(57)【要約】【課題】誤配信の抑制、コードの効率化及びメンテナンス性の向上の１つ以上を実現するための電文配信技術を提供することである。【解決手段】本発明の一態様は、ルール階層に従って配信対象の電文を配信する電文配信部を有する情報処理装置に関する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルール階層に従って配信対象の電文を配信する電文配信部を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記ルール階層における各配信ルールには、優先度が付与される、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記配信された電文が正しい配信先に配信された割合を示す正答率に基づき前記優先度を調整し、前記調整された優先度に従って前記ルール階層を再構成する配信ルール管理部を更に有する、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
所定の期間以上使用されていない配信ルールを削除する配信ルール管理部を更に有する、請求項１乃至３何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ルール階層は、ツリー構造を有し、
前記ルール階層を深さ優先方式で探索することによって配信先を決定する配信ルール管理部を更に有する、請求項１乃至４何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５何れか一項記載の情報処理装置の各部としてプロセッサを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータネットワーキング技術の進展によって、各種情報が電文の形式によってネットワーク上でやりとりされる機会が増大している。このような背景の下、金融機関における各種業務でも電文のやりとりが増えている。例えば、外為業務では、ＳＷＩＦＴ（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｂａｎｋ  Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）電文及び日銀電文（以下、電文として総称する）を用いて金融機関の間でメッセージが交換されている。電文には複数の種類があり、電文の種類によって使われ方が異なる。また、フィールド毎に入力されるべき内容が定義されており、外国送金においては電文内に記載されている送金人、送金銀行、受取銀行、受取人、通貨、金額等の情報に基づき、資金移動や他の金融機関への電文の送信等の業務が実施されている。さらに、電文によってはフリーフォーマット形式の電文も存在し、電文の修正や通知等に使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２２８３２５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電文に起因した業務は多岐にわたっており、全ての電文を１つの部署で処理することは困難である。このため、電文の種類や電文内に記載されている入力内容に基づき解析を行って、サーバが各電文の担当部署を特定している。電文の解析には、典型的には、キーワード抽出によるテキストマイニングが利用され、担当部署の特定のために用いられる個々のルールは、「配信ルール」又は単に「ルール」と呼ばれる。このような電文配信処理を実現するため、サーバは、例えば、図１に示されるような電文配信手順を示す擬似コードに従って各電文の配信先を決定しうる。
【０００５】
電文は１つ以上のフィールドから構成され、フィールド毎に記載されるべき内容が定義されている。しかしながら、発信者によって記載内容が異なる可能性があり（例えば、"ＸＹＺ銀行"、"ＸＹＺＢａｎｋ"、"ＸＹＺＢＫ"、"ＸＹＺ−ＢＫ"など）、テキストマイニングによっては正確な解析ができず、誤って担当部署以外に電文が配信されてしまうことがある。その場合、誤配信された部署が電文内容を確認し、本来の担当部署に転送することになるが、これに伴って事務負荷が増大する。
【０００６】
また、契約等の外部要因により電文内容は日々変化していくため、絶対的なルールを定義することは困難である。このため、影響範囲の観点から使用されなくなったルールを削除するハードルが高くなり、例えば、図１に示されるように、各配信ルールに対応する条件文の全てをシーケンシャルに配置した場合、プログラムコードが冗長となり、処理効率が低下しうる。
【０００７】
さらに、様々なルールがルール間の順序をあまり意識することなく存在し、メンテナンス性の低下につながっている。例えば、新たなルールを追加する場合、図１に示されるようなプログラムにおいて当該ルールの条件文を挿入するのに適した位置を決定する必要がある。
【０００８】
上述した問題点を鑑み、本発明の課題は、誤配信の抑制、コードの効率化及びメンテナンス性の向上の１つ以上を実現するための電文配信技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、ルール階層に従って配信対象の電文を配信する電文配信部を有する情報処理装置に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、誤配信の抑制、コードの効率化及びメンテナンス性の向上の１つ以上を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、従来技術によるルールに基づく電文配信手順の擬似コードを示す図である。
【図２】図２は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の一実施例による情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例による情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例によるルール階層を示す概略図である。
【図６】図６は、本発明の一実施例によるルール階層に基づく電文配信手順の擬似コードを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
以下の実施例では、ネットワーク及びユーザ端末との間で電文をやりとりするサーバなどの情報処理装置が開示される。後述される実施例を概略すると、情報処理装置は、各配信ルールに付与された優先度に基づき階層化された配信ルールから構成されるルール階層に従って配信対象の電文を配信する。ここで、当該ルール階層は、動的に調整された優先度に従って再構成され、配信対象の電文は、例えば、深さ優先方式で当該ルール階層を探索することによって決定された配信先に出力される。
【００１４】
まず、図２を参照して、本発明の一実施例による情報処理システムを説明する。図２は、本発明の一実施例による情報処理システムを示す概略図である。
【００１５】
図２に示されるように、情報処理システム１０は、情報処理装置１００、ユーザ端末２００及びネットワーク３００を有する。
【００１６】
情報処理装置１００は、例えば、ネットワーク３００上の送信元サーバ（図示せず）から受信した各種電文をルール階層に従ってユーザ端末２００、アプリケーションなどの宛先に転送すると共に、ユーザ端末２００から受信した電文をネットワーク３００を介し送信先サーバ（図示せず）に転送する。
【００１７】
情報処理装置１００は、典型的には、サーバにより実現され、例えば、図３に示されるようなハードウェア構成を有してもよい。すなわち、情報処理装置１００は、バスＢを介し相互接続されるドライブ装置１０１、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０４、インタフェース装置１０５及び通信装置１０６を有する。
【００１８】
情報処理装置１００における後述される各種機能及び処理を実現するプログラムを含む各種コンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記録媒体１０７によって提供されてもよい。プログラムを記憶した記録媒体１０７がドライブ装置１０１にセットされると、プログラムが記録媒体１０７からドライブ装置１０１を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０７により行う必要はなく、ネットワークなどを介し何れかの外部装置からダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータなどを格納する。メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムやデータを読み出して格納する。プロセッサとして機能するＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムやプログラムを実行するのに必要なパラメータなどの各種データに従って、後述されるような情報処理装置１００の各種機能及び処理を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワーク又は外部装置に接続するための通信インタフェースとして用いられる。通信装置１０６は、端末や外部装置と通信するための各種通信処理を実行する。しかしながら、情報処理装置１００は、上述したハードウェア構成に限定されるものでなく、他の何れか適切なハードウェア構成により実現されてもよい。
【００１９】
ユーザ端末２００は、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレットなどの通信機能を備えた何れかの情報処理装置であってもよい。例えば、ユーザはユーザ端末２００上のメールアプリケーション、業務アプリケーションなどを操作し、情報処理装置１００から受信した電文を確認する。例えば、受信した電文が誤配信されたものである場合、ユーザ端末２００は、当該電文を正しい宛先に転送してもよい。
【００２０】
ネットワーク３００は、例えば、インターネットなどの公衆ネットワーク及び／又は専用ネットワークであってもよい。具体的には、ネットワーク３００は、ＳＷＩＦＴ、日銀ネットなどであってもよく、海外金融機関及び／又は国内金融機関の各サーバがネットワーク３００に接続されている。
【００２１】
次に、図４を参照して、本発明の一実施例による情報処理装置を説明する。図４は、本発明の一実施例による情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。図４に示されるように、情報処理装置１００は、配信ルール管理部１１０及び電文配信部１２０を有する。
【００２２】
配信ルール管理部１１０は、階層化された配信ルールから構成されるルール階層を管理する。例えば、ルール階層は、限定することなく、図５に示されるようなツリー構造を有してもよく、最上位の階層（１）には配信ルール１，２，３，・・・Ｎがあり、各配信ルールから分岐する１つ以上の配信ルールが次の階層（２）にあり、以下同様に配信ルールがツリー状に結合される。各配信ルールには優先度が付与され、図示された具体例では、配信ルール１には９０％の優先度が付与され、配信ルール２には７０％の優先度が付与され、配信ルール３には６０％の優先度が付与されるなどである。図示されるように、各階層内では優先度の降順に配信ルールが順序付けされる。典型的には、複数の種類の電文があり、配信ルール管理部１１０は、各電文タイプに対してルール階層を保持する。このように、配信ルールが階層化されることによって、配信ルールが追加される場合には、当該配信ルールを挿入すべき位置又は順序を容易に決定することができ、また、配信ルールが削除される場合には、当該配信ルールを容易に特定することができ、配信ルールのメンテナンスを容易にできる。
【００２３】
例えば、優先度は、同一階層内の配信ルールの適用順序の優先順位を決定するための情報であり、当該配信ルールに従って行われた配信の精度を示す正答率又は当該正答率に基づき算出された値などであってもよい。ここで、複数の配信ルールが同じ優先度を有する場合、これらの配信ルールは、各自の適用頻度、最終実行日時等の付加情報に従って順序付けされてもよい。また、優先度は、正答率、適用頻度、最終実行日時などの各パラメータから所定の算出式又は算出手順に従って導出されてもよいし、機械学習に基づき導出されてもよい。
【００２４】
電文配信部１２０は、ルール階層に従って配信対象の電文を配信する。具体的には、電文配信部１２０は、配信対象の電文を受信すると、受信した電文のタイプを特定し、特定した電文タイプに対応するルール階層を深さ優先方式で探索することによって当該電文の配信先を決定してもよい。すなわち、電文配信部１２０は、当該電文が各階層において優先度の降順に各配信ルールに該当するか確認し、該当する配信ルールを検出すると、検出された配信ルールから分岐する次の階層において優先度の降順に電文が各配信ルールに該当するか確認する。電文配信部１２０は、同様の処理をルール階層における終端の配信ルールに到達するまで繰り返し、到達した終端の配信ルールに従って電文を配信又は出力する。例えば、電文配信部１２０は、決定された終端の配信ルールに示されるユーザ端末２００に電文を送信してもよいし、あるいは、配信ルールに示されるアプリケーションなどの宛先に電文を出力してもよい。
【００２５】
例えば、配信ルール管理部１１０が、図５に示されるようなルール階層を保持し、電文配信部１２０が、"５９Ｄ"及び"ＴＳＵＪＩＭＯＴＯ"を入力内容とする２つのフィールドを含む特定タイプの電文を受信したと仮定する。このとき、電文配信部１２０は、対応するルール階層の階層（１）を優先度の降順（ルール１→ルール２→ルール３→・・・）に当該電文が階層（１）の配信ルールに該当しているか順次判断し、ルール２（例えば、入力内容としてタグ"５９"を含む）に該当したと判断する。次に、電文配信部１２０は、階層（２）を優先度の降順（ルール２−１→ルール２−２→ルール２−３→・・・）に当該電文が階層（２）におけるルール２から分岐する各配信ルールに該当しているか順次判断し、ルール２−１（例えば"５９"にオプション"Ｄ"が付属されている）に該当したと判断する。さらに、電文配信部１２０は、階層（３）を優先度の降順（ルール２−１−１→ルール２−１−２→ルール２−１−３→・・・）に当該電文が階層（３）におけるルール２−１から分岐する各配信ルールに該当しているか順次判断し、ルール２−１−２（例えば、入力内容として"ＴＳＵＪＩＭＯＴＯ"の文言を含む）に該当したと判断する。ルール２−１−２はルール階層における終端の配信ルール、すなわち、次の階層の配信ルールを有さない配信ルールであるため、電文配信部１２０は、当該ルール２−１−２に従って部署Ａのユーザ端末２００に当該電文を配信する。
【００２６】
一実施例では、配信ルール管理部１１０は、配信された電文が正しい配信先に配信された割合を示す正答率に基づき優先度を調整し、調整された優先度に従ってルール階層を再構成してもよい。例えば、電文配信部１２０が、上述したような手法によって構成されたルール階層における配信ルールに従って電文を配信したが、当該配信が誤配信である可能性がある。上述した具体例において、電文配信部１２０は、ルール２−１−２に従って部署Ａのユーザ端末２００に電文を配信したが、部署Ａにおいて受信された電文が部署Ａ宛のものでなく、部署Ｂ宛のものであると判断されたとする。この場合、部署Ａのユーザ端末２００は、部署Ｂのユーザ端末２００に当該電文を転送すると共に、当該電文の誤配信を情報処理装置１００に報告する。誤配信の報告を受信すると、配信ルール管理部１１０は、誤配信された電文に適用されたルール２−１−２の正答率を再計算し、再計算された正答率によって優先度（９０％→８０％）を調整する。このようにして優先度又は正答率が変更されると、配信ルール管理部１１０は、変更後の優先度又は正答率に従ってルール階層を動的に再構成する。図５に示された具体例では、ルール２−１−２の優先度又は正答率が８０％に低下され、下位のルール２−１−３の優先度又は正答率を下回ると、配信ルール管理部１１０は、階層（３）におけるルール２−１−２とルール２−１−３との順序を入れ替える。
【００２７】
さらに、配信ルール管理部１１０は、当該電文の正しい送信先が部署Ｂであったことを報告されると、ルール２→ルール２−１→ルール２−１−２の配信ルールパスの何れの判定に問題があったか特定し、誤配信の原因となった配信ルールの優先度又は正答率を再計算し、再計算後の優先度又は正答率に基づきルール階層を再構成してもよい。
【００２８】
一方、電文の配信から所定の期間内に誤配信の報告を受信しなかった場合、配信ルール管理部１１０は、当該電文に対して適用した配信ルールが適切なものであったと判断し、当該配信ルール及び／又は当該配信ルールに至る配信ルールパス上の配信ルールの優先度又は正答率を再計算し、再計算後の優先度又は正答率に基づきルール階層を再構成してもよい。例えば、優先度又は正答率は、１日、１週間、１ヶ月などの所定の期間における各配信ルールの適用回数に対する誤配信回数の割合に基づき定期的に再計算されてもよい。しかしながら、本発明は、これに限定されず、配信精度又は配信の正しさを示す何れか適切な指標が適用されてもよい。
【００２９】
一実施例では、配信ルール管理部１１０は、所定の期間以上使用されていない配信ルールを削除してもよい。具体的には、配信ルール管理部１１０は、各配信ルールに対して当該配信ルールが直近に適用された最終実行日時を保持してもよく、配信ルールが適用される毎に最終実行日時を更新してもよい。そして、配信ルール管理部１１０は、保持している最終実行日時に基づき１ヶ月、１年など所定の期間以上使用されなかった配信ルールがあるか検索し、このような配信ルールを検出すると、当該配信ルールをルール階層から削除してもよい。これにより、適用頻度の低い配信ルールを定期的に削除し、ルール階層を格納するメモリリソースを節約することができる。また、一般に、適用頻度の低いルールは、適用回数の低さから誤配信の発生なく高い優先度又は正答率を維持する可能性がある。この場合、低い適用頻度にもかからわず、各階層の上位の順序に配置され続ける可能性があり、これは、電文配信部１２０に当該配信ルールと電文との該当性を不要に確認させることになり、計算リソースを浪費させることになる。従って、使用されていない配信ルールの定期的な削除は、計算リソースの節約の観点からも有用である。
【００３０】
また、一実施例では、配信ルール管理部１１０は、追加された配信ルールをルール階層における対応する階層の先頭に配置してもよい。例えば、タグが"５９"であって、オプションが"Ｆ"である配信ルールを追加する場合、配信ルール管理部１１０は、当該配信ルールをルール２からの配信ルールパスの階層（２）の先頭の配信リソースとして配置し、優先度又は正答率を１００％に初期設定してもよい。これは、一般に、追加された配信ルールの必要性は高く、優先度が高いと考えられるためである。その後、追加された配信ルールは、正答率に従って適切な順序に再配置されると考えられる。
【００３１】
上述した配信ルール管理部１１０及び電文配信部１２０における処理は、情報処理装置１００のプロセッサによって実現されてもよい。例えば、プロセッサは、図６に示されるような配信係取得及びルール定義に関する擬似コードに従って電文配信処理を実行してもよい。ルール定義に示されるように、各配信ルールは、識別番号、ルール内容、階層番号、正答率、最終実行時刻、配信先係及び次ルールの情報要素を有してもよく、受信した電文は配信係取得に示されるような手順に従って決定される。
【００３２】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１０  情報処理システム
１００  情報処理装置
２００  ユーザ端末
３００  ネットワーク
【図１】
2019074907.tif 000003
【図２】
2019074907.tif 000004
【図３】
2019074907.tif 000005
【図４】
2019074907.tif 000006
【図５】
2019074907.tif 000007
【図６】
2019074907.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月20日(2018.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層化された配信ルールから構成されるルール階層に従って配信対象の電文を配信する電文配信部を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記ルール階層における各配信ルールには、優先度が付与される、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記配信された電文が正しい配信先に配信された割合を示す正答率に基づき前記優先度を調整し、前記調整された優先度に従って前記ルール階層を再構成する配信ルール管理部を更に有する、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
所定の期間以上使用されていない配信ルールを削除する配信ルール管理部を更に有する、請求項１乃至３何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ルール階層は、ツリー構造を有し、
前記ルール階層を深さ優先方式で探索することによって配信先を決定する配信ルール管理部を更に有する、請求項１乃至４何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５何れか一項記載の情報処理装置の各部としてプロセッサを機能させるプログラム。