(57)【要約】【課題】打込作業に係る作業負担を軽減し、打込作業に係る作業効率及び作業精度を向上することができる、打込補助ユニット、及び、それを備えた打込装置を提供する。【解決手段】打込機２に装着して使用する打込補助ユニット１であって、コンタクト部１４を対象材１６に向けて突出させた状態で打込機２を支持するベース２０と、ベース２０に回転自在に支持される回転軸２４と、回転軸２４が連結されるローラー２２とを備え、ベース２０をローラー２２により対象材１６に沿って走行させたとき、ローラー２２の外周面２２ａと回転軸２４とはローラー２２の径方向において変化する径方向距離Ｌを存して離間し、径方向距離Ｌは、その変化に応じてコンタクト部１４と対象材１６とが離接する大きさを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象材へのコンタクト部の接触に基づいて、前記コンタクト部から止具が発射されて前記対象材に打ち込まれる打込機に装着して使用する打込補助ユニットであって、
前記コンタクト部を前記対象材に向けて突出させた状態で前記打込機を支持するベースと、
前記ベースに回転自在に支持される回転軸と、
前記回転軸が連結されるローラーと
を備え、
前記ベースを前記ローラーにより前記対象材に沿って走行させたとき、前記ローラーの外周面と前記回転軸とは前記ローラーの径方向において変化する径方向距離を存して離間し、
前記径方向距離は、その変化に応じて前記コンタクト部と前記対象材とが離接する大きさを有する、打込補助ユニット。
【請求項２】
前記ローラーの外周長は、前記コンタクト部から前記対象材に打ち込まれる止具の打込ピッチを規定する、請求項１に記載の打込補助ユニット。
【請求項３】
前記ローラーに対する前記回転軸の連結を前記ローラーの回転に伴い前記ローラーの中心位置と偏心位置との間に亘って変化させる可変連結機構を備え、
前記可変連結機構は、前記径方向距離を前記ベースの走行に伴い変化させる、請求項２に記載の打込補助ユニット。
【請求項４】
前記可変連結機構は、
前記回転軸の端部が連結される連結部材と、
前記ローラーにおいて前記連結部材を前記ローラーの径方向にスライド自在に支持するスライド部と
からなる、請求項３に記載の打込補助ユニット。
【請求項５】
前記回転軸は、前記ローラーの偏心位置に連結される、請求項２に記載の打込補助ユニット。
【請求項６】
前記ローラーは、側面視で非真円形状をなす、請求項２に記載の打込補助ユニット。
【請求項７】
一対の前記ローラーが前輪として設けられ、
前記ベースに回転自在に、且つ水平方向に揺動可能に支持された後輪としてのキャスターをさらに備える、請求項１から６の何れか一項に記載の打込補助ユニット。
【請求項８】
一対の前記ローラーが前輪及び後輪の少なくとも何れか一方として設けられる、請求項１から６の何れか一項に記載の打込補助ユニット。
【請求項９】
前輪及び後輪としての前記ローラーを連動して回転させる連動部材をさらに備える、請求項１から６の何れか一項に記載の打込補助ユニット。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか一項に記載の前記打込補助ユニットと前記打込機とを一体に備える、打込装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、打込補助ユニット、及び、それを備えた打込装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、打ち込みの対象材に対するコンタクト部の接触と、トリガレバーの操作とを同時に行うことにより、コンタクト部から釘が発射されて対象材に打ち込まれる釘打ち機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−７７６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
板材等の対象材には、建築物に規定の耐力を付与するべく、所定のピッチで多数の釘を打ち込む必要がある。このため、作業員は、重い釘打ち機を抱え且つ打込箇所を確認しながら移動しつつ、多数の打込箇所に釘を順次打ち込む。このような打込作業は、作業者にとって過大な労力を要するものであり、時間が掛かるために作業効率の悪化を招いていた。また、労力及び時間を要する割には打込ピッチのずれが生じやすく、打込作業に係る作業精度の低下をも招いていた。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、打込作業に係る作業負担を軽減し、作業効率及び作業精度を向上することができる、打込補助ユニット、及び、それを備えた打込装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の打込補助ユニットは、対象材へのコンタクト部の接触に基づいて、コンタクト部から止具が発射されて対象材に打ち込まれる打込機に装着して使用する打込補助ユニットであって、コンタクト部を対象材に向けて突出させた状態で打込機を支持するベースと、ベースに回転自在に支持される回転軸と、回転軸が連結されるローラーとを備え、ベースをローラーにより対象材に沿って走行させたとき、ローラーの外周面と回転軸とはローラーの径方向において変化する径方向距離を存して離間し、径方向距離は、その変化に応じてコンタクト部と対象材とが離接する大きさを有する。
【０００７】
好ましくは、ローラーの外周長は、コンタクト部から対象材に打ち込まれる止具の打込ピッチを規定する。
好ましくは、ローラーに対する回転軸の連結をローラーの回転に伴いローラーの中心位置と偏心位置との間に亘って変化させる可変連結機構を備え、可変連結機構は、径方向距離をベースの走行に伴い変化させる。
【０００８】
好ましくは、可変連結機構は、回転軸の端部が連結される連結部材と、ローラーにおいて連結部材をローラーの径方向にスライド自在に支持するスライド部とからなる。
好ましくは、回転軸は、ローラーの偏心位置に連結される。
好ましくは、ローラーは、側面視で非真円形状をなす。
好ましくは、一対のローラーが前輪として設けられ、ベースに回転自在に、且つ水平方向に揺動可能に支持された後輪としてのキャスターをさらに備える。
【０００９】
好ましくは、一対のローラーが前輪及び後輪の少なくとも何れか一方として設けられる。
好ましくは、前輪及び後輪としてのローラーを連動して回転させる連動部材をさらに備える。
一方、本発明の打込装置は、前述した何れかの打込補助ユニットと打込機とを一体に備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の打込補助ユニット、及び、それを備えた打込装置によれば、打込作業に係る作業負担を軽減し、作業効率及び作業精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る打込補助ユニットを打込機に装着した状態を示す側面図である。
【図２】打込補助ユニットの分解斜視図である。
【図３】回転軸の支持部材の斜視図である。
【図４】ローラーの斜視図である。
【図５】連結部材の分解斜視図である。
【図６】ベースの走行に伴いローラーが（ａ）初期状態、（ｂ）４５°回転、（ｃ）９０°回転、（ｄ）１３５°回転、（ｅ）１８０°回転したときのローラーの模式的な側面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る打込補助ユニットの可変連結機構の側面図である。
【図８】図７の変形例となる可変連結機構の側面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る打込補助ユニットのローラーの側面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る打込補助ユニットのローラーの側面図である。
【図１１】図１０の変形例となるローラーの側面図である。
【図１２】図１０の別の変形例となるローラーの側面図である。
【図１３】本発明の第５実施形態に係る打込補助ユニットの前後ローラーの側面図である。
【図１４】図１３の変形例となる前後ローラーの側面図である。
【図１５】図１３の別の変形例となる前後ローラーの側面図である。
【図１６】図１３のさらに別の変形例となる前後ローラーの側面図である。
【図１７】図１３のさらに別の変形例となる前後ローラーの側面図である。
【図１８】図１３のさらに別の変形例となる前後ローラーの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づき本発明の各実施形態について説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る打込補助ユニット１（以下、補助ユニット１ともいう）を打込機２に装着した状態を示す側面図を示す。打込機２は、例えば釘を打ち込むための釘打機であって、ハウジング４、マガジン６、コンタクトアーム８、ハンドルグリップ１０等を備えている。なお、以下、釘を止具として発射する打込機２への適用例を説明するが、打込機２は、ねじやＵ字状の針（ステープル）等、他の形態の止具を打ち込むものであっても良い。
【００１３】
ハウジング４には、図示しないコンプレッサが収容され、このコンプレッサは打込機２の空気圧式のアクチュエータを構成する。コンプレッサは、ハンドルグリップ１０の端に設けたエアプラグ１２から供給されるエアから圧縮エアを生成し、この圧縮エアが図示しないドライバの駆動源として利用される。なお、ドライバを駆動するアクチュエータは、空気圧式に限らず、ガス燃焼式、電気式、ばね式等であっても良い。
【００１４】
マガジン６には、多数の釘が保持されたロール状のシートが巻回されて収容され、マガジン６の釘はドライバ等の駆動に伴いコンタクトアーム８、ひいてはコンタクトアーム８に順に供給される。なお、打込機２は。マガジン６の代わりに、釘を配列して収容したカートリッジを備えていても良い。圧縮エアによって駆動されるドライバがマガジン６から供給される釘を打撃し、打撃された釘はコンタクトアーム８に形成された図示しない射出路を通ってコンタクトアーム８の先端に設けたコンタクト部１４から発射され、板材等の対象材１６に打ち込まれる。
【００１５】
ハウジング４にはトリガレバー１８が設けられ、トリガレバー１８とコンタクト部１４とは打込機２の安全機構を構成する。作業者がトリガレバー１８を引くと同時にコンタクト部１４を対象材１６に接触させ、コンタクト部１４がコンタクトアーム８の内部に押し込まれ、このコンタクト部１４の押し込みが機械的、或いは電気的に検知される。
【００１６】
コンタクト部１４の押し込み検知によって、アクチュエータひいてはドライバが駆動することにより、マガジン６の釘がコンタクトアーム８を経てコンタクト部１４に供給され、コンタクト部１４から対象材１６に向けて発射される。つまり、打込機２は、安全機構によって、対象材１６へのコンタクト部１４の接触に基づいて、トリガレバー１８の操作を同時に行う場合に限り釘を発射するように構成されている。
【００１７】
このように構成される打込機２は、トリガレバー１８を引いた状態で、対象材１６へのコンタクト部１４の接触タイミングを調整することにより、対象材１６に所定の打込ピッチで釘を打ち込むことが可能である。しかし、従来、作業員は、打込機２をハンドルグリップ１０において把持しながら抱え、対象材１６の打ち込み箇所を確認しながら移動しつつ、多数の打込箇所に時間をかけて釘を順次打ち込む作業を行わなければならなかった。
【００１８】
打込機２は、硬質材用の高出力仕様のものだと、例えば３ｋｇから４ｋｇ程度の重量を有するものがある。作業員は、このような重い打込機２を抱えつつ移動しながら打込作業を行わなければならないため、作業者に過大な作業負担を強いるとともに、作業効率の悪化を招いていた。また、打込作業は、労力及び時間を要する割には打込ピッチのずれが発生しやすく、作業精度の低下をも招いていた。
【００１９】
そこで、本実施形態では、補助ユニット１を打込機２に装着することにより、打込作業に係る作業負担を軽減し、打込作業に係る作業効率及び作業精度の向上を実現している。以下、図１から図５を参照して補助ユニット１について詳しく説明する。
図１に示すように、補助ユニット１は、コンタクト部１４を対象材１６に向けて突出させた状態で打込機２を支持するベース２０を備えている。
【００２０】
ベース２０には、矢印で示す走行方向で見たときの前部に一対のローラー２２が前輪として設けられている。一対のローラー２２は、ベース２０に回転自在に支持された回転軸２４により連結されている。ベース２０には、その走行方向で見たときの後部にキャスター２６が後輪として設けられている。キャスター２６は、ベース２０の底壁２０ａの下面に回転自在に、且つ水平方向に揺動可能に支持されている。
【００２１】
キャスター２６を後輪として設けたことにより、ベース２０の走行時、走行方向に対するベース２０の後部の振れが許容され、ベース２０の走行自由度が高められる。
補助ユニット１は、コンタクト部１４に取り付けられる保護部材２８を含む。保護部材２８は、円環形状のキャップであり、コンタクト部１４の機能を阻害しない範囲でコンタクト部１４の主に外周面を覆って保護する。なお、打込機２やコンタクト部１４の仕様、或いは、対象材１６の材質によっては、保護部材２８の装着は不要の場合もあり得る。
【００２２】
図２は、補助ユニット１の分解斜視図を示す。なお、図２では保護部材２８の図示を省略している。ベース２０は、底壁２０ａと、底壁２０ａの少なくとも一部から立設された側壁２０ｂとを有している。底壁２０ａは、打込機２の下部に位置するコンタクトアーム８及びマガジン６の配置が可能な形状及び大きさを有している。底壁２０ａには、コンタクトアーム８及びマガジン６を配置した状態で、コンタクト部１４のみを下方に突出させるための突出孔３０が開けられている。
【００２３】
突出孔３０にコンタクトアーム８を差し込んでコンタクト部１４を下方に突出させ、マガジン６を底壁２０ａに載置することにより、打込機２をベース２０に安定支持させ、ベース２０と一体的に安定走行させることができる。回転軸２４の両端部は、一対のローラー２２に組み付けられた連結部材３２にそれぞれ嵌合される。回転軸２４は、四角柱形状をなしているため、ベース２０の走行時にローラー２２に対し回転軸２４が空回りすることが阻止され、ベース２０の安定走行を実現可能である。
【００２４】
なお、回転軸２４は、四角柱以外の多角形断面、或いは、楕円断面を含む非真円断面を有していても良い。また、回転軸２４は、円形断面でも良く、この場合には回転軸２４の空回りは許容される。しかし、ベース２０の走行中にローラー２２が対象材１６に引っ掛かった場合に、回転軸２４が空回りすることによりベース２０の横転が阻止されるため好適である。
【００２５】
また、回転軸２４は、両端部が抜止ピン３４によって連結部材３２からの抜け止め措置が施され、これによりローラー２２の脱落が防止されている。連結部材３２には回転軸２４の連結孔３６が形成されている。連結孔３６は、回転軸２４を嵌合支持しつつ、その脱着を可能とする嵌め合い寸法を有している。すなわち、抜止ピン３４と連結部材３２とはローラー２２の脱着機構３８を構成し、抜止ピン３４を取り外し、連結孔３６から回転軸２４を引き抜くことにより、ローラー２２の取り外し及び交換が可能である。
【００２６】
底壁２０ａには、回転軸２４の軸線方向に対向する２つの挿通部４０が上方に突出して設けられている。２つの挿通部４０には、回転軸２４が挿通される挿通孔４２と、挿通部４０の突出方向に沿って挿通孔４２の縁に形成される第１嵌合溝４４とがそれぞれ設けられている。第１嵌合溝４４には、回転軸２４の支持部材４６が取り付けられ、これより回転軸２４がベース２０に回転自在に支持される。支持部材４６は、底壁２０ａの下面にビス４８で取り付けられ、また、キャスター２６も、底壁２０ａの下面にビス５０で取り付けられる。
【００２７】
図３は、回転軸２４の支持部材４６の斜視図を示す。支持部材４６は、ベース２０に対する取付部５２、取付部５２から立設された一対の第１嵌合部５４、第１嵌合部５４から支持部材４６の延設方向に延設された一対の調整部５６を有した屈曲形状をなしている。取付部５２にはビス孔５２ａが形成され、ビス孔５２ａを挿通したビス４８により支持部材４６が底壁２０ａの下面に取り付けられる。一対の第１嵌合部５４は、ベース２０の２つの挿通部４０の第１嵌合溝４４にそれぞれ嵌合される。
【００２８】
一対の調整部５６は、第１嵌合溝４４に嵌合される第１嵌合部５４の位置を調整する際に把持可能な部位である。一対の調整部５６を持ちながら第１嵌合溝４４に対して第１嵌合部５４をスライドさせることにより、第１嵌合部５４の高さ位置を調整することができる。この調整を行うことにより、ベース２０に対する回転軸２４の支持位置の最下端が規定され、これよりベース２０に対する回転軸２４ひいてはローラー２２の高さ位置が調整される。
【００２９】
図４は、ローラー２２の斜視図を示す。ローラー２２の外周面２２ａには多数の刃５８が形成されている。刃５８は、ベース２０が走行する際に対象材１６に適度に喰い付くことにより、ローラー２２の滑りを防止する。なお、ローラー２２の外周面２２ａにゴムベルト等を巻回してローラー２２の滑り防止措置を施しても良い。また、前述したように、ローラー２２には、回転軸２４を連結するための連結部材３２が組み付けられている。
【００３０】
ローラー２２には、その径方向に連結部材３２をスライド自在に拘束、支持するスライド部６０が形成されている。スライド部６０は、ローラー２２の径方向中央に径方向に沿って開けられたスライド孔６２と、スライド孔６２の縁に径方向に沿って形成され、連結部材３２をスライド自在に拘束する第２嵌合部６４とから構成されている。なお、前輪としてのローラー２２は対となって２つ設けられるが、前輪を１つのローラー２２で構成しても良い。
【００３１】
図５は、連結部材３２の分解斜視図を示す。連結部材３２は、同一の略直方体形状となる２つの構成部材６６を組み合わせることにより構成されている。連結部材３２の両側部を構成する構成部材６６の第１側面６６ａには、連結部材３２として組み合わせたときにローラー２２の第２嵌合部６４をスライド自在に拘束する第２嵌合溝６８が形成されている。
【００３２】
構成部材６６の第１側面６６ａと反対側の第２側面６６ｂには、連結部材３２として組み合わせたときに連結孔３６を形成する連結溝７０が第２嵌合溝６８の延設方向と直交する方向に延設されている。また、第２側面６６ｂには、連結溝７０の延設方向と直交する方向に、連結溝７０の形状を阻害しない範囲で、凸状部７２と凹状溝７４とが平行に延設されている。
【００３３】
このように構成された同一形状の２つの構成部材６６のうちの一方の構成部材６６の第２嵌合溝６８をローラー２２のスライド部６０の一方の第２嵌合部６４に嵌め込み、この一方の構成部材６６をスライド孔６２に組み付ける。次に、他方の構成部材６６を一方の構成部材６６と凸状部７２及び凹状溝７４を反転した姿勢とする。
【００３４】
そして、前述した一方の第２嵌合部６４の嵌め込み箇所とはスライド部６０の径方向にずれた箇所で、他方の構成部材６６の第２嵌合溝６８をスライド孔６２の他方の第２嵌合部６４に嵌め込み、他方の構成部材６６をスライド孔６２に組み付ける。
次に、２つの構成部材６６の何れか一方又は双方をスライド孔６２においてスライドさせ、互いの凸状部７２と凹状溝７４とを合致させ、２つの構成部材６６の嵌め込み箇所のずれを解消する。
【００３５】
これにより、図１及び図２に示したような、２つの構成部材６６を組み付けた状態の連結部材３２がスライド孔６２にスライド自在に強固に拘束されて取り付けられる。連結部材３２は、回転軸２４の回転、スライド孔６２におけるスライド、ベース２０の上下運動等に伴い高負荷が掛かるため、所定の剛性が要求される。
【００３６】
しかし、前述したような２つの構成部材６６の組み付けにより拘束される連結部材３２を形成したことにより、ビス等を用いなくとも、連結部材３２の剛性を効果的に高めることができる。また、連結部材３２を前述した手順と逆の手順によって２つの構成部材６６に分解するだけで容易にローラー２２の交換を行うことが可能である。また、連結部材３２は、同一形状の２つの構成部材６６を組み付けて構成するため、誤組み付けを生じることはなく、同一形状であるために製造に係る煩雑さが回避され、補助ユニット１の生産性向上にも寄与する。
【００３７】
なお、連結部材３２及び構成部材６６は、図５に示した形状に限定されず、側面視で連結部材を円形状とし、構成部材を半円形状とすることも可能である。しかし、連結部材３２を側面視で矩形状としたことにより、連結部材３２を側面視で円形状とした場合に比して、ローラー２２の第２嵌合部６４に対する連結部材３２の第２嵌合溝６８の接触面積を大きく確保することができる。従って、補助ユニット１の経年使用によるビスの劣化や脱落、接触面積が過小であることに起因した連結部材３２やローラー２２の脱落を懸念する必要はなく、補助ユニット１の耐久性及び信頼性を高めることができる。
【００３８】
図６は、ベース２０の走行に伴いローラー２２が（ａ）初期状態、（ｂ）４５°回転、（ｃ）９０°回転、（ｄ）１３５°回転、（ｅ）１８０°回転したときのローラー２２の模式的な側面図を示す。
本実施形態の場合、ローラー２２の外周面２２ａと回転軸２４とは、ベース２０を対象材１６に沿って走行させることにより、ローラー２２の径方向においてＬｍ（最小値）からＬｎ（通常値）に亘って変化する径方向距離Ｌを存して離間している。
【００３９】
この径方向距離Ｌは、その変化に応じてコンタクト部１４と対象材１６とが離接する大きさとなっている。本実施形態の補助ユニット１は、打込機２が載置されたベース２０を走行させることにより、径方向距離Ｌが変化し、これによりベース２０ひいては打込機２が上下運動する。このとき、トリガレバー１８を引いた状態でコンタクト部１４が対象材１６に接触するタイミングでコンタクト部１４から釘を発射させる。
【００４０】
また、本実施形態では、連結部材３２と、ローラー２２のスライド部６０のスライド孔６２とが可変連結機構７６を構成する。可変連結機構７６は、ローラー２２に対する回転軸２４の連結をローラー２２の回転に伴いローラー２２の中心位置と偏心位置との間に亘って変化させ、ひいては径方向距離Ｌをベース２０の走行に伴い変化させる。以下、図６を参照して、ベース２０の走行によってローラー２２が回転したときの可変連結機構７６の作動と径方向距離Ｌの変化について説明する。
【００４１】
先ず、図６（ａ）に示す仮の初期状態においては、スライド孔６２の延設方向が鉛直方向に合致し、連結部材３２は、打込機２の重量によってスライド孔６２の最下端にスライドされている。この場合、径方向距離Ｌは最小値Ｌｍとなり、ローラー２２に対する回転軸２４の連結はローラー２２の偏心位置で行われる。このとき、ベース２０の前部は対象材１６に近づくようにして下方に傾斜し、コンタクト部１４が対象材１６に接触し、このタイミングでトリガレバー１８を引くことによりコンタクト部１４から釘が発射される。
【００４２】
次に、図６（ｂ）に示す４５°回転状態においては、スライド孔６２の延設方向が鉛直方向に対して４５°傾斜し、連結部材３２は、スライド孔６２の延設方向における中央部にスライドされる。この場合、径方向距離Ｌは通常値Ｌｎとなり、ローラー２２に対する回転軸の連結はローラーの中心位置で行われる。このとき、ベース２０は対象材１６とほぼ平行の図１に示したようなフラットな姿勢となり、コンタクト部１４は対象材１６に接触せず、たとえトリガレバー１８を引いていたとしてもコンタクト部１４から釘は発射されない。
【００４３】
次に、図６（ｃ）に示す９０°回転状態においては、スライド孔６２の延設方向が鉛直方向に対して９０°傾斜して水平方向と合致し、連結部材３２は、スライド孔６２の図６（ｂ）のときとほぼ同じ位置に位置付けられる。この場合、径方向距離Ｌは通常値Ｌｎとなり、ローラー２２に対する回転軸２４の連結はローラー２２の中心位置で行われる。このとき、ベース２０は図１に示したフラットな姿勢となり、コンタクト部１４は対象材１６に接触せず、コンタクト部１４から釘は発射されない。
【００４４】
次に、図６（ｄ）に示す１３５°回転状態は、図６（ｂ）に示した４５°回転状態との場合と同様に、径方向距離Ｌは通常値Ｌｎとなり、ローラー２２に対する回転軸２４の連結はローラー２２の中心位置で行われる。このとき、ベース２０はフラットな姿勢となり、コンタクト部１４は対象材１６に接触せず、コンタクト部１４から釘は発射されない。
【００４５】
次に、図６（ｅ）に示す１８０°回転状態は、図６（ａ）に示した初期状態の場合と同様に、径方向距離Ｌは最小値Ｌｍとなり、ローラー２２に対する回転軸２４の連結はローラー２２の偏心位置で行われる。また、ベース２０の前部が対象材１６に近づくようにして下方に傾斜し、コンタクト部１４が対象材１６に接触し、このタイミングでトリガレバー１８を引くことによりコンタクト部１４から釘が発射される。
【００４６】
図６（ａ）の初期状態のときの対象材１６に対するローラー２２の接地点Ｐは、図６（ｅ）の状態のときにローラーの外周長の１／２の位置まで移動している。すなわち、本実施形態の場合、ベース２０を走行させたとき、ローラー２２の１回転あたりにコンタクト部１４が対象材１６に接触するタイミングが２回到来し、ローラー２２の外周長は打込ピッチの２倍の値となる。換言すると、ローラー２２の外周長の１／２が打込ピッチとなる。
【００４７】
このように、本実施形態の補助ユニット１は、ローラー２２の外周長により、コンタクト部１４から対象材１６に打ち込まれる釘の打込ピッチが規定される。例えば、ベース２０に外周長が３０ｃｍとなるローラー２２を取り付ければ、ローラー２２が１回転する間にコンタクト部１４から対象材１６への釘の発射が２回行われ、打込ピッチを１５ｃｍとすることができる。従って、作業員は、打込箇所を目視で確認しなくとも、ベース２０を走行させるだけで自動的に所望の打込ピッチで釘を打ち込むことが可能である。また、脱着機構３８を利用してローラー２２を取り外し、異なる直径及び外周長を有するローラー２２に交換することにより、打込ピッチを所望の値に容易に変更することができる。
【００４８】
また、図６に示した動作から明らかなように、可変連結機構７６によってローラー２２に対する回転軸２４の連結位置が偏心位置になった図６（ａ）、図６（ｅ）のときにのみ、コンタクト部１４が降下して釘が打ち込まれる。本実施形態の場合、それ以外の図６（ｂ）から図６（ｄ）では、ローラー２２に対する回転軸２４の連結位置は中心位置となり、コンタクト部１４は通常の位置に留まる。これにより、打込作業におけるベース２０の不要な上下運動を極力抑制することができるため、ベース２０の走行をより一層安定的に行うことができる。
【００４９】
以上のように本実施形態では、補助ユニット１を打込機２に装着し、補助ユニット１においてベース２０の走行中に変化するローラー２２の外周面２２ａと回転軸２４との間の径方向距離Ｌを規定する。そして、この径方向距離Ｌをその変化に応じてコンタクト部１４と対象材１６とが離接する大きさに設定している。
【００５０】
これにより、打込機２を載置したベース２０を対象材１６に走行させるだけの簡単な作業で、打込機２の重量を利用して、コンタクト部１４を対象材１６に間欠的に接触させることができる。従って、この接触タイミングでトリガレバー１８を引いた状態にしておけば、コンタクト部１４から釘が発射される。
【００５１】
従って、作業員は、釘の打込作業において、重い打込機２を抱える必要はなく、打込箇所を確認しながら移動する必要もないため、多数の打込箇所に容易に且つ短時間で釘を順次打ち込んでいくことが可能である。従って、補助ユニット１により、打込作業に係る作業負担を軽減し、打込作業に係る作業効率及び作業精度の向上を実現することができる。
【００５２】
また、補助ユニット１では、ローラー２２の外周長によって釘の打込ピッチが規定される。これにより、作業員は、打込箇所を目視で確認しなくとも、自動的に所望の打込ピッチで釘を容易に且つ精度良く打ち込むことが可能である。従って、打込作業に係る作業負担をさらに軽減し、打込作業に係る作業効率及び作業精度のさらなる向上を図ることができる。
【００５３】
また、補助ユニット１が可変連結機構７６を備えることにより、打込作業におけるベース２０の上下運動を極力抑制することができるため、ベース２０の走行をより一層安定的に行うことができる。従って、打込作業に係るさらなる作業負担軽減、作業効率及び作業精度のさらなる向上を図ることができる。
【００５４】
しかも、可変連結機構７６を設けたことにより、ベース２０を走行させたとき、ローラー２２が１回転する間にコンタクト部１４を対象材１６に釘を２回打ち込むことが可能であり、ローラー２２の外周長は打込ピッチの２倍の値となる。これにより、ローラー２２の１回転あたりのコンタクト部１４の接触が１回しか到来しない場合に比して、より大径となるローラー２２を使用することができる。このため、ベース２０の走行をより一層安定化することができ、また、短時間でより一層多数の釘の打込も可能となる。従って、打込作業に係るさらなる作業負担軽減、作業効率及び作業精度のさらなる向上を図ることができる。
【００５５】
また、作業員が補助ユニット１を用いて打込作業を行うと、可変連結機構７６において連結部材３２がスライド孔６２をスライドする。このため、作業員はベース２０を走行させながら、連結部材３２がスライドする感覚をベース２０から手に伝わる振動等によって容易に認識することができる。これにより、熟練した作業員でなくとも、連結部材３２が偏心位置に移動して釘が打ち込まれるタイミングを容易に体得することが可能である。従って、打込作業に係るさらなる作業負担軽減、作業効率及び作業精度のさらなる向上を図ることができる。
【００５６】
＜第２実施形態＞
以下、図７及び図８を参照して、本発明の第２実施形態に係る補助ユニット１の可変連結機構８０について説明する。図７は、本実施形態に係る補助ユニット１の可変連結機構８０の側面図であり、図８は、図７の変形例となる可変連結機構８２の側面図である。なお、以降では、主として第１実施形態と異なる内容について説明し、第１実施形態と同内容については図面に同符号を付して説明を省略したり、或いは、図示しないで説明を省略したりすることがある。以降の他の実施形態についても同様とする。
【００５７】
図７に示す可変連結機構８０は、側面視で三角形状をなす連結部材８４を備え、この連結部材８４はローラー２２に形成された側面視で三角形状をなすスライド孔８６にスライド自在に拘束されている。この場合には、連結部材８４は、その１つの角部がスライド孔８６の１つの隅部に合致するべく、ローラー２２の径方向を含む３方向にスライドする。
【００５８】
これにより、ローラー２２の１回転あたりにコンタクト部１４が対象材１６に接触するタイミングが３回到来し、ローラー２２の外周長は打込ピッチの３倍の値となる。なお、図７には、コンタクト部１４が対象材１６に接触したときのローラー２２の接地点Ｐと、そのときの径方向距離Ｌの最小値Ｌｍとを図示しており、以降の他の図の説明においても同様とする。
【００５９】
連結部材８４をスライド孔８６において３方向にスライドさせるようにしたことにより、打込作業におけるベースの上下運動における振幅を低減することができるため、ベース２０の走行をより一層安定的に行うことができる。しかも、ローラー２２の１回転あたりの対象材１６に対するコンタクト部１４の接触が３回到来する。これにより、打込ピッチを変えない場合には、第１実施形態の場合に比してより大径となるローラー２２が使用可能となる。
【００６０】
この場合にはベース２０の走行をより一層安定化することができ、また、短時間でより一層多数の打込も可能となる。従って、打込作業に係るさらなる作業負担軽減、作業効率及び作業精度のさらなる向上を図ることができる。なお、連結部材８４は、第１実施形態の場合のように２つの構成部材から形成しても良いし、３つ或いは１つの構成部材から形成しても良い。
【００６１】
図８に示す可変連結機構８２は、側面視で円形状をなす連結部材８８を備え、この連結部材８８はローラー２２に形成された側面視で三方凹形状をなすスライド孔９０にスライド自在に拘束されている。この場合には、図７の場合と同様に、ローラー２２の１回転あたりにコンタクト部１４が対象材１６に接触するタイミングが３回到来し、ローラー２２の外周長は打込ピッチの３倍の値となる。
【００６２】
また、連結部材８８は、スライド孔９０の３つの湾曲凹部に向けてローラー２２の径方向を含む３方向に、図７の場合に比してより一層滑らかにスライドする。従って、本変形例の補助ユニット１は、打込作業におけるベース２０の上下振幅を抑制しつつ、図７の場合に比して、ベース２０の走行をより一層安定的に行うことができる。従って、打込作業に係るさらなる作業負担軽減、作業効率及び作業精度のさらなる向上を図ることができる。
【００６３】
＜第３実施形態＞
以下、図９を参照して、本発明の第３実施形態に係る補助ユニット１のローラー２２について説明する。図９は、本実施形態に係る補助ユニット１のローラー２２の側面図であり、このローラー２２は、連結部材３２及び可変連結機構７６を備えておらず、側面視で円形状をなしている。また、回転軸２４は、ローラー２２の偏心位置に直接に連結されている。すなわち、ベース２０の走行に伴う径方向距離Ｌの変化は、ローラー２２の偏心位置に回転軸２４を直結したことによって達成される。
【００６４】
本実施形態の場合、ベース２０を走行させたとき、ローラー２２の１回転あたりにコンタクト部１４が対象材１６に接触するタイミングが１回到来し、ローラー２２の外周長は打込ピッチと等しい値となる。この場合には、ローラー２２の偏心位置に回転軸２４を連結するだけで良く、ローラー２２ひいては補助ユニット１を簡素な構造とすることができる。従って、打込作業に係る作業負担軽減、作業効率及び作業精度の向上を図りつつ、補助ユニットの生産性を向上することができる。
【００６５】
＜第４実施形態＞
以下、図１０から図１２を参照して、本発明の第４実施形態に係る補助ユニット１のローラー２２について説明する。図１０から図１２は、本実施形態に係る補助ユニット１の異なる形状のローラー２２の側面図である。
【００６６】
図１０に示すように、本実施形態のローラー２２は、第３実施形態の場合と同様に連結部材及び可変連結機構を備えておらず、回転軸２４は、ローラー２２の中心位置に直接に連結されている。また、ローラー２２は側面視で楕円形状をなしている。すなわち、ベース２０の走行に伴う径方向距離Ｌの変化は、ローラーの外径の変化によって達成される。
【００６７】
本実施形態の場合、ベース２０を走行させたとき、ローラー２２の１回転あたりにコンタクト部１４が対象材１６に接触するタイミングが２回到来し、ローラー２２の外周長は打込ピッチの２倍の値となる。
また、図１１及び図１２に示すように、ローラー２２を側面視で楕円形状以外の非真円形状にしても良い。これらの場合であっても、ベース２０の走行に伴う径方向距離Ｌの変化をローラー２２の外径の変化によって達成可能である。
【００６８】
図１１の場合には、ローラー２２の１回転あたりにコンタクト部１４が対象材１６に接触するタイミングが１回到来し、ローラー２２の外周長は打込ピッチと等しい値となる。一方、図１２の場合には、ローラー２２の１回転あたりにコンタクト部１４が対象材１６に接触するタイミングが３回到来し、ローラー２２の外周長は打込ピッチの３倍の値となる。
【００６９】
従って、本実施形態の場合には、ローラー２２を側面視で楕円形状を含む非真円形状にするだけで良く、ローラー２２ひいては補助ユニット１を簡素な構造とすることができる。このため、打込作業に係る作業負担軽減、作業効率及び作業精度の向上を図りつつ、補助ユニット１の生産性を向上することができる。
【００７０】
＜第５実施形態＞
以下、図１３から図１８を参照して、本発明の第５実施形態に係る補助ユニット１の前後ローラー９２、９４について説明する。図１３から図１８は、本実施形態に係る補助ユニット１の異なる形状、形態の前後ローラー９２、９４の側面図である。前後ローラー９２、９４には、これまで説明した種々のローラー２２を適用可能であり、その例を以下に説明する。
【００７１】
図１３に示す場合には、キャスター２６の代わりに一対又は単一の後ローラー９４を後輪としてベース２０に設けている。前ローラー９２は、その偏心位置に回転軸２４が連結されるのに対し、後ローラー９４は、前ローラー９２に比して小径であり、後ローラー９４の中心位置にその回転軸９６が連結される。さらに、前後ローラー９２、９４を設ける場合、ベース２０に対する回転軸２４、９６の支持位置は、図１３に示すようにベース２０の高さ方向に異ならしめても良いし、ベース２０の同一高さとしても良く、以降の図１４から図１８の場合も同様である。
【００７２】
図１４に示す場合には、図１３の場合とは逆に、前ローラー９２はその中心位置に回転軸２４が連結され、後ローラー９４は前ローラー９２に比して大径であり、後ローラー９４の偏心位置に回転軸９６が連結される。
図１５に示す場合には、前後ローラー９２、９４に無端ベルト（連動部材）９８を巻回し、前後ローラー９２、９４を連動して回転させるようにしても良い。
【００７３】
また、図１６に示すように、前後ローラー９２、９４をロッド（連動部材）１００で連結して連動回転させるようにしても良い。図１５及び図１６に示す場合には、前後ローラー９２、９４を同期回転させることができるため、ベース２０をより一層安定して走行させることが可能である。
【００７４】
また、図１７及び図１８に示すように、第４実施形態において説明した側面視で非真円形状のローラー２２を前後ローラー９２、９４の何れかに使用しても良い。
以上説明した本実施形態の場合には、ベース２０に前後ローラー９２、９４を設けたことにより、打込作業におけるベース２０の上下運動のバリエーションの多様化を図ることができる。従って、対象材１６の形状等、補助ユニット１を使用する種々の環境に適応した動作が可能な補助ユニット１を提供することができる。
【００７５】
以上で本発明の各実施形態についての説明を終えるが、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更ができるものである。
例えば、上記実施形態では、ベース２０の走行は作業員がベース２０自体を押し出すことにより行われるが、ベース２０に上方に延びる図示しない操作棒を取り付け、この操作棒を押し出すことによりベース２０を走行させるようにしても良い。これにより、打込作業における作業員の腰の負担等が軽減され、さらなる作業負担軽減と作業効率向上とを図ることができる。
【００７６】
また、上記実施形態では、ベース２０の走行は手動で行われるが、ローラー２２を駆動する図示しないモータ等の駆動源をベース２０に搭載し、補助ユニット１を自動走行させるようにしても良い。これにより、打込作業において、さらなる作業負担軽減と作業効率向上とを図ることができる。
【００７７】
また、上記実施形態の補助ユニット１は、既存の打込機２に装着した状態で使用することを前提としているが、補助ユニット１を打込機２に一体に備えた打込装置を形成しても良い。この打込装置であっても、補助ユニット１を打込機２に装着した場合と同様の作用効果を奏することは勿論である。
【符号の説明】
【００７８】
１            打込補助ユニット
２            打込機
１４            コンタクト部
２０            ベース
２２、９２、９４  ローラー
２２ａ          外周面
２４            回転軸
２６            キャスター
３２、８４、８８  連結部材
６０            スライド部
７６、８０、８２  可変連結機構
９８            無端ベルト（連動部材）
１００          ロッド（連動部材）
【図１】
2019217576.tif 000003
【図２】
2019217576.tif 000004
【図３】
2019217576.tif 000005
【図４】
2019217576.tif 000006
【図５】
2019217576.tif 000007
【図６】
2019217576.tif 000008
【図７】
2019217576.tif 000009
【図８】
2019217576.tif 000010
【図９】
2019217576.tif 000011
【図１０】
2019217576.tif 000012
【図１１】
2019217576.tif 000013
【図１２】
2019217576.tif 000014
【図１３】
2019217576.tif 000015
【図１４】
2019217576.tif 000016
【図１５】
2019217576.tif 000017
【図１６】
2019217576.tif 000018
【図１７】
2019217576.tif 000019
【図１８】
2019217576.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象材へのコンタクト部の接触に基づいて、前記コンタクト部から止具が発射されて前記対象材に打ち込まれる打込機に装着して使用する打込補助ユニットであって、
前記コンタクト部を前記対象材に向けて突出させた状態で前記打込機を支持するベースと、
前記ベース対する相対高さ位置を維持し、且つ前記ベースに回転自在に支持される回転軸と、
前記回転軸が連結されるローラーと
を備え、
前記ベースを前記ローラーにより前記対象材に沿って走行させたとき、前記ローラーの外周面と前記回転軸とは前記ローラーの径方向において変化する径方向距離を存して離間し、
前記径方向距離は、その変化に応じて前記コンタクト部と前記対象材とが離接する大きさを有し、
前記ベースの走行に伴い前記ローラーが前記ベースに対して偏心回転することにより、前記対象材に対する前記回転軸の相対高さ位置を規定する前記径方向距離が滑らかに連続して変化することにより前記コンタクト部が前記対象材に接触する、打込補助ユニット。
【請求項２】
前記ローラーの外周長は、前記コンタクト部から前記対象材に打ち込まれる止具の打込ピッチを規定する、請求項１に記載の打込補助ユニット。
【請求項３】
前記ローラーに対する前記回転軸の連結を前記ローラーの回転に伴い前記ローラーの中心位置と偏心位置との間に亘って変化させる可変連結機構を備え、
前記可変連結機構は、前記径方向距離を前記ベースの走行に伴い変化させる、請求項２に記載の打込補助ユニット。
【請求項４】
前記可変連結機構は、
前記回転軸の端部が連結される連結部材と、
前記ローラーにおいて前記連結部材を前記ローラーの径方向にスライド自在に支持するスライド部と
からなる、請求項３に記載の打込補助ユニット。
【請求項５】
前記回転軸は、前記ローラーの偏心位置に連結される、請求項２に記載の打込補助ユニット。
【請求項６】
前記ローラーは、側面視で非真円形状をなす、請求項２に記載の打込補助ユニット。
【請求項７】
一対の前記ローラーが前輪として設けられ、
前記ベースに回転自在に、且つ水平方向に揺動可能に支持された後輪としてのキャスターをさらに備える、請求項１から６の何れか一項に記載の打込補助ユニット。
【請求項８】
一対の前記ローラーが前輪及び後輪の少なくとも何れか一方として設けられる、請求項１から６の何れか一項に記載の打込補助ユニット。
【請求項９】
前輪及び後輪としての前記ローラーを連動して回転させる連動部材をさらに備える、請求項５に記載の打込補助ユニット。
【請求項１０】
前記ローラーの外周面は、前記ベースが走行する際における前記対象材に対する滑り防止措置が施されている、請求項１から９の何れか一項に記載の打込補助ユニット。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れか一項に記載の前記打込補助ユニットと前記打込機とを一体に備える、打込装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の打込補助ユニットは、対象材へのコンタクト部の接触に基づいて、コンタクト部から止具が発射されて対象材に打ち込まれる打込機に装着して使用する打込補助ユニットであって、コンタクト部を対象材に向けて突出させた状態で打込機を支持するベースと、ベース対する相対高さ位置を維持し、且つベースに回転自在に支持される回転軸と、回転軸が連結されるローラーとを備え、ベースをローラーにより対象材に沿って走行させたとき、ローラーの外周面と回転軸とはローラーの径方向において変化する径方向距離を存して離間し、径方向距離は、その変化に応じてコンタクト部と対象材とが離接する大きさを有し、ベースの走行に伴いローラーがベースに対して偏心回転することにより、対象材に対する回転軸の相対高さ位置を規定する径方向距離が滑らかに連続して変化することによりコンタクト部が対象材に接触する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好ましくは、一対のローラーが前輪及び後輪の少なくとも何れか一方として設けられる。
好ましくは、前輪及び後輪としてのローラーを連動して回転させる連動部材をさらに備える。
好ましくは、ローラーの外周面は、ベースが走行する際における対象材に対する滑り防止措置が施されている。
一方、本発明の打込装置は、前述した何れかの打込補助ユニットと打込機とを一体に備える。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月26日(2019.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
対象材へのコンタクト部の接触に基づいて、前記コンタクト部から止具が発射されて前記対象材に打ち込まれる打込機に装着して使用する打込補助ユニットであって、
前記打込機が載置され、当該打込機との相対高さ位置を一体的に維持し、且つ前記コンタクト部を前記対象材に向けて突出させた状態で前記打込機を支持するベースと、
前記ベースに対する相対高さ位置を維持し、且つ前記ベースに回転自在に支持される回転軸と、
前記回転軸が連結されるローラーと
を備え、
前記ベースを前記ローラーにより前記対象材に沿って走行させたとき、前記ローラーの外周面と前記回転軸とは前記ローラーの径方向において変化する径方向距離を存して離間し、
前記径方向距離は、その変化に応じて前記コンタクト部と前記対象材とが離接する大きさを有し、
前記ベースの走行に伴い前記ローラーが前記ベースに対して偏心回転することにより、前記対象材に対する前記回転軸の相対高さ位置を規定する前記径方向距離が滑らかに連続して変化することにより前記コンタクト部が前記対象材に接触する、打込補助ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の打込補助ユニットは、対象材へのコンタクト部の接触に基づいて、コンタクト部から止具が発射されて対象材に打ち込まれる打込機に装着して使用する打込補助ユニットであって、打込機が載置され、当該打込機との相対高さ位置を一体的に維持し、且つコンタクト部を対象材に向けて突出させた状態で打込機を支持するベースと、ベースに対する相対高さ位置を維持し、且つベースに回転自在に支持される回転軸と、回転軸が連結されるローラーとを備え、ベースをローラーにより対象材に沿って走行させたとき、ローラーの外周面と回転軸とはローラーの径方向において変化する径方向距離を存して離間し、径方向距離は、その変化に応じてコンタクト部と対象材とが離接する大きさを有し、ベースの走行に伴いローラーがベースに対して偏心回転することにより、対象材に対する回転軸の相対高さ位置を規定する径方向距離が滑らかに連続して変化することによりコンタクト部が対象材に接触する。