(57)【要約】【課題】設置スペースの削減、側板を必要としない収納用什器を提供する。【解決手段】収納用什器１０は、一対の縦支柱４０を有する固定棚２０と、固定棚２０の前方に配置される可動棚１００と、可動棚１００を左右方向に沿って移動可能とする移動機構２００と、を備える。移動機構２００は、一対の縦支柱４０間に架け渡されて配設されるレールユニット２１０と、可動棚１００の上部から後方に向かって延設され、可動棚１００を、レールユニット２１０に吊り下げ可能とするとともにレールユニット２１０に沿って移動可能とする車輪ユニット２４０と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の縦支柱を有する固定棚と、
前記固定棚の前方に配置される可動棚と、
前記可動棚を左右方向に沿って移動可能とする移動機構と、
を備える収納用什器であって、
前記移動機構は、一対の前記縦支柱間に架け渡されて配設されるレールユニットと、
前記可動棚の上部から後方に向かって延設され、前記可動棚を、前記レールユニットに吊り下げ可能とするとともに前記レールユニットに沿って移動可能とする車輪ユニットと、
を備えることを特徴とする収納用什器。
【請求項２】
前記レールユニットは、底壁と、後壁と、を備え、
前記車輪ユニットは、前記底壁を転動可能な車輪と、前記後壁を転動可能な第一回転規制ローラと、を備えていることを特徴とする請求項１記載の収納用什器。
【請求項３】
前記レールユニットには、底壁と連設する前壁と、前記前壁から前側に延設される水平壁と、が配設され、
前記車輪ユニットには、前記水平壁の下面と当接可能な回転ストッパが配設さされていることを特徴とする請求項１又は２記載の収納用什器。
【請求項４】
前記固定棚は、前方に延設される棚板を有し、少なくとも一つの前記棚板の前端部には、ガイド部材が配設され、
前記可動棚には、前記ガイド部材の前面を転動可能な第二回転規制ローラが配設されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の収納用什器。
【請求項５】
前記固定棚は、上棚部と、前記上棚部の下方に配置される下棚部と、前記上棚部と前記下棚部の間に配置される作業台と、を備え、
前記可動棚には、前記作業台に配設されるローラ受部の前面を転動可能な第三回転規制ローラが配設されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の収納用什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納物を収納可能な収納用什器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の収納棚（収納用什器）として、特許文献１に記載されるものがあった。これによれば、前面が開口した箱体の後部に、棚体を取付けた後側収納部を形成し、箱体の前部に横巾の小さな移動箱を左右方向へ移動自在に嵌合してなる書棚において、箱体における天板と底板との前部に、左右方向の前側レールと後側レールとを併設し、天板の前側レール又は後側レールに、移動箱の上面に設けた左右の支持部材を嵌め替え自在に嵌合し、底板の前側レール又は後側レールに、移動箱の下面に設けた左右の車輪を嵌め替え自在に嵌合していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０１９７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の収納棚（収納用什器）では、天板及び底板が前側に大きく張り出すので、強度を確保するために側板が必要となり、さらに、天板に前側レール又は後側レールを、底板に前側レール又は後側レールを配設しなければならないので、設置スペースの増大、側板があることにより、後側収納部から収納物を取り出しにくい場合があり、更なる改善が望まれていた。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑み、設置スペースの削減、側板を必要としない収納用什器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明では、一対の縦支柱を有する固定棚と、
前記固定棚の前方に配置される可動棚と、
前記可動棚を左右方向に沿って移動可能とする移動機構と、
を備える収納用什器であって、
前記移動機構は、一対の前記縦支柱間に架け渡されて配設されるレールユニットと、
前記可動棚の上部から後方に向かって延設され、前記可動棚を、前記レールユニットに吊り下げ可能とするとともに前記レールユニットに沿って移動可能とする車輪ユニットと、
を備える。
【０００７】
これによれば、一対の縦支柱間に架け渡されて配設されるレールユニット、及び、可動棚をレールユニットに吊り下げ可能とする車輪ユニットにより、天板、底板に前側レールユニットを配設する必要が無くなるので、天板及び底板を前側に大きく張り出す必要が無くなる。よって、設置スペースを削減して、側板を必要としない収納用什器とすることができる。
【０００８】
また、前記レールユニットは、底壁と、後壁と、を備え、
前記車輪ユニットは、前記底壁を転動可能な車輪と、前記後壁を転動可能な第一回転規制ローラと、を備えている。
【０００９】
これによれば、車輪ユニットは、可動棚の上部から後方に向かって延設されるため、左右方向を軸として後側に回転しようとする。後壁を転動可能な第一回転規制ローラにより、可動棚の回転を規制することができ、可動棚の安定性を向上させることが可能となる。
【００１０】
また、前記レールユニットには、底壁と連設する前壁と、前記前壁から前側に延設される水平壁と、が配設され、
前記車輪ユニットには、前記水平壁の下面と当接可能な回転ストッパが配設さされている。
【００１１】
これによれば、水平壁の下面と当接可能な回転ストッパにより、可動棚が左右方向を軸として後側に回転することを防止できるので、可動棚の安定性を向上させることに寄与する。
【００１２】
また、前記固定棚は、前方に延設される棚板を有し、少なくとも一つの前記棚板の前端部には、ガイド部材が配設され、
前記可動棚には、前記ガイド部材の前面を転動可能な第二回転規制ローラが配設されている。
【００１３】
これによれば、レールユニットから遠い位置で、ガイド部材の前面と第二回転規制ローラとが当接することになるので、比較的小さな力で、可動棚が左右方向を軸として後側に回転することを防止できる。
【００１４】
また、前記固定棚は、上棚部と、前記上棚部の下方に配置される下棚部と、前記上棚部と前記下棚部の間に配置される作業台と、を備え、
前記可動棚には、前記作業台に配設されるローラ受部の前面を転動可能な第三回転規制ローラが配設されている。
【００１５】
これによれば、レールユニットから遠い位置で、ローラ受部の前面と第三回転規制ローラとが当接することになるので、比較的小さな力で、可動棚が左右方向を軸として後側に回転することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明における一実施形態の収納用什器が適用される収納用什器の斜視図である。
【図２】同実施形態の収納用什器の正面図である。
【図３】同実施形態の収納用什器の右側面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線矢視断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線矢視断面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線矢視断面図である。
【図７】レールユニットと車輪ユニットの部分拡大斜視図である。
【図８】固定棚、可動棚、レールユニットの分解左側面図である。
【図９】固定棚、可動棚、レールユニットの部分分解斜視図である。
【図１０】可動棚の後方からみた斜視図である。
【図１１】可動棚の平面図である。
【図１２】本発明における他の実施形態の収納用什器が適用される収納用什器の斜視図である。
【図１３】同実施形態の収納用什器の正面図である。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線矢視断面図である。
【図１５】可動棚の後方からみた斜視図である。
【図１６】可動棚の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明における収納用什器の一実施形態を図面に基づいて説明する。以下の説明では、各図面に付される矢印の、Ｆを前、Ｂを後ろ、Ｒを右、Ｌを左、Ｕを上、Ｄを下、方向とする。
【００１８】
収納用什器１０は、図１〜４等に示すように、固定棚２０と、可動棚１００と、移動機構２００と、を有している。本実施形態では、調剤用の什器に適用される。
【００１９】
固定棚２０は、図１〜４等に示すように、ベースフレーム３０と、縦支柱４０と、背面パネル５０と、棚板ユニット６０と、在庫棚ユニット７０と、作業台ユニット８０と、を備えている。
【００２０】
ベースフレーム３０は、金属製で、外形形状が四角柱状に形成され、収納用什器１０の左右の端部に、長手方向を前後方向に沿わせて配置されている。ベースフレーム３０の下面には、設置面との設置高さを調整するアジャスター３１が取り付けられている。ベースフレーム３０の前端部間には、覆い部材３２が架け渡されている。
【００２１】
一対のベースフレーム３０と、覆い部材３２の上端部には、金属製の下板３３が取り付けられている。各ベースフレーム３０の後端部から、それぞれ縦支柱４０が立設されている。
【００２２】
縦支柱４０は、金属製で、四角筒状に形成され、各ベースフレーム３０の後端部において連結されている。縦支柱４０の前側の壁面には、外面から内面まで貫通するとともに、上下方向に長い矩形状の貫通孔として形成された係止孔４１が、上下左右方向に沿って複数配設されている。本実施形態では、二つの縦支柱４０で構成される。
【００２３】
縦支柱４０には、背面パネル５０、棚板ユニット６０、在庫棚ユニット７０、作業台ユニット８０、レールユニット２１０が取り付けられている。
【００２４】
背面パネル５０は、合成樹脂製で、矩形平板状に形成され、左右の縦支柱４０間に架け渡されるように取り付けられている。
【００２５】
棚板ユニット６０は、一対の棚板ブラケット６１と、棚板６２と、を有している。
【００２６】
棚板ブラケット６１は、金属製で、前後方向が長い長尺状に形成されている。棚板６２は、金属製で、棚板ブラケット６１間に架け渡されるように取り付けられている。棚板ブラケット６１の後端部には、逆Ｌ字状に形成された図示しない係止フックが配設されている。係止孔４１に当該係止フックを挿入させて係止することで、棚板ユニット６０が縦支柱４０に装着されている。
【００２７】
在庫棚ユニット７０は、一対の在庫棚ブラケット７１と、在庫棚板７２と、を有している。
【００２８】
在庫棚ブラケット７１は、金属製で、前後方向が長い長尺状に形成されている。在庫棚板７２は、金属製で、在庫棚ブラケット７１間に架け渡されるように取り付けられている。在庫棚ブラケット７１の後端部には、逆Ｌ字状に形成された図示しない係止フックが配設されている。係止孔４１に当該係止フックを挿入させて係止することで、在庫棚ユニット７０が縦支柱４０に装着されている。
【００２９】
作業台ユニット８０は、一対の作業台ブラケット８１と、作業用板８２と、を有している。
【００３０】
作業台ブラケット８１は、金属製で、前後方向が長い長尺状に形成されている。作業用板８２は、木製で、矩形平板状に形成され、作業台ブラケット８１間に架け渡されるように取り付けられている。作業台ブラケット８１の後端部には、逆Ｌ字状に形成された図示しない係止フックが配設されている。係止孔４１に当該係止フックを挿入させて係止することで、作業台ユニット８０が縦支柱４０に装着される。
【００３１】
固定棚２０は、作業台ユニット８０の上側に位置する上棚部２１と、作業台ユニット８０の下側に位置する下棚部２２と、を有することになる。本実施形態では、上棚部２１の最下部に位置する棚板ユニット６０の棚板６２の前端部には、ガイド部材６３が配設されている。ガイド部材６３は、金属製で、長尺平板状に形成され、後述する第二回転規制ローラ１３１を転動可能とするものである。
【００３２】
可動棚１００は、図１〜４、７〜１１等に示すように、枠フレーム１１０と、可動側棚板ユニット１４０と、を有している。
【００３３】
枠フレーム１１０は、縦柱１２０と、横柱１３０と、を有して、略矩形枠状に形成されている。
【００３４】
縦柱１２０は、金属製で、四角筒状に形成されている。縦柱１２０の前側の壁面には、外面から内面まで貫通するとともに、上下方向に長い矩形状の貫通孔として形成された係止孔１２１が、上下左右方向に沿って複数配設されている。本実施形態では、左右一対の縦柱１２０で構成される。縦柱１２０には、金属製で断面円筒状であるとともに略コの字状に形成された把持部材１１１が取り付けられている。
【００３５】
横柱１３０は、金属製で、四角筒状に形成されている。本実施形態では、横柱１３０は、一対の縦柱１２０の、上部間、中央部間、下部間の三か所に架け渡されるようにそれぞれ取り付けられている。
【００３６】
最下部の横柱１３０の下面の左右方向における端部には、上下方向を軸として回動可能かつ、横柱１３０から後側に突出する第二回転規制ローラ１３１がそれぞれ取り付けられている。
【００３７】
可動側棚板ユニット１４０は、一対の可動側棚板ブラケット１４１と、可動側棚板１４２と、を有している。
【００３８】
可動側棚板ブラケット１４１は、金属製で、前後方向が長い長尺状に形成されている。可動側棚板１４２は、金属製で、可動側棚板ブラケット間に架け渡されるように取り付けられている。可動側棚板ブラケット１４１の後端部には、逆Ｌ字状に形成された図示しない係止フックが配設されている。係止孔１２１に当該係止フックを挿入させて係止することで、可動側棚板ユニット１４０が縦柱１２０に装着されている。本実施形態では、可動側棚板ユニット１４０は、左右方向の幅が棚板ユニット６０より短く設定されている。
【００３９】
移動機構２００は、図１〜４等に示すように、レールユニット２１０と、車輪ユニット２４０と、を有している。
【００４０】
レールユニット２１０は、図５〜９等に示すように、レール部材２２０と、一対のレールユニットブラケット２３０と、を有している。
【００４１】
レール部材２２０は、金属製で、底壁２２１と、後壁２２２と、前壁２２３と、を有して、左右方向からみて、上側が開放して後壁２２２側が高い略コの字状に形成されている。前壁２２３の上端部からは、水平方向に沿って前側に水平壁２２４が延設されている。
【００４２】
水平壁２２４の上面の左右方向における端部には、ゴム製で円盤状に形成されたサイドストッパ２２５が配設されている。サイドストッパ２２５は、後述する車輪ユニット２４０と接触して、可動棚１００の左右方向の移動を規制するものである。
【００４３】
レールユニットブラケット２３０は、金属製で、矩形平板状の板を、左右方向からみてレール部材２２０の断面形状と略同一に切り欠いて形成され、レール部材２２０の左右方向における両端部を上面側では開放させ、下面側ではリブ状に立ち上がるように取り付けられている。
【００４４】
レールユニットブラケット２３０の後端部には、逆Ｌ字状に形成された係止フック２３１が配設されている。係止孔４１に係止フック２３１を挿入させて係止することで、レールユニット２１０が縦支柱４０に装着されている。
【００４５】
車輪ユニット２４０は、図５〜１１等に示すように、可動棚１００から後方に延設される一対のアーム部材２５０と、取付部材２６０と、を有している。
【００４６】
アーム部材２５０は、金属製で、四角筒状に形成され、最上部部の横柱１３０の左右方向における両端部にそれぞれ取り付けられ、後端部どうしを取付部材２６０で連結されている。本実施形態では、左右一対のアーム部材２５０で構成されている。
【００４７】
アーム部材２５０の左面には、回転ストッパ２５１が取り付けられている。回転ストッパ２５１は、金属製で、左右方向からみて略Ｌ字状の平板に形成され、レール部材２２０の水平壁２２４の下面と当接可能とされている。
【００４８】
取付部材２６０は、金属製で、底壁２６１と、後壁２６２と、前壁２６３と、を有して、左右方向からみて、上側が開放して後壁２６２側が高い略コの字状に形成されている。前壁２６３の上端部からは、水平方向に沿って前側に水平壁２６４が延設されている。
【００４９】
底壁２６１の左右方向における両端部には、上下方向において貫通する貫通孔２６５が設けられ、貫通孔２６５を挿通させて車輪２７０が取り付けられている。換言すれば、車輪２７０が底壁２６１より突出して取り付けられ、レール部材２２０の底壁２２１の上面を転動可能とされている。
【００５０】
底壁２６１の下面の左右方向における中央部には、上下方向を軸として回動可能な第一回転規制ローラ２７１が取り付けられている。第一回転規制ローラ２７１は、レール部材２２０の後壁２２２の前面を転動可能とされている。
【００５１】
水平壁２６４の下面側には、上下方向を軸として回動可能な前規制ローラ２７２が取り付けられている。前規制ローラ２７２は、車輪２７０の前方に配置され、レール部材２２０の前壁２２３の後面を転動可能とされている。
【００５２】
レール部材２２０の底壁２２１と、後壁２２２と、前壁２２３と、で囲まれる領域に、取付部材２６０の、底壁２６１と、後壁２６２と、前壁２６３と、を進入させ、車輪２７０を底壁２２１に当接させ、第一回転規制ローラ１７１を後壁２２２に当接させ、前規制ローラ２７２を前壁２２３に当接させる。回転ストッパ２５１とアーム部材２５０との間に、レール部材２２０の水平壁２２４を配置する。
【００５３】
上棚部２１の最下部に位置する棚板ユニット６０の棚板６２に取り付けられたガイド部材６３に、第二回転規制ローラ１３１を当接させると、移動機構２００により、可動棚１００は、固定棚２０に対して左右方向に移動可能となる。
【００５４】
本実施形態における収納用什器１０の機能作用を説明する。
【００５５】
可動棚１００は、後方に延設される車輪ユニット２４０により、レールユニット２１０に釣り下げられるので、車輪２７０とレール部材２２０の底壁２２１とが接する部分を支点として、左右方向を軸として後側に回転しようとする。
【００５６】
図３、４、６に示すように、第一回転規制ローラ１７１を後壁２２２に当接させるとともに、ガイド部材６３に、第二回転規制ローラ１３１を当接させることで、可動棚１００が左右方向を軸として後側に回転することを規制する。さらに、図７等に示すように、回転ストッパ２５１が、レール部材２２０の水平壁２２４の下面と当接可能とされているので、第一回転規制ローラ１７１、第二回転規制ローラ１３１の規制が効かなくなっても、可動棚１００の回転を規制することが可能となっている。
【００５７】
本実施形態の収納用什器１０では、一対の縦支柱４０を有する固定棚２０と、
固定棚２０の前方に配置される可動棚１００と、
可動棚１００を左右方向に沿って移動可能とする移動機構２００と、
を備える収納用什器であって、
移動機構２００は、一対の縦支柱４０間に架け渡されて配設されるレールユニット２１０と、
可動棚１００の上部から後方に向かって延設され、可動棚１００を、レールユニット２１０に吊り下げ可能とするとともにレールユニット２１０に沿って移動可能とする車輪ユニット２４０と、
を備える。
【００５８】
これによれば、一対の縦支柱４０間に架け渡されて配設されるレールユニット２１０、及び、可動棚１００をレールユニット２１０に吊り下げ可能とする車輪ユニット２４０により、天板、底板に前側レールユニットを配設する必要が無くなるので、天板及び底板を前側に大きく張り出す必要が無くなる。よって、設置スペースを削減して、側板を必要としない収納用什器とすることができる。
【００５９】
また、レールユニット２１０は、底壁２２１と、後壁２２２と、を備え、
車輪ユニット２４０は、底壁２２１を転動可能な車輪２７０と、後壁２２２を転動可能な第一回転規制ローラ２７１と、を備えている。
【００６０】
これによれば、車輪ユニット２４０は、可動棚１００の上部から後方に向かって延設されるため、左右方向を軸として後側に回転しようとする。後壁２２２を転動可能な第一回転規制ローラ２７１により、可動棚１００の回転を規制することができ、可動棚１００の安定性を向上させることが可能となる。
【００６１】
また、レールユニット２１０には、底壁２２１と連設する前壁２２３と、前壁２２３から前側に延設される水平壁２２４と、が配設され、
車輪ユニット２４０には、水平壁２２４の下面と当接可能な回転ストッパ２５１が配設さされている。
【００６２】
これによれば、水平壁２２４の下面と当接可能な回転ストッパ２５１により、可動棚１００が左右方向を軸として後側に回転することを防止できるので、可動棚１００の安定性を向上させることに寄与する。
【００６３】
また、固定棚２０は、前方に延設される棚板６２を有し、少なくとも一つの棚板６２の前端部には、ガイド部材６３が配設され、
可動棚１００には、ガイド部材６３の前面を転動可能な第二回転規制ローラ１３１が配設されている。
【００６４】
これによれば、レールユニット２１０から遠い位置で、ガイド部材６３の前面と第二回転規制ローラ１３１とが当接することになるので、比較的小さな力で、可動棚１００が左右方向を軸として後側に回転することを防止できる。
【００６５】
本発明の他の実施形態について説明する。上記実施形態と共通する構成については、同一符号を付し説明の全部又は一部を省略する。
【００６６】
本実施形態の収納用什器１０Ａでは、図１２〜１４に示すように、固定棚２０Ａの作業台ユニット８０Ａの作業用板８２Ａは、前板８３Ａと、後板８４Ａと、で構成され、前板８３Ａと後板８４Ａとの間に空間８５Ａが設けられている。
【００６７】
可動棚１００Ａは、図１２〜１６に示すように、可動棚１００より上下方向の長さが長く形成され、作業台ユニット８０Ａを基準として、上棚部１０１Ａと下棚部１０２Ａに区画されている。空間８５Ａに縦柱１２０Ａが配され、上下方向において、空間８５Ａに対応する位置に横柱１３０Ａが配置されている。当該横柱１３０Ａの下面の左右方向における端部には、上下方向を軸として回動可能かつ、横柱１３０Ａから後側に突出する第三回転規制ローラ１３２Ａが取り付けられている。横柱１３０Ａの下面の第三回転規制ローラ１３２Ａの内側には横柱１３０Ａから前側に突出する前規制ローラ１３３Ａが取り付けられている。
【００６８】
第三回転規制ローラ１３２Ａは、後板８４Ａの前面を転動可能とされ、前規制ローラ１３３Ａは、前板８３Ａの後面を転動可能とされている。本実施形態では、後板８４Ａの前面がローラ受部とされる。
【００６９】
このような構成によっても、レールユニット２１０から遠い位置で、ローラ受部としての後板８４Ａの前面と、第三回転規制ローラ１３２Ａとが当接することになるので、比較的小さな力で、可動棚１００Ａが左右方向を軸として後側に回転することを防止できる。
【００７０】
本発明の収納用什器は上記構成に限定されるものではない。即ち、本発明の要旨を逸脱しない限り各種の設計変更等が可能である。以下に、変形した態様を例示する。
【００７１】
例えば、調剤用の什器以外の商品陳列用什器等に適用することも可能である。
【００７２】
また、収納用什器１０において、作業台ユニット８０Ａと、第三回転規制ローラ１３２Ａを適用することも可能である。
【００７３】
また、収納用什器１０Ａにおいて、ガイド部材６３と、第二回転規制ローラ１３１を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１０  収納用什器
１０Ａ  収納用什器
２０  固定棚
２０Ａ  固定棚
２１  上棚部
２２  下棚部
４０  縦支柱
６２  棚板
６３  ガイド部材
８０Ａ  作業台ユニット
８２Ａ  作業用板
８４Ａ  後板
１００  可動棚
１００Ａ  可動棚
１３１  第二回転規制ローラ
１３２Ａ  第三回転規制ローラ
２００  移動機構
２１０  レールユニット
２２１  底壁
２２２  後壁
２２３  前壁
２２４  水平壁
２４０  車輪ユニット
２５１  回転ストッパ
２７０  車輪
２７１  第一回転規制ローラ
【図１】
2019195361.tif 000003
【図２】
2019195361.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019195361.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019195361.tif 000012
【図１１】
2019195361.tif 000013
【図１２】
2019195361.tif 000014
【図１３】
2019195361.tif 000015
【図１４】
2019195361.tif 000016
【図１５】
2019195361.tif 000017
【図１６】
2019195361.tif 000018