(57)【要約】      （修正有）【課題】免税手続きを行う際に、免税処理の受付状態に応じた適切な特典を提供する免税処理装置を提供する。【解決手段】購入する商品を入力する購入商品データ入力部と、免税処理を受付ける免税処理受付部と、購入処理の終了を受付ける購入処理終了受付部と、前記購入処理終了受付部で購入処理終了を受付けた場合、前記免税処理の受付状態により購入商品に対する購入者への特典の有無を決定する決定部とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入する商品を入力する購入商品データ入力部と、
免税処理を受付ける免税処理受付部と、
購入処理の終了を受付ける購入処理終了受付部と、
前記購入処理終了受付部で購入処理終了を受付けた場合、前記免税処理の受付状態により購入商品に対する購入者への特典の有無を決定する決定部とを備えることを特徴とする免税処理装置。
【請求項２】
免税処理の解除を受付ける免税処理解除受付部をさらに備え、
前記免税処理解除受付部で免税処理の解除を受付けた場合、前記決定部は、前記免税処理を受け付けていないものとして、前記特典の有無を決定する請求項１に記載の免税処理装置。
【請求項３】
購入者の会員情報を入力する会員情報入力部をさらに備え、
前記決定部は、前記免税処理の受付状態および前記会員情報入力部から入力された会員情報に基づき、前記特典の有無を決定する請求項１または２に記載の免税処理装置。
【請求項４】
会社の会社情報を入力する会社情報入力部をさらに備え、
前記決定部は、前記免税処理の受付状態、前記会員情報および前記会社情報に基づき、前記購入者と予め定められた関係にある会社または前記会社の予め定められた会社員への特典の有無を決定する請求項３に記載の免税処理装置。
【請求項５】
前記免税処理受付部、前記免税処理解除受付部、前記会員情報および前記会社情報の少なくとも１つの情報と前記特典とを関連付けた特典テーブルを格納する記憶部をさらに備え、
前記決定部は、前記特典テーブルを参照し、前記少なくとも１つの情報から前記特典の有無を決定する請求項４に記載の免税処理装置。
【請求項６】
購入商品の商品データに基づき予め定められた免税条件が満たされているか否かを判定する免税判定部をさらに備え、
前記決定部は、前記免税条件が満たされているか否かに基づき、前記特典の有無を決定する請求項１〜５のいずれか１つに記載の免税処理装置。
【請求項７】
ＰＯＳ端末装置およびサーバーからなる免税処理システムであって、
前記ＰＯＳ端末装置は、
前記サーバーとデータを送受信する端末通信部と、
購入する商品を入力する購入商品データ入力部と、
前記商品データを格納する端末記憶部と、
免税処理を受付ける免税処理受付部と、
購入処理の終了を受付ける購入処理終了受付部と、
前記購入処理終了受付部で購入処理終了を受付けた場合、前記免税処理の受付状態により購入商品に対する購入者への特典の有無を決定する決定部とを備え、
前記サーバーは、
前記商品データおよび前記特典の情報を格納するサーバー記憶部と、
前記ＰＯＳ端末装置とデータを送受信するサーバー通信部とを備えたことを特徴とする免税処理システム。
【請求項８】
ＰＯＳ端末装置のプロセッサに、
購入する商品を入力するステップと、
免税処理を受付けるステップと、
購入処理の終了を受付けるステップと、
購入処理終了を受付けた場合、前記免税処理の受付状態により購入商品に対する購入者への特典の有無を決定するステップとを実行させることを特徴とする免税処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、外国人旅行者や国外居住者等の非居住者の免税手続を支援する免税処理装置、免税処理システムおよび免税処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
外国人旅行者等の非居住者が日本国内で消費したものや、購入後一定期間内に日本国外へ持ち出したものには、一定条件で消費税が免税されることがある。
【０００３】
例えば、家電、装飾品、時計、衣類、靴、鞄、雑貨等の消耗品の一般物品の場合、同一の非居住者に対して、同一店舗における１日の一般物品の販売合計額が１万円（税抜）を超えるもの（１０，０００円以上）が免税対象となる。
また、食品、飲料品、医薬品、化粧品等の消耗品の場合、同一の非居住者に対して、同一店舗における１日の消耗品の税抜の販売合計額が５千円を超え、５０万円までの範囲内のものが免税対象となる。
【０００４】
免税店のレジカウンターで非居住者が免税手続きを行う場合、非居住者は、商品の購入時にレジカウンターの担当者（レジ担当者）にパスポートを提示する。レジ担当者は、非居住者が購入した一般物品または消耗品の販売合計額の条件を算出し、当該非居住者が免税対象になることを確認したら、非居住者は消費税が差し引かれた商品の代金を支払う。
【０００５】
このような免税手続に関する発明として、例えば、免税宣言手段による免税取引の宣言があった場合、当該宣言前に販売登録手段によって販売登録処理を実行された商品および当該宣言後に商品識別情報が入力された商品について、商品マスタファイルの免税区分を参照することによって免税対象商品であるかを判定する判定手段と、前記判定手段により前記免税対象商品であると判定した場合に、当該免税対象商品の登録金額を免税対象金額として加算する加算手段とを備えた商品販売データ処理装置の発明が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−５７７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、レジカウンターにおいて、ポイントの提供やクーポンの発行等の特典が提供されることがあるが、外国人旅行者等の非居住者はリピーターになりにくいため、非居住者に対してこれらの特典を提供しても、集客効果がそれほど期待できないことが多い。
その一方で、非居住者であっても、旅行会社の引率者に対しては、サービス券等のインセンティブを与えることで集客効果が期待できる。
【０００８】
このように、レジカウンターにおいて、免税処理の受付状態に応じて適切な特典の内容を提供することで、集客効果を高めることが可能となる。
しかしながら、従来、このような購入者の種類の確認は、免税手続とは別に行われていたため、手続が煩雑になりやすく、レジ担当者の負担が大きい。
【０００９】
この発明は、このような事情に鑑み、免税手続きを行う際に、免税処理の受付状態に応じた適切な特典を提供する免税処理装置、免税処理システムおよび免税処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、購入する商品を入力する購入商品データ入力部と、免税処理を受付ける免税処理受付部と、購入処理の終了を受付ける購入処理終了受付部と、前記購入処理終了受付部で購入処理終了を受付けた場合、前記免税処理の受付状態により購入商品に対する購入者への特典の有無を決定する決定部とを備えることを特徴とする免税処理装置を提供するものである。
また、この発明は、ＰＯＳ端末装置およびサーバーからなる免税処理システムであって、前記ＰＯＳ端末装置は、前記サーバーとデータを送受信する端末通信部と、購入する商品を入力する購入商品データ入力部と、前記商品データを格納する端末記憶部と、免税処理を受付ける免税処理受付部と、購入処理の終了を受付ける購入処理終了受付部と、前記購入処理終了受付部で購入処理終了を受付けた場合、前記免税処理の受付状態により購入商品に対する購入者への特典の有無を決定する決定部とを備え、前記サーバーは、前記商品データおよび前記特典の情報を格納するサーバー記憶部と、前記ＰＯＳ端末装置とデータを送受信するサーバー通信部とを備えたことを特徴とする免税処理システムを提供するものである。
また、この発明は、ＰＯＳ端末装置のプロセッサに、購入する商品を入力するステップと、免税処理を受付けるステップと、購入処理の終了を受付けるステップと、購入処理終了を受付けた場合、前記免税処理の受付状態により購入商品に対する購入者への特典の有無を決定するステップとを実行させることを特徴とする免税処理プログラムを提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、免税手続きを行う際に、免税処理の受付状態に応じた適切な特典を提供する免税処理装置、免税処理システムおよび免税処理プログラムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施形態１に係る免税処理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すＰＯＳ端末装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示すサーバーの概略構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示すＰＯＳ端末装置の販売登録処理を示すフローチャートである。
【図５】図１に示すＰＯＳ端末装置の販売登録処理を示すフローチャートである。
【図６】図１に示すＰＯＳ端末装置の販売登録処理を示すフローチャートである。
【図７】図１に示すＰＯＳ端末装置において通常処理を行う場合の販売登録時の表示部の表示の一例を示す。
【図８】図７に示す通常処理・免税処理切替キーの例を示した説明図である。図８（Ａ）は、通常処理の場合、図８（Ｂ）は、一般物品の免税処理の場合、図８（Ｃ）は、消耗品の免税処理の場合を示す。
【図９】図１に示すＰＯＳ端末装置において免税処理を行う場合の販売登録時の表示部の表示の一例を示す。
【図１０】図１に示すＰＯＳ端末装置の販売登録開始後の処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１に示すＰＯＳ端末装置の販売登録開始後の処理を示すフローチャートである。
【図１２】図１に示すＰＯＳ端末装置の販売登録開始後の処理を示すフローチャートである。
【図１３】図１に示すＰＯＳ端末装置の販売登録開始後の処理を示すフローチャートである。
【図１４】この発明の実施形態２に係る販売登録処理を示すフローチャートである。
【図１５】この発明の実施形態２に係る販売登録処理を示すフローチャートである。
【図１６】この発明の実施形態２に係るＰＯＳ端末装置の特典設定の一例を示す特典テーブルである。
【図１７】この発明の実施形態３に係るＰＯＳ端末装置の特典設定の一例を示す特典テーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（ｉ）この発明による免税処理装置は、購入する商品を入力する購入商品データ入力部と、免税処理を受付ける免税処理受付部と、購入処理の終了を受付ける購入処理終了受付部と、前記購入処理終了受付部で購入処理終了を受付けた場合、前記免税処理の受付状態により購入商品に対する購入者への特典の有無を決定する決定部とを備えることを特徴とする。
また、この発明による免税処理システムは、ＰＯＳ端末装置およびサーバーからなる免税処理システムであって、前記ＰＯＳ端末装置は、前記サーバーとデータを送受信する端末通信部と、購入する商品を入力する購入商品データ入力部と、前記商品データを格納する端末記憶部と、免税処理を受付ける免税処理受付部と、購入処理の終了を受付ける購入処理終了受付部と、前記購入処理終了受付部で購入処理終了を受付けた場合、前記免税処理の受付状態により購入商品に対する購入者への特典の有無を決定する決定部とを備え、前記サーバーは、前記商品データおよび前記特典の情報を格納するサーバー記憶部と、前記ＰＯＳ端末装置とデータを送受信するサーバー通信部とを備えたことを特徴とする。
また、この発明による免税処理プログラムは、ＰＯＳ端末装置のプロセッサに、購入する商品を入力するステップと、免税処理を受付けるステップと、購入処理の終了を受付けるステップと、購入処理終了を受付けた場合、前記免税処理の受付状態により購入商品に対する購入者への特典の有無を決定するステップとを実行させることを特徴とする。
【００１４】
この発明において、「免税処理」は、例えば、食品、飲料品、医薬品、化粧品等の一般物品の場合、同一の非居住者に対して、同一店舗における１日の一般物品の販売合計額が１万円（税抜）を超えるもの（１０，０００円以上）が免税対象となる条件が満たされた際に行われる処理である。
また、家電、装飾品、時計、衣類、靴、鞄、雑貨等の消耗品の場合、同一の非居住者に対して、同一店舗における１日の消耗品の税抜の販売合計額が５千円を超え、５０万円までの範囲内のものが免税対象となる条件が満たされた際に行われる処理である。
「特典」は、購入者に提供すべきポイントやクーポンであり、購入者が旅行会社の引率者の場合、当該旅行会社や引率者に提供すべきサービス券等のインセンティブである。
「ＰＯＳ端末装置」は、キャッシュレジスタなどのＥＣＲ（Electronic Cash Register、電子式金銭登録機）端末装置や、ＰＯＳ（Point of Sales、販売時点情報管理）端末装置など、商品の精算、売上登録処理およびレシート・領収書などの印刷を行う装置である。
「免税処理の受付状態により購入商品に対する購入者への特典の有無を決定する」は、例えば、免税条件が満たされた場合は、購入商品に対する購入者に特典を提供せず、免税条件が満たされなかった場合に、クーポンの提供などの購入商品に対する特典を提供することなどを決定することである。
【００１５】
さらに、この発明の好ましい態様について説明する。
（ii）免税処理の解除を受付ける免税処理解除受付部をさらに備え、前記免税処理解除受付部で免税処理の解除を受付けた場合、前記決定部は、前記免税処理を受け付けていないものとして、前記特典の有無を決定するものであってもよい。
【００１６】
このようにすれば、免税処理の解除を受け付けた場合、免税処理を受け付けていないものとして、購入商品に対する購入者への適切な特典を提供する免税処理装置を実現できる。
【００１７】
（iii）購入者の会員情報を入力する会員情報入力部をさらに備え、前記決定部は、前記免税処理の受付状態および前記会員情報入力部から入力された会員情報に基づき、前記特典の有無を決定するものであってもよい。
【００１８】
「会員情報」は、例えば、購入者の会員ＩＤなどの情報である。
【００１９】
このようにすれば、免税手続きを行う際に、購入者が会員であるか否かに応じて、クーポンおよびポイントの提供を含む購入商品に対する購入者への適切な特典を提供する免税処理装置を実現できる。
【００２０】
（iv）会社の会社情報を入力する会社情報入力部をさらに備え、前記決定部は、前記免税処理の受付状態、前記会員情報および前記会社情報に基づき、前記購入者と予め定められた関係にある会社または前記会社の予め定められた会社員への特典の有無を決定するものであってもよい。
【００２１】
「会社情報」は、例えば、提携する旅行会社の会社ＩＤなどの情報である。
「前記購入者と予め定められた関係にある会社または前記会社の予め定められた会社員への特典の有無を決定する」は、例えば、購入者のツアーを企画した旅行会社の会社情報が入力された場合は、当該購入者と旅行会社または購入者のツアーを引率した旅行会社の引率者にサービス券等のインセンティブを提供することなどを決定することである。
【００２２】
このようにすれば、免税手続きを行う際に、購入者の情報だけでなく、購入者のツアーを企画した旅行会社の会社情報にも基づき、購入商品に対する購入者への適切な特典を提供する免税処理装置を実現できる。
【００２３】
（ｖ）前記免税処理受付部、前記免税処理解除受付部、前記会員情報および前記会社情報の少なくとも１つの情報と前記特典とを関連付けた特典テーブルを格納する記憶部をさらに備え、前記決定部は、前記特典テーブルを参照し、前記少なくとも１つの情報から前記特典の有無を決定するものであってもよい。
【００２４】
「特典テーブル」は、前記免税処理受付部、前記免税処理解除受付部、前記会員情報および前記会社情報の少なくとも１つの情報と購入者の特典（ポイント、クーポン、インセンティブ等）との関連付けを示すテーブルである。
【００２５】
このようにすれば、免税手続きを行う際に、当該特典テーブルを参照し、前記免税処理受付部、前記免税処理解除受付部、前記会員情報および前記会社情報の少なくとも１つの情報から購入商品に対する購入者への適切な特典を決定して提供する免税処理装置を実現できる。
【００２６】
（vi）購入商品の商品データに基づき予め定められた免税条件が満たされているか否かを判定する免税判定部をさらに備え、前記決定部は、前記免税条件が満たされているか否かに基づき、前記特典の有無を決定するものであってもよい。
【００２７】
このようにすれば、免税手続きを行う際に、購入者の免税条件が満たされているか否かに応じて、購入商品に対する購入者への適切な特典を提供する免税処理装置を実現できる。
【００２８】
この発明の好ましい態様には、上述した複数の態様のうちの何れかを組み合わせたものも含まれる。
前述した実施の形態の他にも、この発明について種々の変形例があり得る。それらの変形例は、この発明の範囲に属さないと解されるべきものではない。この発明には、請求の範囲と均等の意味および前記範囲内でのすべての変形とが含まれるべきである。
【００２９】
〔実施形態１〕
＜免税処理システム１００の構成＞
以下、図１〜図３に基づき、この発明の免税処理システム１００の構成を説明する。
図１は、この発明の実施形態１に係る免税処理システム１００の概略構成を示すブロック図であり、また、図２は、図１に示すＰＯＳ端末装置１の概略構成を示すブロック図であり、また、図３は、図１に示すサーバー３の概略構成を示すブロック図である。
【００３０】
図１に示すように、この発明の実施形態１に係る免税処理システム１００は、ＰＯＳ端末装置１Ａ〜１Ｃおよびサーバー３を備える。
ＰＯＳ端末装置１Ａ〜１Ｃおよびサーバー３は、ネットワーク２を通じてデータを送受信する。
【００３１】
実施形態１において、この発明の「免税処理装置」は、ＰＯＳ端末装置１によって実現する。この発明の「商品データ入力部」は、スキャナ１２または操作部１１および商品データベース１３１によって実現する。また、この発明の「免税処理受付部」、「購入処理終了受付部」、「免税処理解除受付部」および「会員情報入力部」は、操作部１１によって実現する。また、この発明の「決定部」および「免税判定部」は、制御部１０によって実現する。また、この発明の「端末通信部」は、通信部１６によって実現する。また、この発明の「端末記憶部」は、記憶部１３によって実現する。また、この発明の「サーバー記憶部」は、記憶部３３によって実現する。また、この発明の「サーバー通信部」は、通信部３６によって実現する。
【００３２】
以下、図１に示すＰＯＳ端末装置１Ａ〜１Ｃ（以下、ＰＯＳ端末装置１として説明する）の各構成要素を説明する。
【００３３】
ＰＯＳ端末装置１は、キャッシュレジスタなどのＥＣＲ（Electronic Cash Register、電子式金銭登録機）端末など、商品の精算を行う装置である。
【００３４】
図２に示すように、この発明の実施形態１に係るＰＯＳ端末装置１は、制御部１０、操作部１１、スキャナ１２、記憶部１３、表示部１４、印刷部１５、通信部１６および読取部１７を備える。
【００３５】
制御部１０は、ＰＯＳ端末装置１の各構成要素の動作を制御する部分であり、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏコントローラ、タイマー等からなるマイクロコンピュータによって実現される。
【００３６】
操作部１１は、ＰＯＳ端末装置１による商品の精算や設定等の操作を行うためのインターフェイスである。ユーザーは操作部１１を操作することによって、ＰＯＳ端末装置１に対する指示を実行する。操作部１１は、「小計」キー等を含む複数個のキーの配列からなる。
なお、タッチパネルを有するＰＯＳ端末装置１の場合は、指先やタッチペンなどで表示部１４の画面上の位置または座標を指定することによって、ＰＯＳ端末装置１に対する指示を実行するものであってもよい。
【００３７】
スキャナ１２は、商品または商品の包装紙等に付された１次元バーコードやＱＲコード（登録商標）等の２次元バーコード（以下、商品コード）を光学的に読み取ることによって、商品情報を入力する部分である。
【００３８】
記憶部１３は、ＰＯＳ端末装置１の各種機能を実現するために必要な情報や、制御プログラムや商品データベース１３１、売上データベース１３２、購入者データベース１３３などを記憶する素子や記憶媒体である。
記憶部１３としては、例えば、ＲＡＭやＲＯＭ等の半導体素子、ハードディスク、フラッシュ記憶部、ＳＳＤ等の記憶媒体が用いられる。
なお、データを保持する領域がハードディスクドライブで、プログラムを保持する領域がフラッシュ記憶部で構成するといったようにプログラムとデータが異なる装置に保持されてもよい。
【００３９】
表示部１４は、ＰＯＳ端末装置１のユーザー（レジ担当者）または購入者に対して各種情報の表示をおこなう部分である。
表示部１４には、商品の精算画面等が表示される。表示部１４は、例えば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイ、あるいはＬＥＤランプ等で構成され、オペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェアが処理状態など電子的なデータを表示するためのモニタやラインディスプレイなどの表示装置である。
【００４０】
印刷部１５は、商品の精算時のレシートまたは領収書、ＰＯＳ端末装置１の各種設定の確認用データの印刷を行う部分である。また、印刷部１５は、内蔵タイプに限らず、外付けタイプであってもよい。
【００４１】
通信部１６は、サーバー３とデータをやりとりするためのインターフェイスである。通信方式は問わない。
【００４２】
読取部１７は、スキャナやカメラまたはリーダー等により、パスポートに記載された情報を光学的に読み取ることによって、パスポートの情報を入力する部分である。
また、読取部１７は、旅行会社が配布したカードまたはコードを読み取ることで、カード情報またはコード情報を入力する部分である。
また、読取部１７は、購入者のカードを読み取ることで、会員ＩＤ等の情報を入力する部分である。
【００４３】
次に、図１に示すサーバー３の各構成要素を説明する。
【００４４】
サーバー３は、ＰＯＳ端末装置１の各種データを格納する端末である。
【００４５】
図３に示すように、この発明の実施形態１に係るサーバー３は、制御部３０、操作部３１、記憶部３３、表示部３４、印刷部３５および通信部３６を備える。
【００４６】
制御部３０は、サーバー３の各構成要素の動作を制御する部分であり、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏコントローラ、タイマー等からなるマイクロコンピュータによって実現される。
【００４７】
操作部３１は、サーバー３による各種データの格納や設定等の操作を行うためのインターフェイスである。ユーザーは操作部３１を操作することによって、サーバー３に対する指示を実行する。操作部３１は、複数個のキーの配列からなる。
なお、タッチパネルを有するサーバー３の場合は、指先やタッチペンなどで表示部３４の画面上の位置または座標を指定することによって、サーバー３に対する指示を実行するものであってもよい。
【００４８】
記憶部３３は、サーバー３の各種機能を実現するために必要な情報や、商品データベース１３１、各ＰＯＳ端末装置１Ａ〜１Ｃの売上データベース１３２や購入者データベース１３３を記憶する素子や記憶媒体である。
記憶部３３としては、例えば、ＲＡＭやＲＯＭ等の半導体素子、ハードディスク、フラッシュ記憶部、ＳＳＤ等の記憶媒体が用いられる。
なお、データを保持する領域がハードディスクドライブで、プログラムを保持する領域がフラッシュ記憶部で構成するといったようにプログラムとデータが異なる装置に保持されてもよい。
【００４９】
表示部３４は、サーバー３のユーザー（サーバー管理者）に対して各種情報の表示をおこなう部分である。
表示部３４は、例えば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイ、あるいはＬＥＤランプ等で構成され、オペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェアが処理状態など電子的なデータを表示するためのモニタやラインディスプレイなどの表示装置である。
【００５０】
印刷部３５は、サーバー３の各種設定の確認用データの印刷を行う部分である。また、印刷部３５は、内蔵タイプに限らず、外付けタイプであってもよい。
【００５１】
通信部３６は、ＰＯＳ端末装置１とデータをやりとりするためのインターフェイスである。通信方式は問わない。
【００５２】
≪免税品購入時の商品取引の流れ≫
以下、図４〜図６のフローチャートに沿って、免税品購入時の商品取引の流れについて説明する。
図４〜図６は、図１に示すＰＯＳ端末装置１の販売登録処理を示すフローチャートである。
【００５３】
販売登録処理を開始したとき、ＰＯＳ端末装置１の制御部１０は、図４のステップＳ１において、免税入力があったか否かを判定する（ステップＳ１）。
免税入力があった場合（ステップＳ１の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ２において、消費税が差し引かれた商品の精算処理（免税処理）に切り替える（ステップＳ２）。
一方、免税入力がなかった場合（ステップＳ１の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ３の判定を行う（ステップＳ３）。
【００５４】
次に、ステップＳ３において、制御部１０は、免税解除入力があったか否かを判定する（ステップＳ３）。
免税解除入力があった場合（ステップＳ３の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ４において、消費税を含めた商品の精算処理（通常処理）に切り替える（ステップＳ４）。
一方、免税解除入力がなかった場合（ステップＳ３の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ５の判定を行う（ステップＳ５）。
【００５５】
次に、ステップＳ５において、制御部１０は、会員ＩＤを取得したか否かを判定する（ステップＳ５）。
具体的には、制御部１０は、読取部１７で購入者のカードを読み取るか、または操作部１１から直接会員ＩＤが入力されることによって、会員ＩＤを取得したか否かを判定する。
【００５６】
会員ＩＤを取得した場合（ステップＳ５の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ６において、入力された会員ＩＤを記憶部１３に格納する（ステップＳ６）。
一方、会員ＩＤを取得しなかった場合（ステップＳ５の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ７の判定を行う（ステップＳ７）。
【００５７】
次に、ステップＳ７において、制御部１０は、会社ＩＤを取得したか否かを判定する（ステップＳ７）。
具体的には、制御部１０は、読取部１７で旅行会社が配布したカードまたはコードを読み取るか、または操作部１１から直接コードまたは会社ＩＤが入力されることによって、会社ＩＤを取得したか否かを判定する。
【００５８】
会社ＩＤを取得した場合（ステップＳ７の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ８において会社ＩＤを記憶部１３に格納する（ステップＳ８）。
一方、会社ＩＤを取得しなかった場合（ステップＳ７の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ９の判定を行う（ステップＳ９）。
【００５９】
次に、ステップＳ９において、制御部１０は、商品コードの入力があったか否かを判定する（ステップＳ９）。
具体的には、スキャナ１２から商品コードが入力されたか、または操作部１１から直接商品コードが入力されたか否かを判定する。
【００６０】
商品ＩＤの入力があった場合（ステップＳ９の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ１０において、商品コードおよび当該商品コードの販売額を売上データに登録する（ステップＳ１０）。
一方、商品ＩＤの入力がなかった場合（ステップＳ９の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ１１の判定を行う（ステップＳ１１）。
【００６１】
次に、ステップＳ１１において、制御部１０は、操作部１１の「小計」キーが押されたか否かを判定する（ステップＳ１１）。
「小計」キーが押された場合（ステップＳ１１の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、図５のステップＳ１２の処理を行う（図５のステップＳ１２）。
一方、「小計」キーが押されなかった場合（ステップＳ１１の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ１の判定を繰り返す（ステップＳ１）。
【００６２】
次に、ステップＳ１２において、制御部１０は、図４のステップＳ２またはＳ４で設定された通常処理または免税処理に合わせて、入力済みの売上データから購入者が購入した商品の小計を算出する（ステップＳ１２）。
【００６３】
続いて、ステップＳ１３において、制御部１０は、会社ＩＤが記憶部１３に格納されている否かを判定する（ステップＳ１３）。
会社ＩＤが記憶部１３に格納されている場合（ステップＳ１３の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、図６のステップＳ２１の判定を行う（図６のステップＳ２１）。
一方、会社ＩＤが記憶部１３に格納されていない場合（ステップＳ１３の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ１４の判定を行う（ステップＳ１４）。
【００６４】
次に、ステップＳ１４において、制御部１０は、会員ＩＤに対応して提供すべきポイントがあるか否かを判定する（ステップＳ１４）。
ここで、会員ＩＤに対応して提供すべきポイントとは、例えば、購入者が買い物に利用できるポイントであり、会員ＩＤと関連付けられて提供される。
【００６５】
会員ＩＤに対応して提供すべきポイントがある場合（ステップＳ１４の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ１５においてポイント提供の処理を行う（ステップＳ１５）。
一方、会員ＩＤに対応して提供すべきポイントがない場合（ステップＳ１４の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ１６の判定を行う（ステップＳ１６）。
【００６６】
次に、ステップＳ１６において、制御部１０は、会員ＩＤに対応して提供すべきクーポンがあるか否かを判定する（ステップＳ１６）。
ここで、会員ＩＤに対応して提供すべきクーポンとは、購入者が買い物に利用できるクーポンの発行であり、会員ＩＤと関連付けられて発行される。
【００６７】
会員ＩＤに対応して提供すべきクーポンがある場合（ステップＳ１６の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ１７において、クーポンの印刷または配布の処理を行う（ステップＳ１７）。
一方、会員ＩＤに対応して発行すべきクーポンがない場合（ステップＳ１６の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ１８の判定を行う（ステップＳ１８）。
【００６８】
次に、ステップＳ１８において、制御部１０は、会員ＩＤに対応して提供すべきインセンティブがあるか否かを判定する（ステップＳ１８）。
ここで、会員ＩＤに対応して提供すべきインセンティブとは、購入者に対して提供すべきサービス券等のインセンティブであり、会員ＩＤと関連付けられて提供される。
【００６９】
会員ＩＤに対応して提供すべきインセンティブがある場合（ステップＳ１８の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ１９において、当該ユーザーに対し、インセンティブ提供の処理を行う（ステップＳ１９）。
一方、会員ＩＤに対応して提供すべきインセンティブがない場合（ステップＳ１８の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ２０において精算処理を行う（ステップＳ２０）。
その後、制御部１０は、販売登録処理を終了する。
【００７０】
次に、ステップＳ２１において、制御部１０は、会社ＩＤに対応して提供すべきポイントがあるか否かを判定する（ステップＳ２１）。
ここで、会社ＩＤに対応して提供すべきポイントとは、購入者が買い物に利用できるポイントであり、会社ＩＤと関連付けられて提供される。
【００７１】
会社ＩＤに対応して提供すべきポイントがある場合（ステップＳ２１の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ２２においてポイントの提供を行う（ステップＳ２２）。
一方、会社ＩＤに対応して提供すべきポイントがない場合（ステップＳ２１の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ２３の判定を行う（ステップＳ２３）。
【００７２】
次に、ステップＳ２３において、制御部１０は、会社ＩＤに対応して提供すべきクーポンがあるか否かを判定する（ステップＳ２３）。
ここで、会社ＩＤに対応して提供すべきクーポンとは、購入者が買い物に利用できるクーポンの発行であり、会社ＩＤと関連付けられて発行される。
【００７３】
会社ＩＤに対応して提供すべきクーポンがある場合（ステップＳ２３の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ２４において、クーポンの提供の処理を行う（ステップＳ２４）。
一方、会社ＩＤに対応して提供すべきクーポンがない場合（ステップＳ２３の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ２５の判定を行う（ステップＳ２５）。
【００７４】
次に、ステップＳ２５において、制御部１０は、会社ＩＤに対応して提供すべきインセンティブがあるか否かを判定する（ステップＳ２５）。
ここで、会社ＩＤに対応して提供すべきインセンティブとは、ツアー客を引率する引率者または旅行会社に提供すべきインセンティブであり、会社ＩＤと関連付けられて提供される。
【００７５】
会社ＩＤに対応して提供すべきインセンティブがある場合（ステップＳ２５の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ２６において、インセンティブ提供の処理を行う（ステップＳ２６）。
一方、会社ＩＤに対応して提供すべきインセンティブがない場合（ステップＳ２５の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、図５のステップＳ２０において精算処理を行う（ステップＳ２０）。
その後、制御部１０は、販売登録処理を終了する。
【００７６】
次に、図７〜図９に基づき、図１に示すＰＯＳ端末装置１の販売登録時の表示部１４の表示の一例を示す。
図７は、図１に示すＰＯＳ端末装置１において通常処理を行う場合の販売登録時の表示部１４の表示の一例を示す。図８は、図７に示す通常処理・免税処理切替キー１４１の例を示した説明図である。図８（Ａ）は、通常処理の場合、図８（Ｂ）は、一般物品の免税処理の場合、図８（Ｃ）は、消耗品の免税処理の場合を示す。図９は、図１に示すＰＯＳ端末装置１において免税処理を行う場合の販売登録時の表示部１４の表示の一例を示す。
【００７７】
図７に示すように、購入者が購入した各商品について、「商品名」、「単価」、「数量」、「値引き額」、「金額」および「税」の情報が、ＰＯＳ端末装置１の販売登録時の表示部１４に表示される。
【００７８】
「税」は、内税または免税の別を表す。
図７の例では、内税を示す「内」が表示され、消費税を含む額が「金額」に表示されている。
【００７９】
図７の例において、商品「ＡＡＡ」（\1,000）、「ＢＢＢ」（\2,000）、「ＣＣＣ」（\3,000）および「ＤＤＤ」（\4,000）をそれぞれ１個ずつ購入したときの合計金額「\10,000」が表示され、そのうち消費税額として、「\741」が表示されている。
【００８０】
また、図７の例では、通常処理の場合における販売登録時の表示部１４の表示の一例が示されているが、レジ担当者は、表示部１４の左上部に表示された通常処理・免税処理切替キー１４１をタッチすることで、通常処理と免税処理とを変更することができる。
【００８１】
図８（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ、通常処理の場合、一般物品の免税処理の場合および消耗品の免税処理の場合の通常処理・免税処理切替キー１４１の一例を示す。
通常処理・免税処理切替キー１４１が押されるごとに、例えば、図８（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の順に表示が切り替えられる。また、図８（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の選択を直接選択可能なキーを備えて選択するものでもよい。
【００８２】
図７の状態において、レジ担当者が通常処理・免税処理切替キー１４１を押したとき、図９に示すように、一般物品の免税処理を行う場合の表示に表示部１４が切り替えられる。
このとき、図９の「税」の項目には、免税を示す「免」が表示されており、金額も消費税額を免税した額が表示されている。
【００８３】
図９の例において、商品「ＡＡＡ」（\926）、「ＢＢＢ」（\1,852）、「ＣＣＣ」（\2,778）および「ＤＤＤ」（\3,704）をそれぞれ１個ずつ購入したときの合計金額「\9,259」が表示され、消費税額は「\0」となる。
【００８４】
≪販売登録開始後の処理の流れ≫
次に、図１０〜図１３のフローチャートに沿って、販売登録開始後の処理の流れについて説明する。
図１０〜図１３は、図１に示すＰＯＳ端末装置１の販売登録開始後の処理を示すフローチャートである。
【００８５】
販売登録を開始したとき、ＰＯＳ端末装置１の制御部１０は、図１０のステップＳ１０１において、購入者が非居住者であるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。
購入者が非居住者である場合（ステップＳ１０１の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ１０２において、免税処理への業務の切り替えを実施する（ステップＳ１０２）。
その後、制御部１０は、ステップＳ１０３の処理を行う（ステップＳ１０３）。
【００８６】
一方、購入者が非居住者でない場合（ステップＳ１０１の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、図１１のステップＳ１０４の判定を行う（図１１のステップＳ１０４）。
【００８７】
なお、購入者が非居住者であるか否かは、例えば、表示部１４の通常処理・免税処理切替キー１４１がタッチされ、「免税  一般」または「免税  消耗」に切り替えられたか否かで判定する。
【００８８】
次に、ステップＳ１０３において、制御部１０は、提携する旅行会社の会社ＩＤがあるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
提携する旅行会社の会社ＩＤがある場合（ステップＳ１０３の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、図１２のステップＳ１１０の処理を行う（図１２のステップＳ１１０）。
一方、提携する旅行会社の会社ＩＤがない場合（ステップＳ１０３の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、図１３のステップＳ１２０の処理を行う（図１３のステップＳ１２０）。
【００８９】
次に、ステップＳ１０４において、制御部１０は、会員ＩＤがあるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
会員ＩＤがある場合、制御部１０は、ステップＳ１０５の判定を行う（ステップＳ１０５）。
【００９０】
一方、会員ＩＤがない場合、制御部１０は、ステップＳ１０６において、会員ＩＤの入力を待つ（ステップＳ１０６）。
具体的には、制御部１０は、表示部１４に会員ＩＤを入力する旨のメッセージを表示させ、操作部１１または読取部１７からから会員ＩＤの入力があったとき、制御部１０は、ステップＳ１０５の判定を行う（ステップＳ１０５）。
【００９１】
次に、ステップＳ１０５において、制御部１０は、販売登録処理が終了したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
販売登録処理が終了した場合（ステップＳ１０５の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ１０７の処理を行う（ステップＳ１０７）。
一方、販売登録処理が終了していない場合（ステップＳ１０５の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ１０８において、販売登録処理を継続する（ステップＳ１０８）。
その後、制御部１０は、ステップＳ１０５の判定を繰り返す（ステップＳ１０５）。
【００９２】
次に、ステップＳ１０７において、制御部１０は、消費税を含めた商品の精算処理（通常処理）を行う（ステップＳ１０７）。
続いて、制御部１０は、ステップＳ１０９において、商品の精算額および精算内容に応じたポイントやクーポンの提供等の特典の提供を行う（ステップＳ１０９）。
その後、制御部１０は、販売登録処理を終了する。
【００９３】
次に、図１２のステップＳ１１０において、制御部１０は、会社ＩＤの入力を待つ（ステップＳ１１０）。
具体的には、制御部１０は、表示部１４に会社ＩＤを入力する旨のメッセージを表示させ、操作部１１または読取部１７からから会社ＩＤの入力があったとき、制御部１０は、ステップＳ１１１の処理を行う（ステップＳ１１１）。
【００９４】
次に、ステップＳ１１１において、制御部１０は、ステップＳ１１０において取得した会社ＩＤを記憶部１３に格納する（ステップＳ１１１）。
【００９５】
次に、ステップＳ１１２において、制御部１０は、販売登録処理が終了したか否かを判定する（ステップＳ１１２）。
販売登録処理が終了した場合（ステップＳ１１２の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ１１３の判定を行う（ステップＳ１１３）。
一方、販売登録処理が終了していない場合（ステップＳ１１２の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ１１４において、販売登録処理を継続する（ステップＳ１１４）。
その後、制御部１０は、ステップＳ１１２の判定を繰り返す（ステップＳ１１２）。
【００９６】
次に、ステップＳ１１３において、制御部１０は、精算に係る商品の合計額が免税条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１１３）。
精算に係る商品の合計額が免税条件を満たす場合（ステップＳ１１３の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ１１５において免税処理を行う（ステップＳ１１５）。
続いて、制御部１０は、ステップＳ１１６において、当該免税処理に基づき商品の精算を行う（ステップＳ１１６）。
その後、制御部１０は、ステップＳ１１９の処理を行う（ステップＳ１１９）。
【００９７】
一方、精算に係る商品の合計額が免税条件を満たさない場合（ステップＳ１１３の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ１１７において消費税を含めた商品の精算処理（通常処理）を行う（ステップＳ１１７）。
続いて、制御部１０は、ステップＳ１１８において、当該免税処理に基づき商品の精算を行う（ステップＳ１１８）。
その後、制御部１０は、ステップＳ１１９の処理を行う（ステップＳ１１９）。
【００９８】
次に、ステップＳ１１９において、旅行会社に応じて予め定められたインセンティブを提供する（ステップＳ１１９）。
【００９９】
次に、図１３のステップＳ１２０〜Ｓ１２６の処理はそれぞれ、図１２のステップＳ１１２〜Ｓ１１８の処理に対応するため、詳細な説明は省略する。
【０１００】
このように、購入者が免税対象者と確認された場合は、ポイントやクーポンの提供等の特典の提供を行わない。
これは、外国人旅行者等の非居住者はリピーターになりにくいため、これらの特典を提供する利点が、国内旅行者ほどないものと考えられるためである。
【０１０１】
（実施形態２）
次に、図１４〜１６に基づき、この発明の実施形態２に係る免税処理システム１００の特典設定の一例について説明する。
図１４および図１５は、この発明の実施形態２に係る販売登録処理を示すフローチャートである。また、図１６は、この発明の実施形態２に係る免税処理システム１００の特典設定の一例を示す特典テーブルである。
【０１０２】
実施形態２では、会員ＩＤの有無および会社ＩＤの有無に応じて、「ポイント」、「クーポン」および「インセンティブ」の特典の予め定められた設定に基づく販売登録処理について説明する。
【０１０３】
なお、図１４のフローチャートは、図４のフローチャートと同一であるため、説明を省略する。
【０１０４】
図１４のステップＳ３１において、操作部１１の「小計」キーが押された場合（ステップＳ４１の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、図１５のステップＳ４２において、図１４のステップＳ３２またはＳ３４で設定された通常処理または免税処理に合わせて、入力済みの売上データから購入者が購入した商品の小計を算出する（ステップＳ４２）。
【０１０５】
次に、ステップＳ４３において、制御部１０は、予め定められた特典設定を参照して、「ポイント」、「クーポン」および「インセンティブ」の処理を行う（ステップＳ４３）。
【０１０６】
次に、ステップＳ４４において、制御部１０は、精算処理を行う（ステップＳ４４）。
【０１０７】
その後、制御部１０は、販売登録処理を終了する。
【０１０８】
ここで、図１６に示すように、それぞれの購入者に対して「通常処理」または「免税処理」のいずれの処理か、「会員ＩＤ有り」または「会社ＩＤ有り」か、会員ＩＤまたは会社ＩＤに対応した「ポイント」、「クーポン」および「インセンティブ」の特典の有無を設定する。
【０１０９】
図１６の例において、「クーポン」は、通常処理を行った非会員の購入者に提供する。
また、通常処理を行った会員に対して、「クーポン」の他に「ポイント」も併せて提供することで、非会員の購入者に会員登録を促す効果も期待できる。
【０１１０】
一方、免税処理を行う海外旅行者等の非居住者に対しては、「ポイント」も「クーポン」も提供しない。
なぜなら、免税処理を行う海外旅行者等の非居住者はリピーターになりにくいと考えられるため、非居住者に対して「ポイント」や「クーポン」を提供しても、集客効果がそれほど期待できないからである。
【０１１１】
しかしながら、免税処理を行う非居住者であっても、購入者が旅行会社の引率者である場合は、旅行会社や引率者にインセンティブを与えることで、リピーターとなる効果が期待できる。
それゆえ、図１６の例においては、たとえ非居住者であっても、購入者がリピーターとなる可能性の高い旅行会社等の会社ＩＤを有する場合は、インセンティブを提供するものとする。
【０１１２】
ここで、「インセンティブ」の提供は、会社ごとの取り決めに従うものとする。
例えば、購入者がＡ社およびＢ社の会社ＩＤを有する場合、それぞれＡ社およびＢ社にインセンティブが提供される。
また、購入者がＣ社の会社ＩＤを有する場合、Ｃ社の引率者である購入者にインセンティブが提供される。
【０１１３】
このように、通常処理か免税処理の違い、会員ＩＤおよび会社ＩＤの有無などに応じて「ポイント」、「クーポン」および「インセンティブ」の提供の対象とすべきか否かを予め定めておくことにより、免税処理の受付状態に応じた適切な特典を提供する免税処理システム１００が実現される。
【０１１４】
（実施形態３）
次に、図１７に基づき、この発明の実施形態３に係る免税処理システム１００の特典設定の一例について説明する。
図１７は、この発明の実施形態３に係る免税処理システム１００の特典設定の一例を示す特典テーブルである。
【０１１５】
図１７に示すように、それぞれの購入者に対して「通常処理」または「免税処理」のいずれの処理か、「会員」か「一般」か、所定の「旅行会社」に所属しているかに応じて、「ポイント」、「クーポン」および「インセンティブ」の有無を設定する。
【０１１６】
ここで、実施形態２との相違点は、通常処理においても、購入者が所定の旅行会社の社員である場合は、インセンティブを提供する点である。
これは、免税宣言をしたが、免税条件を満たさなかった場合であっても、購入者が提携している旅行会社の社員である場合は、リピーターとなる可能性が高いからである。
【０１１７】
一方、同じように免税宣言をしたが、免税条件を満たさなかった外国人旅行者等の場合は、通常処理を行う場合であっても「クーポン」提供の対象とはならない。
免税条件を満たさない外国人旅行者等は、一般物品または消耗品の合計販売額の条件を満たさなかっただけで、リピーターになりにくいという点では、免税条件を満たした非居住者と基本的に同じだからである。
【０１１８】
このように、免税宣言をしたが、免税条件を満たさずに通常処理を行った場合と、最初から免税宣言をせずに通常処理を行った場合とに分けて、特典の設定をすることで、免税処理の受付状態に応じた適切な特典を提供する免税処理システム１００を実現することが可能となる。
【０１１９】
（実施形態４）
実施形態４として、図１１のステップＳ１０４，Ｓ１１１およびＳ１２０の販売登録処理の終了後だけでなく、ステップＳ１０６，Ｓ１１３およびＳ１２２の販売登録処理の継続中においても、購入者が非居住者であるか否かの確認を行うようにしてもよい。
【０１２０】
このようにすれば、購入者が非居住者であるか否かをレジ担当者が確認し忘れており、販売登録処理の継続中に確認をした場合であっても、免税処理の受付状態に応じた適切な特典を提供することができる免税処理システム１００を実現できる。
【０１２１】
（実施形態５）
実施形態５として、免税処理をした後にいつでも免税処理の解除申請が受け付けられ、免税処理の解除申請が受け付けられた場合、通常処理に切り替えて、通常処理時の特典の提供を行うようにしてもよい。
【０１２２】
このようにすれば、免税処理を行う際に、免税処理の解除申請を受け付けたか否かに応じて、適切な特典の提供を行う免税処理装置を実現できる。
【０１２３】
なお、開示された実施の形態は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上述の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１２４】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ：ＰＯＳ端末装置、    ２：ネットワーク、    ３：サーバー、    １０：制御部、    １１：操作部、    １２：スキャナ、    １３：記憶部、    １４：表示部、    １５：印刷部、    １６：通信部、    １７：読取部、    ３０：制御部、    ３１：操作部、    ３３：記憶部、    ３４：表示部、    ３５：印刷部、    ３６：通信部、    １００：免税処理システム、    １３１：商品データベース、    １３２：売上データベース、    １３３：購入者データベース、    １４１：通常処理・免税処理切替キー
【図１】
2019079383.tif 000003
【図２】
2019079383.tif 000004
【図３】
2019079383.tif 000005
【図４】
2019079383.tif 000006
【図５】
2019079383.tif 000007
【図６】
2019079383.tif 000008
【図７】
2019079383.tif 000009
【図８】
2019079383.tif 000010
【図９】
2019079383.tif 000011
【図１０】
2019079383.tif 000012
【図１１】
2019079383.tif 000013
【図１２】
2019079383.tif 000014
【図１３】
2019079383.tif 000015
【図１４】
2019079383.tif 000016
【図１５】
2019079383.tif 000017
【図１６】
2019079383.tif 000018
【図１７】
2019079383.tif 000019