(57)【要約】【課題】防災性又は防犯性を維持した状態で、建物の意匠性を向上させることが可能な切替システムを提供すること。【解決手段】  監視領域を備える建物の少なくとも一部を形成する表示部１３であって、透過状態と非透過状態とを相互に切替可能である表示部１３の状態を切り替える防災システム１００であって、所定の状態になるまでは、透過状態又は非透過状態のうちの一方の状態に表示部１３を切り替え、所定の状態になった場合に、少なくとも透過状態又は非透過状態のうちの他方の状態に表示部１３を切り替えることにより監視領域の防災又は防犯を行わせる切替部３３２、を備え、また、監視領域の異常を検出する検出部３３１を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域を備える建物の少なくとも一部を形成する形成部材であって、透過状態と非透過状態とを相互に切替可能である前記形成部材の状態を切り替える切替システムであって、
所定の状態になるまでは、前記透過状態又は前記非透過状態のうちの一方の状態に前記形成部材を切り替え、前記所定の状態になった場合に、少なくとも前記透過状態又は前記非透過状態のうちの他方の状態に前記形成部材を切り替えることにより前記監視領域の防災又は防犯を行わせる切替手段、
を備える切替システム。
【請求項２】
前記監視領域の異常を検出する検出手段と、
前記切替手段は、前記検出手段が前記監視領域の異常を検出するまでは、前記所定の状態になるまでであることとして、前記一方の状態に前記形成部材を切り替え、前記検出手段が前記監視領域の異常を検出した場合に、前記所定の状態になったものとして、少なくとも前記他方の状態に前記形成部材を切り替えることにより前記監視領域の防災を行わせる、
請求項１に記載の切替システム。
【請求項３】
前記切替手段は、
前記一方の状態として前記形成部材を前記透過状態にし、
少なくとも前記他方の状態として前記形成部材を前記非透過状態にして、当該形成部材に防災情報を表示可能とすることにより前記監視領域の防災を行わせる、
請求項２に記載の切替システム。
【請求項４】
前記形成部材は、前記監視領域の出入口を形成する部材であり、
前記切替システムは、前記切替手段にて前記非透過状態に切り替えられている前記形成部材の表側と裏側に相互に異なる情報を前記防災情報として表示する防災情報表示手段、を備える、
請求項３に記載の切替システム。
【請求項５】
前記切替手段は、
前記一方の状態として前記形成部材を前記非透過状態にし、
少なくとも前記他方の状態として前記形成部材を前記透過状態にして、前記監視領域の防災活動を行う者に対して当該形成部材を介して前記監視領域の内部の状態を視認可能とすることにより前記監視領域の防災を行わせる、
請求項２に記載の切替システム。
【請求項６】
前記切替手段は、前記所定の状態になった場合に、前記透過状態及び前記非透過状態に前記形成部材を交互に繰り返し切り替えることにより前記監視領域の防災又は防犯を行わせる、
請求項１から５の何れか一項に記載の切替システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切替システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物内で火災発生時に避難を誘導する避難誘導システムが提案されていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この避難誘導システムにおいては、複数のＬＥＤ発光部を備える電光表示部を備えており、この複数のＬＥＤ発光部を点灯又は消灯することにより、建物の避難口の方向等を当該電光表示部にて表示していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２４２６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の電光表示部の如き従来の表示装置は、一般的に、建物に対して後付けされるように構成されていたので、当該表示装置を建物に設置した場合に、建物に対して当該建物とは別体の物が取り付けられている煩雑な印象を与える可能性があり、建物の意匠性が低下してしまう可能性があった。このため、防災性を維持した状態で、建物の意匠性を向上させる観点において改善の余地があった。
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、防災性又は防犯性を維持した状態で、建物の意匠性を向上させることが可能な切替システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の切替システムは、監視領域を備える建物の少なくとも一部を形成する形成部材であって、透過状態と非透過状態とを相互に切替可能である前記形成部材の状態を切り替える切替システムであって、所定の状態になるまでは、前記透過状態又は前記非透過状態のうちの一方の状態に前記形成部材を切り替え、前記所定の状態になった場合に、少なくとも前記透過状態又は前記非透過状態のうちの他方の状態に前記形成部材を切り替えることにより前記監視領域の防災又は防犯を行わせる切替手段、を備える。
【０００８】
また、請求項２に記載の切替システムは、請求項１に記載の切替システムにおいて、前記監視領域の異常を検出する検出手段と、前記切替手段は、前記検出手段が前記監視領域の異常を検出するまでは、前記所定の状態になるまでであることとして、前記一方の状態に前記形成部材を切り替え、前記検出手段が前記監視領域の異常を検出した場合に、前記所定の状態になったものとして、少なくとも前記他方の状態に前記形成部材を切り替えることにより前記監視領域の防災を行わせる。
【０００９】
また、請求項３に記載の切替システムは、請求項１又は２に記載の切替システムにおいて、前記切替手段は、前記一方の状態として前記形成部材を前記透過状態にし、少なくとも前記他方の状態として前記形成部材を前記非透過状態にして、当該形成部材に防災情報を表示可能とすることにより前記監視領域の防災を行わせる。
【００１０】
また、請求項４に記載の切替システムは、請求項１から３の何れか一項に記載の切替システムにおいて、前記形成部材は、前記監視領域の出入口を形成する部材であり、前記切替システムは、前記切替手段にて前記非透過状態に切り替えられている前記形成部材の表側と裏側に相互に異なる情報を前記防災情報として表示する防災情報表示手段、を備える。
【００１１】
また、請求項５に記載の切替システムは、請求項１から４の何れか一項に記載の切替システムにおいて、前記切替手段は、前記一方の状態として前記形成部材を前記非透過状態にし、少なくとも前記他方の状態として前記形成部材を前記透過状態にして、前記監視領域の防災活動を行う者に対して当該形成部材を介して前記監視領域の内部の状態を視認可能とすることにより前記監視領域の防災を行わせる。
【００１２】
また、請求項６に記載の切替システムは、請求項１から５の何れか一項に記載の切替システムにおいて、前記切替手段は、前記所定の状態になった場合に、前記透過状態及び前記非透過状態に前記形成部材を交互に繰り返し切り替えることにより前記監視領域の防災又は防犯を行わせる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の切替システムによれば、形成部材が建物の少なくとも一部を形成しており、また、所定の状態になるまでは、透過状態又は非透過状態のうちの一方の状態に形成部材を切り替え、所定の状態になった場合に、少なくとも透過状態又は非透過状態のうちの他方の状態に形成部材を切り替えて監視領域の防災又は防犯を行わせることにより、例えば、建物の一部を形成している形成部材にて監視領域の防災又は防犯を行うことができるので、形成部材を含めて建物について一体的で統一感のある印象を与えることができ、防災性又は防犯性を維持した状態で、建物の意匠性を向上させることが可能となる。
【００１４】
請求項２に記載の切替システムによれば、監視領域の異常を検出することにより、例えば、監視領域の異常を検出したか否かに基づいて透過状態又は非透過状態に切り替えることができるので、防災性を維持した状態で、建物の意匠性を向上させることが可能となる。
【００１５】
請求項３に記載の切替システムによれば、一方の状態として形成部材を透過状態にし、他方の状態として形成部材を非透過状態にすることにより、例えば、建物の透明な部分（例えば、ショーウィンドウの窓部等）等を形成部材にて形成することができ、また、異常検出時には非透過状態にして防災情報を表示することができるので、防災性を維持した状態で、形成部材の利用性を向上させることが可能となる。
【００１６】
請求項４に記載の切替システムによれば、形成部材の表側と裏側に相互に異なる情報を防災情報として表示することにより、例えば、監視領域の内側にいる者及び外側いる者に対して適切な情報を防災情報として表示することができるので、防災性を向上させることが可能となる。
【００１７】
請求項５に記載の切替システムによれば、一方の状態として形成部材を非透過状態にし、他方の状態として形成部材を透過状態にすることにより、例えば、建物の目隠しとして機能する部分（例えば、壁等）を形成部材にて形成することができ、また、異常検出時には透過状態にして監視領域の内部の状態を視認可能にすることができるので、防災性を維持した状態で、形成部材の利用性を向上させることが可能となる。
【００１８】
請求項６に記載の切替システムによれば、所定の状態になった場合に、透過状態及び非透過状態に形成部材を交互に繰り返し切り替えることにより、例えば、形成部材に情報（例えば、防災又は防犯に関する情報）を表示可能にしたり、監視領域の内部を視認可能にしたりすることができるので、防災性又は防犯性を一層向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施の形態に係る防災システムの設置例の図である。
【図２】防災システムのブロック図である。
【図３】建物の外側から見た透過状態のショーウィンドウを示す正面図である。
【図４】設備情報を例示した図である。
【図５】切替制御処理のフローチャートである。
【図６】建物の外側から見た非透過状態のショーウィンドウを示す正面図である。
【図７】火災が発生した場合の監視領域を示す図である。
【図８】防災画像を例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る切替システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２１】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、切替システムに関するものである。
【００２２】
切替システムは、形成部材の状態を切り替えるシステムであり、例えば、形成部材の状態を切り替える専用システム、あるいは、汎用的に用いられる装置（一例としては、センター装置、防災設備の装置、パーソナルコンピュータ、携帯端末等）に対して形成部材の状態を切り替える機能を実装することにより実現されるシステム等を含む概念である。また、切替システムは、例えば、切替手段を備える。
【００２３】
ここで、「形成部材」とは、監視領域を備える建物の少なくとも一部を形成する部材であって、透過状態と非透過状態とを相互に切替可能な部材であり、例えば、建物のショーウィンドウ（飾り棚）、出入口のドア、壁、階段、床、及び天井等を形成する部材含む概念である。「形成部材の状態」とは、形成部材の見え方に関する状態であり、例えば、透過状態、及び非透過状態を含む概念である。「透過状態」とは、可視光が通り抜けることであり、具体的には、形成部材の表側から裏側を視認した場合に形成部材を介して裏側を視認可能であることであり、例えば、透明な状態、あるいは、僅かに曇った状態等を含む概念である。「非透過状態」とは、可視光が通り抜けないことであり、具体的には、形成部材の表側から裏側を視認した場合に形成部材を介して裏側を視認可能でないことであり、例えば、光を投影して画像を表示可能な状態等を含む概念である。
【００２４】
また、「防災設備」とは、防災のために用いられる設備であって、監視領域の防災のために用いられる設備であり、例えば、感知器、受信機、発信機、消火器、消火栓、防災用の電話機、及びスプリンクラー等を含む概念である。「監視領域」とは、形成部材により少なくとも一部が形成される建物内の領域であって、防災設備による防災の対象又は防犯設備による防犯の対象となっている建物内の領域であり、具体的には、一定の広がりを持った空間であり、例えば、建物のフロア（例えば、１階部分、２階部分等）、建物の部屋（例えば、１階の部屋Ａ、１階の部屋Ｂ、２階の部屋Ｃ等）、廊下、階段等を含む概念である。
【００２５】
また、「感知器」とは、監視領域の異常を検出（判定）する機器であって、受信機との間で監視領域の防災に関する通信を行う機器であり、具体的には、監視領域の煙やガス等の検出対象を検出することにより、火災、又はガス漏れ等の異常を検出する機器であり、例えば、煙感知器、熱感知器、火災感知器及びガス感知器等を含む概念である。なお、「監視領域の異常」とは、監視領域の状態が通常の状態とは異なっていることであり、例えば、火災発生、ガス漏れ発生等を含む概念である。また、「受信機」とは、監視領域の異常を警報する機器であり、具体的には、火災、又はガス漏れ等の異常を警報する機器であって、感知器が異常を検出した場合に警報音又は警報画像を出力したり、移報信号を出力したりする機器であり、例えば、感知器と接続されている機器であり、Ｒ型受信機又はＰ型受信機等含む概念である。
【００２６】
また、「切替手段」とは、所定の状態になるまでは、透過状態又は非透過状態のうちの一方の状態に形成部材を切り替え、所定の状態になった場合に、少なくとも透過状態又は非透過状態のうちの他方の状態に形成部材を切り替えることにより監視領域の防災又は防犯を行わせる手段である。また、「切替手段」については、例えば、透過状態から非透過状態に切り替えて、当該非透過状態にて防災又は防犯を行わせる場合と、逆に、非透過状態から透過状態に切り替えて、当該透過状態にて防災又は防犯を行わせる場合とが考えられるが、以下の実施形態においては、透過状態から非透過状態に切り替えて、当該非透過状態にて防災を行わせる場合について説明し、この他の場合については、変形例について説明する。また、「防災」とは、災害による被害を防ぐことであり、例えば、火事又はガス漏れ等による被害を防ぐことを含む概念である。また、「防犯」とは、犯罪による被害を防ぐことであり、例えば、不審者の侵入等による被害を防ぐこと等を含む概念である。
【００２７】
また、「所定の状態」は、予め定められた状態（場合）であって、防災又は防犯に関連する任意の状態であり、例えば、監視領域の異常を検出した場合（つまり、監視領域で異常が発生した場合）、任意のユーザ入力を受け付けた場合、所定の時間（例えば、１日における午後１０時００分等）になった場合等を含む概念である。なお、監視領域の異常を検出する具体的な手法は任意であるが、例えば、感知器からの発報信号や防犯設備からの侵入警報信号に基づいて検出することができる。なお、「監視領域の異常」とは、監視領域が通常と異なっている情報であり、例えば、火災、又はガス漏れ等の災害発生、あるいは、不審者の侵入等の犯罪発生等を含む概念である。また、「発報信号」とは、感知器が監視領域の異常を検出した場合に、当該異常の検出を報知するために感知器が出力する信号である。また、「侵入警報信号」とは、公知の防犯設備（例えば、赤外線センサー等を用いて不審者の侵入を警報する装置等）にて不審者の侵入を検出した場合に、不審者の侵入を警報するために当該防犯設備が出力信号である。
【００２８】
そして、以下に示す実施の形態では、「監視領域」が「建物の１階部分」であり、「所定の状態」が「監視領域の異常を検出した場合（つまり、監視領域で異常が発生した場合）」であり、「監視領域の異常」が「火災」であり、「形成部材」が建物のショーウィンドウを形成す部材であり、「切替手段」が、透過状態から非透過状態に形成部材を切り替えて防災を行わせる場合について説明する。
【００２９】
［実施の形態の具体的内容］
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００３０】
（構成）
まず、本実施の形態に係る防災システムの構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る防災システムの設置例の図であり、図２は、防災システムのブロック図であり、図３は、建物の外側から見た透過状態のショーウィンドウを示す正面図である。なお、この図３は、後述する表示部１３が透過状態になってショーウィンドウ４の内部を窓部４１を介して視認することが可能な状態を図示しており、ショーウィンドウ４の内部の当該窓部４１を介して視認できる展示物等を破線で示している。なお、この図３においては、後述の投影部１２についても破線で示しているが、この投影部１２については、外壁にて見えない状態になっている。
【００３１】
なお、図１は、建物の１階部分を天井側から見た図である。また、図２の感知器２は、図１の感知器２１１〜２１７を総称したものであり、以下では、感知器２１１〜２１７各々について区別して説明する場合を除いて、総称を用いて説明する。
【００３２】
図２の防災システム１００は、切替システムであり、例えば、表示装置１、感知器２、及びセンター装置３を備える。
【００３３】
（構成−表示装置）
表示装置１は、形成部材を含む装置であり、例えば、通信部１１、投影部１２、表示部１３、記録部１４、及び制御部１５を備える。
【００３４】
（構成−表示装置−通信部）
通信部１１は、ネットワークを介して外部装置（例えば、センター装置３等）との間で通信するための通信手段である。この通信部１１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の通信回路等を用いて構成することができる。
【００３５】
（構成−表示装置−投影部）
投影部１２は、制御部１５の制御により光を出力して画像を投影する投影手段である。この投影部１２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の光源及び公知の光学系（例えば、レンズ等）等を備えた公知のものを用いることができる。なお、この投影部１２については、光を出力して画像を投影することができる限りにおいて任意であるが、例えば、図３のショーウィンドウ４の窓部４１に向かって光を出力できるように、図３に示すように建物の内部における窓部４１の斜め上方に設けられている場合について説明する。
【００３６】
（構成−表示装置−表示部）
表示部１３は、透過状態又は非透過状態に切り替えられる形成部材である。この表示部１３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、図３のショーウィンドウ４の窓部４１として構成されており、一例としては、電圧により光（可視光）の透過率を調整可能な公知の調光フィルムと、当該調光フィルムを当該調光フィルムの両側から挟む透明ガラスとを用いて構成することができる。なお、この表示部１３については、透過状態又は非透過状態に切り替えられる限りにおいて、任意であるが、例えば、調光フィルムへの電圧をオンした場合に、当該調光フィルムが透過状態になることにより表示部１３全体が透過状態になり、一方、調光フィルムへの電圧をオフした場合に、当該調光フィルムが非透過状態になることにより表示部１３全体が非透過状態になるように構成されている場合について説明する。
【００３７】
（構成−表示装置−記録部）
記録部１４は、表示装置１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる（他の装置の記録部も同様とする）。
【００３８】
（構成−表示装置−制御部）
制御部１５は、表示装置１を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである（他の装置の制御部も同様とする）。特に、実施の形態に係る制御プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して表示装置１にインストールされることで、制御部１５の各部を実質的に構成する。なお、この制御部１５の各部により行われる処理については、後述する。
【００３９】
（構成−感知器）
感知器２は、監視領域の複数の位置に設けられている複数の感知器２１１〜２１７であって、監視領域の異常（具体的には、火災）を相互に独立して判定する複数の感知器２１１〜２１７である。この感知器２は、センター装置３とネットワークを介して通信するものであり、公知の感知器と同様のものを用いることができるので、詳細の説明は省略する。なお、図１の感知器２１１〜２１７各々の不図示の記録部には、感知器２１１〜２１７を一意に識別するための感知器識別情報（以下、識別情報を「ＩＤ」と称する）として、ＩＤ２１１〜ＩＤ２１７が格納されていることとする。
【００４０】
（構成−センター装置）
センター装置３は、例えば、防災システム１００を管理する管理センター等に設けられており、一例としては、通信部３１、記録部３２、及び制御部３３を備える。
【００４１】
（構成−センター装置−通信部）
通信部３１は、ネットワークを介して外部装置（例えば、表示装置１、及び感知器２等）との間で通信するための通信手段である。この通信部３１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、表示装置１の通信部１１と同様にして構成することができる。
【００４２】
（構成−センター装置−記録部）
記録部３２は、センター装置３の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、設備情報データベース（以下、データベースを「ＤＢ」と称する）３２１、及び地図情報ＤＢ３２２を備える。
【００４３】
設備情報ＤＢ３２１は、設備情報を格納する設備情報格納手段である。「設備情報」とは、防災システム１００の各装置を特定する情報である。図４は、設備情報を例示した図である。図４に示すように、設備情報は、項目「設備特定情報」、項目「設備種別情報」、及び項目「設置場所情報」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「設備特定情報」に対応する情報は、設備を特定する設備特定情報である（図４では、感知器ＩＤである「ＩＤ２１１」等）。また、項目「設備種別情報」に対応する情報は、設備の種別を特定する設備種別情報である（図４では、「感知器」）。また、項目「設置場所情報」に対応する情報は、各設備の設置場所を特定する設置場所情報である（図３では、「南廊下西側」等）。そして、このような設備情報の格納手法は任意であるが、例えば、管理者が、センター装置３の不図示の入力手段、又は通信部３１を介してセンター装置３に入力することにより格納される。
【００４４】
地図情報ＤＢ３２２は、地図情報を格納する地図情報格納手段である。「地図情報」とは、防災システム１００の防災の対象である監視領域の地図を特定する情報であり、例えば、図１の建物の地図を特定する情報（例えば、壁、不図示の柱の位置、廊下等の任意の要素の位置又は寸法等を特定する情報）である。そして、このような地図情報の格納手法は任意であるが、例えば、設備情報と同様にして、管理者が、センター装置３の不図示の入力手段、又は通信部３１を介してセンター装置３に入力することにより格納される。
【００４５】
（構成−センター装置−制御部）
制御部３３は、センター装置３を制御する制御手段である。この制御部３３は、機能概念的に、検出部３３１、及び切替部３３２を備える。検出部３３１は、監視領域の異常である火災を検出する検出手段である。切替部３３２は、所定の状態になるまでは、透過状態に表示部１３を切り替え、所定の状態になった場合に、非透過状態のうちの他方の状態に形成部材を切り替えることにより監視領域の防災を行わせる切替手段であり、例えば、検出部３３１が監視領域の火災を検出するまでは、所定の状態になるまでであることとして、非透過状態に表示部１３を切り替え、検出部３３１が監視領域の火災を検出した場合に、所定の状態になったものとして、少なくとも非透過の状態に表示部１３を切り替えることにより監視領域の防災を行わせる切替手段である。なお、この制御部３３の各部により行われる処理については、後述する。
【００４６】
（処理）
次に、このように構成される防災システム１００によって実行される切替制御処理について説明する。図５は、切替制御処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。切替制御処理は、概略的には、センター装置３によって実行される処理であり、具体的には、表示装置１の表示部１３の状態を切り替える処理である。この切替制御処理を実行するタイミングは任意であるが、例えば、防災システム１００の各装置の電源をオンした後に実行を開始し、繰り返し実行するものとし、実行が開始されたところから説明する。図６は、建物の外側から見た非透過状態のショーウィンドウを示す図であり、図７は、火災が発生した場合の監視領域を示す図である。なお、図６は、表示部１３が非透過状態になってショーウィンドウ４の内部を視認することが不可能な状態を図示している。例えば、図７に示すようにい南廊下の東側寄りの位置の火源Ｆ１にて出火して火災が発生した場合を例示して説明する。
【００４７】
図５のＳＡ１において切替部３３２は、透過状態に切り替える。具体的には任意であるが、例えば、表示装置１との間で適宜の通信を行って、図３の表示部１３の調光フィルムへの電圧をオンすることにより、透過状態に切り替える。ここでは、例えば、表示部１３の調光フィルムへの電圧をオンした場合、当該調光フィルムが透過状態になることにより表示部１３全体が透過状態になり、図３に示すように、ショーウィンドウ４の窓部４１の内側に展示されている展示物（例えば、鞄）を、建物の外側から窓部４１（つまり、表示部１３）を介して視認することが可能となる。
【００４８】
図５のＳＡ２において検出部３３１は、火災が発生したか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、感知器２が、公知の手法で火災を検出した場合に、自己の感知器ＩＤを含む発報信号をセンター装置３に送信することとし、検出部３３１は、通信部３１を監視してこの発報信号を受信したか否かに基づいて、火災が発生したか否かを判定する。そして、発報信号を受信しなかった場合、火災を検出せずに、火災が発生していないものと判定し（ＳＡ２のＮＯ）、火災が発生したものと判定するまで、繰り返しＳＡ２を実行する。また、発報信号を受信した場合、火災を検出し、火災が発生したものと判定し（ＳＡ２のＹＥＳ）、ＳＡ３に移行する。ここでは、例えば、図７において、感知器２１２が火源Ｆ１からの煙により火災を検出（判定）し、自己の感知器ＩＤである「ＩＤ２１２」を含む発報信号を生成してセンター装置３に送信することになるが、この場合、検出部３３１は、火災を検出し、火災が発生したものと判定する。
【００４９】
図５のＳＡ３において切替部３３２は、火災の発生位置を特定する。具体的には任意であるが、例えば、ＳＡ２で受信した発報信号の感知器ＩＤを取得し、図３の設備情報を参照して、この取得した感知器ＩＤに対応する設置場所情報を特定し、特定した設置場所情報に対応する位置を火災の発生位置として特定する。ここでは、例えば、ＳＡ２で受信した発報信号の感知器ＩＤとして「ＩＤ２１２」を取得し、図３の設備情報を参照して、この取得した「ＩＤ２１２」に対応する設置場所情報として「南廊下東側」を特定し、「南廊下東側」を火災の発生位置として特定する。
【００５０】
図５のＳＡ４において切替部３３２は、防災画像を生成する。図８は、防災画像を例示した正面図である。ここで、「防災画像」とは、防災を行わせるための画像であって、防災情報であり、例えば、火災発生を報知する画像である。図５のＳＡ４について、具体的には任意であるが、例えば、ＳＡ２で受信した発報信号から感知器ＩＤを取得し、図４の設備情報を参照して、取得した感知器ＩＤに対応する設置場所情報を特定し、地図情報ＤＢ３２２の地図情報を参照して、特定した設置場所情報に対応する位置を特定することにより、監視領域の地図上の火災の発生位置を特定した上で、火災発生を示すメッセージと、火災の発生位置を示す監視領域の地図とを含む画像を防災画像として生成する。ここでは、例えば、ＳＡ２で受信した発報信号から感知器ＩＤとして「ＩＤ２１２」を取得し、図４の設備情報を参照して、取得した「ＩＤ２１２」に対応する設置場所情報として「南廊下東側」を特定し、地図情報ＤＢ３２２の地図情報を参照して、特定し「南廊下東側」に対応する位置を特定することにより、図８の防災画像を生成する。
【００５１】
図５のＳＡ５において切替部３３２は、非透過状態に切り替える。具体的には任意であるが、例えば、表示装置１との間で適宜の通信を行って、図３の表示部１３の調光フィルムへの電圧をオフすることにより、非透過状態に切り替える。ここでは、例えば、表示部１３の調光フィルムへの電圧をオフした場合、当該調光フィルムが非透過状態になることにより表示部１３全体が非透過状態になり、図６に示すように、ショーウィンドウ４の窓部４１の内側展示物（例えば、鞄）を、建物の外側から窓部４１（つまり、表示部１３）を介して視認することが不可能となる。
【００５２】
図５のＳＡ６において切替部３３２は、防災画像を表示する。具体的には任意であるが、例えば、表示装置１との間で適宜の通信を行って、ＳＡ４で生成した防災画像を表示装置１に送信することにより、送信した防災画像を表示部１３に表示する。ここでは、例えば、図８の防災画像を表示装置１に送信した場合、表示装置１は、センター装置３からの防災画像を受信し、受信した画像を投影部１２による投影にて、図６に示すように、非透過状態の表示部１３に表示する。この場合、この防災画像を建物の外部から視認することにより、建物にて火災が発生していること及び当該火災の位置を、建物の外部にて把握することができるので、火災を迅速に消火することができる。
【００５３】
図５のＳＡ７において切替部３３２は、復旧したか否かを判定する。具体的には、任意であるが、例えば、消防隊が消火して不図示の受信機に対する所定操作を行った場合に、当該受信機が復旧信号をセンター装置３に送信することとし、切替部３３２は、通信部３１を監視してこの復旧信号を受信したか否かに基づいて、復旧したか否かを判定する。そして、復旧信号を受信しなかった場合、復旧していないものと判定し（ＳＡ７のＮＯ）、復旧したものと判定するまで、繰り返しＳＡ７を実行する。また、復旧信号を受信した場合、復旧したものと判定し（ＳＡ７のＹＥＳ）、ＳＡ８に移行する。ここでは、例えば、図７において、火源Ｆ１の消防隊による初期消火が成功した後に、不図示の受信機に対する所定操作を行って当該受信機が復旧信号を送信した場合、復旧したものと判定する。
【００５４】
図５のＳＡ８において切替部３３２は、透過状態に切り替える。具体的には任意であるが、例えば、ＳＡ１と同様な処理を行って、表示部１３を透過状態に切り替える。なお、この切替制御処理は、前述したように、繰り返し実行されることになるが、繰り返し実行時のＳＡ１において、表示装置１の表示部１３が透過状態に切り替えられいる場合には、当該ＳＡ１の実行を省略してもよい。
【００５５】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、表示部１３が建物の少なくとも一部を形成しており、また、火災を検出するまでは（所定の状態になるまでは）、透過状態に表示部１３を切り替え、火災を検出した場合（所定の状態になった場合）に、少なくとも非透過状態に表示部１３を切り替えて監視領域の防災を行わせることにより、例えば、建物の一部を形成している表示部１３にて監視領域の防災を行うことができるので、表示部１３を含めて建物について一体的で統一感のある印象を与えることができ、防災性を維持した状態で、建物の意匠性を向上させることが可能となる。
【００５６】
また、監視領域の火災を検出することにより、例えば、監視領域の火災を検出したか否かに基づいて透過状態又は非透過状態に切り替えることができるので、防災性を維持した状態で、建物の意匠性を向上させることが可能となる。
【００５７】
また、一方の状態として表示部１３を透過状態にし、他方の状態として表示部１３を非透過状態にすることにより、例えば、建物の透明な部分（例えば、ショーウィンドウ４の窓部４１等）等を表示部１３にて形成することができ、また、火災検出時には非透過状態にして防災画像（防災情報）を表示することができるので、防災性を維持した状態で、表示部１３の利用性を向上させることが可能となる。
【００５８】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５９】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の詳細に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００６０】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。また、本出願における「装置」とは、単一の装置によって構成されたものに限定されず、複数の装置によって構成されたものを含む。例えば、センター装置３を、相互に通信可能に構成された複数の装置に分散して構成し、これら複数の装置の一部に制御部３３の各部の一部を設けると共に、これら複数の装置の他の一部に制御部３３の各部の他の一部を設けてもよい。また、センター装置３に記録されている情報の少なくとも一部、あるいは、制御部３３の各部の少なくとも一部を防災システム１００の表示装置１に設けてもよい。
【００６１】
（防災画像について）
また、上記実施の形態の図６の防災画像を任意に変更してもよい。例えば、表示手段（ここでは、表示部１３としてのショーウィンドウ４の窓部４１）が設置されている現在位置も一緒に画面上に表示してもよく、この場合、火災検知現場の位置確認を行いやすくなる。また、例えば、併せて避難口も表示してもよく、この場合、避難方向を認識しやすくなる。また、例えば、設置場所情報として「南廊下東側」等を文字等として画面に表示してもよく、この場合、火災現場の位置が認識しやくするなる。
【００６２】
（復旧時について）
また、上記実施の形態の図５のＳＡ８にて透過状態に切り替える前に、復旧された旨の画面を表示部１３に所定時間表示してもよい。また、例えば、火災検知が誤検知だった場合に、現場確認後に、センター装置側で非火災であった旨の操作をした場合は、表示部１３に火災は誤報であった旨を通知する画面を表示してから、通常の透過状態に切り替えてもよい。
【００６３】
（防災情報表示部について）
また、上記実施の形態では、形成部材をショーウィンドウに適用する場合について説明したが、これに限らない。例えば、図３の表示部１３の如き形成部材を、建物に対して出入りするためのドアを形成するための部材（つまり、監視領域の出入口を形成する部材）として用いて、図２の投影部１２の如き投影手段を当該ドアの表側（例えば、建物の外側）と裏側（例えば、建物の内側）に設けて、ドアの両側に画像を投影できるように構成してもよい。この場合、センター装置３の制御部３３に、防災情報表示部を設けてもよい。「防災情報表示部」とは、切替手段にて非透過状態に切り替えられている形成部材の表側と裏側に相互に異なる情報を防災情報として表示する防災情報表示手段である。そして、上記実施の形態と同様にして、火災を検出するまでは、形成部材を透過状態にし、火災を検出した場合に、非透過状態にするように構成した上で、防災情報表示部が、前述の投影手段を用いて、非透過状態になったドアの形成部材の表側に「火災発生、侵入禁止」等の警告メッセージの防災画像を表示し、一方、当該ドアの裏側に「避難口、外へ」等の誘導メッセージの防災画像を表示してもよい。なお、このように構成する場合、各防災画像を形成部材における相互に異なる位置（例えば、上側の位置及び下側の位置等）に投影してもよいし、あるいは、相互に同じ位置に投影してもよい。このように構成した場合、形成部材の表側と裏側に相互に異なる情報を防災情報として表示することにより、例えば、監視領域の内側にいる者及び外側いる者に対して適切な情報を防災情報として表示することができるので、防災性を向上させることが可能となる。
【００６４】
（形成部材の状態について（その１））
また、上記実施の形態では、切替手段が、所定の状態になるまでは、形成部材を透過状態にし、所定の状態になった場合に、非透過状態にする場合について説明したが、これに限らない。
【００６５】
例えば、上記実施の形態とは逆に、切替手段が、所定の状態になるまでは、形成部材を非透過状態にし、所定の状態になった場合に、透過状態にしてもよい。具体的には、図３の表示部１３の如き形成部材を、建物の部屋の窓、ドア又は壁等の少なくとも一部を形成する部材として用いた場合に、火災を検出するまでは、非透過状態にして形成部材を目隠しとして用いて、火災を検出した場合に、透過状態にして当該目隠しを取り除いてもよい。このように構成した場合、火災を検出するまでは、建物の部屋の内部の者等のプライベートを確保することができ、火災を検出した場合には、部屋の内部の様子を確認し易くして防災性を向上させることが可能となる。このように構成した場合、一方の状態として形成部材を非透過状態にし、他方の状態として形成部材を透過状態にすることにより、例えば、建物の目隠しとして機能する部分（例えば、壁等）を形成部材にて形成することができ、また、火災検出時には透過状態にして監視領域の内部の状態を視認可能にすることができるので、防災性を維持した状態で、形成部材の利用性を向上させることが可能となる。また、災害時（所定の状態になった場合）に部屋の壁を透過状態に切り替えることで、消防隊員や防災用員が部屋内部の状況を容易に確認することが可能となる。特に火災検知した部屋内部の確認、在室者の有無を部屋内部に入らなくても確認することが可能となる。したがって、防災用員が火災場所確認のため部屋に入らなくても災害時行動を迅速に行え、部屋に入ることによる怪我・やけどなどの二次災害を防ぐことができる。
【００６６】
また、この場合において、通常（所定の状態になるまで）は、形成部材を電子掲示板として利用し、商品販売の広告表示、或いは特定の行き先案内、お知らせ等を表示してもよい。
【００６７】
また、例えば、切替手段が、所定の状態になった場合に、形成部材を、交互に非透過状態（非透過状態では実施の形態と同様に防災画像を表示する）又は透過状態に繰り返し切り替えてもよい。具体的には、図３の表示部１３の如き形成部材を、建物の部屋の窓、ドア又は壁等の少なくとも一部を形成する部材として用いた場合に、火災を検出するまでは、当該形成部材を介して部屋の内部の様子を当該部屋の外部から確認することが可能となり、また、火災を検出した場合、非透過状態にて防災画像を視認したり、あるいは、透過状態にて部屋の内部の様子を確認したりすることが可能となる。特に、病院における自主避難が困難な入院中の患者の部屋に、当該形成部材を適用した場合において、防災画像として「自主避難困難者在室」等のメッセージを表示することにより、火災発生時に消防隊に対して当該患者を優先的に救助させることが可能となる。このように構成した場合、所定の状態になった場合に、透過状態及び非透過状態に形成部材を交互に繰り返し切り替えることにより、例えば、形成部材に情報（例えば、防災に関する情報）を表示可能にしたり、監視領域の内部を視認可能にしたりすることができるので、防災性を一層向上させることが可能となる。
【００６８】
また、前述の、透過状態と非透過状態に交互に切り替える例では、非透過状態の時に火災発生場所・時刻など災害発生状況を表示するようにしても良い。
【００６９】
（形成部材の状態について（その２））
また、上記実施の形態で説明したように、図３の窓部４１全体に表示部１３を適用してもよいし、あるいは、窓部４１の一部のみに表示部１３を適用して、窓部４１の一部のみを透過状態又は非透過状態に切り替えてもよい。
【００７０】
（防犯への適用について）
また、上記実施の形態及び変形例で説明した防災の技術を防犯のために用いてもよい。例えば、図３の表示部１３において、不審者を検出するまでは、透過状態にし、不審者を検出した場合に、非透過状態にした上で「不審者侵入」等のメッセージを表示して防犯を行ってもよい。また、例えば、建物の内部の壁を図３の表示部１３の如き形成部材にて形成した上で、所定の時間（例えば、１日における午後１０時００分等）になるまでは、当該形成部材を非透過状態にして目隠しとして利用した上で、所定の時間（例えば、１日における午後１０時００分等）になった場合に、（例えば、翌日の午前６時００分まで）当該形成部材を非透過状態にして目隠しを取り除いてもよい。特に、学校施設等の夜間に関係者が立ちいる可能性の低い施設に、当該形成部材を適用した場合、夜間の警備員による見回りが容易になり、防犯性を向上させることが可能になる。
【００７１】
（特徴について）
また、上記実施の形態の特徴及び変形例の特徴を任意に組合わせてもよい。
【００７２】
（付記）
付記１の切替システムは、監視領域を備える建物の少なくとも一部を形成する形成部材であって、透過状態と非透過状態とを相互に切替可能である前記形成部材の状態を切り替える切替システムであって、所定の状態になるまでは、前記透過状態又は前記非透過状態のうちの一方の状態に前記形成部材を切り替え、前記所定の状態になった場合に、少なくとも前記透過状態又は前記非透過状態のうちの他方の状態に前記形成部材を切り替えることにより前記監視領域の防災又は防犯を行わせる切替手段、を備える。
【００７３】
付記２の切替システムは、付記１に記載の切替システムにおいて、前記監視領域の異常を検出する検出手段と、前記切替手段は、前記検出手段が前記監視領域の異常を検出するまでは、前記所定の状態になるまでであることとして、前記一方の状態に前記形成部材を切り替え、前記検出手段が前記監視領域の異常を検出した場合に、前記所定の状態になったものとして、少なくとも前記他方の状態に前記形成部材を切り替えることにより前記監視領域の防災を行わせる。
【００７４】
付記３の切替システムは、付記１又は２に記載の切替システムにおいて、前記切替手段は、前記一方の状態として前記形成部材を前記透過状態にし、少なくとも前記他方の状態として前記形成部材を前記非透過状態にして、当該形成部材に防災情報を表示可能とすることにより前記監視領域の防災を行わせる。
【００７５】
付記４の切替システムは、付記１から３の何れか一項に記載の切替システムにおいて、前記形成部材は、前記監視領域の出入口を形成する部材であり、前記切替システムは、前記切替手段にて前記非透過状態に切り替えられている前記形成部材の表側と裏側に相互に異なる情報を前記防災情報として表示する防災情報表示手段、を備える。
【００７６】
付記５の切替システムは、付記１から４の何れか一項に記載の切替システムにおいて、前記切替手段は、前記一方の状態として前記形成部材を前記非透過状態にし、少なくとも前記他方の状態として前記形成部材を前記透過状態にして、前記監視領域の防災活動を行う者に対して当該形成部材を介して前記監視領域の内部の状態を視認可能とすることにより前記監視領域の防災を行わせる。
【００７７】
付記６の切替システムは、付記１から５の何れか一項に記載の切替システムにおいて、前記切替手段は、前記所定の状態になった場合に、前記透過状態及び前記非透過状態に前記形成部材を交互に繰り返し切り替えることにより前記監視領域の防災又は防犯を行わせる。
【００７８】
（付記の効果）
付記１に記載の切替システムによれば、形成部材が建物の少なくとも一部を形成しており、また、所定の状態になるまでは、透過状態又は非透過状態のうちの一方の状態に形成部材を切り替え、所定の状態になった場合に、少なくとも透過状態又は非透過状態のうちの他方の状態に形成部材を切り替えて監視領域の防災又は防犯を行わせることにより、例えば、建物の一部を形成している形成部材にて監視領域の防災又は防犯を行うことができるので、形成部材を含めて建物について一体的で統一感のある印象を与えることができ、防災性又は防犯性を維持した状態で、建物の意匠性を向上させることが可能となる。
【００７９】
付記２に記載の切替システムによれば、監視領域の異常を検出することにより、例えば、監視領域の異常を検出したか否かに基づいて透過状態又は非透過状態に切り替えることができるので、防災性を維持した状態で、建物の意匠性を向上させることが可能となる。
【００８０】
付記３に記載の切替システムによれば、一方の状態として形成部材を透過状態にし、他方の状態として形成部材を非透過状態にすることにより、例えば、建物の透明な部分（例えば、ショーウィンドウの窓部等）等を形成部材にて形成することができ、また、異常検出時には非透過状態にして防災情報を表示することができるので、防災性を維持した状態で、形成部材の利用性を向上させることが可能となる。
【００８１】
付記４に記載の切替システムによれば、形成部材の表側と裏側に相互に異なる情報を防災情報として表示することにより、例えば、監視領域の内側にいる者及び外側いる者に対して適切な情報を防災情報として表示することができるので、防災性を向上させることが可能となる。
【００８２】
付記５に記載の切替システムによれば、一方の状態として形成部材を非透過状態にし、他方の状態として形成部材を透過状態にすることにより、例えば、建物の目隠しとして機能する部分（例えば、壁等）を形成部材にて形成することができ、また、異常検出時には透過状態にして監視領域の内部の状態を視認可能にすることができるので、防災性を維持した状態で、形成部材の利用性を向上させることが可能となる。
【００８３】
付記６に記載の切替システムによれば、所定の状態になった場合に、透過状態及び非透過状態に形成部材を交互に繰り返し切り替えることにより、例えば、形成部材に情報（例えば、防災又は防犯に関する情報）を表示可能にしたり、監視領域の内部を視認可能にしたりすることができるので、防災性又は防犯性を一層向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【００８４】
１  表示装置
２  感知器
３  センター装置
４  ショーウィンドウ
１１  通信部
１２  投影部
１３  表示部
１４  記録部
１５  制御部
３１  通信部
３２  記録部
３３  制御部
４１  窓部
１００  防災システム
２１１  感知器
２１２  感知器
２１３  感知器
２１４  感知器
２１５  感知器
２１６  感知器
２１７  感知器
３２１  設備情報ＤＢ
３２２  地図情報ＤＢ
３３１  検出部
３３２  切替部
Ｆ１  火源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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