(57)【要約】【課題】集合住宅に特化した広告等の情報を、当該集合住宅の居住者に限定して、各居住者の属性や行動等に応じてパーソナライズした形で提供する。【解決手段】集合住宅２の居住者に対して、パーソナライズされたコンテンツを提供する集合住宅情報提供システム１であって、出稿者端末６０を介して登録されたコンテンツを保持するコンテンツＤＢ２５と、共用部表示装置５１に対して第１のコンテンツを表示させる共用部向け配信部１５と、居宅表示装置４１に対して居住者に好適な第２のコンテンツを表示させる居宅向け配信部１４とを有し、居宅向け配信部１４は、第１のコンテンツに基づいて第２のコンテンツを設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の居住者に対して、パーソナライズされたコンテンツを提供する集合住宅情報提供システムであって、
出稿者端末を介して登録されたコンテンツを保持するコンテンツ記録部と、
前記集合住宅の共用部に設置された第１の表示装置に対して、前記コンテンツ記録部に記録されている第１のコンテンツを表示させる第１の配信部と、
前記各居住者が有する第２の表示装置に対して、前記コンテンツ記録部に記録されているコンテンツのうち、対象の前記居住者に好適な第２のコンテンツを表示させる第２の配信部と、を有し、
前記第２の配信部は、前記第１のコンテンツに基づいて前記第２のコンテンツを設定する、集合住宅情報提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の集合住宅情報提供システムにおいて、
前記第１のコンテンツは、１つ以上のコンテンツを選択可能な形で含み、
前記第１の配信部は、前記第１の表示装置に表示された前記第１のコンテンツに含まれるコンテンツの中から、前記居住者により指定されたコンテンツの情報を取得し、
前記第２の配信部は、前記第１の配信部が取得した前記居住者により指定されたコンテンツを前記第２のコンテンツとして設定する、集合住宅情報提供システム。
【請求項３】
請求項１に記載の集合住宅情報提供システムにおいて、
前記集合住宅における所定の１つ以上の場所に設置されて前記居住者の行動を検知するセンサにより取得した情報を記録する居住者ログ記録部を有し、
前記第２の配信部は、前記居住者ログ記録部に記録された内容を含む情報に基づいて前記第２のコンテンツを設定する、集合住宅情報提供システム。
【請求項４】
請求項１に記載の集合住宅情報提供システムにおいて、
前記第２の表示装置を介して前記居住者に閲覧されたコンテンツの情報を記録する閲覧ログ記録部を有し、
前記第２の配信部は、前記閲覧ログ記録部に記録された内容を含む情報に基づいて前記第２のコンテンツを設定する、集合住宅情報提供システム。
【請求項５】
請求項１に記載の集合住宅情報提供システムにおいて、
前記第２の表示装置は、前記居住者の居宅に設置されたテレビである、集合住宅情報提供システム。
【請求項６】
第三者に対して集合住宅の各居宅内の居住者へのコンタクトの可能性に係る推定情報を提供する集合住宅情報提供システムであって、
前記集合住宅における所定の１つ以上の場所に設置されて前記居住者の行動を検知するセンサにより取得した情報を含む前記居住者の行動履歴に係る情報を記録する居住者ログ記録部と、
前記居住者ログ記録部に記録された情報に基づいて前記居住者に係る前記推定情報を判定して前記第三者に提供する居住者ログ解析部と、を有する、集合住宅情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナライズされたデジタル情報を提供する技術に関し、特に、集合住宅の居住者に対して当該集合住宅に特化した情報を提供する集合住宅情報提供システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マンション等の集合住宅では、新聞の折込やダイレクトメール、チラシ等の紙媒体の広告が各居宅のポストに大量に投函される。これらの紙媒体は、集合住宅の居住者や、管理人・管理組合等（以下では「管理者」と記載する場合がある）にとっては廃棄作業の対象となって余計な負担となり得るものである。また、広告の出稿者側にとっても、このようなバラ撒き型の手法では閲覧率も低く、パーソナライズもされておらず、反応履歴の取得も困難であるため、広告効果が低いものとなっている。
【０００３】
これに対し、例えば、集合住宅において設置が普及しているＬＡＮ（Local Area Network）等の構内ネットワークや、いわゆるデジタルサイネージの技術を利用し、紙媒体に代えてデジタル広告を提供するとともに、広告料収入を集合住宅の管理費や修繕積立金等に充当する等により居住者の負担を低減させる仕組みも検討されている。
【０００４】
例えば、特開２００２−１９７３４２号公報（特許文献１）には、集合住宅の戸別単位に設置された家庭用端末に対して、ネットワークを介して共同サイトにより情報提供者からの情報を居住者に配信するとともに、情報提供者に掲載料金を課し、課金収入を集合住宅の居住者に還元する旨が記載されている。
【０００５】
また、特開２００４−１２６１５０号公報（特許文献２）には、マンションのエントランス部に設けたディスプレイに、広告提供者から提供される地域情報等の広告情報を表示させる広告システムを、広告提供者から徴収した広告代金で運営するとともに、広告代金の一部をマンション管理組合に還元する旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１９７３４２号公報
【特許文献２】特開２００４−１２６１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術によれば、集合住宅の各居宅の端末や、エントランス等の共用部に設置したディスプレイ等に、当該集合住宅（地域）の居住者に向けた広告を表示させることができる。しかし、集合住宅内の各居住者の属性や行動に応じてパーソナライズされた広告や情報を適時に提供することまでは考慮されていない。また、当該集合住宅の居住者に特化した有利な広告や情報の提供を、当該居住者に限定して提供する（他の者が他の場所でアクセスすることを排除する）ことが困難となる場合がある。
【０００８】
そこで本発明の目的は、集合住宅に特化した広告等の情報を、当該集合住宅の居住者に限定して、各居住者の属性や行動等に応じてパーソナライズした形で提供することを可能とする集合住宅情報提供システムを提供することにある。
【０００９】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１１】
本発明の代表的な実施の形態による集合住宅情報提供システムは、集合住宅の居住者に対して、パーソナライズされたコンテンツを提供する集合住宅情報提供システムであって、出稿者端末を介して登録されたコンテンツを保持するコンテンツ記録部と、前記集合住宅の共用部に設置された第１の表示装置に対して、前記コンテンツ記録部に記録されている第１のコンテンツを表示させる第１の配信部と、前記各居住者が有する第２の表示装置に対して、前記コンテンツ記録部に記録されているコンテンツのうち、対象の前記居住者に好適な第２のコンテンツを表示させる第２の配信部と、を有する。そして、前記第２の配信部は、前記第１のコンテンツに基づいて前記第２のコンテンツを設定する。
【発明の効果】
【００１２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１３】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、集合住宅に特化した広告等の情報を、当該集合住宅の居住者に限定して、各居住者の属性や行動等に応じてパーソナライズした形で提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態である集合住宅情報提供システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態における集合住宅でのコンテンツの提供方法について概要を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態における集合住宅情報提供システムによるコンテンツの提供処理の流れの例について概要を示したフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。一方で、ある図において符号を付して説明した部位について、他の図の説明の際に再度の図示はしないが同一の符号を付して言及する場合がある。
【００１６】
＜概要＞
本発明の一実施の形態である集合住宅情報提供システムは、近年の住宅のＩｏＴ（Internet of Things）化の進展も踏まえ、マンション等の集合住宅の居住者向けに、居住者限定の有利な情報を含むターゲティング広告を行うことで、集合住宅の付加価値を向上させるプラットフォームとしての役割を有するものである。
【００１７】
このような居住者限定の「スペシャル」感や「シークレット」感を有する広告としては、例えば、
−近隣のレストランからの当日のディナーの３０％割引オファー
−居住者限定のコンサートや美術館の先行チケット予約
−高級自動車メーカーからの試乗会へのお誘い
−金融機関からの資産運用説明会へのオファー
−高級ゴルフ場からの居住者向けコンペのご案内
−百貨店からのシークレットセールのご案内
−航空会社からのスペシャルツアーのご案内
−Ｗｅｂサイト上には出ない別荘や中古マンション等の不動産情報
−リフォームやインテリアのご案内
−その他のイベントへのお誘い
等のものが考えられる。
【００１８】
集合住宅において居住者限定のこのような広告を提供可能とすることで、例えば、集合住宅を販売する不動産会社にとっては、人口減少社会を迎える中で、販売中心のフロー型ビジネスから、居住者向けの付加価値サービスにより収益を得るストック型ビジネスへの移行が可能となる。また、広告の出稿者にとっては、広告効果が低い従来のバラ撒き型の手法と比べて、閲覧率や費用対効果を大きく向上させることが可能となるとともに、反応履歴等の情報を取得することでマーケティングに活かすことが可能となる。また、居住者や管理者にとっては、毎日ポストに投函される大量の紙媒体の広告の廃棄等の負担を解消できるとともに、特に、都心部のマンションにおいて生じている空き駐車場の増加等に伴う管理費収入の減少を、出稿者からの広告料収入により補填することが可能となる。
【００１９】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施の形態である集合住宅情報提供システムの構成例について概要を示した図である。本実施の形態の集合住宅情報提供システム１は、上述したように、集合住宅２の居住者に対して、居住者限定のパーソナライズされた広告等の情報（以下では「コンテンツ」と記載する場合がある）を提供する情報処理システムである。例えば、集合住宅２内、もしくは他の場所に設けられた情報提供サーバ１０により、図示しないネットワークを介して集合住宅２内の各戸（各居宅）に設置された居宅表示装置４１や、共用部に設置された共用部表示装置５１に対してコンテンツを表示させる。
【００２０】
情報提供サーバ１０は、例えば、サーバ機器やクラウドコンピューティングサービス上に構築された仮想サーバ等により構成される。そして、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）により、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記録装置からメモリ上に展開したＯＳ（Operating System）やＤＢＭＳ（DataBase Management System）、Ｗｅｂサーバプログラム等のミドルウェアや、その上で稼働するソフトウェアを実行することで、集合住宅２へのコンテンツの提供に係る後述する各種機能を実現する。１つの情報提供サーバ１０により、複数の集合住宅２（例えば、同一ブランドのマンション等）に対してコンテンツの提供を行う構成としてもよい。
【００２１】
情報提供サーバ１０は、例えば、ソフトウェアとして実装された居住者ログ収集部１１、居住者ログ解析部１２、管理者支援部１３、居宅向け配信部１４、共用部向け配信部１５、閲覧ログ解析部１６、およびコンテンツ管理部１７等の各部を有する。また、データベースやファイルテーブル等として実装された居住者マスタデータベース（ＤＢ）２１、居住者ログＤＢ２２、居住者状況ＤＢ２３、閲覧ログＤＢ２４、およびコンテンツＤＢ２５等の各データを有する。
【００２２】
居住者ログ収集部１１は、集合住宅２内の各所に設置されたセンサ２０により検知された各居住者の行動情報（ライフログ）を、集合住宅２に構築されたＬＡＮ等のネットワークを介して収集し、居住者毎に居住者ログＤＢ２２に記録する機能を有する。センサ２０は、例えば、集合住宅２のエントランスのオートロックやインターホンの操作に係る情報や、駐車場への車の入出庫の情報（すなわち、集合住宅２への出入りの情報）、居宅の玄関ドアの開閉や鍵の操作に係る情報（すなわち、各居宅への出入りの情報）等、集合住宅２内での居住者の動的な情報を検知する。これらの情報の取得に際して、各居住者の事前の許諾を要件としてもよい。また、許諾がある場合には、例えば、居宅内での行動（部屋の移動、照明や家電製品等のスイッチの操作、視聴しているテレビ番組等）の情報を収集するようにしてもよい。
【００２３】
なお、各居住者についての情報は、居住者マスタＤＢ２１に予め登録されている。ここでは、各居住者を識別するＩＤ情報として、例えば、「部屋番号（もしくは部屋番号＋入居者毎の枝番）」等の情報を用い、このＩＤ情報に関連付けて、居住者の氏名や年齢・性別、家族構成、職業、入居年月日等の属性情報を記録しておく。集合住宅２のエントランスや駐車場等の共用部での居住者の行動は、例えば、居住者が保有する鍵に内蔵されたＩＣタグをセンサ２０（リーダ装置）読み取ることで把握することができる。
【００２４】
居住者ログ解析部１２は、居住者ログＤＢ２２に記録・蓄積された内容を定期的（もしくは新たなログが記録された際）に集計して解析し、各居住者の特性や傾向等の情報を抽出・把握して、居住者のＩＤ情報と関連付けて居住者状況ＤＢ２３に記録する機能を有する。居住者の属性（例えば、性別や年齢層）毎に集計した情報として保持してもよい。居住者の特性や傾向の情報の種類は特に限定されず、例えば、出勤・帰宅時間帯や自家用車に乗る頻度、宅配便を利用する頻度、集合住宅２内の共用施設を利用する頻度等の各種情報を適宜把握することができる。
【００２５】
また、これらの情報とは別に、各居住者が現在在宅しているか否かを把握してその情報を記録し、居住者の外出・帰宅の検知に応じてリアルタイムに更新するようにしてもよい。さらに、在宅しているか否かの情報に加えて、可能な場合には、例えば、食事中、入浴中、仕事中、リラックス中、就寝中等、居住者の居宅内での状況を把握し、これらの情報に基づいて、当該居住者に対するコンタクトの可能性（反応確率）を推定し、この情報を、例えば、図示しないインターネット等のネットワークを介して外部の企業等の第三者が閲覧可能となるように提供してもよい。
【００２６】
これにより、例えば、当該居住者に対して営業活動を行いたい営業担当者や宅配便のドライバー等、対象の居住者に対してコンタクトを取りたい者が、対象の居住者が不在もしくは適切ではないタイミングでコンタクトしてしまうという無駄を回避し、効率的に居住者とのコンタクトをとることが可能となる。すなわち、本実施の形態の集合住宅情報提供システム１は、集合住宅の居住者に対する情報提供に限らず、外部の事業者等の第三者に対して集合住宅の居住者へのコンタクトの可能性に係る推定情報を提供するシステムとして用いることも可能である。
【００２７】
なお、第三者が居住者にコンタクトする手段としては、居宅への直接の訪問に加えて、電話や電子メール等各種の間接的な手段も含まれ、各コンタクト手段に対してそれぞれ、居住者の現在の状況に基づくコンタクト可能性を個別に推定するようにしてもよい。また、その際に、例えば、対象のコンタクト手段によって過去に実際にコンタクトが行われたときの反応結果の履歴の情報（例えば、居住者ログＤＢ２２に記録される）を参照することで、推定精度を向上させるようにしてもよい。
【００２８】
管理者支援部１３は、図示しないＬＡＮやインターネット等のネットワークを介して管理者端末３０に対して集合住宅２の管理業務を行うための画面インタフェースを提供する機能を有する。例えば、居住者マスタＤＢ２１に対する情報の登録や更新、居住者の行動状況（共用施設の利用状況等）や、居住者によるコンテンツの閲覧状況等の参照等の各種機能を提供することができる。
【００２９】
また、コンテンツの閲覧状況の情報に基づいて、広告料の算出やその請求・決済に係る処理を自動的に行う機能を有していてもよい。さらに、徴収した広告料を、管理費や修繕積立金等に充当したり、各居住者に還元（以降の支払いの減額も含む）したりする機能を有していてもよい。なお、管理者端末３０は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）やタブレット端末等の汎用の情報処理装置を適宜使用することができ、管理者は、図示しないＷｅｂブラウザ等を利用して管理者支援部１３にアクセスすることができる。
【００３０】
居宅向け配信部１４は、図示しないＬＡＮ等のネットワークを介して、集合住宅２の各居宅に設置された居宅表示装置４１に対して、コンテンツＤＢ２５に登録されているコンテンツを配信するとともに、居住者が閲覧したコンテンツの履歴を閲覧ログＤＢ２４に記録する機能を有する。配信するコンテンツは、例えば、居住者マスタＤＢ２１や居住者状況ＤＢ２３に記録された居住者の属性や特性・傾向等の情報と、コンテンツＤＢ２５に登録された各コンテンツのターゲットに係る情報とをマッチングし、居住者に好適なコンテンツをコンテンツＤＢ２５から抽出する。もしくは、後述するように、直前に共用部に設置された共用部表示装置５１を介して居住者から指定・選択された内容に係るコンテンツを配信する。
【００３１】
なお、居宅表示装置４１は、例えば、ＰＣやタブレット端末、スマートフォン等の汎用の情報処理端末とすることもできる。この場合、閲覧する広告等の情報を「当該集合住宅２の居住者限定」とするため、例えば、集合住宅２に対応した所定のＷｅｂサイトにログインさせるようにすることも可能である。しかし、この場合は、ログインという追加のアクションを居住者に強いることになる上、ログインさえできれば集合住宅２の外のオープンな環境でも閲覧が可能となる場合があり、居住者限定の「スペシャル」感や「シークレット」感を出すことができなくなる。
【００３２】
したがって、例えば、集合住宅２のＬＡＮに接続している（すなわち、集合住宅２内に所在する）と判定された場合にのみ閲覧可能とするよう制御する。もしくは、居宅表示装置４１として市販のテレビのインターネット接続機能（例えば「アクトビラ（登録商標）」等）を用いることで、特定利用者向け情報配信サービスの機能を利用して、集合住宅２内に限定した閲覧を担保するのが望ましい。すなわち、居宅表示装置４１として、集合住宅２内でのみコンテンツを閲覧することができる機能を備えたデバイスを用いることが望ましい。このようなデバイスとして、他に、近年開発が進んでいる新しいディスプレイ（例えば、情報を表示可能な鏡や窓等）や、各種の家電製品に設けられたディスプレイ等を用いてもよい。
【００３３】
共用部向け配信部１５は、図示しないＬＡＮ等のネットワークを介して、集合住宅２のエントランス等の共用部に設置された１つ以上の共用部表示装置５１に対して、コンテンツＤＢ２５に登録されているコンテンツを配信する機能を有する。ここでのコンテンツは、例えば、集合住宅２における一般的なお知らせ等を表示する掲示板的な内容を含んでいてもよい。
【００３４】
本実施の形態では、これに加えて、居住者限定の広告等のコンテンツを常時表示する（節電のため、居住者が通り得る所定の時間帯に限定してもよいし、居住者が近付いたことをセンサ等により検知して、そのタイミングだけ実際に表示するよう制御してもよい）。共用部表示装置５１は、共用部に設置されており、不特定の居住者が閲覧し得るため、特定の居住者向けのコンテンツを表示するのではなく、居住者全体（もしくは一部）を対象として複数のコンテンツを閲覧可能なように表示する。例えば、複数のコンテンツをサムネイル的に画面分割して表示したり、スライドショー的に時間分割して表示したり、これらを組み合わせたりして表示する（以下ではこのようなコンテンツを「共通コンテンツ」と記載する場合がある）。
【００３５】
表示する共通コンテンツの内容を、時間帯や、共用部表示装置５１の設置場所等の条件に応じて切り替えるようにしてもよい。例えば、朝の通勤時間帯はビジネス関連コンテンツ、夜の時間帯は飲食関連コンテンツ等を中心に表示するようにしてもよい。また、エントランスに設置された共用部表示装置５１には、分野に偏りのない共通コンテンツを表示する一方、例えば、駐車場に設置された共用部表示装置５１には、自動車や、旅行、レジャー関連等が中心の共通コンテンツを表示するようにしてもよい。
【００３６】
共用部表示装置５１は、例えば、タッチパネル等の入力機能を備えた大型のディスプレイ等により構成され、共通コンテンツを閲覧した居住者から特定のコンテンツ（興味が湧きより詳細な内容を見たいと思ったコンテンツ）の指定・選択を受け付けることができる。この場合、指定されたコンテンツの情報を、例えば、共用部向け配信部１５が対象の居住者のＩＤ情報と関連付けてコンテンツＤＢ２５に記憶しておく。その後、当該居住者が居宅の居宅表示装置４１に表示される情報を閲覧可能となった際に、上述したように、指定されたコンテンツ、もしくはこれに関連する詳細な内容を提供するコンテンツを居宅向け配信部１４が対象の居宅表示装置４１にプッシュ配信して表示させる。
【００３７】
閲覧ログ解析部１６は、閲覧ログＤＢ２４に記録・蓄積された、居住者による居宅表示装置４１でのコンテンツの閲覧履歴の情報を抽出して解析し、例えば、各居住者について、コンテンツに対する嗜好の情報を推測し、居住者状況ＤＢ２３に記録する。また、各コンテンツについて、閲覧した居住者の属性や特性の情報の統計情報を取得し、コンテンツＤＢ２５に記録する。これらの情報は、以降に居宅向け配信部１４や共用部向け配信部１５が居宅表示装置４１や共用部表示装置５１にコンテンツを表示する際に参照され、どのコンテンツを表示するかの決定の際に用いられる。
【００３８】
コンテンツ管理部１７は、図示しないインターネット等のネットワークを介して出稿者端末６０に対して出稿するコンテンツの登録等を行うための画面インタフェースを提供する機能を有する。例えば、コンテンツＤＢ２５に対するコンテンツの登録や更新、コンテンツの閲覧状況に係る情報の参照等の機能を提供することができる。また、コンテンツの閲覧状況の情報に基づいて算出された広告料に係る情報を参照・確認する機能や、広告料の支払い処理を行う機能を有していてもよい。なお、出稿者端末６０は、例えば、ＰＣやタブレット端末等の汎用の情報処理装置を適宜使用することができ、出稿者は、図示しないＷｅｂブラウザ等を利用してコンテンツ管理部１７にアクセスすることができる。
【００３９】
＜集合住宅におけるコンテンツの提供方法＞
図２は、本実施の形態における集合住宅２でのコンテンツの提供方法について概要を示した図である。マンション等の集合住宅２では、通常、各区分所有者（居住者）がそれぞれ専有する居住スペースである居宅４０と、各区分所有者が共同利用する共有スペースである共用部５０を有する。図２の例では、集合住宅２が、２階・３階に複数の居宅４０を有するとともに、共用部５０として１階のエントランス、および地下の駐車場を有することを模式的に示している。なお、図２の例では駐車場全体を共用部５０としているが、各居住者の駐車スペースが当該居住者の所有となっている場合も含むものとする。
【００４０】
上述したように、集合住宅２には、居住者の動的な情報を検知するセンサ２０が各所に設置されており、センサ２０が検知した情報は居住者ログＤＢ２２に随時記録される。例えば、図示するように、集合住宅２のエントランスのオートロックやインターホンの操作に係る情報や、駐車場への車の入出庫の情報（すなわち、集合住宅２の共用部５０への出入りの情報）、居宅４０の玄関ドアの開閉や鍵の操作に係る情報（すなわち、各居宅４０への出入りの情報）等をセンサ２０により取得する。なお、居住者の居宅４０（もしくは集合住宅２）への出入りの情報に基づいて、当該居住者が現在在宅しているか否かを把握し、その情報を記録するようにしてもよい。また、センサ２０の設置位置はこれらに限られず、各種の物や設備等に設置することで居住者の動的な情報を検知できるようにしてもよい。
【００４１】
エントランス等の共用部５０に設置されている共用部表示装置５１には、居住者限定の複数のコンテンツを含む共通コンテンツが常時表示されている。居住者は、通りかかる際にこれを閲覧するとともに、必要に応じて、さらに詳細な内容を見たいと思ったコンテンツを選択・指定する。選択に際しては、例えば、共用部表示装置５１が備えるタッチパネル機能やリモコン等の装置を介して、居住者が対象のコンテンツを選択するとともに、必要に応じて自身を識別するための情報として部屋番号（もしくは居住者のＩＤ情報）を入力する。コンテンツとともに表示されたＱＲコード（登録商標）等の二次元コードを居住者がスマートフォンにより撮影して認識し、これによって特定されるコンテンツを図示しないネットワーク経由で指定するものであってもよい。
【００４２】
居住者は、居宅４０の居宅表示装置４１においてコンテンツを閲覧することができる。その際、居住者が共用部表示装置５１にて表示されていたコンテンツを選択・指定している場合は、当該コンテンツ、もしくはこれに関連する詳細な内容を提供するコンテンツを居宅表示装置４１に表示させるようにしてもよい。居住者が共用部表示装置５１においてコンテンツを選択・指定していない場合は、全居住者に共通に提供されるデフォルトのコンテンツを表示させるようにしてもよいし、当該居住者の属性や特性等の情報に基づいてパーソナライズされたコンテンツを表示させるようにしてもよい。
【００４３】
図３は、本実施の形態における集合住宅情報提供システム１によるコンテンツの提供処理の流れの例について概要を示したフロー図である。集合住宅情報提供システム１は、情報提供サーバ１０の共用部向け配信部１５により、居住者状況ＤＢ２３やコンテンツＤＢ２５を参照して、複数のコンテンツを含む共通コンテンツを構成し、これを共用部表示装置５１に表示させる（Ｓ０１）。そして、この共通コンテンツを閲覧した居住者が、その中から特定のコンテンツを選択・指定する（Ｓ０２）。
【００４４】
その後、当該居住者が居宅４０の居宅表示装置４１によりコンテンツを閲覧する際に、居宅向け配信部１４は、ステップＳ０２で選択・指定されたコンテンツ、もしくはこれに関連する詳細な内容を提供するコンテンツを当該居宅表示装置４１に対して配信し（Ｓ０３）、居住者はこれを閲覧する（Ｓ０４）。居住者は、自身が選択・指定したコンテンツに加えて、もしくはこれに代えて、居宅向け配信部１４により配信される他のコンテンツを閲覧することも当然可能である。居住者がコンテンツを閲覧すると、居宅向け配信部１４は、閲覧の履歴を閲覧ログＤＢ２４に記録する（Ｓ０５）。
【００４５】
情報提供サーバ１０の閲覧ログ解析部１６では、定期的（もしくは閲覧ログＤＢ２４に新たなログが記録された際）に、閲覧ログＤＢ２４に記録・蓄積された、各居住者によるコンテンツの閲覧履歴の情報を抽出して解析し、解析結果を居住者状況ＤＢ２３やコンテンツＤＢに記録して反映させる（Ｓ０６）。一方、情報提供サーバ１０の共用部向け配信部１５では、定期的に居住者状況ＤＢ２３やコンテンツＤＢ２５を参照して、その内容に基づいて共通コンテンツを再構成し（Ｓ０７）、これを共用部表示装置５１に改めて表示させる（Ｓ０１）。これにより、共用部表示装置５１に表示される共通コンテンツの内容を、各居住者の属性や特性、嗜好等に基づいて好適なものに調整することができる。
【００４６】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態である集合住宅情報提供システム１によれば、集合住宅２の居住者に対して、共用部表示装置５１および居宅表示装置４１を介して居住者限定のパーソナライズされたコンテンツを提供することができる。これにより、居住者の満足感や利便性を向上させることができ、集合住宅２の付加価値を向上させることができる。また、コンテンツの出稿者に対して広告効果・効率の高い広告手法を提供することができる。また、広告料収入を管理費や修繕積立金等に充当可能とすることで、居住者や管理者の負担を低減することができる。
【００４７】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００４８】
例えば、上記の実施の形態では、居住者に対してパーソナライズされたコンテンツを居宅表示装置４１に表示するところまでの構成を示しているが、さらに、表示されたコンテンツ（広告）からそのまま対象の商品やサービスを購入することができるＥＣ（Electronic Commerce）サイトにリンクし、購入処理を行うことができる構成としてもよい。このときのパーソナライズされたコンテンツには、例えば、居住者毎に個別に割引率等の特典が設定されたクーポン等を含んでいてもよい。また、例えば、対象の集合住宅２に固有の情報（各居宅４０の間取りの情報や、資産価値の査定情報等）を利用して、間取りにマッチするインテリアを提案したり、不動産売買の仲介を行ったり等の支援を行う構成とすることも可能である。
【００４９】
上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば、集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリやハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、またはＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００５０】
また、上記の各図において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも実装上の全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、集合住宅の居住者に対して当該集合住宅に特化した情報を提供する集合住宅情報提供システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１…集合住宅情報提供システム、２…集合住宅、
１０…情報提供サーバ、１１…居住者ログ収集部、１２…居住者ログ解析部、１３…管理者支援部、１４…居宅向け配信部、１５…共用部向け配信部、１６…閲覧ログ解析部、１７…コンテンツ管理部、
２０…センサ、２１…居住者マスタＤＢ、２２…居住者ログＤＢ、２３…居住者状況ＤＢ、２４…閲覧ログＤＢ、２５…コンテンツＤＢ、
３０…管理者端末、
４０…居宅、４１…居宅表示装置、
５０…共用部、５１…共用部表示装置、
６０…出稿者端末
【図１】
2019008589.tif 000003
【図２】
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【図３】
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