(57)【要約】【課題】車両の傾斜を検出しなくても車両盗難を検知する。【解決手段】車両Ｇセンサ３８により検出された前後Ｇと、出力回転速度センサ３４により検出された出力回転速度Ｎo又は車輪速センサ３６により検出された車輪速度Ｎwに基づくセンサ車速Ｖsとを用いて、車両盗難が発生した状態であるか否かが判定されるので、具体的には、前後Ｇに基づく推定車速Ｖestと、センサ車速Ｖsとを比較することによって車両盗難が発生した状態であるか否かが判定されるので、車両１０の傾斜を検出しなくても車両盗難を検知することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両盗難を検知することが可能な車両の制御装置であって、
前記車両は、動力源と、前記動力源の動力を駆動輪へ伝達する動力伝達装置と、前記車両の加速度を検出する加速度センサと、前記車両の速度に応じた前記動力伝達装置における回転速度を検出する回転速度センサとを備えており、
前記加速度センサにより検出された前記加速度と、前記回転速度センサにより検出された前記回転速度に基づく前記車両の速度とを用いて、車両盗難が発生した状態であるか否かを判定することを特徴とする車両の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両盗難を検知することが可能な車両の制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両盗難を検知することが可能な車両の制御装置が良く知られている。例えば、特許文献１に記載された車両盗難防止システムがそれである。この特許文献１には、加速度センサなどによって構成された傾斜センサを用いて車両の傾斜を検出し、ジャッキアップ等による車両盗難のおそれがあることを検知してホーンを駆動することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１２３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、車両ごと運搬車に搭載して車両を盗む手口による車両盗難が発生している。車両を運搬車に搭載する手口としては、例えばフロアジャッキ２台を人が協調して動かし、四輪が水平の状態のまま車両を持ち上げるやり方等がある。このような場合には、傾斜センサにより車両の傾斜が検出されない。そうすると、特許文献１に開示されたような傾斜センサを用いる手法では、車両盗難を検知することができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、車両の傾斜を検出しなくても車両盗難を検知することができる車両の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明の要旨とするところは、（ａ）車両盗難を検知することが可能な車両の制御装置であって、（ｂ）前記車両は、動力源と、前記動力源の動力を駆動輪へ伝達する動力伝達装置と、前記車両の加速度を検出する加速度センサと、前記車両の速度に応じた前記動力伝達装置における回転速度を検出する回転速度センサとを備えており、（ｃ）前記加速度センサにより検出された前記加速度と、前記回転速度センサにより検出された前記回転速度に基づく前記車両の速度とを用いて、車両盗難が発生した状態であるか否かを判定することにある。
【発明の効果】
【０００７】
前記第１の発明によれば、加速度センサにより検出された加速度と、回転速度センサにより検出された回転速度に基づく車両の速度とを用いて、車両盗難が発生した状態であるか否かが判定されるので、車両の傾斜を検出しなくても車両盗難を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明が適用される車両の概略構成を説明する図であると共に、車両における各種制御の為の制御機能及び制御系統の要部を説明する図である。
【図２】電子制御装置の制御作動の要部すなわち車両の傾斜を検出しなくても車両盗難を検知する為の制御作動を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態において、前記動力源は、例えば燃料の燃焼によって動力を発生するガソリンエンジンやディーゼルエンジン等のエンジンである。又、前記車両は、動力源として、このエンジンに加えて、又は、このエンジンに替えて、電動機等を備えていても良い。前記動力伝達装置は、例えば変速機を備えている。この変速機は、例えば公知の遊星歯車式自動変速機、公知の同期噛合型平行２軸式手動変速機、公知の同期噛合型平行２軸式自動変速機、同期噛合型平行２軸式自動変速機であって入力軸を２系統備える型式の公知のＤＣＴ（Dual Clutch Transmission）、公知のベルト式又はトロイダル式の無段変速機、公知の電気式無段変速機などである。
【００１０】
以下、本発明の実施例を図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明が適用される車両１０の概略構成を説明する図であると共に、車両１０における各種制御の為の制御機能及び制御系統の要部を説明する図である。図１において、車両１０は、動力源１２と、駆動輪１４と、動力源１２の動力を駆動輪１４へ伝達する動力伝達装置１６とを備えている。
【００１２】
動力伝達装置１６は、動力源１２に連結された変速機１８、変速機１８の出力回転部材に連結された差動歯車装置２０、及び差動歯車装置２０に連結された左右の車軸２２等を備えている。動力伝達装置１６において、動力源１２から出力された動力は、変速機１８へ伝達され、その変速機１８から差動歯車装置２０等を介して駆動輪１４へ伝達される。前記動力は、特に区別しない場合にはトルクや力も同義である。
【００１３】
又、車両１０は、送受信機３０を更に備えている。送受信機３０は、車両１０とは別に存在する、車両１０とは別の車外装置としてのセンター１００と通信する機器である。後述する電子制御装置５０は、センター１００との間で、送受信機３０を介して各種情報を送受信する。センター１００は、サーバーとしての機能を有しており、各種情報を、受け付けたり、処理したり、解析したり、蓄積したり、提供したりする。
【００１４】
又、車両１０は、車両１０の制御装置を含むコントローラとしての電子制御装置５０を備えている。電子制御装置５０は、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入出力インターフェース等を備えた所謂マイクロコンピュータを含んで構成されており、ＣＰＵはＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ予めＲＯＭに記憶されたプログラムに従って信号処理を行うことにより車両１０の各種制御を実行する。
【００１５】
電子制御装置５０には、車両１０に備えられた各種センサや各装置等（例えば入力回転速度センサ３２、出力回転速度センサ３４、各車輪速センサ３６、車両Ｇセンサ３８、ＧＰＳアンテナなどを含む位置センサ４０、送受信機３０など）による検出値や取得情報に基づく各種信号等（例えば変速機１８の入力回転部材の回転速度である入力回転速度Ｎi、変速機１８の出力回転部材の回転速度である出力回転速度Ｎo、左右の前輪（本実施例では不図示の従動輪）及び左右の後輪（本実施例では駆動輪１４）の各車輪速度Ｎwである車輪速度Ｎwfl，Ｎwfr，Ｎwrl，Ｎwrr、車両１０の加速度例えば車両１０の前後方向の加速度である前後Ｇ、ＧＰＳ信号等により示される地表又は地図上における車両１０の位置情報Ｉvp、センター１００から送信された情報等を表す信号であるセンター情報Ｉcntなど）が、それぞれ供給される。車両Ｇセンサ３８は、車両１０の加速度を検出する加速度センサである。出力回転速度Ｎoや各車輪速度Ｎwは、車両１０の速度すなわち車速Ｖに応じた動力伝達装置１６における回転速度である。出力回転速度センサ３４や各車輪速センサ３６は、車速Ｖに応じた動力伝達装置１６における回転速度を検出する回転速度センサである。
【００１６】
又、電子制御装置５０からは、車両１０に備えられた各装置（例えば動力源１２、変速機１８、送受信機３０など）に各種指令信号（例えば動力源１２を制御する為の動力源制御指令信号Ｓpu、変速機１８を制御する為の変速機制御指令信号Ｓpt、センター１００へ送信する車両１０に関する情報等を表す信号である自車両情報Ｉviなど）が、それぞれ出力される。
【００１７】
ここで、電子制御装置５０は、車両盗難が発生した状態であるか否かを判定し、車両盗難を検知することが可能である。この車両盗難を判定する機能について詳述する。
【００１８】
車両１０の傾斜状態で車両１０を運搬車に引き上げながら積み込んで盗むような手口である場合、例えば傾斜センサによって車両１０の傾斜を検出して車両盗難の検知を図ることが考えられる。しかしながら、複数のフロアジャッキ等を用いて車両１０を水平に持ち上げ、その水平状態を保ちながら車両１０を積み込んで盗むような手口である場合、傾斜センサを具備していても車両１０の傾斜が検出されない為、車両盗難を検知することが難しい。又、傾斜センサを用いない手法としては、例えば位置センサ４０からの車両１０の位置情報Ｉvpに基づいて車両１０の移動を検出して車両盗難の検知を図ることが考えられる。しかしながら、車両１０の移動前における位置情報Ｉvpの信号を車両１０近辺で発信し続けられると、位置センサ４０で受信する信号が車両１０の移動前における位置情報Ｉvpの信号となって車両１０の移動を検出できない可能性がある為、車両盗難を検知することができないおそれがある。
【００１９】
本実施例では、傾斜センサを用いることなく車両盗難を判定する手法、つまり車両の傾斜を検出しなくても車両盗難を検知することができる手法を提案する。電子制御装置５０は、車両Ｇセンサ３８により検出された前後Ｇと、出力回転速度センサ３４により検出された出力回転速度Ｎo又は車輪速センサ３６により検出された車輪速度Ｎwに基づく車速Ｖとを用いて、車両盗難が発生した状態であるか否かを判定する。本実施例における車両盗難を判定する機能は、例えば車両１０ごと運搬車に搭載して車両１０を盗むような手口による車両盗難に対して有用である。
【００２０】
電子制御装置５０は、上述したような前後Ｇと出力回転速度Ｎo又は車輪速度Ｎwに基づく車速Ｖとを用いて車両盗難を判定するという機能を実現する為に、車速算出手段すなわち車速算出部５２、状態判定手段すなわち状態判定部５４、車両盗難判定手段すなわち車両盗難判定部５６、及び車両盗難報知手段すなわち車両盗難報知部５８を備えている。
【００２１】
図２は、電子制御装置５０の制御作動の要部すなわち車両１０の傾斜を検出しなくても車両盗難を検知する為の制御作動を説明するフローチャートであり、例えば車両盗難に対する警戒を行う状況下にあるときに繰り返し実行される。
【００２２】
図２において、先ず、車速算出部５２の機能に対応するステップ（以下、ステップを省略する）Ｓ１０では、例えば車両Ｇセンサ３８の検出値である前後Ｇの絶対値を一定時間積分して推定車速Ｖest（＝∫|前後Ｇ|dt）を算出する。
【００２３】
次いで、状態判定部５４の機能に対応するＳ２０では、上記Ｓ１０で算出された推定車速Ｖestが閾値Ｖth（＞０）よりも大きいか否かを判定する。この閾値Ｖthは、所定車速であって、例えば車両１０が確実に移動している状態となっていることを判定する為の予め定められた下限車速である。
【００２４】
上記Ｓ２０の判断が否定される場合には上記Ｓ１０に戻る。一方で、上記Ｓ２０の判断が肯定される場合には車速算出部５２の機能に対応するＳ３０に進み、出力回転速度センサ３４の検出値である出力回転速度Ｎo又は車輪速センサ３６の検出値である車輪速度Ｎwから車速Ｖを算出する。つまり、このＳ３０では、出力回転速度Ｎo又は車輪速度Ｎwを車速Ｖに換算する。本実施例では、出力回転速度Ｎo又は車輪速度Ｎwに基づく車速Ｖを、前後Ｇに基づく推定車速Ｖestと区別する為に、センサ車速Ｖsと称する。尚、車輪速度Ｎwは複数の車輪速度Ｎwfl，Ｎwfr，Ｎwrl，Ｎwrrがあるので、車輪速度Ｎwを用いる場合、車速算出部５２は、例えば各車輪速度Ｎwfl，Ｎwfr，Ｎwrl，Ｎwrrの平均値、左右の前輪の車輪速度Ｎwfl，Ｎwfrの平均値、及び左右の後輪の車輪速度Ｎwrl，Ｎwrrの平均値のうちの何れかの平均値を車速Ｖに換算する。
【００２５】
次いで、車両盗難判定部５６の機能に対応するＳ４０では、上記Ｓ１０で算出された推定車速Ｖestが、上記Ｓ３０で算出されたセンサ車速Ｖsに所定値α（＞０）を加算した値（＝Ｖs＋α）よりも大きいか否かを判定する。この所定値αは、例えば車両Ｇセンサ３８や回転速度センサ（出力回転速度センサ３４、車輪速センサ３６）におけるノイズ等を考慮して、推定車速Ｖestがセンサ車速Ｖsよりも確実に大きい状態となっていることを判定する為の予め定められた各センサのノイズ対策用の値である。
【００２６】
車両１０が運搬車に搭載されて移動させられている状態、台車等に乗せられた車両１０が牽引されている状態などでは、推定車速Ｖestとセンサ車速Ｖsとがかい離し、推定車速Ｖestがセンサ車速Ｖsよりも大きくなる状態がある。従って、推定車速Ｖestがセンサ車速Ｖsに所定値αを加算した値よりも大きいか否かを判定することは、車両１０が運搬車に搭載されて移動させられている状態などであるか否か、すなわち車両盗難が発生した状態であるか否かを判定することに相当する。車両盗難判定部５６は、推定車速Ｖestがセンサ車速Ｖsに所定値αを加算した値よりも大きいと判定した場合は、車両盗難が発生した状態であると判定する、すなわち車両盗難を検知する。このように、車両盗難判定部５６は、推定車速Ｖestとセンサ車速Ｖsとが一定以上かい離することに基づいて車両盗難が発生した状態であると判定する。
【００２７】
特に、車両１０が停止状態であるときすなわちセンサ車速Ｖsがゼロであるときには、推定車速Ｖestがゼロでないことすなわち推定車速Ｖestがある程度高いことをみれば良い。従って、車両盗難判定部５６は、センサ車速Ｖsがゼロであり、且つ、推定車速Ｖestが盗難判定車速Ｖthsよりも大きいか否かを判定することで、車両盗難が発生した状態であるか否かを判定する。この盗難判定車速Ｖthsは、例えば所定値αが閾値Ｖthよりも大きいときは所定値αである一方で、閾値Ｖthが所定値αよりも大きいときは閾値Ｖthである。車両盗難判定部５６は、センサ車速Ｖsがゼロであり、且つ、推定車速Ｖestが盗難判定車速Ｖthsよりも大きいと判定した場合は、車両盗難が発生した状態であると判定する。このように、車両盗難判定部５６は、車両１０が停止状態であるにも関わらず、推定車速Ｖestが盗難判定車速Ｖthsを超えた場合は、車両盗難が発生した状態であると判定する。尚、ここでは、車両１０の停止状態は、車両１０の駐車状態と同意である。
【００２８】
上記Ｓ４０の判断が否定される場合には上記Ｓ１０に戻る。一方で、上記Ｓ４０の判断が肯定される場合には車両盗難判定部５６及び車両盗難報知部５８の機能に対応するＳ５０に進み、車両盗難が発生した状態であると判定し、車両盗難が発生した状態であることをセンター１００を経由して又は直接的に車両１０の所有者へ通知する。通知手段としては、例えば電子メール等の種々のメール、音声電話などの公知の通信を介した連絡方法が用いられる。
【００２９】
上述のように、本実施例によれば、車両Ｇセンサ３８により検出された前後Ｇと、出力回転速度センサ３４により検出された出力回転速度Ｎo又は車輪速センサ３６により検出された車輪速度Ｎwに基づくセンサ車速Ｖsとを用いて、車両盗難が発生した状態であるか否かが判定されるので、具体的には、前後Ｇに基づく推定車速Ｖestと、センサ車速Ｖsとを比較することによって車両盗難が発生した状態であるか否かが判定されるので、車両１０の傾斜を検出しなくても車両盗難を検知することができる。
【００３０】
次に、本発明の他の実施例を説明する。なお、以下の説明において実施例相互に共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【実施例２】
【００３１】
前述の実施例１では、前後Ｇとセンサ車速Ｖsとを用いて車両盗難を判定する実施態様として、前後Ｇから算出した推定車速Ｖestと、センサ車速Ｖsとを比較することによって車両盗難を判定することを例示した。本実施例では、前後Ｇとセンサ車速Ｖsとを用いて車両盗難を判定する実施態様として、前後Ｇとセンサ車速Ｖsとが各々所定条件を満たしたかによって車両盗難を判定することを例示する。
【００３２】
具体的には、車両盗難判定部５６は、前後Ｇがゼロではなくすなわち前後Ｇの絶対値がゼロを超えており、且つ、センサ車速Ｖsがゼロであるか否かを判定する。車両１０が運搬車に搭載されて移動させられている状態などでは、センサ車速Ｖsがゼロであっても前後Ｇがゼロとならない状態がある。従って、前後Ｇの絶対値がゼロを超えており、且つ、センサ車速Ｖsがゼロであるか否かを判定することは、車両盗難が発生した状態であるか否かを判定することに相当する。車両盗難判定部５６は、前後Ｇの絶対値がゼロを超えており、且つ、センサ車速Ｖsがゼロであると判定した場合は、車両盗難が発生した状態であると判定する。
【００３３】
上述のように、本実施例によれば、前述の実施例１と同様の効果が得られる。つまり、前後Ｇとセンサ車速Ｖsとが各々所定条件を満たしたかによって車両盗難が発生した状態であるか否かが判定されるので、車両１０の傾斜を検出しなくても車両盗難を検知することができる。
【００３４】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００３５】
例えば、前述の実施例において、車両１０を運搬車に搭載することなどによる車両盗難を検知することを前提とするのであれば、センサ車速Ｖsがゼロであるときに、車両盗難を判定するという機能を作動させれば良い。具体的には、車両盗難判定部５６は、センサ車速Ｖsが所定センサ車速以下であるときに、車両盗難が発生した状態であるか否かを判定する。この所定センサ車速は、例えば回転速度センサ（出力回転速度センサ３４、車輪速センサ３６）におけるノイズ等を考慮して、センサ車速Ｖsが確実にゼロであることを判定する為の予め定められたゼロ判定値である。
【００３６】
また、前述の実施例において、車両盗難判定部５６は、車両Ｇセンサ３８により検出された前後Ｇの二重積分値に応じた移動経路と、車両１０を停車させたときの当初の位置センサ４０による位置情報Ｉvpに基づく車両１０の停車位置とに基づいて推定車両位置を算出し、その推定車両位置と現在の位置情報Ｉvpに基づく車両位置とを比較することによって車両盗難が発生した状態であるか否かを判定しても良い。車両盗難判定部５６は、上記推定車両位置と位置情報Ｉvpに基づく車両位置とが所定量以上異なっていると判定した場合は、車両盗難が発生した状態であると判定する。前記所定量は、例えば推定車両位置の算出誤差を考慮しても位置情報Ｉvpに基づく車両位置が正確であるならばその車両位置と推定車両位置とが確実に異なっていることを判定する為の予め定められた盗難判定閾値である。これにより、例えば車両１０の移動前における位置情報Ｉvpの信号を車両１０近辺で発信し続けられて車両１０の移動を検出できない為に車両盗難を検知することができないおそれがあるという事態に対処することが可能となる。尚、ここでは、車両１０を停車させたときの当初の車両１０の停車位置は、車両１０を駐車させたときの当初の車両１０の駐車位置と同意である。
【００３７】
また、前述の実施例では、車速Ｖに応じた動力伝達装置１６における回転速度として、出力回転速度Ｎoや各車輪速度Ｎwを例示し、出力回転速度Ｎo又は車輪速度Ｎwに基づくセンサ車速Ｖsを車両盗難の判定に用いたが、この態様に限らない。例えば、出力回転速度Ｎo及び各車輪速度Ｎwのうちの何れか一方のみを検出し、その検出した値に基づくセンサ車速Ｖsを車両盗難の判定に用いても良い。又は、出力回転速度Ｎoに基づくセンサ車速Ｖsoと車輪速度Ｎwに基づくセンサ車速Ｖswとを算出し、センサ車速Ｖso及びセンサ車速Ｖswの何れか一方を車両盗難の判定に用いても良い。又は、センサ車速Ｖso及びセンサ車速Ｖswの両方を車両盗難の判定に用いて、推定車速Ｖestがセンサ車速Ｖsoに所定値αを加算した値（＝Ｖso＋α）よりも大きく、且つ、推定車速Ｖestがセンサ車速Ｖswに所定値αを加算した値（＝Ｖsw＋α）よりも大きいと判定した場合に、車両盗難が発生した状態であると判定しても良い。又は、車速Ｖに応じた動力伝達装置１６における回転速度は、出力回転速度Ｎoや各車輪速度Ｎwに限らず、例えば車速Ｖに一対一で対応する回転速度、つまり車速Ｖに応じた速さで回転する回転部材の回転速度であれば良く、又、その回転速度を検出する回転速度センサが備えられれば良い。
【００３８】
尚、上述したのはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１０：車両
１２：動力源
１４：駆動輪
１６：動力伝達装置
３４：出力回転速度センサ（回転速度センサ）
３６：車輪速センサ（回転速度センサ）
３８：車両Ｇセンサ（加速度センサ）
５０：電子制御装置（制御装置）
【図１】
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【図２】
2019217862.tif 000004