(57)【要約】  【課題】歩行訓練者が胴体の向きを左右に変更するという自然な動きのみによって、免荷荷重を受けるフレームの向きを変更できるようにする。  【解決手段】キャスタ機能を有する走行車輪２、３によって旋回走行可能なフレーム部材Ｆが、左右一対の支柱部材１０と、その上端部同士を連結する連結部材２０有する。左右方向に延びるハンガ部材３０が、左右一対の支柱部材１０に対して上下方向にスライド可能として係合される。ハンガ部材３０に、左右一対で１組となる吊り下げ部４１（〜４４）が１組以上設けられる。歩行訓練者Ｐがハーネス９０およびハンガ部材３０を介してフレーム部材Ｆによって体重免荷されている状態で、歩行訓練者Ｐの胴体が左右に向きを変える動きが、左右一対の吊り下げ部９１とハンガ部材３０とを介して支柱部材１０に伝達されて、フレーム部材Ｆが左右に向きを変える。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の支柱部材および該左右一対の支柱部材の上端部同士を連結する連結部材を有すると共に走行車輪を有するフレーム部材と、
前記連結部材の下方において左右方向に延びて、前記左右一対の支柱部材に対して上下方向にスライド可能として係合されたハンガ部材と、
前記ハンガ部材の上下位置を変更する位置変更手段と、
を備え、
前記ハンガ部材に、歩行訓練者の胴体に装着されたハーネスから伸びる左右一対の吊り紐部が連結される左右一対の吊り下げ部が設けられ、
前記走行車輪として前輪と後輪とを有して、該前輪と該後輪とのうち少なくとも一方がキャスタとされており、
歩行訓練者が前記ハーネスおよび前記ハンガ部材を介して前記フレーム部材によって体重免荷されている状態で、歩行訓練者の胴体が左右に向きを変えたときの動きが、前記左右一対の吊り紐部と前記ハンガ部材とを介して前記支柱部材に伝達されて、前記フレーム部材が左右に向きを変える、
ことを特徴とする歩行訓練用体重免荷装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記フレーム部材が、前後方向に延びると共に前記前輪および前記後輪を有する左右一対のベース部材を有し、
前記支柱部材が、前記ベース部材の長手方向略中間部の位置から立設され、
前記左右一対のベース部材が、前記左右一対の支柱部材および前記連結部材を介してのみ剛体的に連結されている、
ことを特徴とする歩行訓練用体重免荷装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記前輪と後輪とがそれぞれキャスタとされている、ことを特徴とする歩行訓練用体重免荷装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、
キャスタとされた前記走行車輪が、その揺動を規制する揺動ロック機能を有している、ことを特徴とする歩行訓練用体重免荷装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、
前記ハンガ部材が、ローラを介して前記支柱部材に上下方向にスライド可能に係合されている、ことを特徴とする歩行訓練用体重免荷装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項において、
前記左右一対の吊り下げ部が、互いに左右方向間隔が相違するように複数組形成されている、ことを特徴とする歩行訓練用体重免荷装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項において、
前記ハンガ部材に、互いに上下方向間隔が相違するように前記左右一対の吊り下げ部が複数組形成されている、ことを特徴とする歩行訓練用体重免荷装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項において、
前記左右一対の吊り下げ部が、少なくとも、前記ハンガ部材の左右方向端部に形成されている、ことを特徴とする歩行訓練用体重免荷装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記左右一対の吊り下げ部が、少なくとも、前記ハンガ部材の左右方向端部において、互いに上下方向に間隔をあけて複数組形成されている、ことを特徴とする歩行訓練用体重
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか１項において、
前記ハンガ部材に、左右方向中間部において、中央吊り下げ部が形成されている、ことを特徴とする歩行訓練用体重免荷装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項において、
前記支柱部材に、外部から目視できる位置において、上下方向に伸びる指標が形成され、
前記ハンガ部材に、該ハンガ部材の上下位置の変更に応じて前記指標に対する位置が変更される指針が形成されている、
ことを特徴とする歩行訓練用体重免荷装置。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれか１項において、
前記位置変更手段が、手動操作によって回転されるウォームと、該ウォームによって回転駆動されるウォームホイールと、該ウォームホイールと前記ハンガ部材とを連動させるワイヤと、を有する手動操作式とされている、ことを特徴とする歩行訓練用体重免荷装置。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２のいずれか１項において、
前記左右一対の支柱部材にそれぞれ、前方に向けて延びて、歩行訓練者の前腕部を支承する左右一対のアームレスト部が設けられており、
前記各アームレスト部は、その前端部付近において、上方に延びて手指によって把持される把持部を有している、
ことを特徴とする歩行訓練用体重免荷装置。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１２のいずれか１項において、
前記左右一対の支柱部材同士が、左右方向に延びると共に歩行訓練者の腕を支承可能なアームレスト部によって連結されている、ことを特徴とする歩行訓練用体重免荷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行訓練用体重免荷装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
歩行困難者に対する歩行訓練のために、歩行訓練者の体重の一部を免荷する歩行訓練用体重免荷装置がある。特許文献１には、天井に装備したガイドレールに沿って走行される走行台に対して、歩行訓練者の胴体に装備したハーネスから延びる一本の吊具（一本のワイヤ）を連結したものが開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、次のようなものが開示されている。すなわち、走行車輪としてキャスタを有するフレームから、左右一対の支柱部材を立設すると共に、左右一対の支柱部材の上端部同士を左右方向に延びる連結部材で連結し、さらにフレームに歩行訓練者の直前方において手摺棒を設けてある。そして、上記連結部材に設けた左右一対のプーリを介して左右一対のワイヤを下方へ垂下させて、このワイヤの一端を歩行訓練者の胴体に装備されたハーネスに連結する一方、ワイヤの他端を免荷装置に連結したものが開示されている。この特許文献２に記載のものでは、手摺棒を操作することにより、歩行方向を変更することができる。そして、左右一対のワイヤで歩行訓練者を免荷すると共に、歩行訓練者の転倒を予知したときに、ワイヤを吊り上げることにより転倒を未然に防止することも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２７３８３号公報
【特許文献２】特開２００９−１７９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
歩行訓練者の胴体に装備されたハーネスを介して、上方から歩行訓練者の体重の一部を免荷すること、つまり免荷する分の体重を吊り下げ支承する場合に、歩行訓練者の意思に基づいて歩行方向を変更すること、つまり免荷荷重を受けるフレームの向きを変更することが望まれる。特に、実際の歩行では、直進歩行以外に、左右に向きを変えて歩くことも多く、歩行訓練の一環として任意にフレームの向きを変更できるようにすることが重要となる。また、広い訓練スペースを確保できないというような訓練スペースの関係からも、フレームの向きを変更できるようにすることが強く望まれるものである。
【０００６】
特許文献１のものでは、ガイドレールの設定方向にしか移動できないものであり、歩行方向を任意に変更することは不可能である。また、特許文献２のものでは、手摺棒を操作することにより、任意の位置で歩行方向つまりフレームの向きを変更することは可能であるが、フレームの方向変更のためには手摺棒を別途操作する必要があり、自然な方向変更とはならないものである。すなわち、健常者においては、歩行方向を変更する場合に、胴体の向きを変えるという動き（胴体を左右にねじるような動き）によって方向変更するというのが自然の動きであるが、特許文献２のものでは、歩行訓練者による上記自然の動きによってフレームの方向を変更することは意図されていないものである。特に、特許文献２のものでは、歩行訓練者の胴体の向きを左右に変更する動き（身体を左右にねじるような動き）は、左右一対のワイヤがプーリから外れるような動きになってしまうことから、フレームの向きを変更させるには、フレームに対して方向転換させるための外力を付与する手摺棒のような特別の操作部材が別途必要になっていた。
【０００７】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、歩行訓練者が胴体の向きを左右に変更するという自然な動きのみによって、免荷荷重を受けるフレームの向きを変更できるようにした歩行訓練用体重免荷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明にあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、請求項１に記載のように、
左右一対の支柱部材および該左右一対の支柱部材の上端部同士を連結する連結部材を有すると共に走行車輪を有するフレーム部材と、
前記連結部材の下方において左右方向に延びて、前記左右一対の支柱部材に対して上下方向にスライド可能として係合されたハンガ部材と、
前記ハンガ部材の上下位置を変更する位置変更手段と、
を備え、
前記ハンガ部材に、歩行訓練者の胴体に装着されたハーネスから伸びる左右一対の吊り紐部が連結される左右一対の吊り下げ部が設けられ、
前記走行車輪として前輪と後輪とを有して、該前輪と該後輪とのうち少なくとも一方がキャスタとされており、
歩行訓練者が前記ハーネスおよび前記ハンガ部材を介して前記フレーム部材によって体重免荷されている状態で、歩行訓練者の胴体が左右に向きを変えたときの動きが、前記左右一対の吊り紐部と前記ハンガ部材とを介して前記支柱部材に伝達されて、前記フレーム部材が左右に向きを変える、
ようにしてある。
【０００９】
上記解決手法によれば、歩行方向を変更するために、歩行訓練者がその胴体の向きを左右に変更した際に、この胴体の動きがフレーム部材に効果的に伝達されて、フレーム部材の向きが左右に変更されることになる。勿論、フレーム部材は、キャスタ式の走行車輪を有していることから、左右への向き変更を容易に行うことができる。また、歩行訓練中においては、歩行訓練者は左右一対の吊り紐部を介して支承（免荷）されているので、安定した姿勢でもって歩行訓練を行う上でも好ましいものとなる。
【００１０】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、次のとおりである。
【００１１】
前記フレーム部材が、前後方向に延びると共に前記前輪および前記後輪を有する左右一対のベース部材を有し、
前記支柱部材が、前記ベース部材の長手方向略中間部の位置から立設され、
前記左右一対のベース部材が、前記左右一対の支柱部材および前記連結部材を介してのみ剛体的に連結されている、
ようにしてある（請求項２対応）。この場合、フレーム部材を極力簡単かつ軽量に構成することができ、また軽量化によってその向きを容易に変更できるようにする上でも好ましいものとなる。
【００１２】
前記前輪と後輪とがそれぞれキャスタとされている、ようにしてある（請求項３対応）。この場合、フレーム部材を極力小回りできるようにして、歩行訓練者が左右へ大きく方向転換できるようにする上で好ましいものとなる。
【００１３】
キャスタとされた前記走行車輪が、その揺動を規制する揺動ロック機能を有している、ようにしてある（請求項４対応）。この場合、もっぱら直進歩行を行う場合に、フレーム部材の向きが不用意に変更されてしまう事態を防止する上で好ましいものとなる。
【００１４】
前記ハンガ部材が、ローラを介して前記支柱部材に上下方向にスライド可能に係合されている、ようにしてある（請求項５対応）。この場合、ハンガ部材を円滑に上下動させることができる。
【００１５】
前記左右一対の吊り下げ部が、互いに左右方向間隔が相違するように複数組形成されている、ようにしてある（請求項６対応）。この場合、使用する吊り下げ部を適宜選択することにより、直進歩行を優先した歩行訓練と旋回歩行を優先した歩行訓練とを簡単に使い分けることができる。
【００１６】
前記ハンガ部材に、互いに上下方向間隔が相違するように前記左右一対の吊り下げ部が複数組形成されている、ようにしてある（請求項７対応）。この場合、複数組の吊り下げ部を、上下方向に設定することができる。
【００１７】
前記左右一対の吊り下げ部が、少なくとも、前記ハンガ部材の左右方向端部に形成されている、ようにしてある（請求項８対応）。この場合、左右一対の吊り下げ部の左右方向間隔を大きく確保して、歩行訓練者がその胴体の向きを左右に変更した際に、この胴体の動きをフレーム部材に極めて効果的に伝達することができる。
【００１８】
前記左右一対の吊り下げ部が、少なくとも、前記ハンガ部材の左右方向端部において、互いに上下方向に間隔をあけて複数組形成されている、ようにしてある（請求項９対応）。この場合、請求項８に対応した効果をより十分に発揮させることができる。
【００１９】
前記ハンガ部材に、左右方向中間部において、中央吊り下げ部が形成されている、ようにしてある（請求項１０対応）。この場合、中央吊り下げ部を使用することにより、旋回歩行を考慮しない歩行訓練を行う上で好ましいものとなる。
【００２０】
前記支柱部材に、外部から目視できる位置において、上下方向に伸びる指標が形成され、
前記ハンガ部材に、該ハンガ部材の上下位置の変更に応じて前記指標に対する位置が変更される指針が形成されている、
ようにしてある（請求項１１対応）。この場合、簡単な構成によって、ハンガ部材の高さ位置、つまり免荷の度合いを知ることができる。
【００２１】
前記位置変更手段が、手動操作によって回転されるウォームと、該ウォームによって回転駆動されるウォームホイールと、該ウォームホイールと前記ハンガ部材とを連動させるワイヤと、を有する手動操作式とされている、ようにしてある（請求項１２対応）。この場合、極めて簡単な構造でもって、ハンガ部材の高さを変更することができ、また変更後の高さを維持することができる。
【００２２】
前記左右一対の支柱部材にそれぞれ、前方に向けて延びて、歩行訓練者の前腕部を支承する左右一対のアームレスト部が設けられており、
前記各アームレスト部は、その前端部付近において、上方に延びて手指によって把持される把持部を有している、
ようにしてある（請求項１３対応）。この場合、歩行訓練者が安心感をもってかつ安定した姿勢でもって歩行訓練を行うことができ、また不用意に歩行訓練者が転倒してしまうことを未然に防止する上でも好ましいものとなる。
【００２３】
前記左右一対の支柱部材同士が、左右方向に延びると共に歩行訓練者の腕を支承可能なアームレスト部によって連結されている、ようにしてある（請求項１４対応）。この場合、請求項１３に対応した効果と同様の効果を得ることができる。また、アームレスト部でフレーム部材を補強して、フレーム部材の剛性（強度）を高める上でも好ましいものとなる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、歩行訓練者が胴体の向きを左右に変更するという自然な動きのみによって、免荷荷重を受けるフレーム部材の向きを変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による免荷装置の一例を示す斜視図。
【図２】図１に示す免荷装置を前方から見た正面図。
【図３】図１に示す免荷装置の側面図。
【図４】ハンガ部材と支柱部材との連結部位を示す要部斜視図。
【図５】ハンガ部材を上下動させる機構例を示す図。
【図６】図１に示す免荷装置によって歩行訓練を行う状況を示す図。
【図７】本発明の第２の実施形態を示すもので、図１に対応した斜視図。
【図８】本発明の第３の実施形態を示すもので、図２に対応した正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１〜図３において、Ｆは走行可能なフレーム部材である。フレーム部材Ｆは、大別して、左右一対のベース部材１と、左右一対の支柱部材１０と、連結部材２０（図２破線で示される）と、を有する。各部材１と１０と２０とは、強固に結合（連結）されて、極力剛性を有するように組み立てられている。
【００２７】
ベース部材１は、前後方向に延びる棒状とされて、その下面には、走行車輪としての前輪２と後輪３とが取付けられている。前輪２、後輪３は、それぞれキャスタによって構成されて、揺動可能（上下方向軸線を中心に揺動可能）とされている。そして、各車輪２、３は、操作レバー２ａ、３ａを操作することにより、揺動ロックと、揺動ロックかつ車輪の回転ロックとを行えるようになっている。実施形態では、操作レバー２ａ、３ａを１段階だけ下方に操作することにより揺動ロックとされ（車輪の回転はロックされない）、２段階操作することにより、揺動ロックかつ車輪の回転ロックの状態とされる。なお、このようなロック機能を有するキャスタは、種々市販されているので、その詳細な説明は省略する。
【００２８】
各ベース部材１の長手方向略中間部から、支柱部材１０が立設されれている。支柱部材１０は、実施形態では、下支柱構成部材１１と、上支柱構成部材１２と、上下の支柱構成部材１１と１２とを連結する連結部材１３と、を有する。
【００２９】
下支柱構成部材１１は、それぞれ９０度折曲された前部材１１Ａと後部材１１Ｂとを組み合わせることにより構成されている。すなわち、前部材１１Ａは、折曲部位を境に、その一端部側がベース部材１の前側部位に沿って該ベース部材１に固定されている（例えば溶接やボルト、ナット等の固定具による固定）。また、後部材１１Ｂは、折曲部位を境に、その一端部側がベース部材１の後側部位に沿って該ベース部材１に固定されている（例えば溶接やボルト、ナット等の固定具による固定）。そして、折曲部位を境に、前部材１１Ａと後部材１１Ｂの他端部はそれぞれ近接状態で上方へ延びている。
【００３０】
上支柱構成部材１２は、前部材１２Ａと後部材１２Ｂとを組み合わせることにより構成されている。前部材１２Ａと後部材１２Ｂとはそれぞれ直線状とされて、互いに近接状態で上下方向に延びている。
【００３１】
連結部材１３は、下支柱構成部材１１と上支柱構成部材１２とを連結している。連結部材１３は、断面コ字状とされて、前部材１１Ａと１１Ｂおよび前部材１２Ａと後部材１２Ｂとを前後方向から挟む形態でもって連結を行っている。連結部材１３による連結は、ボルト、ナットからなる固定具１４によって行われている。そして、上支柱構成部材１２の下端部と連結部材１３とには、それぞれ、上下方向に間隔をあけて複数の連結孔１２ａあるいは１３ａが形成されている。これにより、固定具１４におけるボルトが挿通される連結孔１２ａと１３ａとの位置変更によって、支柱部材１０の高さが変更可能とされている。
【００３２】
左右一対の上支柱構成部材１２の上端部同士は、図２に破線で示すように、左右方向に延びる梁部材となる連結部材２０によって連結されている（連結部位は、例えば溶接やボルトナット等の固定具による固定）。この連結部材２０は、合成樹脂からなるカバー部材２１によって覆われている。
【００３３】
連結部材２０の下方に、左右方向に延びるハンガ部材３０が配設されている。ハンガ部材３０は、左右方向に長く伸びる横部材３１と、横部材３１の左右方向各端部に固定されて下方に短く延びる縦部材３２と、を有する。
【００３４】
ハンガ部材３０左右方向各端部は、左右一対の支柱部材１０のうち上支柱構成部材１２に対して、上下方向にスライド可能に係合されている。具体的には、図４に示すように、ハンガ部材３０のうち縦部材３２に、それぞれ上下一対のガイドローラ３３が回転可能に保持されている。そして、このガイドローラ３３が、上支柱構成部材１２に形成された前後一対のガイド溝１５内に走行可能（回転可能）に嵌合されている。
【００３５】
図４では、後方のガイド溝１５のみが示されるが、前方のガイド溝１５も同様に構成されている。つまり、前後一対のガイド溝１５内に、ガイドローラ３３が回転可能に嵌合された形態とされている。これにより、ハンガ部材３０は、支柱部材１０（上支柱部材１２）に対して上下方向にスライド可能とされる。ただし、ガイドローラ３３が前後一対のガイド溝１５に嵌合されていることから、ハンガ部材３０は、支柱部材１０に対して、上下方向にはスライド可能に動き得るが、その他の方向の動きが規制されたものとされる。換言すれば、ハンガ部材３０に対して左右に揺動させるような外力（モーメント）が作用したときに、この外力が、ハンガ部材３０から支柱部材１０を介して、フレーム部材Ｆを全体的に左右に方向変更させる外力として作用するようになっている。
【００３６】
ハンガ部材３０には、複数組の吊り下げ部４１〜４４が形成されている。各吊り下げ部４１〜４４は孔の形態とされている。実施形態では、左右一対で１組となる吊り下げ部が、４１〜４４というように４組形成されている。各組の吊り下げ部４１〜４４は、左右対称位置に形成されている。具体的には、吊り下げ部４１と４２は、ハンガ部材３０のうち横部材３１に形成されている。そして、吊り下げ部４２の左右方向間隔が、吊り下げ部４１の左右方向間隔よりも大きくされている。
【００３７】
吊り下げ部４３と４４とは、ハンガ部材３０のうち縦部材３２に形成されている。そして、吊り下げ部４４が、吊り下げ部４３に対して、低い位置でかつ左右方向間隔が大きくされている。なお、複数組の吊り下げ部４１〜４４のうち、使用する１組の吊り下げ部に対しては、開閉式のリング部材４５が取付けられて、このリング部材４５に対して、後述するハーネス（から延びる左右一対の吊り紐部）が着脱自在に連結されるものである。
【００３８】
ハンガ部材３０は、図５に示すような高さ位置変更機構５０によって、その高さが変更可能とされている。この高さ位置変更機構５０は、図５に示すように、左右一方の支柱部材１０の外側面に装備された操作部５１と、ワイヤ５２と、複数のプーリ５３〜５５と、を有する。
【００３９】
操作部５１は、支柱部材１０に固定された操作ボックス６１を有する。この操作ボックス６１には、ウォーム６２とこれに噛合されたウォームホイール６３とが回転可能に保持されている。ウォーム６２は、クランク式の操作レバー６４によって、手動操作によって回転駆動される。
【００４０】
ウォームホイール６３には、巻き取りドラム６５が一体回転するように取付けられている。この巻き取りドラム６５から、前記ワイヤ５２が延出されている。ワイヤ５２は、プーリ５３、５４、５５を経由して、連結部材２０に固定されている。プーリ５３、５４は、連結部材２０に回転可能に保持されて、方向転換用とされている。また、プーリ５５は、ハンガ部材３０の左右方向中間に回転可能に保持されている。ハンガ部材３０に保持されたプーリ５５は、滑車として機能するものである。
【００４１】
いま、操作レバー６４を、図５中矢印で示すように所定方向に回転操作すると、ワイヤ５２が巻き取りドラム６５に巻き取られていき、ハンガ部材３０が上昇される。操作レバー６４を上記所定方向とは反対方向に回転操作することにより、ワイヤ５２が巻き取りドラム６５から引き出されて、ハンガ部材３０が下降される。操作レバー６４を操作しない状態では、巻き取りドラム６５の回転がウォーム６２によって規制されることから、ハンガ部材３０は現状の高さ位置に保持される。
【００４２】
図３に示すように、一方の支柱部材１０の外側面（外部から目視できる位置）には、上下方向に延びる指標７１が施されている。また、ハンガ部材３０には、指標７１に対応させて、指針７２が固定設置されている。指針７２が示す指標７１の位置を目視することにより、ハンガ部材３０の高さ位置を知ることができる。
【００４３】
左右一対の支柱部材１０には、それぞれ、アームレスト部材８０が取付けられている。このアームレスト部材８０は、前方へ延びるフレーム部８１を有する。フレーム部８１は、その後端部が、ボルト、ナット等の固定具８２によって、支柱部材１０に対して着脱自在に取付けられている。フレーム部８１の上面には、前方へ延びるようにして、クッション性を有する支承部８３が固定されている。支承部８３の直前方位置において、フレーム部８１の前端部を上方へ短く立ち上げることにより、把持部８４が形成されている。
【００４４】
次に、以上のような構成された歩行訓練用体重免荷装置の使用方法について、図６を参照しつつ説明する。まず、歩行訓練者Ｐは、左右一対のベース部材１の間に位置される。この歩行訓練者Ｐの胴体に対して、ハーネス９０（の本体部）が装着される。ハーネス９０は、歩行訓練者Ｐの腰部付近に巻回される。ハーネス９０は、上方へ延びる左右一対の吊り紐部９１を有する。そして、吊り紐部９１の先端部が、開閉式の連結リング部材９２を介して、複数組の吊り下げ部４１〜４４のうち、所定の吊り下げ部に連結される。実施形態では、リング部材９２は、リング部材４５を介して吊り下げ部に連結されるが、リング部材９２を直接吊り下げ部に連結することもできる。なお、吊り紐部９１の下端位置（ハーネス９０の本体部との結合部位）が、符号αで示される（結合部位αは図２をも参照）。
【００４５】
図６では、吊り紐部９１が、吊り下げ部４２に連結された場合が示される。左右一対の吊り下げ部４２は、その左右方向間隔が、左右一対の吊り紐部４１の下端部（ハーネス９０との結合部位α）の左右方向間隔に比して、大きくされている。つまり、左右一対の吊り紐部９１が、上方に向かうにつれて徐々にその左右方向間隔が大きくなるような設定とされている。
【００４６】
ハンガ部材３０の高さ位置は、歩行訓練者Ｐの歩行困難度に応じて選択される。ハンガ部材３０が上方に位置されるほど、歩行訓練者Ｐの体重を支える度合い（免荷度合い）が大きくされる。指針７２が示す指標７１の位置が、歩行訓練者Ｐの歩行困難度に応じた位置となるように、ハンガ部材３０の高さ位置が決定される。歩行訓練者Ｐは、繰り返し歩行訓練が行われることから、個々の歩行訓練者Ｐ毎に、あらかじめハンガ部材３０の高さ位置を設定することができる。
【００４７】
歩行訓練者Ｐは、免荷作用を受けつつ、その前腕部をアームレスト部材８０における支承部８３に載置しつつ、手指でもって把持部８４を把持することにより、安定した姿勢で歩行訓練を行うことができる。歩行訓練者Ｐは、アームレスト部材８０に視野を阻害されることなく、足下を目視することができる（足下を見つつ歩行訓練を行えるようにする上で好ましいものとなる）。
【００４８】
歩行訓練は、直進歩行を行いつつ、任意のタイミングで、旋回歩行を行うことができる。すなわち、例えば右へ旋回歩行しようとするときは、歩行訓練者Ｐは、その身体（特に胴体）を右方向に向ければよい。歩行訓練者Ｐの胴体が右に向く動きは、左右一対の吊り紐部９１を介して、ハンガ部材３０を右方向へ旋回させるモーメントとして作用する。これにより、フレーム部材Ｆが右方向へ旋回されることになる。前輪２と後輪３とがそれぞれキャスタとされていることから、ベース部材１の右旋回が容易に行われる。
【００４９】
同様に、左へ旋回歩行しようとするときは、歩行訓練者Ｐはその胴体を左に向ければよい。このように、左または右へ旋回歩行を行うときに、歩行訓練者Ｐは、その胴体を所望の旋回方向へ向けるという動きを行うだけでよいことになる。このような旋回歩行の動きは、健常人が旋回歩行を行うときに自然に行っている動きと同様の動きであることから、旋回歩行を含む歩行訓練を効果的に行う上で極めて好ましいものとなる。
【００５０】
ここで、使用する左右一対の吊り下げ部として、その左右方向間隔が大きいものや下方に位置するものを用いるほど（換言すれば左右一対の吊り紐部９１の上方への開き角度が大きくなるほど）、ベース部材１を旋回させる作用が大きくなる。したがって、直進歩行を主眼とする場合は、使用する吊り下げ部として、左右一対の吊り紐部９１の上方への開き角度が小さくなるものを選択すればよい（例えば吊り下げ部４１を選択する）。逆に、旋回歩行を重視する場合は、使用する吊り下げ部として、左右一対の吊り紐部９１の上方への開き角度が大きくなるものを選択すればよい（例えば吊り下げ部４４の選択で、図２二点鎖線で示す状態）。直進歩行と旋回歩行とをバランスよく訓練する場合は、使用する吊り下げ部として、左右一対の吊り紐部９１の上方への開き角度が中間程度になるものを選択すればよい（例えば吊り下げ部４２の選択で、図２一点鎖線で示す状態）。
【００５１】
ここで、直進歩行を優先する場合は、キャスタとしての前輪２と後輪３とを、前後方向に走行する姿勢状態でもって揺動ロックをしておくことができる。また、ハーネス９０を歩行訓練者Ｐに着脱する際や、歩行訓練を行わないときは、前輪２と後輪３とを回転ロック（＋揺動ロック）しておけばよい（フレーム部材Ｆの勝手な動きを規制）。
【００５２】
図７は、本発明の第２の実施形態を示すもので、アームレスト部材の変形例を示すものである。本実施形態では、アームレスト部材１００が、左右方向の長く延びるフレーム部１０１を有する。このフレーム部１０１の左右方向各端部が、ボルト、ナット等の固定具１０２によって、支柱部材１０の前面に対して着脱自在に固定されている。そして、フレーム部１０１の上面に、左右方向に長く伸びるクッション性を有する支承部１０３が固定されている。
【００５３】
本実施形態では、剛性のあるアームレスト部材１００によって、左右一対の支柱部材１０同士が連結されて、フレーム部材Ｆの剛性を大きく向上させることができる。また、歩行訓練者は、左右方向に長く伸びる支承部１０３上に腕を十分に載置できるばかりでなく、もたれかかることもできる。このことは、歩行訓練者の転倒防止や、体重を適宜アームレスト部材１００にも負担させることができる、という点で好ましいものとなる。図１〜図３に示すアームレスト部材８０と、図７に示すアームレスト部材１００とは、適宜使い分けることができる。
【００５４】
図８は、本発明の第３の実施形態を示すものである。本実施形態では、ハンガ部材３０の左右方向中間位置に、中央吊り下げ部４６を形成してある。また、ハンガ部材３０の下方に位置させて中間ハンガ部材３５を設けてある。そして、中間ハンガ部材２５の左右方向中間位置と中央吊り下げ部４６を、開閉式のリング部材３６、中間ワイヤ３７を介して着脱自在に連結するようにしてある。左右一対の吊り紐部９１は、中間ハンガ部材３５に対して取付けられる。
【００５５】
本実施形態では、直進歩行を優先して、旋回歩行を行わない場合に好適なものとなる。すなわち、中間ハンガ部材３５は、一本の中間ワイヤ３７を介してハンガ部材３０に連結されていることから、歩行訓練者がその胴体を左右に向ける動きをしても、ハンガ部材３０を左右に旋回させるモーメントが発生しないものとされる。
【００５６】
なお、中間ハンガ部材３５を設ける代わりに、ハンガ部材３０の左右方向中間に中央吊り下げ部（中央吊り下げ部４６対応）を形成しておくこともできる。この場合、使用するハーネス（ハーネス９０対応）としては、吊り紐部（吊り紐部９１対応）が、少なくとも中央吊り下げ部に対する連結部位では１本となるもの（吊り紐部が全体として１本のものや、２本のものが上端部で１本に集約されたもの）を用いればよい。
【００５７】
以上実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載された範囲において適宜の変更が可能であり、例えば次のような場合をも含むものである。支柱部材１０の高さ（長さ）変更は、例えば連結部材１３を用いないで、下支柱構成部材１１と上支柱構成部材１２とをスライド可能に嵌合させて、この嵌合位置を変更することにより行う等、適宜の手法で行うことができる（変更された嵌合位置でもって固定具１４によって固定する）。また、支柱部材１０は、その高さが一定のものとすることもできる（高さ変更なし）。ローラ３３に代えて、滑りやすい部材からなる摺動部材を、ハンガ部材３０と支柱部材１０との間に介在させるようにしてもよい。また、ハンガ部材３０と支柱部材１０との間には、ローラ３３や摺動部材を介在させないようにすることもできる。
【００５８】
ハンガ部材３０の高さ位置変更は、モータを利用した電動式とすることもできる。免荷の度合いを荷重でもって表示することもできる。具体的には、例えば巻き取りドラム６５に付設されたトルクセンサやワイヤ５２の引張力を測定する引張力センサ等によって免荷荷重を測定して、測定された免荷荷重を表示画面に表示することもできる。キャスタとする走行車輪は、前輪２と後輪３とのうちいずれか一方のみとすることができる。左右一対のベース部部材１の前端部同士あるいは後端部同士の少なくと一方を、左右方向に延びる連結部材でもって連結してもよい。フレーム部材Ｆの形状、特に上方から見た平面視での形状は、ハンガ部材３０の下方に歩行訓練者Ｐが位置することのできるものであれば、適宜の形状を選択することができる。吊り下げ部４１〜４４は、孔形式に限らず、吊り紐部９１が着脱自在に連結されるものであれば、例えばフック形式にする等、適宜の構造を採択することができる。勿論、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、歩行訓練用体重免荷装置として好適である。
【符号の説明】
【００６０】
Ｐ：歩行訓練者
Ｆ：フレーム部材
α：結合部位
１：ベース部材
２：前輪
２ａ：操作レバー
３：後輪
３ａ：操作レバー
１０：支柱部材
１５：ガイド溝
２０：連結部材
２１：カバー部材
３０：ハンガ部材
３３：ガイドローラ
４１〜４４：吊り下げ部
４６：中央吊り下げ部
５０：高さ位置変更機構
５１：操作部
５２：ワイヤ
５３〜５５：プーリ
６１：操作ボックス
６２：ウォーム
６３：ウォームホイール
６４：操作レバー
６５：巻き取りドラム
７１：指標
７２：指針
８０：アームレスト部材
８１：フレーム部
８２：固定具
８３：支承部
８４：把持部
９０：ハーネス
９１：吊り紐部
１００：アームレスト部材
１０１：フレーム部
１０２：固定具
１０３：支承部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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