(57)【要約】【課題】調理汚れが周囲の壁，柱等に付着するのを適切に抑制することのできる加熱調理器を提供する。【解決手段】イオン発生部５０が発生させたイオン性物質は、送風ファン４０から送風された空気と共に、第１の吹き出し口１７及び第２の吹き出し口１８から筐体１０外にそれぞれ放出される。第１の吹き出し口１７から放出されたイオン性物質は、調理煙ＫＭまで到達して混合することで調理煙ＫＭを除電する。除電された調理煙ＫＭは、クーロン力による周囲への拡散が抑制され、上方に配置されたレンジフード，換気扇等から排気され易くなる。一方、第２の吹き出し口１８から放出されたイオン性物質は、周辺の壁，柱等に到達し、それらを除電する。つまり、壁側も除電することで、静電気を生じさせず、調理煙ＫＭが壁側に引き寄せられたり、調理煙ＫＭに含まれる調理汚れが壁側に付着することを抑制できる。【選択図】図２
2019074261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理に用いる調理器具を加熱する加熱手段と、
イオン性物質を発生させるイオン発生手段と、
ユーザによる操作指示を受け付ける操作手段と、
前記加熱手段及び前記イオン発生手段を制御する制御手段と、
少なくとも前記加熱手段及び前記制御手段を収容する筐体と、を備え、
前記イオン発生手段は、前記筐体の内部又は外部に配置されており、発生させた前記イオン性物質を前記筐体の外部に向けて放出する、
加熱調理器。
【請求項２】
前記筐体内に収容され、空気を送風する送風手段を更に備え、
前記筐体には、前記送風手段から送風された空気を吹き出すための吹き出し口が設けられており、
前記イオン発生手段は、前記吹き出し口から吹き出される空気に乗せて、前記イオン性物質を前記筐体の外部に向けて放出する、
請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記吹き出し口は、前記調理器具の上方に向けて吹き出すように形成された第１の吹き出し口を含んでおり、
前記イオン発生手段は、前記第１の吹き出し口から吹き出される空気に乗せて、前記イオン性物質を前記筐体の外部に向けて放出する、
請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記吹き出し口は、前記筐体の背面方向に向けて吹き出すように形成された第２の吹き出し口を含んでおり、
前記イオン発生手段は、前記第２の吹き出し口から吹き出される空気に乗せて、前記イオン性物質を前記筐体の外部に向けて放出する、
請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項５】
調理に用いる調理器具を加熱する加熱手段と、ユーザによる操作指示を受け付ける操作手段と、前記加熱手段を制御する制御手段と、を備え、イオン性物質を発生させるイオン発生手段を有する外部機器と通信可能に接続された加熱調理器であって、
前記制御手段は、前記操作手段によって受け付けた操作指示に応じて、前記外部機器に対して、前記イオン発生手段による前記イオン性物質の発生を指令する、
加熱調理器。
【請求項６】
前記外部機器は、前記制御手段からの指令に応答し、前記イオン発生手段を前記調理器具の上方に向けた上で前記イオン性物質を放出する、
請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記イオン発生手段は、コロナ放電方式により前記イオン性物質を発生させる、
請求項１から６の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記イオン発生手段には、オゾンを発生させずにイオン性物質だけを発生させる電圧範囲が定められており、
前記イオン発生手段は、前記電圧範囲内に調整された電圧が印加されることにより、前記イオン性物質を発生させる、
請求項１から７の何れか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、種々の加熱調理器が販売されている。例えば、電磁誘導方式の加熱調理器は、上面に載置された調理器具を加熱することにより調理物を間接的に加熱する。
このような加熱調理器の先行技術が、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１に開示された加熱調理器では、筐体の後部に設置した排気口から垂直方向への送風を行うことで、調理煙を上部のレンジフードに導くことを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−９１０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１の加熱調理器では、状況によっては煙の拡散を助長してしまい、周囲の壁，柱等への調理汚れの付着を促進してしまうという課題があった。
つまり、特許文献１の加熱調理器では、擾乱の影響を大きく受けるため、調理煙をレンジフードに導けない場合がある。具体的には、周囲の気流の状況によって、送風時の風量と換気の風量との最適なバランスが変動することになる。その場合、調理煙が拡散してしまい、調理煙に含まれる調理汚れが周囲の壁，柱等に付着することになる。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、調理汚れが周囲の壁，柱等に付着するのを適切に抑制することのできる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る加熱調理器は、
調理に用いる調理器具を加熱する加熱手段と、
イオン性物質を発生させるイオン発生手段と、
ユーザによる操作指示を受け付ける操作手段と、
前記加熱手段及び前記イオン発生手段を制御する制御手段と、
少なくとも前記加熱手段及び前記制御手段を収容する筐体と、を備え、
前記イオン発生手段は、前記筐体の内部又は外部に配置されており、発生させた前記イオン性物質を前記筐体の外部に向けて放出する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る加熱調理器では、イオン性物質を筐体の外部に向けて放出することで、調理煙若しくは、周囲の壁，柱等を除電する。調理煙を除電することで、粒子同士の接触を防いで凝集を抑制し、慣性力を弱めて風に乗り易くなり、上方に配置されたレンジフード，換気扇等から排気され易くなる。また、壁，柱等を除電することで、静電気を生じさせず、調理煙が壁側（壁，柱等）に引き寄せられたり、調理煙に含まれる調理汚れが壁側に付着することを抑制できる。
この結果、調理汚れが周囲の壁，柱等に付着するのを適切に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態１に係る加熱調理器を正面上方から見た際の外観図
【図２】本発明の実施形態１に係る加熱調理器を右側面から見た際の断面図
【図３】イオン発生部の一例を示す模式図
【図４】印加電圧とイオン濃度、及び、オゾン濃度との関係を示すグラフ
【図５】制御回路の機能構成、及び、他の構成との接続関係を説明するためのブロック図
【図６】イオン放出処理を説明するためのフローチャート
【図７】本発明の実施形態２に係る加熱調理器を右側面から見た際の断面図
【図８】本発明の実施形態３に係る加熱調理器を右側面から見た際の断面図
【図９】本発明の実施形態４に係る加熱調理器及び外部機器を正面左斜め上方から見た際の外観図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本明細書で使用する各図においては、共通する要素に同一の符号を付けるものとする。また、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。
【００１０】
＜実施形態１＞
図１は、本発明の実施形態１に係る加熱調理器１を正面上方から見た際の外観図である。この加熱調理器１は、一例として、ＩＨ（Induction Heating）調理器であり、キッチンキャビネット上に載置されて使用される。なお、加熱調理器１は、システムキッチンとして、キッチンキャビネット内に組み込まれていてもよい。また、後述するように、加熱調理器１は、ガスコンロ，電気コンロ等であってもよい。つまり、加熱調理器１は、台所に配置されて調理に用いられる調理器であり、通常、上方にレンジフード，換気扇等が設置されている。また、加熱調理器１の周囲には、壁，柱等が存在しているものとする。
【００１１】
加熱調理器１は、図１に示すように、箱形状の筐体１０と、筐体１０の上面に設けられた天板１１と、天板１１に設けられた３つの加熱面１２と、ユーザに操作される操作部１３（つまり、操作手段）と、吹き出し口（後述する第１の吹き出し口１７及び第２の吹き出し口１８）から放出される空気を整流する整流板１４とを備えている。
【００１２】
図２は、加熱調理器１を右側面から見た際の断面図である。加熱調理器１の内部には、図２に示すように、全体の制御を行う制御回路２０（つまり、制御手段）と、電磁誘導で加熱を行う加熱コイル３０（加熱手段）と、空気を送風する送風ファン４０（つまり、送風手段）と、イオン性物質を発生させるイオン発生部５０（つまり、イオン発生手段）とが配置されている。
【００１３】
操作部１３は、ユーザが任意に火力（例えば、加熱量，温度等）を調整するためのボタンスイッチ，タッチスイッチ等であり、ユーザの操作に応じた操作信号を、図示せぬ信号線を介して制御回路２０に供給する。
【００１４】
制御回路２０は、一例として、ＣＰＵ（Central Processing Unit），ＲＯＭ（Read Only Memory），ＲＡＭ（Random Access Memory），タイマ等を備えたコントローラであり、加熱調理器１全体を制御する。
なお、制御回路２０の詳細については、後述する。
【００１５】
加熱コイル３０は、各加熱面１２に対応してそれぞれ配置されており、制御回路２０からの駆動信号に基づいて高周波電流が供給され、加熱面１２上に置かれた鍋，フライパン等の調理器具ＮＢを電磁誘導により加熱する。
【００１６】
送風ファン４０は、筐体１０の背面付近に配置されている。その送風ファン４０の近傍となる筐体１０の背面には、筐体１０外の空気を吸い込むための吸い込み口１５が設けられている。なお、吸い込み口１５は、筐体１０の背面に限られず、例えば、筐体１０の底面に設けられていてもよい。
送風ファン４０は、吸い込み口１５から吸い込んだ空気を、筐体１０内に送風し、制御回路２０及び加熱コイル３０を冷却する。つまり、筐体１０内には、風路１６が形成されており、送風ファン４０から吹き出された空気が、図２における大きな矢印にて示すように、制御回路２０、加熱コイル３０、イオン発生部５０、整流板１４の順に流れる。そして、整流板１４まで達した空気は、第１の吹き出し口１７及び第２の吹き出し口１８から筐体１０外に吹き出される。なお、第１の吹き出し口１７及び第２の吹き出し口１８から吹き出される空気が、図２における小さな矢印にて示されるそれぞれの方向に進むように、イオン発生部５０及び整流板１４の設置角度が適宜調整されている。つまり、第１の吹き出し口１７から吹き出される空気は、調理器具ＮＢの上方に向けて進むように調整されている。また、第２の吹き出し口１８から吹き出される空気は、筐体１０の背面方向（つまり、周囲の壁，柱等の方向）に向けて進むように調整されている。
【００１７】
イオン発生部５０は、整流板１４の下方、つまり、第１の吹き出し口１７及び第２の吹き出し口１８の下方に配置されており、イオン性物質を発生させる。イオン発生部５０が発生させるイオン性物質とは、例えば、マイナスイオン、プラスイオンの他に、電荷を帯びたミスト，粒子状物質等を指す。なお、オゾン、ＯＨラジカル等の活性種は、イオン性物質に含めないものとする。
【００１８】
また、イオン発生部５０を加熱コイル３０及び制御回路２０よりも下流側（つまり、第１の吹き出し口１７及び第２の吹き出し口１８により近い位置）に配置するのは、以下の理由からである。
イオン発生部５０を加熱コイル３０若しくは制御回路２０よりも上流側に配置してしまうと、発生されたイオン性物質が加熱コイル３０若しくは制御回路２０（又は両方）に吹きかかることになる。これにより、第１の吹き出し口１７及び第２の吹き出し口１８から放出されるイオン性物質が減少してしまい、後述するような除電効果が薄れてしまう。また、加熱コイル３０若しくは制御回路２０においても、電荷の蓄積により弊害（例えば、火花の発生による故障）が生じる可能性も懸念される。
このため、イオン発生部５０は、加熱コイル３０及び制御回路２０よりも下流側に配置されている。
【００１９】
イオン発生部５０が発生させたイオン性物質は、送風ファン４０から送風された空気と共に、第１の吹き出し口１７及び第２の吹き出し口１８から筐体１０外にそれぞれ放出される。
第１の吹き出し口１７から放出されたイオン性物質は、調理煙ＫＭまで到達して混合することで調理煙ＫＭを除電する。除電された調理煙ＫＭは、クーロン力による周囲への拡散が抑制される。更に、調理煙ＫＭを除電することで、粒子同士の接触を防いで凝集を抑制し、慣性力を弱めて風に乗り易くなり、上方に配置されたレンジフード，換気扇等から排気され易くなる。つまり、調理煙ＫＭが周囲の壁，柱等に引き寄せられ難くなる。
一方、第２の吹き出し口１８から放出されたイオン性物質は、周辺の壁，柱等に到達し、それらを除電する。つまり、壁側も除電することで、静電気を生じさせず、調理煙ＫＭが壁側に引き寄せられたり、調理煙ＫＭに含まれる調理汚れが壁側に付着することを抑制できる。
【００２０】
なお、第１の吹き出し口１７及び第２の吹き出し口１８のように、吹出し口は必ずしも複数必要な訳ではない。また、吹き出し口からの吹き出し方向（つまり、イオン性物質の放出方向）も、図２に示すような小さな矢印の方向に限定されるものではない。本願発明では、イオン性物質が、調理器具ＮＢの近傍に放出されるだけでも、除電効果は少なからず期待できる。
【００２１】
イオン発生部５０は、例えば、図３に示すように、針状の放電電極５１と、接地電極５２とを備え、コロナ放電によりイオン性物質を発生させる。具体的には、電圧の印加によって放電電極５１の先端と接地電極５２との間に不平等電界が形成され、それに伴ってコロナ放電が発生する。そして、このコロナ放電により、放電電極５１周辺に存在している空気が電気的に分解され、イオン性物質が発生する。
なお、イオン発生部５０は、図３に示すような形状に限定されず、適宜変更可能である。例えば、後述する実施形態３に係る加熱調理器３に採用されるイオン発生部５０では、配置位置に合わせて形状が適宜変更されているものとする。
また、イオン発生部５０は、このようなコロナ放電方式に限定されず、他に電離放射線式を用いて、イオン性物質を発生させてもよい。
【００２２】
イオン発生部５０における印加電圧とイオン濃度Ｉｏ、及び、オゾン濃度Ｏｚとの関係を図４に示す。イオン発生部５０にて、コロナ放電を起こす際に、イオン性物質の他にオゾンが生成される場合がある。つまり、印加電圧が規定電圧を超えて増加すると（一例として、電圧Ｖｂよりも大きな電圧を印加させると）、イオン濃度Ｉｏだけでなく、オゾン濃度Ｏｚも急激に増加する。なお、多量のオゾンを発生させてしまうと、人体への影響が懸念される。また、オゾンは、その酸化力による脱臭効果で良く知られているが、以下の理由で、台所では不要となる。
調理で発生するアセトアルデヒドを中心とした物質は、完全酸化によりＣＯ2化に至るのは僅かであり、多くが酢酸に変質し、酸っぱい臭いを発生させる。オゾンそのものも低濃度で臭気を発する為、調理臭と混合され、不快な臭気を発する場合がある。
【００２３】
そのため、図４に示す電圧Ｖａ−Ｖｂで示される範囲で、イオン発生部５０における印加電圧を調整することで、オゾンを発生させず、イオン性物質のみを発生させる。なお、マイナスの電圧を印加させた場合に、オゾン発生量が少なく抑えられる事が判っているが、周囲の壁，柱等における材質，表面加工等に応じて、必要なイオンの極性が異なる上、中和においてはプラスとマイナスの双方を放出する方がよい場合もあるため、イオン発生部５０における印加電圧の制御を、ユーザのキッチン周りの実情に応じて、適宜変更できるようにしてもよい。
【００２４】
制御回路２０の詳細について、図５を参照して説明する。図５は、制御回路２０の機能構成、及び、他の構成との接続関係を説明するためのブロック図である。
図５に示すように、制御回路２０は、機能的に、加熱制御部２１と、送風制御部２２と、イオン発生制御部２３とを備える。これらの機能は、例えば、制御回路２０が備えるＣＰＵが、ＲＡＭをワークメモリとして用い、ＲＯＭに記憶されている各種プログラムを適宜実行することにより、実現される。
【００２５】
加熱制御部２１は、操作部１３から供給される操作信号（ユーザの操作に応じた操作信号）に応じて、加熱コイル３０に高周波電流を供給し、加熱面１２上に置かれた調理器具ＮＢを電磁誘導により加熱する。
【００２６】
送風制御部２２は、加熱制御部２１の加熱制御に応答し、送風ファン４０を駆動させる。その際、送風制御部２２は、加熱制御部２１における加熱量に応じて、送風ファン４０の風量を適宜制御するようにしてもよい。例えば、送風制御部２２は、加熱量が小さい場合は、それに応じて風量も小さくし、逆に、加熱量が大きい場合は、それに応じて風量も大きくする。
【００２７】
イオン発生制御部２３は、加熱制御部２１の加熱制御、又は、送風制御部２２の送風制御に応答し、イオン発生部５０を動作させる。その際、イオン発生制御部２３は、加熱制御部２１における加熱量、又は、送風ファン４０の風量に応じて、イオン発生部５０に印加する電圧を、上述した図４における電圧Ｖａ−Ｖｂの範囲で適宜調整してもよい。例えば、イオン発生制御部２３は、加熱量（又は風量）が小さい場合は、それに応じて印加電圧も小さくし（電圧Ｖａ−Ｖｂの範囲内）、逆に、加熱量（又は風量）が大きい場合は、それに応じて印加電圧も大きくする（電圧Ｖａ−Ｖｂの範囲内）。
【００２８】
なお、イオン発生制御部２３（送風制御部２２も同様）は、加熱制御部２１が加熱制御を行っていない状態でも、操作部１３から供給される操作信号に応じて、イオン発生部５０を動作させてもよい。その場合、操作部１３から供給される操作信号以外にも、通電時（例えば、電源ケーブルのコンセントへの差し込み時）や、他の機器の動作（例えば、レンジフード，換気扇等の稼働、又は、台所照明の点灯等）に連動して、イオン発生部５０を動作させてもよい。
更に、リモコン，スマートフォン等から送信される信号に応じて、イオン発生部５０を動作させてもよい。例えば、制御回路２０と無線通信可能な専用アプリをスマートフォンにインストールしておき、ユーザが、調理後の台所で臭い残りに気付いた際に、その専用アプリを実行して、イオン発生部５０がイオン性物質を発生させるようにしてもよい。
この他にも、制御回路２０が家庭内のネットワークや移動体通信網を通じてインターネットにアクセスできるようにし、ユーザが宅外にいる場合でも、パソコン，スマートフォン等からイオン発生部５０を動作させることができるようにしてもよい。
すなわち、上述した操作部１３だけでなく、これら、パソコン，リモコン，スマートフォン等も、広義の操作手段として機能する。
【００２９】
以下、このような構成の加熱調理器１の動作について、図６を参照して説明する。図６は、制御回路２０が実行するイオン放出処理を説明するためのフローチャートである。このイオン放出処理は、例えば、ユーザによる操作部１３の操作に応答して開始される。
【００３０】
制御回路２０は、操作部１３から供給された操作信号が、加熱を指示する操作信号であるか否かを判別する（ステップＳ１０１）。
【００３１】
制御回路２０は、加熱を指示する操作信号であると判別すると（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、操作信号に応じて、加熱コイル３０を稼働させる（ステップＳ１０２）。
すなわち、加熱制御部２１は、その操作信号に応じて、加熱コイル３０に高周波電流を供給し、加熱面１２上に置かれた調理器具ＮＢを電磁誘導により加熱する。
【００３２】
制御回路２０は、送風ファン４０を駆動させる（ステップＳ１０３）。
すなわち、送風制御部２２は、加熱制御部２１における加熱量に応じて、送風ファン４０の風量を適宜制御する。
【００３３】
制御回路２０は、イオン発生部５０を動作させる（ステップＳ１０４）。
すなわち、イオン発生制御部２３は、加熱制御部２１における加熱量、又は、送風ファン４０の風量に応じて、イオン発生部５０に印加する電圧を、上述した図４における電圧Ｖａ−Ｖｂの範囲で適宜調整する。
【００３４】
また、上述したステップＳ１０１にて、操作部１３から供給された操作信号が、加熱を指示する操作信号でないと判別した場合に、加熱を停止する操作信号であるか否かを判別する（ステップＳ１０５）。
制御回路２０は、加熱を停止する操作信号でないと判別すると（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、その操作信号に応じた何らかの制御（例えば、加熱温度を一定に保つ制御、加熱量を段階的に変化させる制御等）を行った後に、上述したステップＳ１０１に処理を戻す。
【００３５】
一方、加熱を停止する操作信号であると判別した場合（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）に、制御回路２０は、一定時間（例えば、３分）経過後に、送風ファン４０及びイオン発生部５０の動作を停止させる（ステップＳ１０６）。なお、加熱調理器１が、調理器具ＮＢとの接触面の温度を検出する温度センサを備えている場合では、その温度センサにより検出された温度が一定温度まで下がった後に、制御回路２０は、送風ファン４０及びイオン発生部５０の動作を停止させてもよい。
【００３６】
このようなイオン放出処理により、加熱コイル３０による調理器具ＮＢの加熱に伴い、送風ファン４０が駆動される。つまり、送風ファン４０から送風された空気が、上述した図２における大きな矢印にて示すように、制御回路２０、加熱コイル３０、イオン発生部５０、整流板１４の順に流れる。そして、整流板１４まで達した空気は、第１の吹き出し口１７及び第２の吹き出し口１８から筐体１０外にそれぞれ吹き出される。
これと同時に、イオン発生部５０が動作するため、イオン発生部５０が発生させたイオン性物質は、送風ファン４０から送風された空気と共に、第１の吹き出し口１７及び第２の吹き出し口１８から筐体１０外にそれぞれ放出される。
第１の吹き出し口１７から放出されたイオン性物質は、調理煙ＫＭまで到達して混合することで調理煙ＫＭを除電する。除電された調理煙ＫＭは、クーロン力による周囲への拡散が抑制される。更に、調理煙ＫＭを除電することで、粒子同士の接触を防いで凝集を抑制し、慣性力を弱めて風に乗り易くなり、上方に配置されたレンジフード，換気扇等から排気され易くなる。つまり、調理煙ＫＭが周囲の壁，柱等に引き寄せられ難くなる。
一方、第２の吹き出し口１８から放出されたイオン性物質は、周辺の壁，柱等に到達し、それらを除電する。つまり、壁側（壁，柱等）も除電することで、静電気を生じさせず、調理煙ＫＭが壁側に引き寄せられたり、調理煙ＫＭに含まれる調理汚れが壁側に付着することを抑制できる。
【００３７】
すなわち、本発明の実施形態１に係る加熱調理器１では、調理汚れが周囲の壁，柱等に付着するのを適切に抑制することができる。
【００３８】
上記の実施形態１では、調理が開始されるに伴って、つまり、加熱制御又は送風制御に応答してイオン発生部５０を動作させ、イオン性物質を発生させる場合について説明したが、調理が開始される前から、イオン性物質を発生させてもよい。例えば、加熱調理器１が、人感センサを備えている場合では、人感センサが加熱調理器１の前にいるユーザの存在を検出し、その状態が一定時間（例えば、１０秒）継続すると、制御回路２０がイオン発生部５０を動作させ、調理が開始される前からイオン性物質を発生させるようにしてもよい。
この他にも、制御回路２０が日々の調理開始時刻を蓄積（一例として、加熱を指示する操作信号が供給された時刻を順次記憶）するようにし、次の調理開始予測時刻を推定（曜日・休祭日又は時間帯に応じた調理開始予測時刻を推定）できるようにする。そして、制御回路２０は、推定される調理開始予測時刻の少し前から、イオン発生部５０を動作させてイオン性物質を発生させるようにしてもよい。
これらの場合、実際に調理が開始されると同時に、十分なイオン性物質が放出されるため、例えば、フライパンによる炒め調理がなされても、調理汚れが壁，柱等に付着することを抑制することができる。
【００３９】
また、上述したように、調理後（加熱制御部２１が加熱制御を行っていない状態）でも、操作部１３の操作、通電、他の機器の動作と連動、リモコン，スマートフォン等から送信される信号、及び、宅外のパソコン，スマートフォン等からの指示情報等に応じて、イオン発生部５０を動作させることができるため、ユーザが臭い残りに気付いた際に、即座にイオン発生部５０を動作させてイオン性物質を発生させることで、調理汚れが壁，柱等に付着することを抑制することができる。
【００４０】
＜実施形態２＞
上記の実施形態１では、イオン発生部５０が、第１の吹き出し口１７及び第２の吹き出し口１８の下方に配置される場合について説明したが、イオン発生部５０の配置位置は、このような位置に限定されるものではない。つまり、第１の吹き出し口１７及び第２の吹き出し口１８から吹き出される空気と共にイオン性物質を外部に放出できるような位置であれば、イオン発生部５０の配置位置は、適宜変更可能である。
以下、図７を参照して、本発明の実施形態２に係る加熱調理器２について説明する。
【００４１】
図７は、本発明の実施形態２に係る加熱調理器２を右側面から見た際の断面図である。加熱調理器２は、イオン発生部５０の数とそれらの配置位置が、加熱調理器１とは異なるものの、他の構成は、加熱調理器１と同様である。
【００４２】
加熱調理器２は、２つのイオン発生部５０（５０ａ，５０ｂ）を有している。制御回路２０（イオン発生制御部２３）は、上記の実施形態１と同様に、イオン発生部５０ａ，５０ｂを動作させる。
一方のイオン発生部５０ａは、天板１１に沿って、第１の吹き出し口１７の近傍に配置されている。
イオン発生部５０ａが発生させたイオン性物質は、第１の吹き出し口１７から吹き出される空気に乗って放出される。このように放出されたイオン性物質は、調理煙ＫＭまで到達して混合することで調理煙ＫＭを除電する。除電された調理煙ＫＭは、上記の実施形態１と同様に、クーロン力による周囲への拡散が抑制される。更に、調理煙ＫＭを除電することで、粒子同士の接触を防いで凝集を抑制し、慣性力を弱めて風に乗り易くなり、上方に配置されたレンジフード，換気扇等から排気され易くなる。つまり、上記の実施形態１と同様に、調理煙ＫＭが周囲の壁，柱等に引き寄せられ難くなる。
【００４３】
もう一方のイオン発生部５０ｂは、筐体１０における背面に沿って、第２の吹き出し口１８の近傍に配置されている。
イオン発生部５０ｂが発生させたイオン性物質は、第２の吹き出し口１８から吹き出された空気に乗って放出される。このように放出されたイオン性物質は、周辺の壁，柱等に到達し、それらを除電する。つまり、上記の実施形態１と同様に、壁側も除電することで、静電気を生じさせず、調理煙ＫＭが壁側に引き寄せられたり、調理煙ＫＭに含まれる調理汚れが壁側に付着することを抑制できる。
【００４４】
すなわち、本発明の実施形態２に係る加熱調理器２においても、調理汚れが周囲の壁，柱等に付着するのを適切に抑制することができる。しかも、加熱調理器２では、加熱調理器１が発生させるイオン性物質の量（濃度）よりも少ない量のイオン性物質を発生させても、加熱調理器１と同様の除電効果を奏することが可能となる。
つまり、加熱調理器１では、イオン性物質が整流板１４に衝突し、ある程度のイオン性物質が消耗してしまうが、加熱調理器２では、そのような消耗が起こらないため、少ない量のイオン性物質を発生させても、加熱調理器１と同様の除電効果を奏することが可能となる。
【００４５】
＜実施形態３＞
上記の実施形態１，２では、第１の吹き出し口１７及び第２の吹き出し口１８から吹き出される空気と共にイオン性物質が放出できる位置に、イオン発生部５０を配置する場合について説明したが、イオン性物質が、調理器具ＮＢの近傍に放出されるだけでも、除電効果は少なからず期待できる。
以下、図８を参照して、本発明の実施形態３に係る加熱調理器３について説明する。
【００４６】
図８は、本発明の実施形態３に係る加熱調理器３を右側面から見た際の断面図である。加熱調理器３は、イオン発生部５０の配置位置が、加熱調理器１とは異なるものの、他の構成は、加熱調理器１と同様である。
【００４７】
なお、加熱調理器３では、加熱調理器１とは異なり、操作部１３を筐体１０の前面に移動させると共に、元の操作部１３の位置にイオン発生部５０を配置している。
加熱調理器３におけるイオン発生部５０は、図８に示すように、調理器具ＮＢに対して斜めに対向するように配置されている。つまり、イオン発生部５０は、調理器具ＮＢの上方に向けてイオン性物質を放出するように配置されている。制御回路２０（イオン発生制御部２３）は、加熱制御部２１の加熱制御、又は、送風制御部２２の送風制御に応答し、イオン発生部５０を動作させる。
イオン発生部５０が発生させたイオン性物質は、イオン風と熱による上昇気流とに乗って調理煙ＫＭに到達し、調理煙ＫＭに混合することで調理煙ＫＭを除電する。除電された調理煙ＫＭは、上記の実施形態１と同様に、クーロン力による周囲への拡散が抑制される。更に、調理煙ＫＭを除電することで、粒子同士の接触を防いで凝集を抑制し、慣性力を弱めて風に乗り易くなり、上方に配置されたレンジフード，換気扇等から排気され易くなる。つまり、上記の実施形態１と同様に、調理煙ＫＭが周囲の壁，柱等に引き寄せられ難くなる。
【００４８】
すなわち、本発明の実施形態３に係る加熱調理器３においても、調理汚れが周囲の壁，柱等に付着するのを適切に抑制することができる。
【００４９】
＜実施形態４＞
上記の実施形態１〜３では、イオン発生部５０を備える加熱調理器１〜３について説明したが、このイオン発生部５０を外部機器に持たせてもよい。
以下、図９を参照して、本発明の実施形態４に係る加熱調理器４について説明する。
【００５０】
図９は、加熱調理器４を正面左斜め上方から見た際の外観図である。加熱調理器４は、イオン発生部５０を備えていない点で加熱調理器１とは異なるものの、他の構成は、加熱調理器１と同様である。
【００５１】
外部機器５は、内部にイオン発生部５０を備えており、例えば、有線を介して加熱調理器４と通信可能に接続されている。なお、外部機器５は、無線によって加熱調理器４と通信可能に接続されていてもよい。つまり、加熱調理器４（制御回路２０）は、有線又は無線により、外部機器５を制御可能となっている。
【００５２】
外部機器５は、イオン性物質を放出する方向を変化させる機能と、加熱調理器４の設置位置を検知する機能とを有している。例えば、外部機器５は、三軸の可動機構を介してイオン発生部５０を保持しており、イオン発生部５０の向きを変えることで、イオン性物質を放出する方向を変化させる。また、外部機器５は、例えば、熱検出センサを備え、加熱調理器４の設置位置を検知する。
【００５３】
制御回路２０（イオン発生制御部２３）は、加熱制御部２１の加熱制御に応答し、外部機器５に対して、イオン発生部５０の動作指示を送信する。
外部機器５は、制御回路２０からの動作指示に応答して、イオン発生部５０を動作させる。その際、外部機器５は、加熱調理器４の設置位置を検知し、検出した向きの上方（つまり、調理器具ＮＢの上方）に向けてイオン性物質を放出する方向を変化させる。
イオン発生部５０が発生させたイオン性物質は、イオン風と熱による上昇気流とに乗って調理煙ＫＭに到達し、調理煙ＫＭに混合することで調理煙ＫＭを除電する。除電された調理煙ＫＭは、上記の実施形態１と同様に、クーロン力による周囲への拡散が抑制される。更に、調理煙ＫＭを除電することで、粒子同士の接触を防いで凝集を抑制し、慣性力を弱めて風に乗り易くなり、上方に配置されたレンジフード，換気扇等から排気され易くなる。つまり、上記の実施形態１と同様に、調理煙ＫＭが周囲の壁，柱等に引き寄せられ難くなる。
【００５４】
すなわち、本発明の実施形態４に係る加熱調理器４においても、調理汚れが周囲の壁，柱等に付着するのを適切に抑制することができる。
【００５５】
＜他の実施形態＞
上記の実施形態１〜４では、加熱コイル３０を用いるＩＨ方式の加熱調理器１〜４について説明したが、一例であり、他の方式の加熱調理器であってもよい。例えば、ガスバーナを用いるガスコンロ方式の加熱調理器、電熱コイルを用いる電機コンロ方式の加熱調理器等にも適宜適用可能である。
また、鍋，フライパン等の調理器具ＮＢを加熱する加熱調理器に限られず、他に、ホットプレート，炊飯器，電子レンジ，トースター等の加熱調理器にも適宜適用可能である。
【００５６】
また、上記の実施形態において、制御回路２０によって実行されるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ（Magneto-Optical Disk）、ＵＳＢメモリ、メモリカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布することも可能である。そして、かかるプログラムを特定の又は汎用のコンピュータにインストールすることによって、当該コンピュータを上記の実施形態における制御回路２０として機能させることも可能である。
【００５７】
また、上記のプログラムをインターネットといった通信ネットワーク上のサーバ装置が有するディスク装置に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロードするようにしてもよい。また、通信ネットワークを介してプログラムを転送しながら起動実行することによっても、上述の処理を達成することができる。さらに、プログラムの全部又は一部をサーバ装置上で実行させ、その処理に関する情報をコンピュータが通信ネットワークを介して送受信しながらプログラムを実行することによっても、上述の処理を達成することができる。
【００５８】
なお、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）が分担して実現する場合又はＯＳとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを上記の記録媒体に格納して配布してもよく、また、コンピュータにダウンロードしてもよい。
【００５９】
本発明は、広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能である。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【符号の説明】
【００６０】
１，２，３，４  加熱調理器、１０  筐体、１１  天板、１２  加熱面、１３  操作部、１４  整流板、１５  吸い込み口、１６  風路、１７  第１の吹き出し口、１８  第２の吹き出し口、２０  制御回路、２１  加熱制御部、２２  送風制御部、２３  イオン発生制御部、３０  加熱コイル、４０  送風ファン、５０  イオン発生部、５  外部機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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