(57)【要約】      （修正有）【課題】液体噴射ヘッドの容易な交換を実現しながら、高湿に起因した液体噴射ヘッドの不具合を低減する。【解決手段】開口Ｏ２が形成された中空の筐体２４２と、液体を噴射するノズルＮを有し、ノズルが開口から露出するように、開口の内周面に筐体と隙間をあけて筐体に支持される液体噴射ヘッド２６と、筐体の内部空間に乾燥気体を供給する供給機構２８とを具備する液体噴射装置。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口が形成された中空の筐体と、
液体を噴射するノズルを有し、前記ノズルが前記開口から露出するように、前記開口の内周面との間に隙間をあけて当該筐体に支持される液体噴射ヘッドと、
前記筐体の内部空間に乾燥気体を供給する供給機構と
を具備する液体噴射装置。
【請求項２】
前記内部空間から前記隙間を介して前記筐体の外部に流出する気体の流速は、０．０１ｍ／ｓｅｃ以上である
請求項１の液体噴射装置。
【請求項３】
前記供給機構は、前記内部空間の湿度が７ｇ／ｍ３以下になるように前記内部空間に前記乾燥気体を供給する
請求項１または請求項２の液体噴射装置。
【請求項４】
前記内部空間の湿度を計測する湿度計を具備し、
前記供給機構は、前記湿度計の計測結果に応じた供給量で前記乾燥気体を前記内部空間に供給する
請求項１から請求項３の何れかの液体噴射装置。
【請求項５】
前記供給機構は、前記隙間の面積に応じた供給量で前記乾燥気体を前記内部空間に供給する
請求項１から請求項４の何れかの液体噴射装置。
【請求項６】
前記筐体を移動させる移動機構を具備し、
前記供給機構は、前記筐体の移動速度に応じた供給量で前記乾燥気体を前記内部空間に供給する
請求項１から請求項５の何れかの液体噴射装置。
【請求項７】
前記筐体を移動させる移動機構を具備し、
前記供給機構は、前記筐体が移動している状態と停止している状態とにおいて前記乾燥気体を前記内部空間に供給する
請求項１から請求項５の何れかの液体噴射装置。
【請求項８】
前記筐体が停止している状態における前記乾燥気体の供給量は、前記筐体が移動している状態における前記乾燥気体の供給量よりも少ない
請求項７の液体噴射装置。
【請求項９】
前記供給機構は、前記筐体の外気よりも低い温度の前記乾燥気体を前記内部空間に供給する
請求項１から請求項８の何れかの液体噴射装置。
【請求項１０】
前記液体噴射ヘッドは、
前記ノズルから液体を噴射する液体噴射部と、
前記液体噴射部を駆動する駆動回路と、
前記液体噴射部と前記駆動回路とを収容する収容空間を有する収容体とを含み、
前記収容空間と前記内部空間とを連通させる連通部が前記内部空間において前記収容体に形成された
請求項１から請求項９の何れかの液体噴射装置。
【請求項１１】
前記収容空間に配置された乾燥剤を具備する
請求項１０の液体噴射装置。
【請求項１２】
開口が形成された中空の筐体と、
液体を噴射するノズルを有し、前記ノズルが前記開口から露出するように、前記開口の内周面との間に隙間をあけて当該筐体に支持される液体噴射ヘッドと
を具備する液体噴射装置に対して、前記筐体の内部空間に乾燥気体を供給する
液体噴射装置の動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク等の液体を噴射する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インク等の液体を複数のノズルから噴射する液体噴射ヘッドが従来から提案されている。例えば特許文献１には、ノズル開口に連通する圧力発生室が形成される流路形成基板と、圧力発生室内に圧力変化を生じさせる圧電素子と、圧電素子を収容するための空間が形成された圧電素子保持部を有する封止基板とを具備する液体噴射ヘッドが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−００９５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術のもとで、液体噴射ヘッドの容易な交換を実現するために、液体噴射ヘッドを収容するキャリッジと当該液体噴射ヘッドとの間に隙間を設けることが想定される。しかし、キャリッジの内部に隙間から外気が流入し、キャリッジの内部が高湿になる可能性がある。キャリッジの内部が高湿になると、例えば駆動回路に対する水分の付着により液体噴射ヘッドに不具合が発生するという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る液体噴射装置は、開口が形成された中空の筐体と、液体を噴射するノズルを有し、前記ノズルが前記開口から露出するように、前記開口の内周面との間に隙間をあけて当該筐体に支持される液体噴射ヘッドと、前記筐体の内部空間に乾燥気体を供給する供給機構とを具備する。
本発明の好適な態様に係る液体噴射装置の動作方法は、開口が形成された中空の筐体と、液体を噴射するノズルを有し、前記ノズルが前記開口から露出するように、前記開口の内周面との間に隙間をあけて当該筐体に支持される液体噴射ヘッドとを具備する液体噴射装置に対して、前記筐体の内部空間に乾燥気体を供給する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る液体噴射装置の構成を示すブロック図である。
【図２】筐体の断面図（図１におけるII-II線の断面図）である。
【図３】第２実施形態に係る筐体の断面図である。
【図４】第３実施形態に係る筐体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る液体噴射装置１００を例示する構成図である。第１実施形態の液体噴射装置１００は、液体の例示であるインクを媒体１２に噴射するインクジェット方式の印刷装置である。媒体１２は、典型的には印刷用紙であるが、樹脂フィルムまたは布帛等の任意の材質の印刷対象が媒体１２として利用される。図１に例示される通り、液体噴射装置１００には、インクを貯留する液体容器１４が設置される。例えば液体噴射装置１００に着脱可能なカートリッジ、可撓性のフィルムで形成された袋状のインクパック、または、インクを補充可能なインクタンクが液体容器１４として利用される。色彩が相違する複数種のインクが液体容器１４には貯留される。
【０００８】
図１に例示される通り、液体噴射装置１００は、制御ユニット２０と搬送機構２２と移動機構２４と液体噴射ヘッド２６と供給機構２８とを具備する。制御ユニット２０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の処理回路と半導体メモリー等の記憶回路とを含み、液体噴射装置１００の各要素を統括的に制御する。具体的には、制御ユニット２０は、例えば搬送機構２２と移動機構２４と供給機構２８とを制御する。
【０００９】
搬送機構２２は、制御ユニット２０による制御のもとで媒体１２をＹ方向に搬送する。液体噴射装置１００が具備する液体噴射ヘッド２６の個数は任意である。図１では、液体噴射装置１００が２個の液体噴射ヘッド２６を具備する構成を例示する。
【００１０】
移動機構２４は、制御ユニット２０による制御のもとで液体噴射ヘッド２６をＸ方向に往復させる。Ｘ方向は、媒体１２が搬送されるＹ方向に交差（典型的には直交）する方向である。第１実施形態の移動機構２４は、液体噴射ヘッド２６を収容する略箱型の筐体２４２と、筐体２４２が固定された搬送ベルト２４４とを具備する。筐体２４２は、例えばキャリッジである。なお、複数の液体噴射ヘッド２６を筐体２４２に搭載した構成や、液体容器１４を液体噴射ヘッド２６とともに筐体２４２に搭載した構成も採用され得る。また、複数の部材を接着、溶着、または、ネジ等の締結具により固定することで筐体２４２を形成する構成も採用され得る。
【００１１】
液体噴射ヘッド２６は、液体容器１４から供給されるインクを制御ユニット２０による制御のもとで複数のノズル（噴射孔）から媒体１２に噴射する。各液体噴射ヘッド２６においては、Ｙ方向に複数のノズルが配列する。搬送機構２２による媒体１２の搬送と筐体２４２の反復的な往復とに並行して液体噴射ヘッド２６が媒体１２にインクを噴射することで、媒体１２の表面に所望の画像が形成される。なお、Ｘ-Ｙ平面（例えば媒体１２の表面に平行な平面）に垂直な方向を以下ではＺ方向と表記する。液体噴射ヘッド２６によるインクの噴射方向がＺ方向に相当する。インクの噴射方向は、鉛直方向または鉛直方向に交差する方向である。
【００１２】
図２は、図１の筐体２４２におけるII−II線の断面図である。具体的には、筐体２４２は、相互に対向する底面部４１および上面部４３と、底面部４１および上面部４３を連結する側面部４５とを含む中空の構造体である。底面部４１は、筐体２４２のうち媒体１２に対向する部分である。筐体２４２の内部には、底面部４１と上面部４３と側面部４５とで囲まれた空間（以下「内部空間」という）Ｓ1が形成される。筐体２４２の内部空間Ｓ1に液体噴射ヘッド２６が収容される。なお、第１実施形態では、筐体２４２の底面部４１と上面部４３と側面部４５とで囲まれた空間を内部空間Ｓ1として例示するが、筐体２４２の内部に形成される空間であれば内部空間Ｓ1の具体的な態様は任意である。
【００１３】
第１実施形態の液体噴射ヘッド２６は、ノズルＮからインクを噴射する液体噴射部６１と、液体噴射部６１を駆動する駆動回路６３と、液体噴射部６１および駆動回路６３を収容する収容体６５とを含む。液体噴射部６１は、流路形成部６１２と複数の圧電素子６１４とノズル板６１６とを具備する。流路形成部６１２は、圧力室を含むインクの流路を形成する。ノズル板６１６は、複数の圧力室にそれぞれ連通する複数のノズルＮを有する。圧電素子６１４は、駆動回路６３から供給される駆動信号に応じて変形する。圧電素子６１４の変形により圧力室内の圧力が変化することで、圧力室内のインクがノズルＮから噴射される。
【００１４】
収容体６５は、相互に対向する底面部６５１および上面部６５３と、底面部６５１および上面部６５３を連結する側面部６５５とを含む中空の構造体である。底面部６５１は、収容体６５のうち媒体１２に対向する部分である。収容体６５の内部には、底面部６５１と上面部６５３と側面部６５５とで囲まれた空間（以下「収容空間」という）Ｓ2が形成される。なお、第１実施形態では、収容体６５の底面部６５１と上面部６５３と側面部６５５とで囲まれた空間を収容空間Ｓ2として例示するが、収容体６５の内部に形成される空間であれば収容空間Ｓ2の具体的な態様は任意である。
【００１５】
収容体６５の底面部６５１には開口Ｏ2が形成される。収容体６５の開口Ｏ2内にノズル板６１６が露出するように液体噴射部６１が収容体６５に設置される。一方で、収容体６５の上面部６５３には連通孔Ｈ（連通部の一例）が形成される。連通孔Ｈは、内部空間Ｓ1において形成され、収容空間Ｓ2と筐体２４２の内部空間Ｓ1とを連通させる。以上の通り、収容空間Ｓ2は密閉されないから、圧電素子６１４の変形による収容空間Ｓ2内の圧力の変動を低減できる。したがって、収容空間Ｓ2内の圧力変動に起因してノズルＮの吐出特性に発生する誤差を低減することができる。特に近年の印刷装置の高スループット化への要求に応えるため、ノズルは高密度化・多数化するとともに、搭載する液体噴射ヘッド２６の個数も増加する傾向にある。ノズルの高密度化・多数化により、複数のノズルのうちインクを噴射するノズルの総数に応じた収容空間Ｓ2内の圧力変動が大きくなり、高精度で安定した噴射を妨げる一因となる。また、搭載する液体噴射ヘッド２６の個数が増加することは、液体噴射ヘッド２６の交換作業が煩雑化する要因となるため、交換作業の容易化が更に求められている。
【００１６】
筐体２４２の底面部４１には、開口Ｏ1が形成される。図２に例示される通り、液体噴射ヘッド２６は、ノズルＮが筐体２４２の開口Ｏ1から露出するように筐体２４２に支持される。具体的には、収容体６５の底面部６５１が筐体２４２の外部に位置するように液体噴射ヘッド２６が筐体２４２に収容される。開口Ｏ1の内周面との間に隙間Ａをあけて当該筐体２４２に液体噴射ヘッド２６が支持される。隙間Ａは、開口Ｏ1の内周面と収容体６５の側面部６５５との間の空間である。筐体２４２における開口Ｏ1の内周面と液体噴射ヘッド２６との間に隙間Ａが形成されることにより、液体噴射ヘッド２６が隙間なく開口Ｏ1に挿入される構成（以下「対比例」という）と比較して、液体噴射ヘッド２６を容易に交換することができる。また、隙間Ａが形成されることにより、対比例と比較して、筐体２４２に対して液体噴射ヘッド２６の位置（特にＸ方向およびＹ方向における位置）を容易に調整することができる。筐体２４２の内部空間Ｓ1と外部とは当該隙間Ａを介して連通するから、筐体２４２の内部空間Ｓ1に外気が流入する。上述した通り、収容空間Ｓ2が連通孔Ｈを介して内部空間Ｓ1に連通するから、収容空間Ｓ2に収容された液体噴射部６１および駆動回路６３が内部空間Ｓ1に流入した外気の影響を受けるという問題がある。具体的には、内部空間Ｓ1に流入した外気により筐体２４２の内部が高湿になることで、高湿に起因して液体噴射ヘッド２６（液体噴射部６１および駆動回路６３）に不具合が発生する。
【００１７】
そこで、第１実施形態では、内部空間Ｓ1の湿度Ｍc（ｇ／ｍ３）を低減するために、供給機構２８を利用する。供給機構２８は、筐体２４２の内部空間Ｓ1に乾燥気体を供給する。乾燥気体は、水蒸気量が４ｇ／ｍ３（好ましくは３ｇ／ｍ３、より好ましくは１ｇ／ｍ３）以下の気体である。例えばドライエアー（乾燥空気）が乾燥気体として利用される。具体的には、供給機構２８は、空気を送出するポンプ等の送出機と、送出機が送出する空気を除湿する除湿機とを含む。供給機構２８は、筐体２４２（例えば上面部４３）に形成された連通孔に対してチューブ等の給気管３０により接続される。供給機構２８から送出された乾燥気体は、給気管３０を介して筐体２４２の内部空間Ｓ1に供給される。
【００１８】
なお、筐体２４２の上面部４３には、貫通孔４３１が形成される。筐体２４２の内部空間Ｓ1と筐体２４２の外部とは、貫通孔４３１を介して連通する。貫通孔４３１は、筐体２４２の外部から内部空間Ｓ1に外気を流入させるとともに、筐体２４２の外部に内部空間Ｓ1の空気を排出する。
【００１９】
供給機構２８は、内部空間Ｓ1の湿度Ｍcが目標値以下になるように内部空間Ｓ1に乾燥気体を供給する。具体的には、目標値は、７ｇ／ｍ３（好適には４ｇ／ｍ３）である。温度が約２５℃であり、かつ、相対湿度が約３０％である環境において湿度Ｍcが７ｇ／ｍ３になる。
【００２０】
第１実施形態の供給機構２８は、筐体２４２が移動機構２４により移動している状態（以下「移動状態」という）と、筐体２４２が停止している状態（以下「停止状態」）とにおいて乾燥気体を内部空間Ｓ1に供給する。供給機構２８が内部空間Ｓ1に乾燥気体を供給する量（以下「供給量」という）は、移動状態と停止状態とで相違する。供給機構２８は、制御ユニット２０による制御のもとで、移動状態と停止状態とで乾燥気体の供給量（ｍ３／ｍｉｎ）を変化させる。
【００２１】
移動状態および停止状態において、乾燥気体の湿度Ｍdと筐体２４２の外部の湿度Ｍoと内部空間Ｓ1の湿度Ｍcとの間には、以下の式（１）の関係が成立する、という知見が得られた。記号Ｆdは、内部空間Ｓ1内の湿度Ｍcを目標値に維持するための供給量（以下「目標供給量」という）であり、記号Ｆoは、筐体２４２の外部から内部空間Ｓ1に流入する外気の進入量（ｍ３／ｍｉｎ）である。なお、湿度（Ｍd，Ｍo，Ｍc）は、絶対湿度である。
Ｆd×Ｍd＋Ｆo×Ｍo＝（Ｆd＋Ｆo）×Ｍc    …（１）
【００２２】
式（１）から理解される通り、供給機構２８から内部空間Ｓ1に進入する単位時間当たりの水分量（Ｆd×Ｍd）と、筐体２４２の外部から内部空間Ｓ1に進入する単位時間当たりの水分量（Ｆo×Ｍo）との和が、筐体２４２の内部空間Ｓ1における水分量（（Ｆd＋Ｆo）×Ｍc）と等しい。乾燥気体の目標供給量Ｆdは、式（１）を変形した以下の式（２）から算出される。
Ｆd＝｛Ｆo／（Ｍc−Ｍd）｝×Ｍo＋（Ｍc×Ｆo）／（Ｍd−Ｍc）    …（２）
【００２３】
式（２）から算出される目標供給量Ｆd以上の供給量で乾燥気体を供給することで、内部空間Ｓ1の湿度Ｍcを目標値（例えば７ｇ／ｍ３）以下にすることができる。また、乾燥気体の供給量は、目標供給量Ｆdの２倍以下に設定される。
【００２４】
数式（２）の湿度Ｍcは、目標値に設定される。式（２）の湿度Ｍd、湿度Ｍoおよび進入量Ｆoは、液体噴射装置１００の仕様および液体噴射装置１００の設置環境に応じて決定される。湿度Ｍdは、例えば４ｇ／ｍ３以下に設定される。好適には、３ｇ／ｍ３以下に湿度Ｍdが設定され、より好適には、１ｇ／ｍ３以下に湿度Ｍdが設定される。湿度Ｍoは、例えば液体噴射装置１００が設置される環境の最大湿度に設定される。例えば湿度計により湿度Ｍoが計測される。進入量Ｆoは、例えば、隙間Ａの面積、貫通孔４３１の面積、および、筐体２４２の移動速度応じて設定される。すなわち、隙間Ａの面積、貫通孔４３１の面積、および、筐体２４２の移動速度に応じた供給量で乾燥気体が供給されるとも換言される。なお、進入量Ｆoは、例えば、隙間Ａの面積、貫通孔４３１の面積、および、筐体２４２の移動速度を含む既知の条件のもとで、湿度Ｍd、湿度Ｍo、湿度Ｍcおよび乾燥気体の供給量を測定し、式（１）に代入することで実験的に導出することも可能である。すなわち、進入量Ｆoは、隙間Ａの面積、貫通孔４３１の面積、および、筐体２４２の移動速度に依存する。
【００２５】
以上に設定した供給量で内部空間Ｓ1に乾燥気体を供給することで、内部空間Ｓ1から隙間Ａを介して筐体２４２の外部に流出する気体の流速が０．０１ｍ／ｓｅｃ以上になる。内部空間Ｓ1から外部に流出する気体の流速が０．０１ｍ／ｓｅｃ以上になることで、ノズルＮからのインクの噴射に起因した霧状の液滴（ミスト）が、筐体２４２と液体噴射ヘッド２６との隙間Ａから筐体２４２の内部空間Ｓ1に進入することが抑制できる。したがって、筐体２４２の内部空間Ｓ1の湿度Ｍcをより低減できるという利点がある。なお、液滴の評価は、光沢性のＰＭ写真用紙（セイコーエプソン株式会社製）を２０ｍｍ×１０ｍｍ角に切り取った試験片を筐体２４２内に設置し、４００％でベタ印刷を３時間行ったあとの試験片の表面を光学顕微鏡で観察することにより、内部空間Ｓ1に対する液滴の進入を低減できることが確認できた。
【００２６】
また、筐体２４２の外部に流出する気体の流速を０．０１ｍ／ｓｅｃ以上にすることで、特に、試験片上の着弾径が３μｍ以下の微小液滴が内部空間Ｓ１に進入することが抑制されるという知見が発明者の実験により得られた。サイズが大きい液滴は、隙間Ａおよび貫通孔４３１から進入するものの直進性が高いために、その多くが筐体２４２の内壁面に付着する。すなわち、収容空間Ｓ2までは進入しにくい。一方、微小液滴は直進性が低いため、内部空間Ｓ1で浮遊して収容空間Ｓ2に進入し駆動回路６３等の電気的な要素に付着しやすい。また、微小液滴は体積に対する表面積が相対的に大きいため、乾燥および固化しやく、電気的な接続の不良を生じさせやすい。したがって、内部空間Ｓ１への微小液滴の進入を抑制することで、液体噴射装置１００をより安定して稼働させることが可能となる。
【００２７】
停止状態においては、移動状態よりも筐体２４２の内部空間Ｓ1に外気が進入しにくいから、移動状態の供給量よりも少ない供給量で内部空間Ｓ1の湿度Ｍcを低減できる。したがって、停止状態において、供給機構２８は、移動状態の供給量よりも少ない供給量で内部空間Ｓ1に乾燥気体を供給する。具体的には、停止状態の供給量は、移動状態の供給量の２００分の１より大きく、かつ、２０分の１より小さい。
【００２８】
以上に説明した通り、第１実施形態では、筐体２４２における開口Ｏ1の内周面との間に隙間Ａがあくように液体噴射ヘッド２６が筐体２４２に支持されるから、液体噴射ヘッド２６を容易に交換することができる。また、隙間Ａが形成されることにより、筐体２４２に対して液体噴射ヘッド２６の位置を容易に調整することができる。他方、筐体２４２と液体噴射ヘッド２６との間に隙間Ａが形成される構成では、当該隙間Ａから筐体２４２の内部空間Ｓ1に外気が流入し、筐体２４２の内部が高湿になると、高湿に起因して液体噴射ヘッド２６に不具合が発生するという問題がある。筐体２４２の内部空間Ｓ1に乾燥気体が供給される第１実施形態の構成によれば、筐体２４２の内部空間Ｓ1の湿度Ｍcが低減される。したがって、液体噴射ヘッド２６の容易な交換を実現しながら、高湿に起因した液体噴射ヘッド２６の不具合を低減できる。
【００２９】
第１実施形態では、内部空間Ｓ1の湿度Ｍcが７ｇ／ｍ３以下になるように内部空間Ｓ1に乾燥気体が供給されるから、内部空間Ｓ1の湿度Ｍcを有効に低減できる。また、第１実施形態では、移動状態と停止状態とにおいて乾燥気体が内部空間Ｓ1に供給されるから、移動状態だけでなく停止状態においても内部空間Ｓ1の湿度Ｍcを低減できるという利点がある。さらには、停止状態における乾燥気体の供給量が移動状態における乾燥気体の供給量よりも少ないから、停止状態に移動状態と同様の供給量で乾燥気体を供給する構成と比較して、液体噴射装置１００を省電力化することができる。
【００３０】
収容体６５に連通孔Ｈが形成される第１実施形態の構成によれば、内部空間Ｓ1の乾燥の効果が連通孔Ｈを介して収容空間Ｓ2にまで波及する。また、連通孔Ｈが形成されない構成であっても、収容体６５の構成部材が水分透過性のある材質の場合、収容空間Ｓ１の乾燥の効果は収容空間Ｓ２まで波及する。したがって、収容空間Ｓ2内に収容された液体噴射部６１と駆動回路６３とについて、高湿に起因した不具合を低減することができる。
【００３１】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を説明する。なお、以下の各例示において機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００３２】
図３は、第２実施形態に係る筐体２４２の断面図である。図３に例示される通り、第２実施形態の液体噴射装置１００は、第１実施形態の液体噴射装置１００に湿度計２９を追加した構成である。筐体２４２の内部空間Ｓ1に湿度計２９が収容される。湿度計２９は、筐体２４２の内部空間Ｓ1の湿度Ｍcを計測する。
【００３３】
第２実施形態の供給機構２８は、湿度計２９の計測結果に応じた供給量で乾燥気体を内部空間Ｓ1に供給する。具体的には、湿度Ｍcが高いほど供給量を多くし、湿度Ｍcが低いほど供給量を少なくする。供給機構２８は、制御ユニット２０による制御のもとで乾燥気体の供給量を変化させる。
【００３４】
第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。第２実施形態では、筐体２４２の内部空間Ｓ1の湿度Ｍcを計測する湿度計２９の計測結果に応じた供給量で乾燥気体が筐体２４２の内部空間Ｓ1に供給されるから、筐体２４２の内部空間Ｓ1の湿度Ｍcを有効に低減できる。
【００３５】
＜第３実施形態＞
第３実施形態の供給機構２８は、筐体２４２の外気よりも低い温度の乾燥気体を内部空間Ｓ1に供給する。例えば、筐体２４２の外部に設置された温度計により筐体２４２の外気の温度が計測される。第３実施形態の供給機構２８は、第１実施形態と同様の送出機と除湿機とに加えて、送出機が送出した空気を冷却する冷却機を具備する。冷却機は、制御ユニット２０による制御のもとで乾燥気体の温度を変化させる。
【００３６】
第３実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。第３実施形態では、筐体２４２の外気よりも低い温度の乾燥気体が筐体２４２の内部空間Ｓ1に供給されるから、筐体２４２の内部空間Ｓ1の温度を低下させることができる。すなわち、供給機構２８は、液体噴射ヘッド２６を空冷する冷却機構としても機能する。したがって、高温に起因する液体噴射ヘッド２６の不具合を低減することができる。なお、第２実施形態の構成に第３実施形態を適用してもよい。
【００３７】
＜第４実施形態＞
図４は、第４実施形態に係る筐体２４２の断面図である。第４実施形態の液体噴射装置１００は、乾燥剤４０を具備する。図４に例示される通り、乾燥剤４０は、収容体６５の収容空間Ｓ2に配置される。例えば物理吸着をする乾燥剤４０（例えばシリカゲル）が好適に利用される。ただし、化学吸着をする乾燥剤４０（例えば消石灰）を利用してもよい。
【００３８】
第４実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。第４実施形態の構成によれば、収容空間Ｓ2に乾燥剤４０が配置されるから、仮に供給機構２８が停止した場合でも、高湿に起因した液体噴射ヘッド２６の不具合を低減できる。なお、第４実施形態の構成は、第１実施形態から第３実施形態の構成の何れにも適用し得る。なお、筐体２４２の内部空間Ｓ1と比較して湿気の進入量が少ない収容空間Ｓ2に乾燥剤４０を配置することで、例えば内部空間Ｓ1のうち収容空間Ｓ2の外側に乾燥剤を配置する構成と比較して、小型で安価な乾燥剤４０を用いることが可能になり、高湿に起因した液体噴射ヘッド２６の不具合を効率的に低減することができる。
【００３９】
＜変形例＞
以上に例示した各形態は多様に変形され得る。前述の各形態に適用され得る具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００４０】
（１）前述の各形態では、供給機構２８は制御ユニット２０による制御のもとで乾燥気体の供給量を変化させたが、乾燥気体の供給量を変化させるのに制御ユニット２０による制御は必須ではない。例えば、入力装置を利用して利用者が供給機構２８に対して指示することで（すなわち手動で）乾燥気体の供給量を変化させてもよい。
【００４１】
（２）前述の各形態では、乾燥気体としてドライエアーを例示したが、乾燥気体はドライエアーに限定されない。例えば窒素等の不活性ガスを乾燥気体として利用してもよい。供給機構２８の構成は、乾燥気体の種類に応じて適宜に変更し得る。
【００４２】
（３）前述の各形態では、数式(２)から算出される目標供給量Ｆdに応じて乾燥気体の供給量を設定したが、供給量を設定する方法は以上の例示に限定されない。液体噴射ヘッド２６の仕様（例えば筐体２４２の移動速度や隙間Ａの面積）および設置環境（例えば温度や湿度）に応じて供給量は設定される。乾燥気体が供給されることで内部空間Ｓ1の湿度Ｍcを低減することが可能であれば、供給量は任意である。
【００４３】
（４）前述の各形態では、内部空間Ｓ1から隙間Ａを介して筐体２４２の外部に流出する気体の流速は０．０１ｍ／ｓｅｃ以上であったが、当該流出する気体の流速は以上の例示に限定されない。ただし、液体の噴射に起因した液滴が内部空間Ｓ1に進入することを抑制する観点からは、流出する気体の流速が０．０１ｍ／ｓｅｃ以上になるように供給量を設定する構成が好適である。
【００４４】
（５）前述の各形態では、内部空間Ｓ1の湿度Ｍcが目標値（７ｇ／ｍ３）以下になるように乾燥気体を供給したが、内部空間Ｓ1の湿度Ｍcを低減させることが可能であれば目標値は任意である。
【００４５】
（６）前述の各形態では、内部空間Ｓ1の湿度Ｍcが目標値以下になるように乾燥気体の供給量を調整したが、湿度Ｍcを目標値以下にする方法は以上の例示に限定されない。例えば乾燥気体の温度や湿度を調整することで内部空間Ｓ1の湿度Ｍcを目標値以下にしてもよい。
【００４６】
（７）前述の各形態では、移動状態と停止状態とにおいて乾燥気体の供給量を相違させたが、停止状態においても移動状態と同等の供給量を内部空間Ｓ1に供給してもよい。また、停止状態において乾燥気体の供給を停止してもよい。
【００４７】
（８）前述の各形態では、制御ユニット２０は移動状態と停止状態とで供給量を変化させるように制御したが、制御ユニット２０による制御の方法は以上の例示に限定されない。例えば、以下に例示する方法により供給量を制御してもよい。
【００４８】
筐体２４２の開口Ｏ1の内周面と液体噴射ヘッド２６との隙間Ａの面積が大きいほど、内部空間Ｓ1に対する外気の進入量Ｆoが増加するから、内部空間Ｓ1の湿度Ｍcが上昇し易いという傾向がある。以上の傾向を考慮すると、隙間Ａの面積に応じた供給量で供給機構２８が乾燥気体を内部空間Ｓ1に供給してもよい。例えば、各液体噴射ヘッド２６を筐体２４２に着脱可能である場合を想定すると、筐体２４２に装着される液体噴射ヘッド２６の個数に応じて隙間Ａの面積（合計面積）が変化し得る。なお、液体噴射ヘッド２６が設置されない開口Ｏ1は、例えば蓋部材により閉塞される。
【００４９】
以上の事情を前提とすると、例えば筐体２４２に設置された液体噴射ヘッド２６の個数に応じて、制御ユニット２０が乾燥気体の供給量を制御する構成が好適である。例えば、制御ユニット２０は、液体噴射ヘッド２６の個数が多いほど、乾燥気体の供給量を増加させる。すなわち、隙間Ａの面積が大きく、内部空間Ｓ1の湿度Ｍcが上昇しやすいほど、乾燥気体の供給量が増加する。筐体２４２に設置される液体噴射ヘッド２６の個数は、例えば入力装置を利用して利用者が指示する。以上の構成によれば、隙間Ａの面積に応じた供給量で乾燥気体が筐体２４２の内部空間Ｓ1に供給されるから、筐体２４２の内部空間Ｓ1の湿度Ｍcを有効に低減できるという利点がある。
【００５０】
筐体２４２の移動速度が速いほど、内部空間Ｓ1に対する外気の進入量Ｆoが増加するから、内部空間Ｓ1の湿度Ｍcが上昇し易いという傾向がある。以上の傾向を考慮すると、筐体２４２の移動速度が可変である構成のもとでは、筐体２４２の移動速度に応じた供給量で供給機構２８が乾燥気体を内部空間Ｓ1に供給してもよい。例えば、制御ユニット２０は、移動機構２４を制御することで筐体２４２を可変の移動速度で移動させる。そして、制御ユニット２０は、筐体２４２の移動速度が速いほど、乾燥気体の供給量を増加させる。すなわち、筐体２４２の移動速度が速く、内部空間Ｓ1の湿度Ｍcが上昇しやすいほど、乾燥気体の供給量が増加する。以上の構成によれば、筐体２４２の移動速度に応じた供給量で乾燥気体を筐体２４２の内部空間Ｓ1に供給されるから、筐体２４２の内部空間Ｓ1の湿度Ｍcを有効に低減できるという利点がある。
【００５１】
（９）前述の各形態では、収容体６５の上面部６５３に連通孔Ｈが形成される構成を例示したが、内部空間Ｓ1において収容体６５に形成されれば連通孔Ｈの位置は任意である。
【００５２】
（１０）前述の各形態では、収容体６５に連通孔Ｈを形成したが、気体が透過可能な薄膜状の封止部材（例えばフィルム）により連通孔Ｈを覆ってもよい。連通孔Ｈと、封止部材により覆われた連通孔Ｈとは、収容空間Ｓ2と内部空間Ｓ1とを連通させる連通部として包括的に表現される。
【００５３】
（１１）前述の各形態において、収容体６５の内部に液体噴射部６１および駆動回路６３が収容されたが、液体噴射ヘッド２６において収容体６５を省略してもよい。
【００５４】
（１２）第２実施形態において、湿度計２９が計測した湿度Ｍcが目標値を上回った場合に内部空間Ｓ1に乾燥気体を供給する構成も採用され得る。
【００５５】
（１３）圧力室内の液体（例えばインク）をノズルＮから噴射させる駆動素子は、前述の各形態で例示した圧電素子に限定されない。例えば、加熱により圧力室の内部に気泡を発生させて圧力を変動させる発熱素子を駆動素子として利用することも可能である。以上の例示から理解される通り、駆動素子は、圧力室内の液体をノズルＮから噴射させる要素（典型的には圧力室の内部に圧力を付与する要素）として包括的に表現され、動作方式（圧電方式／熱方式）や具体的な構成の如何は不問である。
【００５６】
（１４）前述の各形態では、液体噴射ヘッド２６を搭載した筐体２４２を往復させるシリアル方式の液体噴射装置１００を例示したが、複数のノズルＮが媒体１２の全幅にわたり分布するライン方式の液体噴射装置にも本発明を適用することが可能である。
【００５７】
（１５）前述の各形態で例示した液体噴射装置１００は、印刷に専用される機器のほか、ファクシミリ装置やコピー機等の各種の機器に採用され得る。もっとも、本発明の液体噴射装置の用途は印刷に限定されない。例えば、色材の溶液を噴射する液体噴射装置は、液晶表示パネル等の表示装置のカラーフィルターを形成する製造装置として利用される。また、導電材料の溶液を噴射する液体噴射装置は、配線基板の配線や電極を形成する製造装置として利用される。また、生体に関する有機物の溶液を噴射する液体噴射装置は、例えばバイオチップを製造する製造装置として利用される。
【符号の説明】
【００５８】
１００…液体噴射装置、１２…媒体、１４…液体容器、２０…制御ユニット、２２…搬送機構、２４…移動機構、２４２…筐体、２４４…搬送ベルト、２６…液体噴射ヘッド、２８…供給機構、３０…給気管、４０…乾燥剤、４１…底面部、４３…上面部、４５…側面部、４３１…貫通孔、６１…液体噴射部、６１２…流路形成部、６１４…圧電素子、６１６…ノズル板、６３…駆動回路、６５…収容体、６５１…底面部、６５３…上面部、６５５…側面部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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