(57)【要約】【課題】  駆動部材から被駆動部材に駆動を伝達する伝達部材において、伝達部材の変形が維持された状態の発生を抑制すること。【解決手段】  駆動部材の駆動を、被駆動部に伝達する伝達部材であって、駆動部材と係合するための係合部係合部と、軸線の周りに巻かれた形状を有する。バネ部であって、前記軸線の方向に圧縮されるバネ部と、を備える。バネ部は、前記軸線の周りに巻かれた第一の巻き部と、前記軸線の周りに巻かれた第二の巻き部であって、前記第一の巻き部に接続され、小径部を含む第二の巻き部と、を含み、前記軸線の方向に前記バネ部を投影した際に、前記軸線に直交する方向において、前記小径部の外側部が、前記第一の巻き部の外側部と前記第一の巻き部の内側部の間の中央部よりも内側に投影されるように、前記小径部が配置される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部材によって駆動され、現像剤を搬送するための搬送装置であって、
前記現像剤を搬送する搬送部と、
前記駆動部材の駆動を前記搬送部に伝達する伝達部材を備え、
前記伝達部材は、
前記駆動部材と係合するための係合部であって、前記伝達部材の端部に設けられた係合部と、
軸線の周りに巻かれた形状を有するバネ部であって、前記軸線の方向に圧縮されるバネ部と、を備え、
前記バネ部は、
前記軸線の周りに巻かれた第一の巻き部と、
前記軸線の周りに巻かれた第二の巻き部であって、前記第一の巻き部に接続され、小径部を含む第二の巻き部と、を含み、
前記軸線の方向に前記バネ部を投影した際に、前記軸線に直交する方向において、前記小径部の外側部が、前記第一の巻き部の外側部と前記第一の巻き部の内側部の間の中央部よりも内側に投影されるように、前記小径部が配置されることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記軸線の方向に前記バネ部を投影した際に、前記軸線に直交する方向において、前記小径部の外側部が、前記第一の巻き部の内側部よりも内側に投影されるように、前記小径部が配置されることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記駆動部材は、前記搬送部に向けて前記現像剤を排出する排出口を備え、
前記軸線に直交する方向において、前記小径部の内側部が、前記排出口よりも外側に位置することを特徴とする請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記バネ部は圧縮コイルバネであり、
前記第一の巻き部におけるピッチ角は、前記第二の巻き部におけるピッチ角と異なることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記伝達部材は、前記第一の巻き部と前記係合部とを接続する接続部であって、前記軸線の方向と交差する方向に延びる接続部をさらに備え、
前記第一の巻き部におけるピッチ角は、前記第二の巻き部におけるピッチ角よりも小さい、
ことを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記接続部と前記第一の巻き部とが接続される部分に対して、前記軸線を挟んで反対に位置する部分を反対部分としたとき、前記軸線の周りの円周方向において、前記反対部分の位置と、前記小径部の位置が重なる、
ことを特徴とする請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記伝達部材は、前記第二の巻き部と前記係合部とを接続する接続部であって、前記軸線の方向と交差する方向に延びる接続部をさらに備え、
前記第二の巻き部におけるピッチ角は、前記第一の巻き部におけるピッチ角よりも小さい、
ことを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記接続部と前記第二の巻き部とが接続される部分に対して、前記軸線を挟んで反対に位置する部分を反対部分としたとき、前記軸線の周りの円周方向において、前記反対部分の位置と、前記小径部の位置が重なる、
ことを特徴とする請求項７に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記駆動部材は、前記係合部と前記駆動部材が係合する係合位置と、前記係合部から前記駆動部材が離れる離間位置と、を変位可能であり、
前記バネ部は、前記係合位置にある前記駆動部材によって圧縮される、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１０】
駆動部材の駆動を、被駆動部に伝達する伝達部材であって、
前記駆動部材と係合するための係合部であって、前記伝達部材の端部に設けられた係合部と、
軸線の周りに巻かれた形状を有するバネ部であって、前記軸線の方向に圧縮されるバネ部と、を備え、
前記バネ部は、
前記軸線の周りに巻かれた第一の巻き部と、
前記軸線の周りに巻かれた第二の巻き部であって、前記第一の巻き部に接続され、小径部を含む第二の巻き部と、を含み、
前記軸線の方向に前記バネ部を投影した際に、前記軸線に直交する方向において、前記小径部の外側部が、前記第一の巻き部の外側部と前記第一の巻き部の内側部の間の中央部よりも内側に投影されるように、前記小径部が配置されることを特徴とする伝達部材。
【請求項１１】
前記軸線の方向に前記バネ部を投影した際に、前記軸線に直交する方向において、前記小径部の外側部が、前記第一の巻き部の内側部よりも内側に投影されるように、前記小径部が配置されることを特徴とする請求項１０に記載の伝達部材。
【請求項１２】
前記駆動部材は、前記被駆動部に向けて現像剤を排出する排出口を備え、
前記軸線に直交する方向において、前記小径部の内側部が、前記排出口よりも外側に位置することを特徴とする請求項１０または１１に記載の伝達部材。
【請求項１３】
前記バネ部は圧縮コイルバネであり、
前記第一の巻き部におけるピッチ角は、前記第二の巻き部におけるピッチ角と異なることを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の伝達部材。
【請求項１４】
前記第一の巻き部と前記係合部とを接続する接続部であって、前記軸線の方向と交差する方向に延びる接続部をさらに備え、
前記第一の巻き部におけるピッチ角は、前記第二の巻き部におけるピッチ角よりも小さい、
ことを特徴とする請求項１３に記載の伝達部材。
【請求項１５】
前記接続部と前記第一の巻き部とが接続される部分に対して、前記軸線を挟んで反対に位置する部分を反対部分としたとき、前記軸線の周りの円周方向において、前記反対部分の位置と、前記小径部の位置が重なる、
ことを特徴とする請求項１４に記載の伝達部材。
【請求項１６】
前記第二の巻き部と前記係合部とを接続する接続部であって、前記軸線の方向と交差する方向に延びる接続部をさらに備え、
前記第二の巻き部におけるピッチ角は、前記第一の巻き部におけるピッチ角よりも小さい、
ことを特徴とする請求項１３に記載の伝達部材。
【請求項１７】
前記接続部と前記第二の巻き部とが接続される部分に対して、前記軸線を挟んで反対に位置する部分を反対部分としたとき、前記軸線の周りの円周方向において、前記反対部分の位置と、前記小径部の位置が重なる、
ことを特徴とする請求項１６に記載の伝達部材。
【請求項１８】
前記駆動部材は、前記係合部と前記駆動部材が係合する係合位置と、前記係合部から前記駆動部材が離れる離間位置と、を変位可能であり、
前記バネ部は、前記係合位置にある前記駆動部材によって圧縮される、
ことを特徴とする請求項１０から１７のいずれか一項に記載の伝達部材。
【請求項１９】
請求項１から９のいずれか一項に記載の搬送装置を備える装置本体と、
前記装置本体に着脱可能な交換部品であって、静電潜像を担持する像担持体と、前記像担持体の表面から前記現像剤を除去する清掃部材と、前記清掃部材によって除去された前記現像剤と接触可能に構成された前記駆動部材と、を備える交換部品と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１０から１８のいずれか一項に記載の伝達部材を備える装置本体と、
前記装置本体に着脱可能な交換部品であって、静電潜像を担持する像担持体と、前記像担持体の表面から現像剤を除去する清掃部材と、前記清掃部材によって除去された前記現像剤と接触可能に構成された前記駆動部材と、を備える交換部品と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置、前記電子写真画像形成装置に用いられる搬送装置、及び、伝達部材に関する。
【０００２】
電子写真画像形成装置としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）が挙げられる。
【０００３】
また、搬送装置は、電子写真画像形成装置の本体に取り付けられて、現像剤を搬送するものである。
【背景技術】
【０００４】
電子写真方式の画像形成装置において、画像形成に関わる回転体としての感光ドラムや現像ローラなどの要素をカートリッジとして一体化し、画像形成装置本体へ着脱可能とした構成が知られている。
【０００５】
このような画像形成装置においては、画像形成時のクリーニング工程で、感光ドラムの表面に残留する転写残トナー（以下、残留トナーという）を、カートリッジ内に保持する構成が知られている。
【０００６】
特許文献１には、画像形成時のクリーニング工程で発生する廃トナーを、カートリッジから画像形成装置本体（以下、装置本体とする）へと搬送し、最終的には装置本体に設けられたトナー収容部へ収納する構成がある。
【０００７】
特許文献１の廃トナーの搬送においては、限られた駆動源でトナーを効率的に搬送させるために、カートリッジ側の回転部材（駆動部材に相当する）と本体側の回転部材（被駆動部材または搬送部材に相当する）を連結させて、駆動を伝達する。これにより、トナーが滞りなく搬送されるように構成されている。駆動を伝達するための伝達部材として、カートリッジ側の回転部材と装置本体側の被回転部材の間に変形可能な弾性部材（バネ）を用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】ＷＯ２０１６／１３７０１２Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、カートリッジ側の駆動部材と装置本体側の被駆動部材の間に設けられた伝達部材（弾性部材）が変形したまま回復しない状態になると、伝達部材とカートリッジ側の駆動部材の係合が不安定となる場合がある。そのため、組み立て時などに、伝達部材の変形が維持されていない状態（変形が回復できている状態）であることを、検査する必要が生じる場合があった。
【００１０】
本発明の目的は、駆動部材から被駆動部材に駆動を伝達する伝達部材において、伝達部材の変形が維持された状態の発生を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本出願に係る発明の構成の一つは以下のようなものである。
【００１２】
駆動部材によって駆動され、現像剤を搬送するための搬送装置であって、
前記現像剤を搬送する搬送部と、
前記駆動部材の駆動を前記搬送部に伝達する伝達部材を備え、
前記伝達部材は、
前記駆動部材と係合するための係合部であって、前記伝達部材の端部に設けられた係合部と、
軸線の周りに巻かれた形状を有するバネ部であって、前記軸線の方向に圧縮されるバネ部と、を備え、
前記バネ部は、
前記軸線の周りに巻かれた第一の巻き部と、
前記軸線の周りに巻かれた第二の巻き部であって、前記第一の巻き部に接続され、小径部を含む第二の巻き部と、を含み、
前記軸線の方向に前記バネ部を投影した際に、前記軸線に直交する方向において、前記小径部の外側部が、前記第一の巻き部の外側部と前記第一の巻き部の内側部の間の中央部よりも内側に投影されるように、前記小径部が配置されることを特徴とする搬送装置。
【００１３】
上記目的を達成するため、本出願に係る発明の構成の一つは以下のようなものである。
【００１４】
駆動部材の駆動を、被駆動部に伝達する伝達部材であって、
前記駆動部材と係合するための係合部であって、前記伝達部材の端部に設けられた係合部と、
軸線の周りに巻かれた形状を有するバネ部であって、前記軸線の方向に圧縮されるバネ部と、を備え、
前記バネ部は、
前記軸線の周りに巻かれた第一の巻き部と、
前記軸線の周りに巻かれた第二の巻き部であって、前記第一の巻き部に接続され、小径部を含む第二の巻き部と、を含み、
前記軸線の方向に前記バネ部を投影した際に、前記軸線に直交する方向において、前記小径部の外側部が、前記第一の巻き部の外側部と前記第一の巻き部の内側部の間の中央部よりも内側に投影されるように、前記小径部が配置されることを特徴とする伝達部材。
【００１５】
なお、本発明は、上記の搬送装置または伝達部材を備える画像形成装置にも用いることができる。
【発明の効果】
【００１６】
駆動部材から被駆動部材に駆動を伝達する伝達部材において、伝達部材の変形が維持された状態の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第一の実施例における伝達バネの斜視図
【図２】第一の実施例における伝達バネの側面図
【図３】第一の実施例における伝達バネが軸線の方向に投影された状態を示す図
【図４】画像形成装置の全体を示す概略断面図
【図５】カートリッジおよび装置本体のトナー搬送路全体を示す斜視図
【図６】装置本体に設けられたトナー搬送路のトナー受取部を説明する断面図
【図７】カートリッジの駆動部材（回転部材）を示す斜視図
【図８】トナーを搬送する搬送部材（被駆動部材）を示す斜視図
【図９】伝達バネと搬送フィンが係合している状態を示す斜視図
【図１０】カートリッジのトナー排出口を示す斜視図
【図１１】伝達バネがカートリッジの駆動部材の端部によって圧縮された状態を示す断面図
【図１２】第二の実施例における伝達バネの斜視図
【図１３】第二の実施例における伝達バネが軸線の方向に投影された状態を示す図
【図１４】第二の実施例における伝達バネの側面図
【図１５】第三の実施例における伝達バネの斜視図
【図１６】第三の実施例における伝達バネの側面図
【図１７】第三の実施例における伝達バネが軸線の方向に投影された状態を示す図
【図１８】伝達バネとカートリッジの駆動部材が離れた状態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に図面を参照して本発明の実施形態を例示する。ただし、実施形態に記載されている構成部品の寸法や材質や形状やそれらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件などにより適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨ではない。
【００１９】
また、特に断りのない限り、本実施例において、上下方向とは重力方向における上下方向である。なお、重力方向とは、本発明が適用される装置もしくは部品が、通常使用される姿勢を取っているときの、重力方向である。なお、以下の説明では、記録材に画像が形成される時の姿勢が、通常使用される姿勢である。
【００２０】
さらに、特に断りのない限り、投影図とは、投影する方向に直交する平面に、対象物を投影した状態を、当該投影する方向の上流側から見た図である。
【実施例１】
【００２１】
以下、本発明の第一の実施例におけるトナー搬送装置（搬送装置）における駆動伝達部材（伝達部材）、及びそれを有する画像形成装置について、図１から図１１、図１８を用いて説明する。なお、画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するものである。例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、ＬＥＤプリンタ、レーザービームプリンタ等）、電子写真ファクシミリ装置等が含まれる。
【００２２】
まず、図４を用いて、用紙（記録材）Ｓの流れに沿って画像形成装置全体の概略的な構成を説明する。図４は、画像形成装置の全体を示す概略断面図である。
【００２３】
画像形成装置１は、電子写真画像形成プロセスによって画像を形成するものであり、記録媒体である用紙（記録材）Ｓを転写部５２へ搬送してトナー像を転写し、その用紙を定着部６へ搬送してトナー像を定着した後、排出トレイ９へと排出するものである。
【００２４】
用紙Ｓは、装置下部に装填された用紙収納手段（用紙積載トレイ）であるカセット２に積載収納されている。この用紙Ｓは、カセット内の不図示の中板によってリフトアップされるとともに給紙手段である給紙ローラ３によって、最上位の用紙から１枚ずつ順に繰り出される。繰り出された用紙Ｓは、搬送ローラ対３１および用紙の位置を制御するレジストローラ４によって転写部５２に送られる。
【００２５】
一方、画像形成部は、第１から第４までの４つの画像形成部（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）を有する。各画像形成部は、順にイエロー（Ｙ）Ｐａ、マゼンタ（Ｍ）Ｐｂ、シアン（Ｃ）Ｐｃ、ブラック（Ｋ）Ｐｄの各色の画像を形成するものであり、トナーの色が異なる以外は同じ構成である。そこで、図４に示した符号ａ、ｂ、ｃ、ｄは、それぞれイエロー（Ｙ）Ｐａ、マゼンタ（Ｍ）Ｐｂ、シアン（Ｃ）Ｐｃ、ブラック（Ｋ）Ｐｄの各画像形成部に対応した部材を示す。ただし、以下の説明では、特に色を区別する必要が無い場合には、符号ａ、ｂ、ｃ、ｄは省略する。
【００２６】
各画像形成部（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）は、感光ドラム２０と、感光ドラム２０に作用するプロセス手段としての帯電ローラ２１、現像ローラ２２、及びクリーニングブレード２３とを有する。これらは一体のプロセスカートリッジ（以下、カートリッジと呼ぶ）２５として、画像形成装置１に着脱可能になっている。画像形成装置１からカートリッジ２５のように着脱自在に設けられた交換部品を除く部位を画像形成装置本体（以下、装置本体１１とする）と呼び、画像形成装置１と区別する場合もある。装置本体には、画像形成動作などを行う制御部としてのＣＰＵ１００が備えられる。
【００２７】
ここで、感光ドラム２０は、静電潜像を担持する像担持体である。帯電ローラ２１は、感光ドラム２０の表面を帯電する帯電部材である。クリーニングブレード２３は、感光ドラム２０の表面を清掃する清掃部材である。クリーニングブレード２３は、感光ドラム２０の表面から、トナーを除去する。現像ローラ２２は、現像剤としてのトナーを担持する現像剤担持体である。現像ローラ２２は、感光ドラム２０の表面に現像剤としてのトナーを供給する。なお、清掃部材としては、ローラ形状をした清掃部材や、ブラシ状の清掃部材などを用いることもできる。
【００２８】
画像形成動作について説明する。まず、帯電ローラ２１によって感光ドラム２０の表面が均一に帯電される。そして、帯電ローラ２１により帯電された感光ドラム２０の表面が、露光装置としてのレーザスキャナ１０によって露光される。これにり、画像情報に対応した静電潜像が、感光ドラム２０の表面に形成される。現像ローラ２２は、静電潜像をトナーによって現像する。
【００２９】
感光ドラム２０の対向位置には、各感光ドラム２０の表面に現像された画像（トナー像）が転写される中間転写体としての無端状の中間転写ベルト５０が配置される。さらに、中間転写ベルト５０の内側には、中間転写ベルト５０にトナー像を転写するための転写手段である一次転写ローラ５１が各カートリッジに合せて配置されている。
【００３０】
中間転写ベルト５０に転写されたトナー像（一次画像）は、二次転写ローラ５によって用紙（記録材）Ｓ上へと転写（二次転写）される。
【００３１】
このようにして、未定着のトナー画像が形成された用紙Ｓは定着部６に送られ、定着ニップ部を通過しつつ加熱されることで定着処理される。そして、用紙Ｓは、用紙排出経路７を経由して、排出ローラ対８により機外に排出され、排出トレイ９上に積載される。
【００３２】
一方、一次転写ローラ５１で転写されずに感光ドラム２０に残留したトナー（以下、残留トナーとする）は、クリーニングブレード２３によってカートリッジ内に回収される。回収された残留トナーは、カートリッジ側の残留トナー搬送部材（搬送スクリュー）２６によって、搬送される。そして、残留トナーは、トナー搬送路８０を経て装置本体に設けられた残留トナー収容部８３へと収容される。また、二次転写ローラ５で転写されずに中間転写ベルト５０に残留した残留トナーは、中間転写体クリーナ５３によって中間転写ベルト５０を含む転写ユニット内に回収される。
【００３３】
なお、本実施例では、プロセスカートリッジＰは感光ドラム２０の軸線方向に沿って、装置本体に装着される。ただし、この構成に限定されない。感光ドラム２０を有する感光ドラムユニット（感光ドラムカートリッジ）と、現像ローラ２２を有する現像ユニット（現像カートリッジ）が、各々独立して着脱可能であってもよい。その際は、感光ドラムユニットは感光ドラム２０の軸線方向に沿って着脱可能であってもよい。現像ユニットは、現像ローラ２２の軸線方向に沿って着脱可能であってもよい。
【００３４】
＜トナー搬送路＞
次に、トナー搬送路の全体概略について、トナーの流れに沿って図４および図５に基づいて説明する。図５は、カートリッジおよび装置本体のトナー搬送路全体を示す斜視図である。
【００３５】
図４において、カートリッジ２５の感光ドラム２０上に残留した残留トナーは、カートリッジ２５内のクリーニングブレード２３によって回収（除去）される。回収された残留トナーはカートリッジ２５内に設けられた搬送スクリュー２６によって装置本体奥側に搬送される（図５の点線矢印Ａ）。本実施例において、矢印Ａは、感光ドラム２０の軸線方向と略平行であり、矢印Ａの下流側は、カートリッジ２５の装着方向における下流側である。
【００３６】
矢印Ａの下流側において、カートリッジ２５は、トナーを排出するためのトナー排出部７０を備える。矢印Ａ方向に搬送された残留トナーは、カートリッジ２５のトナー排出部７０より排出される。
【００３７】
図５に示されるように、画像形成装置の装置本体には、トナー排出部７０から排出された残留トナーを受け取る、トナー受け部８４が備えられている。残留トナーは、トナー排出部７０より排出されて装置本体に設けられたトナー搬送路８０のトナー受け部８４へと受け渡される。トナー受け部８４（８４ａ、８４ｂ、８４ｃ、８４ｄ）は、各カートリッジ（２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ）のトナー排出部７０（７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄ）に対応するように配置されている。
【００３８】
トナー受け部８４の下方に、搬送経路第一搬送路８１（８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄ）が設けられている。トナー受け部８４に受け渡された残留トナーは、第一搬送路８１の内部を通過し、下方に向かって移動する。
【００３９】
第一搬送路８１の下端には、第一搬送路８１と略直交する方向に、第二搬送路８２が接続されている。第二搬送路８２の内部には、第二搬送スクリュー８０ａが備えられている。残留トナーは図中の点線矢印Ｂに沿って第二搬送８２の内部を搬送される。
【００４０】
第二搬送スクリュー８０ａの搬送方向の下流側には、トナー収納部８３が設けられている。第二搬送スクリュー８０ａによって搬送された残留トナーは、最終的には点線矢印Ｃの経路で、トナー収容部８３の上部に送り出される。トナー収容部８３は、装置本体１１に対して着脱可能であり、交換可能である。
【００４１】
ここで、図４に示すように、本実施例では第一搬送路８１は、鉛直方向に対して傾斜している。第二搬送路８０は、水平方向に対して傾斜しており、第二搬送スクリュー８０ａは水平方向に対して上方に傾斜して、残留トナーを搬送する。ただし、第一搬送経路８１は鉛直方向と同一方向に延びていてもよい。第二搬送経路８０、第二搬送スクリュー８０ａは、水平方向と同一方向あるいは下方に傾斜する方向に延びていてもよい。
【００４２】
＜トナー搬送路の連結部＞
以下に、図６、図７、図８、図９および図１０に基づいて、カートリッジ２５と装置本体１１のトナー搬送路の連結部構成について更に詳細に説明する。
【００４３】
図６は、装置本体に設けられたトナー搬送路のトナー受取部を説明する断面図である。図７は、カートリッジの駆動部材（回転部材）を示す斜視図である。図８は、トナーを搬送する搬送部材（被駆動部材）を示す斜視図である。図９は、伝達バネと搬送フィンが係合している状態を示す斜視図である。図１０は、カートリッジのトナー排出口を示す斜視図である。
【００４４】
図１０に示すように、トナー排出部７０には図中の矢印Ｕ方向に伸縮スライド可能なトナー搬送路連結部材（以下、連結部材とする）を有している。この連結部材８７は、装置本体に設けられた前扉であって、カートリッジの装着部を覆う不図示の前扉の閉動作と連動して動作する。前扉が閉められると、不図示のリンク機構により押し下げられる。そして、図６に示す装置本体側のトナー受け部８４に、トナーを受け渡す位置に移動するように構成されている。
【００４５】
図７、図１０に示すように、連結部材８７の内側には、第一の回転部材としての駆動部材８８が設けられている。すなわち、カートリッジ２５は、駆動部材８８を備えている。駆動部材８８は円筒形状を有している。駆動部材８８は、カートリッジ２５の感光ドラム２０を駆動する駆動力によって、円筒部の軸線の周りに、回転するように構成されている。駆動部材８８の円筒部の端部９０には２ヶ所の係合溝（駆動部材側の被係合部）８９が設けられている。係合溝８９は、後述する伝達バネ４０の第一の係合部４５と係合する。
【００４６】
上述のように、駆動部材８８は内部に空間を有する円筒形状を有している。残留トナーは、駆動部材８８の内部を通過することができる。つまり、駆動部材８８はトナーと接触可能である。図７に示すように、駆動部材８８の端部９０には、搬送フィン４１に向かって、残留トナーを排出する排出口（開口）８８ａが備えられている。残留トナーは、排出口８８ａから、駆動部材８８の回転軸線（８８Ｓ）の方向を含む方向に排出される。
【００４７】
図６に示すように、第一搬送路８１の内部には、回転可能な弾性部材である伝達バネ４０（伝達部材）と、トナーを搬送する搬送部材である搬送フィン４１（被駆動部材、または第二の回転部材）が配置されている。伝達バネ４０は、一方の端部に、駆動部材８８の係合溝８９と係合する第一の係合部４５（第一の係合部）を備えている。図９に示すように、伝達バネ４０は、他方の端部に、第二の回転部材としての搬送フィン４１と係合する第二の係合部４６を備えている。伝達バネ４０は、第一の搬送経路８１の内部に配置されているため、駆動部材８８から排出された残留トナーと接触可能である。伝達バネ４０は、駆動部材８８の回転軸線８８Ｓが、後述のバネ部４０ａの内側を通るように配置されている。
【００４８】
第一の係合部４５と係合溝８９が係合した状態で駆動部材８８が回転すると、伝達バネ４０は、駆動部材８８と共に回転する。そして、駆動部材８８の駆動力を搬送フィン４１に伝達する。そして、搬送フィン４１が伝達バネ４０と共に回転する。伝達バネ４０は、駆動部材８８と搬送フィン４１に駆動を伝達する伝達部材（駆動伝達部材）であり、いわばカップリングの機能を有している。
【００４９】
まとめると、搬送フィン４１は、駆動部材８８によって駆動される被駆動部材であり、トナーを搬送する搬送部材である。伝達バネ４０は、駆動部材８８の駆動を搬送フィン４１に伝達する伝達部材である。そして、本実施例における搬送装置は、伝達バネ４０と、搬送フィン４１を含む。画像形成装置１の装置本体１１は、搬送装置を含む。本実施例では、交換部品としてのカートリッジ２５が、感光ドラム２０と、クリーニングブレード２３を備える。さらに、カートリッジ２５は、クリーニングブレード２３によって感光ドラム２０の表面から除去されたトナーと、接触可能に構成された駆動部材８８を備えている。そして、カートリッジ２５は装置本体に着脱可能な交換部品である。そして、駆動部材８８、伝達バネ４０、搬送フィン４１は、残留トナーが搬送される搬送経路に配置されている。
【００５０】
図８は、搬送フィン４１の一例を示す斜視図である。搬送フィン４１へと流入した残留トナーは、搬送フィン４１が矢印Ｔ方向に回転することで、スクリュー羽根形状を有する搬送フィン４１の搬送部４８によって、鉛直下方向へと搬送される。つまり、搬送フィン４１は、トナーと接触可能である。また、搬送フィン４１は溝部４９を有し、伝達バネ４０と係合して一体的に回転できる。
【００５１】
図９に伝達バネ４０と搬送フィン４１が一体的に取り付けられた斜視図を示す。図のように、搬送フィン４１は凹部４３を有している。図６に示すように、搬送フィン４１の凹部４３はトナー搬送路８０内におけるフィン軸受部７１と係合する。これにより、搬送フィン４１は図８に示すＴ方向に回転可能に支持されている。
【００５２】
残留トナーはトナー受け部８４から伝達バネ４０、搬送フィン４１を経由し、鉛直方向下部の第二搬送路８２に送られる。その後、残留トナーは第二搬送路８２内に設けられた搬送スクリュー８０ａによって水平方向に搬送される。
【００５３】
なお、搬送スクリュー８０ａは、装置本体に設けられた駆動源としての不図示のモータからの駆動力を受けて回転可能に設けられている。また、搬送フィン４１は前述の通り、カートリッジ２５に設けられた駆動部材８８と係合して回転することにより、残留トナーを搬送可能に構成されている。
【００５４】
＜連結動作＞
以下に、カートリッジ挿入時の装置本体とのトナー搬送路連結動作について図６、図７、図１０、図１１及び図１８を用いて説明する。
【００５５】
図１１は、伝達バネがカートリッジの駆動部材の端部によって圧縮された状態を示す断面図である。図１８は、伝達バネとカートリッジの駆動部材が離れた状態を示す断面図である。
【００５６】
図６に示すように、トナー搬送路８１のトナー受け部８４の周りには、バネ押え４２が配置されている。言い換えると、バネ押さえ４２には、トナー受け部８４が備えられている。トナー受け部８４はトナーが通過可能な穴であり、搬送フィン４１に向けてトナーを排出する排出口としての機能も有する。駆動部材８８の排出口８８ａから排出されるトナーの動きを阻害しないように、前述の駆動部材８８の軸線の方向から見たとき、トナー受け部８４の端部は、排出口８８ａの外側に位置している。言い換えると、排出口８８ａの半径方向において、トナー受け部８４は排出口８８ａよりも外側に位置する。
【００５７】
図１８に示すように、駆動部材８８と係合していない状態においては、伝達バネ４０は、バネ押え４２と端面で突き当たることで支持されている。伝達バネ４０は、バネ押え４２に突き当たった状態（カートリッジ側と非連結状態）では約３３ｇｆ、カートリッジの駆動部材８８との連結状態では約５０ｇｆの付勢力を持っている。
【００５８】
前述したように、連結部材８７は装置本体の前扉の開閉動作と連動して動作する。駆動部材８８は、連結部材８７の動作と連動して動作する。前扉が閉められると、連結部材８７は、不図示のリンク機構により押し下げられる。そして、駆動部材８８は、第一の係合部４５と係合溝８９が係合する係合位置に移動する。前扉が開かれると、連結部材８７は、不図示のリンク機構により押し上げられる。そして、駆動部材８８は、第一の係合部４５と係合溝８９が離れる離間位置に移動する。つまり、駆動部材は係合位置と、離間位置と、の間を変位可能である。
【００５９】
前扉が閉められると、カートリッジ側の連結部材８７の駆動部材８８は、伝達バネ４０の反力に逆らい、伝達バネ４０を下方向に押し下げる（圧縮する）。
【００６０】
さらに、伝達バネ４０は連結部材８７内の駆動部材８８と突き当たる。突き当たった駆動部材８８は、感光ドラム２０の回転に連動して回転する。これにより、駆動部材８８の溝部８９が伝達バネ４０の第一の係合部４５と係合する。
【００６１】
ここで、連結部材８７が装置本体側のトナー搬送路８０と接続した際に、伝達バネ４０の第一の係合部４５の位置が、カートリッジ側の駆動部材８８の溝部８９とずれた位置になる場合がある。この場合は、第一の係合部４５と溝部８９は係合せず、伝達バネ４０が駆動部材８８の端部９０に押し下げられる場合がある（図１１参照）。この時、伝達バネ４０が駆動部材８８の端部９０に押し下げられた状態のままで、駆動部材８８だけが回転する。駆動部材８８が回転し、伝達バネ４０の第一の係合部４５と駆動部材８８の溝部８９が噛み合う位相まで回転すると、伝達バネ４０と、駆動部材８８が係合する。そして、先述した図６の状態となって、伝達バネ４０は搬送フィン４１と一体で回転する。
【００６２】
こうして、装置本体側の伝達バネ４０と、カートリッジ側の駆動部材８８は、いかなる位相関係であっても係合可能な構成となっている。
【００６３】
＜伝達部材＞
以下、本実施例における伝達部材（弾性部材）としての伝達バネ４０の構造について、詳細に説明する。
【００６４】
なお、以降の説明において、伝達バネ４０を形成する線状の材料を、単に「ワイヤ」と称するが、材料を金属に限定する趣旨ではない。弾性部材（バネ）としての機能が発揮できれば、一部または全部に樹脂等の非金属の材料を用いてもよい。
【００６５】
本実施例における伝達バネ４０は、係合位置にある駆動部材８８によって、バネの軸線方向に圧縮される圧縮コイルバネであり、ワイヤの線径は直径０．６ｍｍである。材質は、一般的なバネ用の金属材料、例えばステンレス鋼やピアノ線が用いられる。
【００６６】
ここで、伝達バネ４０の詳細を図１から図３を用いて説明する。図１は、第一の実施例における伝達バネの斜視図である。図２は、第一の実施例における伝達バネの側面図である。図３は、第一の実施例における伝達バネが、軸線の方向に向けて、軸線と直交する平面に投影された状態を示す図である。
【００６７】
図１におけるＶＡは、後述するバネ部４０ａの軸線と平行な方向である。ＶＳは、ＶＡと直交する方向であり、かつ後述する第一の係合部４５に直交する方向である。
【００６８】
図２は、図１におけるＶＳ方向から見た側面図である。
【００６９】
図３は、図１におけるＶＡ方向からの投影図である。図３におけるＶＳは、図１、図２のＶＳである。すなわち、図３は、バネの軸線の方向に向けて、バネの軸線（ＳＡ）に直交する平面に、伝達バネ４０を投影した図である。したがって、図３は、伝達バネ４０を、第一の係合部４５が設けられる端部と反対側の端部を、平面に接触させた状態で、当該平面に垂直な方向から伝達バネ４０を見た図と実質的に同じである。
【００７０】
図１および図２に示すように、伝達バネ４０は、伝達バネ４０の端部（先端）に、駆動部材８８と係合する係合部としての第一の係合部４５を有する。第一の係合部４５は、伝達バネ４０の端部から、バネ部４０ａの軸線の方向に突出している。
【００７１】
伝達バネ４０は、らせん形状を有したバネ部４０ａを備える。バネ部４０ａには、後述する座巻き部４７と、有効巻き部４４が含まれる。ここで、以下の説明で述べるらせん形状とは、バネ部４０ａのワイヤが、バネ部４０ａの軸線に直交する平面に対して傾斜した状態で、軸線の周りに巻かれた形状を指す。なお、ワイヤと軸線との距離が、バネの内側に向かって徐々に小さくなる形状である必要はない。
【００７２】
伝達バネ４０は、第一の係合部４５と、バネ部４０ａを接続する接続部６７を備える。接続部６７は、バネ部４０ａの軸線の方向に交差する方向に延びている。接続部６７は、座巻き部４７と接続されている。
【００７３】
バネ部４０ａは、開始点６１から終点６２へかけて巻かれた座巻き部４７を有する。座巻き部４７は、約１周巻かれている。開始点６１と終点６２において、ワイヤ同士が近接（本実施例では密着）している。座巻き部４７は、軸線を中心に巻かれたらせん形状を有している。座巻き部４７は、接続部６７と、開始点６１において接続されている。座巻き部４７は、本実施例における第一の巻き部である。
【００７４】
座巻き部の終点６２には、有効巻き部４４が接続されている。有効巻き部４４は、座巻き部４７の終点６２を開始点６３として、開始点６３から第一の係合部４５が設けられた端部と反対側の端部に向けて巻かれている。有効巻き部４４も、軸線を中心に巻かれたらせん形状を有している。有効巻き部４４は、本実施例における第二の巻き部である。有効巻き部４４は、後述する異径部５４、小径部５５を含んでいる。
【００７５】
座巻き部４７は、有効巻き部４４と比較して、ピッチ角が小さく、上述のバネ押さえ４２に支持されたときに、第一の係合部４５の姿勢を安定させる機能を有する。一方で、座巻き部４７は、バネとしての機能が小さい。有効巻き部４４は、バネ部４０ａから座巻き部４７を除いた部分である。有効巻き部４４は、バネ部４０ａの隣り合う線同士が離れており、バネとしての機能を実質的に発揮する部分である。つまり、座巻き部４７のピッチ角（バネ部４０ａの軸線に直交する平面に対して、ワイヤの中心線が傾斜する角度）は、有効巻き部のピッチ角と異なっている。そして、座巻き部４７のピッチ角は、有効巻き部のピッチ角よりも小さい。
【００７６】
有効巻き部４４は、開始点６３から点６４にかけて、座巻き部４７と半径が異なるように巻かれた異径部５４を有している。異径部５４は、図１から３において、斜線が引かれた部分（ハッチング部）である。さらに、異径部５４は、小径部５５を含んでいる。ここで、本実施例における小径部５５とは、バネ部４０ａの軸繊に直交する方向において、外側部の半径が、座巻き部４７（第一の巻き部）の外側部と内側部の中央部の半径よりも小さい部分である。つまり、本実施例では、異径部５４の途中から小径部５５が始まる。後述するように、本実施例の小径部５５は、途中から一定の半径（内側部の半径で６ｍｍの部分）を含んでいる。
【００７７】
以下、それぞれの部分を、具体的な寸法を例示して説明する。以下の説明中、ワイヤの線径とは、ワイヤの中心線に直交する断面方向についてのワイヤの直径である。バネ部４０ａにおいて、半径とは、バネ部４０ａの軸線に直交する方向（半径方向）における、軸線から半径を測る部分までの距離である。
【００７８】
図３において、バネ部４０ａの半径方向において、座巻き部４７の内側部の半径ＲＡは７ｍｍである。すなわち、座巻き部の内径は１４ｍｍである。ワイヤの線径が０．６ｍｍであるため、座巻き部４７の外側部の半径は７．６ｍｍである。すなわち、座巻き部４７の外径は１５．２ｍｍである。座巻き部４７の外側部と内側部の中央部の半径は、７．３ｍｍである。つまり、座巻き部４７の平均径は１４．６ｍｍである。
【００７９】
以降、バネ部４０ａにおいて、巻き部（有効巻き部、座巻き部等）の内側部と外側部の中央部をワイヤ中央部と呼ぶ。ワイヤ中央部とは、ワイヤの中心線が通る部分に一致する。つまり、バネ部４０ａの軸線に直交する方向において、ワイヤ中央部の巻き部の直径はバネの平均径と同じである。
【００８０】
有効巻き部４４のうち、異径部５４、小径部５５を除いた部分の半径ＲＢは半径ＲＡと同じである。
【００８１】
図３において、異径部５４の半径は、開始点６３で、座巻き部４７と同一の半径である。そして、異径部５４は、点６４に向かって巻かれていく。開始点６３から点６４に向けて、異径部５４の半径が減少していく。そして、小径部５５を経て、点６４に向けて、再び異径部５４の半径が増加していく。そして、点６４において、座巻き部４７の半径と同一の半径となる。すなわち、異径部５４の半径よりも、座巻き部４７の半径ＲＡの方が大きい。そして、異径部５４は、バネ部４０ａの軸線の方向に向けて、軸線と直交する平面に投影されたときに、座巻き部４７と重ならない位置に投影される小径部５５を有する。
【００８２】
小径部５５について、さらに説明する。異径部５４は、小径部５５を含んでいる。バネ部４０ａの半径方向において、小径部５５の内側部の最小半径ＲＳは６ｍｍである。小径部５５の外側部の最小半径は６．６ｍｍである。したがって、小径部５５のワイヤ中央部の最小半径は、６．３ｍｍである。すなわち、本実施例における小径部５５の外側部は、座巻き部４７の内側部（半径７ｍｍ）よりも、内側となる部分（半径６．６ｍｍの部分）を含んでいる。
【００８３】
まとめると、本実施例におけるバネ４０ａは、第一の巻き部としての座巻き部４７と、第二の巻き部としての有効巻き部４４を含んでいる。有効巻き部４４には、上述した異径部５４を含んでいる。有効巻き部４４は、異径部５４に、上述した小径部５５を含んでいる。また、本実施例において、バネ部４０ａは、バネ４０ａの軸線方向において、小径部５５の一端側と他端側に、小径部５５よりも大きい半径を有する部分（座巻き部４７と、異径部５４を除いた有効巻き部４７）を備えている。
【００８４】
言い換えると、バネ４０ａの形状は、以下の通りである。バネ部４０ａの軸線に直交する平面に対して、バネ部４０ａの軸線の方向にバネ部４０ａが投影されたとき、軸線と直交する方向において、小径部５５の外側部が、座巻き部４７のワイヤ中央部よりも内側に投影される。なお、ここでいう「内側」とは、バネ部４０ａの軸線側である。つまり、それぞれの部分と、バネ部４０ａの軸線との距離が短いことを言う。本実施例の場合、座巻き部のワイヤ中央部の半径が７．３ｍｍであるので、小径部５５の外側部の半径は７．３ｍｍ未満であればよい。
【００８５】
なお、本実施例においては、小径部５５は、座巻き部４７のワイヤ中央部よりもさらに小さいものにした。すなわち、バネ部４０ａの軸線に直交する平面に対して、バネ部４０ａの軸線の方向にバネ部４０ａが投影されたとき、軸線と直交する方向において、小径部５５の外側部が、座巻き部４７の内側部よりも内側に投影される。この場合、座巻き部４７の内側部の半径が７ｍｍであるので、小径部５５の外側部は７ｍｍ未満であれば良い。
【００８６】
小径部５５の形状は、以下のようにも表現できる。図３において、小径部５５は、バネ部４０ａの軸線からバネ部４０ａの半径方向に直線を引いたとき、座巻き部４７のワイヤ中央部とこの直線の交点（半径７．３ｍｍの部分）と、軸線の間に位置する部分である。
【００８７】
さらに本実施例においては、本実施例の小径部５５は、バネ部４０ａの軸線からバネ部４０ａの半径方向に直線を引いたとき、座巻き部４７の内側部とこの直線の交点（半径７ｍｍの部分）と、軸線の間に位置する部分である。
【００８８】
なお、本実施例では、有効巻き部４７の異径部５４を除いた部分のバネの中心軸を、バネ４０ａの軸線ＳＡとした。
【００８９】
仮に、有効巻き部４４と座巻き部４７が同半径の場合は、有効巻き部４４と座巻き部４７は軸線の方向の投影図において重なり、座巻き部４７を押し下げると有効巻き部４４のワイヤの下に潜り込む可能性がある。その時、第一の係合部４５の姿勢が傾くため好ましくない。
【００９０】
バネが組み立てられる前や、組み立てられる際には、バネは比較的自由に動くことができる。このため、座巻き部４７が有効巻き部４４のワイヤの下に潜り込む場合がある。そのため、組み立て時に検査して、潜り込みが発生し、バネの復帰力によっても戻らないような場合等、潜り込みを解消する必要が生じる場合がある。
【００９１】
本実施例の形状によれば、潜り込みが発生したときに、潜り込みを解消しやすくできる。また、潜り込みの発生そのものを抑制することができる。さらに、小径部５５の外側部が、座巻き部４７の内側部よりも内側に配置させることによって、潜り込みの発生がより確実に抑制される。したがって、組み立て時に検査をしなくても、装置本体側のバネとカートリッジ側の回転部材の係合を安定化できる。
【００９２】
先述の通り、異径部５４の一部と座巻き部４７が重ならないようにすることで、第一の係合部４５が押し下げられたとしても、押し下げられる座巻き部４７が、異径部５４よりも半径が大きいため、異径部５４の下側に座巻き部４７が潜り込むことが抑制される。また、潜り込みが起きたとしても、両者が重なっている量も少ない。結果、伝達バネ４０の組立時の検査無しに、カートリッジと装置本体のトナー搬送部の係合が安定して行われる。
【００９３】
本実施例では、第一の係合部４５と接続する座巻き部４７と、それと隣り合う部分に異径部５４と、小径部５５を設けた。座巻き部４７は、ピッチ角が小さいため、潜り込みが起きたときに復帰する力が小さい。したがって、本実施例のように、第一の係合部４５と接続される座巻き部４７と、それと隣り合う部分に小径部５５を設けることで、潜り込みを解消する効果と、潜り込みの発生を抑制する効果が、より大きくなる。
【００９４】
また、図３に示したように、接続部６７と座巻き部４７が接続される部分６１から、軸線を挟んで反対に位置する部分を反対部分６１ａとしたとき、軸線の周りの円周方向において、反対部分６１ａの位置と、小径部５５の位置が重なるように配置した。なお、本実施例では、小径部５５は、接続部６７と座巻き部６１が接続される部分６１に対して、軸線を挟んで反対側の約１８０°の部分を小径部とした。したがって、潜り込みを解消する効果と、潜り込みの発生を抑制する効果が、より大きくなる。なお、バネ部４０ａの円周方向（巻き方向）において、小径部が設けられる範囲は、上述の１８０°よりも狭くてもよいし、広くてもよい。
【００９５】
さらに、本実施例において、座巻き部４７は、バネ押さえ４２に当接する部分である。伝達バネ４０の姿勢を安定化するためには、座巻き部４７は、トナー受け入れ口８４と重ならない位置で、バネ押さえ４２と当接することが好ましい。したがって、座巻き部４７の大きさは変えずに、座巻き部４７に隣り合う有効巻き部４４に小径部５５を設けた。こうすることで、トナー受け入れ開口８４が広くても、座巻き部４７は、トナー受け入れ口８４の外側に当接することができる。トナー受け入れ開口８４が広ければ、トナー排出口８８ａも広くし、トナーの搬送経路を全体的に広くすることができる。
【００９６】
また、小径部５５の径が小さいほうが、潜り込みは防止しやすい。一方で、トナーを搬送する搬送路内に用いるときは、小径部５５の径が小さすぎると、トナーの流れを阻害することがある。特に本実施例では、バネ４０ａの軸線に直交する方向において、小径部５５の内側部が排出口８８ａよりも外側に位置するように配置した。さらに、トナー受け入れ口８４が排出口８８ａよりも外側に位置するように配置した。そして、小径部５５の内側部がトナー受け入れ口８４よりも外側に位置するように配置した。つまり、搬送フィン４１に向けてトナーを排出された際に、小径部５５によってトナーの流れが阻害されないようにした。
【００９７】
以上、本実施例で示した構成によれば、駆動部材から被駆動部材に駆動を伝達する伝達部材において、伝達部材の変形が維持された状態の発生を抑制することができる。
【実施例２】
【００９８】
前記伝達バネ４０の第二の実施例について、図１２から図１４に基づいて説明する。前記伝達バネ４０以外の周囲の部品に関しては、第一の実施例で説明した場合と同様であるので、ここでは詳しい説明を省略する。第二の実施例における伝達バネ１４０の特徴的な形状を主に説明する。第二の実施例における伝達バネ１４０のワイヤの線径は、０．６ｍｍである。
【００９９】
図１２は、第二の実施例における伝達バネの斜視図である。図１３は、第二の実施例における伝達バネが軸線の方向に向けて、軸線と直交する平面に投影された状態を示す図である。図１４は、第二の実施例における伝達バネの側面図である。図中ＶＡ，ＶＳの方向は、実施例１で述べた方向と同じである。
【０１００】
実施例１においては、伝達バネのバネ部において、隣り合う一組の巻き部のうち、いずれか一方の巻き部に、他方の巻き部のワイヤ中央部（もしくは内側部）よりも小さい小径部１５５を有する構成を説明した。特に、実施例１では、小径部１５５は、座巻き部に接続される有効巻き部に設けられていた。つまり、座巻き部の半径が、小径部１５５よりも大きい構成を示した。
【０１０１】
これに対して本実施例では、小径部１５５は、座巻き部１４７に設けられる。つまり、有効巻き部１４４の半径が、小径部１５５よりも大きい構成を示す。
【０１０２】
すなわち、本実施例は、座巻き部１４７が、小径部１５５を含んだ第二の巻き部に相当する。そして、有効巻き部１４４が、第一の巻き部に相当する。
【０１０３】
第二の実施例における伝達バネ１４０は、バネ１４０ａを有している。バネ部１４０ａは、座巻き部１４７と、有効巻き部１４４を含んでいる。そして、有効巻き部１４４に対して、座巻き部１４７の半径を小さくしている。よって、座巻き部１４７は、座巻き部１４７と隣接する有効巻き部１４４と重ならない。
【０１０４】
具体的には、バネ部１４０ａの軸線に直交する方向（バネ部１４０ａの半径方向）において、座巻き部１４７の内側部の半径ＲＡは６ｍｍである。座巻き部１４７の外側部の半径は６．６ｍｍである。すなわち、座巻き部１４７のワイヤ中央部の半径は６．３ｍｍである。
【０１０５】
有効巻き部１４４の内側部の半径ＲＢは７ｍｍであり、有効巻き部１４４の内径は１４ｍｍである。有効巻き部の外側部の半径は７．６ｍｍであり、有効巻き部の外径は１５．２ｍｍである。すなわち、有効巻き部１４４のワイヤ中央部の半径は７．３ｍｍであり、有効巻き部の平均径は１４．６ｍｍである。つまり、有効巻き部１４４の半径ＲＢの方が大きい。
【０１０６】
小径部１５５について、さらに説明する。座巻き部１４７は、小径部１５５を含んでいる。バネ部１４０ａの半径方向において、小径部１５５の内側部の最小半径ＲＳは６ｍｍである。小径部１５５の外側部の最小半径は６．６ｍｍである。したがって、小径部１５５の外側部と内側部のワイヤ中央部の最小半径は、６．３ｍｍである。すなわち、本実施例における小径部１５５の外側部は、有効巻き部１４４の内側部（半径７ｍｍ）よりも、内側となる部分（半径６．６ｍｍの部分）を含んでいる。
【０１０７】
このようにすると、第一の係合部４５を押し下げたとしても、座巻き部１４７が潜り込むような有効巻き部１４４が無いため、潜り込みが発生しない。
【０１０８】
図１４に伝達バネ１４０の側面図を示す。先述の形状を言い換えると、伝達バネ１４０は、軸を中心に巻かれた有効巻き部１４４と、バネの端部に設けた第一の係合部４５とを有する。そして、有効巻き部１４４よりも第一の係合部４５側において、有効巻き部１４４と異なるように巻かれた座巻き部１４７を設けた。適宜前記トナー搬送路８０の大きさなどに合せて、伝達バネ１４０の半径を調整してもよい。
【０１０９】
まとめると、本実施例におけるバネ１４０ａは、第一の巻き部としての有効巻き部１４４、第二の巻き部としての座巻き部１４７を含んでいる。座巻き部１４７は、小径部１５５を含んでいる。
【０１１０】
言い換えると、バネ１４０ａの形状は、以下の通りである。バネ部１４０ａの軸線に直交する平面に対して、バネ部１４０ａの軸線の方向にバネ部１４０ａが投影されたとき、軸線と直交する方向において、小径部１５５の外側部が、有効巻き部１４４のワイヤ中央部よりも内側に投影される。有効巻き部１４７のワイヤ中央部の半径が７．３ｍｍであるので、小径部１５５の外側部の半径は７．３ｍｍ未満であればよい。
【０１１１】
なお、本実施例においては、小径部１５５は、有効巻き部１４４のワイヤ中央部よりもさらに小さいものにした。すなわち、バネ部１４０ａの軸線に直交する平面に対して、バネ部１４０ａの軸線の方向にバネ部１４０ａが投影されたとき、軸線と直交する方向において、小径部１５５の外側部が、有効巻き部１４４の内側部よりも内側に投影される。この場合、有効巻き部の内側部の半径が７ｍｍであるので、小径部１５５の外側部は７ｍｍ未満であれば良い。
【０１１２】
また、本実施例でも、バネ部１４０ａの軸線に直交する方向において、小径部１５５の内側部が排出口８８ａよりも外側に位置するように配置した。さらに、トナー受け入れ口８４が排出口８８ａよりも外側に位置するように配置した。そして、小径部１５５の内側部がトナー受け入れ口８４ａよりも外側に位置するように配置した。
【０１１３】
さらに、本実施離では第二の巻き部である座巻き部１４７と、接続部６７が接続される。なお、バネ部１４０ａの軸線の周りの円周方向において、座巻き部１４７と接続部６７が接続される部分６１、その反対側部分６１ａと、小径部１５５の関係は、実施例１と同じである。
【０１１４】
上述したように、本実施例の構成によれば、駆動部材から被駆動部材に駆動を伝達する伝達部材において、伝達部材の変形が維持された状態の発生を抑制することができる。
【実施例３】
【０１１５】
前記伝達バネ４０の第三の実施例について、図１５から図１７に基づいて説明する。前記伝達バネ４０以外の周囲の部品に関しては第一の実施例で説明した場合と同様であるので、ここでは詳しい説明を省略する。第三の実施例における伝達バネ２４０のワイヤの線径は、０．６ｍｍである。
【０１１６】
実施例１においては、伝達バネのバネ部において、隣り合う一組の巻き部のうち、いずれか一方の巻き部に、他方の巻き部のワイヤ中央部（もしくは内側部）よりも小さい小径部２５５を有する構成を説明した。特に、実施例１では、小径部２５５は、座巻き部に接続される有効巻き部に設けられていた。つまり、座巻き部の半径が、小径部２５５よりも大きい構成を示した。
【０１１７】
実施例２においては、小径部２５５は、座巻き部に設けられる。つまり、有効巻き部の半径が、小径部２５５よりも大きい構成を示した。すなわち、実施例２は、座巻き部１４７が、小径部２５５を含んだ第二の巻き部に相当する。そして、有効巻き部１４４が、第一の巻き部に相当する。
【０１１８】
本実施例では、小径部２５５を、第一の係合部４５とは反対側に設けられる第二の係合部４６の側にも設けた。以下説明する。
【０１１９】
図１５は、第三の実施例における伝達バネの斜視図である。図１６は、第三の実施例における伝達バネの側面図である。図１７は、第三の実施例における伝達バネが軸線の方向に向けて、軸線と直交する平面に投影された状態を示す図である。図中ＶＡ，ＶＳの方向は、実施例１で述べた方向と同じである。
【０１２０】
伝達バネ２４０は、軸を中心に巻かれた有効巻き部２４４と、伝達バネ２４０の端部に設けた第一の係合部４５と、第二係合部４６を有する。そして、有効巻き部２４４と異なる半径となるように巻かれた座巻き部２４７を、有効巻き部４４の両端に設けた。説明を容易にするために、図１７においては、伝達バネ２４０の第一の係合部４５および第一の係合部４５側の座巻き部２４７は非表示にしている。
【０１２１】
図が示す通り、座巻き部２４７の一部は、座巻き部２４７と隣接する有効巻き部２４４の一部と重ならないようにしてある。また、座巻き部２４７の一部の半径ＲＡは、座巻き部と隣接する有効巻き部２４４の一部の半径ＲＢと異なっているようにした。
【０１２２】
なお、バネ部２４０ａの軸線に直交する方向（バネ部２４０ａの半径方向）において、小径部２５５の大きさと他の部分の大きさの関係は、実施例２と同じであるため、説明を省略する。
【０１２３】
なお、座巻き部２４７が小径部２５５を含む構成を説明したが、実施例１のように、両端の座巻き部２４７に隣り合う有効巻き部２４４に、小径部２５５を設けてもよい。
【０１２４】
これによって、搬送フィン４１側の座巻き部２４７と有効巻き部２４４の潜り込みが無くなるため、不要な検査工程を除去することができ、カートリッジと装置本体のトナー搬送部の係合が安定して行われる。
【０１２５】
上述したように、本実施例の構成によれば、駆動部材から被駆動部材に駆動を伝達する伝達部材において、伝達部材の変形が維持された状態の発生を抑制することができる。
【０１２６】
なお、これまで説明してきた第一から第三の実施例では、４個のプロセスカートリッジが着脱可能なフルカラー画像形成装置を例示している。しかし、画像形成装置に装着するプロセスカートリッジの個数はこれに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１２７】
Ｐ  画像形成部
１  画像形成装置
１１  装置本体
２０  感光ドラム
２３  クリーニングブレード
２５  カートリッジ
４０、１４０、２４０  係合バネ（バネカップリング）
４０ａ、１４０ａ、２４０ａ  バネ部
４１  搬送フィン
４２  バネ押え
４３  搬送フィンの回転軸
４４、１４４、２４４  有効巻き部
４５  第一係合部
４６  第二係合部
４７、１４７、２４７  座巻き部
４８  搬送フィンの搬送部
４９  搬送フィンの溝部
５４  異径部
５５、１５５、２５５  小径部
ＲＡ  座巻き部の半径
ＲＢ  有効巻き部の半径
ＲＳ  小径部の最小部の半径
７１  トナー搬送路内のフィン軸受部
８０  装置本体側のトナー搬送路
８１  第一搬送路
８２  第二搬送路
８３  トナー収容部
８４  装置本体側のトナー受取口
８６  第一搬送路下端
８７  トナー搬送路の連結部材
８８  カートリッジの回転部材（駆動部材）
８８ａ  駆動部材の排出口
８９  駆動部材の溝部
９０  駆動部材の端部
ＳＡ  係合バネの軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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