(57)【要約】【課題】  プロジェクトの円滑な遂行を支援し得るプロジェクト支援システム及び方法を提案する。【解決手段】  過去のプロジェクトにおいて実行された各調整業務の実績に基づいて、各調整業務の対象と、各調整業務の理想的な実行時期及び実行方法とをそれぞれ規定したモデルケースを、プロジェクトを構成する所定単位ごとにそれぞれ生成し、今回のプロジェクトの情報及び対応するモデルケースに基づいて、当該今回のプロジェクトにおいて実行すべき各調整業務の対象、実行時期及び実行方法を所定単位ごとにそれぞれ規定した調整プランを生成し、調整業務には、実行方法が対面方式による非公式の会話でなる根回しが含まれ、モデルケースでは、根回しの対象、理想的な実行時期及び最適な会話形態が規定され、当該根回しの対象及び実行時期に加えて、当該根回しの実行時における会話形態を含む調整プランを生成するようにした。【選択図】        図１９
2019121125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクトの遂行を支援するプロジェクト支援システムにおいて、
過去の前記プロジェクトにおいて実行された各調整業務の実績に基づいて、各前記調整業務の対象と、各前記調整業務の理想的な実行時期及び実行方法とをそれぞれ規定したモデルケースを、前記プロジェクトを構成する所定単位ごとにそれぞれ生成するモデルケース生成部と、
入力された今回の前記プロジェクトの情報及び対応する前記モデルケースに基づいて、当該今回のプロジェクトにおいて実行すべき各前記調整業務の対象、実行時期及び実行方法を前記所定単位ごとにそれぞれ規定した調整プランを生成するプロジェクト生成部と、
前記プロジェクト生成部により生成された前記調整プランを表示する表示部と
を備え、
前記調整業務には、
前記実行方法が対面方式による非公式の会話でなる根回しが含まれ、
前記モデルケースでは、
前記根回しの対象及び理想的な前記実行時期に加えて、当該根回しの実行時における最適な会話形態が規定され、
前記プロジェクト生成部は、
今回の前記プロジェクトにおいて実行すべき前記調整業務に前記根回しが含まれる場合に、当該根回しの対象及び前記実行時期に加えて、当該根回しの実行時における前記会話形態を含む前記調整プランを生成する
ことを特徴とするプロジェクト支援システム。
【請求項２】
前記会話形態には、
前記根回しの実行時における会話時間及び前記根回しを行うユーザの会話役割が含まれ、
前記会話役割には、
前記ユーザが主として前記根回しの対象に話し続ける話し手となる第１の役割と、前記ユーザが前記根回しの対象の話しを聞き続ける聞き手となる第２の役割と、前記ユーザ及び前記根回しの対象の双方が発話する第３の役割とがあり、
前記プロジェクト生成部は、
今回の前記プロジェクトにおいて実行すべき前記調整業務に前記根回しが含まれる場合に、当該根回しの実行時における前期ユーザの前記会話役割として前記第１乃至第３の役割のうちのいずれか１つを指定した前記調整プランを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載のプロジェクト支援システム。
【請求項３】
前記プロジェクトの関係者がそれぞれ装着するウェアラブルセンサ装置を備え、
前記ウェアラブルセンサ装置は、
装着者の動きの周波数を検出する３軸加速度センサと、
自ウェアラブルセンサ装置の前記装着者が他の前記ウェアラブルセンサ装置の装着者と対面している際に、当該他のウェアラブルセンサ装置３と赤外線通信を行い、相互に自ウェアラブルセンサ装置３の装着者の識別情報を継続的にやり取りする赤外線送受信部と
を有し、
前記３軸加速度センサの検出結果及び前記赤外線送受信部の送受信結果に基づいて、自ウェアラブルセンサ装置の前記装着者が他の前記ウェアラブルセンサ装置の前記装着者と対面形式で会話しているか否かを判断し、自ウェアラブルセンサ装置の前記装着者が他の前記ウェアラブルセンサ装置の前記装着者と対面形式で会話していると判断した場合に、当該会話の継続時間でなる会話時間と、当該会話において自ウェアラブルセンサ装置の前記装着者の前記会話役割が前記第１乃至第３の役割となった時間的割合とをそれぞれ取得する情報取得部をさらに備え、
前記モデルケース生成部は、
前記情報取得部により取得された前記会話時間と、会話時における自ウェアラブルセンサ装置の前記装着者の前記会話役割が前記第１乃至第３の役割となった時間的割合とに基づいて、前記調整業務が前記根回しである場合の当該根回しの実行時における最適な前記会話形態を規定した前記モデルケースを生成する
ことを特徴とする請求項２に記載のプロジェクト支援システム。
【請求項４】
前記調整プランを再作成するリスケジュール部と、
今回の前記プロジェクトの前記調整プランに対する前記調整業務の進捗を管理し、前記調整プランに対して前記調整業務の進捗が遅延している場合には、前記リスケジュール部に前記調整プランのリスケジュールを依頼する進捗管理部と
をさらに備え、
少なくとも一部の前記調整業務は、複数の前記実行方法により実行でき、
各前記実行方法には、対応する前記調整業務を実行する際の難易度を表す実行難易度がそれぞれ設定され、
前記リスケジュール部は、
未完了の一部又は全部の前記調整業務の前記実行方法の前記実行難易度を下げた新たな前記調整プランを再作成する
ことを特徴とする請求項１に記載のプロジェクト支援システム。
【請求項５】
前記リスケジュール部は、
前記調整プランで規定された対応する作業の残日数に応じて、当該残日数が予め設定された閾値以上の場合には、未完了の一部又は全部の前記調整業務の前記実行方法の前記実行難易度を下げた新たな前記調整プランを再作成し、当該残日数が前記閾値未満の場合には、作業期間の再設定をユーザに要求する
ことを特徴とする請求項４に記載のプロジェクト支援システム。
【請求項６】
プロジェクトの遂行を支援するプロジェクト支援システムにおいて実行されるプロジェクト支援方法であって、
過去の前記プロジェクトにおいて実行された各調整業務の実績に基づいて、各前記調整業務の対象と、各前記調整業務の理想的な実行時期及び実行方法とをそれぞれ規定したモデルケースを、前記プロジェクトを構成する所定単位ごとにそれぞれ生成する第１のステップと、
入力された今回の前記プロジェクトの情報及び対応する前記モデルケースに基づいて、当該今回のプロジェクトにおいて実行すべき各前記調整業務の対象、実行時期及び実行方法を前記所定単位ごとにそれぞれ規定した調整プランを生成する第２のステップと、
生成した前記調整プランを表示する第３のステップと
を備え、
前記調整業務には、
前記実行方法が対面方式による非公式の会話でなる根回しが含まれ、
前記モデルケースでは、
前記根回しの対象及び理想的な前記実行時期に加えて、当該根回しの実行時における最適な会話形態が規定され、
前記第２のステップでは、
今回の前記プロジェクトにおいて実行すべき前記調整業務に前記根回しが含まれる場合に、当該根回しの対象及び前記実行時期に加えて、当該根回しの実行時における前記会話形態を含む前記調整プランを生成する
ことを特徴とするプロジェクト支援方法。
【請求項７】
前記会話形態には、
前記根回しの実行時における会話時間及び前記根回しを行うユーザの会話役割が含まれ、
前記会話役割には、
前記ユーザが主として前記根回しの対象に話し続ける話し手となる第１の役割と、前記ユーザが前記根回しの対象の話しを聞き続ける聞き手となる第２の役割と、前記ユーザ及び前記根回しの対象の双方が発話する第３の役割とがあり、
前記第２のステップでは、
今回の前記プロジェクトにおいて実行すべき前記調整業務に前記根回しが含まれる場合に、当該根回しの実行時における前期ユーザの前記会話役割として前記第１乃至第３の役割のうちのいずれか１つを指定した前記調整プランを生成する
ことを特徴とする請求項６に記載のプロジェクト支援方法。
【請求項８】
前記プロジェクト支援システムは、
前記プロジェクトの関係者がそれぞれ装着するウェアラブルセンサ装置を有し、
前記ウェアラブルセンサ装置は、
装着者の動きの周波数を検出する３軸加速度センサと、
自ウェアラブルセンサ装置の前記装着者が他の前記ウェアラブルセンサ装置の装着者と対面している際に、当該他のウェアラブルセンサ装置３と赤外線通信を行い、相互に自ウェアラブルセンサ装置３の装着者の識別情報を継続的にやり取りする赤外線送受信部と
を有し、
前記プロジェクト支援システムは、
前記３軸加速度センサの検出結果及び前記赤外線送受信部の送受信結果に基づいて、自ウェアラブルセンサ装置の前記装着者が他の前記ウェアラブルセンサ装置の前記装着者と対面形式で会話しているか否かを判断し、自ウェアラブルセンサ装置の前記装着者が他の前記ウェアラブルセンサ装置の前記装着者と対面形式で会話していると判断した場合に、当該会話の継続時間でなる会話時間と、当該会話において自ウェアラブルセンサ装置の前記装着者の前記会話役割が前記第１乃至第３の役割となった時間的割合とをそれぞれ取得し、
前記第１のステップでは、
前記情報取得部により取得された前記会話時間と、会話時における自ウェアラブルセンサ装置の前記装着者の前記会話役割が前記第１乃至第３の役割となった時間的割合とに基づいて、前記調整業務が前記根回しである場合の当該根回しの実行時における最適な前記会話形態を規定した前記モデルケースを生成する
ことを特徴とする請求項７に記載のプロジェクト支援方法。
【請求項９】
今回の前記プロジェクトの前記調整プランに対する前記調整業務の進捗を管理する第４のステップと、
前記調整プランに対して前記調整業務の進捗が遅延している場合には、前記調整プランを再作成する第５のステップと
をさらに備え、
少なくとも一部の前記調整業務は、複数の前記実行方法により実行でき、
各前記実行方法には、対応する前記調整業務を実行する際の難易度を表す実行難易度がそれぞれ設定され、
前記第５のステップでは、
未完了の一部又は全部の前記調整業務の前記実行方法の前記実行難易度を下げた新たな前記調整プランを再作成する
ことを特徴とする請求項６に記載のプロジェクト支援方法。
【請求項１０】
前記第５のステップでは、
前記調整プランで規定された対応する作業の残日数に応じて、当該残日数が予め設定された閾値以上の場合には、未完了の一部又は全部の前記調整業務の前記実行方法の前記実行難易度を下げた新たな前記調整プランを再作成し、当該残日数が前記閾値未満の場合には、作業期間の再設定をユーザに要求する
ことを特徴とする請求項９に記載のプロジェクト支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプロジェクト支援システム及び方法に関し、特に、実行すべき調整業務として「根回し」を含むプロジェクトの遂行を支援するプロジェクト支援装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
業務管理の分野では、作業予定と作業実績、個人のスケジュールを踏まえた進捗の現状把握とスケジュール調整とが重要とされており、その支援を目的とした技術が確立されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、複数の作業ユニットから構成され、先の作業ユニットが終了しなければその後の作業ユニットに進むことができないような一連の作業を含むプロジェクトについて、各作業の作業内容及び作業期限を含むワークフローを作成及び管理し、いずれかの作業の進捗が遅延している場合には、作業期限が遵守されるようにワークフローを修正し、修正後の新たなワークフローに従って担当者に指示を与えるようになされたワークフロー作業支援システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１３４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、企業などで遂行される各種のプロジェクトでは、調整業務は必須であり、どのような調整作業をいつ誰に対して行うかがプロジェクトを円滑に遂行する上で重要となる。ここで、「調整業務」とは、関係者との打合せや、関係者に対するメール又は電話による連絡、並びに、「根回し」と呼ばれる関係者との１対１の対面方式による非公式の会話などにより、情報や関係者間の考えを共有化及び統一化し、関係者間の合意を図る業務を指す。
【０００６】
しかしながら、現在存在する工程管理ツールは作業予定、実績、スケジュールを踏まえた進捗把握及びスケジュール調整の予測モデルの提示は可能であるものの、根回しを含めた調整業務のスケジュール管理を行う技術は確立されていない。
【０００７】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、プロジェクト管理者の根回しを含めた調整業務のスケジュール管理を行うことにより、プロジェクトの円滑な遂行を支援し得るプロジェクト支援システム及び方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するため本発明においては、プロジェクトの遂行を支援するプロジェクト支援システムにおいて、過去の前記プロジェクトにおいて実行された各調整業務の実績に基づいて、各前記調整業務の対象と、各前記調整業務の理想的な実行時期及び実行方法とをそれぞれ規定したモデルケースを、前記プロジェクトを構成する所定単位ごとにそれぞれ生成するモデルケース生成部と、入力された今回の前記プロジェクトの情報及び対応する前記モデルケースに基づいて、当該今回のプロジェクトにおいて実行すべき各前記調整業務の対象、実行時期及び実行方法を前記所定単位ごとにそれぞれ規定した調整プランを生成するプロジェクト生成部と、前記プロジェクト生成部により生成された前記調整プランを表示する表示部とを設け、前記調整業務には、前記実行方法が対面方式による非公式の会話でなる根回しが含まれ、前記モデルケースでは、前記根回しの対象及び理想的な前記実行時期に加えて、当該根回しの実行時における最適な会話形態が規定され、前記プロジェクト生成部が、今回の前記プロジェクトにおいて実行すべき前記調整業務に前記根回しが含まれる場合に、当該根回しの対象及び前記実行時期に加えて、当該根回しの実行時における前記会話形態を含む前記調整プランを生成するようにした。
【０００９】
また本発明においては、プロジェクトの遂行を支援するプロジェクト支援システムにおいて実行されるプロジェクト支援方法であって、過去の前記プロジェクトにおいて実行された各調整業務の実績に基づいて、各前記調整業務の対象と、各前記調整業務の理想的な実行時期及び実行方法とをそれぞれ規定したモデルケースを、前記プロジェクトを構成する所定単位ごとにそれぞれ生成する第１のステップと、入力された今回の前記プロジェクトの情報及び対応する前記モデルケースに基づいて、当該今回のプロジェクトにおいて実行すべき各前記調整業務の対象、実行時期及び実行方法を前記所定単位ごとにそれぞれ規定した調整プランを生成する第２のステップと、生成した前記調整プランを表示する第３のステップとを設け、前記調整業務には、前記実行方法が対面方式による非公式の会話でなる根回しが含まれ、前記モデルケースでは、前記根回しの対象及び理想的な前記実行時期に加えて、当該根回しの実行時における最適な会話形態が規定され、前記第２のステップでは、今回の前記プロジェクトにおいて実行すべき前記調整業務に前記根回しが含まれる場合に、当該根回しの対象及び前記実行時期に加えて、当該根回しの実行時における前記会話形態を含む前記調整プランを生成するようにした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、プロジェクトの円滑な遂行を支援し得るプロジェクト支援装置及び方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態によるプロジェクト支援システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】ウェアラブルセンサ装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】プロジェクト支援プログラムの構成と、各モジュール及び各テーブルの相関関係とを示すブロック図である。
【図４】プロジェクト種類管理テーブルの構成例を示すブロック図である。
【図５】作業内容管理テーブルの構成例を示すブロック図である。
【図６】プロジェクト関係者管理テーブルの構成例を示すブロック図である。
【図７】プロジェクト情報管理テーブルの構成例を示すブロック図である。
【図８】スケジュール情報管理テーブルの構成例を示すブロック図である。
【図９】調整プラン管理テーブルの構成例を示すブロック図である。
【図１０】調整実績管理テーブルの構成例を示すブロック図である。
【図１１】工程実績管理テーブルの構成例を示すブロック図である。
【図１２】会話実績管理テーブルの構成例を示すブロック図である。
【図１３】過去実績管理テーブルの構成例を示すブロック図である。
【図１４】モデルケース管理テーブルの構成例を示すブロック図である。
【図１５】プロジェクト情報入力画面の画面構成例を略線的に示す略線図である。
【図１６】関係者情報入力画面の画面構成例を略線的に示す略線図である。
【図１７】調整プラン表示画面の画面構成例を略線的に示す略線図である。
【図１８】調整実績入力画面の画面構成例を略線的に示す略線図である。
【図１９】根回し実績画面の画面構成例を略線的に示す略線図である。
【図２０】作業実績入力画面の画面構成例を略線的に示す略線図である。
【図２１Ａ】プロジェクト生成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１Ｂ】プロジェクト生成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】調整実績登録処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】作業実績登録処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】リスケジュール処理の説明に供する図表である。
【図２５】リスケジュール処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２６】過去実績生成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２７】モデルケース生成処理の処理内容の説明に供する図表である。
【図２８】モデルケース生成処理の処理内容の説明に供する図表である。
【図２９Ａ】モデルケース生成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２９Ｂ】モデルケース生成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１３】
（１）本実施の形態のプロジェクト支援システムの構成
図１において、１は全体として本実施の形態によるプロジェクト支援システムを示す。このプロジェクト支援システム１は、プロジェクト支援装置２と、１又は複数のウェアラブルセンサ装置３とを備えて構成される。
【００１４】
プロジェクト支援装置２は、プロジェクト管理者が実行すべき調整業務のスケジュールを管理する機能を有するコンピュータ装置であり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０、主記憶装置１１、補助記憶装置１２、入力装置１３及び表示装置１４を備えて構成される。
【００１５】
ＣＰＵ１０は、プロジェクト支援装置２全体の動作制御を司るプロセッサである。また主記憶装置１１は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの揮発性の半導体メモリから構成され、各種プログラムやデータを一時的に記憶するために利用される。後述するプロジェクト支援プログラム１５もこの主記憶装置１１に格納されて保持される。
【００１６】
補助記憶装置１２は、例えば、ハードディスク装置やＳＳＤ（Solid State Drive）などの不揮発性の記憶装置から構成され、プログラムやデータを長期間保持するために利用される。補助記憶装置１２に格納されたプログラムがプロジェクト支援装置２の起動時や必要時に主記憶装置１１にロードされ、主記憶装置１１にロードされたプログラムをＣＰＵ１０が実行することにより、プロジェクト支援装置２全体としての各種処理が実行される。
【００１７】
後述するプロジェクト種類管理テーブル１６、作業内容管理テーブル１７、プロジェクト関係者管理テーブル１８、プロジェクト情報管理テーブル１９、スケジュール情報管理テーブル２０、調整プラン管理テーブル２１、調整実績管理テーブル２２、工程実績管理テーブル２３、会話実績管理テーブル２４、過去実績管理テーブル２５及びモデルケース管理テーブル２６は、この補助記憶装置１２に格納されて保持される。
【００１８】
入力装置１３は、ユーザが各種入力を行うためのハードウェアであり、例えばキーボード、マウス及び又はタッチパネルなどから構成される。また表示装置１４は、各種ＧＵＩ（Graphical User Interface）や処理結果などを表示するために利用され、例えば液晶パネルや有機ＥＬパネルなどから構成される。
【００１９】
ウェアラブルセンサ装置３は、例えば、名札型の外形形状を有し、ストラップ、クリップ又は安全ピンなどによりプロジェクトの関係者に装着される。ウェアラブルセンサ装置３は、指向性を有する赤外線を利用して、自ウェアラブルセンサ装置３の装着者が他のウェアラブルセンサ装置３の装着者と対面していることや、その対面相手の識別情報を取得する機能を有するセンサ装置である。
【００２０】
またウェアラブルセンサ装置３は、自ウェアラブルセンサ装置３の装着者が一定時間以上他のウェアラブルセンサ装置３の装着者と対面している場合には、自ウェアラブルセンサ装置３の装着者が当該他のウェアラブルセンサ装置３の装着者と会話しているものと判断し、そのときの自ウェアラブルセンサ装置３の装着者の動きの周波数に基づいて、その会話における自ウェアラブルセンサ装置３の装着者の会話役割を判断する機能をも有する。
【００２１】
なお、ウェアラブルセンサ装置３が判断する「会話役割」とは、その会話におけるそのウェアラブルセンサ装置３の装着者の主たる役割を指し、当該装着者が主として会話相手に話し続ける「話し手」と、当該装着者が主として会話相手の話しを聞き続ける「聞き手」と、当該装着者と会話相手の双方が適宜発話する「双方向」とがある。
【００２２】
ウェアラブルセンサ装置３は、会話において話し手は体を動かしながら発話するという経験則のもとに、自ウェアラブルセンサ装置３の装着者の動きの周波数と、当該動きの連続性とに基づいて、自ウェアラブルセンサ装置３の装着者の会話役割を判断する。
【００２３】
図２は、ウェアラブルセンサ装置３の概略構成を示す。この図２に示すように、ウェアラブルセンサ装置３は、３軸加速度センサ３０、赤外線送受信部３１、時計部３２、電源部３３、データ記憶部３４、センシングデータ制御部３５及びデータ送受信部３６を備えて構成される。
【００２４】
３軸加速度センサ３０は、自ウェアラブルセンサ装置３の装着者の動きの周波数を検出するためのモジュールである。また赤外線送受信部３１は、対面形式での会話の際に会話相手が装着しているウェアラブルセンサ装置３と赤外線通信を行い、相互に自ウェアラブルセンサ装置３の装着者の識別情報を継続的にやり取りする機能を有する赤外線通信モジュールである。
【００２５】
時計部３２は、電子時計又は電波時計から構成され、現在時刻をセンシングデータ制御部３５に提示する。また電源部３３は、例えばコイン電池から構成され、赤外線送受信部３１、時計部３２、データ記憶部３４、センシングデータ制御部３５及びデータ送受信部３６に電源電力を供給する。データ記憶部３４は、半導体メモリから構成される記憶装置である。
【００２６】
センシングデータ制御部３５は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を有するマイクロプロセッサから構成され、赤外線送受信部３１が他のウェアラブルセンサ装置３から発射された赤外線を一定時間以上連続的に受信したか否かに基づいて、自ウェアラブルセンサ装置３の装着者が他のウェアラブルセンサ装置３の装着者と対面形式で会話しているか否かを判断する。
【００２７】
またセンシングデータ制御部３５は、自ウェアラブルセンサ装置３の装着者が他のウェアラブルセンサ装置３の装着者と対面形式での会話を行っていると判断した場合には、３軸加速度センサ３０により計測された自ウェアラブルセンサ装置３の装着者の動きの周波数と、当該動きの連続性とに基づいて、所定期間（例えば、１分）ごとに、直前の当該所定期間内における自ウェアラブルセンサ装置３の装着者の会話役割を判断する。
【００２８】
例えば、センシングデータ制御部３５は、会話時における自ウェアラブルセンサ装置３の装着者の動きの周波数が連続的に所定の閾値（例えば、２〔Hz〕であり、以下、これを会話役割判定閾値と呼ぶ）以上であった場合には、その期間における当該装着者の会話役割が「話し手」であったと判断する。またセンシングデータ制御部３５は、その期間内における装着者の動きの周波数が連続的に会話役割判定閾値未満であった場合には、その期間における当該装着者の会話役割が「聞き手」であったと判断する。さらにセンシングデータ制御部３５は、その期間内における自ウェアラブルセンサ装置３の装着者の動きの周波数が一定の間隔を空けながら断続的に会話役割判定閾値以上であった場合には、その期間における当該装着者の会話役割が「双方向」であったと判断する。
【００２９】
そして、センシングデータ制御部３５は、かかる所定期間ごとの会話役割の判断結果に基づいて、その会話において自ウェアラブルセンサ装置３の装着者の会話役割が「話し手」であった合計時間と、「聞き手」であった合計時間と、「双方向」であった合計時間とをそれぞれ算出する。またセンシングデータ制御部３５は、算出したこれらの合計時間に基づいて、その会話全体に対する自ウェアラブルセンサ装置３の装着者の会話役割が「話し手」や「聞き手」又は「双方向」であった時間的割合をそれぞれ算出し、算出結果を、会話相手が装着していたウェアラブルセンサ装置３との赤外線通信により取得したその会話相手の識別番号と、その会話の開始時間及び終了時間とに対応付けて会話役割情報としてデータ記憶部３４に格納する。
【００３０】
データ送受信部３６は、上述のようにしてデータ記憶部３４に格納された各会話役割情報をプロジェクト支援装置２に送信する機能を有する通信装置である。本実施の形態の場合、データ送受信部３６としては、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）通信装置モジュールを想定しているが、ＵＳＢ通信モジュール以外の例えば有線通信モジュールや無線通信モジュールなどを適用するようにしてもよい。
【００３１】
なおプロジェクト管理者は、定期的（例えば、数時間ごと又は毎日）に自己のウェアラブルセンサ装置３をプロジェクト支援装置２に接続するものとする。これによりウェアラブルセンサ装置３のデータ記憶部３４に保存されている会話役割情報が定期的にプロジェクト支援装置２にアップロードされる。
【００３２】
（２）調整プラン生成及び管理機能
次に、本実施の形態によるプロジェクト支援装置２に搭載された調整プラン生成及び管理機能について説明する。
【００３３】
プロジェクトでは、そのプロジェクト管理者が各関係者との間で情報の共有や合意の形成を図る調整業務が必須であり、このような調整業務を適切なタイミングで適切な関係者に対して行うことによってプロジェクトを円滑に進めることができる。
【００３４】
そこで、本実施の形態によるプロジェクト支援装置２には、過去に実行された同一又は類似する種類かつ同規模のプロジェクトの実績情報に基づいて、プロジェクト管理者がプロジェクトを円滑に進めるために実行すべき各関係者に対する調整業務の実行プラン（以下、これを調整プランと呼ぶ）を生成及び管理する調整プラン生成及び管理機能が搭載されている。なお、以下においては、プロジェクトは複数の工程から構成され、各工程はそれぞれ１又は複数の作業から構成されるものとする。
【００３５】
このような本実施の形態による調整プラン生成及び管理機能を実現するための手段として、本プロジェクト支援装置２の主記憶装置１１には、図１に示すように、プロジェクト支援プログラム１５が格納されている。そして、このプロジェクト支援プログラム１５は、図３に示すように、プロジェクト生成部４０、画面表示部４１、進捗管理部４２、リスケジュール部４３、過去実績生成部４４及びモデルケース生成部４５から構成されている。
【００３６】
またプロジェクト支援装置２の補助記憶装置１２には、かかる調整プラン生成及び管理機能を実現するための情報として、図１及び図３に示すように、プロジェクト種類管理テーブル１６、作業内容管理テーブル１７、プロジェクト関係者管理テーブル１８、プロジェクト情報管理テーブル１９、スケジュール情報管理テーブル２０、調整プラン管理テーブル２１、調整実績管理テーブル２２、工程実績管理テーブル２３、会話実績管理テーブル２４、過去実績管理テーブル２５及びモデルケース管理テーブル２６が格納されている。
【００３７】
プロジェクト生成部４０は、図１５について後述するプロジェクト情報入力画面５０を用いてプロジェクト管理者４６（図３）により入力されたそのプロジェクトに関する各種情報（プロジェクト名称、予算規模、プロジェクトの分類、各工程の作業期間及び工程ごとの関係者などの情報であり、以下、これをプロジェクト情報と呼ぶ）を取り込み、取り込んだプロジェクト情報をプロジェクト情報管理テーブル１９に登録すると共に、当該プロジェクト情報のうちのそのプロジェクトの関係者に関する情報をプロジェクト関係者管理テーブル１８（図６）に登録する機能を有するモジュールである。
【００３８】
またプロジェクト生成部４０は、図１４について後述するモデルケース管理テーブル２６からモデルケースの情報（以下、これをモデルケース情報と呼ぶ）を取得し、取得したモデルケース情報と、上述のプロジェクト情報とに基づいて、プロジェクト管理者４６が実行すべき各調整業務の対象と、これら調整業務の実行時期及び実行方法とをそれぞれ規定した調整プランを生成する機能をも備える。ここで、「モデルケース」とは、プロジェクトにおいて実行すべき各調整業務の対象と、これら調整業務の理想的な実行時期及び実行方法とをそれぞれ規定した工程ごとの調整プランのモデルをいう。そしてプロジェクト生成部４０は、このようにして生成した調整プランを調整プラン管理テーブル２１（図９）に登録して管理する。
【００３９】
画面表示部４１は、プロジェクト管理者４６の操作に応じて、各種画面を表示装置１４（図１）に表示する機能を有するモジュールである。具体的に、画面表示部４１は、上述のプロジェクト情報入力画面５０（図１５）や、図１６について後述する関係者情報入力画面７０、図１７について後述する調整プラン表示画面８０、図１８について後述する調整実績入力画面９０、図１９について後述する根回し実績表示画面１００、及び、図２０について後述する作業実績入力画面１１０などを表示装置１４に表示する。
【００４０】
進捗管理部４２は、調整プランにおいて実行時期が規定されたプロジェクト管理者４６が実行すべき各調整業務の進捗を管理する機能を有するモジュールである。実際上、進捗管理部４２は、１つの調整業務が完了するごとに上述の調整実績入力画面９０（図１８）を用いてプロジェクト管理者４６により入力されたその調整業務の実績の情報（以下、これを実績情報と呼ぶ）や、プロジェクト管理者４６のウェアラブルセンサ装置３（図２）からアップロードした上述の会話役割情報から取得される「個別相談」に関する実績情報を調整実績管理テーブル２２に登録して管理する。なお「個別相談」とは、１対１の対面方式で非公式の会話により行われる「根回し」と呼ばれる調整業務を指す。
【００４１】
また進捗管理部４２は、プロジェクト管理者４６により入力された調整業務の実績情報、及び、プロジェクト管理者４６のウェアラブルセンサ装置３からアップロードした会話役割情報から取得される「個別相談」に関する実績情報と、プロジェクト生成部４０により生成された調整プラントとに基づいて、調整プランに対して調整業務の進捗が遅延しているか否かを判定する。そして進捗管理部４２は、調整業務の進捗に遅延が生じている場合には、残りの調整業務についてのリスケジュールをリスケジュール部４３に依頼する。
【００４２】
さらに進捗管理部４２は、図２０について後述する作業実績入力画面１１０を用いて入力された１つの作業の完了日と、プロジェクト生成部４０により生成された調整プランとに基づいて、各工程について、作業ごとの遅延の有無を判定し、判定結果を工程実績管理テーブル２３に登録して管理する。
【００４３】
リスケジュール部４３は、進捗管理部４２からの依頼に応じて、未実行の各調整業務の実行予定日などを変更した新たな調整プランを再作成（リスケジュール）する機能を有するモジュールである。このリスケジュール部４３によりリスケジュールされた調整プランが画面表示部４１により表示装置１４に表示されてプロジェクト管理者４６に提示される。
【００４４】
過去実績生成部４４は、プロジェクト管理者４６のウェアラブルセンサ装置３からアップロードした会話役割情報の中から「個別相談」により行われた調整業務に関する必要な実績情報を抽出し、抽出した実績情報を会話実績管理テーブル２４に格納する機能を有するモジュールである。
【００４５】
また過去実績生成部４４は、調整実績管理テーブル２２に登録されている調整業務ごとの実績情報と、工程実績管理テーブル２３に登録されている作業ごとの実績情報とに基づいて、調整プランに対して遅延なく完了した工程（成功した工程）において実行された調整業務に関する実績情報を調整プラン管理テーブル２１から取得して過去実績管理テーブル２５に格納する機能をも有する。
【００４６】
さらに過去実績生成部４４は、会話実績管理テーブル２４に登録した「個別相談」の調整業務で行われた会話の実績情報と、工程実績管理テーブル２３に登録されている作業ごとの実績情報とに基づいて、遅延なく終了した作業において実行された「個別相談」の調整業務に関する実績情報を会話実績管理テーブル２４から取得して過去実績管理テーブル２５に格納する。
【００４７】
モデルケース生成部４５は、過去実績管理テーブル２５に格納された実績情報に基づいて、調整プランのモデルケースを工程単位で生成する機能を有するモジュールである。モデルケース生成部４５は、生成した工程単位のモデルケースをモデルケース管理テーブル２６に登録して管理する。
【００４８】
一方、プロジェクト種類管理テーブル１６は、プロジェクトの内容や予算規模などに応じて予め設定された幾つかのプロジェクトの種類（以下、これをプロジェクト種類と呼ぶ）を管理するために利用されるテーブルである。プロジェクト種類管理テーブル１６は、プロジェクト支援プログラム１５（図１）の開発者やユーザなどにより事前に作成されて本プロジェクト支援装置２に登録される。
【００４９】
このプロジェクト種類管理テーブル１６は、図４に示すように、プロジェクト種類ＩＤ欄１６Ａ、プロジェクト種類名欄１６Ｂ、分類欄１６Ｃ、予算規模欄１６Ｄを備えて構成される。プロジェクト分類管理テーブルでは、１つの行が１つのプロジェクト種類に対応する。
【００５０】
そしてプロジェクト種類ＩＤ欄１６Ａには、対応するプロジェクト種類に対して付与されたそのプロジェクト種類に固有の識別子（プロジェクト種類ＩＤ）が格納され、プロジェクト種類名欄１６Ｂには、対応するプロジェクト種類のプロジェクトにより提供されるサービスの概要を表す名称（プロジェクト種類名）が格納される。また分類欄１６Ｃには、対応するプロジェクト種類の目的が格納され、予算規模欄１６Ｄには、そのプロジェクト種類の予算規模が格納される。
【００５１】
従って、図４の例の場合、例えば、「１」というプロジェクト種類ＩＤが付与された「ビッグデータ分析サービス」というプロジェクト種類名が付与されたプロジェクト種類は、組織の状況を「可視化」することを目的とした予算規模が「100万以上500万以下」のプロジェクトが該当することが示されている。
【００５２】
また作業内容管理テーブル１７は、各プロジェクト種類のプロジェクトにおいて実行される各作業の具体的な作業内容を管理するために利用されるテーブルであり、プロジェクト種類管理テーブル１６と同様に、プロジェクト支援プログラム１５（図１）の開発者やユーザなどにより事前に作成されて本プロジェクト支援装置２に登録される。
【００５３】
この作業内容管理テーブル１７は、図５に示すように、プロジェクト種類ＩＤ欄１７Ａ、作業ＩＤ欄１７Ｂ、工程欄１７Ｃ、作業内容欄１７Ｄ及び担当欄１７Ｅを備えて構成される。作業内容管理テーブル１７では、１つの行が１つの作業に対応する。
【００５４】
そして作業ＩＤ欄１７Ｂには、対応する作業に付与されたその作業に固有の識別子（作業ＩＤ）が格納され、工程欄１７Ｃには、対応する作業を含む工程の工程に付与された名称（工程名）が格納され、プロジェクト種類ＩＤ欄１７Ａには、その工程を含むプロジェクトが属するプロジェクト種類のプロジェクト種類ＩＤが格納される。また、作業内容欄１７Ｄには、その作業の内容が格納される。さらに担当欄１７Ｅには、対応する作業を担当すべき関係者の担当名が格納される。
【００５５】
従って、図５の例の場合、例えば、「１」というプロジェクト種類ＩＤが付与されたプロジェクト種類のプロジェクトに属する「W01」という作業ＩＤが付与された作業は、「要件定義」という工程名の工程において行われる作業であり、「目的設定」をその作業内容とし、「プロジェクト（ＰＪ）管理」がその作業を担当すべきことが示されている。
【００５６】
プロジェクト関係者管理テーブル１８は、図１５について後述するプロジェクト情報入力画面５０を用いてプロジェクト管理者４６（図３）により入力された、プロジェクトの関係者に関する情報を管理するために利用されるテーブルであり、プロジェクトごとに作成される。このプロジェクト関係者管理テーブル１８は、図６に示すように、関係者ＩＤ欄１８Ａ、関係者名欄１８Ｂ、職位欄１８Ｃ、役割欄１８Ｄ、会社欄１８Ｅ、部欄１８Ｆ、課欄１８Ｇ及び在勤地欄１８Ｈを備えて構成され、１つの行が一人の関係者に対応する。
【００５７】
そして関係者ＩＤ欄１８Ａには、対応する関係者に付与されたその関係者に固有の識別子（関係者ＩＤ）が格納され、関係者名欄１８Ｂには、その関係者の氏名が格納される。また職位欄１８Ｃには、その関係者の現在の職位が格納され、役割欄１８Ｄには、プロジェクト情報入力画面５０を用いてプロジェクト管理者４６（図３）により割り当てられたその関係者のそのプロジェクトにおける役割が格納される。
【００５８】
さらに会社欄１８Ｅには、その関係者が所属する会社の会社名が格納され、部欄１８Ｆ及び課欄１８Ｇには、それぞれその関係者がその会社において所属する部（部欄）や課（課欄）の名称がそれぞれ格納される。さらに在勤地欄１８Ｈには、その関係者の在勤地が格納される。
【００５９】
従って、図６の例の場合、「001」という関係者ＩＤが付与された「山田太郎」さんは、「○○会社」の「Ａ部」の「Ａ１課」において「主任」という職位についており、在勤地は「品川」で、対応するプロジェクトにおいて「プロジェクト（ＰＪ）管理」という役割が割り当てられたことが示されている。
【００６０】
プロジェクト情報管理テーブル１９は、図１５について後述するプロジェクト情報入力画面を用いてプロジェクト管理者４６（図３）により入力された、プロジェクトの情報を管理するために利用されるテーブルであり、図７に示すように、案件ＩＤ欄１９Ａ及びプロジェクト種類ＩＤ欄１９Ｂと、そのプロジェクトを構成する各工程にそれぞれ対応させてその実行順に設けられた工程詳細欄１９Ｃとを備えて構成される。
【００６１】
そして案件ＩＤ欄１９Ａには、プロジェクト情報入力画面５０（図１４）を用いてプロジェクト管理者４６により定義された対応するプロジェクトに対して付与されたそのプロジェクトに固有の識別子（案件ＩＤ）が格納され、プロジェクト種類ＩＤ欄１９Ｂには、そのプロジェクトが属するプロジェクト種類のプロジェクト種類ＩＤが格納される。
【００６２】
また工程詳細欄１９Ｃは、工程名欄１９ＣＡ、作業期間欄１９ＣＢ及び関係者・役割欄１９ＣＣに区分されている。そして工程名欄１９ＣＡには、対応する工程の工程名が格納され、作業期間欄１９ＣＢには、その工程についてプロジェクト管理者４６（図３）によりプロジェクト情報入力画面５０を用いて設定されたその工程の作業期間が格納される。また関係者・役割欄１９ＣＣには、その工程の関係者としてプロジェクト管理者４６によりプロジェクト情報入力画面５０や図１５について後述する関係者情報入力画面７０を用いて設定されたすべての関係者の氏名及び役割が格納される。
【００６３】
従って、図７の例の場合、「１」という案件ＩＤが付与されたプロジェクトは、「１」というプロジェクト種類に属し、そのプロジェクトを構成する「要件定義」という工程名の作業期間は「2017/11/01〜2017/11/05」に設定されていることが示されている。またその工程の関係者として「山田太郎」さん、「佐藤かよ」さん、……が設定され、これらの関係者が、それぞれその工程における役割として「ＰＪ管理（プロジェクト管理者）」、「分析」、……に設定されていることが示されている。
【００６４】
スケジュール情報管理テーブル２０は、プロジェクトの各関係者の時間帯ごとのスケジュールを管理するために利用されるテーブルであり、プロジェクトごとに作成される。このスケジュール情報管理テーブル２０は、図８に示すように、日付欄２０Ａ及び時刻欄２０Ｂと、対応するプロジェクトの各関係者にそれぞれ対応させて設けられたスケジュール欄２０Ｃとを備えて構成される。スケジュール情報管理テーブル２０では、１つの行が１つの時間帯に対応しており、本実施の形態の場合、15分を１つの時間帯としている。
【００６５】
そして日付欄２０Ａには、日付が格納され、時刻欄２０Ｂには、対応する時間帯の開始時刻が格納される。また各スケジュール欄２０Ｃには対応する関係者の対応する日にち（日付）及び対応する時間帯のスケジュールを表す情報が格納される。
【００６６】
具体的に、本実施の形態の場合、各スケジュール欄２０Ｃには、対応する関係者が、対応する日にちの対応する時間帯に何らの予定も入っていない場合には「Null」が格納され、その時間帯に既に打合せの予定が入っている場合には「１」が格納され、その時間帯に既に打合せ以外の予定が入っている場合には「２」が格納される。
【００６７】
従って、図８の例の場合、「2017/11/01」の「10:00」から11:15までの期間において、「001」という関係者ＩＤの関係者には何らの予定も入っていないが（その間のすべての時間帯のスケジュール欄２０Ｃの値が「Null」）、「002」という関係者ＩＤの関係者には、「10:00」から「10:45」まで「打合せ」の予定が入っており（その間の各時間帯のスケジュール欄２０Ｃの値が「１」）、「003」という関係者ＩＤの関係者には、「10:30」から11:15まで「打合せ以外」の予定が入っている（その間のすべての時間帯のスケジュール欄２０Ｃの値が「２」）ことが示されている。
【００６８】
なおスケジュール情報管理テーブル２０における各関係者のスケジュールは、プロジェクト管理者４６や各関係者が自己又は他の関係者のスケジュールを手作業により適宜入力することにより登録されるものとするが、社内に社員のスケジュールを管理するデータベースがある場合には、プロジェクト支援装置２がそのデータベースから社内の関係者のスケジュールの情報を自動的に取得してスケジュール情報管理テーブル２０に登録するようにしてもよい。
【００６９】
調整プラン管理テーブル２１は、プロジェクト生成部４０により生成された調整プランを管理するために利用されるテーブルであり、図９に示すように、案件ＩＤ欄２１Ａ、作業ＩＤ欄２１Ｂ、日付欄２１Ｃ、開始時刻欄２１Ｄ、終了時刻欄２１Ｅ、実行方法欄２１Ｆ、調整対象関係者欄２１Ｇ及び会話役割欄２１Ｈを備えて構成される。この調整プラン管理テーブル２１では、１つの行が１つの調整業務に対応する。
【００７０】
そして案件ＩＤ欄２１Ａには、実際に実行される又は実行されたプロジェクトに対して付与されたそのプロジェクトに固有の識別子（案件ＩＤ）が格納され、作業ＩＤ欄２１Ｂには、対応するプロジェクトにおいて実行される各作業の作業ＩＤが格納される。また日付欄２１Ｃには、対応する調整業務を行うべき日付が格納され、開始時刻欄２１Ｄ及び終了時刻欄２１Ｅには、その調整業務を開始すべき時刻（開始時刻）又は終了しておくべき時刻（終了時刻）がそれぞれ格納される。
【００７１】
さらに実行方法欄２１Ｆには、対応する調整業務を実行する際に利用すべき実行方法が格納される。なお、この実行方法には、「メール」、「電話」、及び「打合せ」などのほか、プロジェクト管理者４６が実行すべき「個別相談」も含まれる。
【００７２】
さらに調整対象関係者欄２１Ｇには、対応する調整業務の対象となる関係者（以下、これを調整対象関係者と呼ぶ）の関係者ＩＤが格納され、会話役割欄２１Ｈには、実行方法が「個別相談」である場合におけるその「個別相談」で行われる会話でのプロジェクト管理者４６の会話役割が格納される。
【００７３】
従って、図９の例の場合、例えば、「１」という案件ＩＤが付与されたプロジェクトの「W01」という作業ＩＤの作業においてプロジェクト管理者４６が実行すべき調整業務のうち、「002」という関係者ＩＤの関係者を調整対象関係者とする調整業務については、「2017/11/01」中に「メール」によりアポイントをとり、「2017/11/2」の「13:00」〜「14:00」に「打合せ」を行うべきことが規定されている。また、かかる作業においてプロジェクト管理者４６が実行すべき調整業務のうち、「003」という関係者ＩＤの関係者を調整対象関係者とする調整業務については、「2017/11/01」の「15:00」〜「15:30」に「話し手」を会話役割とする「個別相談」を行うべきことが規定されている。
【００７４】
調整実績管理テーブル２２は、今回のプロジェクトで現在までにプロジェクト管理者４６（図３）により実行された各調整業務の実績を管理するために利用されるテーブルであり、図１０に示すように、案件ＩＤ欄２２Ａ、作業ＩＤ欄２２Ｂ、日付欄２２Ｃ、開始時刻欄２２Ｄ、終了時刻欄２２Ｅ、実行方法欄２２Ｆ、調整対象関係者欄２２Ｇ、双方向時間割合欄２２Ｈ、話し手時間割合欄２２Ｉ及び聞き手時間割合欄２２Ｊを備えて構成される。調整実績管理テーブル２２では、１つの行が１つの調整業務の実績に対応する。
【００７５】
そして案件ＩＤ欄２２Ａには、対応する調整業務が実行されたプロジェクトの案件ＩＤが格納され、作業ＩＤ欄２２Ｂには、その調整業務が行われた作業の作業ＩＤが格納される。また日付欄２２Ｃには、その調整業務が実行された日付が格納され、開始時刻欄２２Ｄには、その調整業務が開始された時刻（開始時刻）、終了時刻欄２２Ｅには、その調整業務が終了した時刻（終了時刻）がそれぞれ格納される。さらに実行方法欄２２Ｆには、その調整業務が実行された際の実行方法が格納され、調整対象関係者欄２２Ｇには、その調整業務における調整対象関係者の関係者ＩＤが格納される。
【００７６】
双方向時間割合欄２２Ｈには、その調整業務の実行方法が「個別相談」であった場合に、その個別相談の開始から終了までの全時間に対する、プロジェクト管理者４６の会話役割が「双方向」であった時間的割合が格納される。
【００７７】
また話し手時間割合欄２２Ｉには、その調整業務の実行方法が「個別相談」であった場合に、その個別相談の開始から終了までの全時間に対する、プロジェクト管理者４６の会話役割が「話し手」であった時間的割合が格納される。
【００７８】
さらに聞き手時間割合欄２２Ｊには、その調整業務の実行方法が「個別相談」であった場合に、その個別相談の開始から終了までの全時間に対する、プロジェクト管理者４６の会話役割が「聞き手」であった時間的割合が格納される。
【００７９】
なお、これらのプロジェクト管理者４６の会話役割が「双方向」、「話し手」又は「聞き手」であった時間的割合は、本プロジェクト支援装置２がプロジェクト管理者４６のウェアラブルセンサ装置３からアップロードした上述の会話役割情報から取得されたこれらの数値がそれぞれ格納される。
【００８０】
従って、図１０の例の場合、例えば、「１」という案件ＩＤが付与されたプロジェクトの「W01」という作業ＩＤの作業において実行された調整業務のうち、「2017/11/01」の「15:00」〜「15:45」に行われた「003」という関係者ＩＤの関係者を調整対象関係者とする「個別相談」では、プロジェクト管理者４６の会話役割が「双方向」であった時間的割合が「0.1」、「話し手」であった時間的割合が「0.6」、「聞き手」であった時間的割合が「0.3」であったことが示されている。
【００８１】
工程実績管理テーブル２３は、プロジェクトにおける現在までに終了した各工程の実績（正確には各工程を構成する各作業の実績）を管理するために利用されるテーブルであり、図１１に示すように、案件ＩＤ欄２３Ａ、工程欄２３Ｂ、作業ＩＤ欄２３Ｃ、開始日欄２３Ｄ、終了日欄２３Ｅ及び遅延有無欄２３Ｆを備えて構成される。工程実績管理テーブル２３では、１つの行が各工程をそれぞれ構成する１つの作業に対応する。
【００８２】
そして作業ＩＤ欄２３Ｃには、対応する作業の作業ＩＤが格納され、工程欄２３Ｂには、その作業が実行された工程の工程名が格納され、案件ＩＤ欄２３Ａには、その工程が実行されたプロジェクトの案件ＩＤが格納される。
【００８３】
また開始日欄２３Ｄ及び終了日欄２３Ｅには、対応する作業の開始日や終了日がそれぞれ格納される。本実施の形態の場合、開始日欄２３Ｄには、調整実績管理テーブル２２（図１０）において、同じ案件ＩＤの同じ作業ＩＤが付与された作業について実行された調整業務のうち、開始された最初に開始された調整業務の日付が格納され、終了日欄２３Ｅには、図２０について後述する作業実績入力画面１１０を用いてプロジェクト管理者４６（図３）により入力されたその作業の完了日がその作業の終了日として格納される。
【００８４】
さらに遅延有無欄２３Ｆには、予め作成されたそのプロジェクトの調整プランに対してその作業に遅延が生じたか否かを表すフラグ（以下、これを遅延有無フラグと呼ぶ）が格納される。遅延有無フラグは、対応する作業に遅延がなかった場合には「０」に設定され、遅延があった場合には「１」に設定される。
【００８５】
従って、図１１の例の場合、「１」という案件ＩＤが付与されたプロジェクトでは、「要件定義」という工程を構成する「W01」、「W02」及び「W03」という３つの作業のうち、「W01」という作業ＩＤが付与された作業に関連するすべての調整業務は、「2017/11/01」に開始されて「2017/11/02」に遅延なく完了（遅延有無フラグが「０」）し、「W02」という作業ＩＤが付与された作業に関連するすべての調整業務は「2017/11/03」に開始されてその日のうちに遅延なくすべて完了（遅延有無フラグが「０」）し、「W03」という作業ＩＤが付与された作業に関連するすべての調整業務は、「2017/11/04」に開始されてその日のうちに遅延なく完了（遅延有無フラグが「０」）したことが示されている。
【００８６】
会話実績管理テーブル２４は、プロジェクトにおける調整プランに対して遅延なく進行した工程において「個別相談」により実行された調整業務におけるプロジェクト管理者４６（図３）の会話役割の実績（以下、これを会話実績と呼ぶ）を管理するために利用されるテーブルである。この会話実績管理テーブル２４は、図１２に示すように、案件ＩＤ欄２４Ａ、作業ＩＤ欄２４Ｂ、調整対象関係者欄２４Ｃ、双方向時間割合欄２４Ｄ、話し手時間割合欄２４Ｅ、聞き手時間割合欄２４Ｆ及び合計時間欄２４Ｇを備えて構成される。会話実績管理テーブル２４では、１つの行が１つの会話実績に対応する。
【００８７】
そして、案件ＩＤ欄２４Ａには、対応する「個別相談」が実行されたプロジェクトの案件ＩＤが格納され、作業ＩＤ欄２４Ｂには、その「個別相談」が行われた作業の作業ＩＤが格納される。また調整対象関係者欄２４Ｃには、その「個別相談」の調整対象関係者の関係者ＩＤが格納される。
【００８８】
さらに双方向時間割合欄２４Ｄ、話し手時間割合欄２４Ｅ及び聞き手時間割合欄２４Ｆには、それぞれ図１０について上述した調整実績管理テーブル２２の双方向時間割合欄２２Ｈ、話し手時間割合欄２２Ｉ及び聞き手時間割合欄２２Ｊのうちの対応する欄２２Ｈ〜２Ｊにそれぞれ格納される情報と同様の情報が格納され、合計時間欄２４Ｇには、対応する「個別相談」が行われた合計時間が格納される。
【００８９】
なお、かかる双方向時間割合、話し手時間割合及び聞き手時間割合や「個別相談」が行われた合計時間は、本プロジェクト支援装置２がプロジェクト管理者４６のウェアラブルセンサ装置３からアップロードした上述の会話役割情報から取得されたこれらの数値がそれぞれ格納される。
【００９０】
従って、図１２の例の場合、例えば、「１」という案件ＩＤが付与されたプロジェクトの「W01」という作業ＩＤが付与された作業において「003」という関係者ＩＤが付与された関係者を調整対象関係者として行われた「個別相談」では、「45」分の合計時間のうち、プロジェクト管理者４６の会話役割が「双方向」であった時間的割合が「0.1」、「話し手」であった時間的割合が「0.6」、「聞き手」であった時間的割合が「0.3」であったことが示されている。
【００９１】
過去実績管理テーブル２５は、プロジェクト生成部４０（図３）により生成された調整プランに対して遅延なく完了した工程で実行された調整業務を管理するために利用されるテーブルであり、図１３に示すように、案件ＩＤ欄２５Ａ、作業ＩＤ欄２５Ｂ、開始日欄２５Ｃ、実行方法欄２５Ｄ及び調整対象関係者役割欄２５Ｅを備えて構成される。
【００９２】
そして案件ＩＤ欄２５Ａには、対応する調整業務が実行されたプロジェクトの案件ＩＤが格納され、作業ＩＤ欄２５Ｂには、その調整業務が実行された作業の作業ＩＤが格納される。また開始日欄２５Ｃには、その調整業務が開始された日付が格納され、実行方法欄２５Ｄには、その調整業務が実行された実行方法が格納される。さらに調整対象関係者役割欄２５Ｅには、その調整業務の対象となった調整対象関係者のそのプロジェクトにおける役割が格納される。
【００９３】
従って、図１３の例の場合、例えば、「１」という案件ＩＤのプロジェクトにおいて、「W01」という作業ＩＤの作業に関連して実行すべき調整業務として、「分析」を役割とする調整対象関係者に対する調整業務と、「機器準備」を役割とする調整対象関係者に対する調整業務とがあり、前者は「2017/11/01」に「メール」により実行され、後者は「2017/11/01」に「個別相談」により実行されたことが示されている。
【００９４】
モデルケース管理テーブル２６は、上述のようにモデルケース生成部４５により生成されたモデルケースを管理するために利用されるテーブルであり、図１４に示すように、プロジェクト種類ＩＤ欄２６Ａ、作業ＩＤ欄２６Ｂ、経過率欄２６Ｃ、実行方法欄２６Ｄ、調整対象関係者役割欄２６Ｅ、会話時間欄２６Ｆ及び会話役割欄２６Ｇを備えて構成される。モデルケース管理テーブル２６では、１つの行が１つの調整業務に対応する。
【００９５】
そして、プロジェクト種類ＩＤ欄２６Ａには、対応するモデルケースが適用されるべきプロジェクトのプロジェクト種類のプロジェクト種類ＩＤが格納され、作業ＩＤ欄２６Ｂには、そのプロジェクトにおいて対応する調整業務が実行される作業の作業ＩＤが格納される。
【００９６】
また経過率欄２６Ｃには、その調整業務が実行される作業を含む工程の全期間に対する、当該工程の開始時刻からその調整業務が開始されるまでの経過時間の割合（以下、これを経過率と呼ぶ）が格納される。
【００９７】
さらに実行方法欄２６Ｄには、対応する調整業務の実行方法が格納され、調整対象関係者役割欄２６Ｅには、その調整業務における調整対象関係者のそのプロジェクトでの役割が格納される。
【００９８】
さらに会話時間欄２６Ｆには、対応する調整業務が「個別相談」であった場合に、調整対象関係者と行うべき会話の時間（会話時間）が格納され、会話役割欄２６Ｇには、その会話におけるそのプロジェクトのプロジェクト管理者４６の会話役割（「双方向」、「話し手」又は「聞き手」）が格納される。
【００９９】
従って、図１４の例の場合、例えば「５」というプロジェクト種類ＩＤが付与されたプロジェクト種類に属するプロジェクトの「W03」という作業ＩＤが付与された作業で行われる「個別相談」は、「経過率が「0.81」のタイミングで、機器準備」を役割とする調整対象関係者を対象とする「30」分の会話時間で「話し手」をプロジェクト管理者４６（図３）の会話役割として実行すべきことが示されている。
【０１００】
（３）各種画面の構成
（３−１）プロジェクト情報入力画面及び関係者情報入力画面
図１５は、入力装置１３（図１）を介した所定の入力操作により表示装置１４（図１）に表示させ得る上述のプロジェクト情報入力画面５０の画面構成例を示す。このプロジェクト情報入力画面５０は、今回実行しようとするプロジェクトについて、その名称、予算規模、分類、各工程の作業期間及び工程ごとの関係者などのプロジェクト情報をプロジェクト管理者４６（図３）が入力するための画面である。
【０１０１】
プロジェクト情報入力画面５０は、プロジェクト種類名指定ボックス５１Ａ、予算規模指定ボックス５２Ａ及び分類指定ボックス５３Ａを備えて構成される。
【０１０２】
そしてプロジェクト情報入力画面５０では、プロジェクト種類名指定ボックス５１Ａの右横に表示されたプルダウンボタン５１Ｂをクリックすることにより、プロジェクト種類管理テーブル１６（図４）で管理されている各プロジェクト種類のプロジェクト種類名がすべて掲載されたプルダウンメニュー（図示せず）を表示させることができる。
【０１０３】
かくしてプロジェクト管理者４６は、このプルダウンメニューに掲載されたプロジェクト種類名の中から今回のプロジェクトが属するプロジェクト種類最も適切なプロジェクト種類のプロジェクト種類名を１つ選択することにより、そのプロジェクト種類名を今回のプロジェクトが属するプロジェクト種類のプロジェクト種類名として指定することができる。この場合、選択されたプロジェクト種類名がプロジェクト種類名指定ボックス５１Ａに表示される。
【０１０４】
またプロジェクト情報入力画面５０では、予算規模指定ボックス５２Ａの右横に表示されたプルダウンボタン５２Ｂをクリックすることにより、プロジェクト種類管理テーブル１６で管理されている、プロジェクト種類名指定ボックス５１Ａに表示されたプロジェクト種類名のプロジェクト種類の予算規模として予め登録されたすべての予算規模が掲載されたプルダウンメニュー（図示せず）を表示させることができる。
【０１０５】
かくしてプロジェクト管理者４６は、このプルダウンメニューに掲載された予算規模の中から今回のプロジェクトの予算規模を１つ選択することにより、その予算規模を今回のプロジェクトの予算規模として指定することができる。この場合、選択された予算規模が予算規模指定ボックス５２Ａに表示される。
【０１０６】
さらにプロジェクト情報入力画面５０では、分類指定ボックス５３Ａの右横に表示されたプルダウンボタン５３Ｂをクリックすることにより、プロジェクト種類管理テーブル１６で管理されている、そのときプロジェクト種類名指定ボックス５１Ａにプロジェクト種類名が表示されているプロジェクト種類の分類として予め登録されたすべての分類が掲載されたプルダウンメニュー（図示せず）を表示させることができる。
【０１０７】
かくしてプロジェクト管理者４６は、このプルダウンメニューに掲載された分類の中から今回のプロジェクトの分類として最も適切な分類を１つ選択することにより、その分類を今回のプロジェクトの分類として指定することができる。この場合、選択された分類が分類指定ボックス５３Ａに表示される。
【０１０８】
一方、分類指定ボックス５３Ａの下側には、工程指定ボックス５４Ａ、作業期間／開始予定日指定ボックス５５Ａ、作業期間／終了予定日指定ボックス５６Ａ及び関係者指定ボックス５７Ａが設けられている。
【０１０９】
そしてプロジェクト情報入力画面５０では、工程指定ボックス５４Ａの右横に表示されたプルダウンボタン５４Ｂをクリックすることにより、作業内容管理テーブル１７（図５）で管理されている、そのときプロジェクト種類名指定ボックス５１Ａにプロジェクト種類名が表示されているプロジェクトの工程として予め登録されたすべての工程の工程名が掲載されたプルダウンメニュー（図示せず）を表示させることができる。
【０１１０】
かくしてプロジェクト管理者４６は、このプルダウンメニューに掲載された工程名の中から今回のプロジェクトを構成する工程の工程名を１つ選択することにより、その工程名の工程を今回のプロジェクトを構成する工程の１つとして指定することができる。この場合、指定された工程名が工程指定ボックス５４Ａに表示される。
【０１１１】
またプロジェクト情報入力画面５０では、作業期間／開始予定日指定ボックス５５Ａの右横に表示されたプルダウンボタン５５Ｂをクリックすることにより、カレンダーを表示させることができる。
【０１１２】
かくしてプロジェクト管理者４６は、このカレンダーの日付の中から、工程指定ボックス５４Ａに工程名が表示された工程の開始予定日を選択することにより、その日付をその工程の開始予定日として指定することができる。この場合、選択された日付が作業期間／開始予定日指定ボックス５５Ａに表示される。
【０１１３】
同様に、プロジェクト情報入力画面５０では、作業期間／終了予定日指定ボックス５６Ａの右横に表示されたプルダウンボタン５６Ｂをクリックすることにより、カレンダーを表示させることができる。
【０１１４】
かくしてプロジェクト管理者４６は、このカレンダーの日付の中から、工程指定ボックス５４Ａに工程名が表示された工程の終了予定日を選択することにより、その日付をその工程の終了予定日として指定することができる。この場合、選択された日付が作業期間／終了予定日指定ボックス５６Ａに表示される。
【０１１５】
さらにプロジェクト情報入力画面５０では、関係者指定ボックス５７Ａの右横に表示された参照ボタン５７Ｂをクリックすることにより、このプロジェクト情報入力画面５０に重ねて図１６に示す関係者情報入力画面７０を表示させることができる。
【０１１６】
この関係者情報入力画面７０は、そのときプロジェクト情報入力画面５０の工程指定ボックス５４Ａに工程名が表示された工程に携わる各関係者の情報（関係者情報）をそれぞれ登録するための画面であり、社内関係者情報登録フィールド７０Ａ及び社外関係者情報登録フィールド７０Ｂを備えて構成される。
【０１１７】
そして社内関係者情報登録フィールド７０Ａには、関係者名入力テキストボックス７１Ａが設けられている。そして関係者情報入力画面７０では、そのときプロジェクト情報入力画面５０の工程指定ボックス５４Ａに工程名が表示された工程の関係者の中から自社内の関係者の氏名を入力装置１３（図１）を用いて関係者名入力テキストボックス７１Ａに入力し、その後、関係者名入力テキストボックス７１Ａの右横に表示された検索ボタン７１Ｂをクリックすることにより、図示しない社内データベース上でその関係者の氏名や役職、所属（会社名、所属部署）、職位及び在勤地を検索させて、その検索結果を関係者名入力テキストボックス７１Ａの下側に表示させることができる。
【０１１８】
また社内関係者情報登録フィールド７０Ａには、役割指定ボックス７２Ａが設けられている。そして関係者情報入力画面７０では、役割指定ボックス７２Ａの右横に表示されたプルダウンボタン７２Ｂをクリックすることにより、作業内容管理テーブル１７で管理されている、そのときプロジェクト情報入力画面５０のプロジェクト種類名指定ボックス５１Ａにプロジェクト種類名が表示されているプロジェクト種類において必要な役割がすべて掲載されたプルダウンメニュー（図示せず）を表示させることができる。
【０１１９】
かくしてプロジェクト管理者４６は、このプルダウンメニューに掲載された役割の中から１つの役割を選択することにより、その役割をそのとき関係者名入力テキストボックス７１Ａに氏名が表示されている関係者に割り当てる役割として指定することができる。この場合、選択された役割が役割指定ボックス７２Ａに表示される。
【０１２０】
そして関係者情報入力画面７０では、上述のようにして社内関係者情報登録フィールド７０Ａにおいてそのとき登録しようとする人物の氏名、所属、在勤地、職位及び役割を表示させた後、関係者情報入力画面７０の右下に表示された入力ボタン７８をクリックすることにより、その人物をそのプロジェクトの関係者として登録することができる。
【０１２１】
また社外関係者情報登録フィールド７０Ｂには、氏名用テキストボックス７３、所属用テキストボックス７４、在勤地用テキストボックス７５及び職位用テキストボックス７６と、社内関係者情報登録フィールド７０Ａの役割指定ボックス７２Ａ及びプルダウンボタン７２Ｂとそれぞれ同じ機能を有する役割指定ボックス７７Ａ及びプルダウンボタン７７Ｂとが設けられている。
【０１２２】
かくしてプロジェクト管理者４６は、社内関係者情報登録フィールド７０Ａの関係者名入力テキストボックス７１Ａに社外の関係者の氏名を入力すると共に、そのプロジェクトの社外の関係者の氏名を氏名用テキストボックス７３に、その関係者の所属を所属用テキストボックス７４に、その関係者の在勤地を在勤地用テキストボックス７５、その関係者の職位を職位用テキストボックス７６にそれぞれ入力し、さらにその関係者の役割を上述と同様に指定して役割指定ボックス７７Ａに表示させ、その後、入力ボタン７８をクリックすることにより、その関係者をそのプロジェクトの関係者として登録することができる。
【０１２３】
そして上述のようにして社内や社外の関係者を登録した場合、関係者情報入力画面７０がクローズし、プロジェクト情報入力画面５０（図１５）の関係者指定ボックス５７Ａ内にそのとき登録された関係者の氏名が表示され、関係者指定ボックス５７Ａの下側にその関係者のアイコン５８が表示される。また、そのアイコン５８の上側には、その関係者の氏名及び役割を表す文字列５９が表示されると共に、当該アイコン５８の下側には、その関係者に付与された関係者ＩＤを表す文字列６０が表示される。
【０１２４】
そしてプロジェクト情報入力画面５０では、上述のようにしてそのプロジェクトの工程ごとの作業期間をそれぞれ登録し、さらにそのプロジェクトの関係者をすべて登録した上で右下の入力ボタン６１をクリックすることにより、これらの情報（プロジェクト情報）をプロジェクト支援装置２に登録することができる。そして、このとき登録されたプロジェクト情報のうち、関係者に関する情報（関係者情報）がプロジェクト関係者管理テーブル１８（図６）に登録され、これ以外のプロジェクト情報がプロジェクト情報管理テーブル１９に格納される。
【０１２５】
（３−２）調整プラン表示画面、調整実績入力画面及び根回し実績表示画面
一方、図１７は、上述のようにしてプロジェクト情報入力画面５０及び関係者情報入力画面７０を用いて入力されたプロジェクト情報と、モデルケース管理テーブル２６（図１４）に登録されているモデルケース情報とに基づいてプロジェクト生成部４０（図１、図３）により生成された、そのプロジェクトの調整プランを表示するための調整プラン表示画面８０の構成例を示す。この調整プラン表示画面８０は、プロジェクト支援装置２に対して入力装置１３（図１）を介して所定操作を行うことにより表示装置１４（図１）に表示させることができる画面である。
【０１２６】
この調整プラン表示画面８０では、調整プラン表示フィールド８０Ａ及び作業内容表示フィールド８０Ｂを備えて構成される。調整プラン表示フィールド８０Ａは、日付欄８１及び調整業務欄８２を備えるカレンダー状の構成を有し、日付欄８１に日付が表記され、調整業務欄８２にプロジェクト生成部４０（図１、図３）により生成されたその日付に実行すべき調整業務の実行方法が表記されたアイコン（以下、これを調整業務アイコンと呼ぶ）８３が表示される。また作業内容表示フィールド８０Ｂには、対応する日付に実行すべき作業内容が表記された帯状の作業内容表示アイコン８４が表示される。
【０１２７】
そして調整プラン表示画面８０では、調整プラン表示フィールド８０Ａに表示された調整業務アイコン８３のうち、「個別相談」以外の調整業務に対応する調整業務アイコン８３をクリックすることにより、図１８に示すような調整実績入力画面９０を調整プラン表示画面８０上に重ねて表示させることができる。また調整プラン表示画面８０では、調整プラン表示フィールド８０Ａに表示された調整業務アイコン８３のうち、「個別相談」の調整業務に対応する調整業務アイコン８３をクリックすることにより、図１９に示すような根回し実績表示画面１００を調整プラン表示画面８０上に重ねて表示させることができる。
【０１２８】
さらに作業内容表示フィールド８０Ｂの下側には、前工程ボタン８５及び後工程ボタン８６が表示される。そして調整プラン表示画面８０では、前工程ボタン８５をクリックすることにより、対応するプロジェクトにおける現在調整プランが表示されている工程よりも１つ前の工程の調整プランを表示させることができ、後工程ボタン８６をクリックすることにより、対応するプロジェクトにおける現在調整プランが表示されている工程よりも１つ後の工程の調整プランを表示させることができる。
【０１２９】
図１７は、上述のように調整プラン表示画面８０の調整プラン表示フィールド８０Ａに表示された「個別相談」以外の調整業務に対応する調整業務アイコン８３をクリックしたときに当該調整プラン表示画面８０に重ねて表示される調整実績入力画面９０を示す。
【０１３０】
この調整実績入力画面９０は、選択された調整業務アイコン８３に対応する調整業務をプロジェクト管理者４６が実行する際にその調整業務の具体的な内容を確認したり、その調整業務を実行し終えた後にその調整業務の実績を登録するための画面であり、図８に示すように、予定表示フィールド９０Ａ及び実績登録フィールド９０Ｂを備えて構成される。
【０１３１】
そして予定表示フィールド９０Ａには、対応する調整業務についてプロジェクト生成部４０（図１、図３）により生成された調整プランにおいて規定されたその調整業務の対象となる関係者（対象者）、日時、実行方法及び作業内容の予定が表示される。従って、プロジェクト管理者４６は、この予定表示フィールド９０Ａに表示された予定に基づいて、その調整業務を実行する前に自己が実行すべきその調整業務の具体的な内容を確認することができる。
【０１３２】
また実績登録フィールド９０Ｂは、対応する調整業務を実行し終えた後にその調整業務の実績を登録するためのフィールドである。この実績登録フィールド９０Ｂには、対象者指定ボックス９１Ａ、日付指定ボックス９２Ａ、開始時刻指定ボックス９３Ａ、終了時刻指定ボックス９４Ａ、実行方法指定ボックス９５Ａ及び作業内容指定ボックス９６Ａがそれぞれ設けられている。
【０１３３】
そして調整実績入力画面９０では、対象者指定ボックス９１Ａの右横に表示されたプルダウンボタン９１Ｂをクリックすることにより、プロジェクト生成部４０により生成されて調整プラン管理テーブル２１（図９）に登録されているそのプロジェクトの関係者の氏名がすべて掲載されたプルダウンメニュー（図示せず）を表示させることができる。かくしてプロジェクト管理者４６は、このプルダウンメニューに氏名が掲載された関係者の中から一人の関係者を選択することにより、その関係者をその調整業務の調整業務対象関係者として指定することができる。この場合、指定された調整業務対象関係者の氏名が対象者指定ボックス９１Ａに表示される。
【０１３４】
また調整実績入力画面９０では、日付指定ボックス９２Ａの右横に表示されたプルダウンボタン９２Ｂをクリックすることにより、カレンダー（図示せず）を表示させることができる。かくしてプロジェクト管理者４６は、このカレンダーの中から対応する調整業務が実行された日にちを選択することにより、その日にちをその調整業務を実行した日にちとして指定することができる。この場合、指定された日にちが日付指定ボックス９１Ａに表示される。
【０１３５】
さらに調整実績入力画面９０では、開始時刻指定ボックス９３Ａや終了時刻指定ボックス９４Ａの右横に表示されたプルダウンボタン９３Ｂ，９４Ｂをクリックすることにより、時刻を指定するためのユーザインタフェース画面（図示せず）を表示させることができる。かくしてプロジェクト管理者４７は、このインタフェース画面を用いて対応する調整業務を開始し又は終了した時刻を指定することができる。この場合、指定された時刻が対応する開始時刻指定ボックス９３Ａや終了時刻指定ボックス９４Ａに表示される。
【０１３６】
さらに調整実績入力画面９０では、実行方法指定ボックス９５Ａの右横に表示されたプルダウンボタン９５Ｂをクリックすることにより、予め登録されている調整業務の実行方法がすべて掲載されたプルダウンメニュー（図示せず）を表示させることができる。かくしてプロジェクト管理者４６は、このプルダウンメニューに掲載された実行方法の中から１つの実行方法を選択することにより、その実行方法を調整業務対象関係者に対するその調整業務を実行した際の実行方法として指定することができる。この場合、指定された実行方法が実行方法指定ボックス９５Ａに表示される。
【０１３７】
さらに調整実績入力画面９０では、作業内容指定ボックス９６Ａの右横に表示されたプルダウンボタン９６Ｂをクリックすることにより、予め登録されている作業内容がすべて掲載されたプルダウンメニュー（図示せず）を表示させることができる。かくしてプロジェクト管理者４６は、このプルダウンメニューに掲載された作業内容の中から１つの作業内容を選択することにより、その作業内容をその調整業務の作業内容として指定することができる。この場合、指定された作業内容が作業内容指定ボックス９６Ａに表示される。
【０１３８】
そして調整実績入力画面９０では、対応する調整業務を行った際の対象者、日付、開始時刻、終了時刻、実行方法及び作業内容を、上述のようにして対象者指定ボックス９１Ａ、日付指定ボックス９２Ａ、開始時刻指定ボックス９３Ａ、終了時刻指定ボックス９４Ａ、実行方法指定ボックス９５Ａ及び作業内容指定ボックス９６Ａのうちの対応するボックスにそれぞれ表示させた上で画面右下に表示された入力ボタン９７をクリックすることにより、これらの内容を登録することができる。そして、このとき登録されたこれらの情報が調整実績管理テーブル２２（図１０）に格納される。
【０１３９】
他方、図１９は、上述のように調整プラン表示画面８０の調整プラン表示フィールド８０Ａに表示された「個別相談」の調整業務に対応する調整業務アイコン８３をクリックしたときに当該調整プラン表示画面８０に重ねて表示される根回し実績表示画面１００を示す。
【０１４０】
この根回し実績表示画面１００は、選択された調整業務アイコン８３に対応する調整業務（「個別相談」）をプロジェクト管理者が実行する際にその調整業務の具体的な内容を確認したり、その調整業務を実行し終えた後に、その調整業務の実行時にウェアラブルセンサ装置３（図２）により取得されたその調整業務の実績を確認するための画面であり、予定表示フィールド１００Ａ及び取得実績フィールド１００Ｂを備えて構成される。
【０１４１】
そして予定表示フィールド１００Ａには、対応する調整業務（「個別相談」）についてプロジェクト生成部４０（図１、図３）により生成された調整プランにおいて規定されたその調整業務の対象となる関係者（調整業務対象関係者）、日付、開始時刻、終了時刻、所要時間、会話役割（双方向、話し手、聞き手）及び作業内容の予定が表示される。従って、プロジェクト管理者４６は、この予定表示フィールド１００Ａに表示された予定に基づいて、その調整業務を実行する前に、自己が実行すべきその調整業務の具体的な内容を確認することができる。
【０１４２】
また取得実績フィールド１００Ｂは、対応する調整業務（「個別相談」）を実行し終えた後に、その調整業務の実行時にウェアラブルセンサ装置３（図２）により取得されてプロジェクト支援装置２にアップロードされたその調整業務の実績が表示されるフィールドである。この取得実績フィールド１００Ｂには、その調整業務の実行時にウェアラブルセンサ装置３により取得されたその調整業務の調整業務対象関係者、日付、開始時刻、終了時刻及び所要時間と、その調整業務の実行時（会話時）におけるプロジェクト管理者の会話役割ごとの合計時間の割合がインジケータ状にそれぞれ表示された比率表示部１０１とが表示される。
【０１４３】
図２０は、プロジェクト支援装置２に対して入力装置１３（図１）を介して所定操作を行うことにより表示装置１４（図１）に表示させ得る作業実績入力画面１１０を示す。この作業実績入力画面１１０は、１つの作業が完了するごとにその作業の完了日をプロジェクト管理者４６が登録するための画面であり、作業指定ボックス１１１Ａ及び完了日指定ボックス１１２Ａを備えて構成される。
【０１４４】
そして作業実績入力画面１１０では、作業指定ボックス１１１Ａの右横に表示されたプルダウンボタン１１１Ｂをクリックすることによって、対応するプロジェクトが属するプロジェクト種類について作業内容管理テーブル１７（図５）を用いて管理されているそのプロジェクト種類のプロジェクトにおいて実行される工程ごとのすべての作業の名称（作業名）が掲載されたプルダウンメニュー（図示せず）を表示させることができる。
【０１４５】
かくしてプロジェクト管理者４６（図３）は、このプルダウンメニューに掲載された作業名の中から１つの作業の作業名を選択することにより、調整プランにおいて規定された調整業務を完了させた作業を指定することができる。この場合、指定された作業の作業名が作業指定ボックス１１１Ａに表示される。
【０１４６】
また作業実績入力画面１１０では、完了日指定ボックス１１２Ａの右横に表示されたプルダウンボタン１１２Ｂをクリックすることによって、カレンダー（図示せず）を表示させることができる。かくしてプロジェクト管理者４６は、このカレンダーの日付の中からその作業を完了した日付を選択することにより、その日付をその作業が完了した日にちとして指定することができる。この場合、指定された日付が完了日指定ボックス１１２Ａに表示される。
【０１４７】
そして作業実績入力画面１１０では、上述のようにして作業指定ボックス１１１Ａ及び完了日指定ボックス１１２Ａにそれぞれそのとき登録しようとする作業の作業名やその作業の完了日を表示させた上で画面右下の入力ボタン１１３をクリックすることにより、その作業の完了日を登録することができる。そして、このとき登録された作業の完了日と、調整プランに対するその作業の遅延の有無とが工程実績管理テーブル２３（図１１）に格納される。
【０１４８】
（４）調整プラン生成及び管理機能に関連する各モジュールの処理
（４−１）プロジェクト生成部の処理
図２１Ａ及び図２１Ｂは、かかる本実施の形態による調整プラン生成及び管理機能に関連してプロジェクト生成部４０（図１、図３）により実行されるプロジェクト生成処理の処理内容を示す。プロジェクト生成部４０は、プロジェクト情報が登録されたプロジェクトの調整プランをこの図２１Ａ及び図２１Ｂに示す処理手順に従って作成する。
【０１４９】
実際上、プロジェクト生成部４０は、図１５について上述したプロジェクト情報入力画面５０を用いて今回のプロジェクトについてのプロジェクト情報がプロジェクト管理者４６（図３）により登録されると、この図２１Ａ及び図２１Ｂに示すプロジェクト生成処理を開始する。
【０１５０】
そして、プロジェクト生成部４０は、まず、そのプロジェクト情報入力画面５０を用いて登録された今回のプロジェクトのプロジェクト種類名、予算規模及び分類に基づいて、そのプロジェクトに最も近いプロジェクト種類のプロジェクト種類ＩＤをプロジェクト種類管理テーブル１６（図４）から取得する（Ｓ１）。
【０１５１】
続いて、プロジェクト生成部４０は、ステップＳ１で取得したプロジェクト種類ＩＤを検索キーとして作業内容管理テーブル１７（図５）を検索し、そのプロジェクト種類ＩＤが付与されたプロジェクト種類のプロジェクトを構成するすべての工程と、これら工程をそれぞれ構成する各作業の作業ＩＤと、これら作業の作業内容と、これらの作業をそれぞれ担当すべき各担当者とを作業内容管理テーブル１７から取得する（Ｓ２）。
【０１５２】
具体的に、プロジェクト生成部４０は、作業内容管理テーブル１７におけるプロジェクト種類ＩＤ欄１７Ａ（図５）にステップＳ１で取得したプロジェクト種類ＩＤが格納されている各行の作業ＩＤ欄１７Ｂ（図５）、工程欄１７Ｃ（図５）、作業内容欄１７Ｄ（図５）及び担当欄１７Ｅ（図５）にそれぞれ格納されている情報を行ごとにそれぞれ取得する。
【０１５３】
次いで、プロジェクト生成部４０は、ステップＳ２で取得した今回のプロジェクトを構成する各工程の中からステップＳ３以降の処理が未処理の１つの工程を選択し（Ｓ３）、選択した工程（以下、これを選択工程と呼ぶ）を構成する作業の中からステップＳ５以降の処理が未処理の作業を１つ選択する（Ｓ４）。
【０１５４】
例えば、ステップＳで取得したプロジェクトＩＤが「１」であって、作業内容管理テーブル１７が図５のように構成されている場合、プロジェクト生成部４０は、ステップＳ３において、今回のプロジェクトを構成する「要件定義」、「計測準備」、……という複数の工程の中から１つの工程を選択する。またプロジェクト生成部４０は、例えば、ステップＳ３で「要件定義」という工程を選択した場合には、この工程を構成する「目的設定」、「分析項目の設定」、……という複数の作業の中から１つの作業を選択する。
【０１５５】
この後、プロジェクト生成部４０は、かかる関係者情報入力画面７０（図１６）を用いてプロジェクト管理者により入力された今回のプロジェクトの各関係者の氏名や職位、所属、在勤地、職位及び役割等の情報（以下、これを関係者情報と呼ぶ）をそれぞれ取得し（Ｓ５）、取得した各関係者の関係者情報のうちの特に役割に基づいて、該当する関係者にステップＳ４で選択した作業（以下、これ選択作業と呼ぶ）をその関係者が担当すべき作業（担当作業）として割り当てる（Ｓ６）。そしてプロジェクト生成部４０は、このようにして割り当てた担当作業を含むその関係者の関係者情報をプロジェクト関係者管理テーブル１８（図６）に登録する（Ｓ７）。
【０１５６】
次いで、プロジェクト生成部４０は、選択工程を構成するすべての作業について、ステップＳ５〜ステップＳ７の処理を実行し終えたか否かを判断する（Ｓ８）。
【０１５７】
そしてプロジェクト生成部４０は、この判断で否定結果を得るとステップＳ４に戻り、この後ステップＳ４で選択する作業（選択工程）を、そのときの選択工程を構成する作業であってステップＳ５以降が未処理の他の作業に順次切り替えながら、ステップＳ４〜ステップＳ８の処理を繰り返す。この繰り返し処理により、そのときの選択工程を構成する各作業の担当者が順次決定され、その担当者の担当作業を含む関係者情報が順次プロジェクト関係者管理テーブル１８に順次登録される。
【０１５８】
そしてプロジェクト生成部４０は、やがて選択工程を構成する各作業の担当者をすべて決定し終えることによりステップＳ８で肯定結果を得ると、ステップＳ２で取得したすべての工程についてステップＳ３〜ステップＳ８の処理を実行し終えたか否かを判断する（Ｓ９）。
【０１５９】
プロジェクト生成部４０は、この判断で否定結果を得るとステップＳ３に戻り、この後、ステップＳ３で選択する工程（選択工程）を、今回のプロジェクトを構成する工程であって、ステップＳ４以降が未処理の他の工程に順次切り替えながら、ステップＳ３〜ステップＳ９の処理を繰り返す。この繰り返し処理により、今回のプロジェクトを構成する各工程について、その工程を構成する各作業の担当者がすべて決定され、これら担当者の担当作業を含む関係者情報がすべてプロジェクト関係者管理テーブル１８に登録される。
【０１６０】
そしてプロジェクト生成部４０は、やがて今回のプロジェクトを構成するすべての工程についてステップＳ４〜ステップＳ８の処理を実行し終えることによりステップＳ９で肯定結果を得ると、モデルケース管理テーブル２６（図１４）の各行のうち、ステップＳ１で取得したプロジェクト種類ＩＤがプロジェクトＩＤ欄２６Ａ（図１４）に格納されているすべての行の情報を今回のプロジェクトのモデルケースの情報（モデルケース情報）として取得する（Ｓ１０）。
【０１６１】
続いて、プロジェクト生成部４０は、プロジェクト情報入力画面５０（図１５）を介してプロジェクト管理者４６により入力された各工程の作業期間（開始予定日及び終了予定日）に基づいて、今回のプロジェクトの工程ごとに、その工程を構成する各作業に関連してそれぞれ実行すべき各調整業務の仮の実行予定日（以下、これを仮実行予定日と呼ぶ）をそれぞれ決定する（Ｓ１１）。
【０１６２】
具体的に、プロジェクト生成部４０は、ステップＳ２で取得した情報に基づいて、今回のプロジェクトを構成する工程ごとに、その工程を構成する各作業の作業ＩＤを特定する。
【０１６３】
例えば、ステップＳ１で取得したプロジェクト種類ＩＤが「１」であって、作業内容管理テーブル１７が図５のように構成されている場合、プロジェクト生成部４０は、「要件定義」という工程については、その工程を構成する「目的設定」という作業の作業ＩＤと、「分析項目の設定」という作業の作業ＩＤとをそれぞれ特定する。またプロジェクト生成部４０は、「計測準備」という工程については、その工程を構成する「ユーザ向け説明会」という作業の作業ＩＤと、「機器設置」という作業の作業ＩＤとをそれぞれ特定する。この例では、「目的設定」という作業の作業ＩＤとして「W01」、「分析項目の設定」という作業の作業ＩＤとして「W02」、「ユーザ向け説明会」という作業の作業ＩＤとして「X01」、「機器設置」という作業の作業ＩＤとして「X02」がそれぞれ特定されることになる。
【０１６４】
またプロジェクト生成部４０は、特定した作業ＩＤごとに、その作業ＩＤが付与された作業を遂行するに際して実行すべき各調整業務の調整対象関係者と、その調整業務の実行方法と、その調整業務について登録されていた経過率とをステップＳ１０で取得したモデルケース情報から取得する。またその調整業務の実行方法が「個別相談」である場合には、これらの情報に加えて、会話時間及び会話役割もステップＳ１０で取得したモデルケース情報から取得する。
【０１６５】
そしてプロジェクト生成部４０は、作業ごとの各調整業務について、上述のようにして取得したその調整業務の経過率を、プロジェクト情報入力画面５０（図１５）を介してプロジェクト管理者４６により入力された対応する工程の作業期間に乗算することにより、その工程の開始予定日からその調整業務を実行すべき日までの日数を算出する。またプロジェクト生成部４０は、算出した日数をその工程の開始予定日に加算することにより、その調整業務を実行すべき日付を上述の仮実行予定日としてそれぞれ算出する。
【０１６６】
続いて、プロジェクト生成部４０は、今回のプロジェクトを構成する工程の中からステップＳ１３以降が未処理の工程を１つ選択すると共に（Ｓ１２）、選択したその工程を構成する各作業に関連して実行すべき各調整業務の中から１つの調整業務を選択する（Ｓ１３）。
【０１６７】
またプロジェクト生成部４０は、ステップＳ１３で選択した調整業務における調整対象関係者の役割をステップＳ１０で取得したモデルケース情報に基づいて特定すると共に、今回のプロジェクトにおいてその役割が割り当てられた関係者（調整対象関係者）をプロジェクト関係者管理テーブル１８（図６）を参照して特定し（Ｓ１４）、その調整対象関係者のスケジュール情報をスケジュール情報管理テーブル２０（図８）から取得する（Ｓ１５）。
【０１６８】
さらにプロジェクト生成部４０は、この後、ステップＳ１５で取得した調整対象関係者のスケジュール情報に基づいて、ステップＳ１２で選択した工程の作業期間（プロジェクト情報入力画面５０を用いてプロジェクト管理者４６により設定された作業期間）内にステップＳ１３で選択した調整業務をその調整対象関係者に実行するための同じ時間帯の空き時間がプロジェクト管理者４６及びその調整対象関係者の双方にあるか否かを判断する（Ｓ１６）。
【０１６９】
そしてプロジェクト生成部４０は、この判断で肯定結果を得るとステップＳ１８に進む。またプロジェクト生成部４０は、ステップＳ１６の判断で否定結果を得ると、ステップＳ１１で決定したその調整業務の仮実行予定日をその調整業務の実行予定日に決定する（Ｓ１７）。
【０１７０】
この後、プロジェクト生成部４０は、今回のプロジェクトにおけるステップＳ１２で選択した工程のステップＳ１３で選択した調整業務の実行予定日として、ステップＳ１６で検出した調整対象関係者及びプロジェクト管理者４６の双方が共に同じ時間帯に空き時間がある日（ステップＳ１６で肯定結果を得た場合）又はステップＳ１７で決定した仮実行予定日（ステップＳ１６で否定結果を得た場合）を今回のプロジェクトの調整プランに組み込む（Ｓ１８）。
【０１７１】
またプロジェクト生成部４０は、ステップＳ１２で選択した工程において実行すべきすべての調整業務についてステップＳ１４以降の処理を実行し終えたか否かを判断する（Ｓ１９）。そしてプロジェクト生成部４０は、この判断で否定結果を得るとステップＳ１３に戻り、この後、ステップＳ１３において選択する調整業務を未処理の他の調整業務に順次切り替えながら、ステップＳ１３〜ステップＳ１９の処理を繰り返す。
【０１７２】
そしてプロジェクト生成部４０は、やがてステップＳ１２で選択した工程において実行すべきすべての調整業務の実行予定日を今回のプロジェクトの調整プランに組み込み終えることによりステップＳ１９で肯定結果を得ると、今回のプロジェクトのすべての工程についてステップＳ１３以降の処理を実行し終えたか否かを判断する（Ｓ２０）。
【０１７３】
プロジェクト生成部４０は、この判断で否定結果を得るとステップＳ１２に戻り、この後、ステップＳ１２で選択する工程を未処理の他の工程に順次切り替えながら、ステップＳ１２〜ステップＳ２０の処理を繰り返す。
【０１７４】
そしてプロジェクト生成部４０は、やがて今回のプロジェクトのすべての工程について、その工程において実行すべきすべての調整業務の実行予定日を当該プロジェクトの調整プランに組み込み終えることによりステップＳ２０で肯定結果を得ると、以上までの処理により生成した今回のプロジェクトの調整プランの情報を登録した調整プラン管理テーブル２１（図９）を生成し（Ｓ２１）、この後、このプロジェクト生成処理を終了する。
【０１７５】
（４−２）進捗管理部の処理
（４−２−１）調整実績登録処理
図２２は、本実施の形態による調整プラン生成及び管理機能に関連して進捗管理部４２（図３）により実行される調整実績登録処理の処理内容を示す。進捗管理部４２は、この図２２に示す処理手順に従って、各調整業務の実績情報を調整実績管理テーブル２２（図１０）に登録する。
【０１７６】
実際上、進捗管理部４２は、図１８について上述した調整実績入力画面９０を用いてプロジェクト管理者４６（図３）により１つの調整業務の実績が入力され、又は、プロジェクト管理者４６のウェアラブルセンサ装置３から１つの調整業務の実績に関する情報をアップロードすると、この図２２に示す調整実績登録処理を開始し、まず、そのとき調整実績入力画面９０を用いて入力され、又は、ウェアラブルセンサ装置３からアップロードした１つの調整業務の実績に関する情報（案件ＩＤ、作業ＩＤ、開始時刻、終了時刻及び調整対象関係者の情報であり、以下、これを調整実績情報と呼ぶ）を取得する（Ｓ３０）。
【０１７７】
続いて、進捗管理部４２は、その調整業務の実行予定日を調整プラン管理テーブル２１（図９）から取得する（Ｓ３１）。具体的に、進捗管理部４２は、調整プラン管理テーブル２１の各行のうち、ステップＳ３０で取得した調整実績情報に含まれるその調整業務に関連する作業ＩＤ、実行方法及び調整対象関係者が作業ＩＤ欄２１Ｂ（図９）、実行方法欄２１Ｆ（図９）又は調整対象関係者欄２１Ｇ（図９）にそれぞれ格納されている行を特定し、その行の日付欄２１Ｃ（図９）に格納されている日付をその調整業務の実行予定日として取得する。
【０１７８】
また進捗管理部４２は、このとき取得した実行予定日と、ステップＳ３０で取得した調整実績情報に基づき認識されるその調整業務を実際に実行した日にちとを比較することにより、その調整業務が実行予定日に対して遅延して実行されたか否かを判断する（Ｓ３２）。
【０１７９】
そして進捗管理部４２は、この判断で肯定結果を得ると、今回のプロジェクトにおいてこの後実行される予定の各調整業務の実行予定日等のリスケジュールをリスケジュール部４３（図１、図３）に依頼し（Ｓ３３）、この後、この調整実績登録処理を終了する。なお、以下においては、ステップＳ３３における上述の依頼をリスケジュール依頼と呼ぶものとし、リスケジュール依頼には、そのとき調整実績入力画面９０（図１８）を用いて調整実績が入力され又はプロジェクト管理者４６のウェアラブルセンサ装置３から調整実績情報が取得された調整業務に対応する作業（その調整業務が実行される作業）の作業ＩＤが含まれるものとする。
【０１８０】
これに対して、進捗管理部４２は、ステップＳ３２の判断で否定結果を得ると、ステップＳ３０で取得した対応する調整業務の調整実績情報を調整実績管理テーブル２２（図１０）に登録し（Ｓ３４）、この後、この調整実績登録処理を終了する。
【０１８１】
（４−２−２）作業実績登録処理
一方、図２３は、図２０について上述した作業実績入力画面１１０を用いて１つの作業の完了日が登録された場合に進捗管理部４２が実行する作業実績登録処理の処理手順を示す。進捗管理部４２は、この図に示す処理手順に従って、そのとき完了日が入力された作業の作業実績を工程実績管理テーブル２３（図１１）に登録する。
【０１８２】
実際上、進捗管理部４２は、作業実績入力画面１１０を用いて作業の完了日が入力されると、この図２３に示す作業実績登録処理を開始し、まず、そのとき作業実績入力画面１１０を用いて入力された対応する作業の完了日を取得する（Ｓ４０）。
【０１８３】
続いて、進捗管理部４２は、かかる作業実績入力画面１１０を用いてそのとき入力された対応する作業が属する工程を作業内容管理テーブル１７（図５）から取得し、さらにその工程を構成する各作業の作業ＩＤを作業内容管理テーブル１７から取得する。また進捗管理部４２は、このようにして取得した各作業ＩＤに基づき、調整プラン管理テーブル２１（図９）を参照して、その工程において実行すべき調整業務のうちの最後に実行が予定されている調整業務の実行予定日をその工程の最終作業の終了予定日として調整プラン管理テーブル２１から取得する（Ｓ４１）。
【０１８４】
次いで、進捗管理部４２は、そのとき作業実績入力画面１１０を用いて完了日が入力された作業に関する情報を工程実績管理テーブル２３（図１１）に登録する（Ｓ４２）。具体的に、進捗管理部４２は、その作業の案件ＩＤ、工程名及び作業ＩＤを作業内容管理テーブル１７（図５）から取得し、取得した案件ＩＤ、工程名及び作業ＩＤを工程実績管理テーブル２３（図１１）の新たな行の案件ＩＤ欄２３Ａ（図１１）、工程欄２３Ｂ（図１１）及び作業ＩＤ欄２３Ｃ（図１１）のうちの対応する欄にそれぞれ格納する。また進捗管理部４２は、ステップＳ４０で取得した完了日を工程実績管理テーブル２３のその行の終了日欄２３Ｅ（図１１）に格納する。さらに進捗管理部４２は、調整実績管理テーブル２２に登録されているその作業において最も早く実行された調整業務の実行日をその業務の開始日として工程実績管理テーブル２３のその行の開始日欄２３Ｄ（図１１）に格納する。
【０１８５】
この後、進捗管理部４２は、ステップＳ４０で取得したその作業の完了日が、ステップＳ４１で取得したその作業が属する工程の最終作業の終了予定日よりも早いか否かを判断する（Ｓ４３）。
【０１８６】
そして進捗管理部４２は、この判断で肯定結果を得ると、調整プランで予定されたスケジュールに対してその作業が属する工程に遅延が発生していないと判定し（Ｓ４４）、工程実績管理テーブル２３（図１１）における上述の行の遅延有無欄２３Ｆ（図１１）に、その工程に遅延が発生していないことを表す「０」を格納した後（Ｓ４５）、この作業実績登録処理を終了する。
【０１８７】
これに対して進捗管理部４２は、ステップＳ４３の判断で否定結果を得ると、調整プランで予定されたスケジュールに対してその作業が属する工程に遅延が発生していると判定し（Ｓ４６）、工程実績管理テーブル２３における上述の行の遅延有無欄２３Ｆに、その工程に遅延が発生していることを表す「１」を格納した後（Ｓ４５）、この作業実績登録処理を終了する。
【０１８８】
（４−３）リスケジュール部の処理
次に、リスケジュール部４３（図３）の処理について説明する。これに際して、まず、調整業務の実行難易度について説明する。ここで、「調整業務の実行難易度」とは、その調整業務を実行する際の難易度をいう。
【０１８９】
調整業務には、打合せ、テレビジョン会議（ＴＶ会議）、電話及び個別相談など調整対象関係者との会話を伴う会話型のものと、メール及びＳＮＳ（Social Networking Service）などを利用した、調整対象関係者との会話を伴わない非会話型のものとがある。通常、会話型の調整業務は、その実行のために人的リソースの確保を必要とするため実行難易度が高く、非会話型の調整業務は、その実行のために人的リソースの確保を必要としないため実行難易度が低い。
【０１９０】
そこで、本実施の形態の場合、図２４に示すように、調整業務を実行する際に考慮が必要な事柄（例えば、場所、時間、参加人数及び調整対象関係者の在勤地など）に基づいて、調整業務の各実行方法に実行難易度をそれぞれ予め設定している。
【０１９１】
例えば、「打合せ」は、場所、時間、参加人数及び調整対象関係者の在勤地のすべてについて考慮する必要があるため、その実行の実行難易度は高い。これに対して「テレビジョン会議」は、場所、時間及び参加者数については考慮する必要があるが、調整対象関係者の在勤地までは考慮する必要がないため、「打合せ」に比べて実行難易度は低い。
【０１９２】
また「個別相談」は、時間及び調整対象関係者の在勤地について考慮する必要があるものの、場所及び参加者人数については考慮しなくてもよいため、「テレビジョン会議」と比べて実行難易度は低い。さらに「電話」は、時間については考慮する必要があるが、場所や参加人数及び調整対象関係者の在勤地については考慮する必要がないため、「個別相談」に比べてその実行難易度は低い。さらに「メール」は、場所、時間、参加者及び調整対象関係者の在勤地のいずれも考慮する必要がないため、「電話」よりも実行難易度が低い。
【０１９３】
以上を考慮して、本実施の形態では、「打合せ」の実行難易度が最も高く設定されており（実行難易度「５」）、これ以外は「テレビジョン会議」、「個別相談」、「電話」及び「メール」の順番で低くなるように各実行方法の実行難易度がそれぞれ設定（それぞれ実行難易度が「４」、「３」、「２」、「０」に設定）されている。因みに、本実施の形態においては、図２４におけるその実行方法の行の「○」を１点、「×」を０点とし、さらにその実行方法の分類が「会話」型である場合には１点、その実行方法の分類が「非会話」型である場合には０点を加算するようにしてその合計点をその実行方法の実行難易度としたものである。
【０１９４】
実行難易度が高い実行方法ほど、その実行方法によって調整業務を実行するためにより多くの手間と時間とが必要となるため、同じ調整業務でもより実行難易度が低い実行方法でその調整業務を実行した方がより短い時間でその調整業務を実行することができる。
【０１９５】
図２５は、図２２について上述した調整実績登録処理のステップＳ３３において進捗管理部４２（図３）から発行されたリスケジュール依頼を受領したリスケジュール部４３（図３）により実行されるリスケジュール処理の処理手順を示す。
【０１９６】
リスケジュール部４３は、かかるリスケジュール依頼を受領すると、この図２５に示すリスケジュール処理を開始し、まず、かかるリスケジュール依頼において指定されたそのとき実行されている作業の作業ＩＤに基づき、調整プラン管理テーブル２１（図９）を参照して、その作業において実行される調整業務のうちの最後に実行予定の調整業務の実行予定日（以下、これを作業終了予定日と呼ぶ）を取得する（Ｓ５０）。
【０１９７】
具体的に、リスケジュール部４３は、調整プラン管理テーブル２１の各行のうち、リスケジュール依頼において指定された作業ＩＤが作業ＩＤ欄２１Ｂ（図９）に格納されている行の日付欄２１Ｃ（図９）に格納されている日付を、かかる実行予定日として取得する。
【０１９８】
続いて、リスケジュール部４３は、ステップＳ５０で取得した作業終了実行日からその作業において実行すべき調整業務を最後に行った日付（本日であり、以下、これを調整実績最新日付と呼ぶ）を減算することにより、調整実績最新日付から作業終了実行予定日までの残日数を算出する（Ｓ５１）。
【０１９９】
またリスケジュール部４３は、この後、ステップＳ５１で算出した残日数が、その作業の実行予定期間の50％以上であるか否かを判断する（Ｓ５２）。
【０２００】
ここで、この判断で肯定結果を得ることは、その作業について調整プランで規定された作業終了予定日までにはまだ日程的な余裕があることを意味する。従って、この場合、その作業において未だ実行されていない各調整業務の実行難易度を下げてこれら調整業務の遂行を容易化させることで、これら調整業務を遂行するペースを上げさせることが期待でき、この結果としてその作業の作業終了予定日までに必要なすべての調整業務を完了させられる（つまり、その作業を作業終了予定日までに完了させる）ことが期待できる。
【０２０１】
そこで、リスケジュール部４３は、ステップＳ５２の判断で肯定結果を得た場合には、まず、調整プランにおいてその作業について予定されている調整業務のうち、未だ実行されていない調整業務をすべて特定する（Ｓ５３）。
【０２０２】
具体的に、リスケジュール部４３は、その作業において実行すべき調整業務に関する情報を調整プラン管理テーブル２１からすべて取得すると共に、これらの調整業務のうち、既に完了した調整業務に関する情報を調整実績管理テーブル２２（図１０）からすべて取得し、調整プラン管理テーブル２１から情報を取得した調整業務と、調整実績管理テーブル２２から情報を取得した調整業務との差分に基づいて、調整プランにおいてその作業について予定されている調整業務のうち、未だ実行されていない調整業務をすべて特定する。
【０２０３】
続いて、リスケジュール部４３は、ステップＳ５３で特定した各調整業務を、これら調整業務の実行方法に基づいて、その実行難易度が高いものから順番に並べる（Ｓ５４）。そして、リスケジュール部４３は、この後、ステップＳ５４で実行難易度順に並べた各調整業務のうち、ステップＳ５６以降が未処理の調整業務を１つ選択（例えば、実行難易度が最も高い調整業務を選択）する（Ｓ５５）。
【０２０４】
次いで、リスケジュール部４３は、ステップＳ５５で選択した調整業務（以下、これを選択調整業務と呼ぶ）の実行方法を実行難易度が１つ低い他の実行方法に変更し（Ｓ５６）、選択調整業務を変更後の実行方法により実行する実行予定日を決定する（Ｓ５７）。
【０２０５】
なお、この実行予定日は、調整プラン管理テーブル２１において規定されているその選択調整業務を実行すべき日付に最も近く、かつスケジュール情報管理テーブル２０（図８）において、その選択調整業務の調整対象関係者及びプロジェクト管理者の双方のスケジュールが同じ時間帯に空いている日が選択される。ただし、ステップＳ５６における変更後の実行方法が非会話型の実行方法である場合には、その選択調整業務を実行可能な日のうちの最も早い日がかかる実行予定日として決定される。
【０２０６】
この後、リスケジュール部４３は、そのとき実行されている作業において実行すべき調整業務のうちの未実行の調整業務のすべてについて、ステップＳ５５以降を実行し終えたか否かを判断する（Ｓ５８）。そしてリスケジュール部４３は、この判断で否定結果を得るとステップＳ５５に戻り、この後、ステップＳ５５で選択する調整業務を、該当する調整業務であってステップＳ５６〜ステップＳ５７が未処理の他の調整業務に順次切り替えながら、ステップＳ５５〜ステップＳ５８の処理を繰り返す。
【０２０７】
そしてリスケジュール部４３は、やがてそのとき実行されている作業において実行すべき調整業務のうちの未実行の調整業務のすべてについて、その変更後の実行方法及び実行予定日を決定し終えることによりステップＳ５８で肯定結果を得ると、上述のような未実行の調整業務の実行方法及び実行予定日の変更により、その作業について調整プランにおいて元々予定されていた終了予定日までにその作業を終了させることができるか否かを判断する（Ｓ５９）。
【０２０８】
具体的に、リスケジュール部４３は、調整プラン管理テーブル２１の各行の中から、そのとき実行されている作業の作業ＩＤが作業ＩＤ欄２１Ｂ（図９）に格納されている行を特定し、特定した各行の日付欄２１Ｃ（図９）にそれぞれ格納されている日付の中から最も遅い日付を取得する。この日付がその作業について調整プランにおいて元々予定されていた終了予定日である。そしてリスケジュール部４３は、この日付と、そのとき実行されている作業において実行すべき調整業務のうちの未実行の調整業務のうちで最後に実行されるべき調整業務についてステップＳ５６〜ステップＳ５７の処理により決定した実行予定日とを比較することでかかる判断を行う。
【０２０９】
そしてリスケジュール部４３は、ステップＳ５９の判断で肯定結果を得ると、ステップＳ５５〜ステップＳ５８の繰り返し処理で決定した対応する各調整業務の更新後の実行予定日を、調整プラン管理テーブル２１における対応する行の日付欄２１Ｃ（図９）にそれぞれ上書きすることにより調整プランを更新し（Ｓ６０）、この後、このリスケジュール処理を終了する。
【０２１０】
これに対して、リスケジュール部４３は、ステップＳ５２で肯定結果を得、又は、ステップＳ５９で否定結果を得ると、そのプロジェクトにおいて未だ実行されていない調整業務の実行予定日を変更すべく、現在実行中及び未だ実行していない各工程の作業期間の設定を変更することをプロジェクト管理者に要求するメッセージを表示装置１４（図１）に表示させる（Ｓ６１）。かくして、プロジェクト管理者４６は、このメッセージに従って、プロジェクト情報入力画面５０（図１５）を用いて現在実行中の工程及びこれ以降の各工程の作業期間の設定を変更することになる。
【０２１１】
続いて、リスケジュール部４３は、工程実績管理テーブル２３（図１１）において管理している各工程（各作業）の実績のうち、現在実行中の工程を構成する現在までに実行された各作業の遅延有無フラグの値を「１」に設定するよう進捗管理部４２に依頼する（Ｓ６２）。これは、この後行われるモデルケースの生成処理において、この工程の情報を利用しないようにするためである。
【０２１２】
次いで、リスケジュール部４３は、プロジェクト生成部４０（図３）を呼び出し、ステップＳ６１でプロジェクト管理者４６により再設定された現在実行中の工程及びこれ以降の各工程の作業期間に基づいて、この後にプロジェクト管理者４６が実行すべき各調整業務の調整プランの再生成を依頼する（Ｓ６３）。そしてリスケジュール部４３は、この後、このリスケジュール処理を終了する。
【０２１３】
（４−４）過去実績生成部の処理
図２６は、本実施の形態による調整プラン生成及び管理機能に関連して過去実績生成部４４（図３）により実行される過去実績生成処理の処理内容を示す。過去実績生成部４４は、この図２６に示す処理手順に従って、調整実績管理テーブル２２（図１０）に登録されている調整実績の中から調整プランに対して遅延なく終了した調整実績の情報を工程単位で会話実績管理テーブル２４（図１２）や過去実績管理テーブル２５（図１３）に登録する。
【０２１４】
実際上、過去実績生成部４４は、作業実績入力画面１１０（図２０）を介して１つの作業の完了日が入力されると作業内容管理テーブル１７（図５）を参照して１つの工程が完了したか否かを判断し、１つの工程が完了したと判断した場合に、この図２６に示す過去実績生成処理を開始する。
【０２１５】
そして過去実績生成部４４は、まず、工程実績管理テーブル２３（図１１）を参照して、各作業の遅延の有無（各行の遅延有無欄２３Ｆに格納されている遅延有無フラグの値）をその作業の作業ＩＤと対応付けてそれぞれ取得する（Ｓ７０）。
【０２１６】
続いて、過去実績生成部４４は、調整実績管理テーブル２２（図１０）に登録された調整実績の中からステップＳ７２以降の処理が未処理の調整実績を１つ選択し（Ｓ７１）、選択した調整実績が実行された工程を構成するすべての作業で遅延が発生していないか否かを判断する（Ｓ７２）。
【０２１７】
具体的に、過去実績生成部４４は、このステップＳ７２において、ステップＳ７１で選択した調整業務の行の案件ＩＤ欄２２Ａ（図１０）及び作業ＩＤ欄２２Ｂ（図１０）にそれぞれ格納されている案件ＩＤ及び作業ＩＤを取得し、工程実績管理テーブル２３（図１１）の各行のうち、案件ＩＤ欄２３Ａ（図１１）にその案件ＩＤが格納され、作業ＩＤ欄２３Ｃ（図１１）にその作業ＩＤが格納された行を特定する。
【０２１８】
また過去実績生成部４４は、工程実績管理テーブル２３の各行のうち、上述のようにして特定した行の案件ＩＤ欄２３Ａ及び工程欄２３Ｂにそれぞれ格納されている案件ＩＤ及び工程名と同じ案件ＩＤや工程名が案件ＩＤ欄２３Ａや工程欄２３Ｂにそれぞれ格納されている行をすべて特定し、これら行の遅延有無欄２３Ｆ（図１１）に格納されている遅延有無フラグの値がすべて「０」であるか否かを判断する。
【０２１９】
そして過去実績生成部４４は、この判断で否定結果を得るとステップＳ７５に進む。これに対して過去実績生成部４４は、ステップＳ７２の判断で工程結果を得ると、調整実績管理テーブル２２の各行のうちのステップＳ７１で選択した調整実績に対応する行の情報を取得し（Ｓ７３）、取得した情報を成功した過去実績として過去実績管理テーブル２５（図１３）に登録する（Ｓ７４）。
【０２２０】
具体的に、過去実績生成部４４は、調整実績管理テーブル２２におけるステップＳ７１で選択した調整実績に対応する行の案件ＩＤ欄２２Ａ（図１０）に格納されている案件ＩＤ、作業ＩＤ欄２２Ｂ（図１０）に格納されている作業ＩＤ、日付欄２２Ｃ（図１０）に格納されている日付、実行方法欄２２Ｆ（図１０）に格納されている実行方法及び調整対象関係者欄２２Ｇに格納されている調整対象関係者の関係者ＩＤをそれぞれ取得する。
【０２２１】
そして過去実績生成部４４は、取得したこれらの情報のうち、案件ＩＤ、作業ＩＤ、日付及び実行方法を、過去実績管理テーブル２５の案件ＩＤ欄２５Ａ、作業ＩＤ欄２５Ｂ、開始日欄２５Ｃ又は実行方法欄２５Ｄにそれぞれ登録する。また過去実績生成部４４は、上述のようにして取得した関係者ＩＤに基づいてその関係者ＩＤが付与された関係者の役割をプロジェクト関係者管理テーブル１８から取得し、取得した役割を、過去実績管理テーブル２５の調整対象関係者役割欄２５Ｅに格納する。
【０２２２】
この後、過去実績生成部４４は、調整実績管理テーブル２２のすべての行についてステップＳ７２〜ステップＳ７４の処理を実行し終えたか否かを判断する（Ｓ７５）。そして過去実績生成部４４は、この判断で否定結果を得るとステップＳ７１に戻り、この後、ステップＳ７１で選択する調整実績を未処理の他の調整実績に順次切り替えながら、ステップＳ７１〜ステップＳ７５の処理を繰り返す。
【０２２３】
以上のステップＳ７１〜ステップＳ７５の繰返し処理により、それまで実行された工程のうち、調整プランに対して遅延なく完了した工程において実行された各調整業務についての調整実績がすべて過去実績管理テーブル２５に格納される。
【０２２４】
そして過去実績生成部４４は、やがて調整実績管理テーブル２２に登録されたすべての調整実績についてステップＳ７２〜ステップＳ７４の処理を実行し終えることによりステップＳ７５で肯定結果を得ると、調整実績管理テーブル２２（図１０）に登録された調整実績の中からステップＳ７２以降の処理が未処理の調整実績を１つ選択する（Ｓ７６）。
【０２２５】
そして過去実績生成部４４は、選択した調整実績が「個別相談」の調整業務の調整実績であり、かつ、その「個別相談」が実行された工程を構成するすべての作業で遅延が発生していないか否かを判断する（Ｓ７７）。
【０２２６】
そして過去実績生成部４４は、この判断で否定結果を得るとステップＳ８０に進む。これに対して過去実績生成部４４は、ステップＳ７７の判断で肯定結果を得ると、調整実績管理テーブル２２の各行のうちのステップＳ７６で選択した調整実績に対応する行の情報を取得し（Ｓ７８）、取得した情報を成功した過去実績として会話実績管理テーブル２４（図１２）に登録する（Ｓ７９）。
【０２２７】
具体的に、過去実績生成部４４は、調整実績管理テーブル２２におけるステップＳ７６で選択した調整実績に対応する行の案件ＩＤ欄２２Ａ（図１０）に格納されている案件ＩＤ、作業ＩＤ欄２２Ｂ（図１０）に格納されている作業ＩＤ、及び、調整対象関係者欄２２Ｇ（図１０）に格納されている調整対象関係者の関係者ＩＤと、双方向時間割合欄２２Ｈ（図１０）、話し手時間割合欄２２Ｉ（図１０）及び聞き手時間割合欄２２Ｊ（図１０）にそれぞれ格納されている各割合と、開始時刻欄２２Ｄ（図１０）及び終了時刻欄２２Ｅ（図１０）にそれぞれ格納されているその調整業務（「個別相談」）の開始時刻や修了時刻をそれぞれ取得する。
【０２２８】
そして過去実績生成部４４は、取得したこれらの情報のうち、案件ＩＤ、作業ＩＤ及び調整対象関係者の関係者ＩＤを、会話実績管理テーブル２４の案件ＩＤ欄２４Ａ（図１２）、作業ＩＤ欄２４Ｂ（図１２）又は調整対象関係者欄２４Ｃ（図１２）にそれぞれ格納する。また過去実績生成部４４は、上述のようにして取得したその調整業務（「個別相談」）の実行時におけるプロジェクト管理者４６の会話役割が「双方向」、「話し手」及び「聞き手」であった時間的割合をそれぞれ会話実績管理テーブル２４の双方向時間割合欄２４Ｄ（図１２）、話し手時間割合欄２４Ｅ（図１２）又は聞き手時間割合欄２４Ｆ（図１２）にそれぞれ格納する。さらに過去実績生成部４４は、ステップＳ７８で取得したその調整業務（「個別相談」）の開始時刻及び終了時刻に基づいて、その調整業務として行った会話の合計時間を算出し、算出した合計時間を会話実績管理テーブル２４の合計時間欄２４Ｇ（図１２）に格納する。
【０２２９】
この後、過去実績生成部４４は、調整実績管理テーブル２２のすべての行についてステップＳ７７〜ステップＳ７９の処理を実行し終えたか否かを判断する（Ｓ８０）。そして過去実績生成部４４は、この判断で否定結果を得るとステップＳ７６に戻り、この後、ステップＳ７６で選択する調整実績を未処理の他の調整実績に順次切り替えながら、ステップＳ７６〜ステップＳ８０の処理を繰り返す。
【０２３０】
以上のステップＳ７６〜ステップＳ８０の繰返し処理により、それまで実行された工程のうち、調整プランに対して遅延なく完了した工程において実行された各「個別相談」についての調整実績がすべて会話実績管理テーブル２４に格納される。
【０２３１】
そして過去実績生成部４４は、やがて調整実績管理テーブル２２に登録されたすべての調整実績についてステップＳ７７〜ステップＳ７９の処理を実行し終えることによりステップＳ８０で肯定結果を得ると、この過去実績生成処理を終了する。
【０２３２】
（４−５）モデルケース生成部の処理
次に、モデルケース生成部４５（図３）の具体的な処理内容について説明する。モデルケース生成部４５は、過去実績管理テーブル２５に登録されている過去のプロジェクトにおいて遅延なく実行された各調整業務の実績情報に基づいて、工程ごとの各調整業務の実行時期をそれぞれ規定したモデルケースを生成するモデルケース生成処理を実行する。
【０２３３】
このモデルケース生成処理は、各プロジェクト種類の工程ごとに、その工程のモデルケースとなり得る過去実績を過去実績管理テーブル２５から抽出する第１のフェーズと、抽出した過去実績に基づいて対応する工程において実行すべき各調整業務の実行時期をそれぞれ算出する第２のフェーズとから構成される。本実施の形態においては、第２のフェーズにおいて、各調整業務の実行時期として、図１４について上述したその調整業務の経過率を算出する。
【０２３４】
実際上、モデルケース生成部４５は、第１のフェーズにおいて、図２７に示すように、過去実績管理テーブル２５（図１３）に登録されている実績情報に基づいて、各プロジェクト種類の各工程について、過去に実行されたそのプロジェクト種類のプロジェクトにおいて、その工程を構成する各作業に要した日数をそれぞれ算出する。
【０２３５】
またモデルケース生成部４５は、この算出結果に基づいてこれらプロジェクトにおいてその工程全体を実行するのに要した日数をそれぞれ算出し、最短で完了できたプロジェクトにおけるその工程の過去実績をそのプロジェクト種類のその工程のモデルケースとして決定する。
【０２３６】
またモデルケース生成部４５は、第２のフェーズでは、図２８に示すように、各プロジェクト種類の工程ごとに、上述のようにして決定したそのプロジェクト種類のプロジェクトのその工程のモデルケースにおいて実行された各調整業務の経過率をそれぞれ算出する。この経過率は、その工程の初日からその調整業務が実行された日までの経過日数をその工程全体に要した日数で除算することにより算出する。
【０２３７】
そしてモデルケース生成部４５は、このようにして計算した経過率を、対応するプロジェクト種類のプロジェクト種類ＩＤ、対応する調整業務が実行される作業の作業ＩＤ、その調整業務の実行方法、及び、その調整業務の調整対象関係者の役割等と対応付けてモデルケース管理テーブル２６（図１４）に登録する。この際、モデルケース生成部４５は、「個別相談」の調整業務のモデルケースについては、その「個別相談」について行われた会話の合計時間やその調整業務におけるプロジェクト管理者４６の会話役割についてもモデルケース管理テーブル２６に登録する。
【０２３８】
図２９Ａ及び図２９Ｂは、以上のようなモデルケース生成部４５の一連の処理（以下、これをモデルケース生成処理と呼ぶ）の処理手順を示すフローチャートである。モデルケース生成部４５は、この図２９Ａ及び図２９Ｂに示す処理手順に従って、各プロジェクト種類の工程ごとのモデルケースを決定し、その情報をモデルケース管理テーブル２６に登録する。
【０２３９】
実際上、モデルケース生成部４５は、定期的にこのモデルケース生成処理を開始し、まず、過去実績管理テーブル２５に登録されている各過去実績をプロジェクト種類ごとに分類する（Ｓ９０）。
【０２４０】
具体的に、モデルケース生成部４５は、過去実績管理テーブル２５の行ごとに、その行の案件ＩＤ欄２５Ａ（図１３）に格納されている案件ＩＤをそれぞれ取得し、取得した案件ＩＤをキーとしてプロジェクト情報管理テーブル１９（図７）を検索することにより、その行に対応する過去実績が得られたプロジェクトのプロジェクト種類を特定する。そしてモデルケース生成部４５は、この特定結果に基づいて、過去実績管理テーブル２５に登録された各過去実績をその過去実績が得られたプロジェクトのプロジェクト種類ごとに分類する。
【０２４１】
続いて、モデルケース生成部４５は、ステップ９２Ｓ以降が未処理のプロジェクト種類を１つ選択し（Ｓ９１）、さらにそのプロジェクト種類に属するプロジェクトにおいて実行される工程の中からステップＳ９３以降が未処理の１つの工程を選択する（Ｓ９２）。なお、モデルケース生成部４５は、各プロジェクト種類に属するプロジェクトにおいて実行される工程を、作業内容管理テーブル１７（図５）を参照して特定する。
【０２４２】
次いで、モデルケース生成部４５は、過去実績管理テーブル２５に登録されている過去実績の中から、ステップＳ９２で選択した工程に関する過去実績を抽出し、抽出した過去実績に基づいて、図２７について上述したように、対応するプロジェクトごとにその工程を構成する各作業の実行に要した日数をそれぞれ算出する（Ｓ９３）。
【０２４３】
具体的に、モデルケース生成部４５は、ステップＳ９０の処理で得られた過去実績のプロジェクト種類ごとのグループのうちのステップＳ９１で選択したプロジェクト種類に対応するグループに属する各過去実績を、過去実績管理テーブル２５のその過去実績に対応する行の案件ＩＤ欄２５Ａ（図１３）に格納された案件ＩＤに基づいてプロジェクトごとに分類する。
【０２４４】
またモデルケース生成部４５は、上述のようにして分類したプロジェクトごとの過去実績から、プロジェクトごとに、そのプロジェクトのステップＳ９２で選択した工程において実行された調整業務の過去実績を、作業ＩＤ欄２５Ｂ（図１３）に格納された作業ＩＤに基づいて、作業単位でそれぞれ抽出する。
【０２４５】
そしてモデルケース生成部４５は、このようにして抽出した作業単位の過去実績に基づいて、対応する作業ごとにその作業に要した日数を計算する。この場合、その作業に要した日数は、その作業において最初に実行された調整業務の開始日からその作業について最後に実行された調整業務の開始日までの日数として計算する。
【０２４６】
例えば、図１３の「W01」という作業ＩＤが付与された作業の場合、その作業において最初に実行された調整業務は、「2017/11/01」に「分析」を役割とする調整対象関係者に対して「メール」を実行方法として行われた調整業務又は同じ日に「機器準備」を役割とする調整対象関係者に対して「個別相談」を実行方法として行われた調整業務であり、その作業において最後に実行された調整業務は、「2017/11/02」に「分析」を役割とする調整対象関係者に対して「打合せ」を実行方法として行われた調整業務であるため、その作業に要した日数は「2017/11/01」から「2017/11/02」までの２日と計算される。
【０２４７】
続いて、モデルケース生成部４５は、対応するプロジェクトごとに、ステップＳ９３で算出した作業ごとの日数を合計したものを、ステップＳ９２で選択した工程を実行するのに要した日数として算出（Ｓ９４）する。またモデルケース生成部４５は、このようにして算出した対応するプロジェクトごとの日数に基づいて、これら対応するプロジェクトを当該日数が少ないものから順番に並べる（Ｓ９５）。
【０２４８】
そしてモデルケース生成部４５は、このようにして並べたプロジェクトの中から、かかる工程（ステップＳ９２で選択した工程）を実行するのに要した日数が最も少なかったプロジェクトのその工程の過去実績を、その工程のモデルケースに決定する（Ｓ９６）。
【０２４９】
次いで、モデルケース生成部４５は、ステップＳ９１で選択したプロジェクト種類のプロジェクトで実行されるすべての工程についてステップＳ９３以降の処理を実行し終えたか否かを判断する（Ｓ９７）。
【０２５０】
モデルケース生成部４５は、この判断で否定結果を得るとステップＳ９２に戻り、この後、ステップＳ９２で選択する工程を未処理の他の工程に順次切り替えながら、ステップＳ９２〜ステップＳ９７の処理を繰り返す。
【０２５１】
そしてモデルケース生成部４５は、やがてステップＳ９１で選択したプロジェクト種類のプロジェクトで実行されるすべての工程についてモデルケースとなる過去実績をそれぞれ決定し終えることによりステップＳ９７で肯定結果を得ると、すべてのプロジェクト種類についてステップＳ９２以降の処理を実行し終えたか否かを判断する。
【０２５２】
モデルケース生成部４５は、この判断で否定結果を得るとステップＳ９１に戻り、この後、ステップＳ９１で選択するプロジェクト種類を未処理の他のプロジェクト種類に順次切り替えながらステップＳ９１〜ステップＳ９８の処理を繰り返す。
【０２５３】
そしてモデルケース生成部４５は、やがてすべてのプロジェクト種類のすべての工程についてモデルケースとなる過去実績をそれぞれ決定し終えることによりステップＳ９８で肯定結果を得ると、上述のようにして決定した各プロジェクト種類の各工程のモデルケースの中から１つのモデルケースを選択する（Ｓ９９）。
【０２５４】
続いて、モデルケース生成部４５は、調整実績管理テーブル２２（図１０）に登録された調整実績の中から、案件ＩＤがステップＳ９９で選択したモデルケースの案件ＩＤが作業ＩＤ欄２２Ａ（図１０）に格納された各行にそれぞれ対応する調整実績をすべて抽出し（Ｓ１００）、抽出した調整実績の中から１つの調整実績を選択する（Ｓ１０１）。
【０２５５】
次いで、モデルケース生成部４５は、ステップＳ１０１で選択した調整実績に対応する調整業務が実行された工程におけるその調整業務の経過率を算出する（Ｓ１０２）。具体的に、モデルケース生成部４５は、ステップＳ１０１で選択した調整実績に対応する調整業務の実行日を調整実績管理テーブル２２から取得すると共に、当該調整業務が実行された工程の開始日を工程実績管理テーブル２３（図１１）から取得し、当該調整業務の実行日から当該工程の開始日を減算した減算結果をその工程全体の日数で除算することにより、かかる経過率を算出する。
【０２５６】
またモデルケース生成部４５は、モデルケース管理テーブル２６（図１４）の未処理の１つの行を確保し、ステップＳ１０１で選択した調整実績に対応する調整業務に関する情報をその行に登録する（Ｓ１０３）。
【０２５７】
具体的に、モデルケース生成部４５は、ステップＳ９９で選択したモデルケースに対応する工程が実行されるプロジェクトのプロジェクト種類ＩＤをその行のプロジェクト種類ＩＤ欄２６Ａ（図１４）に格納する。またモデルケース生成部４５は、ステップＳ１０１で選択した調整実績について調整実績管理テーブル２２（図１０）に登録されている作業ＩＤ、実行方法及び調整対象関係者の役割をその行の作業ＩＤ欄２６Ｂ（図１４）、実行方法欄２６Ｄ（図１４）又は調整対象関係者役割欄２６Ｅ（図１４）にそれぞれ格納する。さらにモデルケース生成部４５は、ステップＳ１０２で算出した経過率をその行の経過率欄２６Ｃ（図１４）に格納する。
【０２５８】
そしてモデルケース生成部４５は、この後、ステップＳ１００で抽出したすべての調整実績についてステップＳ１０２〜ステップＳ１０３の処理を実行し終えたか否かを判断する（Ｓ１０４）。
【０２５９】
モデルケース生成部４５は、この判断で否定結果を得るとステップＳ１０１に戻り、この後、ステップＳ１０１で選択する調整実績をステップＳ１０２以降が未処理の他の該当する調整実績に順次切り替えながらステップＳ１０１〜ステップＳ１０４の処理を繰り返す。
【０２６０】
そしてモデルケース生成部４５は、やがてステップＳ１００で抽出したすべての調整実績について、対応する調整業務の経過率をそれぞれ算出し終えることによりステップＳ１０４で肯定結果を得ると、すべてのプロジェクト種類のすべての工程のモデルケースについてステップＳ１００〜ステップＳ１０４の処理を実行し終えたか否かを判断する（Ｓ１０５）。
【０２６１】
モデルケース生成部４５は、この判断で否定結果を得るとステップＳ９９に戻り、この後、ステップＳ９９で選択するモデルケースを未処理の他の工程のモデルケースに順次切り替えながら、ステップＳ９９〜ステップＳ１０５の処理を繰り返す。
【０２６２】
そしてモデルケース生成部４５は、やがてすべてのプロジェクト種類のすべての工程のモデルケースについてステップＳ１００〜ステップＳ１０４の処理を実行し終えることによりステップＳ１０５で肯定結果を得ると、それまでに作成されたモデルケース管理テーブル２６（図１４）を参照して、調整業務として「個別相談」を含むモデルケースを１つ選択する（Ｓ１０６）。
【０２６３】
続いて、モデルケース生成部４５は、そのモデルケースに含まれる「個別相談」の調整業務の中から１つの調整業務を選択し（Ｓ１０７）、会話実績管理テーブル２４（図１２）を参照して、選択した調整業務（「個別相談」）が実際に行われたときのプロジェクト管理者４６の各会話役割（双方向、話し手、聞き手）の時間的割合と、その調整業務において行った会話の合計時間とを取得する（Ｓ１０８）。
【０２６４】
具体的に、モデルケース生成部４５は、過去実績管理テーブル２５（図１３）の各行の中から、ステップＳ１０６で選択した調整業務（「個別相談」）に対応する行の案件ＩＤ欄２５Ａに格納された案件ＩＤと、その行の作業ＩＤ欄２５Ｂに格納された作業ＩＤと、その行の調整対象関係者役割欄２５Ｅに格納された調整対象関係者役割とをそれぞれ読み出す。またモデルケース生成部４５は、読み出した調整対象関係者役割に基づいて、プロジェクト情報管理テーブル１９（図７）を参照して、その調整業務が実行されたプロジェクトのその調整業務が実行された工程においてその調整対象関係者役割が割り当てられた関係者の関係者ＩＤを取得する。
【０２６５】
そしてモデルケース生成部４５は、会話実績管理テーブル２４（図１２）の各行の中から、上述のようにして取得した案件ＩＤ、作業ＩＤ及び関係者ＩＤがそれぞれ案件ＩＤ欄２４Ａ（図１２）、作業ＩＤ欄２４Ｂ（図１２）又は調整対象関係者欄２４Ｃ（図１２）にそれぞれ格納されている行を特定し、その行の双方向時間割合欄２４Ｄ（図１２）、話し手時間割合欄２４Ｅ（図１２）及び聞き手時間割合欄２４Ｆ（図１２）にそれぞれ格納されている対応する会話役割の時間割合と、その行の合計時間欄２４Ｇ（図１２）に格納されている合計時間とをそれぞれ取得する。
【０２６６】
続いて、モデルケース生成部４５は、上述のようにして取得した双方向、話し手及び聞き手の各会話役割の時間的割合の中から時間的割合が最も大きい会話役割を、そのモデルケースのその調整業務（「個別相談」）におけるプロジェクト管理者４６の会話役割として特定する（Ｓ１０９）。
【０２６７】
次いで、モデルケース生成部４５は、モデルケース管理テーブル２６（図１４）におけるステップＳ１０７で選択した調整業務（「個別相談」）に対応する行の会話役割欄２６Ｇ（図１４）に、ステップＳ１０９で特定した会話役割を格納すると共に、その行の会話時間欄２６Ｆ（図１４）に、ステップＳ１０８で取得した合計時間を格納する（Ｓ１１０）。
【０２６８】
この後、モデルケース生成部４５は、ステップＳ１０６で選択したモデルケースにおいて実行されるすべての「個別相談」の調整業務についてステップＳ１０７以降の処理を実行し終えたか否かを判断する（Ｓ１１１）。
【０２６９】
またモデルケース生成部４５は、この判断で否定結果を得るとステップＳ１０７に戻り、この後、ステップＳ１０７で選択する「個別相談」の調整業務を未処理の他の調整業務（「個別相談」）に順次切り替えながら、ステップＳ１０７〜ステップＳ１１１の処理を繰り返す。
【０２７０】
そしてモデルケース生成部４５は、やがてステップＳ１０６で選択したモデルケースにおいて実行されるすべての「個別相談」の調整業務についてステップＳ１０７〜ステップＳ１１０の処理を実行し終えることによりステップＳ１１１で肯定結果を得ると、すべてのモデルケースについてステップＳ１０７以降の処理を実行し終えたか否かを判断する。
【０２７１】
またモデルケース生成部４５は、この判断で否定結果を得るとステップＳ１０６に戻り、この後、ステップＳ１０６で選択するモデルケースを未処理の他の調整業務に順次切り替えながら、ステップＳ１０６〜ステップＳ１１２の処理を繰り返す。
【０２７２】
そしてモデルケース生成部４５は、やがてすべてのモデルケースについてステップＳ１０７〜ステップＳ１１１の処理を実行し終えることによりステップＳ１１２で肯定結果を得ると、このモデルケース生成処理を終了する。
【０２７３】
（５）本実施の形態の効果
以上のように本実施の形態のプロジェクト支援システム１では、プロジェクト支援装置２が、過去に成功したプロジェクトの実績と、プロジェクト情報入力画面５０を用いてプロジェクト管理者４６に入力された今回のプロジェクトのプロジェクト情報とに基づいて、そのプロジェクトにおいてそのプロジェクト管理者４６が実行すべき各調整業務の調整対象関係者、実行時期及び実行方法を規定した調整プランを生成する。
【０２７４】
この際、プロジェクト支援装置２は、「根回し」と呼ばれる調整業務（「個別相談」）については、過去の成功したプロジェクトの実績に基づいて、調整対象関係者及び実行時期に加えて、当該調整業務の実行時における最適な会話形態（会話時間及びプロジェクト管理者４６の会話役割）をも規定した調整プランを生成する。
【０２７５】
従って、本プロジェクト支援システム１によれば、「根回し」を含めたプロジェクト管理者４６が実行すべき調整業務の調整プランを提供することができ、かくしてプロジェクトをより円滑に遂行できるよう支援することができる。
【０２７６】
（６）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、プロジェクト支援装置２が、プロジェクト管理者４６が実行すべき調整業務のスケジュール等を規定した調整プランを生成及び管理するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、プロジェクト管理者４６に加えて又は代えて、プロジェクト管理者４６以外のプロジェクトの関係者が実行すべき調整業務の調整プランを生成及び管理し、これをその関係者に提示するようにしてもよい。
【０２７７】
また上述の実施の形態においては、ウェアラブルセンサ装置３を名刺型で図２のように構成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ウェアラブルセンサ装置３の構成としては、この他種々の構成を広く適用することができる。
【０２７８】
さらに上述の実施の形態においては、ウェアラブルセンサ装置３を用いて「個別相談」の実行時における会話全体に対するプロジェクト管理者４６の各会話役割（「双方向」、「話し手」又は「聞き手」）の時間的割合をそれぞれ算出するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば、ウェアラブルセンサ装置３側では、３軸加速度センサ３０及び赤外線送受信部３１や時計部３２の出力を対応付けてデータ記憶部３４に記憶しておき、これらの情報に基づいてプロジェクト支援装置２側において「個別相談」の実行時における会話全体に対するプロジェクト管理者４６の各会話役割の時間的割合をそれぞれ算出するようにしてもよい。
【０２７９】
さらに上述の実施の形態においては、モデルケースをプロジェクトの工程単位で生成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、工程以外の所定単位（例えば、調整業務単位）でモデルケースを生成するようにしてもよい。
【０２８０】
さらに上述の実施の形態においては、各画面の画面構成を図１５〜図２０のようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、この他種々の画面構成を広く適用することができる。
【０２８１】
さらに上述の実施の形態においては、図２５について上述したリスケジュール処理において、リスケジュール部４３が、対応する作業の残日数がその作業の実行予定期間の50％以上である場合に、すべての調整業務の実行難易度を下げるようにして調整プランを再作成（リスケジュール）するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、一部の調整業務の実行難易度を下げるようにして調整プランを再作成するようにしてもよい。またこのときの閾値は50％以外の値であってもよい。
【０２８２】
さらに上述の実施の形態においては、図１９について上述した根回し実績表示画面１００の予定表示フィールド１００Ａにおいて、調整プランにおいて規定されたプロジェクト管理者４６の会話役割を表示するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、対応する根回しの実行時におけるプロジェクト管理者４６の各会話役割（双方向、話し手、聞き手）の理想的な時間的割合をそれぞれ表示するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２８３】
本発明は、種々のプロジェクトの遂行を支援するプロジェクト支援装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【０２８４】
１……プロジェクト支援システム、２……プロジェクト支援装置、３……ウェアラブルセンサ装置、１０……ＣＰＵ、１５……プロジェクト支援プログラム、１６……プロジェクト種類管理テーブル、１７……作業内容管理テーブル、１８……プロジェクト関係者管理テーブル、１９……プロジェクト情報管理テーブル、２０……スケジュール情報管理テーブル、２１……調整プラン管理テーブル、２２……調整実績管理テーブル、２３……工程実績管理テーブル、２４……会話実績管理テーブル、２５……過去実績管理テーブル、２６……モデルケース管理テーブル。
【図１】
2019121125.tif 000003
【図２】
2019121125.tif 000004
【図３】
2019121125.tif 000005
【図４】
2019121125.tif 000006
【図５】
2019121125.tif 000007
【図６】
2019121125.tif 000008
【図７】
2019121125.tif 000009
【図８】
2019121125.tif 000010
【図９】
2019121125.tif 000011
【図１０】
2019121125.tif 000012
【図１１】
2019121125.tif 000013
【図１２】
2019121125.tif 000014
【図１３】
2019121125.tif 000015
【図１４】
2019121125.tif 000016
【図１５】
2019121125.tif 000017
【図１６】
2019121125.tif 000018
【図１７】
2019121125.tif 000019
【図１８】
2019121125.tif 000020
【図１９】
2019121125.tif 000021
【図２０】
2019121125.tif 000022
【図２１Ａ】
2019121125.tif 000023
【図２１Ｂ】
2019121125.tif 000024
【図２２】
2019121125.tif 000025
【図２３】
2019121125.tif 000026
【図２４】
2019121125.tif 000027
【図２５】
2019121125.tif 000028
【図２６】
2019121125.tif 000029
【図２７】
2019121125.tif 000030
【図２８】
2019121125.tif 000031
【図２９Ａ】
2019121125.tif 000032
【図２９Ｂ】
2019121125.tif 000033