(57)【要約】      （修正有）【課題】物流に関する分析において、従来と比較して、より多様な分析を行う物流分析装置及び物流分析プログラムを提供する。【解決手段】物流分析装置のＣＰＵ１１は、物流情報として、複数の情報を取得する物流情報取得部１１１と、前記物流情報に含まれる第１の情報に基づいて、物流拠点に関する第１の分析を行う第１の分析部１１４と、第１の情報と、前記物流情報に含まれる第２の情報とに基づいて、物流拠点に関する第２の分析を行う第２の分析部１１５と、第１の分析部により第１の分析を行うか、第２の分析部により第２の分析を行うかについての選択を受け付け、受け付けた選択に応じて第１の分析部又は第２の分析部に分析を実行させる選択制御部１１３と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物流情報として、複数の情報を取得する物流情報取得部と、
前記物流情報に含まれる第１の情報に基づいて、物流拠点に関する第１の分析を行う第１の分析部と、
前記第１の情報と、前記物流情報に含まれる第２の情報とに基づいて、物流拠点に関する第２の分析を行う第２の分析部と、
前記第１の分析部により前記第１の分析を行うか、前記第２の分析部により前記第２の分析を行うかについての選択を受け付け、該受け付けた選択に応じて前記第１の分析部又は前記第２の分析部に分析を実行させる選択制御部と、
を備える物流分析装置。
【請求項２】
前記物流情報取得部は、前記第１の情報として、少なくとも物品の配送先の位置情報を取得すると共に、前記第２の情報として、少なくとも既存拠点の位置情報を取得し、
前記第１の分析部は、前記物品の配送先の位置情報に基づいた第１の分析により、新たな物流拠点候補の位置を特定し、
前記第２の分析部は、前記物品の配送先の位置情報及び前記既存拠点の位置情報に基づいた第２の分析により、前記既存拠点と、新たな物流拠点候補との比較を行う、
請求項１に記載の物流分析装置。
【請求項３】
前記物流情報取得部は、前記第１の情報として、物品の配送先それぞれへの配送量情報を更に取得し、
前記第１の分析部及び前記第２の分析部は、前記物品の配送先の位置情報に基づいて算出される新たな物流拠点候補から物品の配送先それぞれへの移動距離と、前記物品の配送先それぞれへの配送量情報から特定される配送量とを乗算した第１の値に基づいて分析を行う請求項２に記載の物流分析装置。
【請求項４】
前記第２の分析部は、
前記第１の値に加えて、
複数の新たな物流拠点候補間の移動距離と、前記物品の配送先それぞれへの配送量情報から特定される複数の新たな物流拠点候補間の輸送量とを乗算した第２の値にも基づいて分析を行う請求項３に記載の物流分析装置。
【請求項５】
前記物流情報取得部は、第３の情報として、物流に伴うコストの情報を取得し、
当該物流分析装置は、前記第１の情報、前記第２の情報、及び前記第３の情報に基づいて、前記物流に伴うコストを含めた物流拠点に関する第３の分析を行う第３の分析部を備え、
前記選択制御部は、更に前記第３の分析部により前記第３の分析を行うかについての選択も受け付け、該受け付けた選択に応じて前記第１の分析部、前記第２の分析部、又は前記第３の分析部に分析を実行させる請求項１乃至４の何れか１項に記載の物流分析装置。
【請求項６】
当該物流分析装置は、
前記物流情報取得部が取得した物流情報の品質を判定するための品質判定用情報を生成する前処理部を更に備える請求項１乃至５の何れか１項に記載の物流分析装置。
【請求項７】
物流分析装置としてコンピュータを機能させる物流分析プログラムであって、
物流情報として、複数の情報を取得する物流情報取得部と、
前記物流情報に含まれる第１の情報に基づいて、物流拠点に関する第１の分析を行う第１の分析部と、
前記第１の情報と、前記物流情報に含まれる第２の情報とに基づいて、物流拠点に関する第２の分析を行う第２の分析部と、
前記第１の分析部により前記第１の分析を行うか、前記第２の分析部により前記第２の分析を行うかについての選択を受け付け、該受け付けた選択に応じて前記第１の分析部又は前記第２の分析部に分析を実行させる選択制御部と、
を備える物流分析装置として前記コンピュータを機能させる物流分析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物流に関する分析を行うための、物流分析装置、及び物流分析プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物流に関する情報を収集し、収集した情報に基づいて分析を行う技術が知られている。このような物流についての分析を行うことにより、効率的に物品を流通させ、物流を円滑に行うことが可能となる。
【０００３】
このような物流についての分析を行う技術の一例として、物流ネットワークにおける最適な輸送計画及び安全在庫を同時に算出するための技術が特許文献１に開示されている。
具体的に、特許文献１に開示の技術では、物流ネットワークの構成を示すネットワークデータと、物流ネットワークの最下流における需要量を示す需要データと、輸送時間の単位量を示す単位時間データとに基づいて、全体コストを最小にする配送量及び安全在庫を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２０８９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示の技術等の一般的な技術では、収集した情報に基づいて、既存の物流拠点を利用する場合についての画一的な分析を行うことが開示されているのみであり、分析を行うユーザ等の要望に応じて、多様な分析を行うことはできなかった。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、物流に関する分析において、従来に比して、より多様な分析を行うことが可能な、物流分析装置、及び物流分析プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の物流分析装置は、
物流情報として、複数の情報を取得する物流情報取得部と、
前記物流情報に含まれる第１の情報に基づいて、物流拠点に関する第１の分析を行う第１の分析部と、
前記第１の情報と、前記物流情報に含まれる第２の情報とに基づいて、物流拠点に関する第２の分析を行う第２の分析部と、
前記第１の分析部により前記第１の分析を行うか、前記第２の分析部により前記第２の分析を行うかについての選択を受け付け、該受け付けた選択に応じて前記第１の分析部又は前記第２の分析部に分析を実行させる選択制御部と、
を備える。
【０００８】
また、上記目的を達成するため、本発明の他の態様の物流分析プログラムは、
物流分析装置としてコンピュータを機能させる物流分析プログラムであって、
物流情報として、複数の情報を取得する物流情報取得部と、
前記物流情報に含まれる第１の情報に基づいて、物流拠点に関する第１の分析を行う第１の分析部と、
前記第１の情報と、前記物流情報に含まれる第２の情報とに基づいて、物流拠点に関する第２の分析を行う第２の分析部と、
前記第１の分析部により前記第１の分析を行うか、前記第２の分析部により前記第２の分析を行うかについての選択を受け付け、該受け付けた選択に応じて前記第１の分析部又は前記第２の分析部に分析を実行させる選択制御部と、
を備える物流分析装置として前記コンピュータを機能させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、物流に関する分析において、従来に比して、より多様な分析を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る物流分析装置のハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の物流分析装置の機能的構成のうち、物流分析処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図３】物流分析装置が行う前処理（プロファイリング処理及びクレンジング処理）について示す模式図である。
【図４】物流分析装置が行う第１の分析について説明するための具体例を示す模式図（１／３）である。
【図５】物流分析装置が行う第１の分析について説明するための具体例を示すテーブル（１／３）である。
【図６】物流分析装置が行う第１の分析について説明するための具体例を示す模式図（２／３）である。
【図７】物流分析装置が行う第１の分析について説明するための具体例を示すテーブル（２／３）である。
【図８】物流分析装置が行う第１の分析について説明するための具体例を示す模式図（３／３）である。
【図９】物流分析装置が行う第１の分析について説明するための具体例を示すテーブル（３／３）である。
【図１０】物流分析装置が行う第１の分析の分析結果の具体例を示すグラフである。
【図１１】物流分析装置が行う第２の分析について説明するための具体例を示す模式図（１／２）である。
【図１２】物流分析装置が行う第２の分析について説明するための具体例を示すテーブル（１／２）である。
【図１３】物流分析装置が行う第２の分析について説明するための具体例を示す模式図（２／２）である。
【図１４】物流分析装置が行う第２の分析について説明するための具体例を示すテーブル（２／２）である。
【図１５】物流分析装置が行う第２の分析の分析結果の具体例を示すグラフである。
【図１６】物流分析装置が行う第３の分析について説明するための具体例を示す模式図（１／２）である。
【図１７】物流分析装置が行う第３の分析について説明するための具体例を示すテーブル（１／２）である。
【図１８】物流分析装置が行う第３の分析について説明するための具体例を示す模式図（２／２）である。
【図１９】物流分析装置が行う第３の分析について説明するための具体例を示すテーブル（２／２）である。
【図２０】物流分析装置が行う第３の分析の分析結果の具体例を示すグラフである。
【図２１】図２の機能的構成を有する図１の物流分析装置が実行する物流分析処理の流れを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１２】
まず、本発明の実施形態である物流分析装置１の概略について説明する。物流分析装置１は、取得した物流情報に基づいて、物流に関する分析を行う分析部を複数備える。また、物流分析装置１は、ユーザ等から、分析方法の選択を受け付けると、受け付けた分析方法に対応する分析部に分析を実行させる。
【００１３】
従って、本発明に係る物流分析装置１は、物流に関する分析において、従来に比して、より多様な分析を行うことが可能となる。例えば、ユーザ等の要望に応じた分析を行うことが可能となる。
以上が物流分析装置１の概略である。次に、物流分析装置１のハードウェア構成について説明をする。
【００１４】
［ハードウェア構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る物流分析装置１のハードウェアの構成を示すブロック図である。
物流分析装置１は、例えば、パーソナルコンピュータやサーバ装置として構成される。
【００１５】
物流分析装置１は、図１に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、入力部１６と、出力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０と、を備えている。
【００１６】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されている各種のプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされた各種のプログラムにしたがって各種の処理を実行する。ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００１７】
より詳細に説明すると、物流分析装置１において、ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２や記憶部１８から、本実施形態を実現するための各種のプログラムを読み込み、読み込んだ各種のプログラムをＲＡＭ１３に展開させながら、これら各種のプログラムに基づいた演算処理を行う。
そして、物流分析装置１において、この演算結果に基づいて、物流分析装置１が備えるハードウェアを制御することにより、［機能的構成］との項目で後述する各機能ブロックの機能が実現する。つまり、本実施形態は、ハードウェアとソフトウェアが協働することにより実現することができる。
【００１８】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、入力部１６と、出力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０と、が接続されている。
【００１９】
入力部１６は、各種ボタン、キーボード、マウス、タッチパネルあるいはマイク等で構成され、ユーザの指示操作に応じて各種情報を入力する。
出力部１７は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、画像や音声を出力する。
【００２０】
記憶部１８は、プログラム等を格納したＨＤＤ（ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（ｓｏｌｉｄ  ｓｔａｔｅ  ｄｒｉｖｅ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の半導体メモリで構成され、各種データ（例えば、後述の「物流情報」）を記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークを介して接続された他の装置（図示せず）との間で行う通信を制御する。
【００２１】
ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、あるいは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３１が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア３１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。また、リムーバブルメディア３１は、記憶部１８に記憶されている物流情報等の各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００２２】
［機能的構成］
図２は、図１の物流分析装置１の機能的構成のうち、物流分析処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
物流分析処理とは、ユーザ等から受け付けた分析方法に応じて、物流情報の分析を行う一連の処理をいう。
【００２３】
物流分析処理が実行される場合、図２に示すように、ＣＰＵ１１において、物流情報取得部１１１と、前処理部１１２と、選択制御部１１３と、第１の分析部１１４と、第２の分析部１１５と、第３の分析部１１６とが機能する。
また、記憶部１８の一領域には、物流情報記憶部１８１が設定される。
【００２４】
物流情報取得部１１１は、物流に関する情報である物流情報を取得する。物流情報取得部１１１は、入力部１６から入力された物流情報を取得してもよく、通信部１９を介して図示を省略した他の装置から取得してもよく、リムーバブルメディア３１に記憶されている物流情報を、ドライブ２１を介して取得してもよい。
【００２５】
物流情報は、例えば、物流拠点（例えば、倉庫、工場、港、及び空港等）から顧客等の配送先に対して物品を配送した際の実績データや、物流拠点間で物品を輸送した際の実績データの情報である。具体的には、例えば、物品を特定するための製品コードや、物品の配送個数、配送日時等の情報が物流情報に含まれる。なお、これらの情報は、一例であり、これ以外にも、物品の容積や物品の重さ等の配送量を示す情報や、物品の価格等の情報が物流情報に含まれていてもよい。また、配送対象の物品が例えば、生鮮食品等の、所定の温度を維持して配送する必要がある物品であることを示すような情報が含まれていてもよい。
【００２６】
また、物流情報には、更に配送ルート等の情報が含まれていてもよい。例えば、どの車両が、どの経路で配送したかという情報が含まれていてもよい。
更に、物流情報には、コスト（費用）に関する情報が含まれていてもよい。例えば、物流拠点の使用コストや、輸配送を行うための輸配送コストが含まれていてもよい。物流拠点の使用コストは、例えば、物流拠点の賃料や維持費や物流拠点で仕分けを行うための人件費等から算出される。また、輸配送コストは、例えば、品目や車両サイズや、配送ルートに含まれる有料道路等の料金や、配送を行うドライバーの人件費等から算出される。
更に、物流情報は、実績データあってもよいが、想定されたデータでもよい。例えば、配送先が、店舗等である場合に、この店舗の売上数等に基づいて想定された、物品の配送個数や、配送日時等のデータであってもよい。
物流情報取得部１１１は、取得した物流情報を、前処理部１１２に対して出力する。
【００２７】
前処理部１１２は、１１から入力された物流情報に対して前処理を行う。ここで、前処理部１１２が行う前処理には、プロファイリング処理と、クレンジング処理の２つの処理が含まれる。これら２つの処理について図３を参照して説明をする
【００２８】
図３上段に、図３（Ａ）としてプロファイリング処理について図示をする。
プロファイリング処理は、物流情報取得部１１１が取得した物流情報の品質を見極める処理である。プロファイリング処理では、例えば、物流情報の中に異常値が含まれていないか、物流情報において数値が格納されているべきところに数値以外の情報が入っていないか、物流情報に含まれた数式の算出結果にエラー値が含まれていないか、等を検出する。
【００２９】
図３（Ａ）に示すように、前処理部１１２は、物流情報取得部１１１から入力された各物流情報（図中の「物流情報群（クレンジング処理前）５１」に相当。）に対して、まずプロファイリング処理を行うことにより、物流情報品質判断レポート５２を生成する。
この物流情報品質判断レポート５２には、上述したプロファイリング処理における検出結果に加えて、プロファイリング処理の対象とした物流情報を構成するテーブルの行数及び文字数や、物流情報内において数値が占める割合や、文字列が占める割合といった情報が含まれる。
【００３０】
前処理部１１２は、このレポートにおいて、所定の品質以上の品質がある信頼性の高い物流情報と判定できた情報に対して、次のクレンジング処理を行う。この判定は、所定の条件に基づいて前処理部１１２が行うようにしてもよい。例えば、前処理部１１２は、異常値やエラー値の含まれる割合が所定の閾値以下であれば、所定の品質以上の品質がある信頼性の高い物流情報と判定して、クレンジング処理の対象とする。
【００３１】
また、前処理部１１２が判定を行うのではなく、物流分析装置１を利用するユーザが判定を行うようにしてもよい。この場合、前処理部１１２は、生成した物流情報品質判断レポート５２を、出力部１７や通信部１９から出力する。この出力は、例えばディスプレイへの表示や、紙媒体への印刷や、他の装置への送信等により行われる。そして、ユーザは、出力された物流情報品質判断レポート５２を参照することにより、物流情報の品質を判定する。また、これに応じて物流情報を適宜追加、修正したり、物流情報の一部を処理対象から除外したりする。
【００３２】
そして、ユーザは、所定の品質以上の品質がある信頼性の高い物流情報と判定した物流情報を、クレンジング処理の対象とするように前処理部１１２に対して指示する。ここで、ユーザによる物流情報の修正や、前処理部１１２に対する指示は、入力部１６を利用した操作により実現される。
【００３３】
なお、物流分析装置１を利用するユーザは、物流を実際に行う物流事業者であってもよく、この物流事業者に対してコンサルティングを行う事業者等であってもよい。前処理部１１２がこのようにプロファイリング処理を行うことにより、物流情報に含まれる大量のデータからユーザが目視で見つけるのは現実的ではない、異常値やエラー値の割合等を簡便に検出することが可能となる。
【００３４】
次に、図３（Ｂ）に示すように、前処理部１１２は、物流情報取得部１１１から入力された各物流情報（図中の「物流情報群（クレンジング処理前）５１」に相当。）であって、プロファイリング処理の結果、クレンジング処理の対象とすると決定された物流情報に対してクレンジング処理を行う。
【００３５】
ここで、クレンジング処理は、処理対象とする物流情報を、分析に用いる情報として整える処理である。例えば、前処理部１１２は、クレンジング処理において、重複する情報を削除したり、表記揺れ等に対して変換や修正したり、いわゆる名寄せにより一部データを統合等したりすることにより、クレンジング処理を実行する。
【００３６】
図３（Ｂ）の例では、配送先を示す「Name」の列において、「XX Co., Ltd.」について、「XX Co.,Ltd.」、「XX Co.Ltd」、「XX Coltd」、「XX Company」及び「XX JAPAN」等の表記揺れがあった場合に、前処理部１１２は、クレンジング処理を行うことにより、「XX Co., Ltd.」に統一をする。また、前処理部１１２は、配送先の住所を示す「Address」の列において、同じ配送先についての住所表記も統一する。更に、前処理部１１２は、アラビア数字が格納されるべき「QTY」の列において、ローマ数字や、該当する値が無いことを示す「#N/A」等の文字列が格納されている場合には、これらをアラビア数字に変換する。
【００３７】
そして、前処理部１１２は、クレンジング処理後の各物流情報（図中の「物流情報群（クレンジング処理後）５３」に相当。）を記憶部１８に含まれる所定の記憶領域である、物流情報記憶部１８１に格納する。
【００３８】
次に、図２に戻り、選択制御部１１３以降の機能ブロックについて説明を続ける。
選択制御部１１３は、ユーザ等から、分析方法の選択を受け付け、受け付けた分析方法に対応する分析部に分析を実行させる。分析方法の選択は、例えば、入力部１６や通信部１９を介して受け付ける。
【００３９】
ここで、本実施形態では、分析方法として、第１の分析、第２の分析、及び第３の分析の、３つの分析方法を行うことが可能である。また、本実施形態では、これらの分析を実行する３つの分析部を備える。具体的には、第１の分析を行う第１の分析部１１４と、第２の分析を行う第２の分析部１１５と、第３の分析を行う第３の分析部１１６とを備える。
【００４０】
これら３つの分析部は、選択制御部１１３からの実行指示があった場合に、物流情報記憶部１８１に記憶されている物流情報を読み出し、読み出した分析情報を用いて物流に関する分析を行う。また、これら３つの分析部は、分析結果を、出力部１７や通信部１９から出力する。この出力は、上述した物流情報品質判断レポート５２の出力と同様に、例えばディスプレイへの表示や、紙媒体への印刷や、他の装置への送信等により行われる。
なお、これら３つの分析部が行う分析方法の具体的な内容については、［３つの分析］との項目で後述する。
【００４１】
物流情報記憶部１８１は、上述したように、前処理部１１２により前処理後の物流情報を記憶する。また、物流情報記憶部１８１には、上述の３つの分析部が分析を行うための他の情報も格納される。物流情報記憶部１８１は、分析を行うための他の情報として、例えば、物流施設や配送先の位置を特定し、物流施設と配送先間の距離を算出するための地図情報を記憶する。上記３つの分析部は物流情報に含まれる物流施設や配送先の名称や住所と、地図情報とを照らし合わせることにより、物流施設や配送先の位置を特定することができる。なお、この地図情報には、例えば、配送経路における有料道路等の位置や料金等の付帯情報が更に含まれていてもよい。
【００４２】
以上説明した物流分析装置１に含まれる各機能ブロックが協働することにより、後述の物流分析処理が実行される。
【００４３】
［３つの分析］
次に、上述した３つの分析方法のそれぞれについて説明をする。なお、何れの分析においても、所定の配送先に、所定の物品を、所定の配送量だけ配送することを前提条件として分析を行う。この「所定の配送先」、「所定の物品」、「所定の配送量」は、分析に用いる物流情報（例えば、既存の配送における実績情報）に基づいて決定される。また、以下の説明において、物流拠点とは、例えば物品を製造する工場や、物品を保管し、仕分けるための倉庫や、物品を配送するために用いる港や空港のことである。
【００４４】
第１の分析は、上記前提条件を満たすように配送を行う場合に、配送距離と配送する物品の重量を乗算した値の総計がもっとも少なくなる新たな物流拠点候補の位置を特定するための分析である。このように、第１の分析は、既存の物流拠点に関わらず、新たな物流拠点候補の位置を特定することから、例えば「ゼロベース分析」と呼ぶことができる。なお、以下の説明では、配送距離と配送する物品の重量を乗算した値を、配送距離［ｋｍ］と重量［ｔ］に基づいて、［トンキロ］の単位で示す。
【００４５】
第２の分析は、上記前提条件を満たすように配送を行う場合に、既存の物流拠点から配送を行った場合と、新たな物流拠点候補から配送を行った場合の、トンキロ等についての比較を行うための分析である。このように、第２の分析は、トンキロ等についての比較を行うことから、例えば「距離×数量分析」と呼ぶことができる。
【００４６】
なお、第１の分析では、新たな物流拠点候補を任意の位置に設けられるものとして分析を行うが、第２の分析及び次に述べる第３の分析では、新たな物流拠点候補を予め与え、この与えられた新たな物流拠点候補のなかから選択した物流拠点候補についての分析を行う。新たな物流拠点候補は、ユーザからの指定で与えるようにしてもよいし、物流情報記憶部１８１に含まれる地図情報に基づいて配送先近傍の物流拠点を新たな物流拠点候補として与えるようにしてもよい。
また、第２の分析及び第３の分析では、例えば、物品を製造する工場から配送用の倉庫までといった物流拠点間での物品の移動（以下、適宜「輸送」と呼ぶ。）を行う場合も想定する。つまり、第１の分析は、特に需要を考慮した分析であり、第２の分析及び第３の分析は、調達から需要まで含めて考慮した分析である。なお、物流拠点から配送先への配送と、輸送との組み合わせについて、以下では、「輸配送」と呼ぶ。
【００４７】
第３の分析は、第２の分析に加えて、更に物流に要するコストを考慮した分析である。上述のように、第２の分析では、トンキロ等についての比較を行うことができるが、トンキロが少なくなる新たな物流拠点候補のコスト（例えば、物流拠点候補の賃料）が非常に高額のような場合には、この新たな物流拠点を利用することが適切でない場合もあり得る。そこで、第３の分析では、トンキロ等に加えて、更に物流に要するコストを考慮した分析により、適切な物流拠点候補を特定するような分析を行う。このように、第３の分析は、トンキロ等に加えてコストについても考慮して比較を行うことから、例えば「コスト分析」と呼ぶことができる。
【００４８】
以上、３つの分析方法について説明をした。次に、以上説明した３つの分析方法の具体例について、図４から図２０までを参照して説明をする。
まず、第１の分析部１１４が、第１の分析によって、新たな物流拠点候補を１つ選択する場合について説明をする。なお、新たな物流拠点候補を幾つ選択するかについては、予め設定していてもよいし、ユーザの操作等に応じて適宜決定するようにしてもよい。なお、図中では、選択する新たな物流拠点候補の数を、「１ＤＣ」、「２ＤＣ」というように表記する。ここで、ＤＣは、ディストリビューションセンターを示す。
【００４９】
以下に説明する各具体例では、顧客ａから顧客ｉまでの９つの配送先に、所定の物品を所定の配送量だけ配送をする前提条件とする。各配送先の位置を図４の地図上に示す。図４には、他にも、新たな物流拠点候補である倉庫Ａの位置も地図上に示す。また、倉庫Ａから各配送先への配送経路も地図上に示す。なお、各配送先に対応する丸の大きさは、配送量の多さに応じて大きくなるように図示している。また、配送経路は、倉庫Ａと各配送先を直線的に結んだ模式的なものであり、実際には、道路上等を移動して配送するので、このような直線的な経路とはならない。
また、各配送先に対する配送量を、具体的な数量として、図５に示す。なお、以下の説明において、説明を簡略とするために、配送する処理の物品は共通のものであるとする。
【００５０】
第１の分析では、第１の分析部１１４は、各配送先へのトンキロを算出し、この各配送先へのトンキロの総計がもっとも少なくなる位置を、新たな物流拠点候補の位置として特定する。すなわち、物流の重心点となるべき位置を、新たな物流拠点候補の位置として特定する。
【００５１】
具体的には、第１の分析部１１４は、例えば地図上の各座標それぞれが新たな物流拠点候補であると仮定して、各座標それぞれからの各配送先へのトンキロを算出し、この各配送先へのトンキロの総計がもっとも少なくなる座標を、新たな物流拠点候補の位置として特定する。本例では、第１の分析により、新たな物流拠点候補として、図４における倉庫Ａの位置が特定されたとする。
第１の分析部１１４は、第１の分析結果を示す図４のような地図の画像や、図５のような倉庫Ａについてのトンキロの算出結果を、出力部１７や通信部１９から出力する。
【００５２】
次に、第１の分析部１１４が、第１の分析によって、新たな物流拠点候補を２つ選択する場合について説明をする。前提条件となる配送先や、基本的な分析方法は、新たな物流拠点候補を１つ選択する場合と同様である。ただし、今回は、新たな物流拠点候補を２つ選択するので、第１の分析部１１４は、例えば地図上の各座標それぞれが新たな物流拠点候補であると仮定して、各座標の中から選択した２つの座標それぞれからの各配送先へのトンキロを算出し、この各配送先へのトンキロの総計がもっとも少なくなる２つの座標を、新たな２つの物流拠点候補の位置として特定する。
【００５３】
なお、第１の分析部１１４は、トンキロの算出を、配送元の倉庫と配送先との組み合わせについて行う。例えば、第１の分析部１１４は、第１の配送先から８つの配送先に配送し、第１の配送先から残りの１つの配送先に配送する組み合わせや、第１の配送先から７つの配送先に配送し、第２の配送先から残りの２つの配送先に配送する組み合わせ等について算出する。
【００５４】
本例では、第１の分析により、新たな物流拠点候補として、図６に示すように倉庫Ｂと倉庫Ｃの位置が特定されると共に、倉庫Ｂから顧客ａ〜顧客ｅに対して配送を行い、倉庫Ｃから顧客ｆ〜顧客ｉに対して配送を行う組み合わせが特定されたとする。
第１の分析部１１４は、第１の分析結果を示す図６のような地図の画像や、図７のような倉庫Ｂ及び倉庫Ｃについてのトンキロの算出結果を、出力部１７や通信部１９から出力する。
【００５５】
次に、第１の分析部１１４が、第１の分析によって、新たな物流拠点候補を３つ選択する場合について説明をする。前提条件となる配送先や、基本的な分析方法は、新たな物流拠点候補を１つ又は２つ選択する場合と同様である。ただし、今回は、新たな物流拠点候補を３つ選択するので、第１の分析部１１４は、例えば地図上の各座標それぞれが新たな物流拠点候補であると仮定して、各座標の中から選択した３つの座標それぞれからの各配送先へのトンキロを算出し、この各配送先へのトンキロの総計がもっとも少なくなる３つの座標を、新たな３つの物流拠点候補の位置として特定する。
【００５６】
本例では、第１の分析により、新たな物流拠点候補として、図８に示すように倉庫Ｂと倉庫Ｃと倉庫Ｄの位置が特定されると共に、倉庫Ｂから顧客ａ〜顧客ｄに対して配送を行い、倉庫Ｃから顧客ｆ〜顧客ｉに対して配送を行い、倉庫Ｄから顧客ｅに対して配送を行う組み合わせが特定されたとする。
第１の分析部１１４は、第１の分析結果を示す図８のような地図の画像や、図９のような倉庫Ｂ、倉庫Ｃ、及び倉庫Ｄについてのトンキロの算出結果を、出力部１７や通信部１９から出力する。
【００５７】
なお、第１の分析部１１４は、以上説明した第１の分析結果を組み合わせて、図１０のようなグラフを生成し、生成したグラフを、出力部１７や通信部１９から出力するようにしてもよい。このようなグラフを出力することにより、これを参照したユーザは、幾つ拠点を設けると、どのようにトンキロの総計が変化するかということを、視覚的に把握することができる。また、グラフには、例えば、リードタイムも示すようにしてもよい。リードタイムは、新たな物流拠点候補から配送先までの、配送に要する日数を示すものである。第１の分析部１１４は、第１の分析により特定された新たな物流拠点候補の位置から、各配送先までの配送に要する時間をそれぞれ算出し、新たな物流拠点候補から配送先までの配送に要する平均的な時間をリードタイムとすることができる。
【００５８】
次に、第２の分析部１１５が、第２の分析により、与えられた物流拠点候補の中から、新たな物流拠点候補を選択し、既存の物流拠点と比較する場合について説明をする。第２の分析では、上述したように、第１の分析における配送に関するトンキロに加えて、物流拠点間の輸送に関するトンキロも考慮して新たな物流拠点候補を選択する。なお、第１の分析同様に、前提条件となる、配送先については、変化しないものとして、分析を行う。
【００５９】
具体的には、第２の分析部１１５は、既存の物流拠点の組み合わせについて、配送に関するトンキロと輸送に関するトンキロを算出する。例えば、図１１及び図１２にＡｓ−Ｉｓとして示すように、既存の物流拠点である港Ｘと倉庫Ｂの組み合わせであって、港Ｘから倉庫Ｂに対して輸送を行い、倉庫Ｂから顧客ａ〜顧客ｉに対して配送を行う場合についての輸配送のトンキロを算出する。
【００６０】
また、第２の分析部１１５は、与えられた物流拠点候補間の組み合わせについて、配送に関するトンキロと輸送に関するトンキロを算出し、これら算出したトンキロの総計がもっとも少なくなる物流拠点候補の組み合わせを、新たな物流拠点候補として選択する。
【００６１】
本例では、第２の分析により、新たな物流拠点候補として、図１３及び図１４にＴｏ−Ｂｅとして示すように港Ｘと倉庫Ｅ並びに港Ｙと倉庫Ｃの組み合わせであって、港Ｘから倉庫Ｅに対して顧客ａ〜顧客ｅ用の物品の輸送を行い、倉庫Ｅから顧客ａ〜顧客ｅに対して配送を行うと共に、港Ｙから倉庫Ｃに対して顧客ｆ〜顧客ｉ用の物品の輸送を行い、倉庫Ｃから顧客ｆ〜顧客ｉに対して配送を行う組み合わせが特定されたとする。
【００６２】
第２の分析部１１５は、第２の分析結果である比較用の情報として示す図１１のＡｓ−Ｉｓについての地図の画像と、図１３のＴｏ−Ｂｅについての地図の画像の組み合わせや、図１２に示すＡｓ−Ｉｓの輸配送についてのトンキロの算出結果と、図１４に示すＴｏ−Ｂｅの輸配送についてのトンキロの算出結果との組み合わせを、出力部１７や通信部１９から出力する。
【００６３】
なお、第２の分析部１１５は、以上説明したＡｓ−ＩｓとＴｏ−Ｂｅについての第２の分析結果を組み合わせて、図１５のようなグラフを生成し、生成したグラフを、出力部１７や通信部１９から出力するようにしてもよい。これを参照したユーザは、Ａｓ−ＩｓとＴｏ−Ｂｅの輸配送におけるトンキロの変化について、視覚的に把握することができる。なお、図１５におけるリードタイムについては、図１０を参照して上述した通りである。
【００６４】
次に、第３の分析部１１６が、第３の分析により、与えられた物流拠点候補の中から、新たな物流拠点候補を選択し、既存の物流拠点と比較する場合について説明をする。第３の分析では、上述したように、第２の分析における輸配送に関するトンキロに加えて、物流に関するコストも考慮して新たな物流拠点候補を選択する。なお、第１の分析や第２の分析同様に、前提条件となる、配送先については、変化しないものとして、分析を行う。
【００６５】
具体的には、第３の分析部１１６は、既存の物流拠点の組み合わせについて、配送に関するトンキロと輸送に関するトンキロを算出する。例えば、図１６及び図１７にＡｓ−Ｉｓとして示すように、既存の物流拠点である港Ｘと倉庫Ｂの組み合わせであって、港Ｘから倉庫Ｂに対して輸送を行い、倉庫Ｂから顧客ａ〜顧客ｉに対して配送を行う場合についての輸配送のトンキロを算出する。また、第３の分析部１１６は、算出したトンキロそれぞれに、各経路における輸配送のための単価を乗算して、輸配送に要するコストを算出する。
【００６６】
例えば図１７の一番上の行に示すように、数量６［トン］と距離４５０［キロ］を乗算した２７００［トンキロ］に、単価１０を更に乗算することにより、配送に要するコストを２７０００と算出する。第３の分析部１１６は、このようなコストの算出を全ての輸配送経路について行うと共に、更に倉庫Ｂを利用するためのコストや、港Ｘから輸入を行うためのコストや、その他の管理費等のコストを算出する。そして、第３の分析部１１６は、これらコストの総計を、現状のコストとする。
【００６７】
また、第３の分析部１１６は、与えられた物流拠点候補間の組み合わせ全てについて、上述した既存の物流拠点と同様にしてコストを算出する。そして、第３の分析部１１６は、算出したコストの総計がもっとも少なくなる物流拠点候補の組み合わせを、新たな物流拠点候補として選択する。
【００６８】
本例では、第３の分析により、新たな物流拠点候補として、図１８及び図１９にＴｏ−Ｂｅとして示すように港Ｚと倉庫Ｆ並びに港Ｙと倉庫Ｃの組み合わせであって、港Ｚから倉庫Ｆに対して顧客ａ〜顧客ｅ用の物品の輸送を行い、倉庫Ｆから顧客ａ〜顧客ｅに対して配送を行うと共に、港Ｙから倉庫Ｃに対して顧客ｆ〜顧客ｉ用の物品の輸送を行い、倉庫Ｃから顧客ｆ〜顧客ｉに対して配送を行う組み合わせが特定されたとする。
【００６９】
このように、第３の分析では、輸配送のトンキロに加えてコストも考慮することから、選択される新たな物流拠点候補は、第２の分析とは異なることがある。つまり、本実施形態では、ユーザの選択した分析方法、すなわち、ユーザの要望に応じた分析方法により、ユーザの要望毎に最適な物流拠点候補を選択することができる。
【００７０】
第３の分析部１１６は、第３の分析結果である比較用の情報として示す図１６のＡｓ−Ｉｓについての地図の画像と、図１８のＴｏ−Ｂｅについての地図の画像の組み合わせや、図１７に示すＡｓ−Ｉｓのコストの算出結果と、図１９に示すＴｏ−Ｂｅのコストの算出結果との組み合わせを、出力部１７や通信部１９から出力する。
【００７１】
なお、第３の分析部１１６は、以上説明したＡｓ−ＩｓとＴｏ−Ｂｅについての第３の分析結果を組み合わせて、図２０のようなグラフを生成し、生成したグラフを、出力部１７や通信部１９から出力するようにしてもよい。これを参照したユーザは、Ａｓ−ＩｓとＴｏ−Ｂｅの物流に関するコストの変化について、視覚的に把握することができる。なお、図２０におけるリードタイムについては、図１０を参照して上述した通りである。
【００７２】
以上、３つの分析方法について説明をした。
上述した、第１の分析によれば、既存の物流拠点立地の概念に捉われることなく、新たな物流拠点候補地および拠点数についての分析を行うことが可能となる。
また、上述した第２の分析によれば、物流拠点間の輸送についても考慮した上で、既存拠点と新たな物流拠点候補との比較分析を行うことが可能となる。
更に、上述した第３の分析によれば、物流に関するコストについても考慮した上で、既存拠点と新たな物流拠点候補との比較分析を行うことが可能となる。
【００７３】
［動作］
次に、物流分析装置１の動作を説明する。
図２１は、図２の機能的構成を有する図１の物流分析装置１が実行する物流分析処理の流れを説明するフローチャートである。
物流分析処理は、物流分析装置１においてユーザの操作等に応じて実行される。
【００７４】
ステップＳ１１において、物流情報取得部１１１は、入力部１６や通信部１９を介して、物流情報を取得したか否かを判定する。物流情報を取得した場合は、ステップＳ１１においてＹｅｓと判定され、処理はステップＳ１２に進む。一方で、物流情報を取得していない場合は、ステップＳ１１においてＮｏと判定され、処理はステップＳ１５に進む。
【００７５】
ステップＳ１２において、前処理部１１２は、ステップＳ１１にて物流情報取得部１１１が取得した各物流情報に対して、前処理として、プロファイリング処理及びクレンジング処理を行う。なお、例えば、プロファイリング処理の結果に基づいて、各物流情報の品質が所定の品質以上であると判定された場合には、クレンジング処理は省略するようにしてよい。
【００７６】
ステップＳ１３において、前処理部１１２は、ステップＳ１２にて前処理の対象とした各物流情報が所定の品質以上の品質であるか否かを判定する。前処理の対象とした各物流情報が所定の品質以上の品質の場合は、ステップＳ１３においてＹｅｓと判定され、処理はステップＳ１４に進む。
一方で、前処理の対象とした各物流情報が所定の品質未満の品質の場合は、ステップＳ１３においてＮｏと判定され、前処理の対象とした各物流情報を物流情報記憶部１８１に記憶することなく、処理はステップＳ１１に戻る。そして、新たに取得する物流情報を対象として上述の処理を再度行う。なお、前処理の対象とした各物流情報が所定の品質未満の品質の場合に、このようにステップＳ１１に戻るのではなく、前処理の対象とした各物流情報に対して、ステップＳ１２におけるクレンジング処理のやり直しを行うようにしてもよい。
【００７７】
ステップＳ１４にて、前処理部１１２は、前処理として、プロファイリング処理及びクレンジング処理を行った各物流情報を、物流情報記憶部１８１に記憶させる。
【００７８】
ステップＳ１５において、選択制御部１１３は、入力部１６や通信部１９を介して、ユーザから分析指示を受け付けたか否かを判定する。分析指示を受け付けた場合は、ステップＳ１５においてＹｅｓと判定され、処理はステップＳ１６に進む。一方で、分析指示を受け付けていない場合は、ステップＳ１５においてＮｏと判定され、処理はステップＳ１１に戻る。そして、再度上述したステップＳ１１からの処理が行われる。
【００７９】
ステップＳ１６において、選択制御部１１３は、ステップＳ前処理部１１２にて受け付けた分析指示が、何れの分析方法についての分析指示であるかを判定する。受け付けた分析指示が、第１の分析についての分析指示の場合は、「第１の分析」と判定され、処理はステップＳ１７に進む。また、受け付けた分析指示が、第２の分析についての分析指示の場合は、「第２の分析」と判定され、処理はステップＳ１８に進む。更に、受け付けた分析指示が、第３の分析についての分析指示の場合は、「第３の分析」と判定され、処理はステップＳ１９に進む。
【００８０】
ステップＳ１７において、第１の分析部１１４は第１の分析を実行する。そして、ステップＳ２０において、第１の分析部１１４は、第１の分析の分析結果を出力部１７や通信部１９から出力する。これにより、本物流分析処理は終了する。
【００８１】
ステップＳ１８において、第１の分析部１１４は第２の分析を実行する。そして、ステップＳ２０において、第１の分析部１１４は、第２の分析の分析結果を出力部１７や通信部１９から出力する。これにより、本物流分析処理は終了する。
【００８２】
ステップＳ１９において、第１の分析部１１４は第３の分析を実行する。そして、ステップＳ２０において、第１の分析部１１４は、第３の分析の分析結果を出力部１７や通信部１９から出力する。これにより、本物流分析処理は終了する。
【００８３】
以上説明した物流分析処理により、物流分析装置１は、ユーザから受け付けた分析方法に応じた分析を実行し、分析結果をユーザに出力することができる。ユーザは、この分析結果を参照することにより、例えば、新たな物流拠点立地を決定したり、新たな物流拠点の数を決定したり、新たな輸配送の手段、並びに経路を決定したり、現状と新たな体制におけるコストやリードタイムの変化について把握したりすること等が可能となる。
【００８４】
上述したように、従来は、収集した情報に基づいて、既存の拠点を利用する場合についての画一的な分析を行うことが開示されているのみであった。つまり、一般的な技術では、分析を行うユーザ等の要望に応じて、多様な分析を行うことはできなかった。
これに対して、本実施形態に係る物流分析装置１によれば、物流に関する分析において、従来に比して、より多様な分析を行うことが可能となる。例えば、ユーザ等の要望に応じた分析を行うことが可能となる。
【００８５】
例えば、本実施形態に係る物流分析装置１によれば、既存の物流拠点立地の概念に捉われることなく、新たな物流拠点候補地および拠点数についての分析を行うことが可能となる。
また、本実施形態に係る物流分析装置１によれば、物流拠点間の輸送についても考慮した上で、既存拠点と新たな物流拠点候補との比較分析を行うことが可能となる。
更に、本実施形態に係る物流分析装置１によれば、物流に関するコストについても考慮した上で、既存拠点と新たな物流拠点候補との比較分析を行うことが可能となる。
このように、本実施形態は、一般的な技術に比べ、より多様な分析を行うことが可能となるという有利な効果を奏する。
【００８６】
［実施形態の変形］
以上、本発明の実施形態について説明をした。ここで、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００８７】
例えば、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図２の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。すなわち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が物流分析装置１に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図２の例に限定されない。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
本実施形態における機能的構成は、演算処理を実行するプロセッサによって実現され、本実施形態に用いることが可能なプロセッサには、シングルプロセッサ、マルチプロセッサ及びマルチコアプロセッサ等の各種処理装置単体によって構成されるものの他、これら各種処理装置と、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ‐Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の処理回路とが組み合わせられたものを含む。
【００８８】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、物流分析装置１を実現するコンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００８９】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図１のリムーバブルメディア３１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディア３１は、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ），Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ（ブルーレイディスク）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されている図１のＲＯＭ１２や、図１の記憶部１８に含まれる半導体メモリ等で構成される。
【００９０】
また、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【００９１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、この実施形態は、例示に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。本発明はその他の様々な実施形態を取ることが可能であり、さらに、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、省略や置換等種々の変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、本明細書等に記載された発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００９２】
例えば、上述の実施形態では、物流分析装置１を単一の装置として実現したが、物流分析装置１を複数の装置により実現してもよい。例えば物流分析装置１の各機能を、適宜複数のサーバ装置に分散する、分散処理システムとしてもよい。また、クラウド上で仮想サーバ機能等を利用して、物流分析装置１の各機能を実現してもよい。
【００９３】
また、例えば、上述の実施形態では、３つの分析部を設けて、３つの分析方法による分析を行う構成について説明したが、これに限らない。例えば、２つの分析部を設けて、２つの分析方法による分析を行う構成としてもよく、４つ以上の分析部を設けて、４つ以上の分析方法による分析を行う構成としてもよい。
【００９４】
また、例えば、上述の実施形態では、各分析において、距離と物品の重量を乗算した「トンキロ」の値を指標の１つとして分析を行っていたがこれに限らない。トンキロに代えて、又は、トンキロと共に、距離と物品の容積を乗算した値や、距離と物品の販売金額を乗算した値等を指標の１つとするようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１・・・物流分析装置，１１・・・ＣＰＵ，１２・・・ＲＯＭ，１３・・・ＲＡＭ，１４・・・バス，１５・・・入出力インターフェース，１６・・・入力部，１７・・・出力部，１８・・・記憶部，１９・・・通信部，２０・・・ドライブ，３０・・・リムーバブルメディア，１１１・・・物流情報取得部，１１２・・・選択制御部，１１３・・・前処理部，１１４・・・第１の分析部，１１５・・・第２の分析部，１１６・・・第３の分析部，１８１・・・物流情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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