(57)【要約】【課題】目視で見つけた船舶に対して簡単、短時間、かつ当該船舶から目を離すことなく無線通信を開始可能な無線通信機を提供する。【解決手段】無線通信機１は、方位センサ３３と、自機位置取得部１２と、ＡＩＳ情報取得部１１と、船舶特定部１５ａと、無線通信部１３と、を備える。方位センサ３３は、音声通話用のマイク３２を有するハンドセット端末３０に配置され、当該ハンドセット端末３０が指す方位を検出する。自機位置取得部１２は、自機の位置を取得する。ＡＩＳ情報取得部１１は、自機の周囲に存在する船舶の位置及びＭＭＳＩを取得する。船舶特定部１５ａは、方位センサ３３が検出した方位と、自機の位置と、他船の位置と、に基づいて、ハンドセット端末３０が指す方位に存在する船舶を特定する。無線通信部１３は、船舶特定部１５ａが特定した船舶に対して、ＡＩＳ情報取得部１１が取得したＭＭＳＩを用いてＤＳＣによる呼出信号を送信する。【選択図】図１
2019008557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声通話用のマイクを有するハンディ端末に配置され、当該ハンディ端末が指す方位を検出する方位センサと、
自機の位置を取得する自機位置取得部と、
自機の周囲に存在する船舶の位置及びＭＭＳＩを取得する船舶情報取得部と、
前記方位と、前記自機の位置と、前記船舶の位置と、に基づいて、前記ハンディ端末が指す方位に存在する船舶を特定する船舶特定部と、
前記船舶特定部が特定した船舶に対して、前記ＭＭＳＩを用いてＤＳＣによる呼出信号を送信する無線通信部と、
を備えることを特徴とする無線通信機。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信機であって、
前記ハンディ端末は、指した方位を確定させる確定操作が行われる端末操作部を備え、
前記船舶特定部は、前記端末操作部に前記確定操作が行われたタイミングで前記方位センサが検出した方位に存在する船舶を特定することを特徴とする無線通信機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の無線通信機であって、
前記ハンディ端末に設けられる端末表示部を備え、
前記船舶特定部が特定した船舶に関する情報が、前記無線通信部による呼出信号の送信前に、前記端末表示部に表示されることを特徴とする無線通信機。
【請求項４】
請求項３に記載の無線通信機であって、
前記端末表示部は、船舶への呼出信号の送信についての確認画面を表示し、
前記無線通信部は、前記端末表示部に表示された船舶との無線通信を開始する旨の指示が入力された後に、ＤＳＣによる呼出信号を送信することを特徴とする無線通信機。
【請求項５】
請求項４に記載の無線通信機であって、
前記端末表示部は、前記船舶特定部が複数の船舶を特定した場合は、船舶に関する情報を当該船舶毎に表示し、ＤＳＣによる呼出信号の送信先として設定する船舶の選択を受け付ける選択画面を表示することを特徴とする無線通信機。
【請求項６】
請求項５に記載の無線通信機であって、
前記端末表示部は、前記選択画面において、船舶に関する情報に基づいた順序で当該船舶を並べて表示することを特徴とする無線通信機。
【請求項７】
請求項１から３までの何れか一項に記載の無線通信機であって、
前記無線通信部は、前記船舶特定部が複数の船舶を特定した場合は、船舶の選択を受け付けずに、自機から最も近い船舶に対して、ＤＳＣによる呼出信号を送信することを特徴とする無線通信機。
【請求項８】
請求項１から７までの何れか一項に記載の無線通信機であって、
前記無線通信機は、少なくとも前記無線通信部を有する無線機本体と、通話を行うハンドセット端末と、を備えており、
前記ハンドセット端末を前記ハンディ端末として使用することを特徴とする無線通信機。
【請求項９】
請求項１から８までの何れか一項に記載の無線通信機であって、
前記船舶情報取得部は、ＡＩＳ装置が受信したＡＩＳ情報に基づいて、船舶の位置及びＭＭＳＩを取得することを特徴とする無線通信機。
【請求項１０】
請求項１から９までの何れか一項に記載の無線通信機であって、
前記ハンディ端末は、無線通信の対象である船舶を指示する船舶指示モードと、音声通話を行う音声通話モードと、を実行可能であり、前記ハンディ端末の姿勢を検出する姿勢検出センサの検出結果に基づいて、前記船舶指示モードと前記音声通話モードとが切り替えられることを特徴とする無線通信機。
【請求項１１】
音声通話用のマイクを有するハンディ端末に配置された方位センサが検出した方位を取得し、
自機の位置を取得し、
自機の周囲の船舶の位置及びＭＭＳＩを取得し、
前記方位と、前記自機の位置と、前記船舶の位置と、に基づいて、前記ハンディ端末が指す方位に存在する船舶を特定し、
前記特定した船舶に対して、前記ＭＭＳＩを用いてＤＳＣによる呼出信号を送信することを特徴とする無線通信開始方法。
【請求項１２】
音声通話用のマイクを有するハンディ端末に配置された方位センサが検出した方位を取得する処理と、
前記方位を無線通信機へ送信する送信する処理と、
前記無線通信機により前記方位に存在する船舶へＤＳＣによる呼出信号が送信されて無線通信が開始された後に、当該無線通信機を介して船舶と音声通話を行う処理と、
を含むことを特徴とする無線通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として、船舶に設けられ、他船と無線通信を行う無線通信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＤＳＣを用いて船舶へ呼出信号を送信する際には、船舶を識別する識別情報（ＭＭＳＩ）が必要となる。特許文献１から３は、ＤＳＣによる呼出信号を送信する際に、識別情報の入力を補助する技術を開示する。
【０００３】
特許文献１では、他の船舶が基地局に対して送信しているＩＤ及び位置を傍受するとともに、レーダ装置を用いて自船の周囲に存在する他船を検出する。特許文献１の船舶間通信装置は、レーダ映像上で指定された船舶について、傍受した情報に基づいてＩＤを特定する。この船舶間通信装置は、特定したＩＤを用いて、船舶に対して無線通信を開始するための呼出しを行う。
【０００４】
特許文献２は、ＡＩＳ装置とＤＳＣ無線機とが接続された構成である。ＡＩＳ装置は、周囲の船舶から受信したＡＩＳ情報をプロッタ形式又はリスト形式等で表示する。なお、ＡＩＳ情報には船舶の識別情報が含まれている。特許文献２では、ＡＩＳ装置で船舶が選択されることで、この船舶のＡＩＳ情報に含まれる識別情報を用いて、ＤＳＣ無線機が呼出しを行う構成である。
【０００５】
特許文献３は、特許文献２と同様に、ＡＩＳ情報を取得して、リスト形式で表示する。このとき、自船への接近可能性が高い順で他船を表示する。これにより、呼び出すべき船舶を迅速に呼び出すことができる。
【０００６】
また、無線通信に関する技術ではないが、舶用機器を操作するためのリモコンを他船に向けることで、当該他船の情報を取得する技術が知られている（特許文献４及び５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−８４３１１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７５５１２号公報
【特許文献３】特許第４２０３０３８号公報
【特許文献４】特開２０１６−８８２３４号公報
【特許文献５】特開２０１６−９０３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１から３は、無線通信の対象となる船舶を表示画面上で特定する必要がある。従って、例えば目視で見つけた船舶と無線通信を開始したい場合、この船舶を表示画面上で特定しなければならず、手間が掛かるとともに迅速に無線通信を開始できなかった。
【０００９】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その主要な目的は、目視で見つけた船舶に対して簡単、短時間、かつ当該船舶から目を離すことなく無線通信を開始可能な無線通信機を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【００１０】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【００１１】
本発明の第１の観点によれば、以下の構成の無線通信機が提供される。即ち、この無線通信機は、方位センサと、自機位置取得部と、船舶情報取得部と、船舶特定部と、無線通信部と、を備える。前記方位センサは、音声通話用のマイクを有するハンディ端末に配置され、当該ハンディ端末が指す方位を検出する。自機位置取得部は、自機の位置を取得する。前記船舶情報取得部は、自機の周囲に存在する船舶の位置及びＭＭＳＩを取得する。前記船舶特定部は、前記方位センサが検出した方位と、自機の位置と、前記取得部が取得した船舶の位置と、に基づいて、前記ハンディ端末が指す方位に存在する船舶を特定する。前記無線通信部は、前記船舶特定部が特定した船舶に対して、前記ＭＭＳＩを用いてＤＳＣによる呼出信号を送信する。
【００１２】
本発明の第２の観点によれば、以下の無線通信開始方法が提供される。即ち、この無線通信開始方法では、以下の工程を行う。即ち、音声通話用のマイクを有するハンディ端末に配置された方位センサが検出した方位を取得する。自機の位置を取得する。自機の周囲の船舶の位置及びＭＭＳＩを取得する。前記方位と、前記自機の位置と、前記船舶の位置と、に基づいて、前記ハンディ端末が指す方位に存在する船舶を特定し、前記特定した船舶に対して、前記ＭＭＳＩを用いてＤＳＣによる呼出信号を送信する。
【００１３】
本発明の第３の観点によれば、以下の構成の無線通信プログラムが提供される。即ち、この無線通信プログラムでは、以下の処理を行う。音声通話用のマイクを有するハンディ端末に配置された方位センサが検出した方位を取得する処理を行う。前記方位を無線通信機へ送信する送信する処理を行う。前記無線通信機により前記方位に存在する船舶へＤＳＣによる呼出信号が送信されて無線通信が開始された後に、当該無線通信機を介して船舶と音声通話を行う処理を行う。
【００１４】
これにより、無線通信の開始を希望する船舶を見つけた場合、この船舶の位置を表示部上で特定することなく、この船舶をハンディ端末で実際に指すだけで特定できる。従って、例えば目視で見つけた船舶に対して簡単、短時間、かつ当該船舶から目を離すことなく無線通信を開始できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信機１のブロック図。
【図２】無線通信機の斜視図。
【図３】ハンドセット端末が指す方位に存在する船舶との無線通信を開始する処理を示すフローチャート。
【図４】ハンドセット端末の第１姿勢と第２姿勢とを説明する図。
【図５】方位センサの検出結果から船舶を特定する処理を説明する図。
【図６】ハンドセット端末に選択画面が表示される様子を示す図。
【図７】ハンドセット端末に確認画面が表示される様子を示す図。
【図８】変形例に係る、ハンドセット端末が指す方位に存在する船舶との無線通信を開始する処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る無線通信機１のブロック図である。図２は、無線通信機１の斜視図である。
【００１７】
無線通信機１は、ＤＳＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｃａｌｌｉｎｇ；デジタル選択呼出し）通信を行い、自局と相手局との間で無線通信（具体的には音声通話）を行うための装置である。無線通信機１は、例えば、船舶、灯台及び港等に設置される。即ち、無線通信機１は、例えば船舶と通信する陸上の無線局（海岸局）として機能することができ、また、船舶上に開設される無線局（船舶局）として機能することもできる。以下の説明では、他船に開設される無線局と通信することを、単に他船と通信する等と称する。
【００１８】
図１に示すように、無線通信機１は、無線機本体１０と、ハンドセット端末（ハンディ端末）３０と、を備える。また、無線通信機１（無線機本体１０）には、ＡＩＳ装置４１と、ＧＰＳ受信機４２と、が接続されている。
【００１９】
ＡＩＳ装置４１は、ＡＩＳ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ：船舶自動識別システム）を用いて他船の情報（具体的には、他船の位置（絶対位置）、名称、目的地等、以下ＡＩＳ情報）を取得する。具体的には、ＡＩＳ装置４１は、図略のＡＩＳアンテナを介して、他船が送信したＡＩＳ情報を受信する。ＡＩＳ装置４１は、他船のＡＩＳ情報を無線通信機１へ送信する。なお、ＡＩＳ装置４１は、自船のＡＩＳ情報を送信することもできる。
【００２０】
ＧＰＳ受信機４２は、自機（自船）の位置を取得する。具体的には、ＧＰＳ受信機４２は、図略のＧＰＳアンテナを介して、ＧＰＳ衛星からの測位信号を受信する。ＧＰＳ受信機４２は、この測位信号に基づいて自船の位置（詳細には、ＧＰＳアンテナの位置、地球基準の絶対位置）を求める。ＧＰＳ受信機４２は、算出した自船の位置を無線通信機１へ送信する。なお、ＧＰＳ以外のＧＮＳＳを用いて自船の位置を求めても良い。
【００２１】
図１に示すように、無線機本体１０は、ＡＩＳ情報取得部（船舶情報取得部）１１と、自機位置取得部１２と、無線通信部１３と、本体演算部１５と、本体表示部１６と、本体操作部１７と、本体接続部１８と、を備える。
【００２２】
ＡＩＳ情報取得部１１は、ＡＩＳ装置４１が送信した他船のＡＩＳ情報を取得する。ＡＩＳ情報取得部１１は、ＡＩＳ装置４１から取得したＡＩＳ情報を本体演算部１５へ出力する。本実施形態では、無線機本体１０とＡＩＳ装置４１とはケーブルで直接的に接続されている。なお、無線機本体１０とＡＩＳ装置４１とは、船内ネットワーク（ＬＡＮ）で接続されていても良い。
【００２３】
自機位置取得部１２は、ＧＰＳ受信機４２が算出した位置を自機の位置として取得する（自機位置取得ステップ）。自機位置取得部１２は、ＧＰＳ受信機４２から取得した自船の位置を本体演算部１５へ出力する。本実施形態では、無線機本体１０とＧＰＳ受信機４２とはケーブルで直接的に接続されている。なお、無線機本体１０とＧＰＳ受信機４２とは、船内ネットワーク（ＬＡＮ）で接続されていても良い。
【００２４】
ＡＩＳ情報取得部１１及び自機位置取得部１２は、それぞれのケーブルを無線機本体１０に接続するためのコネクタ、又は、それぞれのケーブルを介して受信した信号の変換等を行う部分である。また、無線機本体１０は、有線ではなく無線でＡＩＳ装置４１及びＧＰＳ受信機４２と接続されていても良い。この場合、これらのデータの受信に用いるアンテナ等がＡＩＳ情報取得部１１及び自機位置取得部１２に相当する。
【００２５】
無線通信部１３は、アンテナ１３ａに接続されており、自船と他船との間で送受信される電波に関する処理を行う。無線通信部１３は、ＤＳＣ機能を有しており、ＭＭＳＩ（無線局を識別するための識別情報である識別番号）を用いて特定の他船に無線通信の開始を要求できる。具体的には、無線通信部１３は、他船との無線通信を開始する場合、当該他船のＭＭＳＩ、無線通信で用いるチャネル（周波数）、通信の緊急度等を含む呼出信号を外部へ送信する。この呼出信号に対して他船が応答し、無線通信に用いるチャネルが確定することで、自船と他船とで無線通信による音声通話を行うことが可能となる。
【００２６】
本体演算部１５は、ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣ、又はＣＰＵ等の演算処理部である。本体演算部１５は、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムをＲＡＭ等に読み出して実行することで、無線通信機１に関する様々な制御を実行できるように構成されている。例えば、本体演算部１５は、無線通信の開始時において、ユーザが選択した他船を特定する処理を行ったり、特定した他船のＭＭＳＩを無線通信部１３へ出力したりする処理を行う。
【００２７】
本体表示部１６は、例えば液晶ディスプレイにより構成されており、無線通信に関する様々な情報を表示することができる。本体表示部１６に表示される内容は、本体演算部１５によって制御されている。
【００２８】
本体操作部１７は、通信する相手局を指定したり、相手局との通信に使用する周波数を指定したりする操作を行うためのものである。本体操作部１７は、例えば、ダイヤル、数字キー、矢印キー、タッチパネル等により構成される。本体操作部１７に行われた操作は、電気信号に変換されて本体演算部１５へ出力される。
【００２９】
本体接続部１８は、無線機本体１０とハンドセット端末３０の接続に関する部分のうち、無線機本体１０側の部分である。本実施形態では、無線機本体１０とハンドセット端末３０はケーブルで接続されているので、本体接続部１８は、このケーブルを無線機本体１０に接続するためのコネクタ、又は、このケーブルを介して受信した信号の変換等を行う部分である。また、無線機本体１０とハンドセット端末３０は、有線ではなく無線で接続されていても良い。この場合、ハンドセット端末３０と通信するための無線機本体１０側のアンテナが本体接続部１８に相当する。なお、無線機本体１０とハンドセット端末３０とは、船内ネットワーク（無線ＬＡＮ、有線ＬＡＮ）で接続されていても良い。
【００３０】
ハンドセット端末３０は、ユーザが手に持って他船と音声通話を行うための端末である。ハンドセット端末３０は、ユーザが手に持って使用するタイプであれば、ユーザの耳に当てて使用するタイプであっても良いし、口元に位置させて使用するタイプであっても良い。図１に示すように、ハンドセット端末３０は、スピーカ３１と、マイク３２と、方位センサ３３と、傾斜センサ（姿勢検出センサ）３４と、端末演算部３５と、端末表示部３６と、端末操作部３７と、端末接続部３８と、を備える。
【００３１】
スピーカ３１は、他船から無線機本体１０を介して入力された電気信号に応じて音声を出力する。マイク３２は、ユーザの発言等の音声を取得し、この音声等に応じた電気信号を出力する。スピーカ３１及びマイク３２は、端末演算部３５に接続されている。
【００３２】
方位センサ３３は、ハンドセット端末３０が指す方位を、地球基準の絶対的な方位で検出するように構成されている。方位センサ３３は、例えば磁気方位センサ、ＧＰＳコンパス、ジャイロコンパス等を利用することができる。方位センサ３３が指す方位とは、細長状の筐体の基端から先端に向かう仮想線Ｌ１（図２）が指す方位である。言い換えれば、端末表示部３６の下端から上端に向かう仮想線が指す方位である。更に言い換えれば、ハンドセット端末３０の正面（スピーカ３１、マイク３２、端末表示部３６、及び端末操作部３７等が（少なくとも１つ）配置される面）において、上側が指す方位である。方位センサ３３が検出した方位は、端末演算部３５へ出力される。なお、方位センサ３３は、船舶の船首方位に対してハンドセット端末３０が指す方位を検出可能であれば、検出した方位と、船首方位センサから取得した船首方位と、に基づいて、ハンドセット端末３０が指す地球基準の絶対的な方位を算出することもできる。
【００３３】
傾斜センサ３４は、ジャイロセンサ又は加速度センサ等を含んで構成されており、ハンドセット端末３０の姿勢（傾き）を検出する。ハンドセット端末３０の姿勢とは、ハンドセット端末３０の３軸方向のそれぞれの回転角度である。傾斜センサ３４が検出したハンドセット端末３０の姿勢は、端末演算部３５へ出力される。
【００３４】
端末演算部３５は、ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣ、又はＣＰＵ等の演算処理部である。端末演算部３５は、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムをＲＡＭ等に読み出して実行することで、ハンドセット端末３０に関する様々な制御を実行できるように構成されている。
【００３５】
端末表示部３６は、例えば液晶ディスプレイにより構成されており、無線通信に関する様々な情報を表示することができる。端末表示部３６に表示される内容は、端末演算部３５によって制御されている。
【００３６】
端末操作部３７は、音声通話時の音量を調整したり、音声通話の開始及び終了を指示したりする操作を行うためのものである。端末操作部３７は、例えば、ダイヤル、数字キー、矢印キー、タッチパネル等により構成される。端末操作部３７に行われた操作は、電気信号に変換されて端末演算部３５へ出力される。
【００３７】
次に、図３から図７を参照して、ユーザが指定した他船との無線通信を開始する処理について説明する。本実施形態では、ハンドセット端末３０が指す方位に存在する他船に対して、他の表示部等を用いて他船を指定することなく、無線通信を開始することが可能である。これにより、目視で見つけた他船に対して、簡単かつ迅速に無線通信を開始することができる。以下、図３のフローチャートに沿って詳細な処理を説明する。
【００３８】
端末演算部３５は、初めに、船舶指示モードが実行されているか否かを判定する（Ｓ１０１）。船舶指示モードとは、無線通信を開始する他船をハンドセット端末３０を用いて指示する際に実行されるモードである。ハンドセット端末３０は、船舶指示モード以外のモードとして、例えば音声通話モードを有する。音声通話モードとは、無線通信による音声通話を行う際に実行されるモードである。船舶指示モードでは、図４に示すように、仮想線Ｌ１が水平方向を向く姿勢（以下、第１姿勢）でハンドセット端末３０が使用されると考えられる。これに対し、音声通話モードでは、仮想線Ｌ１が鉛直方向を向く姿勢（以下、第２姿勢）でハンドセット端末３０が使用されると考えられる。以上の点を考慮し、本実施形態では、傾斜センサ３４の検出結果に基づいて、第１姿勢又はそれに類似する姿勢になったことが検出された場合、端末演算部３５は、船舶指示モードが実行されるように制御を行う。なお、船舶指示モードがユーザの意図なく実行されることを防止するため、一定条件下（例えば所定のキーが押されている状態）で第１姿勢又はそれに類似する姿勢になったことが検出された場合に、船舶指示モードが実行される構成にすることもできる。
【００３９】
端末演算部３５は、船舶指示モードが実行されている場合は、端末操作部３７に確定操作が行われたか否かを判定する（Ｓ１０２）。確定操作とは、ハンドセット端末３０が指す方位を確定させるための操作である。ユーザは、ハンドセット端末３０を船舶指示モードにし、無線通信の開始を希望する他船にハンドセット端末３０を向けた状態で確定操作を行う。確定操作は、例えば所定のボタンを押す操作である。端末演算部３５は、確定操作が行われた場合、当該確定操作が行われたタイミングにおいて方位センサ３３が検出した方位を無線機本体１０（詳細には本体演算部１５）へ出力する（Ｓ１０３）。
【００４０】
本体演算部１５は、船舶リストを作成して所定のタイミングで更新している。船舶リストとは、自機の周囲に存在する他船のＭＭＳＩ及び位置等を示すリストである。本実施形態では、更に、他船の名称もこの船舶リストに記載されている。本体演算部１５は、ＡＩＳ装置４１からＡＩＳ情報取得部１１を介して取得したＡＩＳ情報に基づいて船舶リストを作成し、所定の頻度で更新している。なお、他船が送信するＡＩＳ情報が届く範囲は限られているため、本体演算部１５に入力される他船の数もそれほど多くはない。従って、本体演算部１５は、取得したＡＩＳ情報が全て記載された船舶リストを作成している。この構成に代えて、自機の近傍にある他船を抽出して、抽出した他船のみで構成される船舶リストを作成しても良い。
【００４１】
本体演算部１５（船舶特定部１５ａ）は、この船舶リストと、ステップＳ１０３でハンドセット端末３０から入力された方位と、自機位置取得部１２を介して検出した自機の位置と、に基づいて、方位センサ３３が検出した方位に存在する他船を特定する（Ｓ１０４）。以下、図５を参照して具体的に説明する。船舶リストに記載されている他船の位置は、絶対位置である。また、ＧＰＳ受信機４２によって検出される自船の位置も絶対位置である。従って、図５に示すように、自船の位置から、方位センサ３３が検出した方位に仮想線（指示方位線）を延ばすことで、ユーザの指示を把握できる。ただし、船舶リストに記載された他船の位置は、それぞれの他船の所定の一点（例えばＧＰＳアンテナの位置、又は、他船の中心位置）を示すため、指示方位線と他船の位置とが重なる可能性は非常に低い。従って、本実施形態では、指示方位線に基づいて特定領域を作成し、この特定領域内に位置している他船を特定する。
【００４２】
具体的には、指示方位線の方位をＡとした場合に、Ａ−αからＡ＋αまでの領域を特定領域とする。また、本実施形態では、特定領域の条件として、距離条件も設定されている。なぜなら、本実施形態では、ユーザが目視で見つけた他船をハンドセット端末３０で指示することが想定されているため、目視で他船を認識可能な距離を特定範囲の距離条件として設定することで、ユーザが指示した他船をより的確に特定できる。例えば、目視で他船を認識可能な距離をＢとした場合、自機からの距離がＢより近い範囲を特定領域とする。なお、特定領域の設定の仕方は上記に限られない（例えば距離条件をなくしても良い）。また、特定距離という概念を用いずに、例えば他船から指示方位線までの距離を求め、この距離が閾値以内の他船を特定しても良い。
【００４３】
次に、本体演算部１５は、特定した他船が複数か否かを判定する（Ｓ１０５）。特定した他船が複数である場合、図６に示すように、本体演算部１５は、端末表示部３６に選択画面を表示するように端末演算部３５に指示する（Ｓ１０６）。選択画面とは、特定した複数の船舶のうち無線通信を開始する他船をユーザに選択（確認）させるための画面である。また、本実施形態では、ユーザが所望の他船を選択できるように、選択画面に他船に関する情報を含めて表示している。他船に関する情報とは、ＭＭＳＩ、名称、自船からの距離、及び自船からの方位等がある。なお、他船に関する情報としては、別の情報（例えば他船の目的地等）を更に表示しても良いし、上述した情報の一部の情報の表示を省略しても良い。
【００４４】
また、本実施形態では、他船に関する情報に基づいて、選択画面における他船の表示順序を定めている。図６に示す例では、自船からの距離が近い順に他船が表示されている。即ち、他船が上から下に向かって並べて表示されるので、自船から最も近い船舶が最も上に表示されている。なお、他船の表示順序は、自船からの距離ではなく別の情報（例えば船舶の大きさ）に基づいて決定しても良い。また、ユーザの指示（操作）に応じて、他船の表示順序を定める情報を切換可能な構成であっても良い。ユーザが無線通信を行う他船を選択した後に、端末演算部３５は、ユーザが選択（決定）した他船を特定する情報を本体演算部１５へ送信する。
【００４５】
また、本体演算部１５は、特定した他船が複数でない場合、特定した船舶が１つか否かを判定する（Ｓ１０７）。特定した船舶が１つである場合、図７に示すように、本体演算部１５は、端末表示部３６に確認画面を表示するように端末演算部３５に指示する（Ｓ１０８）。確認画面とは、特定した船舶と無線通信を開始して良いか、ユーザに確認させるための画面である。また、本実施形態では、確認画面においても、選択画面と同様に、他船に関する情報を表示する。これにより、ユーザは、自身が指した船舶が特定されているかを確認することができる。端末演算部３５は、ユーザが確認（決定）した他船を特定する情報を本体演算部１５へ送信する。
【００４６】
また、本体演算部１５は、特定した船舶がゼロである場合（ステップＳ１０７の判断でＮＯの場合）、船舶が検出できなかった旨を端末表示部３６に表示するように、端末演算部３５に指示する（Ｓ１０９）。
【００４７】
ステップＳ１０６及びステップＳ１０８で無線通信を開始する船舶が決定された場合、本体演算部１５は、この船舶のＭＭＳＩを船舶リストから読み出す（Ｓ１１０）。そして、この読み出したＭＭＳＩを用いてＤＳＣの呼出信号を送信するよう無線通信部１３に指示する（Ｓ１１１）。これにより、送信先の他船から応答があることで、無線通信が確立し、ユーザがハンドセット端末３０で指した他船との音声通話が可能となる。
【００４８】
次に、上記実施形態の変形例を説明する。なお、本変形例の説明においては、前述の実施形態と同一又は類似の部材には図面に同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。本変形例では、船舶特定部１５ａが特定領域にある他船を特定した結果、複数の他船が特定された場合に行う処理（上記実施形態のステップＳ１０６）が、上記実施形態と異なる。それ以外の処理は、上記実施形態と同じである。そのため、図８のフローチャートにおいて、図３のフローチャートとの相違点は、ステップＳ２０６−１とＳ２０６−２のみである。従って、以下では、ステップＳ２０６−１とＳ２０６−２の処理のみ説明する。
【００４９】
ステップＳ２０６−１では、本体演算部１５は、特定した複数の他船のうち、自機から最も近い距離に存在する他船を特定する。そして、ステップＳ２０６−２では、ステップＳ２０６−１で特定した他船（自機から最も近い距離に存在する他船）について、確認画面（図７と同様の画面）を表示する。つまり、本変形例では、複数の他船が特定された場合において、どの他船と通信するかをユーザに選択させず、ユーザによる確認後に、自機から最も近い他船に対して呼出信号を送信する構成である。これにより、図６のような選択画面を表示する場合と比較して、迅速に無線通信を開始できる。
【００５０】
以上に説明したように、本実施形態の無線通信機１は、方位センサ３３と、自機位置取得部１２と、ＡＩＳ情報取得部１１と、船舶特定部１５ａと、無線通信部１３と、を備え、これらにより無線通信開始方法が行われる。方位センサ３３は、音声通話用のマイク３２を有するハンドセット端末３０に配置され、当該ハンドセット端末３０が指す方位を検出する。自機位置取得部１２は、自機の位置を取得する。ＡＩＳ情報取得部１１は、自機の周囲に存在する船舶の位置及びＭＭＳＩを取得する。船舶特定部１５ａは、方位センサ３３が検出した方位と、自機の位置と、ＡＩＳ情報取得部１１が取得した船舶の位置と、に基づいて、ハンドセット端末３０が指す方位に存在する船舶を特定する。無線通信部１３は、船舶特定部１５ａが特定した船舶に対して、ＡＩＳ情報取得部１１が取得したＭＭＳＩを用いてＤＳＣによる呼出信号を送信する。
【００５１】
これにより、無線通信の開始を希望する船舶を見つけた場合、この船舶の位置を表示部上で特定することなく、この船舶をハンドセット端末３０で実際に指すだけで特定できる。従って、例えば目視で見つけた船舶に対して簡単、短時間、かつ当該船舶から目を離すことなく無線通信を開始できる。
【００５２】
また、本実施形態の無線通信機１において、ハンドセット端末３０は、指した方位を確定させる確定操作が行われる端末操作部３７を備える。船舶特定部１５ａは、端末操作部３７に確定操作が行われたタイミングで方位センサ３３が検出した方位に存在する船舶を特定する。
【００５３】
これにより、ユーザがどの方位の船舶との無線通信を望むかが明確になるので、ユーザが望む船舶を正確に特定できる。
【００５４】
また、本実施形態の無線通信機１は、ハンドセット端末３０に設けられる端末表示部３６を備える。船舶特定部１５ａが特定した船舶に関する情報が、無線通信部１３による呼出信号の送信前に、端末表示部３６に表示される。
【００５５】
これにより、ユーザは自身が希望した船舶が呼出信号の送信先となっているか否かを確認することができる。
【００５６】
また、本実施形態の無線通信機１において、端末表示部３６は、船舶への呼出信号の送信についての確認画面を表示する。無線通信部１３は、端末表示部３６に表示された船舶との無線通信を開始する旨の指示が入力された後に、ＤＳＣによる呼出信号を送信する。
【００５７】
これにより、ユーザに確認させた後に呼出信号を送信するため、誤った船舶に対して無線通信が開始されることを防止できる。
【００５８】
また、本実施形態の無線通信機１において、端末表示部３６は、船舶特定部１５ａが複数の船舶を特定した場合は、船舶に関する情報を当該船舶毎に表示し、ＤＳＣによる呼出信号の送信先として設定する船舶の選択を受け付ける選択画面を表示する。
【００５９】
これにより、ハンドセット端末３０が指す方位に複数の船舶が存在する場合であっても、ユーザが望む船舶へ呼出信号を送信できる。
【００６０】
また、本実施形態の無線通信機１において、端末表示部３６は、選択画面において、船舶に関する情報に基づいた順序で当該船舶を並べて表示する。
【００６１】
これにより、ユーザは、選択画面に表示された船舶から、音声通信を望む船舶を容易に特定することができる。
【００６２】
また、変形例の無線通信機１において、無線通信部１３は、船舶特定部１５ａが複数の船舶を特定した場合は、船舶の選択を受け付けずに、自機から最も近い船舶に対して、ＤＳＣによる呼出信号を送信する。
【００６３】
ユーザは、自機に近い船舶に対して呼出信号を送信することを望む可能性が高いので、上記の処理を行うことで、ユーザの手間を軽減できる。更に、自機に近い船舶に対しては、例えば衝突回避を目的とする場合、早急に呼出信号を送信するため、更に好ましい。
【００６４】
また、本実施形態の無線通信機１において、ＡＩＳ情報取得部１１は、ＡＩＳ装置４１が受信したＡＩＳ情報に基づいて、船舶の位置及びＭＭＳＩを取得する。
【００６５】
これにより、船舶の位置及びＭＭＳＩを簡単に取得できる。
【００６６】
また、本実施形態の無線通信機１において、ハンドセット端末３０は、無線通信の対象である船舶を指示する船舶指示モードと、音声通話を行う音声通話モードと、を実行可能であり、ハンドセット端末３０の姿勢を検出する傾斜センサ３４の検出結果に基づいて、船舶指示モードと音声通話モードとが切り替えられる。
【００６７】
これにより、船舶の特定の開始、及び、その後の音声通話をスムーズに行うことができる。
【００６８】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【００６９】
＜ハンディ端末＞上記実施形態で説明したハンドセット端末３０は、一例であり、例えば端末表示部３６等を有していない構成であっても良い。また、ハンドセット端末３０は、細長状でなくても良い（例えば正面視で略正方形状）。この場合であっても、例えば正面視で上端が指す方向をハンドセット端末が指す方向として取り扱うことができる。また、ハンドセット端末３０からスピーカ３１を省略することもできる。この場合、ハンドセット端末３０はユーザの音声等を取得する（音声等を電気信号に変換する）ために用いられ、通信相手の音声は、ハンドセット端末３０以外（例えば無線機本体１０）に設けられたスピーカから出力される。
【００７０】
＜本体演算部１５と端末演算部３５＞上記実施形態で本体演算部１５が行うと説明した処理の少なくとも一部を端末演算部３５が行っても良いし、端末演算部３５が行うと説明した処理の少なくとも一部を本体演算部１５が行っても良い。例えば、ハンドセット端末３０が指す方位に存在する船舶を特定する処理を本体演算部１５で行っても良い。
【００７１】
＜確認画面、選択画面の省略＞上記実施形態では、船舶を特定した後に、確認画面又は選択画面を表示する構成であるが、この処理を省略しても良い。つまり、船舶の特定後にユーザの確認なしに、呼出信号を送信する構成であっても良い。これにより、無線通信を更に短時間で開始できる。なお、誤った船舶に呼出信号を送信することを避けるため、この処理は、１つの船舶のみが特定された場合、又は、緊急度が高い場合等に限定して行うことが好ましい。
【００７２】
＜確定操作前の他船情報表示＞上記実施形態では、船舶の特定後の確認画面又は選択画面で他船の情報が表示される構成であるが、確定操作前に他船の情報が表示される構成であっても良い。つまり、ハンドセット端末３０は、確定操作が行われる前においても方位センサ３３が検出した方位を無線機本体１０へ送信しており、現時点でハンドセット端末３０が指す方位に存在する他船の情報を無線機本体１０から取得して端末表示部３６に表示する。
【００７３】
＜ＡＩＳ以外のＭＭＳＩの取得方法＞例えば、所定のエリアの船舶から現在位置とＭＭＳＩとを定期的に受信して、当該エリア内の船舶に送信するシステムが構築されている場合、ＡＩＳの代わりにこのシステムを用いることができる。
【００７４】
＜携帯端末への適用＞上記実施形態では、「ハンディ端末」として、無線機本体１０の一部（子機）であるハンドセット端末３０を用いる例を説明したが、人が手で持って操作可能な端末であれば、別の端末をハンディ端末として用いることができる。例えば、スマートフォン等の携帯端末を「ハンディ端末」として用いることができる。この場合、携帯端末は、内蔵の方位センサを用いて、携帯端末が指す方位を無線機本体１０に送信する（送信ステップ）。また、携帯端末と無線機本体１０とは無線ＬＡＮ等により接続され、携帯端末のマイク及びスピーカを用いて他船との音声通話を行う（音声通話ステップ）。なお、スマートフォン等の携帯端末をハンディ端末として用いる場合、このハンディ端末にＧＮＳＳアンテナ及びＧＮＳＳ受信機が内蔵されており、当該ＧＮＳＳ受信機が演算を行うことで自機の位置を取得する構成であっても良い。また、ハンディ端末が外部と通信して船舶の現在位置とＭＭＳＩを直接的に取得する構成であっても良い。
【符号の説明】
【００７５】
１  無線通信機
１０  無線機本体
１１  ＡＩＳ情報取得部（船舶情報取得部）
１２  自機位置取得部
１３  無線通信部
１５  本体演算部
１５ａ  船舶特定部
３０  ハンドセット端末（ハンディ端末）
３１  スピーカ
３２  マイク
３３  方位センサ
３４  傾斜センサ（姿勢検出センサ）
３５  端末演算部
３６  端末表示部
３７  端末操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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