(57)【要約】 【課題】データ容量を抑制させつつ、安定的に運用可能なデータ蓄積システム及びデータ蓄積装置を提供する。【解決手段】データ蓄積システムは、計測対象機器の計測データを収集したデータを送信するデータ収集装置と、データ収集装置から送信されたデータを受信して蓄積するデータ蓄積装置と、を備える。データ蓄積装置は、データ収集装置から送信されたデータを受信する受信部と、データ蓄積部と、受信部で受信されたデータが圧縮データの場合には、圧縮データの圧縮方式に基づいて、圧縮データを展開した後に再圧縮してからデータ蓄積部に保存するか、又はデータを展開及び再圧縮せずにデータ蓄積部に保存するかを制御する再圧縮制御部と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象機器の計測データを収集したデータを送信するデータ収集装置と、
前記データ収集装置から送信されたデータを受信して蓄積するデータ蓄積装置と、を備え、
前記データ蓄積装置は、
前記データ収集装置から送信されたデータを受信する受信部と、
データ蓄積部と、
前記受信部で受信されたデータが圧縮データの場合には、前記圧縮データの圧縮方式に基づいて、前記圧縮データを展開した後に再圧縮してから前記データ蓄積部に保存するか、又は前記データを展開及び再圧縮せずに前記データ蓄積部に保存するかを制御する再圧縮制御部と、を有する、データ蓄積システム。
【請求項２】
前記再圧縮制御部は、前記圧縮データが所定の圧縮方式で圧縮されている場合には、前記圧縮データを展開及び再圧縮せずに前記データ蓄積部に保存し、前記圧縮データが前記所定の圧縮方式以外の圧縮方式で圧縮されている場合には、前記圧縮データを展開して無圧縮データを生成した後、前記無圧縮データを前記所定の圧縮方式で圧縮したデータを生成して前記データ蓄積部に保存し、前記受信部で受信されたデータが無圧縮の場合には、前記受信部で受信されたデータを前記所定の圧縮方式で圧縮したデータを前記データ蓄積部に保存する、請求項１に記載のデータ蓄積システム。
【請求項３】
前記データ蓄積装置は、複数の圧縮方式のそれぞれと、再圧縮を行うか否かを示す再圧縮情報とを対応づけて記憶する再圧縮情報記憶部を有し、
前記再圧縮制御部は、前記再圧縮情報記憶部を参照することにより、前記受信部で受信されたデータの圧縮方式に対応する前記再圧縮情報に基づいて、前記無圧縮データを前記所定の圧縮方式で圧縮したデータを生成して前記データ蓄積部に保存するか、又は前記圧縮データを展開及び再圧縮せずに前記データ蓄積部に保存するかを制御する、請求項２に記載のデータ蓄積システム。
【請求項４】
前記再圧縮制御部は、前記受信部で受信されたデータのデータサイズが前記所定の圧縮方式で圧縮されたデータのデータサイズよりも大きい場合には、前記所定の圧縮方式で圧縮されたデータを前記データ蓄積部に保存し、前記受信部で受信されたデータのデータサイズが前記所定の圧縮方式で圧縮されたデータのデータサイズ以下の場合には、前記受信部で受信されたデータを前記データ蓄積部に保存する、請求項２に記載のデータ蓄積システム。
【請求項５】
前記再圧縮制御部は、前記圧縮データを展開した無圧縮データ又は前記受信部で受信された無圧縮データのデータサイズが所定の閾値より大きい場合には、前記無圧縮データを前記所定の圧縮方式で圧縮したデータを前記データ蓄積部に保存し、前記圧縮データを展開した無圧縮データ又は前記受信部で受信された無圧縮データのデータサイズが前記閾値以下と判定された場合には、前記無圧縮データを前記データ蓄積部に保存する、請求項２に記載のデータ蓄積システム。
【請求項６】
前記再圧縮制御部は、前記圧縮データを展開した無圧縮データ又は前記受信部で受信された無圧縮データのデータサイズが所定の閾値より大きい場合には、前記無圧縮データを前記所定の圧縮方式で圧縮したデータを前記データ蓄積部に保存し、前記閾値以下と判定された複数の前記無圧縮データのデータサイズの総量が前記閾値を超えた場合に、前記複数の無圧縮データをまとめて前記所定の圧縮方式で圧縮して前記データ蓄積部に保存する、請求項２に記載のデータ蓄積システム。
【請求項７】
前記再圧縮制御部は、前記データ蓄積装置が過負荷状態か否かを判定し、前記過負荷状態と判定された場合には、前記受信部で受信されたデータを展開及び再圧縮せずに前記データ蓄積部に保存する、請求項２乃至６のいずれか一項に記載のデータ蓄積システム。
【請求項８】
計測対象機器の計測データを収集して圧縮した圧縮データを送信するデータ収集装置からの前記圧縮データを受信する受信部と、
データ蓄積部と、
前記受信部で受信されたデータが圧縮データの場合には、前記圧縮データの圧縮方式に基づいて、前記圧縮データを展開した後に再圧縮してから前記データ蓄積部に保存するか、又は前記データを展開及び再圧縮せずに前記データ蓄積部に保存するかを制御する再圧縮制御部と、を備える、データ蓄積装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、データ蓄積システム及びデータ蓄積装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クラウドコンピューティング環境の発達や高速通信網の普及を背景として、携帯端末や、自動車、工場の製造設備などあらゆる装置をインターネット等のネットワークに接続して、各装置で計測された大量のデータを分析して、新規サービスの創造、装置・部品の故障予知、製造効率の改善など、いわゆるＩｏＴ（Internet of Things）による付加価値創造が活発に行われている。通常、携帯端末や自動車、製造装置といった現場機器から計測したデータは、サーバ側のストレージに統合的に蓄積されるのが一般的である。サーバ側ストレージに蓄積されるデータ量は、時間の経過と共に増大していくため、データを圧縮保存することにより、ストレージ運用コストの低減を図ることが求められている。
【０００３】
ＩｏＴシステムに限らず、種々のシステムにおいて、ストレージに蓄積されるデータ容量を抑制する技術が求められている。例えば、ロスを伴う方式で圧縮された画像データや映像データ等に含まれるＪＰＥＧヘッダ、ＪＰＥＧブロック、Ｉ−フレームなどのコアデータユニット毎に最適化された手法でロスレス圧縮を行うことにより、ファイル容量を抑制する技術が提案されている。圧縮方式にも複数通りがあり、ロスレスの圧縮データといっても、圧縮効率が圧縮方式ごとに異なっており、ストレージに蓄積する圧縮データの圧縮方式を適正に管理及び運用する技術が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５２１５４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、データ容量を抑制させつつ、安定的に運用可能なデータ蓄積システム及びデータ蓄積装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態によれば、計測対象機器の計測データを収集したデータを送信するデータ収集装置と、
前記データ収集装置から送信されたデータを受信して蓄積するデータ蓄積装置と、を備え、
前記データ蓄積装置は、
前記データ収集装置から送信されたデータを受信する受信部と、
データ蓄積部と、
前記受信部で受信されたデータが圧縮データの場合には、前記圧縮データの圧縮方式に基づいて、前記圧縮データを展開した後に再圧縮してから前記データ蓄積部に保存するか、又は前記データを展開及び再圧縮せずに前記データ蓄積部に保存するかを制御する再圧縮制御部と、を有する、データ蓄積システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態によるデータ蓄積システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】集約部が生成する集約データの一例を示す図。
【図３】第１の実施形態による再圧縮制御部が行う処理手順の一例を示すフローチャート。
【図４】再圧縮情報記憶部のデータ構成を示す図。
【図５】第２の実施形態による再圧縮制御部が行う処理手順の一例を示すフローチャート。
【図６】第３の実施形態による再圧縮制御部が行う処理手順の一例を示すフローチャート。
【図７】図６の一変形例の処理手順を示すフローチャート。
【図８】第４の実施形態による再圧縮制御部が行う処理手順の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。なお、本件明細書と添付図面においては、理解のしやすさと図示の便宜上、一部の構成部分を省略、変更または簡易化して説明および図示しているが、同様の機能を期待し得る程度の技術内容も、本実施の形態に含めて解釈することとする。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態によるデータ蓄積システム１の概略構成を示すブロック図である。図１のデータ蓄積システム１は、不図示のＩｏＴシステムに組み込まれる場合もありうる。図１のデータ蓄積システム１は、データ収集装置２と、データ蓄積装置３とを備えている。データ収集装置２とデータ蓄積装置３は、有線又は無線のネットワーク４を介して種々のデータを送受する。
【００１０】
データ収集装置２は、移動端末や自動車、製造装置など計測対象の現場機器から様々なデータを収集し、データ蓄積装置３に時系列データを送信する。データ収集装置２は、現場機器に付随して設置される。このため、データ蓄積システム１を内蔵するＩｏＴシステムには、大量（数百台〜数万台）のデータ収集装置２が設けられる場合もありうる。また、ＩｏＴシステム全体の製造コストを抑えるため、処理性能の高い少数のデータ収集装置２と、処理性能の低い多数のデータ収集装置２とが混在して設けられる場合もありうる。
【００１１】
図１のデータ収集装置２は、複数のセンサ５と、複数の計測部６と、集約部７と、圧縮部８と、送信部９とを有する。複数のセンサ５は、現場機器の電圧、電流、温度、速度などの種々のデータを計測するものであり、現場機器の複数の場所に設置されている。複数の計測部６のそれぞれは、対応するセンサ５の出力信号を取得し、電圧値、電流値、温度、速度などの物理量データに変換する。集約部７は、複数の計測部６で収集されたデータを一定周期の時系列データの集合として集約データを生成する。図１のデータ収集装置２には、センサ５としてセンサＡとセンサＢの二つを設ける例を示しているが、センサ５の数には特に制限はない。センサ５の数に応じた数の計測部６が設けられる。
【００１２】
図２は集約部７が生成する集約データの一例を示す図である。図２の集約データは、時刻と、データ収集装置２の識別情報（ＩＤ：Identification）と、ある部位の電圧［Ｖ］と、ある部位を流れる電流［Ａ］と、ある部位の温度［℃］とを対応づけたものである。図２に示すように、集約データは、時系列データである。時系列データの生成周期は、現場機器の特性により異なるが、例えば数ミリ秒〜数十秒程度である。図２は集約データの一例にすぎず、種々の変形例が考えられる。図２の集約データにデータ収集装置２の識別情報が含まれているのは、複数のデータ収集装置２が共通のネットワーク４を介してデータ蓄積装置３に集約データを送信することを念頭に置いたためである。
【００１３】
図１の圧縮部８は、集約データを圧縮して圧縮データを生成する。圧縮データを生成するのは、ネットワーク４を介して送受されるデータ量を削減して、通信コストを削減するためである。圧縮部８が採用する圧縮方式は任意であるが、本実施形態では、データ蓄積装置３に蓄積されたデータに基づいて、センサ５の計測データの特異点を検出したり、長期間のトレンドを分析することを念頭に置いている。よって、圧縮部８が集約データを圧縮する際には、元の集約データを無劣化で復元できることが求められる。このため、本実施形態では、ロスレスの圧縮方式が採用される。なお、ロスレスの圧縮方式にも複数通りがあり、各圧縮方式ごとに圧縮率やデータ収集装置２の処理負荷が異なる。よって、データ収集装置２の処理性能やネットワーク４の通信容量などにより、最適な圧縮方式を選択するのが望ましい。
【００１４】
送信部９は、圧縮部８で圧縮された圧縮データをネットワーク４に送信する。圧縮データは時系列データであるため、ネットワーク４には連続的又は断続的に圧縮データが送信される。なお、集約データのデータサイズが小さい場合など、圧縮効率のよいデータ圧縮ができない場合には、圧縮部８が圧縮データを生成しないこともありうる。この場合、送信部９は、集約データを無圧縮のままネットワーク４に送信する。
【００１５】
ネットワーク４は、データ収集装置２から送信されたデータをデータ蓄積装置３に送信する。センサ５の計測対象が自動車のような移動体の場合、携帯電話回線網などの無線ネットワーク４が利用される。また、工場の製造設備のような固定設備の場合は、有線ネットワーク４と無線ネットワーク４のいずれが利用されてもよい。
【００１６】
データ蓄積装置３は、データ収集装置２からの計測データをデータ蓄積装置３に送信する。ＩｏＴシステムは、ネットワーク４に接続されるデータ収集装置２の数や、送信データ量の増減に柔軟に対応できるようにクラウドコンピューティング技術を活用して構築されることが多い。大量のデータ収集装置２から継続的に計測データが送信される場合には、データを圧縮して保存することが必須である。これにより、データ蓄積装置３のデータ容量を抑制して、データ蓄積装置３の運用コストを削減することが重要である。
【００１７】
データ蓄積装置３は、受信部１１と、再圧縮制御部１２と、データ蓄積部１３とを有する。受信部１１は、ネットワーク４を介してデータ収集装置２から送信されたデータを受信する。再圧縮制御部１２は、受信部１１で受信されたデータが圧縮データの場合には、圧縮データの圧縮方式に基づいて、圧縮データを展開した後に再圧縮してからデータ蓄積部１３に保存するか、又は圧縮データを展開及び再圧縮せずにデータ蓄積部１３に保存するかを制御する。このように、再圧縮制御部１２は、受信部１１で受信されたデータを、そのデータの特徴により、より圧縮効率がよくなるように再圧縮または圧縮してデータ蓄積部１３に保存するか、あるいは受信部１１で受信されたデータをそのままデータ蓄積部１３に保存する。
【００１８】
データ蓄積装置３は、再圧縮情報記憶部１４とバッファ１５の少なくとも一方を有していてもよい。再圧縮情報記憶部１４は、後述するように、受信部１１で受信されたデータの圧縮方式と再圧縮の可否との対応関係の情報を記憶する。バッファ１５は、後述するように、無圧縮データのデータサイズが閾値以下の場合に、一時的に無圧縮データを保存する。
【００１９】
図３は第１の実施形態による再圧縮制御部１２が行う処理手順の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、受信部１１がネットワーク４経由でデータ収集装置２からのデータを受信したときに開始される。まず、受信部１１で受信されたデータ（以下、受信データ）の圧縮方式を取得する（ステップＳ１）。受信データが圧縮データの場合、圧縮データのファイル名の拡張子から圧縮方式を決定することができる。例えば、拡張子が"ｚｉｐ"であればＺＩＰ方式、"ｌｚｈ"であればＬＺＨ方式、"ｘｚ"であればＬＺＭＡ方式のように決定する。また、圧縮データ中のマジックナンバにより圧縮方式を決定してもよい。マジックナンバとは、圧縮データ中の特定位置（通常は、圧縮データのファイルのヘッダ部分）に埋め込まれている圧縮方式固有のバイナリコードである。例えば、ＺＩＰ方式の場合、圧縮データのファイルのヘッダ部分の先頭から"ＰＫ￥０３￥０４"というバイナリコードが埋め込まれている。同様に、ＬＺＨ方式のマジックナンバは、"−ｌｈ？−"（？はバージョン）、ＬＺＭＡ方式のマジックナンバは"￥ＦＤ７ｚＸＺ￥００"と決められている。
【００２０】
次に、ステップＳ１で取得された圧縮方式に基づいて、受信データの圧縮方式を判定する（ステップＳ２）。例えば、圧縮方式がＬＺＭＡ方式の場合、それ以上の高効率の圧縮はできないと判断して、再圧縮は行わず、受信データをそのままデータ蓄積部１３に保存して（ステップＳ３）、図３の処理を終了する。
【００２１】
図３の処理では、ＬＺＭＡ方式を最も高効率の圧縮方式としており、それ以外の圧縮方式の場合は、ＬＺＭＡ方式での再圧縮を行う。より具体的には、ステップＳ２で圧縮方式がＺＩＰ方式と判定された場合は、圧縮データの展開（ＺＩＰ展開）処理を行って、無圧縮データを生成する（ステップＳ４）。同様に、ステップＳ２で圧縮方式がＬＺＨ方式と判定された場合は、圧縮データの展開（ＬＺＨ展開）処理を行って、無圧縮データを生成する（ステップＳ５）。
【００２２】
ステップＳ２で受信データが無圧縮データと判定された場合、あるいはステップＳ４又はＳ５の処理が終了した場合、無圧縮データをＬＺＭＡ方式で圧縮した再圧縮データを生成し（ステップＳ６）、データ蓄積部１３に保存する（ステップＳ７）。ＬＺＭＡ方式で圧縮された再圧縮データのデータサイズは、ＺＩＰ方式やＬＺＨ方式の圧縮データのデータサイズよりも小さいため、データ蓄積部１３のデータ容量を抑制できる。
【００２３】
ステップＳ２〜Ｓ６の処理を行うにあたって、図４に示す再圧縮情報記憶部１４を参照して再圧縮の有無を判定してもよい。図４の再圧縮情報記憶部１４は、複数の圧縮方式のそれぞれと、再圧縮を行うか否かを示す再圧縮情報とを対応づけて記憶している。より具体的には、圧縮方式が無圧縮、ＺＩＰ方式又はＬＺＨ方式の場合は再圧縮を行うことを示す「可」であり、圧縮方式がＬＺＭＡ方式の場合は再圧縮を行わないことを示す「否」である。再圧縮制御部１２は、受信されたデータの圧縮方式を取得した場合には、再圧縮情報記憶部１４を参照して、再圧縮の有無を判断して、ステップＳ３〜Ｓ６の処理を行ってもよい。
【００２４】
このように、第１の実施形態では、データ蓄積装置３で受信されたデータ収集装置２からの受信データの圧縮方式に基づいて、圧縮効率が最大のＬＺＭＡ方式にて再圧縮又は圧縮したデータをデータ蓄積部１３に保存するため、データ蓄積部１３のデータ容量を抑制でき、データ蓄積装置３の運用コストを削減できる。特に、受信データがＬＺＭＡ方式以外の圧縮方式で圧縮されている場合には、いったん受信データを無圧縮データに展開して、その後にＬＺＭＡ方式に再圧縮するため、圧縮効率に優れたＬＺＭＡ方式の圧縮データに統一的に揃えてからデータ蓄積部１３に保存することができる。
【００２５】
（第２の実施形態）
もともとデータサイズが小さい受信データ等では、圧縮効率が高い圧縮方式で圧縮しても、必ずしもデータサイズが小さくなるとは限らない。そこで、第２の実施形態では、再圧縮又は圧縮後のデータと受信データのデータサイズを比較して、受信データのデータサイズの方が小さければ、受信データを再圧縮又は圧縮せずにデータ蓄積部１３に保存するものである。
【００２６】
図５は第２の実施形態による再圧縮制御部１２が行う処理手順の一例を示すフローチャートである。図５は図３と比べて、ステップＳ８が追加になっている。ステップＳ８は、ステップＳ６にて、ＬＺＭＡ方式で圧縮を行った後に行われる。例えば、データサイズが小さいデータ等については、ＬＺＭＡ方式で再圧縮を行っても、それほどデータサイズが小さくならないことがある。そこで、ステップＳ８では、受信データが再圧縮データよりもデータサイズが大きいか否かを判定する。受信データの方がデータサイズが大きい場合には、再圧縮データをデータ蓄積部１３に保存し（ステップＳ７）、再圧縮データの方がデータサイズが大きい場合には、受信データをデータ蓄積部１３に保存する（ステップＳ３）。
【００２７】
このように、第２の実施形態では、圧縮効率の高いＬＺＭＡ方式で再圧縮した場合であっても、必ずしもデータサイズが小さくなるとは限らないことに着目して、再圧縮データのデータサイズを受信データのデータサイズと比較して、データサイズが小さい方のデータをデータ蓄積部１３に保存するため、第１の実施形態よりもさらにデータ蓄積部１３のデータ容量を抑制できる。
【００２８】
（第３の実施形態）
無圧縮データのデータサイズが小さい場合は、圧縮効率の高いＬＺＭＡ方式で再圧縮又は圧縮しても、それほどデータサイズは小さくならない。そこで、第３の実施形態は、無圧縮データのデータサイズが小さい場合には、ＬＺＭＡ方式での再圧縮又は圧縮を行わないようにして、データ蓄積装置３の処理負荷を軽減するものである。
【００２９】
図６は第３の実施形態による再圧縮制御部１２が行う処理手順の一例を示すフローチャートである。図６は図３と比べて、ステップＳ９が追加になっている。ステップＳ９は、ステップＳ２で受信データが無圧縮データと判定された場合、あるいはステップＳ４又はＳ５の処理が終了した場合に行われる。ステップＳ９では、無圧縮データのデータサイズが所定の閾値よりも大きいか否かを判定する。閾値の具体的な値は任意であり、任意に設定変更できるようにしてもよい。
【００３０】
無圧縮データのデータサイズが閾値よりも大きい場合には、無圧縮データをＬＺＭＡ方式で再圧縮又は圧縮する（ステップＳ６）。無圧縮データのデータサイズが閾値以下の場合には、ＬＺＭＡ方式での再圧縮又は圧縮を行わずに、受信データをそのままデータ蓄積部１３に保存する（ステップＳ３）。
【００３１】
図７は図６の一変形例の処理手順を示すフローチャートである。図７は、図６と比べて、ステップＳ９で無圧縮データのデータサイズが閾値以下であると判定された場合の処理が異なっている。図７では、ステップＳ９で無圧縮データのデータサイズが閾値以下であると判定されると、バッファ１５に無圧縮データを保存する（ステップＳ１０）。次に、バッファ１５内のすべての無圧縮データを合わせたデータサイズが閾値以下か否かを判定する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１で閾値以下と判定されると図７の処理を終了し、ステップＳ１１で閾値より大きいと判定されると、ステップＳ６に移行し、バッファ１５内のすべての無圧縮データを一括してＬＺＭＡ方式で再圧縮又は圧縮する。
【００３２】
このように、第３の実施形態では、無圧縮データのデータサイズが小さい場合には、無圧縮データをどの圧縮方式で圧縮しても、それほどデータサイズを縮小できないことに着目して、無圧縮データのデータサイズが閾値以下の場合には、ＬＺＭＡ方式での再圧縮又は圧縮を行わずに、無圧縮データをデータ蓄積部１３に保存する。これにより、データ蓄積装置３の処理負荷を軽減できる。
【００３３】
また、第３の実施形態では、データサイズが小さい複数の無圧縮データのデータサイズ総量が閾値を超えたときに、これら無圧縮データをまとめてＬＺＭＡ方式で再圧縮又は圧縮するため、データ蓄積装置３の処理負荷を増やすことなく、効率よくＬＺＭＡ方式での再圧縮又は圧縮を行うことができる。
【００３４】
（第４の実施形態）
第４の実施形態は、データ蓄積装置３が過負荷状態のときには、ＬＺＭＡ方式での再圧縮又は圧縮を行わないようにするものである。
【００３５】
図８は第４の実施形態による再圧縮制御部１２が行う処理手順の一例を示すフローチャートである。図８は図３と比べてステップＳ１２が追加になっている。ステップＳ１２はステップＳ１の前に行われる。ステップＳ１２では、データ蓄積装置３の処理負荷を計測し、過負荷状態か否かを判定する。過負荷状態と判定された場合は、ステップＳ２、Ｓ４〜Ｓ７の圧縮データの展開処理と、ＬＺＭＡ方式での再圧縮又は圧縮処理を行わずに、受信データをそのままデータ蓄積部１３に保存する（ステップＳ３）。過負荷状態でないと判定された場合には、図３と同様にステップＳ２〜Ｓ７の処理を行う。
【００３６】
データ蓄積装置３が過負荷状態か否かは、例えば、データ蓄積装置３内の不図示のＣＰＵ（Central Processing Unit）の使用率や、不図示のメインメモリの使用率等をモニタして判断する。例えば、ＣＰＵの使用率が８０％を超えていれば、過負荷状態と判断してもよい。
【００３７】
このように、第４の実施形態では、データ蓄積装置３が過負荷状態か否かをまず判定し、過負荷状態であれば、圧縮データの展開処理と、ＬＺＭＡ方式での再圧縮又は圧縮処理を行わずに、受信データをそのままデータ蓄積部１３に保存するため、データ蓄積装置３に過度の処理負荷をかけなくて済み、データ蓄積装置３を安定に運用することができる。
【００３８】
上述した第１〜第４の実施形態では、圧縮方式として、ＺＩＰ方式、ＬＺＨ方式及びＬＺＭＡ方式を例示し、ＬＺＭＡ方式が最も圧縮効率がよい例を説明したが、ＬＺＭＡ方式よりも圧縮効率がよい圧縮方式が存在する場合には、その圧縮方式にて再圧縮を行ってもよい。また、データ収集装置２が集約データを圧縮する圧縮方式は、上述した３つの圧縮方式以外の任意の圧縮方式を採用可能である。
【００３９】
上述した実施形態で説明したデータ蓄積システム１及びデータ蓄積装置３の少なくとも一部は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、データ蓄積システム１及びデータ蓄積装置３の少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【００４０】
また、データ蓄積システム１及びデータ蓄積装置３の少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【００４１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４２】
１  データ蓄積システム、２  データ収集装置、３  データ蓄積装置、４  ネットワーク、５  センサ、６  計測部、７  集約部、８  圧縮部、９  送信部、１１  受信部、１２  再圧縮制御部、１３  データ蓄積部、１４  再圧縮情報記憶部、１５  バッファ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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