(57)【要約】      （修正有）【課題】サービスで利用される機器を利用して統合元と統合先の組織情報を容易に特定することができる情報処理装置、情報処理システム及び統合方法を提供する。【解決手段】クラウドシステム５０は、テナント統合要求受付部５６とテナント統合制御部５５を備える。テナント統合要求受付部は、第一の組織情報に所属する機器から組織情報の統合の要求を受け付ける。テナント統合制御部は、組織情報の識別情報と機器の識別情報を対応付ける機器情報を参照して、機器の識別情報に対応付けられている第一の組織情報の識別情報を取得する。次いで、第一の組織情報が統合される統合先の第二の組織情報の識別情報を、機器から送信された第二の組織情報の認証情報に基づいて取得する。その後、第一の組織情報の識別情報で特定される第一の組織情報と、第二の組織情報の識別情報で特定される第二の組織情報を統合する。【選択図】図９
2019121092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織情報に属する機器に対しサービスを提供する情報処理装置であって、
第一の組織情報に所属する機器から、前記組織情報の統合の要求を受け付ける統合要求受付手段と、
前記組織情報の識別情報と機器の識別情報を対応付ける機器情報を参照して、前記機器の識別情報に対応付けられている前記第一の組織情報の識別情報を取得し、
前記第一の組織情報が統合される統合先の第二の組織情報の識別情報を、前記機器から送信された前記第二の組織情報の認証情報に基づいて取得する統合制御手段と、を有し、
前記統合制御手段は、前記第一の組織情報の識別情報で特定される前記第一の組織情報と、前記第二の組織情報の識別情報で特定される前記第二の組織情報を統合する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記統合要求受付手段は、前記第二の組織情報の認証情報を入力するための認証情報入力画面を前記機器に表示させ、
前記統合制御手段は、前記認証情報入力画面に入力された前記第二の組織情報の認証情報により認証が成立したユーザが所属する前記第二の組織情報の識別情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、無償で前記サービスを提供するフリートライアルを行っており、
前記第一の組織情報はフリートライアルを利用中であり、前記第二の組織情報は有償で前記サービスを利用中であり、
前記統合制御手段は、フリートライアルを利用中の前記第一の組織情報と有償で前記サービスを利用中の前記第二の組織情報を統合することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記統合制御手段は、前記第一の組織情報に所属する機器の識別情報に基づいて特定される前記機器に与えられたライセンス情報を参照し、
前記ライセンス情報に前記機器が有償で前記サービスを受ける旨の記載がない場合にのみ、前記統合要求受付手段は、前記組織情報の統合の要求を受け付けるユーザインタフェースを前記機器に表示させることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記サービスは前記機器が実行するアプリにより提供され、前記ライセンス情報には前記アプリごとに有償か無償かが設定されており、
前記機器の識別情報に基づき特定された該機器に与えられたライセンス情報において、全ての前記アプリに有償の旨の記載がない場合にのみ、
前記統合要求受付手段は、前記組織情報の統合の要求を受け付けるユーザインタフェースを前記機器に表示させることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記統合制御手段は、前記ユーザの認証が成立した場合、前記ユーザの識別情報に該ユーザの権限情報が登録されたユーザ情報を参照して、前記権限情報に前記組織情報の統合の権限が認められているか否かを判断し、
前記組織情報の統合の権限が認められている場合にだけ、前記第一の組織情報と前記第二の組織情報を統合することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
１つの前記組織情報には１つ以上の機器及び該機器を使用する一人以上のユーザが所属しており、
前記統合制御手段は、前記第一の組織情報に所属する１つ以上の前記機器及び一人以上のユーザを前記第二の組織情報に移行させることで、前記第一の組織情報と前記第二の組織情報を統合することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記統合制御手段は、前記第一の組織情報に所属する機器の識別情報に基づいて特定される前記機器に与えられたライセンス情報を参照し、
前記ライセンス情報に前記サービスを利用できる前記機器又はユーザの数が設定されている場合、
前記数が許容する範囲で、前記第一の組織情報に所属していた機器とユーザに、統合先の前記第二の組織情報が有するライセンスを割り当てることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
組織情報に所属する機器と、前記組織情報に対しサービスを提供する情報処理装置と、を有する情報処理システムであって、
前記機器は、
前記組織情報の統合の要求を受け付けるユーザインタフェースを表示装置に表示する表示手段と、
前記ユーザインタフェースに対する前記組織情報の統合の要求を受け付ける受付手段と、を有し、
前記情報処理装置は、
第一の組織情報に所属する機器から、前記組織情報の統合の要求を受け付ける統合要求受付手段と、
前記組織情報の識別情報と機器の識別情報を対応付ける機器情報を参照して、前記機器の識別情報に対応付けられている前記第一の組織情報の識別情報を取得し、
前記第一の組織情報が統合される統合先の第二の組織情報の識別情報を、前記機器から送信された前記第二の組織情報の認証情報に基づいて取得する統合制御手段と、を有し、
前記統合制御手段は、前記第一の組織情報の識別情報で特定される前記第一の組織情報と、前記第二の組織情報の識別情報で特定される前記第二の組織情報を統合する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
組織情報に属する機器に対しサービスを提供する情報処理装置が行う組織情報の統合方法であって、
統合要求受付手段が、第一の組織情報に所属する機器から、前記組織情報の統合の要求を受け付けるステップと、
統合制御手段が、前記組織情報の識別情報と機器の識別情報を対応付ける機器情報を参照して、前記機器の識別情報に対応付けられている前記第一の組織情報の識別情報を取得するステップと、
前記第一の組織情報が統合される統合先の第二の組織情報の識別情報を、前記機器から送信された前記第二の組織情報の認証情報に基づいて取得するステップと、
前記統合制御手段が、前記第一の組織情報の識別情報で特定される前記第一の組織情報と、前記第二の組織情報の識別情報で特定される前記第二の組織情報を統合するステップと、有することを特徴とする統合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、及び、統合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
クラウドサービスの形態の1つにＳＡＡＳ（Software as a Service）というサービス形態がある。ＳＡＡＳではソフトウェアがユーザ側で稼働するのでなく、クラウド側で稼働し、ソフトウェアの機能をユーザがネットワークを介して利用する。そして、ＳＡＡＳでは、同じシステムを複数のテナントが共有するマルチテナントが一般に採用される。テナントとはクラウドサービスの顧客である。企業単位でテナントになる場合だけでなく、部署、グループ等の種々の粒度の組織でテナントとなる場合がある。このためテナントは組織情報と呼ばれる場合がある。
【０００３】
ところで、マルチテナント方式のクラウドサービスにおいて、フリートライアルでテナントがクラウドサービスを利用できる場合がある。フリートライアルとは一定期間、無償でユーザにサービスを提供する主に販売促進と試用体験のための機会が与えられることである。フリートライアルでクラウドサービスを気に入った顧客は課金の手続を行うことでクラウドサービスを継続して利用できる。
【０００４】
フリートライアルはクラウドサービスを使ったことがないユーザに幅広く使ってもらうことが目的であるため、クラウドサービスは身分証の提示などをユーザに求めることがない。このため、一般に申し込み情報（企業名、部署名、氏名等）の信頼性が低いので、フリートライアルの申込時に、同じ組織（例えば同じ企業や同じ部署など）が同じクラウドサービスを契約しているか否かなどの判断は行われていない。仮に判断しても申し込み情報の信頼性が欠けるためすでに有償の契約が行われているテナントとフリートライアルのテナントを統合することは好ましくない。
【０００５】
しかし、フリートライアルに申し込んだ社員がクラウドサービスの継続的な利用を希望したが、同じ組織の別のテナントがすでに有償契約を行っている場合、同じクラウドサービスに対し複数のテナントが契約された状態になる。この場合、顧客側ではテナントごとに、機器の管理、支払い、及び、契約の管理等を行う必要がある。また、クラウドサービス側から見てもテナントごとに機器の管理、利用料の請求、回収、及び、契約の管理等を行う必要がある。
【０００６】
このため、顧客又はクラウドサービス側が複数のテナントを統合したいと考える場合がある。このようなテナントの統合に関する要望に対し、同じ企業内で作られた別のテナントを、有償契約が交わされている別のテナントに統合する技術が考案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、統合のためにテナント間でデータを移管する際に、管理サーバのテナント管理テーブルを編集して、テナント統合及び不要となったテナントの削除を行う技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来は、クラウドサービス等のサービスで使用される機器を利用して統合元と統合先のテナントを容易に特定することができないという問題があった。すなわち、従来のテナントの統合は、テナント統合のためにカスタマーエンジニアや営業担当者等がユーザに問い合せて統合元と統合先のテナントの情報を把握する必要があり、クラウドサービス側及び顧客側の両方の負担が大きかった。
【０００８】
また、カスタマーエンジニア等が統合元と統合先のテナントの情報を持ち帰って統合に関する作業を行う必要があり、即時性がないという問題があった。
【０００９】
なお、このテナントの統合に関する課題は、フリートライアルで利用中の統合元と有償契約中の統合先との統合だけでなく、フリートライアルで利用中の統合元と同じくフリートライアルで利用中の統合先との統合、又は、有償契約中の統合元と有償契約中の統合先との統合においても生じうる。
【００１０】
上記課題に鑑み、本発明は、サービスで利用される機器を利用して統合元と統合先の組織情報を容易に特定することができる統合方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、組織情報に属する機器に対しサービスを提供する情報処理装置であって、第一の組織情報に所属する機器から、前記組織情報の統合の要求を受け付ける統合要求受付手段と、前記組織情報の識別情報と機器の識別情報を対応付ける機器情報を参照して、前記機器の識別情報に対応付けられている前記第一の組織情報の識別情報を取得し、前記第一の組織情報が統合される統合先の第二の組織情報の識別情報を、前記機器から送信された前記第二の組織情報の認証情報に基づいて取得する統合制御手段と、を有し、前記統合制御手段は、前記第一の組織情報の識別情報で特定される前記第一の組織情報と、前記第二の組織情報の識別情報で特定される前記第二の組織情報を統合する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
サービスで利用される機器を利用して統合元と統合先の組織情報を容易に特定することができる情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】テナント、ユーザ、及び、デバイスの関係を説明する図の一例である。
【図２】テナントの統合の概略を説明する図の一例である。
【図３】デバイスの登録方法を説明する図の一例である。
【図４】デバイス登録状況の確認手順を説明する図の一例である。
【図５】テナントの統合を模式的に説明する図の一例である。
【図６】情報処理システムの概略構成図の一例である。
【図７】クラウドシステムの概略的なハードウェア構成図の一例である。
【図８】デバイスの概略的なハードウェア構成を示したブロック図の一例である。
【図９】情報処理システムが有するクラウドシステム及びデバイスの機能をブロック状に示す機能ブロック図の一例である。
【図１０】デバイスの操作パネルに表示される画面例を示す図である。
【図１１Ａ】情報処理システムがテナントと統合する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１１Ｂ】情報処理システムがテナントと統合する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１２】ホーム画面提供部がホーム画面のＷｅｂページを作成する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１３】テナント統合制御部がテナントの統合を行う者を制限する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１４】ライセンス管理部が統合元のユーザ又はデバイスにライセンスを割り当てる手順を示すフローチャート図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００１５】
＜テナントの作成形態＞
図１はテナント９、ユーザＵ、及び、デバイス１０の関係を説明する図の一例である。まず、テナント９とは、従来は土地や部屋などの賃借人（店子）の意味であったが、インターネットにおいてはクラウドシステム５０におけるリソースを有償又は無償で利用する顧客を意味する。テナント９になるのは、例えば企業、部署、又はグループなどの組織であり、テナント９は組織情報と呼ばれる場合がある。したがって、テナント９は課金の単位となる（クラウドサービスが有償の場合）。
【００１６】
ユーザＵとはクラウドサービスの利用者（個人を意味する）であり、１つのテナント９には一人以上のユーザＵが所属する。例えば企業等の組織の社員が挙げられる。デバイス１０とはクラウドサービスをユーザＵが利用する際にユーザＵが使用する機器であり、１つのテナント９には１つ以上のデバイス１０が所属する。デバイス１０としては、例えば、複合機が挙げられる。
【００１７】
図１に示すように、テナント９にはユーザＵとデバイス１０が対応付けられる。テナント９を区別して説明する場合はテナントに「９＋アルファベット」の符号を付するものとする。デバイス１０についても同様である。また、ユーザＵに関しては、「Ｕ＋数字」で表すものとする。クラウド上ではテナント単位でユーザＵとデバイス１０が管理される。すなわち、テナント９にユーザＵとデバイス１０を関連付けるデータがクラウドシステム５０上で管理される。
【００１８】
フリートライアルでクラウドサービスの利用を申し込んだユーザＵ１のためテナント９Ａ（第一の組織情報の一例）が生成された。一方、ユーザＵ１が所属する組織ではユーザＵ２とデバイス１０Ｂが所属するテナント９Ｂ（第二の組織情報の一例）が存在する。実際にはユーザＵ１とユーザＵ２は同じ組織に所属している。同じ組織のユーザＵ１とユーザＵ２がそれぞれクラウドサービスを利用する上で大きな不都合はないが、顧客側とクラウドサービス側の両方で、機器の管理、経理、及び、契約の管理等の不都合が生じやすい。
【００１９】
ユーザＵ１が有償契約を組織に申請すると、すでに契約済みであること等が経理部等により発覚し、組織側からテナント９を統合したいという要望が出る場合がある。また、クラウドサービス側も同じ組織が複数の同じクラウドサービスを使っている場合は、統合によりテナント管理が容易になるため、統合したいという要望が出る場合がある。
【００２０】
本実施形態の情報処理システムでは、テナント９Ａがテナント９Ｂに統合されるので、実際の組織の構成（ユーザとデバイス）とテナント９の構成（ユーザとデバイス）を類似させることができる。
【００２１】
＜統合の概略＞
図２は、テナント９の統合の概略を説明する図の一例である。予め有償契約されたテナント９Ｂが存在するものとする。テナント９Ｂにはデバイス１０ＢとユーザＵ２が所属している。ユーザＵ２と同じ組織のユーザＵ１がフリートライアルを利用してデバイス１０Ａを使ってクラウドサービスを申し込んだ。
【００２２】
テナント９ＡにはテナントＩＤが割り当てられ、デバイス１０ＡにはデバイスＩＤが割り当てられる。テナント９ＢにもテナントＩＤが割り当てられ、デバイス１０ＢにはデバイスＩＤが割り当てられている。テナント９Ａはフリートライアルでクラウドサービスを利用中であり、テナント９Ｂは有償でクラウドサービスを利用中である。
【００２３】
（１）ユーザＵ１がテナント９Ａとテナント９Ｂを統合したいと考え、デバイス１０Ａが用意する画面から統合の操作を開始した。まず、クラウドシステム５０はデバイス１０ＡのデバイスＩＤに基づいて特定されるテナントＩＤをデバイス１０Ａに送信する。
【００２４】
（２）次に、ユーザＵ１はテナント９Ｂのログイン情報でテナント９Ｂにログインする。テナント９Ｂのログイン情報（パスワード等）はユーザＵ２等から取得しておく。
【００２５】
（３）クラウドシステム５０はログイン情報に基づいて特定したテナント９ＢのテナントＩＤをデバイス１０Ａに送信する。
【００２６】
（４）これにより、デバイス１０Ａはテナント９Ａとテナント９ＢのテナントＩＤを取得できたので、それぞれのテナントＩＤをクラウドシステム５０に送信することで、テナント９Ａとテナント９Ｂを統合できる。
【００２７】
このように、統合元のテナント９Ａを登録されているデバイス１０に関する情報から特定し、統合先のテナント９Ｂをログイン情報から特定することで、統合元のテナント９Ａと統合先のテナント９Ｂを特定でき、２つのテナント９を統合することが可能になる。
【００２８】
＜用語について＞
機器とは、クラウドサービスに利用され、クラウドサービスにＩＤが登録される装置などである。更に表示装置を有することが好ましい。本実施形態ではデバイスという用語で説明する。
【００２９】
統合とは、２つ以上のものを１つに統べ合わせることをいう。テナントの統合では２つのテナントが１つになる。
【００３０】
認証情報とは、サービスを受ける権限を有することを証明する情報である。本実施形態ではログイン情報という用語で説明する。アカウント情報又はサインイン情報などと呼ばれてもよい。
【００３１】
また、統合の作業は、説明の便宜上、管理者が行うとして説明するが、テナントに所属するユーザが行ってもよい。
【００３２】
＜デバイスの登録方法＞
まず、図３を用いてデバイス１０の登録方法を説明する。図３は、デバイス１０の登録方法を説明する図の一例である。ユーザＵはクラウドサービスのサービス開始時において、デバイス登録を行う必要がある。
（１）まず、フリートライアルの申し込み時、ユーザＵがＰＣ（Personal Computer）等を用いてクラウドシステム５０に申請する。ユーザＩＤが配布され、ユーザＵが所属するテナント９が生成される。ユーザＩＤはテナントＩＤと対応付けられる。これにより、ユーザＵに対しログイン情報（ユーザＩＤ、パスワード、テナントＩＤ）が発行される。有償のクラウドサービスの申込時も同様である。
（２）ユーザＵはログイン情報をデバイス１０に入力してクラウドシステム５０にログインして、デバイス登録の操作を行う。
（３）これにより、デバイス１０はログイン情報とデバイス情報（機器情報の一例）をクラウドシステム５０に送信する。クラウドシステム５０はユーザＩＤに対応付けられているテナントＩＤにデバイスＩＤを対応付ける。したがって、ユーザＵが所属するテナント９にデバイス１０が所属することができる。
【００３３】
＜デバイスの登録状況の確認＞
デバイス登録後、ユーザＵはログイン情報でログインしなくてもデバイス１０がクラウドシステム５０と通信することで、デバイス１０が所属するテナントＩＤなどを特定できる。これにより、ユーザＵはデバイス１０の登録状況を確認できる。
【００３４】
図４は、デバイス登録状況の確認手順を説明する図の一例である。
（１）ユーザＵはデバイス登録情報を確認するための操作を行う。
（２）デバイス１０はデバイス登録情報の確認のため、テナント情報を取得する。クラウドシステム５０はデバイス認証によりデバイス１０の正当性（そのデバイス１０からリクエストが来ていること）を確認する。
（３）正当なデバイス１０であることが認証できれば、クラウドシステム５０はデバイス１０に対応付けられたテナント情報（テナントＩＤ等）を返す。例えば、「テナント９ＸＸＸで登録済み！」のようなメッセージをデバイス１０が表示する。
【００３５】
このように、デバイス１０があればログインしなくてもユーザＵはデバイス１０が登録されているテナント９を確認できる。
【００３６】
＜テナントの統合＞
図５を用いてテナント９の統合について説明する。図５はテナント９の統合を模式的に説明する図の一例である。図５ではテナント９Ａをテナント９Ｂに統合する場合を例にして説明する。テナント９Ａに所属しているユーザＵ１とデバイス１０Ａは、統合によりテナント９Ｂに所属させられる。統合とは、統合先のテナント９に統合元のテナント９のユーザＵとデバイス１０を所属させることをいう。この他にも、ライセンスに関する情報及びアプリに関する情報等が統合される。テナント９ＡはユーザＵ１とデバイス１０Ａを含め、テナント９Ｂへの統合後に削除される。これによりクラウドシステムのリソースが無駄になることを抑制できる。
【００３７】
なお、テナント９Ａをテナント９Ｂに統合しただけでは、移行されたデバイス１０とユーザにライセンスが割り当てられていないことに注意されたい。ライセンスの割り当てとは後述するデバイスライセンス割り当て情報とユーザライセンス割り当て情報に有償のライセンスＩＤが設定されること（割り当てられること）をいう。有償のライセンスＩＤは統合先のテナント９Ｂが有している。
【００３８】
＜システム構成例＞
図６は、情報処理システム１００の概略構成図の一例である。情報処理システム１００は、ネットワークＮを介して通信可能なクラウドシステム５０と1台以上のデバイス１０とを有する。デバイス１０は、１つの組織８に複数あることが想定されるが、それぞれがクラウドシステム５０と通信する。各デバイス１０をデバイス１０Ａ，デバイス１０Ｂと称し、任意のデバイス１０をデバイス１０と称する。
【００３９】
組織８とは、人が協同して働く統一体をいう。たとえば企業、企業内の一部署、グループ等であるが、事業所、支店などその名称は組織８によって様々でよい。通信可能とは通信する機能を有していればよく、常時、クラウドシステム５０とデバイス１０が通信することまでは必要でない。図６では1つの組織８に２台のデバイス１０が配置されているが、異なる組織８のデバイス１０同士を統合することもできる。
【００４０】
デバイス１０は情報処理システム１００のユーザＵが使用する機器である。デバイス１０の一例としては、例えば複合機が挙げられる。複合機の「複合」とは、プリント、ＦＡＸ送受信、原稿のスキャン、及び、コピーなどの複数の機能を有することを意味するが、機器が複数の機能を有することは必要でない。デバイス１０としては、これらのうち１つの機能しか有していない、例えば、プリンタ、印刷装置、スキャナ装置、ＦＡＸ装置、コピー機などでもよい。また、複合機は、ＭＦＰ（Multi-Function Peripheral）、複写機、コピー機、画像形成装置、又は、オフィス機器などと呼ばれる機器でもよい。
【００４１】
更に、デバイス１０は、プロジェクタ、ＨＵＤ（Head Up Display）装置、電子黒板、テレビ会議端末、デジタルサイネージなどでもよい。本実施形態のデバイス１０は、テナント９に登録され、ユーザインタフェースを有し、ユーザＵが利用できる機器であればよい。
【００４２】
クラウドシステム５０は、１つ以上の情報処理装置の一例である。また、クラウドシステム５０はクラウドコンピューティングに対応していることが好ましい。クラウドとは特定ハードウェア資源を意識しないでネットワーク上のリソースが利用される情報処理装置の利用形態である。この場合、クラウドシステム５０は、１つの筐体に収納されていたり一まとまりの装置として備えられていたりする必要はなく、負荷に応じてハード的なリソースが動的に接続・切断されることで構成される。また、一台の情報処理装置の中の仮想化環境に構築されていたり、複数台の情報処理装置に跨って構築されたりしてもよい。
【００４３】
クラウドシステム５０はインターネット上に存在するが、ネットワークに接続されていればどこに存在してもよく、例えば組織内に存在してもよい。また、クラウドシステム５０が１つの情報処理装置によって実現されていてもよい。
【００４４】
ネットワークＮは、デバイス１０が設置されている拠点などに構築されているＬＡＮ、ＬＡＮをインターネットに接続するプロバイダのプロバイダネットワーク、及び、回線事業者が提供する回線等により構築されている。ネットワークＮが複数のＬＡＮを有する場合、ネットワークはＷＡＮやインターネットと呼ばれる。ネットワークＮは有線又は無線のどちらで構築されてもよく、また、有線と無線が組み合わされていてもよい。また、デバイス１０が３Ｇ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、４Ｇなどの携帯電話網に接続する機能を有する場合、ＬＡＮはなくてもよくネットワークＮは携帯電話網とプロバイダネットワークである。
【００４５】
＜ハードウェア構成＞
図７は、クラウドシステム５０の概略的なハードウェア構成図の一例である。クラウドシステム５０は、ＣＰＵ２０１と、ＣＰＵ２０１が使用するデータの高速アクセスを可能とするメモリ２０２とを備える。ＣＰＵ２０１及びメモリ２０２は、システム・バス２０３を介して、クラウドシステム５０の他のデバイス１０又はドライバ、例えば、グラフィックス・ドライバ２０４及びネットワーク・ドライバ（ＮＩＣ）２０５へと接続されている。
【００４６】
グラフィックス・ドライバ２０４は、バスを介してＬＣＤ（ディスプレイ装置）２０６に接続されて、ＣＰＵ２０１による処理結果をモニタする。また、ネットワーク・ドライバ２０５は、トランスポート層レベル及び物理層レベルでクラウドシステム５０をネットワークＮへと接続して、デバイス１０とのセッションを確立させている。
【００４７】
システム・バス２０３には、更にＩ／Ｏバス・ブリッジ２０７が接続されている。Ｉ／Ｏバス・ブリッジ２０７の下流側には、ＰＣＩなどのＩ／Ｏバス２０８を介して、ＩＤＥ、ＡＴＡ、ＡＴＡＰＩ、シリアルＡＴＡ、ＳＣＳＩ、ＵＳＢなどにより、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０９などの記憶装置が接続されている。ＨＤＤ２０９はクラウドシステム５０の全体を制御するプログラム２０９ｐを記憶している。ＨＤＤ２０９はＳＳＤ（Solid State Drive）でもよい。
【００４８】
また、Ｉ／Ｏバス２０８には、ＵＳＢなどのバスを介して、キーボード及びマウス（ポインティング・デバイスと呼ばれる）などの入力装置２１０が接続され、システム管理者などのオペレータによる入力及び指令を受け付けている。
【００４９】
なお、図示したクラウドシステム５０のハードウェア構成は、１つの筐体に収納されていたりひとまとまりの装置として備えられていたりする必要はなく、クラウドシステム５０が備えていることが好ましいハード的な要素を示す。また、クラウドコンピューティングに対応するため、本実施例のクラウドシステム５０の物理的な構成は固定的でなくてもよく、負荷に応じてハード的なリソースが動的に接続・切断されることで構成されてよい。
【００５０】
<<デバイスのハードウェア構成について>>
図８は、デバイス１０の概略的なハードウェア構成を示したブロック図の一例である。デバイス１０は、コントローラ４１０とエンジン部（Ｅｎｇｉｎｅ）４１５とをＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バス４１６で接続した構成となる。
【００５１】
コントローラ４１０は、デバイス１０全体の制御と描画、通信、操作パネル４１１からの入力を制御するコントローラである。 エンジン部４１５は、ＰＣＩバス４１６に接続可能なプリンタエンジンなどであり、たとえば白黒プロッタ、１ドラムカラープロッタ、４ドラムカラープロッタ、スキャナ又はファックスユニットなどである。
【００５２】
なお、このエンジン部４１５には、プロッタなどのいわゆるエンジン部分に加えて、誤差拡散やガンマ変換などの画像処理部分が含まれる。
【００５３】
コントローラ４１０は、ＣＰＵ４０１と、ノースブリッジ（ＮＢ）４０３と、システムメモリ（ＭＥＭ‐Ｐ）４０２と、サウスブリッジ（ＳＢ）４０４と、ローカルメモリ（ＭＥＭ‐Ｃ）４０７と、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）４０６と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）４０８とを有し、ノースブリッジ（ＮＢ）４０３とＡＳＩＣ４０６との間をＡＧＰ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｐｏｒｔ）バス４０５で接続した構成となる。
【００５４】
また、ＭＥＭ‐Ｐ４０２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）４０２ａと、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ)４０２ｂと、を更に有する。
【００５５】
ＣＰＵ４０１は、デバイス１０の全体制御を行うものであり、ＮＢ４０３、ＭＥＭ‐Ｐ４０２及びＳＢ４０４からなるチップセットを有し、このチップセットを介して他の機器と接続される。
【００５６】
ＮＢ４０３は、ＣＰＵ４０１とＭＥＭ‐Ｐ４０２、ＳＢ４０４、ＡＧＰバス４０５とを接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ‐Ｐ４０２に対する読み書きなどを制御するメモリコントローラと、ＰＣＩマスタ及びＡＧＰターゲットとを有する。
【００５７】
ＭＥＭ‐Ｐ４０２は、プログラムやデータの格納用メモリ、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリなどとして用いるシステムメモリであり、ＲＯＭ４０２ａとＲＡＭ４０２ｂとからなる。
【００５８】
ＲＯＭ４０２ａは、プログラムやデータの格納用メモリとして用いる読み出し専用のメモリであり、ＲＡＭ４０２ｂは、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリなどとして用いる書き込み及び読み出し可能なメモリである。
【００５９】
ＳＢ４０４は、ＮＢ４０３とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。このＳＢ４０４は、ＰＣＩバスを介してＮＢ４０３と接続されており、このＰＣＩバスには、ネットワークＩ／Ｆ４０９なども接続される。ＡＳＩＣ４０６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）であり、ＡＧＰバス４０５、ＰＣＩバス４１６、ＨＤＤ４０８及びＭＥＭ‐Ｃ４０７をそれぞれ接続するブリッジの役割を有する。
【００６０】
このＡＳＩＣ４０６は、ＰＣＩターゲット及びＡＧＰマスタと、ＡＳＩＣ４０６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）と、ＭＥＭ‐Ｃ４０７を制御するメモリコントローラと、ハードウェアロジックなどにより画像データの回転などを行う複数のＤＭＡＣ（Ｄｉｒｅｃｔ Ｍｅｍｏｒｙ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）と、エンジン部４１５との間でＰＣＩバスを介したデータ転送を行うＰＣＩユニットとを有する。
【００６１】
ネットワークＩ／Ｆ４０９はネットワークＮを介してクラウドシステム５０等と通信するための通信装置であり、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）である。
【００６２】
このＡＳＩＣ４０６には、ＰＣＩバスを介してＦＣＵ（Ｆａｃｓｉｍｉｌｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｕｎｉｔ）４１２、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ）４１３、ＩＥＥＥ１３９４（ｔｈｅ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ ａｎｄ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ １３９４）インタフェース４１４が接続される。
【００６３】
操作パネル４１１はＡＳＩＣ４０６に直接接続されている。 ＭＥＭ‐Ｃ４０７は、コピー用画像バッファ、符号バッファとして用いるローカルメモリである。ＨＤＤ４０８は、画像データの蓄積、プログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。
【００６４】
また、ＨＤＤ４０８は、デバイス１０で実行されるプログラム４０８ｐを記憶する。 ＡＧＰバス４０５は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレーターカード用のバスインターフェースであり、ＭＥＭ‐Ｐ４０２に高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックスアクセラレーターカードを高速にするものである。
【００６５】
なお、図示するデバイス１０のハードウェア構成図は一例に過ぎず、例えば操作パネルをタブレット端末などの情報処理装置で実現したデバイス等もあり、ハードウェア構成はデバイス１０によって異なってよい。
【００６６】
＜機能について＞
図９は、情報処理システム１００が有するクラウドシステム５０及びデバイス１０の機能をブロック状に示す機能ブロック図の一例である。
【００６７】
<<クラウドシステム>>
クラウドシステム５０は、ホーム画面提供部５１、Ｗｅｂアプリ５２、デバイス登録制御部５３、デバイス登録要求受付部５４、テナント統合制御部５５、テナント統合要求受付部５６、及び、契約申込受付部５７を有する。更に、クラウドシステム５０は各種の情報を管理する情報管理部６０を有しており、情報管理部６０はテナント管理部６１、ライセンス管理部６２、ユーザ管理部６３、アプリ設定管理部６４、デバイス管理部６５、及び、アプリ管理部６６を有している。
【００６８】
クラウドシステム５０が有するこれらの各機能は、図７に示したＨＤＤ２０９からメモリ２０２に展開されたプログラム２０９ｐをＣＰＵ２０１が実行することにより実現されている機能又は手段である。なお、このプログラム２０９ｐは、プログラム配信用のサーバから配信されてもよいし、ＵＳＢメモリや光記憶媒体などの可搬性の記憶媒体に記憶された状態で配布されてもよい。
【００６９】
情報管理部６０は図７に示したＨＤＤ２０９又はメモリ２０２により構築されるデータベースを有する。情報管理部６０は、テナント管理部６１が管理するテナント管理ＤＢ７１、ユーザ管理部６３が管理するユーザ管理ＤＢ７３、デバイス管理部６５が管理するデバイス管理ＤＢ７５、ライセンス管理部６２が管理するライセンス管理ＤＢ７２、アプリ設定管理部６４が管理するアプリ設定管理ＤＢ７４、及び、アプリ管理部６６が管理するアプリ管理ＤＢ７６を有する。まず、これらの各ＤＢ（Data Base）について説明する。
【００７０】
【表１】
2019121092.tif 000003
表１はテナント管理ＤＢ７１が記憶するテナント情報の一例を示す。テナント情報はテナント９に関する情報である。テナント情報はテナントＩＤ、テナント名称、国、ロケール、及び、タイムゾーンの各属性を有する。各属性には必須、及び、備考の項目が対応付けられている。
【００７１】
必須の項目は該当する属性がテナント情報にとって必ずなければならない情報であるか否かを示す。「○」印は必須の属性であることを示す。備考は、属性に関するコメントである。
【００７２】
また、属性のうちテナントＩＤは、テナント９を一意に識別又は特定するための識別情報である。ＩＤはIdentificationの略であり識別子や識別情報という意味である。ＩＤは複数の対象から、ある特定の対象を一意的に区別するために用いられる名称、符号、文字列、数値又はこれらのうち１つ以上の組み合わせをいう。他のＩＤについても同様である。
【００７３】
テナント名称は、人間が管理に用いるテナント９の名前である。国はテナント９を契約した組織（デバイスとユーザ）が存在する国である。ロケールは言語、国・地域ごとに異なる単位、記号、日付、通貨などの表記規則の集合、又は、単に利用する言語や国・地域の指定を示す。タイムゾーンは同じ標準時を利用する地域や区分をいう。テナント情報はこの他にも属性を有しうるが本実施形態の説明に支障がない属性は省略されている。他のデータベースについても同様である。
【００７４】
【表２】
2019121092.tif 000004
表２はユーザ管理ＤＢ７３が記憶するユーザ情報の一例を示す。ユーザ情報は、ユーザＵに関する情報でありユーザＵとテナント９を対応付ける情報である。ユーザ情報ＤＢはテナントＩＤ、ユーザＩＤ、パスワード、姓名、メールアドレス、ロケール、タイムゾーン、及び、ロールの各属性を有する。なお、表２の説明においては主に表１との差異について説明する。ユーザＩＤはユーザＵを一意に識別又は特定するための識別情報である。パスワードは利用者本人であることを証明するための秘密の数字、文字等の組み合わせである。姓名はユーザＵの氏名又はニックネームである。メールアドレスはユーザＵの電子メールのアドレスである。メールアドレスはログイン用のＩＤとして利用される場合がある。ロールは、情報処理システム１００におけるユーザＵの権限情報を示す。例えば、管理者又は一般などが登録される。ロールによってユーザＵが情報処理システム１００に対し可能な操作が予め決まっている。例えば、テナント９の統合は管理者しか実行できないことが定められている。
【００７５】
【表３】
2019121092.tif 000005
表３はデバイス管理ＤＢ７５が記憶するデバイス情報の一例を示す。デバイス情報はデバイス１０に関する情報であり、デバイス１０とテナント９とを対応付ける情報である。デバイス管理ＤＢ７５はテナントＩＤ、デバイスＩＤ、デバイス種別、説明、及び、登録日の各属性を有する。デバイスＩＤはデバイス１０を一意に識別又は特定するための識別情報である。デバイスＩＤはデバイス１０に固有の識別情報であり例えば製造番号など不変の情報が採用される。デバイス種別は、デバイス１０がどのような機能を有する機器であるかを示す。例えば、ＭＦＰ、ＬＰ(Laser Printer)、プロジェクタ、ＨＵＤ装置、電子黒板、テレビ会議端末、デジタルサイネージ等が登録される。説明は、組織８がデバイス１０を管理するためにデバイス１０に関する不定型な情報が設定される項目である。登録日はクラウドサービスへの申込によりデバイス管理ＤＢ７５にデバイス１０が登録された日時である。
【００７６】
【表４】
2019121092.tif 000006
表４（ａ）はライセンス管理ＤＢ７２が記憶するライセンス情報の一例を示す。ライセンス情報はテナント９が有する主にアプリのライセンスに関する情報を有する。ライセンス情報はテナントＩＤ、ライセンスＩＤ、アプリＩＤ、ライセンス種別、ボリューム、有償/無償、及び、期間の各属性を有する。まず、ライセンスとは、テナントに与えられたアプリの利用権を意味する。したがって、ライセンスがあることでテナント９に所属するユーザＵはアプリを利用できるようになる。ライセンスＩＤはライセンス情報を一意に識別又は特定するための識別情報である。アプリＩＤはアプリを一意に識別又は特定するための識別情報である。つまり、ライセンス対象のアプリを識別又は特定するＩＤである。アプリＩＤはアプリの種類を特定する機能と同じ種類のアプリからライセンスされたアプリを一意に特定する機能を有している。ライセンス種別は、デバイスライセンス、ユーザライセンス、及び、テナント内フリーなどのライセンスの種別を表す。デバイスライセンスは契約で決まっている数のデバイス１０にアプリの利用を認めるライセンスである（次述するデバイスライセンス割り当て情報で１つのライセンスＩＤに対応付けられるデバイス１０の数に制限がある）。ユーザライセンスは契約で決まっている数のユーザＵにアプリの利用を認めるライセンスである（次述するユーザライセンス割り当て情報で１つのライセンスＩＤに対応付けられるユーザＵの数に制限がある）。テナント内フリーはテナント９に所属する全てデバイス１０及びユーザＵがアプリを利用できるライセンスである。ボリュームは、数量で管理されるライセンス種別（デバイスライセンス、ユーザライセンス）の場合の数量である。有償/無償にはライセンスが有償か無償かが設定される。ここで、無償と設定されている場合、テナント９の契約がフリートライアルの可能性がある。ライセンス情報はアプリごとに作成されるので、アプリごとに有償/無償が異なってよい。期間は、ライセンスでアプリを利用することが認められた暦上の範囲である。フリートライアルの場合も有償契約の場合も期間が設定されることが多い。
【００７７】
表４（ｂ）はライセンス管理ＤＢ７２が記憶するデバイスライセンス割り当て情報の一例を示す。デバイスライセンス割り当て情報は、デバイス１０に割り当てられたライセンスとデバイス１０が所属するテナント９を対応付ける。デバイスライセンス割り当て情報は、ライセンスＩＤ、テナントＩＤ、デバイスＩＤ、及び、割り当て日の各属性を有する。割り当て日はライセンスが割り当てられた日を示す。
【００７８】
表４（ｃ）はライセンス管理ＤＢ７２が記憶するユーザライセンス割り当て情報の一例を示す。ユーザライセンス割り当て情報は、ユーザＵに割り当てられたライセンスとユーザＵが所属するテナント９を対応付ける。ユーザライセンス割り当て情報は、ライセンスＩＤ、テナントＩＤ、ユーザＩＤ、及び、割り当て日の各属性を有する。割り当て日はライセンスが割り当てられた日を示す。
【００７９】
【表５】
2019121092.tif 000007
表５はアプリ設定管理ＤＢ７４に記憶されているアプリ設定情報の一例を示す。アプリ設定情報は、アプリの設定に関する情報である。アプリ設定情報は、テナントＩＤ、アプリＩＤ、アプリ設定ＩＤ、アプリ用パラメータ１、及びアプリ用パラメータ２の各属性を有する。アプリ設定ＩＤはアプリの設定を一意に表す。アプリ用パラメータ１，２はアプリ固有のパラメータであり、内容はアプリによって様々である。また、アプリ用パラメータの数はアプリによって可変でよい。
【００８０】
【表６】
2019121092.tif 000008
表６はアプリ管理ＤＢ７６に記憶されているアプリ情報の一例を示す。アプリ情報はアプリに関する情報である。アプリ情報はアプリＩＤ、及び開発者情報等を有する。
【００８１】
図９に戻って説明する。まず、ホーム画面提供部５１は、デバイス１０が表示するホーム画面（後述する）をデバイス１０に提供する。ホーム画面とは、デバイス１０が表示する初期画面であり、アプリの一覧が表示される。ホーム画面は、一例として、ＨＴＭＬ、JavaScript（登録商標）、及び、ＣＳＳ（Cascade Style Sheet）により記述されている。
【００８２】
Ｗｅｂアプリ５２はデバイス１０からの要求に対し処理を行って処理結果や画面を送信する。Ｗｅｂアプリ５２とは、Ｗｅｂブラウザ上で動作するスクリプト言語（たとえばJavaScript（登録商標））によるプログラムとＷｅｂサーバ側のプログラムが協調することによって動作し、Ｗｅｂブラウザ上で使用されるソフトウェア又はその仕組みを言う。Ｗｅｂアプリ５２はデバイス１０にインストールされているアプリに応じた処理を行うため、Ｗｅｂアプリ５２は複数あってもよい。例えば、ネットワークストレージサービス、ＯＣＲ（Optical Character Reader）、翻訳、ＰＤＦ変換などを行うＷｅｂアプリ５２がある。
【００８３】
デバイス登録要求受付部５４は、ユーザＵの操作に応じてデバイス１０の登録に必要なＷｅｂページをデバイス１０に送信し、デバイス１０から送信されたデバイス１０の登録に必要な情報（デバイス情報に設定される情報）をデバイス登録制御部５３に送出する。Ｗｅｂページは例えば、ＨＴＭＬ、JavaScript（登録商標）、及び、ＣＳＳ（Cascade Style Sheet）により記述されている。
【００８４】
デバイス登録制御部５３は、デバイス１０の登録を情報管理部６０に要求する。デバイス１０の登録時には、上記のようにすでにテナント情報とユーザ情報が登録されている。また、デバイス１０の登録時には、フリートライアル用のライセンス情報も作成される。したがって、デバイス登録制御部５３はデバイス管理部６５にデバイス情報の登録を要求し、ライセンス管理部６２にデバイスライセンス割り当て情報とユーザライセンス割り当て情報の登録を要求する。また、デバイス登録制御部５３は必要に応じて情報管理部６０から情報を読み出す。
【００８５】
テナント統合要求受付部５６は、ユーザＵの操作に応じてテナント９の統合に必要なＷｅｂページをデバイス１０に送信し、デバイス１０から送信されたテナント９との統合に必要な情報をテナント統合制御部５５に送出する。Ｗｅｂページは例えばＨＴＭＬ、JavaScript（登録商標）、及び、ＣＳＳ（Cascade Style Sheet）により記述されている。
【００８６】
テナント統合制御部５５は、テナント９を統合するために、テナント統合要求受付部５６から取得した情報に基づいてテナント９の統合のため、情報管理部６０にテナント９の統合に関する処理を要求する。
【００８７】
契約申込受付部５７は、ＰＣ８０から契約の申込を受け付ける。ＰＣ８０に対しフリートライアルの申込を受け付けるＷｅｂページを提供し、ＰＣ８０から得た情報を情報管理部６０に送出することで、テナント９とユーザＵの対応付けを行う。テナント管理部６１はテナント情報を作成し、ユーザ管理部６３はユーザ情報を作成し、ライセンス管理部６２はライセンス情報を作成する。
【００８８】
<<デバイス>>
デバイス１０は通信部１１、操作受付部１２、及び、表示制御部１３を有している。デバイス１０が有するこれら各機能は、図８に示したＨＤＤ４０８からＭＥＭ−Ｐ４０２に展開されたプログラム４０８ｐをＣＰＵ４０１が実行することにより実現されている。プログラム４０８ｐはブラウザソフトウェア、又は、ブラウザと同等の機能を有するアプリケーションを有する。なお、このプログラム４０８ｐは、プログラム配信用のサーバから配信されてもよいし、ＵＳＢメモリや光記憶媒体などの可搬性の記憶媒体に記憶された状態で配布されてもよい。プログラム４０８ｐはブラウザソフトウェア又は同等の機能を有するソフトウェアである。
【００８９】
通信部１１は、クラウドシステム５０に各種の情報を送信したり、クラウドシステム５０から各種の情報を受信したりする。操作受付部１２は、デバイス１０に対する各種の操作を受け付ける。表示制御部１３は、通信部１１が受信したＷｅｂページを解析して各種の画面を操作パネルに表示する。また、操作受付部１２が受け付けた操作に応じて画面を遷移させる。
【００９０】
＜画面例＞
図１０は、デバイス１０の操作パネルに表示される画面例を示す図である。図１０（ａ）はホーム画面３０１の一例を示す。ホーム画面３０１は各アプリ（Ｗｅｂアプリ５２に対応する）のアイコン３０２を有する。図１０では３つのアプリのアイコン３０２が表示されているがアプリの数は３つに限られない。アプリのアイコン３０２が選択されることでアプリが起動する。
【００９１】
また、ホーム画面３０１は、「本契約後のテナント統合はこちら」というボタン３０３が表示されている。このボタンはテナント統合要求受付部５６が生成するＷｅｂページにリンクされている。したがって、管理者がこのボタンを押下するとテナント９の統合が開始され、図１０（ｂ）のテナント情報画面３１１が表示される。「本契約後のテナント統合はこちら」というボタン３０３がなければ統合できないため「本契約後のテナント統合はこちら」というボタン３０３は統合を受け付けるユーザインタフェースになる。
【００９２】
図１０（ｂ）はテナント情報画面３１１の一例を示す。テナント情報画面３１１はテナント情報欄３１２、「他のテナントに統合するためには、統合先のログイン情報でログインしてください」というメッセージ３１３、及び、ログイン画面ボタン３１４を有する。テナント情報欄には、管理者が操作しているデバイス１０に対応付けられたデバイス情報が表示される。このデバイス情報は統合元のデバイス１０のデバイス情報である。ログイン画面ボタン３１４へボタンが押下されることでログイン画面３２１が表示される。
【００９３】
図１０（ｃ）はログイン画面３２１の一例を示す。ログイン画面３２１は、管理者が統合先のテナント９にログインするための画面（認証情報入力画面の一例）である。ログイン画面３２１は、テナントＩＤ欄３２２、ユーザＩＤ欄３２３、パスワード欄３２４、及び、ログインボタン３２５を有する。管理者は、統合先のテナントＩＤをテナントＩＤ欄３２２に、統合先のテナント９に所属するユーザＩＤをユーザＩＤ欄３２３に、このユーザＵのパスワードをパスワード欄３２４にそれぞれ入力する。ログインボタン３２５が押下されることで、テナント９の統合が実行される。
【００９４】
図１０（ｄ）はテナント統合完了画面３３１の一例を示す。テナント統合完了画面３３１は、「統合先テナントへの移行が完了しました。」というメッセージ３３３、統合先のテナント情報欄３３２、及び、ホーム画面ボタン３３４を有する。これにより、管理者は統合が完了したこと、及び、統合先のテナントＩＤ等を確認できる。ホーム画面ボタン３３４が押下されると、図１０（ａ）ホーム画面３０１が表示されるが、図１０（ａ）のホーム画面３０１は統合前のテナント９のホーム画面３０１なので、統合後は統合元と統合先のテナント９が有するアプリが表示される。
【００９５】
なお、図１０に示した画面例は一例に過ぎない。また、説明の便宜上、画面の遷移において途中の画面が省略されている場合がある。例えば、図１０（ｃ）から図１０（ｄ）への遷移では統合してよいかどうかの確認をユーザに求める画面が表示されてもよい。
【００９６】
＜動作手順＞
図１１Ａ、図１１Ｂは、情報処理システム１００が２つのテナント９を統合する手順を示すシーケンス図の一例である。
【００９７】
S1：まず、管理者はホーム画面３０１を操作パネルに表示させる。すでにホーム画面３０１が表示されている場合はこの操作は不要である。これにより、図１０（ａ）に示した統合元のテナント９のホーム画面３０１が表示される。
【００９８】
S2：次に、管理者は「本契約後のテナント統合はこちら」というボタン３０３を押下する。操作受付部１２はこの操作を受け付ける。
【００９９】
S3：これにより、通信部１１はこのボタンにリンクされた（対応付けられた）ＵＲＬにアクセスするので、テナント統合要求受付部５６にテナント情報の取得を要求する。
【０１００】
S3.1：テナント統合要求受付部５６はデバイス管理部６５にデバイス認証を要求する。デバイス認証が成立するとデバイス認証チケットが得られる。デバイス認証チケットはこのデバイス１０がクラウドシステム５０に登録されている機器であり、デバイス管理部６５等の情報にアクセスする権限を有することを証明する情報である。デバイス認証はデバイスＩＤとデバイス１０が有する情報（秘密鍵等）で行われ、管理者はデバイス認証のための操作を行う必要はない。
【０１０１】
S3.2：次に、テナント統合要求受付部５６はデバイス認証チケットを用いてデバイス登録状態の取得をデバイス登録制御部５３に送出する。
【０１０２】
S3.2.1：デバイス登録制御部５３はデバイス認証チケットを用いてデバイス管理部６５にデバイス情報の取得を要求する。これによりデバイス登録制御部５３はデバイス情報を得られる。
【０１０３】
S3.2.2：デバイス登録制御部５３はデバイス情報に含まれるテナントＩＤを用いてテナント情報の取得をテナント管理部６１に要求する。これにより、デバイス登録制御部５３は統合元のテナント９のテナント情報を得られる。
【０１０４】
S3.3：テナント統合要求受付部５６はテナント情報画面３１１のＷｅｂページを生成し、デバイス１０に送信する。これにより、デバイス１０には図１０（ｂ）のテナント情報画面３１１が表示される。
【０１０５】
S4：管理者がログイン画面ボタン３１４を押下すると、操作受付部１２はこの操作を受け付ける。
【０１０６】
S4.1：これにより、デバイス１０の通信部１１はこのボタンにリンクされた（対応付けられた）ＵＲＬにアクセスするので、テナント統合要求受付部５６にログイン画面３２１を要求する。テナント統合要求受付部５６はログイン画面３２１を生成し、デバイス１０に送信する。
【０１０７】
S5：管理者がログイン画面３２１に、統合先のテナント９のテナントＩＤ、ユーザＩＤ、及び、パスワードを入力する。操作受付部１２はこの操作を受け付ける。なお、管理者がテナントＩＤ、ユーザＩＤ、及び、パスワードの１つでも入力を間違えるとログインできないため（認証が成立しないため）、誤った統合先に統合することを抑制できる。
【０１０８】
S5.1：これにより、デバイス１０の通信部１１はテナントＩＤ、ユーザＩＤ、及び、パスワードを含むテナント９の統合要求をテナント統合要求受付部５６に送信する。
【０１０９】
S5.2：まず、テナント統合要求受付部５６はテナントＩＤ、ユーザＩＤ、及び、パスワードを含むログイン要求をユーザ管理部６３に送信する。認証の成立により、テナント統合要求受付部５６はユーザ認証チケットを得られる。ユーザ認証チケットはこのユーザＵがクラウドシステム５０に登録されているユーザであり、ユーザ管理部６３等の情報にアクセスする権限を有することを証明する情報である。
【０１１０】
S5.3：次に、テナント統合要求受付部５６はユーザ認証チケット及びデバイス認証チケットを含むテナント統合要求をテナント統合制御部５５に送出する。
【０１１１】
S5.3.1：まず、テナント統合制御部５５はデバイス認証チケットを含むデバイス情報の取得要求をデバイス管理部６５に送出する。これにより、テナント統合制御部５５は統合元のテナント９のデバイス情報を取得する。デバイス情報にはテナントＩＤが含まれる。
【０１１２】
S5.3.2：次に、テナント統合制御部５５はユーザ認証チケットを含むユーザ情報の取得要求をユーザ管理部６３に送出する。これにより、テナント統合制御部５５は統合後のテナント９に所属するユーザＵのユーザ情報を取得する。ユーザ情報にはテナントＩＤが含まれる。
【０１１３】
S5.3.3：次に、テナント統合制御部５５は統合元のテナントＩＤを含むテナント情報の取得要求をテナント管理部６１に送出する。これにより、テナント統合制御部５５は統合元のテナント９のテナント情報を取得する。
【０１１４】
S5.3.4：次に、テナント統合制御部５５は統合先のテナントＩＤを含むテナント情報の取得要求をテナント管理部６１に送出する。これにより、テナント統合制御部５５は統合先のテナント９のテナント情報を取得する。
【０１１５】
S5.3.5：次に、テナント統合制御部５５は統合元のテナントＩＤと統合先のテナントＩＤを含むユーザ情報の移行要求をユーザ管理部６３に送出する。これにより、統合元のユーザ情報が統合先のユーザ情報に統合される。具体的には、統合元のテナント９のユーザ情報に含まれるテナントＩＤを、統合先のテナントＩＤに変更した新しいユーザ情報を作成する。
【０１１６】
S5.3.6：次に、テナント統合制御部５５は統合元のテナントＩＤと統合先のテナントＩＤを含むデバイス情報の移行要求をデバイス管理部６５に送出する。これにより、統合元のデバイス情報が統合先のデバイス情報に統合される。具体的には、統合元のテナント９のデバイス情報に含まれるテナントＩＤを、統合先のテナントＩＤに変更した新しいデバイス情報を作成する。
【０１１７】
S5.3.7：次に、テナント統合制御部５５は統合元のテナントＩＤと統合先のテナントＩＤを含むライセンス情報の移行要求をライセンス管理部６２に送出する。これにより、統合元のライセンス情報が統合先のライセンス情報に統合される。具体的には、統合元のテナント９のライセンス情報に含まれるテナントＩＤを、統合先のテナントＩＤに変更した新しいライセンス情報を作成する。また、ライセンス管理部は、統合元のテナント９のデバイスライセンス割り当て情報に含まれるテナントＩＤを、統合先のテナントＩＤに変更した新しいデバイスライセンス割り当て情報を作成する。また、統合元のテナント９のユーザライセンス割り当て情報に含まれるテナントＩＤを、統合先のテナントＩＤに変更した新しいユーザライセンス割り当て情報を作成する。
【０１１８】
S5.3.8：次に、テナント統合制御部５５は統合元のテナントＩＤと統合先のテナントＩＤを含むアプリ設定情報の移行要求をアプリ設定管理ＤＢ７４に送出する。これにより、統合元のアプリ設定情報が統合先のアプリ設定情報に統合される。具体的には、統合元のテナント９のアプリ設定情報に含まれるテナントＩＤを、統合先のテナントＩＤに変更した新しいアプリ設定情報を作成する。
【０１１９】
S5.3.9：テナント統合制御部５５はステップS5.3.5〜S5.3.8が終了すると、統合元のテナント情報の削除をテナント管理部６１に要求する。テナント管理部６１は統合元のテナント情報を削除する。また、統合元のテナント情報のテナントＩＤを含むユーザ情報、デバイス情報、ライセンス情報、デバイスライセンス割り当て情報、ユーザライセンス割り当て情報、又は、アプリ設定情報を削除する。これにより、クラウドシステムのリソースが無駄に使用されることを抑制できる。なお、これらの統合元のテナント９に関する情報は、ステップS5.3.5〜S5.3.8でそれぞれ削除されてもよい。
【０１２０】
以上でステップS5.3の処理の応答として、テナント統合制御部５５は統合先のテナント情報をテナント統合要求受付部５６に送出する。
【０１２１】
S5.4：テナント統合要求受付部５６は統合先のテナント情報を用いて図１０（ｄ）に示したテナント統合完了画面３３１のＷｅｂページを生成してデバイス１０に送信する。デバイス１０の通信部１１はテナント統合完了画面３３１のＷｅｂページを受信して、表示制御部１３が操作パネルにテナント統合完了画面３３１を表示する。
【０１２２】
なお、有償のテナント同士の統合、及び、フリートライアルのテナント同士の統合も図１１と同様の手順で統合できる。
【０１２３】
＜ホーム画面の表示処理＞
ホーム画面３０１の表示処理について補足する。ホーム画面３０１は多くのユーザＵが使用するため、「本契約後のテナント統合はこちら」というボタン３０３の表示が煩わしく感じられるおそれがある。このため、「本契約後のテナント統合はこちら」というボタン３０３はフリートライアル中のデバイス１０のみが表示することが好ましい。
【０１２４】
図１２は、ホーム画面提供部５１がホーム画面３０１のＷｅｂページを作成する手順を示すフローチャート図の一例である。
【０１２５】
まず、ホーム画面提供部５１はデバイス１０からホーム画面３０１の要求を取得する（Ｓ１０１）。デバイス１０は起動するとホーム画面３０１の要求をクラウドシステム５０に対し送信する。
【０１２６】
次に、ホーム画面提供部５１はデバイス認証を行う（Ｓ１０２）。デバイス認証の手順は図１１と同様でよい。
【０１２７】
デバイス認証でデバイス１０の認証が成立すると、ホーム画面提供部５１はデバイス認証チケットでデバイス管理部６５にデバイス情報を要求し、デバイス情報を取得する（Ｓ１０３）。
【０１２８】
次に、ホーム画面提供部５１はデバイス情報に含まれるテナントＩＤを指定してライセンス管理部６２にライセンス情報を要求し、ライセンス管理部６２からライセンス情報を取得する（Ｓ１０４）。なお、ライセンス情報は、統合元のテナント９にライセンスされているアプリの数だけ存在する。例えば、ホーム画面３０１に３つのアプリが表示される場合、３つのライセンス情報が取得される。
【０１２９】
そして、ホーム画面提供部５１は取得した全てのライセンス情報を参照して無償のアプリしかないか否かを判断する（Ｓ１０５）。
【０１３０】
無償のアプリしかない場合（Ｓ１０５のＹｅｓ）、有償契約が行われていないためクラウドサービスがフリートライアルで使用されている可能性が高いと判断し、ホーム画面提供部５１は「本契約後のテナント統合はこちら」というボタン３０３を含むホーム画面３０１を作成する（Ｓ１０６）。
【０１３１】
無償のアプリしかない場合（Ｓ１０５のＮｏ）、有償契約が行われているためクラウドサービスがフリートライアルで使用されていないと判断し、ホーム画面提供部５１は「本契約後のテナント統合はこちら」というボタン３０３を含まないホーム画面３０１を作成する（Ｓ１０７）。
【０１３２】
このような制御により、フリートライアルでクラウドサービスを利用中のユーザＵに対してのみ、クラウドシステム５０は「本契約後のテナント統合はこちら」というボタン３０３を表示させることができる。
【０１３３】
＜所定のロールの者にのみ統合を許可する制御＞
本実施形態のテナント９の統合は組織側で行えるという特徴があるが、任意のユーザＵが統合を行ってしまうと、管理者が知らないうちにテナント９に所属するデバイス１０及びユーザＵが増えているなどの状況が生じてしまう。このため、テナント９の統合を行える者を制限することが好ましい。
【０１３４】
図１３は、テナント統合制御部５５がテナント９の統合を行う者を制限する手順を示すフローチャート図の一例である。図１３の処理は図１０のステップS3.3.2とS3.3.3の間に行われる。
【０１３５】
テナント統合制御部５５はユーザ情報に含まれるロールが管理者か否かを判断する（Ｓ２０１）。管理者に限られず、テナント９の統合を許可されたロールであればよい。
【０１３６】
ロールが管理者の場合（Ｓ２０１のＹｅｓ）、デバイス１０の操作者に統合する権限があるので、テナント統合制御部５５は図１０のステップS3.3.3以降の処理を行う（Ｓ２０２）。
【０１３７】
ロールが管理者の場合（Ｓ２０１のＮｏ）、テナント統合制御部５５はテナント統合の権限がない旨をデバイス１０に通知する（Ｓ２０３）。すなわち、テナント統合要求受付部５６に権限がない旨を表示するＷｅｂページを作成させ、デバイス１０に表示させる。また、ステップS3.3.3以降の処理を行わない。
【０１３８】
以上のような処理により、テナント９の統合を行える者を、管理者など権限を有する者のみに制限することができる。
【０１３９】
＜ライセンスの割り当て＞
図１１の処理により統合元のテナント９のユーザＵとデバイス１０を移行先のテナント９に移行できたが、まだ、ライセンスが割り当てられていない。統合元のユーザライセンス割り当て情報のライセンスＩＤは統合元のライセンス情報のライセンスＩＤのままである。統合元のデバイスライセンス割り当て情報のライセンスＩＤは統合元のライセンス情報のライセンスＩＤのままである。統合元のライセンス情報はすでに削除されているので、このままではライセンスがないためにデバイス及びユーザがアプリを利用できない。
【０１４０】
従来は、クラウドシステム側の担当者がライセンスの割り当てを行っていたが、本実施形態では以下のようにクラウドシステム５０がライセンスの割り当てを行うことができる。
【０１４１】
図１４は、ライセンス管理部６２が統合元のユーザＵ又はデバイス１０にライセンスを割り当てる手順を示すフローチャート図の一例である。図１４の処理は図１１ＢのステップS5.3.7で行われる。
【０１４２】
まず、ライセンス管理部６２は統合先のテナント９のライセンスに数量制限があるか否かを判断する（Ｓ３０１）。この判断はライセンス情報のライセンス種別により判断される。
【０１４３】
数量制限がある場合（Ｓ３０１のＹｅｓ）、ライセンス管理部６２はライセンス情報のボリュームの許容範囲でライセンスをユーザＵとデバイス１０に割り当てる（Ｓ３０２）。ユーザライセンスを例にして説明する。例えば、ボリュームが１０で、統合先のテナント９で８人のユーザＵにライセンスが割り当てられている場合、統合元のテナント９に所属する二人を上限にユーザＵにライセンスを割り当てる。具体的には、統合先に統合されたユーザライセンス割り当て情報のライセンスＩＤを、統合先のライセンス情報のライセンスＩＤに変更する。この処理を二人分のユーザライセンス割り当て情報に行う。統合元のテナント９に所属するユーザライセンス割り当て情報は、例えば、統合元を示すフラグなど又は統合元のライセンスＩＤにより特定される。
【０１４４】
統合元のテナント９に所属するユーザＵが三人以上の場合は、割り当てられないユーザＵが残る。このユーザのユーザライセンス割り当て情報のライセンスＩＤは、統合元のライセンス情報のライセンスＩＤのままなので、フリートライアルの期間が終わればアプリを使用できなくなる。
【０１４５】
以上はユーザライセンス割り当て情報について説明したが、デバイスライセンス割り当て情報についても同様である。
【０１４６】
数量制限がない場合（Ｓ３０１のＮｏ）、ライセンス管理部６２はライセンスをユーザＵとデバイス１０に割り当てる（Ｓ３０３）。すなわち、統合元の全てのユーザＵについて、統合元のユーザライセンス割り当て情報のライセンスＩＤを統合先のライセンス情報のライセンスＩＤに変更する。
【０１４７】
こうすることで、統合先のテナント９に移行したユーザＵとデバイス１０にボリュームの範囲でライセンスが割り当てられ、テナント内フリーのテナントに統合されたユーザＵとテナント９にライセンスが割り当てられる。したがって、クラウドシステム側の担当者がライセンスの割り当てを行う必要性を低減できる。
【０１４８】
なお、有償のテナント同士の統合ではライセンスの割り当ては不要になる。フリートライアルのテナント同士の統合ではライセンスの割り当てを行ってもよいが意味がない。
【０１４９】
＜まとめ＞
このように、本実施形態のクラウドシステム５０は、「利用していた統合元のデバイス１０の画面から統合先のログイン情報でログインする」という直感的かつ簡単な操作でお客様自身がテナント統合作業を行うことができる。従来は、カスタマーエンジニア等が客先を訪問して統合作業を行っていたが、本実施形態の統合方法では顧客側が統合できるので統合に要するコストや時間を低減できる。
【０１５０】
＜その他の適用例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１５１】
本実施形態では、説明の便宜上、同じ組織のテナント９の統合を説明したが、統合元と統合先のテナント９は同じ組織で契約されていなくてもよい。
【０１５２】
また、３つ以上のテナントが同じ組織にある場合、任意の統合先のテナントに他の２つのテナントを統合すればよい。また、テナントＡをテナントＢに統合し、次に、テナントＢをテナントＣに統合してもよい。
【０１５３】
また、図９などの構成例は、デバイス１０、及び、クラウドシステム５０による処理の理解を容易にするために、主な機能に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって本願発明が制限されることはない。デバイス１０、及び、クラウドシステム５０の処理は、処理内容に応じて更に多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位が更に多くの処理を含むように分割することもできる。
【０１５４】
なお、テナント統合要求受付部５６は統合要求受付手段の一例であり、テナント統合制御部５５は統合制御手段の一例であり、表示制御部１３は表示手段の一例であり、操作受付部１２は受付手段の一例である。
【符号の説明】
【０１５５】
８        組織
９        テナント
１０      デバイス
５０      クラウドシステム
１００    情報処理システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５６】
【特許文献１】特開２０１５−２０４０８７号公報
【図１】
2019121092.tif 000009
【図２】
2019121092.tif 000010
【図３】
2019121092.tif 000011
【図４】
2019121092.tif 000012
【図５】
2019121092.tif 000013
【図６】
2019121092.tif 000014
【図７】
2019121092.tif 000015
【図８】
2019121092.tif 000016
【図９】
2019121092.tif 000017
【図１０】
2019121092.tif 000018
【図１１Ａ】
2019121092.tif 000019
【図１１Ｂ】
2019121092.tif 000020
【図１２】
2019121092.tif 000021
【図１３】
2019121092.tif 000022
【図１４】
2019121092.tif 000023