(57)【要約】【課題】商品等の需要予測を精度良く行うことが可能な情報処理装置、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。【解決手段】商品情報設定画面３００を用いて、需要予測の対象となる商品を設定し、さらに、その商品に対して、販売計画が確定した期間の販売計画値を用いて、当該機関以降の需要予測を行う設定を行うと、まず、過去の需要実績から需要予測を行った結果を販売計画入力画面４００へ表示し、ユーザは確定した期間に対して、自身が把握している、あるいは外部システムから入力される販売計画値に基づいて需要予測値を見直し、需要予測値を修正する必要があれば、入力欄４０１へ販売計画値を入力すると、この販売計画値を用いて、確定した期間以降の需要予測を再度行って、需要予測値を算出する。【選択図】図４
2019008842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品等の需要予測を行う情報処理装置であって、
需要実績を用いて需要予測を行う予測手段と、
任意の期間に対して販売計画値の入力を受付ける受付手段と、
前記予測手段は、前記受付手段によって入力を受付けた任意の期間において前記販売計画値を前記需要実績として、前記任意の期間以降における需要予測を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記予測手段によって需要実績を用いて需要予測を行った予測値を記憶する第一の記憶手段と、
前記販売計画値を前記需要実績として需要予測を行った予測値を記憶する第二の記憶手段と、
前記第一の記憶手段に記憶された需要実績を用いて需要予測を行った予測値及び前記需要実績から求まる予測誤差と、前記第二の記憶手段に記憶された前記販売計画値を前記需要実績として需要予測を行った予測値及び前記需要実績から求まる予測誤差とから、何れの予測方法で需要予測を行うかを判定する判定手段と、
を備え、
前記予測手段は、前記判定手段の判定に従って前記予測方法を用いて、前記任意の期間以降における需要予測を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
商品等の需要予測を行う情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
需要実績を用いて需要予測を行う予測ステップと、
任意の期間に対して販売計画値の入力を受付ける受付ステップと、
前記予測ステップは、前記受付ステップによって入力を受付けた任意の期間において前記販売計画値を前記需要実績として、前記任意の期間以降における需要予測を行うこと、を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項４】
商品等の需要予測を行う情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
需要実績を用いて需要予測を行う予測手段と、
任意の期間に対して販売計画値の入力を受付ける受付手段と、
前記予測手段は、前記受付手段によって入力を受付けた任意の期間において前記販売計画値を前記需要実績として、前記任意の期間以降における需要予測を行うこと、として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品等の需要予測を行う技術に関する。
【０００２】
過去の需要実績から算出する需要予測は、直近ほど需要予測の精度は高く、先になればなるほど予測の精度は低くなる。
【０００３】
本発明は、過去の需要実績から算出する需要予測に直近の販売（売上）計画を活用して予測精度が低くなる先々の予測について、適切な予測を行うことを可能にする情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００４】
通常、商品等の需要予測を行う際は、前月（前週）までの過去の需要実績をもとに今月（今週）以降の予測を行う（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２９３６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、需要予測の精度は直近の月（週）ほど高く、先になればなるほど予測の精度は低くなる。
【０００７】
これは、先々の市場環境等が現状と異なる場合は、過去の需要実績からでは先々の需要動向を適切に捉まえることができないためである。
【０００８】
一方で、需要予測を活用しながら販売（売上）計画を立案する場合があるが、この計画は、需要予測をベースに人間の意仕入れ作業等を行い立案される。
【０００９】
さらに販売（売上）計画は、毎月・毎週の業務において、例えば毎月２０日までに翌月の計画を確定するなど、ある一定期間を確定することが一般的である。
【００１０】
確定期間の計画は、後続業務の生産計画や発注計画等のインプット情報として使われ、確定期間以降の販売（売上）計画は製造ラインの負荷調整、資材調達計画や要員計画、予算管理等に使われるケースが多い。
【００１１】
したがって、一般的に確定期間の販売計画はベースとなる需要予測の精度が高く、さらに最新の市場動向等の情報が人間により考慮されているので計画精度も高い。
【００１２】
しかしながら確定期間以降の販売計画はベースとなる需要予測の精度が低く、さらには需要に影響する先々の要因を正確に掴みきれないために計画精度が低くなり、後続の関連業務に影響を及ぼす可能性がある
【００１３】
前述の通り、先々の市場環境等が現状と異なる場合は、過去の需要実績からでは未来の需要動向を適切に捉まえることが困難であるため、適切な予測ができない可能性がある。
【００１４】
また、過去の需要実績がない新商品の場合、例えば、発売前に先数ヵ月かの販売計画を別システムなどで立案するケースはあるが、今後の資材調達等でその先の予測結果が必要となる場合もある。
【００１５】
本発明は、このような問題点に鑑みなされたもので、商品等の需要予測を精度良く行うことが可能な情報処理装置、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するための発明は、商品等の需要予測を行う情報処理装置であって、
【００１７】
需要実績を用いて需要予測を行う予測手段と、任意の期間に対して販売計画値の入力を受付ける受付手段と、前記予測手段は、前記受付手段によって入力を受付けた任意の期間において前記販売計画値を前記需要実績として、前記任意の期間以降における需要予測を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、確定された販売計画を用いることによって商品等の需要予測を行うことで、商品等の需要予測を精度良く行うことができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】需要予測算出装置の機能構成を示す構成図である。
【図２】需要予測算出装置に適用可能な情報処理装置のハードウェアの概略構成を示す構成図である。
【図３】需要予測処理を示すフローチャートである。
【図４】商品情報ＤＢの構成を示す構成図である。
【図５】需要実績ＤＢ１０３の構成を示す構成図である。
【図６】予測モデル情報ＤＢの構成を示す構成図である。
【図７】予測結果ＤＢの構成を示す構成図である。
【図８】予測再実行結果ＤＢの構成を示す構成図である。
【図９】販売計画ＤＢの構成を示す構成図である。
【図１０】商品情報設定画面の構成を示す構成図である。
【図１１】予測実行処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】販売計画入力画面の構成を示す構成図である。
【図１３】予測再実行判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】累計販売計画誤差（率）の一例を説明するための説明図である。
【図１５】累計需要予測誤差（率）の一例を説明するための説明図である。
【図１６】確定期間における販売計画の精度は良好だが、販売計画値を使用した需要予測は無効となる例を説明するための説明図である。
【図１７】予測再実行処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１８】販売計画値を用いて確定期間以降の需要予測を行ったことを説明するための説明図である。
【図１９】販売計画入力画面の構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１は情報処理装置（コンピュータ）の一例である需要予測算出装置１００の機能構成等の一例を示した構成図である。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態に係る需要予測算出装置１００は、需要予測算出装置１００で実行される処理等で必要とされるデータを記憶するための記憶部１０１と、商品情報設定部１０８と、予測実行部１０９と、販売計画入力部１１０と、予測再実行判定部１１１と、予測再実行部１１２と、予測結果確認部１１３とを備える。
【００２３】
記憶部１０１には、商品情報ＤＢ１０２と、需要実績ＤＢ１０３、予測モデル情報ＤＢ１０４、予測結果ＤＢ１０５、予測再実行結果ＤＢ１０６、及び販売計画ＤＢ１０７が備わっている。
【００２４】
商品情報ＤＢ１０２は、商品に関する商品情報を記憶するものであり、例えば、図４に示すように、商品コード、商品名称、確定期間、サイクル、販売計画使用有無、予測再実行判定フラグ、誤差評価期間、予測誤差累計期間、及び販売計画誤差閾値等の項目を備えたデータベースである。
【００２５】
これらの商品情報は、商品情報設定部１０８で商品情報について設定を行うことによって、商品情報ＤＢ１０２に登録される。尚、商品情報の設定に関しては後述する。
【００２６】
需要実績ＤＢ１０３は、過去の商品別・日別の需要実績値が蓄積されており、例えば、図５に示すように、商品コード、商品の需要があった日付、及び需要実績等の項目を備えたデータベースである。
【００２７】
予測モデル情報ＤＢ１０４は、予測可能な様々な予測モデル（例えば、移動平均、指数平滑等）を記憶するものであり、例えば、図６に示すよう、予測モデル、予測モデルで利用するパラメータを示す予測モデルパラメータ１、予測モデルパラメータ２、・・・・等の項目を備えたデータベースである。
【００２８】
予測結果ＤＢ１０５は、商品の需要予測を行った結果を記憶するものであり、例えば、図７に示すように、商品コード、予測計算起点日、需要予測値１、需要予測値２、需要予測値３、・・・等の項目を備えたデータベースである。
【００２９】
これらの予測の結果は、予測実行部１０９において実行された需要予測の結果が記憶される。尚、予測実行部１０９で実行される需要予測の詳細については、後述する。
【００３０】
この予測計算起点日とは、予測実行部１０９で需要の予測計算を実施した日のサイクル開始日を意味する。
【００３１】
また、サイクルとは、需要予測の算出単位を意味し、例えば月（週）単位の予測値を必要とする場合は、サイクル開始日は月（週）初日となる。
【００３２】
一例をあげると、予測計算実施日が２０１５年１０月４日で予測単位が月の場合、予測計算起点日は２０１５年１０月１日となる。
【００３３】
また、需要予測値は予測計算起点日からサイクルごとに予測計算期間分の計算値を格納している。
【００３４】
一例をあげると、予測起点日が２０１５年１０月１日でサイクルが月の場合は、需要予測値１は１０月の需要予測値、需要予測値２は１１月、需要予測値３は１２月の需要予測値を格納する。
【００３５】
予測再実行結果ＤＢ１０６は、確定した販売計画における販売計画値を用いて需要予測の再計算を行った結果を記憶するものであり、例えば、図８に示すように、商品コード、確定期間、予測計算起点日、需要予測値１、需要予測値２、需要予測値３、・・・・等の項目を備えたデータベースである。
【００３６】
これらの販売計画値を用いて需要予測の再計算を行った結果は、予測再実行部１１２において実行された需要予測の結果が記憶される。尚、予測再実行部１１２で実行される需要予測の再計算の詳細については、後述する。
【００３７】
この予測計算起点日とは、予測再実行部１１２において、需要予測再計算を実施した日のサイクル開始日を意味する。
【００３８】
需要予測値は、確定期間より先のサイクルごとの計算値を予測計算期間分格納している。
【００３９】
一例をあげると、予測起点日が２０１５年１０月１日で月単位の予測値、確定期間が１（ヶ月）の場合は、需要予測値１は何も格納しない、需要予測値２は１１月、需要予測値３は１２月の需要予測値を格納する。
【００４０】
販売計画ＤＢ１０７には、商品の販売計画に関する情報を記憶するものであり、例えば、図９に示すように、商品コード、販売計画起点日、販売計画値１、販売計画値２、販売計画値３、・・・・等の項目を備えたデータベースである。
【００４１】
これらの販売計画に関する情報は、販売計画入力部１１０で入力された情報や、外部システムから取り込まれた情報が記憶される。尚、販売計画入力部１１０については、後述する。
【００４２】
この販売計画起点日とは、販売計画入力部１１０、あるいは外部システムから販売計画を取り込んで販売計画を確定した日のサイクル開始日を意味する。
【００４３】
例えば月（週）単位の販売計画値を必要とする場合は、サイクル開始日は月（週）初日となる。
【００４４】
一例をあげると、販売計画の確定日が２０１５年１０月５日で販売計画単位が月の場合、販売計画起点日は２０１５年１０月１日となる。
【００４５】
また、販売計画値とは、サイクルごとに確定期間分の販売計画値を格納している。
【００４６】
一例をあげると、販売計画起点日が２０１５年１０月１日で、確定期間が２（ヶ月）、サイクルが月の場合は、販売計画値１は１０月の販売計画値、販売計画値２は１１月の販売計画値を格納する。
【００４７】
図２は、需要予測算出装置１００のハードウェア構成の一例を示した図である。
【００４８】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００４９】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００５０】
２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００５１】
また、２０５は入力コントローラで、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器への表示を制御する。なお、図２では、ＣＲＴ２１０と記載しているが、表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイ等の他の表示器であってもよい。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。
【００５２】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００５３】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク（例えば、図１に示したＬＡＮ６００）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００５４】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００５５】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００５６】
さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。
【００５７】
図３は、需要予測算出装置１００で実行される需要予測処理の一例を示すフローチャートである。
【００５８】
この需要予測処理は、外部メモリ２１１等に記録されているコンピュータを図１に示す各機能部（商品情報設定部１０８と、予測実行部１０９と、販売計画入力部１１０と、予測再実行判定部１１１と、予測再実行部１１２と、予測結果確認部１１３）としてコンピュータを機能させるためのプログラムの制御に従って、ＣＰＵ２０１が行うものである。
【００５９】
ステップＳ１０１では、商品情報設定部１０８は、商品の需要予測に必要な商品情報を設定する。
【００６０】
この際、商品情報設定部１０８は、ＣＲＴ２１０には、図１０に示すような商品情報設定画面３００を表示してユーザに入力を促す。
【００６１】
そして、商品情報設定部１０８は、商品情報設定画面３００を介して入力された情報を受け付ける。
【００６２】
尚、ユーザは、商品情報設定画面３００の各項目の設定に関し、需要予測を行いたい商品情報を商品情報設定領域３０１に対して設定する。
【００６３】
商品情報設定領域３０１には、商品コード、商品名称、確定期間、サイクル、販売計画使用有無、予測再実行判定フラグ、誤差評価期間、予測誤差累計期間、及び販売計画誤差閾値等を設定する。
【００６４】
この確定期間とは、販売計画を使用する任意の期間を意味し、予測再実行部１１２において需要予測を再計算する際に当月（当週）から確定期間分の販売計画を使用して需要予測を再計算する。
【００６５】
サイクルとは、需要予測の算出単位を意味する。例えばサイクルが月の場合、予測値は月単位で算出し、サイクルが週の場合、予測値は週単位で算出する。
【００６６】
サイクルについては販売計画が月単位か週単位かによって決まるが、サイクルは必ずしも月、週単位とは限らない。
【００６７】
販売計画が日単位であればサイクルを日とすることも可能であり、販売計画の立案単位を設定すればよい。
【００６８】
販売計画使用有無は、販売計画で確定された販売計画値を使用した予測計算を行うかどうかを意味する。販売計画使用有無が無の場合は、需要実績からの予測計算のみを行う。
【００６９】
予測再実行判定フラグは、販売計画使用有無が有の場合のみ有効となり、販売計画値を使用した予測計算の有効性を判定するか否かを意味するフラグである。
【００７０】
予測再実行判定フラグがＮの場合、販売計画を使用して予測再実行を行い、判定フラグがＹの場合、有効性によって販売計画を使用した予測再実行可否の判定を行う。
【００７１】
誤差評価期間、予測誤差累計期間、及び販売計画誤差閾値は予測再実行判定フラグがＹの場合のみ有効となり、後述する誤差計算で必要なパラメータとなる。誤差評価期間、予測誤差累計期間、販売計画誤差閾値についても後述する。
【００７２】
商品情報設定領域３０１に対して商品情報を追加したい場合は、追加ボタン３０２を押下すると、商品情報設定領域３０１に空白の１レコードが追加され、このレコードに商品情報を設定する。
【００７３】
商品情報設定領域３０１に表示された商品情報を削除したい場合は、削除したい商品情報を選択した状態で削除ボタン３０３を押下すると、当該商品情報が削除されて商品情報設定領域３０１から非表示となる。
【００７４】
商品情報設定領域３０１に表示された商品情報を保存する場合は、保存ボタン３０４を押下すると、商品情報ＤＢ１０２に商品情報設定領域３０１に表示されている商品情報を保存し、商品情報設定画面３００を閉じる場合は、閉じるボタン３０５を押下する。
【００７５】
再び図３の説明に戻り、ステップＳ３０２では、予測実行部１０９において、商品情報ＤＢ１０２に登録されている商品を対象に、需要実績ＤＢ１０３にある予測対象商品の需要実績を取得して、予測数量を算出する。
【００７６】
尚、ステップＳ１０２では、商品情報ＤＢ１０２に登録されている商品が処理対象となる。
【００７７】
図１１は、ステップＳ１０２の予測実行処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【００７８】
ステップＳ２０１では、当該予測商品のサイクルを商品情報ＤＢ１０２から取得し、当該予測商品の前月（前週）までの需要実績を需要実績ＤＢ１０３から取得し、サイクルに合わせて需要実績を集計する。
【００７９】
ステップＳ２０２において、ステップＳ２０１で集計した需要実績と予測モデル情報ＤＢ１０４に登録されている数学的予測モデルから当該予測商品の当月（当週）以降の需要予測数量を算出する。このとき算出した需要予測数量は予測結果ＤＢ１０５に登録する。
【００８０】
ステップＳ２０３では、全ての商品の需要予測計算が終われば処理は終了し、未計算の商品が残っている場合は、ステップＳ２０１に戻る。
【００８１】
再び図３の説明に戻り、ステップＳ１０３では、予測結果ＤＢ１０５からステップＳ１０２で計算した商品の需要予測値を販売計画入力画面４００にて表示し、販売計画の入力を促す。
【００８２】
図１２には、販売計画入力画面４００の構成の一例を示す。販売計画入力画面４００上では計算した需要予測値の表示以外に、需要実績ＤＢ１０３から取得した過去の需要実績も表示し、需要予測値の妥当性を検証できるようにする。
【００８３】
また、販売計画の入力欄４０１については、デフォルト表示として需要予測値を表示しておくことで販売計画の入力漏れを回避することを可能とする。
【００８４】
なお、販売計画ＤＢ１０７には販売計画と同等の情報であれば、本ステップでの登録に限るものではなく、いかなる方法の登録でもかまわない。
【００８５】
入力欄４０１に入力した情報を保存する場合は、保存ボタン４０２を押下すると、この入力した情報が販売計画ＤＢ１０７に登録され、販売計画入力画面４００を閉じる場合は、閉じるボタン４０３を押下する。
【００８６】
例えば、取引先からの内示情報等がある場合、別システムで販売計画を作成している場合などは販売計画ＤＢ１０７に事前に登録しておくことで以降の処理の対象となる。
【００８７】
再び図３の説明に戻り、ステップＳ１０４では、予測再実行判定部１１１は、商品情報ＤＢ１０２に登録されている商品を対象に、需要実績ＤＢ１０３にある予測対象商品の需要実績、予測結果ＤＢ１０５にある需要予測値、予測再実行結果ＤＢ１０６にある需要予測値さらには販売計画ＤＢ１０７に登録される販売計画値を取得して、需要予測値と販売計画値との誤差から販売計画を使用した予測再実行を行うか否かの判定を行う。
【００８８】
つまり、確定期間の販売計画から推察される市場動向をその先に加味してよいかの判断を過去の実態から判断する。
【００８９】
図１３は、ステップＳ１０４の予測再実行判定処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【００９０】
ステップＳ３０１では、当該予測商品の商品情報の販売計画使用有無が有かつ予測再実行判定フラグがＹかつ確定期間が０より大かを判定する。つまり販売計画値を使用した予測が可能か否かを判定する。
【００９１】
上述の条件を満たしている場合は、ステップＳ３０２へ処理を進め、条件を満たしていない場合はステップＳ３０７に処理を進める。尚、当該予測商品の販売計画使用有無、予測再実行判定フラグ、及び確定期間については商品情報ＤＢ１０２に登録されている。
【００９２】
ステップＳ３０２では、過去一定期間の当該予測商品の需要実績を需要実績ＤＢ１０３から、当該予測商品の過去の販売計画値を販売計画ＤＢ１０７から取得し、確定期間の累計販売計画誤差を算出する。
【００９３】
誤差の算出方法は種々あるが、販売計画値と需要実績との乖離を表すものであれば誤差算出方法は特に規定するものではない。一例として、以下のような[数式１]のような計算式を用いて算出する。
[数式１]
2019008842.tif 000003
【００９４】
図１４には、累計販売計画誤差（率）の一例を示す。なお、過去一定期間については誤差評価期間として商品情報ＤＢ１０２に登録されている。
【００９５】
ステップＳ３０３では、ステップＳ３０２において算出した販売計画誤差が閾値以下なら販売計画の精度は良好と判断してＳ３０３へ処理を進め、販売計画誤差が閾値より大きい場合は、販売計画値を需要実績と見なした予測再実行処理は、不可と判断して、ステップＳ３０７に処理を進める。なお、閾値については、販売計画誤差閾値として商品情報ＤＢ１０２に登録されている。
【００９６】
ステップＳ３０４では、過去一定期間の当該予測商品の需要実績を需要実績ＤＢ１０３から、当該予測商品の過去の需要予測値を予測結果ＤＢ１０５から取得し、確定期間先のそれぞれの累計需要予測誤差を算出する。
【００９７】
ステップＳ３０２同様に誤差の算出方法は種々あるが、需要予測値と需要実績との乖離を表すものであれば誤差算出方法は特に規定するものではない。
【００９８】
一例として、[数式１]で用いられるパラメータに関して、時点iにおけるｋ時点先の販売計画値を、時点iにおけるｋ時点先の需要実績値に置き換えて適用する方法があげられる。
【００９９】
図１５には累計需要予測誤差（率）の一例を示す。なお、過去一定期間については誤差評価期間として、累計期間は予測誤差累計期間として商品情報ＤＢ１０２に登録されている。
【０１００】
図１５においては、予測起点日１月時点の需要予測値（ｋ＝２）は１月に計算した２月の需要予測値を意味しており（１月（ｋ＝１）は確定期間）、同様に、予測起点日１月時点の需要予測値（ｋ＝３）は１月に計算した３月の需要予測値を意味している（１月（ｋ＝１）は確定期間）。
【０１０１】
ステップＳ３０５では、ステップＳ３０４において算出したそれぞれの需要予測誤差を比較する。
【０１０２】
ステップＳ３０２で算出した過去の販売計画値を用いて行った需要予測に基づく需要予測誤差が、ステップＳ３０４で算出した過去の需要実績を用いて行った需要予測誤差より小さい場合は、販売計画値を使用した需要予測が有効と判断してＳ３０６へ処理を進める。
【０１０３】
一方、ステップＳ３０２で算出した過去の販売計画値を用いて行った需要予測に基づく需要予測誤差が、ステップＳ３０４で算出した過去の需要実績を用いて行った需要予測誤差以上の場合は、販売計画値を使用した需要予測は無効と判断してステップＳ３０７へ処理を進める。
【０１０４】
確定期間における販売計画の精度は良好だが、販売計画値を使用した需要予測は無効となる例として、過去の確定期間の販売計画は、一時的な需要動向を示しているだけで継続性がない場合等が挙げられる。
【０１０５】
例えば、図１６の上段に示すように、８月の時点で、８月以降の需要レベルが上がることを加味して販売計画値を設定し、８月及び９月の確定期間以降の需要予測も市場動向にあわせたとする。
【０１０６】
そして、図１６の下段に示すように、１０月の時点になると、１０月以降は元の需要レベルまで落ち込むようなケースがあげられる。
【０１０７】
ステップＳ３０６では、ステップＳ３０５において、販売計画値を使用した需要予測が有効と判断された商品については、予測再実行フラグをＹとして記憶しておく。尚、予測再実行フラグは内部的に保持しているフラグで初期値はＮとしており、後続のステップＳ３０５の処理が終了した時点でクリアにする。
【０１０８】
ステップＳ３０７では、対象商品全ての予測再実行可否判定が終われば処理は終了し、未判定の商品が残っている場合は、ステップＳ３０１に戻る。
【０１０９】
再び図３の説明に戻り、ステップＳ１０５では、予測再実行部１１２において、商品情報ＤＢ１０２に登録されている商品を対象に、需要実績ＤＢ１０３にある予測対象商品の需要実績さらには販売計画ＤＢ１０７に登録される販売計画を取得して、予測数量を再算出する。
【０１１０】
ステップＳ１０２と同様に需要予測数量を再算出する場合、予測モデル情報ＤＢ１０４に登録されている数学的予測モデルを使用する。このとき算出した需要予測数量は予測再実行結果ＤＢ１０６に登録する。
【０１１１】
図１７は、ステップＳ１０５の予測再実行処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【０１１２】
ステップＳ４０１では、当該予測商品の販売計画使用有無が有、かつステップＳ３０６において記憶している予測再実行フラグがＹまたは予測再実行判定フラグがＮ、かつ商品確定期間が０より大かを判定する。つまり、販売計画値を使用した需要予測を実施するか否かを判定する。
【０１１３】
上記の判定条件を満たすと判定した場合は、ステップＳ４０２に処理を進め、満たさないと判定した場合は、ステップＳ４０４へ処理を進める。尚、当該予測商品の確定期間については商品情報ＤＢ１０２に登録されている。
【０１１４】
ステップＳ４０２では、当該予測商品のサイクルを商品情報ＤＢ１０２から取得する。また当該予測商品の需要実績を需要実績ＤＢ１０３から、当該予測商品の確定期間分の販売計画値を販売計画ＤＢ１０７から取得し、サイクルに合わせて需要実績、販売計画値を集計しマージする。つまり集計した販売計画値は未来の需要実績と見なし、需要予測計算のインプット情報とする。
【０１１５】
図１８は、確定期間が２で、サイクルが月の場合における、需要実績、及び販売計画値集計後のステップＳ４０２の処理例である
【０１１６】
図１８の上段に示すように、現在の月が７月のとき、販売計画値として７月が１５０、８月が２００として確定している場合、図１８の下段に示すように、この販売計画値を需要実績値（７月、８月）として、確定期間（７月、８月）以降の需要予測を８月までの需要実績を用いて行う。
【０１１７】
ステップＳ４０３では、ステップＳ４０２において集計した需要実績と販売計画値と、予測モデル情報ＤＢ１０４に登録されている数学的予測モデルから当該予測商品の確定期間以降の需要予測数量を算出する。このとき算出した需要予測数量は予測再実行結果ＤＢ１０６に登録する。
【０１１８】
ステップＳ４０４では、全ての商品の予測計算が終われば処理は終了し、ステップＳ３０６で記憶している予測再実行フラグをクリアする。未計算の商品が残っている場合は、ステップＳ４０１に戻る。
【０１１９】
再び図３の説明に戻り、ステップＳ１０６では、予測結果確認部１１３において、予測結果ＤＢ１０５からステップＳ１０２において計算した商品の需要予測値、ならびに予測再実行結果ＤＢ１０６からステップＳ１０５で計算した商品の需要予測値を販売計画入力画面４００にて表示し、需要予測値の妥当性を確認し、必要に応じて販売計画値を修正する。
【０１２０】
図１９は現在月を２０１５年１１月、確定期間が２、サイクルが月とした場合のステップＳ３０５で表示する販売計画入力画面４００の一例を示す。
【０１２１】
２０１５年１１月、１２月の販売計画値は人間の意仕入れで最新の需要動向が考慮されている。
【０１２２】
２０１６年１月以降の需要予測値は、２０１５年１０月までの需要実績、２０１５年１１月、１２月の販売計画値を用いて最新の需要動向を考慮した結果を表示している。
【０１２３】
尚、２０１６年１月以降の需要予測値は、過去の販売計画値を用いて需要予測を行った精度の方が過去の需要実績を用いて需要予測を行った精度よりも良かった場合は、２０１５年１１月、１２月の販売計画値を用いて算出する。
【０１２４】
一方、２０１６年１月以降の需要予測値は、過去の販売計画値を用いて需要予測を行った精度の方が過去の需要実績を用いて需要予測を行った精度よりも良くなかった場合は、２０１６年１１月以前の過去の需要実績を用いて算出する。
【０１２５】
以上、本発明によれば、確定された販売計画を用いることによって商品等の需要予測を行うことで、商品等の需要予測を精度良く行うことができる。
【０１２６】
また、本発明は、例えば、システム、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。
【０１２７】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読取り実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１２８】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることができる。
【０１２９】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータで稼働しているＯＳ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１３０】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１３１】
また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。
【０１３２】
この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１３３】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステム、あるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１３４】
１００    需要予測算出装置
２０１    ＣＰＵ
２０２    ＲＡＭ
２０３    ＲＯＭ
２０４    システムバス
２０５    入力コントローラ
２０６    ビデオコントローラ
２０７    メモリコントローラ
２０８    通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）コントローラ
２０９    キーボード（ＫＢ）
２１０    ディスプレイ装置（ＣＲＴ）
２１１    外部メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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