(57)【要約】【課題】簡単に係合・離脱が可能であって、駆動時の負荷による経時的変化に伴う当接面のガタが生じにくい金型駆動用の連結機構を提供する。【解決手段】金型１内のユニット１１と、金型外に配置されユニットを往復移動させる駆動源２とを、金型外で係脱可能に連結する金型駆動用の連結機構１０である。連結機構には、ユニットに接続されたユニット側連結部１２と、駆動源に接続された駆動側連結部２１とを備えている。また、ユニット側連結部１２及び駆動側連結部２１の内、いずれか一方はいずれか他方に往復移動方向と直交する方向から係合又は離脱でき、且つ係合した一方を他方が往復移動方向から挟持可能に形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型内のユニットと、金型外に配置され前記ユニットを往復移動させる駆動源とを、金型外で係脱可能に連結する金型駆動用の連結機構であって、
前記連結機構には、前記ユニットに接続されたユニット側連結部と、前記駆動源に接続された駆動側連結部とを備え、
前記ユニット側連結部及び前記駆動側連結部の内、いずれか一方はいずれか他方に往復移動方向と直交する方向から係合又は離脱でき、且つ係合した前記一方を前記他方が往復移動方向から挟持可能に形成されたことを特徴とする金型駆動用の連結機構。
【請求項２】
請求項１に記載された金型駆動用の連結機構において、
前記他方には、前記一方の鍔部を往復移動方向の両側から挟持する固定爪部及び可動爪部と、前記可動爪部を前記鍔部に押圧させるワンウェイ押圧機構とを備えたことを特徴とする金型駆動用の連結機構。
【請求項３】
請求項２に記載された金型駆動用の連結機構において、
前記ワンウェイ押圧機構には、前記可動爪部を前記鍔部に押圧する楔状のカムドライバ部と、前記カムドライバ部の下方への移動を案内するバックアップ部とを備えたことを特徴とする金型駆動用の連結機構。
【請求項４】
請求項３に記載された金型駆動用の連結機構において、
前記カムドライバ部には、下方へ付勢するバネ部材を装着したことを特徴とする金型駆動用の連結機構。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載された金型駆動用の連結機構において、
前記一方は、上下方向に突出して形成された上鍔部及び下鍔部を有する横Ｔ字状ブロックに形成され、  
前記他方は、前記上鍔部を挟持する上固定爪部及び上可動爪部と、前記下鍔部を挟持する下固定爪部及び下可動爪部とを有し、前記上固定爪部及び前記下固定爪部と、前記上可動爪部及び前記下可動爪部とが、それぞれ横Ｕ字状の固定爪部と横Ｕ字状の可動爪部とに形成されていることを特徴とする金型駆動用の連結機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、金型内のユニットと、金型外に配置され前記ユニットを往復移動させる駆動源とを、金型外で係脱可能に連結する金型駆動用の連結機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
金型内のユニットと、金型外に配置され前記ユニットを往復移動させる駆動源とを、金型外で係脱可能に連結する金型駆動用の連結機構が、例えば、特許文献１に記載されている。特許文献１には、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、凹形球面状の摺接面１０１ａと凸形球面状の摺接面１０２ａとを摺り合わせてなり、カップリング１０３内で一方のロッド端部１０４と他方のロッド端部１０５との間に配置された２枚のスペーサ１０１、１０２と、前記カップリング１０３の内周面に突設形成され、前記２枚のスペーサ１０１、１０２のうちいずれか一方のスペーサ１０２がその半径方向に移動しないように規制する規制部１０６と、からなるロッド連結機構１００が記載されている。上記ロッド連結機構１００によれば、両ロッド間に芯ずれを生じさせる力が作用しても、常にそれぞれのロッドの軸方向に押圧力が作用するように構成されているので、ロッド端部１０４、１０５の折損を効果的に防止することができる。
【０００３】
ところが、上記ロッド連結機構１００を、例えば、プレス機械に装着した金型内の刃具ユニットを、プレス機械の上下動作及び材料の送り動作と同期して、高精度且つ高速で左右方向へ往復移動させる駆動源と金型の刃具ユニットとを連結する金型駆動用の連結機構に適用しようとすると、金型内の刃具ユニットを定期的に補修する場合、その都度、カップリング１０３を分解して各スペーサ１０１、１０２を分離させる必要があり、その分解・組付けに手間がかかるという問題があった。
【０００４】
そこで、本出願人は、図１１に示すように、金型２０１内の刃具ユニット２０２から延設された金型用ロッド端部２０３に形成されたＴ字状ブロック２０４と、当該Ｔ字状ブロック２０４の上下方向に突出した鍔部２０４ａ、２０４ｂを左右方向に配置した上下各１対のローラ体２０５ａ、２０５ｂでそれぞれ挟持する金型駆動用の連結機構２００を発明した。ローラ体２０５ａ、２０５ｂは、駆動源２０６の駆動用ロッド端部２０７に形成されたコ字状枠体２０８に装着されている。この連結機構２００によれば、金型内の刃具ユニット２０２を定期的に補修する場合には、金型２０１を図１１の紙面に対して面直方向へ移動させるだけで、連結機構２００の係合・離脱を簡単に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平６−１５８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記金型駆動用の連結機構２００では、図１２に示すように、ローラ体２０５ａ、２０５ｂは、外周上の一点で鍔部２０４ａ、２０４ｂと当接する構造であるので、鍔部２０４ａ、２０４ｂの当接面が摩耗、変形しやすいという問題があった。そのため、ローラ体２０５ａ、２０５ｂと鍔部２０４ａ、２０４ｂとの当接面における隙間を、一時的にゼロに調整しても、駆動時の負荷による経時的変化によって当接面のガタが生じ、金型２０１内の刃具ユニット２０２を、プレス機械の上下動作及び材料の送り動作と同期して、高精度且つ高速で左右方向へ往復移動させることが困難となる場合があった。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、簡単に係合・離脱が可能であって、駆動時の負荷による経時的変化に伴う当接面のガタが生じにくい金型駆動用の連結機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る金型駆動用の連結機構は、次のような構成を有している。
（１）金型内のユニットと、金型外に配置され前記ユニットを往復移動させる駆動源とを、金型外で係脱可能に連結する金型駆動用の連結機構であって、
前記連結機構には、前記ユニットに接続されたユニット側連結部と、前記駆動源に接続された駆動側連結部とを備え、
前記ユニット側連結部及び前記駆動側連結部の内、いずれか一方はいずれか他方に往復移動方向と直交する方向から係合又は離脱でき、且つ係合した前記一方を前記他方が往復移動方向から挟持可能に形成されたことを特徴とする。
【０００９】
本発明においては、連結機構には、ユニットに接続されたユニット側連結部と、駆動源に接続された駆動側連結部とを備え、ユニット側連結部及び駆動側連結部の内、いずれか一方はいずれか他方に往復移動方向と直交する方向から係合又は離脱でき、且つ他方は係合した一方を往復移動方向から挟持可能に形成されたので、金型又は駆動源をユニットの往復移動方向と直交する方向へ移動させるだけで、ユニット側連結部と駆動側連結部とを簡単に係合・離脱させることができる。また、駆動側連結部とユニット側連結部との当接面が摩耗、変形しても、係合した一方を他方が往復移動方向から挟持することによって駆動側連結部とユニット側連結部との当接面における隙間がゼロに維持され、駆動時の負荷による経時的変化に伴う当接面のガタが生じないことになる。
【００１０】
よって、本発明によれば、簡単に係合・離脱が可能であって、駆動時の負荷による経時的変化によってガタが生じにくい金型駆動用の連結機構を提供することができる。
【００１１】
（２）（１）に記載された金型駆動用の連結機構において、
前記他方には、前記一方の鍔部を往復移動方向の両側から挟持する固定爪部及び可動爪部と、前記可動爪部を前記鍔部に押圧させるワンウェイ押圧機構とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明においては、他方には、一方の鍔部を往復移動方向の両側から挟持する固定爪部及び可動爪部と、可動爪部を鍔部に押圧させるワンウェイ押圧機構とを備えたので、駆動源が駆動して金型内のユニットを往復移動させる時には、ワンウェイ押圧機構の押圧力によって可動爪部を鍔部へ常に押圧させることができ、連結機構のガタ防止を図ることができる。なお、ワンウェイ押圧機構は、連結機構を解除させるときを除き、可動爪部を鍔部と当接する方向へ移動させる機構であればよく、例えば、カム機構、ばね機構等が該当する。
【００１３】
（３）（２）に記載された金型駆動用の連結機構において、
前記ワンウェイ押圧機構には、前記可動爪部を前記鍔部に押圧する楔状のカムドライバ部と、前記カムドライバ部の下方への移動を案内するバックアップ部とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明においては、ワンウェイ押圧機構には、可動爪部を鍔部に押圧する楔状のカムドライバ部と、カムドライバ部の下方への移動を案内するバックアップ部とを備えたので、カムドライバ部の自重及びカムドライバ部とバックアップ部との摩擦力等によって可動爪部を鍔部に押圧させることができる。そのため、ワンウェイ押圧機構の簡素化・軽量化を図ることができる。
【００１５】
（４）（３）に記載された金型駆動用の連結機構において、
前記カムドライバ部には、下方へ付勢するバネ部材を装着したことを特徴とする。
【００１６】
本発明においては、カムドライバ部には、下方へ付勢するバネ部材を装着したので、可動爪部を鍔部に押圧させる押圧力をバネ部材によって調節することができる。そのため、ユニットを高速で往復移動させても、ユニットに接続されたユニット側連結部と、駆動源に接続された駆動側連結部との間に慣性に伴うガタが生じるのを効果的に防止することができる。
【００１７】
（５）（１）乃至（４）のいずれか１つに記載された金型駆動用の連結機構において、
前記一方は、上下方向に突出して形成された上鍔部及び下鍔部を有する横Ｔ字状ブロックに形成され、  
前記他方は、前記上鍔部を挟持する上固定爪部及び上可動爪部と、前記下鍔部を挟持する下固定爪部及び下可動爪部とを有し、前記上固定爪部及び前記下固定爪部と、前記上可動爪部及び前記下可動爪部とが、それぞれ横Ｕ字状の固定爪部と横Ｕ字状の可動爪部とに形成されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明においては、一方は、上下方向に突出して形成された上鍔部及び下鍔部を有する横Ｔ字状ブロックに形成され、他方は、上鍔部を挟持する上固定爪部及び上可動爪部と、下鍔部を挟持する下固定爪部及び下可動爪部とを有し、上固定爪部及び下固定爪部と、上可動爪部及び下可動爪部とが、それぞれ横Ｕ字状の固定爪部と横Ｕ字状の可動爪部とに形成されているので、ユニット側連結部及び駆動側連結部の内、いずれか一方に形成された横Ｔ字状ブロックの上鍔部及び下鍔部を、いずれか他方に形成された横Ｕ字状の固定爪部と横Ｕ字状の可動爪部とによって、ユニットの往復移動方向と直交する方向から簡単に係合又は離脱でき、且つ他方に形成された横Ｕ字状の固定爪部と横Ｕ字状の可動爪部によって、係合した横Ｔ字状ブロックの上鍔部及び下鍔部を往復移動方向から上下バランスよく挟持することができる。そのため、駆動側連結部とユニット側連結部との当接面が摩耗、変形しにくく、仮に摩耗、変形しても、係合した一方を他方が往復移動方向から上下バランスよく挟持することによって、駆動時の負荷による経時的変化に伴う当接面のガタをより一層生じにくくさせることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、簡単に係合・離脱が可能であって、駆動時の負荷による経時的変化に伴う当接面のガタが生じにくい金型駆動用の連結機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る金型駆動用の連結機構の適用事例における全体概略側面図である。
【図２】図１に示す金型駆動用の連結機構（係合時）のＡ部拡大図である。
【図３】図２に示すＢ矢視図である。
【図４】図１に示す金型駆動用の連結機構（離脱時）のＡ部拡大図である。
【図５】図４に示すＣ矢視図である。
【図６】図１に示す金型駆動用の連結機構におけるワンウェイ押圧機構（金型引張り時）の模式的説明図である。
【図７】図１に示す金型駆動用の連結機構におけるワンウェイ押圧機構（金型押出し時）の模式的説明図である。
【図８】図１に示す金型駆動用の連結機構（変形例）のＡ部拡大図である。
【図９】図８に示すＤ矢視図である。
【図１０】特許文献１に記載されたロッド連結機構の断面図である。（ａ）は軸芯が一致している状態の図を示し、（ｂ）は軸芯がズレている状態の図を示す。
【図１１】本出願人が発明した金型駆動用の連結機構の概略側面図である。
【図１２】図１１に示す金型駆動用の連結機構（係合時）の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の実施形態に係る金型駆動用の連結機構について、図面を参照して詳細に説明する。はじめに、本実施形態に係る金型駆動用の連結機構の適用事例を説明し、その連結機構の詳細構造について説明する。また、本金型駆動用の連結機構に用いるワンウェイ押圧機構のメカニズムについて説明する。さらに、本実施形態に係る金型駆動用の連結機構の変形例を説明する。
【００２２】
＜本金型駆動用の連結機構の適用事例＞
まず、本実施形態に係る金型駆動用の連結機構の適用事例における全体構造を、図１を用いて説明する。図１に、本実施形態に係る金型駆動用の連結機構の適用事例における全体概略側面図を示す。
【００２３】
図１に示すように、本金型駆動用の連結機構は、金型１内のユニット１１と、金型外に配置されユニット１１を往復移動させる駆動源２とを、金型外で係脱可能に連結する金型駆動用の連結機構１０である。連結機構１０には、ユニット１１に接続されたユニット側連結部１２と、駆動源２に接続された駆動側連結部２１とを備え、ユニット側連結部１２及び駆動側連結部２１の内、いずれか一方はいずれか他方に往復移動方向と直交する方向から係合又は離脱でき、且つ他方は係合した一方を往復移動方向から挟持可能に形成されたことを特徴とする。
【００２４】
ここでは、ユニット側連結部１２（一方）は駆動側連結部２１（他方）に往復移動方向（Ｘ方向）と直交する方向（図の紙面と直交するＹ方向）から係合又は離脱でき、且つ駆動側連結部２１（他方）は係合したユニット側連結部１２（一方）を往復移動方向（Ｘ方向）から挟持可能に形成されている。なお、上記事例と反対に、駆動側連結部２１（一方）はユニット側連結部１２（他方）に往復移動方向（Ｘ方向）と直交する方向（図の紙面と直交するＹ方向）から係合又は離脱でき、且つユニット側連結部１２（他方）は係合した駆動側連結部２１（一方）を往復移動方向（Ｘ方向）から挟持可能に形成してもよい。
【００２５】
また、金型１には、上型１３と下型１４とを備え、両者の間に例えば、平板状の鋼板をラスカットするユニット（刃具）１１を備えている。金型１は、図示しないプレス機械に装着されている。プレス機械が作動して上型１３をプレス方向（Ｚ方向）へ移動させることによって、所定のピッチでＹ方向へ送る鋼板を、ユニット（刃具）１１がラスカットする。ユニット（刃具）１１が鋼板をラスカットする度に、駆動源２の駆動軸部２２が軸方向へ往復作動してユニット（刃具）１１をＸ方向へ往復移動させる。なお、ユニット１１は、上刃と下刃の刃具セットをさすが、金型１内で駆動させる部材であれば、刃具セットに限らず、単体の部材でもよい。
【００２６】
また、駆動源２は、例えば、Ｘ方向へ直線移動可能に形成された駆動軸部２２を備え、駆動軸部２２の先端部に駆動側連結部２１が形成されている。駆動源２は、本体部が床面に固定されている。金型１内のユニット（刃具）１１を定期的に補修する場合には、金型１をＹ方向へ移動させることによって、金型内のユニット（刃具）１１と共にユニット側連結部１２（一方）をＹ方向へ移動させ、連結機構１０の係合・離脱を行う。
【００２７】
＜連結機構の詳細構造＞
次に、本金型駆動用の連結機構の詳細構造について、図２〜図５を用いて説明する。図２に、図１に示す金型駆動用の連結機構（係合時）のＡ部拡大図を示す。図３に、図２に示すＢ矢視図を示す。図４に、図１に示す金型駆動用の連結機構（離脱時）のＡ部拡大図を示す。図５に、図４に示すＣ矢視図を示す。
【００２８】
図２、図３に示すように、駆動側連結部２１（他方）には、ユニット側連結部１２（一方）の鍔部１２１を往復移動方向（Ｘ方向）の両側から挟持する固定爪部２１１及び可動爪部２１２と、可動爪部２１２を鍔部１２１に押圧させるワンウェイ押圧機構３とを備えている。駆動源２が駆動して金型１内のユニット（刃具）１１を往復移動させる時には、ワンウェイ押圧機構３の押圧力（Ｘ方向への力Ｑ）が、可動爪部２１２を鍔部１２１へ常に当接させるように作用している。
【００２９】
また、ワンウェイ押圧機構３には、可動爪部２１２の傾斜背面２１２Ｈを押圧する楔状のカムドライバ部２１３と、カムドライバ部２１３の下方への移動を案内するバックアップ部２１４とを備えている。カムドライバ部２１３の自重による下方への力Ｐが、可動爪部２１２を鍔部１２１に押圧させる力Ｑとして作用する。固定爪部２１１とバックアップ部２１４とは、本体部２１５によって一体に連結されている。したがって、カムドライバ部２１３の自重による下方への力Ｐは、固定爪部２１１と可動爪部２１２とが矩形状断面の鍔部１２１を往復移動方向（Ｘ方向）の両側から挟持する力Ｒ、Ｒとして作用する。
【００３０】
また、カムドライバ部２１３には、下方へ付勢するバネ部材２１７が装着されている。カムドライバ部２１３の自重による下方への力Ｐは、バネ部材２１７の付勢力によって調節することができる。例えば、駆動源２がユニット（刃具）１１を高速で往復移動させる場合には、バネ部材２１７の付勢力を増加させて、ユニット（刃具）１１に接続されたユニット側連結部１２と駆動源２に接続された駆動側連結部２１との間に、慣性に伴うガタが生じるのを防止させることが好ましい。
【００３１】
また、図４、図５に示すように、固定爪部２１１と可動爪部２１２との間には、可動爪部２１２を固定爪部２１１と反対側へ押し戻す戻しバネ２１６が装着されている。連結機構１０の係合・離脱を行う場合には、カムドライバ部２１３を上方（Ｓ方向）へ引き上げることによって、ワンウェイ押圧機構３の押圧力（Ｘ方向への力Ｑ）を解除して、戻しバネ２１６によって可動爪部２１２をＴ方向へ移動させ、可動爪部２１２と鍔部１２１との間に所定の隙間ｄを形成する。隙間ｄを形成した状態で、ユニット側連結部１２（一方）をＹ方向へ移動させるだけで、連結機構１０の係合・離脱を簡単に行うことができる。
【００３２】
また、図２〜図５に示すように、ユニット側連結部１２（一方）は、上下方向（Ｚ方向）に突出して形成された上鍔部１２１ａ及び下鍔部１２１ｂを有する横Ｔ字状ブロックＴＢに形成されている。また、駆動側連結部２１（他方）は、上鍔部１２１ａを挟持する上固定爪部２１１ａ及び上可動爪部２１２ａと、下鍔部１２１ｂを挟持する下固定爪部２１１ｂ及び下可動爪部２１２ｂとを有し、上固定爪部２１１ａ及び下固定爪部２１１ｂと、上可動爪部２１２ａ及び下可動爪部２１２ｂとが、それぞれ横Ｕ字状の固定爪部２１１と横Ｕ字状の可動爪部２１２とに形成されている。
【００３３】
また、横Ｔ字状ブロックＴＢの上鍔部１２１ａ及び下鍔部１２１ｂを、横Ｕ字状の固定爪部２１１（上固定爪部２１１ａ及び下固定爪部２１１ｂ）と横Ｕ字状の可動爪部２１２（上可動爪部２１２ａ及び下可動爪部２１２ｂ）とによって、ユニット（刃具）１１の往復移動方向（Ｘ方向）と直交する方向（Ｙ方向）から簡単に係合又は離脱でき、且つ横Ｕ字状の固定爪部２１１と横Ｕ字状の可動爪部２１２によって、係合した横Ｔ字状ブロックＴＢの上鍔部１２１ａ及び下鍔部１２１ｂを往復移動方向（Ｘ方向）から上下バランスよく挟持することができる。そのため、両者の当接面が摩耗、変形しにくく、仮に摩耗、変形しても、係合した横Ｔ字状ブロックＴＢの上鍔部１２１ａ及び下鍔部１２１ｂを横Ｕ字状の固定爪部２１１と横Ｕ字状の可動爪部２１２とが往復移動方向（Ｘ方向）から上下バランスよく挟持することによって、当接面のガタを防止する。なお、上鍔部１２１ａ及び下鍔部１２１ｂは、同一の厚さで互いに並行に形成されている。
【００３４】
＜ワンウェイ押圧機構のメカニズム＞
次に、本金型駆動用の連結機構に用いるワンウェイ押圧機構の動作メカニズムについて、図６、図７を用いて説明する。図６に、図１に示す金型駆動用の連結機構におけるワンウェイ押圧機構（金型引張り時）の模式的説明図を示す。図７に、図１に示す金型駆動用の連結機構におけるワンウェイ押圧機構（金型押出し時）の模式的説明図を示す。
【００３５】
前述したように、本金型駆動用の連結機構１０は、連結機構１０の係合・離脱を行う場合を除き、駆動源２が駆動して金型１内のユニット（刃具）１１を往復移動させる時には、ワンウェイ押圧機構３が、可動爪部２１２を鍔部１２１へ常に当接させるように作用する必要がある。その動作メカニズムを、駆動源２が金型１内のユニット（刃具）１１を駆動源側に引っ張る場合と、駆動源２が金型１内のユニット（刃具）１１を駆動源と反対側に押出す場合とに分けて説明する。
【００３６】
図６に示すように、駆動源２が金型１内のユニット（刃具）１１を駆動源側に引っ張る場合には、駆動側連結部２１の固定爪部２１１に対してユニット側連結部１２の鍔部１２１から駆動反力Ｆ１が作用する。この駆動反力Ｆ１は、駆動側連結部２１の可動爪部２１２に対して作用しない。仮に、ユニット側連結部１２の鍔部１２１と駆動側連結部２１の可動爪部２１２との間に隙間ｄ１がある場合には、楔状のカムドライバ部２１３が可動爪部２１２の傾斜背面を押す押下力Ｆ２によって可動爪部２１２を金型側（Ｌ方向）へ移動させ、隙間ｄ１をゼロにさせる。したがって、ワンウェイ押圧機構３は、可動爪部２１２を鍔部１２１へ常に当接させるように作用する。
【００３７】
また、図７に示すように、駆動源２が金型１内のユニット（刃具）１１を駆動源２と反対側に押出す場合には、駆動側連結部２１の可動爪部２１２に対してユニット側連結部１２の鍔部１２１から駆動反力Ｆ３が作用する。そのため、駆動反力Ｆ３は、駆動側連結部２１の可動爪部２１２の所定の傾斜角θを有する傾斜背面に当接するカムドライバ部２１３に対して、垂直上方分力Ｆ４（＝Ｆ３×ｔａｎθ）として作用する。しかし、同時に、カムドライバ部２１３に対しては、可動爪部２１２の傾斜背面及びバックアップ部２１４のバックアップ面から駆動反力Ｆ３の摩擦抵抗（摩擦係数：μ）に基づく垂直下方分力Ｆ５（＝Ｆ３×μ×（１＋ｃｏｓ２θ））が作用する。また、カムドライバ部２１３には、少なくとも自重による押下力Ｆ２も作用する。
【００３８】
この場合、垂直上方分力Ｆ４が、垂直下方分力Ｆ５と押下力Ｆ２との合計値より小さくなるように、可動爪部２１２の傾斜背面における所定の傾斜角θを以下のように定めることによって、バックラッシュの生じないワンウェイ押圧機構３を構成することができる。具体的には、カムドライバ部２１３と、可動爪部２１２の傾斜背面及びバックアップ部２１４のバックアップ面との摩擦係数μは、鋼同士の潤滑あり条件で０．１程度であること、Ｆ４はＦ３より著しく小さいこと等を考慮して試算すると、所定の傾斜角θは、略１１°以下であればよいことが判った。
【００３９】
＜金型駆動用の連結機構の変形例＞
次に、本実施形態に係る金型駆動用の連結機構の変形例を、図８、図９を用いて説明する。図８に、図１に示す金型駆動用の連結機構（変形例）のＡ部拡大図を示す。図９に、図８に示すＤ矢視図を示す。
【００４０】
図８、図９に示すように、本金型駆動用の連結機構の変形例１０Ｂでは、ユニット側連結部１２（一方）は駆動側連結部２１Ｂ（他方）に往復移動方向（Ｘ方向）と直交する方向（図の紙面と直交するＹ方向）から係合又は離脱でき、且つ駆動側連結部２１Ｂ（他方）は係合したユニット側連結部１２（一方）を往復移動方向（Ｘ方向）から挟持可能に形成されている。
【００４１】
ここで、駆動側連結部２１Ｂ（他方）には、ユニット側連結部１２（一方）の鍔部１２１を往復移動方向（Ｘ方向）の両側から挟持する固定爪部２１１Ｂ及び可動爪部２１２Ｂと、可動爪部２１２Ｂを鍔部１２１に押圧させるワンウェイ押圧機構３Ｂとを備えている。このワンウェイ押圧機構３Ｂが、前述したワンウェイ押圧機構３と、以下の点で相違する。なお、ユニット側連結部１２の構成は、共通している。
【００４２】
すなわち、変形例のワンウェイ押圧機構３Ｂでは、可動爪部２１２Ｂとカムドライバ部２１３Ｂとが、可動体２１０Ｂとして一体となるように形成されている。また、バックアップ部２１４Ｂは、可動体２１０Ｂとして一体化されたカムドライバ部２１３ＢをＱＱ方向へ移動させる傾斜案内面２１４ＢＨを備え、ユニット側連結部１２（一方）の鍔部１２１を可動爪部２１２Ｂと固定爪部２１１Ｂとで両側から挟持させるように形成されている。
【００４３】
また、可動体２１０Ｂとして一体化されたカムドライバ部２１３Ｂには、下方へ付勢するバネ部材２１７Ｂが装着されている。可動体２１０Ｂの自重による下方への力Ｐは、バネ部材２１７Ｂの付勢力によって調節することができる。また、固定爪部２１１Ｂとバックアップ部２１４Ｂとは、本体部２１５Ｂによって連結され、固定爪部２１１Ｂと可動爪部２１２Ｂとの間には、可動体２１０Ｂを固定爪部２１１Ｂと反対側へ戻す戻しバネ２１６Ｂが装着されている。戻しバネ２１６Ｂは、可動爪部２１２Ｂの端面を押すプランジャ方式が好ましい。
【００４４】
＜作用効果＞
以上、詳細に説明したように、本実施形態に係る金型駆動用の連結機構１０、１０Ｂによれば、連結機構には、ユニット１１に接続されたユニット側連結部１２と、駆動源２に接続された駆動側連結部２１、２１Ｂとを備え、ユニット側連結部１２及び駆動側連結部２１、２１Ｂの内、いずれか一方はいずれか他方に往復移動方向（Ｘ方向）と直交する方向（Ｙ方向）から係合又は離脱でき、且つ他方は係合した一方を往復移動方向から挟持可能に形成されたので、金型１又は駆動源２をユニット１１の往復移動方向と直交する方向へ移動させるだけで、ユニット側連結部１２と駆動側連結部２１、２１Ｂとを簡単に係合・離脱させることができる。また、駆動側連結部２１、２１Ｂとユニット側連結部１２との当接面が摩耗、変形しても、係合した一方を他方が往復移動方向から挟持することによって駆動側連結部２１、２１Ｂとユニット側連結部１２との当接面における隙間がゼロに維持され、駆動時の負荷による経時的変化に伴う当接面のガタが生じないことになる。
【００４５】
よって、本実施形態によれば、簡単に係合・離脱が可能であって、駆動時の負荷による経時的変化によってガタが生じにくい金型駆動用の連結機構１０、１０Ｂを提供することができる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、他方（駆動側連結部２１、２１Ｂ）には、一方（ユニット側連結部１２）の鍔部１２１を往復移動方向（Ｘ方向）の両側から挟持する固定爪部２１１、２１１Ｂ及び可動爪部２１２、２１２Ｂと、可動爪部２１２、２１２Ｂを鍔部１２１に押圧させるワンウェイ押圧機構３、３Ｂとを備えたので、駆動源２が駆動して金型１内のユニット１１を往復移動させる時には、ワンウェイ押圧機構３、３Ｂの押圧力によって可動爪部２１２、２１２Ｂを鍔部１２１へ常に押圧させることができ、連結機構１０、１０Ｂのガタ防止を図ることができる。なお、ワンウェイ押圧機構３、３Ｂは、連結機構１０、１０Ｂを解除させるときを除き、可動爪部２１２、２１２Ｂを鍔部１２１と当接する方向へ移動させる機構であればよく、例えば、カム機構、ばね機構等が該当する。
【００４７】
また、本実施形態によれば、ワンウェイ押圧機構３、３Ｂには、可動爪部２１２、２１２Ｂを鍔部１２１に押圧する楔状のカムドライバ部２１３、２１３Ｂと、カムドライバ部２１３、２１３Ｂの下方への移動を案内するバックアップ部２１４、２１４Ｂとを備えたので、カムドライバ部２１３、２１３Ｂの自重及びカムドライバ部２１３、２１３Ｂとバックアップ部２１４、２１４Ｂとの摩擦力等によって可動爪部２１２、２１２Ｂを鍔部１２１に押圧させることができる。そのため、ワンウェイ押圧機構３、３Ｂの簡素化・軽量化を図ることができる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、カムドライバ部２１３、２１３Ｂには、下方へ付勢するバネ部材２１７、２１７Ｂを装着したので、可動爪部２１２、２１２Ｂを鍔部１２１に押圧させる押圧力をバネ部材２１７、２１７Ｂによって調節することができる。そのため、ユニット１１を高速で往復移動させても、ユニット１１に接続されたユニット側連結部１２と、駆動源２に接続された駆動側連結部２１、２１Ｂとの間に慣性に伴うガタが生じるのを効果的に防止することができる。
【００４９】
また、本実施形態によれば、一方（ユニット側連結部１２）は、上下方向に突出して形成された上鍔部１２１ａ及び下鍔部１２１ｂを有する横Ｔ字状ブロックＴＢに形成され、他方（駆動側連結部２１、２１Ｂ）は、上鍔部１２１ａを挟持する上固定爪部２１１ａ、２１１Ｂａ及び上可動爪部２１２ａ、２１２Ｂａと、下鍔部１２１ｂを挟持する下固定爪部２１１ｂ、２１１Ｂｂ及び下可動爪部２１２ｂ、２１２Ｂｂとを有し、上固定爪部２１１ａ、２１１Ｂａ及び下固定爪部２１１ｂ、２１１Ｂｂと、上可動爪部２１２ａ、２１２Ｂａ及び下可動爪部２１２ｂ、２１２Ｂｂとが、それぞれ横Ｕ字状の固定爪部２１１、２１１Ｂと横Ｕ字状の可動爪部２１２、２１２Ｂとに形成されているので、ユニット側連結部１２及び駆動側連結部２１、２１Ｂの内、いずれか一方に形成された横Ｔ字状ブロックＴＢの上鍔部１２１ａ及び下鍔部１２１ｂを、いずれか他方に形成された横Ｕ字状の固定爪部２１１、２１１Ｂと横Ｕ字状の可動爪部２１２、２１２Ｂとによって、ユニット１１の往復移動方向（Ｘ方向）と直交する方向（Ｙ方向）から簡単に係合又は離脱でき、且つ他方に形成された横Ｕ字状の固定爪部２１１、２１１Ｂと横Ｕ字状の可動爪部２１２、２１２Ｂによって、係合した横Ｔ字状ブロックＴＢの上鍔部１２１ａ及び下鍔部１２１ｂを往復移動方向（Ｘ方向）から上下バランスよく挟持することができる。そのため、駆動側連結部２１、２１Ｂとユニット側連結部１２との当接面が摩耗、変形しにくく、仮に摩耗、変形しても、係合した一方を他方が往復移動方向（Ｘ方向）から上下バランスよく挟持することによって、駆動時の負荷による経時的変化に伴う当接面のガタをより一層生じにくくさせることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、例えば、金型内のユニットと、金型外に配置され前記ユニットを往復移動させる駆動源とを、金型外で係脱可能に連結する金型駆動用の連結機構として利用できる。
【符号の説明】
【００５１】
１                            金型
２                            駆動源
３、３Ｂ                      ワンウェイ押圧機構
１０、１０Ｂ                  金型駆動用の連結機構
１１                          ユニット
１２                          ユニット側連結部
２１、２１Ｂ                  駆動側連結部
１２１                        鍔部
２１１、２１１Ｂ              固定爪部
２１２、２１２Ｂ              可動爪部
２１３、２１３Ｂ              カムドライバ部
２１４、２１４Ｂ              バックアップ部
２１７、２１７Ｂ              バネ部材
１２１ａ                      上鍔部
１２１ｂ                      下鍔部
２１１ａ、２１１Ｂａ          上固定爪部
２１１ｂ、２１１Ｂｂ          下固定爪部
２１２ａ、２１２Ｂａ          上可動爪部
２１２ｂ、２１２Ｂｂ          下可動爪部
ＴＢ                          横Ｔ字状ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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