合物が、重合が容易であることなどから好適に用いられる。用いられるジカルボン酸、又はそのエステル形成性誘導体とジオールについては、上述のフィルム（Ａ）でのものと同じものが用いられる。
【００５３】
これらカルボン酸成分、ジオール成分を共重合させることで得られるポリエステルのうち、より好ましくは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、およびこれらに上述のカルボン酸成分、ジオール成分を共重合させたものが、機械的強度の観点から好ましく用いられる。
【００５４】
また、これらのポリエステル樹脂中には本発明の効果を阻害しない範囲内で各種添加物、たとえば耐熱安定剤、耐酸化安定剤、滑剤、有機、無機の微粒子、耐光剤、帯電防止剤、核剤、カップリング剤などが添加されていてもよい。
本発明の面光源に用いられるフィルム（Ｂ）およびリフレクターは、長期に渡って安定に反射特性を発揮するために、光に対する耐性を付与する材料、すなわち光安定剤を含有することが好ましい。
【００５５】
発明の面光源に用いられるフィルム（Ｂ）およびリフレクターを構成する素材は用途に合わせて複合して用いることができる。例えば、発明の面光源に用いられるフィルム（Ｂ）およびリフレクターの裏への光漏れ防止のために、黒色などの着色フィルムや金属箔と貼り合わせたりすること等が挙げられる。また、フィルム（Ｂ）およびリフレクターとフィルム（Ａ）を張り合わせたり、共押出や、コーティングなどで積層させることで、一体化したものも好ましく用いられる
本発明の面光源におけるフィルム（Ｂ）およびリフレクターの総厚みＴ２は２５μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、より好ましくは５０μｍ以上４００μｍ以下、更に好ましくは、７５μｍ以上３００μｍ以下である。厚みが２５μｍ未満の場合、フィルムのコシが低く、面光源に設置した際にフィルムがたわみ、輝度ムラにつながったりする場合がある。一方、５００μｍより厚い場合、設置するために断裁や折り曲げ加工する際の加工性が低下する場合があったり、ディスプレイが厚くなる場合がある。本発明の面光源に用いるフィルム（Ｂ）において、フィルム（Ｂ）の全体の厚みを２５μｍ以上５００μｍ以下とすることによって、製膜性と加工性を両立することができる。
【００５６】
本発明の第一の態様、および第二の態様においては上記構成に限定されず、本発明の効果が失われない範囲内で、その他フィルムを各部材に挿入することも可能である。その他のフィルムを組み合わせることも可能である。
【００５７】
（製法）
次に、本発明の面光源に用いるフィルムの製造方法について述べるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５８】
まず、フィルム（Ａ）についてポリエステルをベースとした場合の一例を説明するが、本発明は、かかる例に限定して解釈されるものではない。
【００５９】
（工程１：無機粒子の表面処理）
本発明のフィルム（Ａ）に用いる無機粒子に表面処理を行う場合、無機粒子は、ｉ）溶媒中に無機粒子を分散させた後、その分散液を攪拌させながら表面処理剤、または表面処理剤を溶解／分散させた溶液／分散液を添加する方法、ｉｉ）無機粒子の粉体を攪拌しながら、表面処理剤を溶解／分散させた溶液／分散液を添加する方法などが挙げられる。また表面処理剤が樹脂系のものである場合は、ｉｉｉ）無機粒子と、表面処理剤を溶融混練する方法も好ましく用いられる。表面処理材剤の添加量は、無機粒子の重量を１００質量部とした場合に、０．１質量部以上５質量部以下である事が好ましい。より好ましくは０．２質量部以上３質量部以下、更に好ましくは０．５質量部以上１．５質量部以下である。０．１質量部を下回ると、後の工程でポリエステルと無機粒子を溶融混練した際に、ポリエステルと無機粒子の間の結合が不十分となり延伸時に界面剥離が起き、熱伝導性が低下する。また５質量部を超えると結合量が多くなりすぎて延伸性が低下する。
【００６０】
（工程２：ポリエステル樹脂組成物の製造）
本発明のフィルム（Ａ）に用いるポリエステルに、上記工程１により得られた無機粒子を含有させたポリエステル樹脂組成物を得る方法は、予めポリエステルと無機粒子をベント式二軸混練押出機やタンデム型押出機を用いて溶融混練する方法が好ましい。このとき、溶融混練中に無機粒子の形状が壊れないようにするため、ポリエステルが溶融した状態で無機粒子を供給することが好ましく、サイドフィードにより押出機に供給することが好ましい。
【００６１】
また、ポリエステルに無機粒子を含有させる溶融混練の際には熱履歴を受けるため、少なからずポリエステルが劣化する。そのため、Ｐ１層中の無機粒子の含有量に比べて添加量の多い高濃度マスターペレットを作製し、それをポリエステルと混合して希釈し、Ｐ１層中の無機粒子の量を所望の含有量とすると、ポリエステルの劣化を抑制でき、延伸性、機械特性、耐熱性などの観点から好ましい。さらに、Ｐ１層中の無機粒子の含有量に比べて添加量の多い高濃度マスターペレットを、固相重合した後に用いることが、分子量を高めて、カルボキシル基末端基数をより低減できるという点で特に好ましい。固相重合においては、固相重合温度をポリエステルの融点Ｔｍ−３０℃以下、融点Ｔｍ−６０℃以上、真空度０．３Ｔｏｒｒ以下で固相重合反応を行うことが好ましい。
【００６２】
（工程３：フィルムの製造）
本発明のフィルム（Ａ）が単膜構成の場合、原料を押出機内で加熱溶融し、口金から冷却したキャストドラム上に押し出してシート状に加工する方法（溶融キャスト法）を使用することができる。その他の方法として、原料を溶媒に溶解させ、その溶液を口金からキャストドラム、エンドレスベルト等の支持体上に押し出して膜状とし、次いでかかる膜層から溶媒を乾燥除去させてシート状に加工する方法（溶液キャスト法）等も使用することができる。この中でも、生産性が高いという点で溶融キャスト法により、シート状に成形するのが好ましい（以下、溶融キャスト法によりシート状に成形する工程を溶融押出工程と称す）。
【００６３】
溶融押出工程において製造する場合、ポリエステルと無機粒子を含む組成物を乾燥させた後、押出機を用いて口金からシート状に溶融押出し、表面温度１０℃以上６０℃以下に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸シートを作製する。
押出機で溶融押出する際は、窒素雰囲気下で溶融させ、押出機へのチップ供給から、口金までに押出される時間は短い程良く、目安としては３０分以下、より好ましくは１５分以下、更に好ましくは５分以下とすることが、分子量低下による劣化の抑制、およびカルボキシル基末端基数増加抑制の点で好ましい。
なお、本発明の面光源のフィルム（Ａ）が、総厚みをＴ（μｍ）、前記フィルムの該表面粗さを有する表面から厚み０〜０．１×Ｔ部分の無機粒子含有量Ｖｆ２（体積％）、前記フィルムの該表面粗さを有する表面から厚み０．１×Ｔ〜０．９×Ｔ部分の無機粒子含有量Ｖｆ１（体積％）が０≦Ｖｆ２／Ｖｆ１＜１を満たす形にする場合は、二つの異なる材料をそれぞれ二台の押出機に別々に投入して溶融させ、口金から吐出する前に積層させ、シート状に共押出すれば良い。
【００６４】
次に、上記で得られた未延伸シートを、ガラス転移温度Ｔｇ以上の温度にて二軸延伸する。二軸延伸する方法としては、長手方向と幅方向の延伸とを分離して行う逐次二軸延伸方法や、長手方向と幅方向の延伸を同時に行う同時二軸延伸方法のどちらであっても構わない。延伸条件の一例としては、１）同時二軸延伸の場合は延伸温度をポリエステルのガラス転移温度Ｔｇ以上Ｔｇ＋１５℃以下の範囲の温度とすること、２）逐次二軸延伸の場合は、第一軸目の延伸温度をポリエステルのガラス転移温度Ｔｇ以上Ｔｇ＋１５℃以下（より好ましくはＴｇ以上Ｔｇ＋１０℃以下）の温度とし、第二軸目の延伸温度をＴｇ＋５℃以上Ｔｇ＋２５℃以下の温度とすることなどが挙げられる。
【００６５】
延伸倍率は、同時二軸延伸、逐次二軸延伸共に、長手方向と幅方向それぞれ１．５倍以上３．５倍以下とする。より好ましくは２倍以上、３倍以下、である。また縦の延伸倍率と横の延伸倍率を合わせた面積延伸倍率は２倍以上１２倍以下、より好ましくは４倍以上１０倍以下である。面積延伸倍率が２倍未満であると、得られるフィルムの配向性が低く、機械強度や耐熱性が低下することがある。また面積延伸倍率が１２倍を越えると延伸時に破れを生じ易くなったり、得られたフィルムの空隙率が大きくなり、熱伝導性が低下したりする傾向がある。
【００６６】
次に、得られた二軸延伸フィルムの結晶配向を十分に行い、平面性と寸法安定性を付与するために、ポリエステルのガラス転移温度Ｔｇ以上融点Ｔｍ未満の温度Ｔｈで１秒間以上３０秒間以下の熱処理を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却する。本発明のフィルムの製造方法において熱処理温度Ｔｈは、ポリエステルの融点Ｔｍとの差Ｔｍ−Ｔｈが、２０℃以上９０℃以下、より好ましくは２５℃以上７０℃以下、更に好ましくは３０℃以上６０℃以下である。また、上記熱処理工程中では、必要に応じて幅方向あるいは長手方向に３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。続いて必要に応じて、他素材との密着性をさらに高めるためにコロナ放電処理などを行い、巻き取ることにより、本発明のフィルム（Ａ）を得ることができる。
【００６７】
その他、フィルム（Ａ）が、支持体となるフィルム上に樹脂と無機粒子有しかつ上記熱拡散層を満たす層を有する態様である場合、樹脂及び無機粒子を含むものを支持体上に塗設して乾燥する方法など、作成するフィルムの態様に応じて適宜好適な方法が用いられる。
【００６８】
次に、フィルム（Ｂ）および、リフレクターについて、内部に微細な気泡を有する場合については、樹脂に当該樹脂成分とは非相溶性の樹脂、もしくは有機、無機粒子から選ばれる一つ以上の材料を混合して溶融押出しした後、少なくとも１方向に延伸し、内部に微細な気泡を形成させる方法や、溶融樹脂に炭酸ガスなどの気体を注入して押出成形し、内部に気泡を有する方法などが挙げられる。
【００６９】
以上の製造方法で得られた、フィルム（Ａ）およびフィルム（Ｂ）の部材を断裁、打ち抜き、折り曲げなどの加工をしたうえで、図２〜５のように組み合わせることにより、本発明の面光源を得ることができる。
【００７０】
本発明の面光源は、従来の面光源と比べて放熱性が優れるものとすることができ、高輝度かつ高寿命の面光源を提供することができる。携帯電話、電子手帳、ノートＰＣ、モニタ、ＴＶ、各種表示媒体などの、表示素子（特に液晶表示素子）を背面から照射する用途や、各種照明に好適に用いることができる。
【００７１】
本発明の表示装置は、上述の面光源を搭載していることを特徴とする。本発明の面光源を用いれば、高輝度で、高寿命な表示装置、特に高輝度で、高寿命な液晶表示装置とすることが可能となる。
【００７２】
［特性の評価方法］
Ａ．フィルム（Ａ）の基板に近い側の表面（表面α）から厚み０〜０．１×Ｔ部分の無機粒子含有量Ｖｆ２（体積％）、表面αから厚み０．１×Ｔ〜０．９×Ｔ部分の無機粒子含有量Ｖｆ１
フィルム（Ａ）の基板に近い側の表面（表面α）から厚み０〜０．１×Ｔ部分の無機粒子含有量Ｖｆ２、厚み０．１×Ｔ〜０．９×Ｔ部分の無機粒子含有量Ｖｆ１は以下の（Ａ１）〜（Ａ７）の手順で求めた。なお、測定はフィルム切断箇所を無作為に変更して計１０回行い、その相加平均値でもって、それぞれ当該フィルムにおける表面から厚み０〜０．１×Ｔ部分の無機粒子含有量Ｖｆ２、厚み０．１×Ｔ〜０．９×Ｔ部分の無機粒子含有量Ｖｆ１とした。
（Ａ１）ミクロトームを用いて、フィルム断面を厚み方向に潰すことなく、フィルム面方向に対して垂直に、フィルム長手方向（破断伸度の測定によって定義した方向）に対して平行に切断する。
（Ａ２）次いで切断した断面を、走査型電子顕微鏡を用いて観察し、３０００倍に拡大観察した画像を得る。なお、観察場所はＰ１層内において無作為に定めるものとするが、画像の上下方向がフィルムの厚み方向と、画像の左右方向がフィルムの長手方向と、それぞれ平行になるようにするものとする。また、厚み方向に観察位置を移動させて行い、一方の表面からもう一方の表面まで連続した画像を準備した。
（Ａ３）前記（Ｂ２）で得られる画像中において、表面から厚み０〜０．１×Ｔ部分の面積（フィルム内に存在する空隙や無機粒子の面積も含む全面積）を計測し、これをＡ２とする。また同様に表面から厚み０．１×Ｔ〜０．９×Ｔ部分の面積を計測し、総面積をＡ１とする
（Ａ４）画像中のフィルム内において、表面から厚み０〜０．１×Ｔ部分の全ての無機粒子の面積を計測し、総面積をＣ２とする。ここで、計測対象とするのは、厚み０〜０．１×Ｔ部分に無機粒子の全体が画像内に収まっているものに限られず、画像内に一部のみが現われている無機粒子も含むものとする。なお、画像で無機粒子の場所が判別しにくい場合には、別途同じサンプルの断面についてエネルギー分散型Ｘ線分析を行い、無機物からなる部分を判別した後、面積を算出する。また同様に表面から厚み０．１×Ｔ〜０．９×Ｔ部分の全ての無機粒子の面積を計測し、総面積をＣ１とする
（Ａ５）Ｃ２をＡ２で除し（Ｃ２／Ａ２）、それに１００を乗じることにより、Ｐ１層内における無機粒子の面積割合を求め、この値でもって表面から厚み０〜０．１×Ｔ部分の無機粒子含有量Ｖｆ２（体積％）とした。また同様にＣ１をＡ１で除し（Ｃ１／Ａ１）、それに１００を乗じることにより０．１×Ｔ〜０．９×Ｔ部分の無機粒子含有量Ｖｆ１（体積％）とした。なお、フィルムの総厚みＴ（μｍ）は、ダイヤルゲージを用い、ＪＩＳＫ７１３０（１９９２年）Ａ−２法に準じて、フィルムを１０枚重ねた状態で任意の５ヶ所について厚さを測定した。その平均値を１０で除してフィルム総厚みＴ（μｍ）として求めた。
【００７３】
Ｂ．熱拡散率
先端が平坦なダイヤルゲージ厚み計（（株）ミツトヨ製）を用いてフィルムの厚みを測定した後、ベルジャー型蒸着機を用いてフィルムの両面にアルミを蒸着した。蒸着厚みは、フィルムの片面からレーザーポインターのレーザー光を照射し、反対面から目視で観察してレーザー光が透過しなくなる厚みとした。次に、レーザー光吸収用スプレー（ファインケミカルジャパン（株）製ブラックガードスプレーＦＣ−１５３）を両面に薄く塗布して乾燥させた後、１０ｍｍ角の正方形サンプルを切り出し、ＸｅフラッシュアナライザーであるＮＥＴＺＳＣＨ製ＬＦＡ４６７Ｎａｎｏｆｌａｓｈを用い、測定温度２５℃でフィルム厚み方向の熱拡散率α（ｍ２／ｓ）を測定した。なお、測定は４回実施し、その平均値で以て熱拡散率とした。
【００７４】
Ｃ．表面比抵抗
フィルムの表面比抵抗はデジタル超高抵抗微小電流計Ｒ８３４０（（株）アドバンテスト製）で測定した。測定はフィルムの両面各面において、面内において任意の１０カ所で測定を実施し、その平均値をそれぞれ求めた。得られた平均値が低い方の値でもって表面比抵抗とした。また、測定試料は２３℃、６５％Ｒｈの室内で２４時間調湿したものを用いた。得られた値を用いて以下の通り判定した。ＡとＢが実用範囲である。
Ａ：表面比抵抗が５×１０１３Ω／□以上
Ｂ：表面比抵抗が１×１０１３Ω／□以上、５×１０１３Ω／□未満
Ｄ：表面比抵抗が１×１０１３Ω／□未満。
【００７５】
Ｄ．線膨張係数
ＪＩＳ  Ｋ７１９７（１９９１）に準じて、熱機械測定装置ＴＭＡ／ＳＳ６０００（セイコーインスツルメンツ社製）を用い、試料幅４ｍｍとして、試料長さ（チャック間距離）２０ｍｍのサンプルに対し、荷重３ｇを負荷する。室温から１６０℃まで昇温速度１０℃／分で昇温させ、１０分間保持し、その後、２０℃まで１０℃／分で降温させ、各温度（℃）における試料の寸法の値を得る。１５０℃における試料の寸法Ｌ（１５０℃）（ｍｍ）と、４０℃における試料の寸法Ｌ（４０℃）（ｍｍ）から、下記式（１）から算出する。なお、熱膨張係数は、フィルム面内のいずれかの方向を０°として、フィルム面内に−９０°から９０°まで１０°ごとに方向を変えて測定し、その平均値として算出した。
線膨張係数（ｐｐｍ／℃）＝１０６×（Ｌ（１５０℃）−Ｌ（４０℃））／｛２０×１５０−４０｝｝    （１）
Ｅ．相対反射率
日立ハイテクノロジーズ製分光光度計（Ｕ―３３１０）に６０ｍｍφ積分球を取り付け、酸化アルミニウム製の標準白色板（日立ハイテクノロジーズ製、部品Ｎｏ．２１０−０７４０）を１００％とした時の反射率を４００〜７００ｎｍにわたって測定する。得られたチャートより５ｎｍ間隔で反射率を読み取り、算術平均値を計算し、相対反射率とする。サンプル数は３とし、それぞれの測定で得られた反射率を平均し、フィルムの相対反射率とした。
【００７６】
Ｆ．光源の放熱性、放熱性の安定性
Ｆ−１．第一の態様の場合
３２インチ東芝製テレビ（形式３２Ｓ５）を分解し、直下型のバックライトを取り出した。
このバックライト搭載の反射フィルムを取り外し、代わりにフィルム（Ａ）、およびフィルム（Ｂ）として微細気泡含有フィルム（“ルミラー（登録商標）”東レ（株）製Ｅ６ＳＲ、厚み２２５μｍ、相対反射率９８％）をそれぞれバックライト搭載の反射フィルムと同じ形状に加工をして設置し、面光源を作製した。温度２５℃の室内で、拡散板および付属光学フィルムを取り付けない状態で１時間面光源を点灯させた。その後にサーモグラフィ（日本アビオニクス社（株）製）を用いて光源周辺の表面温度を測定した。得られたデータから、同一基板上の隣り合う光源間を結ぶ線分を２０等分した各位置の温度Ｔ１を求めた。
【００７７】
次に、光源を一旦切り、基板の温度を室温にまで冷却してから、上記の面光源からフィルム（Ａ）を取り外し、フィルム（Ｂ）のみとして設置し面光源を作製した。温度２５℃の室内で、拡散板および付属光学フィルムを取り付けた状態で１時間面光源を点灯させ、光源周辺の表面温度を測定した。得られたデータから、同一基板上の隣り合う光源間を結ぶ線分を２０等分した各位置の温度Ｔ２を求めた。
各位置においてＴ２とＴ１の差からその差Ｔ２−Ｔ１を求め、その値の平均値を求めた。測定を光源の位置を５か所変えて同様の測定を実施し、その平均値を求め、その値でもって、下記判定基準にて放熱性を評価した。
Ａ：Ｔ２−Ｔ１が２℃以上
Ｂ：Ｔ２−Ｔ１が１℃以上、２℃未満
Ｃ：Ｔ２−Ｔ１が０．５℃以上、１℃未満
Ｄ：Ｔ２−Ｔ１が０．５℃未満。
上記のうちＡ〜Ｃが実用範囲であり好適に用いられる。
【００７８】
また、放熱性の安定性については、上記フィルム（Ａ）およびフィルム（Ｂ）を設置した条件で点灯させ、８０℃で１０００時間設置した後に、いったん基板の温度を室温まで冷却してから上記と同様の測定を行い、得られた値でもって、下記判定基準にて放熱性の安定性を評価した。
Ａ：Ｔ２−Ｔ１が２℃以上
Ｂ：Ｔ２−Ｔ１が１℃以上、２℃未満
Ｃ：Ｔ２−Ｔ１が０．５℃以上、１℃未満
Ｄ：Ｔ２−Ｔ１が０．５℃未満。
上記のうちＡ〜Ｃが実用範囲であり好適に用いられる。
【００７９】
Ｆ−２．第一の態様の場合
４０インチ液晶テレビ（ソニー社製、ＫＤＬ−４０ＥＸ７００）を分解し、ＬＥＤを光源とするエッジライト型のバックライトを取り出した。このバックライト搭載の反射フィルムを取り外し、フィルム（Ｂ）として微細気泡含有フィルム（“ルミラー（登録商標）”東レ（株）製Ｅ６ＳＲ、厚み２２５μｍ、相対反射率９８％）をバックライト搭載の反射フィルムと同じ形状に加工をして設置し、またフィルム（Ａ）を光源部分に設置した。温度２５℃の室内で、１時間、付属光学フィルムを取り外した状態で、光源を点灯させた。その後光源の出射面側法線方向からサーモグラフィ（日本アビオニクス社（株）製）を用いて光源周辺の表面温度を測定した。得られたデータから、同一基板上の隣り合う光源間を結ぶ線分を４等分した各位置の温度Ｔ１を求めた。
次に、光源を一旦切り、基板の温度を室温にまで冷却してから、上記の面光源からフィルム（Ａ）を取り外して面光源を作製した。温度２５℃の室内で、拡散板および付属光学フィルムを取り付けた状態で１時間面光源を点灯させ、光源周辺の表面温度を測定した。得られたデータから、同一基板上の隣り合う光源間を結ぶ線分を４等分した各位置の温度Ｔ２を求めた。
各位置においてＴ２とＴ１の差からその差Ｔ２−Ｔ１を求め、その値の平均値を求めた。測定を光源の位置を１０か所変えて同様の測定を実施し、その平均値を求め、その値でもって、下記判定基準にて放熱性を評価した。
Ａ：Ｔ２−Ｔ１が２℃以上
Ｂ：Ｔ２−Ｔ１が１℃以上、２℃未満
Ｃ：Ｔ２−Ｔ１が０．５℃以上、１℃未満
Ｄ：Ｔ２−Ｔ１が０．５℃未満。
上記のうちＡ〜Ｃが実用範囲であり好適に用いられる。
【００８０】
また、放熱性の安定性については、上記フィルム（Ａ）およびフィルム（Ｂ）を設置した条件で点灯させ、８０℃で１０００時間設置した後に、いったん基板の温度を室温まで冷却してから上記と同様の測定を行い、得られた値でもって、下記判定基準にて放熱性の安定性を評価した。
Ａ：Ｔ２−Ｔ１が２℃以上
Ｂ：Ｔ２−Ｔ１が１℃以上、２℃未満
Ｃ：Ｔ２−Ｔ１が０．５℃以上、１℃未満
Ｄ：Ｔ２−Ｔ１が０．５℃未満。
上記のうちＡ〜Ｃが実用範囲であり好適に用いられる。
【００８１】
Ｇ．輝度
Ｇ−１．第一の態様の場合
３２インチ東芝製テレビ（形式３２Ｓ５）を分解し、直下型のバックライトを取り出した。
このバックライト搭載の反射フィルムを取り外し、フィルム（Ｂ）として微細気泡含有フィルム（“ルミラー（登録商標）”東レ（株）製Ｅ６ＳＲ、厚み２２５μｍ、相対反射率９８％）をバックライト搭載の反射フィルムと同じ形状に加工をして設置し、面光源を作製した。温度２５℃の室内で、拡散板および付属光学フィルムを取り付けた状態で１時間面光源を点灯させた。その後に暗所環境下において、コニカミノルタ社製色彩輝度計ＣＡ−２０００にて、輝度測定を実施し、平均輝度Ｂ０を求めた。
【００８２】
次に、上記の反射フィルムを取り外し、フィルム（Ａ）およびフィルム（Ｂ）をバックライト搭載の反射フィルムと同じ形状に折り曲げ等の加工をして設置し面光源を作成した。温度２５℃の室内で、拡散板および付属光学フィルムを取り付けた状態で１時間面光源を点灯させ、同様に平均輝度Ｂ１を測定した。
得られたＢ０，Ｂ１を用いて、下記式（３）にて相対輝度を求めた。
相対輝度＝Ｂ１／Ｂ０×１００（％）    （３）
得られた値でもって、下記判定基準にて輝度を評価した。
【００８３】
Ａ：９８％以上
Ｂ：９５％より大きく９８％未満
Ｃ：９０％以上より大きく９５％未満
Ｄ：９０％未満
上記のうちＡ〜Ｃが実用範囲であり好適に用いられる。
【００８４】
Ｇ−２．第二の態様の場合
４０インチ液晶テレビ（ソニー社製、ＫＤＬ−４０ＥＸ７００）を分解し、ＬＥＤを光源とするエッジライト型のバックライトを取り出した。このバックライト搭載の反射フィルムを取り外し、フィルム（Ｂ）として微細気泡含有フィルム（“ルミラー（登録商標）”東レ（株）製Ｅ６ＳＲ、厚み２２５μｍ、相対反射率９８％）をバックライト搭載の反射フィルムと同じ形状に加工をして設置し、面光源を作製した。温度２５℃の室内で、拡散板および付属光学フィルムを取り付けた状態で１時間面光源を点灯させた。その後に暗所環境下において、コニカミノルタ社製色彩輝度計ＣＡ−２０００にて、輝度測定を実施し、平均輝度Ｂ０を求めた。
【００８５】
次に、上記の反射フィルムを取り外し、フィルム（Ａ）を光源部分に設置し、面光源を作製した。温度２５℃の室内で、拡散板および付属光学フィルムを取り付けた状態で１時間面光源を点灯させ、同様に平均輝度Ｂ１を測定した。
得られたＢ０，Ｂ１を用いて、下記式（４）にて相対輝度を求めた。
相対輝度（％）＝Ｂ１／Ｂ０×１００    （４）
得られた値でもって、下記判定基準にて輝度を評価した。
【００８６】
Ａ：９８％以上
Ｂ：９５％より大きく９８％未満
Ｃ：９０％以上より大きく９５％未満
Ｄ：９０％未満
上記のうちＡ〜Ｃが実用範囲であり好適に用いられる。
【実施例】
【００８７】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００８８】
（参考例１）
平均径１４μｍのワラストナイト（キンセイマテック社製、ＦＰＷ＃４００）を、ヘンシェルミキサーに入れ攪拌し、その状態でワラストナイト１００質量％に対してシランカップリング剤（信越化学社製、ＫＢＭ−４０３）が１質量％となるようにシランカップリング剤をスプレー噴霧して添加し、７０℃で２時間加熱攪拌後、取り出すことで、表面処理されたワラストナイトを得た。
得られたワラストナイトを同方向回転タイプのベント式二軸混練押出機を２７５℃に加熱し、固有粘度１．１のポリエチレンテレフタレート（ベルポリエステルプロダクツ社製、ＤＦＧ１）を３０質量部、固有粘度が１．１のポリトリメチレンテレフタレート（“Ｓｏｒｏｎａ（登録商標）”  Ｂｒｉｇｈｔ（デュポン社製））を３０質量部、上記表面処理されたワラストナイト４０質量部を供給し、溶融混練後、ストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにカッティングしてワラストナイトを４０質量％含有するマスターペレットを作製した。
２台の押出機（押出機Ａおよび押出機Ｂ）を用意し、押出機Ａには上記マスターペレットを５０質量部、固有粘度１．１のポリエチレンテレフタレート（ベルポリエステルプロダクツ社製、ＤＦＧ１）を５０質量部の割合で２種類の原料を混合したものを１８０℃の温度で３時間真空乾燥した後に供給し、押出機Ｂには、ポリエステル−１のみを１８０℃の温度で３時間真空乾燥した後に供給した。供給された樹脂は、それぞれの押出機によって窒素雰囲気下、２８０℃の温度で溶融された後、押出機Ｂの樹脂が押出機Ａの樹脂の両表層に来るように３層に積層し、Ｔダイ口金に導入した。この時、３層の積層厚みの比が、１：１０：１になるように積層した。次いで、Ｔダイ口金内より、シート状に押出して溶融シートとし、該溶融シートを、表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未延伸のシート状フィルムを得た。
【００８９】
続いて、該未延伸フィルムを９０℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、１００℃の温度の加熱ロールを用いて長手方向（縦方向）に２．０倍延伸を行い、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の９０℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に１００℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に３．０倍延伸した。引き続いて、テンター内の熱処理ゾーン１で２２０℃の温度で２０秒間の熱処理を施し、さらに熱処理ゾーン２で１５０℃の熱処理を行った。なお、熱処理に際し、熱処理ゾーン１−熱処理ゾーン２間で４％の弛緩処理を行った。次いで、均一に徐冷後、巻き取って、厚み１２５μｍの配向ポリエステルフィルム（フィルム−１）を得た。得られたフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。
【００９０】
（参考例２）
固有粘度が１．１のポリトリメチレンテレフタレート（“Ｓｏｒｏｎａ（登録商標）”  Ｂｒｉｇｈｔ（デュポン社製））を６０質量部、上記表面処理されたワラストナイト４０質量部としてマスターペレットを作製した以外は参考例１と同様の方法で厚み１２５μｍの配向ポリエステルフィルム（フィルム−２）を得た。得られたフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。
【００９１】
（参考例３）
密着冷却固化させて得た未延伸のシート状のフィルムを巻き取ること以外は実施例１−１と同様に厚み１２５μｍの配向ポリエステルフィルム（フィルム−３）を得た。得られたフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。
【００９２】
（参考例４）
フィルム（Ｂ）として微細気泡含有フィルム（“ルミラー（登録商標）”東レ（株）製Ｅ６ＳＲ、厚み２２５μｍ、相対反射率９８％）上に酢酸エチルとトルエンを体積比で１／１の割合で混合した溶媒２００重量部に対して、アクリル系樹脂６０質量部、平均径１４μｍのワラストナイト（キンセイマテック社製、ＦＰＷ＃４００）４０質量部を分散させた溶液を作製し、それをフィルム（Ｂ）上に塗布、乾燥させることで乾燥後厚み２０μｍのフィルム（Ａ）を形成させ、フィルム（Ａ）とフィルム（Ｂ）とが一体化されたフィルム（フィルム−４）を作製した。また、特性評価用に厚み１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（“ルミラー（登録商標）”Ｔ６０、東レ（株）製）に上記溶液を塗布、乾燥後、剥離することで乾燥後厚み２０μｍのフィルム（Ａ）を得た。得られたフィルム（Ａ）の特性を評価した結果を表１に示す。
【００９３】
（参考例５）
厚み１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（“ルミラー（登録商標）”Ｔ６０、東レ（株）製、フィルム−５）の特性を評価した結果を表１に示す。
【００９４】
（参考例６）
マスターバッチの原料として固有粘度１．１のポリエチレンテレフタレート（ベルポリエステルプロダクツ社製、ＤＦＧ１）を５０質量部、上記表面処理されたワラストナイト４０質量部、ルチル型酸化チタン（デュポン製）１０質量部を用いた以外は参考例１と同様の方法で厚み１２５μｍの配向ポリエステルフィルム（フィルム−６）を得た。得られたフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。
【００９５】
（実施例１−１）
３２インチ東芝製テレビ（形式３２Ｓ５）を分解し、直下型のバックライトを取り出した。このバックライト搭載の反射フィルムを取り外し、代わりにフィルム（Ａ）として参考例１のフィルム−１、フィルム（Ｂ）として微細気泡含有フィルム（“ルミラー（登録商標）”東レ（株）製Ｅ６ＳＲ、厚み２２５μｍ、相対反射率９８％）をそれぞれ、バックライト搭載の反射フィルムと同じ形状に折り曲げ等の加工をして設置し面光源を作成した。面光源中のフィルムの設置状態は、図２（ｂ）の構成であり、基板１には５ｃｍ間隔で光源１としてＬＥＤが搭載されており、その基板を３つ有する、３２インチサイズ面光源である。また、フィルム（Ａ）、フィルム（Ｂ）はそれぞれ貫通孔が形成され、貫通孔が基板上の光源部分に位置するように設置されている。得られた面光源の特性を表２−１に示す。放熱性、安定性、輝度に優れる面光源であった。
【００９６】
（実施例１−２）
フィルム（Ａ）として参考例２のフィルム（フィルム−２）を用いた以外は実施例１−１と同様に面光源を得た。得られた面光源の特性を表２−１に示す。実施例１−１よりも放熱性に優れるものであった。
【００９７】
（実施例１−３）
フィルム（Ａ）として参考例３のフィルム（フィルム−３）を用いた以外は実施例１−１と同様に面光源を得た。得られた面光源の特性を表２−１に示す。実施例１−１と比べて放熱性の安定性がやや劣るが実用範囲内であり、実施例１−１よりも放熱性に優れるものであった。
【００９８】
（実施例１−４）
フィルム（Ａ）として参考例４のフィルム（フィルム−４）を用いた以外は実施例１−１と同様に面光源を得た。得られた面光源の特性を表２−１に示す。実施例１−１と比べて放熱性、放熱性の安定性がやや劣るが実用範囲内であった。
【００９９】
（比較例１−１）
フィルム（Ａ）として参考例５のフィルム（フィルム−５）を用いた以外は実施例１−１と同様に面光源を得た。得られた面光源の特性を表２−１に示す。実施例１−１よりも放熱性に劣るものであった。
【０１００】
（比較例１−２）
フィルム（Ａ）を用いないこと以外は実施例１−１と同様に面光源を得た。得られた面光源の特性を表２−１に示す。実施例１−１よりも放熱性に劣るものであった。
【０１０１】
（実施例２−１）
フィルム（Ａ）、フィルム（Ｂ）の設置の順番を入れ替え、図３（ｂ）の構成の面光源を作製した以外は実施例１−１と同様に面光源を得た。得られた面光源の特性を表２−２に示す。実施例１−１よりも若干輝度は低いものの実用範囲内であり、比較例１−１、比較例１−２より放熱性に優れる面光源であった。
【０１０２】
（実施例２−２）
フィルム（Ａ）として参考例２のフィルム（フィルム−２）を用いた以外は実施例２−１と同様に面光源を得た。得られた面光源の特性を表２−２に示す。実施例２−１よりも放熱性に優れるものであった。
【０１０３】
（実施例２−３）
フィルム（Ａ）として参考例３のフィルム（フィルム−３）を用いた以外は実施例２−１と同様に面光源を得た。得られた面光源の特性を表２−２に示す。放熱性の安定性が実施例２−１よりわずかに劣るが実用範囲内であり、実施例１−１よりも放熱性に優れるものであった。
【０１０４】
（実施例２−４）
フィルム（Ａ）として参考例４のフィルム（フィルム−４）を用いた以外は実施例２−１と同様に面光源を得た。得られた面光源の特性を表２−２に示す。放熱性の安定性が実施例２−１よりわずかに劣るが実用範囲内であり、実施例２−１と同等の放熱性であった。
【０１０５】
（比較例２）
フィルム（Ａ）として参考例５のフィルム（フィルム−５）を用いた以外は実施例２−１と同様に面光源を得た。得られた面光源の特性を表２−２に示す。実施例１−１よりも放熱性に劣るものであった。
【０１０６】
（実施例３）
フィルム（Ａ）として参考例６で得たフィルム−６を用い、フィルム（Ｂ）を用いないことを以外は実施例３−１と同様に面光源を得た。面光源中のフィルムの設置状態は、図３（ｂ）の構成である。得られた面光源の特性を表２−３に示す。輝度が実施例１−１よりわずかに劣るが実用範囲内であり、実施例１−１と同等の放熱性、放熱性の安定性であった。
【０１０７】
（比較例３）
フィルム（Ａ）として参考例５のフィルム（フィルム−５）を用いた以外は実施例３と同様に面光源を得た。得られた面光源の特性を表２−３に示す。実施例３よりも放熱性、輝度に劣るものであった。
【０１０８】
（実施例４−１）
４０インチ液晶テレビ（ソニー社製、ＫＤＬ−４０ＥＸ７００）を分解し、ＬＥＤを光源とするエッジライト型のバックライトを取り出した。フィルム（Ａ）として参考例１のフィルム−１を、図５（ａ）の構成で設置し、フィルム（Ｂ）として微細気泡含有フィルム（“ルミラー（登録商標）”東レ（株）製Ｅ６ＳＲ、厚み２２５μｍ、相対反射率９８％）をバックライト搭載の反射フィルムの代わりに設置し、面光源を作製した。基板１には７ｍｍ間隔で光源１としてＬＥＤが搭載されている。また、フィルム（Ａ）には貫通孔が形成され、貫通孔が基板上の光源部分に位置するように設置されている。得られた面光源の特性を表３−１に示す。比較例４より、放熱性に優れる面光源であった。
【０１０９】
（実施例４−２）
フィルム（Ａ）として参考例２のフィルム（フィルム−２）を用いた以外は実施例４−１と同様に面光源を得た。得られた面光源の特性を表３−１に示す。実施例４−１よりも放熱性に優れるものであった。
【０１１０】
（実施例４−３）
フィルム（Ａ）として参考例３のフィルム（フィルム−３）を用いた以外は実施例４−１と同様に面光源を得た。得られた面光源の特性を表３−１に示す。放熱性の安定性が実施例３−１よりわずかに劣るが実用範囲内であり、実施例４−１と同等の放熱性であった。
【０１１１】
（比較例４）
フィルム（Ａ）として参考例４のフィルム（フィルム−４）を用いた以外は実施例４−１と同様に面光源を得た。得られた面光源の特性を表３−１に示す。実施例４−１よりも放熱性に劣るものであった。
【０１１２】
（実施例５−１）
図５（ｂ）構成とした以外は実施例４−１と同様の面光源を作製した。得られた面光源の特性を表３−２に示す。実施例４−１より放熱性に優れる面光源であった。
【０１１３】
（実施例５−２）
フィルム（Ａ）として参考例２のフィルム（フィルム−２）を用いた以外は実施例５−１と同様に面光源を得た。得られた面光源の特性を表３−２に示す。実施例５−１よりも放熱性に優れるものであった。
【０１１４】
（実施例５−３）
フィルム（Ａ）として参考例３のフィルム（フィルム−３）を用いた以外は実施例５−１と同様に面光源を得た。得られた面光源の特性を表３−２に示す。放熱性の安定性が実施例５−１よりわずかに劣るが実用範囲内であり、実施例５−１と同等の放熱性であった。
【０１１５】
（比較例５）
フィルム（Ａ）として参考例５のフィルム（フィルム−５）を用いた以外は実施例５−１と同様に面光源を得た。得られた面光源の特性を表３−２に示す。実施例５−１よりも放熱性に劣るものであった。
【０１１６】
【表１】
2019133751.tif 000003
【０１１７】
【表２−１】
2019133751.tif 000004
【０１１８】
【表２−２】
2019133751.tif 000005
【０１１９】
【表２−３】
2019133751.tif 000006
【０１２０】
【表３−１】
2019133751.tif 000007
【０１２１】
【表３−２】
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【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明によれば、従来の面光源と比べて放熱性が優れるものとすることができ、高輝度かつ高寿命の面光源を提供することができる。かかる面光源は、各種液晶ディスプレイに好適に使用することができる。
【符号の説明】
【０１２３】
１：基板
２：光源
３：フィルム（Ａ）
４：フィルム（Ｂ）
５：筐体
６：拡散版
７：リフレクター
８：導光板
９：背面の筐体
１０：フィルム（Ａ）の貫通孔
１１：フィルム（Ｂ）の貫通孔
３１：フィルム（Ａ）の面（Ｉ）
３２：フィルム（Ａ）の面（ＩＩ）
４１：フィルム（Ｂ）の面（Ｉ）
４２：フィルム（Ｂ）の面（ＩＩ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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