(57)【要約】【課題】通訳を開始するまでの時間を短縮可能で、ＩＤ認証を行える範囲を限定することができ、その範囲内であれば誰でも通訳サービスを受けることができる通訳支援システムを提供する。【解決手段】通訳支援システム１は、ユーザ端末３に対して近距離無線通信を行うことができる近距離無線通信装置４と、ユーザ端末３から入力されたユーザ情報及び近距離無線通信装置４から近距離無線通信により得られた識別番号を含むアクセス認証情報をユーザ端末３から受信してアクセス認証を行うウェブサーバ７と、アクセス認証情報に基づきオペレータによる同時通訳サービスを提供する管理サーバ８と、オペレータが操作するオペレータ端末１０とを備え、近距離無線通信装置４は、それぞれに割り当てられたユニークＩＤを含む識別情報をユーザ端末３に提供し、オペレータ端末１０はアクセス認証情報に基づいてユーザ端末３と映像及び音声により相互通信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末に対して近距離無線通信を行うことができる近距離無線通信装置と、
上記ユーザ端末に対して通信ネットワークを介して接続され、上記ユーザ端末から入力されたユーザ情報及び上記近距離無線通信装置から近距離無線通信により得られた識別番号を含むアクセス認証情報を上記ユーザ端末から受信してアクセス認証を行うウェブサーバと、
上記アクセス認証情報に基づきオペレータによる同時通訳サービスを提供する管理サーバと、
通信ネットワークを介して上記ユーザ端末に対して接続され、上記オペレータが操作するオペレータ端末と、を備え、
上記近距離無線通信装置は、上記近距離無線通信装置毎に割り当てられたユニークＩＤを含む上記識別情報を上記ユーザ端末に提供し、
上記オペレータ端末は、上記アクセス認証情報に基づいて上記ユーザ端末と映像及び音声により相互通信する通訳支援システム。
【請求項２】
上記ユニークＩＤは、上記近距離無線通信装置が設置された位置と関連付けられて上記管理サーバに予め登録されている請求項１に記載の通訳支援システム。
【請求項３】
上記近距離無線通信装置は、上記ユーザ端末が検知されると、上記ユーザ端末と自動的にペアリングして上記ユーザ端末に上記識別情報を送信する請求項１又は請求項２に記載の通訳支援システム。
【請求項４】
上記近距離無線通信装置から発信される電波の到達範囲が自在に変更可能である請求項１、請求項２又は請求項３に記載の通訳支援システム。
【請求項５】
上記ユーザ端末は、上記近距離無線通信装置から上記識別情報を受信して上記ユーザ情報及び上記識別情報を含むウェブページを生成し、ユーザ操作に応じて、上記生成されたウェブページを上記ウェブサーバに送信する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の通訳支援システム。
【請求項６】
上記管理サーバは、上記ウェブサーバと通信して上記ユーザ端末から送信されたアクセス認証情報が予め登録されたアクセス認証情報であることを確認した後、上記ユーザ端末と上記オペレータ端末との相互通信を許可するアクセス許可情報を上記オペレータ端末に送信する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の通訳支援システム。
【請求項７】
上記ユーザ端末にダウンロードされたビデオチャットアプリケーションの使用言語が、上記ユーザ端末内の使用言語情報に基づいて選択される請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の通訳支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通訳又は手話通訳を支援する通訳支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザとオペレータとがテレビ電話により会話することで通訳又は手話通訳が可能な通訳システムが開示されている（特開２０１４−０１７６１０号公報参照）。当該通訳システムの管理者が、この通訳システムの利用希望者であるユーザに対して、ログインＩＤを伝え、当該ユーザのログインＩＤをサーバに登録する。このとき、当該ユーザに対して、当該通訳システムを利用するためのログインアプリケーション及びビデオチャットアプリケーションをユーザ端末にダウンロードするためのＵＲＬを伝え、ユーザはこれらアプリケーションをダウンロードして、ユーザ端末にこれらをインストールする。そして、当該ユーザは、ユーザ端末からサーバに最初にアクセスした際に、任意のパスワードを設定する。このとき、サーバでは、当該ユーザのログインＩＤに関連付けて、パスワードとユーザ端末の固有ＩＤと利用開始日とビデオチャットＩＤと契約期間の有効／無効とが、ハードディスクのユーザ情報データベースに登録される。これらの事前登録によって、ユーザ端末とオペレータ端末とに、ログインアプリケーションとビデオチャットアプリケーションとがインストールされた状態となる。また、サーバには、ユーザとオペレータの情報が登録され、ユーザ端末又はオペレータ端末がサーバにログインする際に認証を行え、これにより、ユーザとオペレータとが通訳システムを利用可能な状態となる。
【０００３】
しかしながら、上記従来の通訳システムでは、例えばユーザ端末を使用するカウンタスタッフがカスタマの通訳が必要になるたび毎にビデオチャットアプリケーションを立ち上げる必要があるが、通訳が必要になった後にビデオチャットアプリケーションを立ち上げるため、通訳を開始するまでに時間を要し、カウンタにカスタマが集中した際にカスタマの渋滞を招く虞がある。
【０００４】
また、上記従来の通訳システムでは、ユーザ端末はカウンタに置かれ、通訳サービスを受けることができる端末及び場所が限定されるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−０１７６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、通訳を開始するまでの時間を短縮可能で、且つ、ＩＤ認証を行える範囲を限定することができ、その範囲内であれば誰でも通訳サービスを受けることができる通訳支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る通訳支援システムは、ユーザ端末に対して近距離無線通信を行うことができる近距離無線通信装置と、上記ユーザ端末に対して通信ネットワークを介して接続され、上記ユーザ端末から入力されたユーザ情報及び上記近距離無線通信装置から近距離無線通信により得られた識別番号を含むアクセス認証情報を上記ユーザ端末から受信してアクセス認証を行うウェブサーバと、上記アクセス認証情報に基づきオペレータによる同時通訳サービスを提供する管理サーバと、通信ネットワークを介して上記ユーザ端末に対して接続され、上記オペレータが操作するオペレータ端末と、を備え、上記近距離無線通信装置は、上記近距離無線通信装置毎に割り当てられたユニークＩＤを含む上記識別情報を上記ユーザ端末に提供し、上記オペレータ端末は、上記アクセス認証情報に基づいて上記ユーザ端末と映像及び音声により相互通信することを特徴とする。当該通訳支援システムは、近距離無線通信装置を備え、この近距離無線通信装置がユーザ端末とペアリングして上記ユーザ端末に識別情報を積極的に提供するため、通訳開始までの時間を短縮することができ、カスタマの渋滞を抑制することができる。また、上記近距離無線通信装置は、電波の届く範囲内でのみユーザ端末と相互通信することができるため、ＩＤ認証を行える範囲を限定することができ、その範囲内であれば誰でも通訳サービスを受けることができる。本発明において、「通訳」には、一の言語を他の言語に変換する通常の通訳の他、手話通訳も含むものとする。
【０００８】
本発明の一実施形態に係る通訳支援システムにおいて、上記ユニークＩＤは、上記近距離無線通信装置が設置された位置と関連付けられて上記管理サーバに予め登録されているとよい。
【０００９】
上記近距離無線通信装置は、上記ユーザ端末が検知されると、上記ユーザ端末と自動的にペアリングして上記ユーザ端末に上記識別情報を送信するとよい。
【００１０】
本発明の一実施形態に係る通訳支援システムにおいて、上記近距離無線通信装置から発信される電波の到達範囲が自在に変更可能であるとよい。
【００１１】
上記ユーザ端末は、上記近距離無線通信装置から上記識別情報を受信して上記ユーザ情報及び上記識別情報を含むウェブページを生成し、ユーザ操作に応じて、上記生成されたウェブページを上記ウェブサーバに送信するとよい。
【００１２】
上記管理サーバは、上記ウェブサーバと通信して上記ユーザ端末から送信されたアクセス認証情報が予め登録されたアクセス認証情報であることを確認した後、上記ユーザ端末と上記オペレータ端末との相互通信を許可するアクセス許可情報を上記オペレータ端末に送信するよう構成するとよい。
【００１３】
本発明の一実施態様に係る通訳支援システムにおいて、上記ユーザ端末にダウンロードされたビデオチャットアプリケーションの使用言語が、上記ユーザ端末内の使用言語情報に基づいて選択されるとよい。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、通訳を開始するまでの時間を短縮可能で、且つ所定のエリア内のみでＩＤ認証ができ、その範囲内であれば誰でも通訳サービスを受けることができる通訳支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る通訳支援システムを説明するための概略図である。
【図２】図２は、図１の通訳支援システムにおける各サーバ及び各端末の概略構成図である。
【図３】図３は、図１の通訳支援システムにおけるユーザ端末の画面操作の一例を示す図である。
【図４】図４は、図１の通訳支援システムを利用する際の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、適宜図面を参照しつつ、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであって、本発明を限定するものではない。
【００１７】
＜第一実施形態＞
図１は、第一実施形態に係る通訳支援システム１の概要図である。図１に示すように、第一実施形態に係る通訳支援システム１は、ユーザ２（接客係２’）が保有するユーザ端末３と、所定の場所に設置された近距離無線通信装置４と、通信ネットワーク６に接続するための無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）のアクセスポイント５、ウェブサーバ７と、管理サーバ８と、オペレータ９が操作するオペレータ端末１０と、を備える。
【００１８】
ユーザ端末３には、通訳支援サービスの提供を受けるためのアプリケーションが予めインストールされ、ＩＥＥＥ８０２．１５．１通信規格（ブルートゥース（登録商標）等）準拠の近距離無線通信手段を備えるユーザ端末３をユーザ２が保有して、空港、駅、バスターミナル、ホテル、ミュージアム等の施設や店舗等に入場又は入室し、施設や店舗の受付、カウンタ、案内所等に設置されたＩＥＥＥ８０２．１５．１通信規格準拠の近距離無線通信装置４の無線通信サービス圏内に入ると、近距離無線通信装置４とユーザ端末３とは相互に検知し、自動的に機器同士がペアリングして互いに通信する。
【００１９】
このとき、近距離無線通信装置４毎に割り当てられたユニークＩＤが、近距離無線通信装置４が設置された場所又は地域を特定する情報に関連付けられた識別情報として近距離無線通信装置４からユーザ端末３に送信される。ユーザ端末３には、同時通訳サービスを利用するためのアプリケーションの登録時に設定したユーザＩＤ及びパスワードをユーザ情報として入力する。ユーザＩＤ及びパスワードは、アプリケーションの使用に必要な情報として予めユーザ端末３に記憶させることで自動的に入力されるようにしてもよい。
【００２０】
ユーザ端末３に送信された近距離無線通信装置４のユニークＩＤは、ユーザ端末３により生成された通訳支援システム１を提供するサービス提供会社が管理するウェブサーバ７を宛先ＵＲＬアドレスとするウェブページにユーザ情報とともに組み込まれ、ユーザ端末３に内蔵されたウェブブラウザにより表示される。ユーザ２の操作により、近距離無線通信装置４が設置された場所又は地域を特定する情報に関連付けられた同時通訳サービスを利用するためのユニークＩＤを含む識別情報及びユーザ情報は、アクセス認証情報として無線ＬＡＮのアクセスポイント５及びインターネット等の通信ネットワーク６を介してウェブサーバ７に送信される。別の態様では、ユーザ端末３のウェブブラウザに表示されるウェブページは、ユニークＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードを隠し文字又は非表示にしてもよく、自動的にウェブサーバ７に送信されるように構成してもよい。また、ユーザ端末３はアクセスポイント５を利用せずに、４Ｇ／ＬＴＥ等の携帯電話通信網を利用して通信ネットワーク６に接続してもよい。
【００２１】
アクセス認証情報を受信したウェブサーバ７は、通訳支援サービスを提供するためのコンタクトセンタの管理サーバ８と通信ネットワーク６を介して通信し、ユーザ端末３から受信したアクセス認証情報と管理サーバ８に予め登録された近距離無線通信装置４の識別情報を含むアクセス認証情報とを照合する。別の態様では、アクセス認証情報の登録及び照合はウェブサーバ７内で行ってもよい。また、ウェブサーバ７及び管理サーバ８は、１つのサーバで構成してもよく、同じ場所に設置してもよい。
【００２２】
管理サーバ８は、アクセス認証情報が予め登録されたものであることを確認すると、コンタクトセンタのオペレータ９が操作するオペレータ端末１０にアクセス許可情報を送信する。オペレータ９は、オペレータ端末１０でアクセス許可情報を受信すると、該当するユーザ２が保有するユーザ端末３からの接続要請に応答し、ユーザ端末３に予めインストールされて機能するＴＶ電話との間で映像及び音声により相互通信してオペレータ９による同時通訳サービスを提供する。別の態様では、ユーザ端末３とオペレータ端末１０とのＴＶ電話の接続は、アクセスが許可されるとユーザ端末３に通知することでユーザ端末３から自動的に起動するようにしてもよく、オペレータ９の操作によりオペレータ端末１０からのコールバックで行ってもよい。ＴＶ電話の切断は、ユーザ端末３又はオペレータ端末１０の操作で行われる。
【００２３】
図２は、図１の通訳支援システム１における各サーバ及び各端末の概略構成図である。図２に示すように、本実施形態に係る通訳支援システム１は、ユーザ端末３、近距離無線通信装置４、アクセスポイント５、通信ネットワーク６、ウェブサーバ７、管理サーバ８及びオペレータ端末１０を備える。以下、構成要素毎に詳細に説明する。
【００２４】
（ユーザ端末）
ユーザ端末３は、入力手段３１、表示手段３２、制御手段３３、記憶手段３４、通信手段３５、アクセス認証情報送信手段３６及びＴＶ電話手段３７を含む。
【００２５】
入力手段３１は、プッシュボタンやカーソルキー等の各種ボタンを有している。入力手段３１は、ユーザ２からの入力によって、その入力内容に応じた操作信号を制御手段３３に通知する。
【００２６】
表示手段３２は、液晶その他の表示素子によって構成されている。表示手段３２は、文字情報や映像・画像情報、操作・動作に係る各種の情報の表示を行う。
【００２７】
制御手段３３は、ユーザ端末３の各手段及び各機能を具現するために、各種ハードウェアやファームウェアを制御するソフトウェアプログラムを実行してユーザ端末３全体を司るＣＰＵ等で構成される。
【００２８】
記憶手段３４は、制御手段３３が実行する動作プログラムや、この動作プログラムの処理に必要となるデータ等を記憶する。
【００２９】
通信手段３５は、ＩＥＥＥ８０２．１５．１通信規格準拠の近距離無線通信装置４との間で情報の授受を行い、またＩＥＥＥ８０２．１１通信規格準拠のアクセスポイント５と無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）により接続し、通信ネットワーク６に接続されたアクセスポイント５を介して、ウェブサーバ７及びオペレータ端末１０との間で情報の授受を行う。別の態様では、ユーザ端末３はアクセスポイント５を利用せずに、４Ｇ／ＬＴＥ等の携帯電話通信網を利用して通信ネットワーク６に接続してもよい。
【００３０】
アクセス認証情報送信手段３６は、同時通訳サービスの提供を受けるために近距離無線通信装置４から受信した識別情報をユーザ情報ととともにアクセス認証情報としてアクセスポイント５もしくは携帯電話通信網及び通信ネットワーク６を介してウェブサーバ７に送信し、ウェブサーバ７を介してコンタクトセンタの管理サーバ８にアクセス認証情報を転送する。
【００３１】
ＴＶ電話手段３７は、ユーザ端末３にインストールされたＴＶ電話サービス機能により具現され、コンタクトセンタのオペレータ端末１０を介してオペレータ９による同時通訳サービスを具現する。ユーザ端末３にインストールされたＴＶ電話サービス機能を具現するためのＳＩＰ（セッション確立プロトコル）やＩＴＵ−Ｔ  Ｈ．２６４（ＭＰＥＧ−４  ＡＶＣ）コーデック等は一般的に知られた公知の技術であり、ＳＩＰやＭＰＥＧ−４  ＡＶＣを利用するアプリケーションの詳細については説明を省略する。
【００３２】
（近距離無線通信装置）
近距離無線通信装置４は、制御手段４１、通信手段４２、記憶手段４３、識別情報生成手段４４及び識別情報送信手段４５を含む。
【００３３】
制御手段４１は、近距離無線通信装置４の各手段及び各機能を具現するために、各種ハードウェアやファームウェアを制御するソフトウェアプログラムを実行して近距離無線通信装置４全体を司るＣＰＵ等で構成される。
【００３４】
通信手段４２は、ＩＥＥＥ８０２．１５．１通信規格準拠の近距離無線通信規格に則ってユーザ端末３との間で情報の授受を行い、ユーザ２が同時通訳サービス利用するための識別情報をユーザ端末３に送信する。
【００３５】
識別情報生成手段４４は、ユーザ２が同時通訳サービスを利用するためのユニークＩＤを含む識別情報を生成して近距離無線通信装置４内に保存する。別の態様では、製造時等に識別情報を予め不揮発性メモリ内に登録するようにしてもよい。識別情報は、近距離無線通信装置４が設置された場所又は地域に関する通訳サービスを提供するために、予め通訳支援システム１を提供するサービス提供会社のウェブサーバ７又はコンタクトセンタの管理サーバ８にユーザ情報とともにアクセス認証情報として登録される。識別情報は、近距離無線通信装置４が設置された場所又は地域が特定されるように、ウェブサーバ７又は管理サーバ８内に近距離無線通信装置４の設置場所に関連付けて保存される。
【００３６】
識別情報送信手段４５は、通訳サービスの提供を受けるためのアプリケーションがインストールされたユーザ端末３が近距離無線通信装置４の無線通信サービス圏内（例えば、１０ｍ以内）に入ると、ユーザ端末３に通訳サービスを利用するためのユニークＩＤを含む識別情報を送信する。
【００３７】
識別情報は、ユーザ端末３の表示手段３２に表示されるメッセージデータを含んでいてもよい。このメッセージは、近距離無線通信装置４からの距離に応じて変わるよう構成されていてもよい。例えば、遠距離（８ｍ〜１０ｍ）では、「いらっしゃいませ！こちら○○店です。」、中距離（２ｍ〜８ｍ）では、「只今、冬季セール開催中！」、近距離（０ｍ〜２ｍ）では、「この製品の特徴は、・・・にあります。」といった内容のメッセージを日本語、英語、中国語、韓国語等様々な言語で送るよう構成してもよい。このように構成することで、当該サービスを利用する店舗における製品等の販売促進を図ることができる。
【００３８】
別の態様では、上記メッセージは時刻、気温、曜日等に応じて変わるように構成されていてもよい。このようにメッセージの内容を時刻、気温、曜日等に応じて変わるように構成することで、より効果的な販売促進を行うことができる。
【００３９】
（通信ネットワーク）
通信ネットワーク６は、典型的にはインターネットである。通信ネットワーク６は、ユーザ端末３、オペレータ端末１０、ウェブサーバ７及び管理サーバ８から選択される少なくとも２つを接続できるように構成されている。これらを直接接続してもよく、また移動通信網用サーバ（不図示）を介して接続してもよい。例えば移動通信網用サーバを介してユーザ端末３とウェブサーバ７とを接続する場合、ユーザ端末３と移動通信網用サーバとは、移動通信網（不図示）によって接続され、移動通信網用サーバとウェブサーバ７とが通信ネットワーク６によって接続される。
【００４０】
（ウェブサーバ）
ウェブサーバ７は、制御手段７１、通信手段７２、アクセス認証情報受信手段７３及びアクセス認証情報照合手段７４を含む。
【００４１】
制御手段７１は、ウェブサーバ７の各手段及び各機能を具現するために、各種ハードウェアやＯＳ（オペレーティングシステム）を制御するソフトウェアプログラムを実行してウェブサーバ７全体を司るＣＰＵ等で構成される。
【００４２】
通信手段７２は、通信ネットワーク６を介し、ユーザ端末３との間でウェブページを介して情報の授受を行い、管理サーバ８との間でアクセス認証情報の授受及び照合を行う。
【００４３】
アクセス認証情報受信手段７３は、近距離無線通信装置４で生成された識別情報及びユーザ情報を含むアクセス認証情報をユーザ端末３からアクセスポイント５若しくは携帯電話通信網及び通信ネットワーウを介して受信する。受信したアクセス認証情報は管理サーバ８に転送される。
【００４４】
アクセス認証情報照合手段７４は、アクセス認証情報受信手段７３を介してユーザ端末３から受信したアクセス認証情報を通信ネットワーク６を介してコンタクトセンタの管理サーバ８に転送し、転送されたアクセス認証情報が通訳サービスの提供を受けるために管理サーバ８で予め登録されたアクセス認証情報であるか否かを照合する。別の態様では、ウェブサーバ７内に予めアクセス認証情報を登録し、ウェブサーバ７内で予め登録されたアクセス認証情報であるか否かを照合して管理サーバ８に通知するようにしてもよい。
【００４５】
（管理サーバ）
管理サーバ８は、制御手段８１、通信手段８２、アクセス認証情報照合手段８３及びアクセス許可手段８４を含む。
【００４６】
制御手段８１は、管理サーバ８の各手段及び各機能を具現するために、各種ハードウェアやＯＳ（オペレーティングシステム）を制御するソフトウェアプログラムを実行して管理サーバ８全体を司るＣＰＵ等で構成される。
【００４７】
通信手段８２は、通信ネットワーク６を介して、ウェブサーバ７との間でアクセス認証情報の授受及び照合を行い、通訳サービスを提供するためのアクセス許可情報をオペレータ端末１０に送信する。
【００４８】
アクセス認証情報照合手段８３は、ウェブサーバ７を介してユーザ端末３から受信したアクセス認証情報が、管理サーバ８内に予め登録されたアクセス認証情報であるか否かを照合する。  
【００４９】
アクセス許可手段８４は、アクセス認証情報照合手段８３を介して照合されたアクセス認証情報が管理サーバ８に予め登録されたアクセス認証情報であることが確認されると、ユーザが保有するユーザ端末３に通訳サービスを提供するために、通信手段を介して通訳サービスを提供するためのアクセス許可情報をオペレータ端末１０に送信する。
【００５０】
ウェブサーバ、管理サーバ及びオペレータ端末のうちいずれか一つに、記憶手段を備え、その記憶手段に、特定の場所又は地域に関連付けられたユニークＩＤ及びそのユニークＩＤと紐づけられた注意事項、過去の質問事項、お店情報が記憶されていてもよい。注意事項、過去の質問事項及びお店情報は、重要なものからそうでないものへと並び変えられたランキング形式でオペレータ端末の表示画面に表示されていてもよい。このように構成することで、オペレータ９は、ユーザ２が置かれている状況を加味した上で通訳を行うことができ、通訳の質を高めることができる。
【００５１】
（オペレータ端末）
オペレータ端末１０は、制御手段１００１、通信手段１００２、アクセス受付手段１００３及びＴＶ電話手段１００４を含む。
【００５２】
制御手段１００１は、オペレータ端末１０の各手段及び各機能を具現するために、各種ハードウェアやＯＳ（オペレーティングシステム）を制御するソフトウェアプログラムを実行してオペレータ端末１０全体を司るＣＰＵ等で構成される。
【００５３】
通信手段１００２は、通信ネットワーク６を介して、管理サーバ８から通訳サービスを提供するためのアクセス許可情報を受信し、ユーザ端末３との間のＴＶ電話による相互通信を支援する。
【００５４】
アクセス受付手段１００３は、管理サーバ８から通訳サービスを提供するためのアクセス許可情報を受信すると、ユーザが保有するユーザ端末３に通訳サービスを提供することをオペレータ９に通知し、オペレータ９はユーザ端末３とＴＶ電話を行う準備をする。
【００５５】
ＴＶ電話手段１００４は、オペレータ端末１０に予めインストールされたＴＶ電話サービス機能又は外部に設けられたＴＶ電話（不図示）を用い、通信手段１００２を介してユーザ２が保有するユーザ端末３に接続する。ＴＶ電話サービスが開始されると、オペレータ９はＴＶ電話による同時通訳サービスを行う。ＴＶ電話サービスは、ユーザ２によるユーザ端末３の操作又はコンタクトセンタのオペレータ９による操作で任意に終了する。
【００５６】
上述したウェブサーバ７、管理サーバ８及びオペレータ端末１０は、一般的なＰＣやワークステーション等で構成され、ＣＰＵ（制御装置）、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の揮発性又は不揮発性メモリ、ＨＤＤやＳＳＤ等の記憶装置、各規定に準拠した通信手段、モニタやスピーカ等の出力装置、キーボードやマウス等の入力装置を含む内蔵又は外部のハードウェアと連携して、ＣＰＵによりＲＯＭや記憶装置に保存されたプログラムが読み出されて実行されることで上述した各手段が機能するように具現されるものであり、付随するこれらのハードウェアの構成及びこれらに対する説明は省略する。また、ユーザ端末３も、例えば一般的なスマートフォンであり、内蔵するＣＰＵ、ＧＰＵ、デジタル信号プロセッサ、アナログ又はデジタルＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、タッチパネル、マイク、スピーカ、カメラ、測位センサや加速度センサ等を含む各種センサ、各種インストールプログラム等の本発明に直接関係しない一般的な構成、機能及びこれらに対する説明についても省略する。同様に、アクセスポイント、近距離無線通信装置に関する詳しい説明も省略する。
【００５７】
図３は、図１の通訳支援システム１におけるユーザ端末３の画面操作の一例を示す図である。
【００５８】
同時通訳サービスを利用するユーザは、ユーザ２が保有するユーザ端末３に予め同時通訳サービスを利用するためのアプリケーションをインストールし、アプリケーションを利用するためのユーザＩＤ及びパスワードを設定してユーザ情報をサービス提供会社に登録する。
【００５９】
ユーザ端末３としては、例えばスマートフォンが利用され、ユーザ端末３には、タッチパネル、マイク、スピーカ、カメラ等の他、測位センサ、加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ、近接センサ等の各種センサが内蔵され、携帯電話通信網に対応する４Ｇ／ＬＴＥ等の無線通信方式以外に、無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ８０２．１５．１等の近距離無線通信、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２（ＮＦＣ）等の近接無線通信規格に対応する無線通信手段が備えられ、ウェブブラウザ、ＴＶ電話を含む各種アプリケーションが予めインストールされている。
【００６０】
ユーザ２が空港、駅、バスターミナル、ホテル、ミュージアム等の施設や店舗等に入場又は入室し、施設や店舗の受付、カウンタ、案内所の接客係２’等に近づくと、受付、カウンタ、案内所等に設置された近距離無線通信装置４とユーザ２が保有するユーザ端末３とが相互に検知し、自動的に機器同士がペアリングして互いに通信する。
【００６１】
ユーザ端末３には、近距離無線通信装置４毎に割り当てられたユニークＩＤが、近距離無線通信装置４が設置された場所及び地域を特定する情報に関連付けられた識別情報として近距離無線通信装置４から送信され、識別情報は、ユーザ端末３の画面（タッチパネル）に、ログイン認証画面としてユーザ端末３によって生成されて表示されたユーザＩＤ及びパスワードを含むウェブページ内に埋め込まれる。別の態様では、近距離無線通信装置４を特定するユニークＩＤを表示してもよく、或いは同時通訳サービスを提供するアプリケーションを利用するためのユーザＩＤ及びパスワードを隠し文字又は非表示にしてもよい。
【００６２】
近距離無線通信装置４にユーザ端末３が近づくとアプリケーションが自動的に立ち上がり、ユニークＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードを含むアクセス認証情報がサービス提供会社のウェブサーバ７に送信され、ウェブサーバ７とコンタクトセンタの管理サーバ８との間でアクセス認証情報の照合を行い、登録済みのアクセス認証情報であることが確認されると、ウェブサーバ７からウェブページ画面が送信されて、言語選択画面を表示する。言語選択画面で、例えば「中国語」、「英語」、「韓国語」の中から同時通訳サービスを利用する言語を選択する。この画面で所望の言語をタッチすると、ユーザ端末３に予めインストールされたＴＶ電話が機能し、図３に示すようにコンタクトセンタのオペレータ９が現れ、オペレータ９との同時通訳サービスが開始される。同時通訳サービスを利用する言語は上記３つの言語に限定されるものではなく、手話通訳も含め、需要等に応じて任意に提供される。別の態様では、言語を選択する言語選択画面はウェブサーバ７からの確認通知を待たずに表示され、コンタクトセンタのオペレータ９の操作によりＴＶ電話が接続されて通話画面が表示されるようにしてもよい。さらに別の態様では、ユーザ端末３内の言語情報に基づき、自動的に言語が選択されるように構成してもよい。このようにユーザ端末３内の言語情報に基づき自動的に通訳言語が選択されることで、施設や店舗の受付、カウンタ、案内所における通訳開始時間を短縮することができ、ユーザ２の渋滞を抑制することができる。
【００６３】
図４は、図１の通訳支援システム１を利用する際の処理の流れを示すフローチャートである。
【００６４】
図４に示すように、ユーザは、ユーザ端末３で提供されているストア等を利用してユーザ端末３に同時通訳サービスを利用するためのアプリケーションをインストールし、ユーザＩＤ及びパスワードを含むユーザ情報を登録する（ステップＳ４０２）。ユーザは、登録が完了すると、同時通訳サービスを利用する際に、予めユーザ端末３のアプリケーションを起動して常駐させる（ステップＳ４０４）。
【００６５】
ユーザがユーザ端末３を保有して空港、駅、バスターミナル、ホテル、ミュージアム等の施設や店舗の受付、カウンタ、案内所等に近づくと、ユーザ端末３は、店舗の受付、カウンタ、案内所等に設置された近距離無線通信装置４との間で自動的に互いにペアリングし（ステップＳ４０６）、ユーザ端末３は、近距離無線通信装置４から、近距離無線通信装置４が設置された場所及び地域を特定する情報に関連付けられたユニークＩＤを含む識別情報を受信する（ステップＳ４０８）。
【００６６】
ユーザ端末３は、近距離無線通信装置４から識別情報を受信すると、アクセス認証情報として近距離無線通信装置４の識別情報が埋め込まれたユーザＩＤ及びパスワードを含むウェブページを生成してログイン認証画面を表示する（ステップＳ４１０）。ユーザがログイン認証画面で「Ｌｏｇｉｎ」をタッチすると、ユーザ端末３は、サービス提供会社のウェブサーバ７に接続してアクセス認証情報を送信する（ステップＳ４１２）。
【００６７】
ウェブサーバ７は、ユーザ端末３からアクセス認証情報を受信すると、コンタクトセンタの管理サーバ８にアクセス認証情報を転送し、管理サーバ８は、ウェブサーバ７から受信したアクセス認証情報の照合を行い、予め登録されたアクセス認証情報であることが確認されると、ユーザ端末３に対するアクセスを許可し（ステップＳ４１４）、管理サーバ８は、ユーザ端末３から同時通訳サービスを利用するための呼び出しがあったことを、コンタクトセンタのオペレータ端末１０に通知する（ステップＳ４１６）。
【００６８】
オペレータ９は、オペレータ端末１０に通知された呼び出しに応じてＴＶ電話を起動し、ユーザ端末３に接続してユーザとの同時通訳サービスを開始する（ステップＳ４１８）。ＴＶ電話の終了は、ユーザ端末３又はオペレータ端末１０のどちらかにより行われる。
【００６９】
本発明によれば、インバウンド等の旅行客やビジネスパーソンが、自身が所有するスマートフォン等のユーザ端末３を利用することで、現在居る場所に関する情報を同時通訳サービスによりリアルタイムに得ることができるため、予め下調べをする手間を省くことができる。また、近距離無線通信装置４が設置された場所が予め特定されているため、同時通訳サービスを提供するオペレータ９としてその地域の情報に詳しい人間を配置することができ、単なる通訳サービスではないコンシェルジュとしての、より細かなサービスを提供することができる。
【００７０】
なお、本発明では、設置場所又は地域を特定するためにＩＥＥＥ８０２．１５．１等の近距離無線通信装置を利用したが、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２（ＮＦＣ）等の近接無線通信規格に対応する無線ＩＣタグを利用してもよい。但しこの場合、無線ＩＣタグ情報を読み取るために無線ＩＣタグにユーザ端末３をタッチ又は近接させる必要があり、無線通信サービス圏内（例えば、１０ｍ以内）に入るとユーザ端末を検知する近距離無線通信装置に比べて利便性は劣る。
【００７１】
以上、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲から逸脱しない範囲で変更することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１  通訳支援システム
２  ユーザ
３  ユーザ端末
４  近距離無線通信装置
５  アクセスポイント
６  通信ネットワーク
７  ウェブサーバ
８  管理サーバ
９  オペレータ
１０  オペレータ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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