(57)【要約】      （修正有）【課題】ソフトウェアが新たに提供されなくなった場合にも、装置にインストール済みのソフトウェアに予め定められた処理を行えるようにする。【解決手段】管理端末１００は、利用可能なソフトウェアの一覧である第１の一覧及び対象装置にインストール済みのソフトウェアの一覧である第２の一覧を表示する表示制御部１１５と、第１の一覧に表示されたソフトウェアを対象装置にインストールする操作、及び、第２の一覧に表示されたインストール済みのソフトウェアに予め定められた処理を行う操作を受け付ける操作受付部１１６とを備える。表示制御部１１５は、第２の一覧に含まれるソフトウェアが新たに提供されなくなった場合には、第２の一覧でソフトウェアの表示を継続する一方で、第１の一覧に含まれるソフトウェアが新たに提供されなくなった場合には、第１の一覧でソフトウェアを表示しない、又はソフトウェアをインストールできない旨の表示を行う。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用可能なソフトウェアの一覧である第１の一覧及び対象装置にインストール済みのソフトウェアの一覧である第２の一覧を表示する表示手段と、
前記第１の一覧に表示されたソフトウェアを前記対象装置にインストールすることを指示する操作、及び、前記第２の一覧に表示されたインストール済みのソフトウェアに対して予め定められた処理を行うことを指示する操作を受け付ける受付手段とを備え、
前記表示手段は、前記第２の一覧に含まれるソフトウェアが新たに提供されなくなった場合には、当該第２の一覧で当該ソフトウェアの表示を継続する一方で、前記第１の一覧に含まれるソフトウェアが新たに提供されなくなった場合には、当該第１の一覧で当該ソフトウェアを表示しない、又は当該ソフトウェアをインストールできない旨の表示を行うこと
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記予め定められた処理は、前記第２の一覧に表示されたインストール済みのソフトウェアをアンインストールする処理であり、
前記受付手段が前記第２の一覧に表示されたソフトウェアであって新たに提供されなくなった一のソフトウェアをアンインストールする指示を受け付けた場合、他装置から取得した当該アンインストールを実行するためのソフトウェアであるアンインストーラにより、当該一のソフトウェアをアンインストールする処理を行うアンインストール手段をさらに備えること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アンインストーラは、前記一のソフトウェアをインストールする機能を有しており、
前記アンインストール手段は、前記一のソフトウェアをアンインストールする処理が終了した後、前記アンインストーラを削除すること
を特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記予め定められた処理は、前記第２の一覧に表示されたインストール済みのソフトウェアをアップデートする処理であり、
前記受付手段が前記第２の一覧に表示されたソフトウェアであって新たに提供されなくなった一のソフトウェアをアップデートする指示を受け付けた場合、当該一のソフトウェアの後継にあたるソフトウェアであって新たに提供される別のソフトウェアを前記対象装置にインストールする処理、又は、当該一のソフトウェアを更新する処理を行う処理手段をさらに備えること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記別のソフトウェアは、前記表示手段により前記第１の一覧に表示されること
を特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理手段は、前記別のソフトウェアをインストールする処理を行う場合、当該処理を実行するためのソフトウェアである第１インストーラを他装置から取得し、取得した当該第１インストーラにより当該別のソフトウェアをインストールする処理を行い、前記更新する処理を行う場合、当該処理を実行するためのソフトウェアである第２インストーラを他装置から取得し、取得した当該第２インストーラにより当該更新する処理を行うこと
を特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記処理手段が前記第１インストーラを取得する場合、当該第１インストーラを取得する旨を表示し、当該処理手段が前記第２インストーラを取得する場合、当該第２インストーラを取得する旨を表示しないこと
を特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記処理手段は、前記別のソフトウェアをインストールする処理が終了した後には前記第１インストーラを削除せず、前記更新する処理が終了した後には前記第２インストーラを削除すること
を特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ソフトウェアが新たに提供されなくなった場合とは、当該ソフトウェアを新規に提供する期間として予め定められた期間が経過した場合であること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
ソフトウェアが新たに提供されなくなった場合とは、前記予め定められた期間が経過した後、当該ソフトウェアの正常な動作が保証される期間として予め定められた期間内の場合であること
を特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータに、
利用可能なソフトウェアの一覧である第１の一覧及び対象装置にインストール済みのソフトウェアの一覧である第２の一覧を表示部に表示させるためのデータを出力する出力機能と、
前記第１の一覧に表示されたソフトウェアを前記対象装置にインストールすることを指示する操作、及び、前記第２の一覧に表示されたインストール済みのソフトウェアに対して予め定められた処理を行うことを指示する操作を受け付ける受付機能とを実現させ、
前記出力機能は、前記第２の一覧に含まれるソフトウェアが新たに提供されなくなった場合には、当該第２の一覧で当該ソフトウェアの表示を継続する一方で、前記第１の一覧に含まれるソフトウェアが新たに提供されなくなった場合には、当該第１の一覧で当該ソフトウェアを表示しない、又は当該ソフトウェアをインストールできない旨の表示を行うためのデータを出力すること
を特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウェアの使用期間制御方法として、例えば、特許文献１には、インストールした日時から、ある一定期間のみ使用できる、ソフトウェア使用期限が定められているソフトウェアにおいて、インストール時に使用期限に関連する情報をコンピュータ内に登録し、期限が過ぎた後にソフトウェアが実行された場合、自動的に当該ソフトウェアの削除プログラムが実行される技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１２８５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、装置にインストールされたソフトウェアを管理する技術が知られている。ここで、ソフトウェアが新たに提供されなくなった場合に、例えばソフトウェアの新規のインストールを禁止するために画面にソフトウェアの情報を表示しないようにすると、このソフトウェアがすでに装置にインストール済みである場合、ソフトウェアのアンインストールやアップデート等の予め定められた処理を行うことを画面上で指示することもできなくなる。
本発明の目的は、ソフトウェアが新たに提供されなくなった場合においても、装置にインストール済みの当該ソフトウェアに対して予め定められた処理を行うことをできるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、利用可能なソフトウェアの一覧である第１の一覧及び対象装置にインストール済みのソフトウェアの一覧である第２の一覧を表示する表示手段と、前記第１の一覧に表示されたソフトウェアを前記対象装置にインストールすることを指示する操作、及び、前記第２の一覧に表示されたインストール済みのソフトウェアに対して予め定められた処理を行うことを指示する操作を受け付ける受付手段とを備え、前記表示手段は、前記第２の一覧に含まれるソフトウェアが新たに提供されなくなった場合には、当該第２の一覧で当該ソフトウェアの表示を継続する一方で、前記第１の一覧に含まれるソフトウェアが新たに提供されなくなった場合には、当該第１の一覧で当該ソフトウェアを表示しない、又は当該ソフトウェアをインストールできない旨の表示を行うことを特徴とする情報処理装置である。
請求項２に記載の発明は、前記予め定められた処理は、前記第２の一覧に表示されたインストール済みのソフトウェアをアンインストールする処理であり、前記受付手段が前記第２の一覧に表示されたソフトウェアであって新たに提供されなくなった一のソフトウェアをアンインストールする指示を受け付けた場合、他装置から取得した当該アンインストールを実行するためのソフトウェアであるアンインストーラにより、当該一のソフトウェアをアンインストールする処理を行うアンインストール手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記アンインストーラは、前記一のソフトウェアをインストールする機能を有しており、前記アンインストール手段は、前記一のソフトウェアをアンインストールする処理が終了した後、前記アンインストーラを削除することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
請求項４に記載の発明は、前記予め定められた処理は、前記第２の一覧に表示されたインストール済みのソフトウェアをアップデートする処理であり、前記受付手段が前記第２の一覧に表示されたソフトウェアであって新たに提供されなくなった一のソフトウェアをアップデートする指示を受け付けた場合、当該一のソフトウェアの後継にあたるソフトウェアであって新たに提供される別のソフトウェアを前記対象装置にインストールする処理、又は、当該一のソフトウェアを更新する処理を行う処理手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項５に記載の発明は、前記別のソフトウェアは、前記表示手段により前記第１の一覧に表示されることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置である。
請求項６に記載の発明は、前記処理手段は、前記別のソフトウェアをインストールする処理を行う場合、当該処理を実行するためのソフトウェアである第１インストーラを他装置から取得し、取得した当該第１インストーラにより当該別のソフトウェアをインストールする処理を行い、前記更新する処理を行う場合、当該処理を実行するためのソフトウェアである第２インストーラを他装置から取得し、取得した当該第２インストーラにより当該更新する処理を行うことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置である。
請求項７に記載の発明は、前記表示手段は、前記処理手段が前記第１インストーラを取得する場合、当該第１インストーラを取得する旨を表示し、当該処理手段が前記第２インストーラを取得する場合、当該第２インストーラを取得する旨を表示しないことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置である。
請求項８に記載の発明は、前記処理手段は、前記別のソフトウェアをインストールする処理が終了した後には前記第１インストーラを削除せず、前記更新する処理が終了した後には前記第２インストーラを削除することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置である。
請求項９に記載の発明は、ソフトウェアが新たに提供されなくなった場合とは、当該ソフトウェアを新規に提供する期間として予め定められた期間が経過した場合であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項１０に記載の発明は、ソフトウェアが新たに提供されなくなった場合とは、前記予め定められた期間が経過した後、当該ソフトウェアの正常な動作が保証される期間として予め定められた期間内の場合であることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置である。
請求項１１に記載の発明は、コンピュータに、利用可能なソフトウェアの一覧である第１の一覧及び対象装置にインストール済みのソフトウェアの一覧である第２の一覧を表示部に表示させるためのデータを出力する出力機能と、前記第１の一覧に表示されたソフトウェアを前記対象装置にインストールすることを指示する操作、及び、前記第２の一覧に表示されたインストール済みのソフトウェアに対して予め定められた処理を行うことを指示する操作を受け付ける受付機能とを実現させ、前記出力機能は、前記第２の一覧に含まれるソフトウェアが新たに提供されなくなった場合には、当該第２の一覧で当該ソフトウェアの表示を継続する一方で、前記第１の一覧に含まれるソフトウェアが新たに提供されなくなった場合には、当該第１の一覧で当該ソフトウェアを表示しない、又は当該ソフトウェアをインストールできない旨の表示を行うためのデータを出力することを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、ソフトウェアが新たに提供されなくなった場合においても、装置にインストール済みの当該ソフトウェアに対して予め定められた処理を行うことができるようになる。
請求項２記載の発明によれば、ソフトウェアが新たに提供されなくなった場合においても、装置にインストール済みの当該ソフトウェアをアンインストールすることができるようになる。
請求項３記載の発明によれば、一のソフトウェアをアンインストールする処理が終了した後もアンインストーラを残しておく構成と比較して、新たに提供されなくなった一のソフトウェアが再度インストールされることを抑制することができる。
請求項４記載の発明によれば、ソフトウェアが新たに提供されなくなった場合においても、装置にインストール済みの当該ソフトウェアをアップデートすることができるようになる。
請求項５記載の発明によれば、操作者が新たに提供されなくなった一のソフトウェアの後継にあたる別のソフトウェアを把握することができる。
請求項６記載の発明によれば、新たに提供されなくなった一のソフトウェアのアップデートとして、より確実に、一のソフトウェアの後継にあたる別のソフトウェアをインストールする処理又は一のソフトウェアを更新する処理を行うことができる。
請求項７記載の発明によれば、第１インストーラ及び第２インストーラの何れのインストーラを取得する場合にも、取得する旨を表示する構成と比較して、新たに提供されなくなった一のソフトウェアが再度インストールされることを抑制することができる。
請求項８記載の発明によれば、別のソフトウェアをインストールする処理が終了した後及び更新する処理が終了した後の何れの場合にもインストーラを残しておく構成と比較して、新たに提供されなくなった一のソフトウェアが再度インストールされることを抑制することができる。
請求項９記載の発明によれば、新規に提供される期間として予め定められた期間が経過したソフトウェアについて、第２の一覧には表示する一方で、第１の一覧には表示しない又は当該ソフトウェアをインストールできない旨の表示を行うことができる。
請求項１０記載の発明によれば、新規に提供される期間は経過したが、正常な動作は保証されるソフトウェアについて、第２の一覧には表示する一方で、第１の一覧には表示しない又は当該ソフトウェアをインストールできない旨の表示を行うことができる。
請求項１１記載の発明によれば、ソフトウェアが新たに提供されなくなった場合においても、装置にインストール済みの当該ソフトウェアに対して予め定められた処理を行うことをできるようにする機能を、コンピュータにより実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態に係る情報処理システムの全体構成例を示した図である。
【図２】本実施の形態に係る管理端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施の形態に係る情報管理サーバの機能構成例を示したブロック図である。
【図４】本実施の形態に係る管理端末の機能構成例を示したブロック図である。
【図５】情報管理サーバが利用可能商品の情報を管理端末へ送信する処理の一例を示したフローチャートである。
【図６】提供期間が終了した商品に対する新規インストールの無効化制御の処理の一例を示したフローチャートである。
【図７】提供期間が終了した商品に対するアンインストール可能化制御の処理の一例を示したフローチャートである。
【図８−１】提供期間が終了した商品に対するアップデート可能化制御の処理の一例を示したフローチャートである。
【図８−２】提供期間が終了した商品に対するアップデート可能化制御の処理の一例を示したフローチャートである。
【図９】管理端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図１０】管理端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図１１】管理端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図１２】後継商品へのアップデートが行われた後の画面の一例を示す図である。
【図１３】インストール済みの商品の詳細情報の画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【０００９】
＜情報処理システムの全体構成＞
まず、本実施の形態に係る情報処理システム１の全体構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る情報処理システム１の全体構成例を示した図である。図示するように、この情報処理システム１では、管理端末１００、デバイス２００ａ、２００ｂ、２００ｃがネットワーク４００に接続される。また、情報管理サーバ３００がネットワーク５００に接続される。そして、管理端末１００、デバイス２００ａ、２００ｂ、２００ｃは、ネットワーク４００及びネットワーク５００を介して、情報管理サーバ３００に接続される。
【００１０】
なお、図１では、デバイス２００ａ、２００ｂ、２００ｃを示したが、これらを区別する必要がない場合にはデバイス２００と称する。また、図１には３つのデバイス２００しか示していないが、デバイス２００の数は図示の３つには限定されない。さらに、図１には１つの管理端末１００、１つの情報管理サーバ３００しか示していないが、管理端末１００の数、情報管理サーバ３００の数は図示の１つには限定されない。
【００１１】
情報処理装置の一例としての管理端末１００は、デバイス２００を管理する装置であり、例えば、ＰＣ（Personal Computer）等が例示される。この管理端末１００には、デバイス２００を管理するためのアプリケーションソフトウェア（以下、マネジメントアプリと称する）がインストールされており、このマネジメントアプリによってデバイス２００が管理される。
【００１２】
より具体的には、管理端末１００は、デバイス２００の機種や、デバイス２００にインストールされている商品、その商品のバージョン（版）など、デバイス２００に関する各種情報をデバイス２００から取得して保存する。また、管理端末１００は、情報管理サーバ３００が提供する各種商品のデータや各種商品に関する情報を、情報管理サーバ３００から取得して保存する。
【００１３】
ここで、商品とは、デバイス２００に対して予め定められた機能を実現させるものであり、具体的には、１又は複数のアプリケーションソフトウェア等によって構成される。よって、本実施の形態における商品は、例えば、アプリケーションソフトウェア、複数のアプリケーションソフトウェア（ソフトウェア群）等として捉えることができる。また、本実施の形態では、ソフトウェアの一例として、商品が用いられる。
【００１４】
また、管理端末１００は、デバイス２００から取得した情報や情報管理サーバ３００から取得した情報を画面に表示して、操作者に提示する。そして、管理端末１００は、例えば、画面上での操作者の操作によって、情報管理サーバ３００が提供する商品をダウンロードしたり、ダウンロードした商品をデバイス２００にインストールしたりする。さらに、管理端末１００は、デバイス２００にインストールされた商品をバージョンアップしたり、アンインストールしたりする。このように、マネジメントアプリによって、管理端末１００とデバイス２００及び情報管理サーバ３００との間の処理が行われ、デバイス２００が管理される。
【００１５】
対象装置の一例としてのデバイス２００は、データ処理を行う装置であり、例えば、電子写真方式やインクジェット方式により記録媒体に画像を形成する機能を有する画像形成装置である。ただし、デバイス２００は画像形成装置に限られず、例えば、ＰＣや携帯情報端末等も例示される。
【００１６】
情報管理サーバ３００は、デバイス２００に提供する各種商品のデータや各種商品に関する情報を管理する装置である。情報管理サーバ３００としては、例えば、ＰＣ（Personal Computer）やワークステーション等が例示される。情報管理サーバ３００は、例えば、管理端末１００からの要求に応じて、商品（アプリケーションソフトウェア）のデータや商品に関する情報を管理端末１００に送信する。
【００１７】
ネットワーク４００は、管理端末１００とデバイス２００との間の情報通信に用いられる通信手段であり、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）である。
【００１８】
ネットワーク５００は、管理端末１００、デバイス２００と情報管理サーバ３００との間の情報通信に用いられる通信手段であり、例えば、インターネットや公衆回線である。
【００１９】
＜管理端末のハードウェア構成＞
次に、本実施の形態に係る管理端末１００のハードウェア構成について説明する。図２は、本実施の形態に係る管理端末１００のハードウェア構成例を示す図である。
【００２０】
図示するように、管理端末１００は、演算手段であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、記憶手段であるメインメモリ１０２及び磁気ディスク装置１０３とを備える。ＣＰＵ１０１は、ＯＳ（Operating System）やアプリケーション等の各種プログラムを実行する。メインメモリ１０２は、各種プログラムやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域である。また、磁気ディスク装置１０３は、各種プログラムや、各種プログラムに対する入力データ、各種プログラムからの出力データ等を記憶する記憶領域である。そして、ＣＰＵ１０１は、磁気ディスク装置１０３等に記憶された各種プログラムをメインメモリ１０２にロードして実行することにより、管理端末１００における各機能を実現する。
【００２１】
さらに、管理端末１００は、外部との通信を行うための通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）１０４と、ビデオメモリやディスプレイ等からなる表示機構１０５と、キーボードやマウス、タッチパネル等の入力デバイス１０６とを備える。
【００２２】
なお、情報管理サーバ３００についても、一例として、図２に示すハードウェア構成例と同様のものを用いることができる。
【００２３】
＜商品に対して予め定められた期間について＞
次に、本実施の形態に係る商品に対して予め定められた期間について説明する。
本実施の形態では、情報管理サーバ３００から商品が新規に提供される期間（例えば、情報管理サーバ３００において商品が新規に販売される期間。以下、提供期間と称する）が商品毎に予め定められている。そして、提供期間内の商品については、情報管理サーバ３００から商品をダウンロードする操作や、商品をデバイス２００にインストールする操作を受け付けるように、管理端末１００の表示が制御される。
【００２４】
一方、商品の提供期間が終了すると、その商品は情報管理サーバ３００から新規に提供されなくなり、保守フェーズの期間（以下、保守期間と称する）に入る。この保守期間も商品毎に予め定められている。保守期間に入った商品については、情報管理サーバ３００から商品をダウンロードする操作や、商品をデバイス２００にインストールする操作を受け付けないように、管理端末１００の表示が制御される。
【００２５】
ただし、デバイス２００にすでにインストール済みの商品が保守期間に入った場合には、その商品をデバイス２００にてアンインストールしたりアップデートしたりする操作を受け付けるように、管理端末１００の表示が制御される。また、デバイス２００にインストール済みの商品に後継商品が存在する場合には、インストール済みの商品が保守期間内であったとしても、後継商品へアップデートする操作を受け付けるように、管理端末１００の表示が制御される。
【００２６】
なお、保守期間とは、提供期間が終了した後の予め定められた期間である。本実施の形態では、保守期間は、例えば、商品の新規提供（例えば、新規販売）は停止されるが、情報管理サーバ３００での管理（保守）は継続される期間である。言い換えると、保守期間とは、例えば、商品の新規提供が停止された後、情報管理サーバ３００での管理が終了するまでの期間である。より具体的には、保守期間は、例えば、商品の新規提供は停止されるが、商品の正常な動作は保証される期間として予め定められた期間である。保守期間中には、例えば、操作者のトラブルへの対応など、商品の提供者等によるサポートが行われる。
【００２７】
また、保守期間が終了した商品は、情報管理サーバ３００の管理しない商品となり、情報管理サーバ３００から商品の情報が削除される。そして、例えば、操作者のトラブルへの対応なども行われなくなる。さらに、保守期間が終了した商品は、マネジメントアプリでも管理しない商品となり、管理端末１００の画面上で商品をアンインストールしたりアップデートしたりする操作も不可となる。
【００２８】
さらに、上述した後継商品とは、現行商品の後継にあたる商品として予め定められた商品であり、例えば、現行商品を継承して作成された商品である。より具体的には、後継商品は、例えば、現行商品で実現される機能の少なくとも一部の機能を実現可能な商品である。また、後継商品は、例えば、現行商品の主要な機能を実現するとともに、現行商品にはない新たな機能を実現可能な商品である。この後継商品は、提供期間内の商品に限られず、保守期間内の商品であってもよいが、以下では、後継商品が提供期間内の商品であるものとして説明する。本実施の形態では、別のソフトウェアの一例として、後継商品が用いられる。
【００２９】
このように、本実施の形態では、提供期間、保守期間が商品毎に定められている。そして、提供期間内の商品については、管理端末１００の画面上で、新規インストール、アンインストール、アップデートの操作が可能である。また、保守期間内の商品については、管理端末１００の画面上で、新規インストールの操作は禁止されるが、アンインストール、アップデートの操作は可能である。そして、保守期間終了後の商品については、管理対象外となり、管理端末１００の画面上で、新規インストール、アンインストール、アップデートの操作が不可となる。
【００３０】
＜情報管理サーバの機能構成＞
次に、本実施の形態に係る情報管理サーバ３００の機能構成について説明する。図３は、本実施の形態に係る情報管理サーバ３００の機能構成例を示したブロック図である。本実施の形態に係る情報管理サーバ３００は、操作者情報取得部３０１、操作者情報ＤＢ３０２、操作者認証部３０３、インストーラ格納部３０４、商品情報ＤＢ３０５、利用可能商品抽出部３０６、商品情報応答部３０７、インストーラ応答部３０８を備える。
【００３１】
操作者情報取得部３０１は、管理端末１００から、管理端末１００を操作する操作者の情報を取得する。例えば、操作者が管理端末１００を操作してマネジメントアプリにログインすると、ログインした操作者の情報が管理端末１００から情報管理サーバ３００へ送信される。ここで取得する操作者の情報としては、例えば、操作者がログインの際に入力する操作者ＩＤやパスワード等の情報が例示される。操作者ＩＤとは、操作者を識別するために操作者に一意に付与された識別子である。
【００３２】
操作者情報ＤＢ３０２は、管理端末１００の操作者として予め定められた操作者の情報を格納するデータベースである。格納される操作者の情報としては、例えば、操作者の氏名や年齢、居住場所、クレジットカードの登録有無等の情報が例示される。ここで、操作者の年齢や居住場所、クレジットカードの登録有無の情報は、操作者の種別を示す情報の一例として捉えることができる。また、操作者の情報には、操作者認証部３０３の認証に用いられる情報、例えば、操作者ＩＤやパスワード等の情報も含まれる。
【００３３】
操作者認証部３０３は、操作者情報取得部３０１が取得した操作者の情報を基に、ユーザ認証を行う。ここで、操作者認証部３０３は、操作者情報取得部３０１が取得した操作者の情報と、操作者情報ＤＢ３０２に格納されている操作者の情報とを照合して、ユーザ認証を行う。より具体的には、操作者認証部３０３は、例えば、操作者情報取得部３０１が取得した操作者ＩＤ及びパスワードのセットが操作者情報ＤＢ３０２に格納されていれば、ユーザ認証を成功させる。一方、操作者認証部３０３は、操作者情報取得部３０１が取得した操作者ＩＤ及びパスワードのセットが操作者情報ＤＢ３０２に格納されていなければ、ユーザ認証を失敗させる。
【００３４】
インストーラ格納部３０４は、情報管理サーバ３００が提供可能な商品についてのインストーラを格納する。インストーラとは、一般に、アプリケーションソフトウェアを新たにインストールするために用いられるソフトウェアであり、本実施の形態では、商品をインストールために用いられる。ただし、本実施の形態では、商品のインストールだけでなく、商品のアップデートやアンインストールにおいてもインストーラが用いられる。
【００３５】
さらに説明すると、本実施の形態では、例えば、管理端末１００にてインストーラを起動することにより、デバイス２００に対して新たに商品をインストールする処理が行われる。また、例えば、デバイス２００にすでに商品がインストールされている場合には、インストーラを起動することにより、インストール済みの商品を新しいバージョンの商品にアップデートする処理が行われる。さらに、インストーラを起動することにより、デバイス２００にインストール済みの商品をアンインストールする処理が行われる。
【００３６】
また、インストーラには、インストーラに対応しているデバイス２００の機種（即ち、インストーラによって商品のインストールやアップデート、アンインストール等が可能なデバイス２００の機種）の情報が含まれている。
なお、インストーラ格納部３０４に格納されるインストーラは、情報管理サーバ３００が提供可能な商品のインストーラであり、言い換えると、提供期間内の商品のインストーラ、及び、保守期間内の商品のインストーラである。即ち、インストーラ格納部３０４には、保守期間が終了した商品のインストーラは格納されていない。商品の保守期間が終了すると、その商品のインストーラはインストーラ格納部３０４から削除される。
【００３７】
商品情報ＤＢ３０５は、情報管理サーバ３００が提供可能な商品に関する情報を格納するデータベースである。商品情報ＤＢ３０５には、商品の情報として、例えば、商品の名称、商品の説明（商品により実現される機能の説明）、商品のバージョン、商品のリリース日、商品に対応しているデバイス２００の機種等の情報が例示される。さらに、商品の情報には、商品の提供状態を示す情報も含まれる。商品の提供状態を示す情報とは、商品の提供期間及び保守期間に関する情報である。より具体的には、例えば、現時点で商品が提供期間内であるのか、商品が保守期間内であるのか、提供期間終了の日付、保守期間終了の日付等の情報である。また、商品の情報には、後継商品の有無を示す情報も含まれる。
【００３８】
なお、商品情報ＤＢ３０５に格納される情報は、インストーラ格納部３０４と同様に、提供期間内の商品の情報、保守期間内の商品の情報であり、保守期間が終了した商品の情報は格納されていない。商品の保守期間が終了すると、その商品の情報は商品情報ＤＢ３０５から削除される。
【００３９】
利用可能商品抽出部３０６は、操作者情報取得部３０１が取得した操作者の情報に基づいて、商品情報ＤＢ３０５に含まれる情報の中から、操作者が利用可能な商品（以下、利用可能商品と称する）を抽出する。ここで、利用可能商品抽出部３０６は、操作者の種別に従って、利用可能商品を抽出する。例えば、操作者が国内に居住している場合、利用可能商品抽出部３０６は、利用可能商品として、商品情報ＤＢ３０５に含まれる商品のうち、国内で利用できない商品を除外し、国内で利用可能な商品を抽出する。また、例えば、操作者がクレジットカードの登録をしている場合、利用可能商品抽出部３０６は、利用可能商品として、商品情報ＤＢ３０５に含まれる商品のうち、無料の商品だけでなく、有料の商品も抽出する。
【００４０】
商品情報応答部３０７は、利用可能商品抽出部３０６が抽出した利用可能商品の情報を商品情報ＤＢ３０５から取得して、取得した利用可能商品の情報を管理端末１００へ送信する。送信される利用可能商品の情報には、利用可能商品毎に、商品情報ＤＢ３０５に格納された情報が含まれる。即ち、利用可能商品毎に、例えば、商品の名称、商品の説明、商品のバージョン、商品のリリース日、商品に対応しているデバイス２００の機種、商品の提供状態、後継商品の有無等の情報が管理端末１００へ送信される。
【００４１】
インストーラ応答部３０８は、管理端末１００からの要求に応じて、要求された商品のインストーラをインストーラ格納部３０４から取得する。そして、取得したインストーラを管理端末１００に送信する。
【００４２】
＜管理端末の機能構成＞
次に、本実施の形態に係る管理端末１００の機能構成について説明する。図４は、本実施の形態に係る管理端末１００の機能構成例を示したブロック図である。本実施の形態に係る管理端末１００は、商品情報取得部１１１、商品情報格納部１１２、デバイス情報取得部１１３、インストーラ保存部１１４、表示制御部１１５、操作受付部１１６、導入操作制御部１１７を備える。
【００４３】
商品情報取得部１１１は、情報管理サーバ３００の商品情報応答部３０７から、利用可能商品の情報を取得する。
【００４４】
商品情報格納部１１２は、商品情報取得部１１１が取得した利用可能商品の情報を格納する。すでに格納されている商品の情報が新たに商品情報格納部１１２に格納される場合には、商品の情報が更新される。例えば、商品情報格納部１１２に商品Ａの情報が格納されている場合に、新たに商品情報取得部１１１が商品Ａの情報を取得すると、商品情報格納部１１２に格納される商品Ａの情報が新たに取得したものに更新される。より具体的には、例えば、情報管理サーバ３００にて提供可能な商品Ａのバージョンが、古いバージョンから最新のバージョンに更新される。
【００４５】
なお、商品情報格納部１１２に格納される情報は、情報管理サーバ３００の商品情報ＤＢ３０５と同様に、提供期間内の商品の情報、保守期間内の商品の情報であり、保守期間が終了した商品の情報は格納されていない。商品の保守期間が終了すると、その商品の情報は商品情報格納部１１２から削除される。
【００４６】
デバイス情報取得部１１３は、デバイス２００から、デバイス２００に関する各種情報を取得する。例えば、操作者が何れかのデバイス２００を選択すると、デバイス情報取得部１１３は、選択されたデバイス２００に対して各種情報を送信するように要求する。そして、デバイス２００に関する各種情報を取得する。デバイス２００に関する情報としては、例えば、デバイス２００の機種等のハードウェアの情報や、デバイス２００にインストール済みの商品の情報等が例示される。
【００４７】
インストーラ保存部１１４は、情報管理サーバ３００から取得した商品のインストーラを格納する。
【００４８】
表示手段の一例としての表示制御部１１５は、情報管理サーバ３００やデバイス２００から取得した情報を、表示機構１０５のディスプレイ等に表示して操作者に提示する。
より具体的には、表示制御部１１５は、商品情報取得部１１１が取得した利用可能商品の情報を基に、利用可能商品の一覧を画面に表示する。ここで、表示制御部１１５は、利用可能商品のうち、提供期間が終了していない商品（即ち、提供期間内の商品）の情報を画面に表示する一方で、提供期間が終了した商品（即ち、保守期間内の商品）の情報については、画面に表示せずに非表示にする。
そして、表示制御部１１５は、利用可能商品の一覧において、利用可能商品のインストーラを管理端末１００にダウンロードすることを受け付けるための表示や、利用可能商品をデバイス２００にインストールすることを受け付けるための表示を行う。本実施の形態では、第１の一覧の一例として、利用可能商品の一覧が用いられる。
【００４９】
また、表示制御部１１５は、デバイス情報取得部１１３が取得した情報と、情報管理サーバ３００から取得した利用可能商品の情報とを基に、デバイス２００にインストール済みの商品の一覧を表示する。ここで、表示制御部１１５は、デバイス２００にインストール済みの商品として、提供期間内の商品の情報だけでなく、提供期間が終了した保守期間内の商品の情報についても、画面に表示する。
そして、表示制御部１１５は、デバイス２００にインストール済みの商品の一覧において、デバイス２００にて商品をアンインストールすることを受け付けるための表示や、デバイス２００にて商品をアップデートすることを受け付けるための表示を行う。本実施の形態では、第２の一覧の一例として、デバイス２００にインストール済みの商品の一覧が用いられる。
【００５０】
さらに説明すると、表示制御部１１５は、デバイス２００にインストール済みの各商品について、インストール済みのバージョンと、情報管理サーバ３００から取得した最新バージョンとを比較し、デバイス２００にインストール済みのバージョンが最新バージョンであるか否かを判定する。そして、表示制御部１１５は、デバイス２００にインストール済みのバージョンが最新バージョンではない商品について、アップデートすることを受け付けるための表示を行う。また、表示制御部１１５は、デバイス２００にインストール済みの各商品について、情報管理サーバ３００から取得した情報を基に、後継商品が存在するか否かを判定する。そして、表示制御部１１５は、後継商品が存在する商品について、アップデートすることを受け付けるための表示を行う。
【００５１】
即ち、表示制御部１１５は、デバイス２００にインストール済みの商品について、インストール済みのバージョンが最新バージョンではない場合又は後継商品が存在する場合の少なくとも何れかの場合であれば、その商品がアップデート可能と判断し、アップデートすることを受け付けるための表示を行う。なお、本実施の形態では、予め定められた処理の一例として、アンインストールの処理、アップデートの処理が用いられる。
【００５２】
受付手段の一例としての操作受付部１１６は、例えばタッチパネルやマウス等によって、操作者の操作を受け付ける。
より具体的には、操作受付部１１６は、例えば、操作者がマネジメントアプリにログインする操作を受け付ける。操作受付部１１６は、ログインする操作を受け付けると、ログインした操作者の情報を情報管理サーバ３００へ送信する。
【００５３】
また、操作受付部１１６は、例えば、利用可能商品の一覧において、利用可能商品のインストーラを管理端末１００にダウンロードする操作や、利用可能商品をデバイス２００にインストールする操作を受け付ける。さらに、操作受付部１１６は、デバイス２００にインストール済みの商品の一覧において、デバイス２００にインストール済みの商品をアンインストールする操作や、デバイス２００にインストール済みの商品をアップデートする操作を受け付ける。
【００５４】
導入操作制御部１１７は、利用可能商品の一覧において、商品のインストーラをダウンロードする操作が行われた場合、情報管理サーバ３００に商品のインストーラを要求してダウンロードする。また、導入操作制御部１１７は、利用可能商品の一覧において、商品をインストールする操作が行われた場合、ダウンロードしたインストーラを起動させて、インストールに必要なデータをデバイス２００に送信し、デバイス２００に対して商品のインストールを行うように指示する。
【００５５】
また、導入操作制御部１１７は、デバイス２００にインストール済みの商品の一覧において、商品をアンインストールする操作が行われた場合、商品のインストーラを起動させて、デバイス２００に対して商品のアンインストールを行うように指示する。ここで、アンインストール対象の商品のインストーラがインストーラ保存部１１４に保存されていない場合、導入操作制御部１１７は、情報管理サーバ３００からインストーラを取得する。なお、インストーラが保存されていない場合とは、例えば、管理端末１００が複数存在しており、一の管理端末１００にはインストーラが保存されているが、操作者が操作中の管理端末１００にはインストーラが保存されていない場合が例示される。
【００５６】
さらに、導入操作制御部１１７は、デバイス２００にインストール済みの商品の一覧において、商品をアップデートする操作が行われた場合、その商品に後継商品が存在するか否かを判定する。後継商品が存在する場合、導入操作制御部１１７は、後継商品のインストーラを情報管理サーバ３００から取得する。一方、後継商品が存在しない場合、導入操作制御部１１７は、アップデート対象の商品の新しいバージョンに対応するインストーラを情報管理サーバ３００から取得する。そして、導入操作制御部１１７は、後継商品のインストーラ又は新しいバージョンに対応するインストーラを取得すると、取得したインストーラを起動させて、アップデートに必要なデータをデバイス２００に送信し、デバイス２００に対して商品のアップデートを行うように指示する。本実施の形態では、第１インストーラの一例として、後継商品のインストーラが用いられる。また、第２インストーラの一例として、新しいバージョンに対応するインストーラが用いられる。
【００５７】
さらに説明すると、アップデート対象の商品に後継商品が存在する場合、デバイス２００では、アップデート対象の商品を後継商品へアップデートする処理が行われる。後継商品へアップデートする処理とは、アップデート対象の商品を後継商品へ置き換える処理であり、言い換えると、例えば、アップデート対象の商品をアンインストールして後継商品を新たにインストールする処理である。
また、アップデート対象の商品に後継商品が存在しない場合、デバイス２００では、アップデート対象の商品を更新する処理、言い換えると、アップデート対象の商品について、現行のバージョンよりも新しいバージョンへアップデートする処理が行われる。
【００５８】
さらに、導入操作制御部１１７は、商品をアンインストールする場合、その商品が提供期間内の場合には、アンインストールが終了した後、インストーラを削除せずにインストーラ保存部１１４に格納する。一方、その商品の提供期間が終了している場合には、アンインストールが終了した後、インストーラを削除する。
また、導入操作制御部１１７は、商品を後継商品にアップデートする場合、アップデートが終了すると、後継商品のインストーラを削除せずにインストーラ保存部１１４に格納する。
さらに、導入操作制御部１１７は、商品を新しいバージョンのものに更新する場合、その商品が提供期間内の場合には、更新が終了した後、インストーラを削除せずにインストーラ保存部１１４に格納する。一方、その商品の提供期間が終了している場合には、更新が終了した後、インストーラを削除する。
このようにして、提供期間が終了した商品については、操作者がインストーラを利用してその商品を新規にインストールするのを防止するために、インストーラが削除される。
【００５９】
また、導入操作制御部１１７が、アンインストール対象の商品のインストーラや、アップデート対象の商品のインストーラ、後継商品のインストーラを情報管理サーバ３００から取得する場合、取得するインストーラの商品の提供期間が終了していれば、バックグラウンドで取得する。言い換えると、導入操作制御部１１７がインストーラを取得する際にインストーラを取得する旨が画面に表示されない。一方、導入操作制御部１１７の取得するインストーラの商品が提供期間内であれば、明示的にインストーラを取得する。言い換えると、導入操作制御部１１７がインストーラを取得する際にインストーラを取得する旨が画面に表示される。例えば、導入操作制御部１１７が後継商品のインストーラを取得する場合、後継商品は提供期間内であるため、インストーラを取得する旨が画面に表示される。一方、例えば、導入操作制御部１１７が保守期間内の商品のインストーラを取得する場合、インストーラを取得する旨は画面に表示されない。
【００６０】
このようにして、提供期間が終了した商品については、その商品のインストーラを取得していることが操作者に明示的に通知されないように、バックグラウンドでインストーラが取得される。一方、提供期間内の商品については、インストーラを取得していることが操作者に明示的に通知される。なお、本実施の形態において、アンインストール手段、処理手段の一例として、導入操作制御部１１７が用いられる。
【００６１】
そして、管理端末１００の各機能部は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、管理端末１００を図２に示したハードウェア構成にて実現した場合、例えば、磁気ディスク装置１０３等に格納されているＯＳのプログラムやアプリケーション・プログラムが、メインメモリ１０２に読み込まれてＣＰＵ１０１に実行されることにより、商品情報取得部１１１、デバイス情報取得部１１３、表示制御部１１５、操作受付部１１６、導入操作制御部１１７等の各機能部が実現される。また、商品情報格納部１１２、インストーラ保存部１１４は、例えば磁気ディスク装置１０３等の記憶手段により実現される。なお、本実施の形態において、商品情報取得部１１１、デバイス情報取得部１１３、表示制御部１１５、操作受付部１１６、導入操作制御部１１７等の各機能部は、マネジメントアプリによって実現される。
【００６２】
＜利用可能商品の情報を送信する処理＞
次に、情報管理サーバ３００が利用可能商品の情報を管理端末１００へ送信する処理について説明する。図５は、情報管理サーバ３００が利用可能商品の情報を管理端末１００へ送信する処理の一例を示したフローチャートである。
【００６３】
まず、操作者が管理端末１００の画面上でマネジメントアプリにログインする操作を行うと、操作者情報取得部３０１は、管理端末１００から、ログインした操作者の情報を取得する（ステップ１０１）。次に、操作者認証部３０３は、操作者情報取得部３０１が取得した操作者の情報を基に、ユーザ認証を行う（ステップ１０２）。そして、操作者認証部３０３は、ユーザ認証が成功したか否かを判定する（ステップ１０３）。
【００６４】
ステップ１０３で否定の判断（ＮＯ）がされた場合、利用可能商品の情報は送信されずに、本処理フローは終了する。一方、ステップ１０３で肯定の判断（ＹＥＳ）がされた場合、利用可能商品抽出部３０６は、操作者情報取得部３０１が取得した操作者の情報と、操作者情報ＤＢ３０２に格納された情報とに基づいて、商品情報ＤＢ３０５から利用可能商品を抽出する（ステップ１０４）。次に、商品情報応答部３０７は、利用可能商品抽出部３０６が抽出した利用可能商品の情報を、管理端末１００へ送信する（ステップ１０５）。そして、本処理フローは終了する。
【００６５】
＜新規インストールの無効化制御＞
次に、提供期間が終了した商品を新規にインストールできないようにする制御（新規インストールの無効化制御）について説明する。図６は、提供期間が終了した商品に対する新規インストールの無効化制御の処理の一例を示したフローチャートである。図６に示す処理は、図５のステップ１０５において、情報管理サーバ３００が利用可能商品の情報を管理端末１００へ送信した後に行われる。
【００６６】
まず、管理端末１００の商品情報取得部１１１は、情報管理サーバ３００の商品情報応答部３０７から、利用可能商品の情報を取得する（ステップ２０１）。次に、商品情報取得部１１１は、取得した利用可能商品の情報を商品情報格納部１１２に格納し、商品情報格納部１１２の情報を更新する（ステップ２０２）。次に、表示制御部１１５は、利用可能商品から商品を１つ選択する（ステップ２０３）。次に、表示制御部１１５は、選択した商品が提供終了しているか否かを判定する（ステップ２０４）。
【００６７】
ここで、ステップ２０４の判定は、情報管理サーバ３００から取得した各利用可能商品の提供状態を基に行われる。即ち、商品の提供状態により、その商品が提供期間内の場合、ステップ２０４で否定（ＮＯ）の判断がされる。一方、その商品が保守期間内の場合、ステップ２０４で肯定（ＹＥＳ）の判断がされる。
【００６８】
ステップ２０４で否定（ＮＯ）の判断がされた場合、表示制御部１１５は、選択した商品の情報を画面に表示する（ステップ２０５）。一方、ステップ２０４で肯定（ＹＥＳ）の判断がされた場合、表示制御部１１５は、選択した商品の情報を画面に表示せずに非表示にする（ステップ２０６）。
【００６９】
ステップ２０５の後、又はステップ２０６の後、表示制御部１１５は、情報管理サーバ３００から取得した利用可能商品を全て選択したか否かを判定する（ステップ２０７）。ステップ２０７で肯定（ＹＥＳ）の判断がされた場合、本処理フローは終了する。一方、ステップ２０７で否定（ＮＯ）の判断がされた場合、ステップ２０３に移行し、引き続き、利用可能商品からまだ選択されていない商品が選択される。
【００７０】
このようにして、表示制御部１１５は、情報管理サーバ３００から取得した利用可能商品のうち、提供期間内の商品を表示する一方で、提供期間が終了した保守期間内の商品を非表示にする。言い換えると、表示制御部１１５は、利用可能商品の一覧にて提供期間内の商品を表示するが、商品の提供期間が終了して新たに提供されなくなった場合には、その商品を非表示にする。よって、管理端末１００の画面上で、提供期間が終了した商品を新規にインストールする操作者の操作が行われなくなる。
【００７１】
＜アンインストールの可能化制御＞
次に、提供期間が終了した商品をアンインストールできるようにする制御（アンインストール可能化制御）について説明する。図７は、提供期間が終了した商品に対するアンインストール可能化制御の処理の一例を示したフローチャートである。図７に示す処理も、図６に示す処理と同様に、図５のステップ１０５の処理の後に行われる。即ち、図５のステップ１０５の後、図６に示す処理が行われるのと並行して、図７に示す処理が行われる。
【００７２】
ステップ３０１及びステップ３０２の処理は、ステップ２０１及びステップ２０２の処理と同様であるため、ここでは説明を省略する。実際の処理では、ステップ２０１及びステップ２０２の処理の後、ステップ３０３以降の処理が行われる。
【００７３】
ステップ３０３において、操作受付部１１６は、デバイス２００の選択を受け付ける（ステップ３０３）。ここで、管理端末１００が複数のデバイス２００を管理する場合、操作者の操作によって複数のデバイス２００から何れかのデバイス２００が選択される。次に、デバイス情報取得部１１３は、選択されたデバイス２００に対して、デバイス２００に関する各種情報を要求する（ステップ３０４）。そして、デバイス情報取得部１１３は、選択されたデバイス２００から、デバイス２００に関する各種情報を取得する（ステップ３０５）。
【００７４】
次に、表示制御部１１５は、情報管理サーバ３００から取得した利用可能商品の情報と、デバイス２００から取得した各種情報とを照合する（ステップ３０６）。次に、表示制御部１１５は、選択されたデバイス２００にインストール済みの商品の情報を画面に表示する（ステップ３０７）。付言すると、デバイス情報取得部１１３が取得した情報には、保守期間が終了した商品の情報が含まれていたり、情報管理サーバ３００が管理する商品ではないアプリケーションの情報が含まれていたりする場合がある。そこで、ステップ３０６の照合により、デバイス２００にインストール済みの利用可能商品が抽出されて一覧で表示される。
【００７５】
次に、表示制御部１１５は、インストール済みの商品一覧において、各商品の「アンインストール」メニューを有効化する（ステップ３０８）。より具体的には、表示制御部１１５は、例えば、インストール済みの各商品について、画面上で「アンインストール」の項目を選択可能な状態にする。次に、操作受付部１１６は、何れかの商品の「アンインストール」の項目が選択されたか否かを判定する（ステップ３０９）。ステップ３０９で否定の判断（ＮＯ）がされた場合には、引き続きステップ３０９の判定が行われる。
【００７６】
一方、ステップ３０９で肯定の判断（ＹＥＳ）がされた場合、導入操作制御部１１７は、「アンインストール」の項目が選択された商品（以下、アンインストール対象商品と称する）について、インストーラをダウンロード済みであるか否かを判定する（ステップ３１０）。ステップ３１０で肯定の判断（ＹＥＳ）がされた場合、後述するステップ３１５に移行する。
【００７７】
一方、ステップ３１０で否定の判断（ＮＯ）がされた場合、導入操作制御部１１７は、アンインストール対象商品のインストーラを情報管理サーバ３００に要求する（ステップ３１１）。ここで、導入操作制御部１１７は、アンインストール対象商品が提供期間内の商品であるか否かを判定する（ステップ３１２）。ステップ３１２で否定の判断（ＮＯ）がされた場合、導入操作制御部１１７は、バックグラウンドでアンインストール対象商品のインストーラを取得する（ステップ３１３）。一方、ステップ３１２で肯定の判断（ＹＥＳ）がされた場合、導入操作制御部１１７は、明示的にアンインストール対象商品のインストーラを取得する（ステップ３１４）。
【００７８】
ステップ３１３の後、ステップ３１４の後、又はステップ３１０で肯定の判断（ＹＥＳ）がされた場合、導入操作制御部１１７は、アンインストール対象商品のインストーラを起動し、デバイス２００に対して、アンインストール対象商品をアンインストールするように指示する（ステップ３１５）。そして、デバイス２００にてアンインストール対象商品のアンインストールが行われると、導入操作制御部１１７は、ステップ３１０と同様に、アンインストール対象商品が提供期間内の商品であるか否かを判定する（ステップ３１６）。
【００７９】
ステップ３１６で肯定の判断（ＹＥＳ）がされた場合、導入操作制御部１１７は、アンインストール対象商品のインストーラを削除せずに、インストーラ保存部１１４に保存する（ステップ３１７）。そして、本処理フローは終了する。一方、ステップ３１６で否定の判断（ＮＯ）がされた場合、導入操作制御部１１７は、アンインストール対象商品のインストーラを削除する（ステップ３１８）。そして、本処理フローは終了する。
【００８０】
このようにして、表示制御部１１５は、デバイス２００にインストール済みの商品の一覧において、提供期間内の商品の情報だけでなく、提供期間が終了した保守期間内の商品の情報を画面に表示する。言い換えると、表示制御部１１５は、デバイス２００にインストール済みの商品の一覧において、商品の提供期間が終了して新たに提供されなくなった場合においても、その商品の表示を継続する。そして、保守期間内の商品をアンインストールすることを操作者が選択すると、選択された商品のアンインストールが行われる。
【００８１】
なお、上述した例では、ステップ３０８において、表示制御部１１５は、インストール済みの商品一覧において、全商品の「アンインストール」メニューを有効化したが、このような構成に限られない。例えば、表示制御部１１５は、アンインストールが禁止される商品については「アンインストール」メニューを有効化しなくてもよい。アンインストールが禁止される商品としては、例えば、操作者の操作によってアンインストールしないように予め設定されている商品や、アンインストールすると他の商品の動作に影響を与えるような商品などが例示される。
【００８２】
＜アップデートの可能化制御＞
次に、提供期間が終了した商品をアップデートできるようにする制御（アップデート可能化制御）について説明する。図８−１及び図８−２は、提供期間が終了した商品に対するアップデート可能化制御の処理の一例を示したフローチャートである。図８−１及び図８−２に示す処理も、図６に示す処理、図７に示す処理と同様に、図５のステップ１０５の処理の後に行われる。即ち、図５のステップ１０５の後、図６に示す処理、図７に示す処理が行われるのと並行して、図８−１及び図８−２に示す処理が行われる。
【００８３】
ステップ４０１〜ステップ４０７の処理は、図７のステップ３０１〜ステップ３０７の処理と同様であるため、ここでは説明を省略する。実際の処理では、ステップ３０１〜ステップ３０７の処理の後、ステップ４０８以降の処理が行われる。
【００８４】
表示制御部１１５は、デバイス２００にインストール済みの商品一覧から商品を１つ選択する（ステップ４０８）。次に、表示制御部１１５は、選択した商品がアップデート可能か否かを判定する（ステップ４０９）。
【００８５】
ステップ４０９において、表示制御部１１５は、選択した商品について、デバイス２００にインストール済みのバージョンと、情報管理サーバ３００から取得した最新バージョンとを比較する。そして、インストール済みのバージョンが最新バージョンよりも古い場合、ステップ４０９で肯定の判断（ＹＥＳ）がされる。また、表示制御部１１５は、選択した商品について、後継商品が存在するか否かを判定する。選択した商品に後継商品が存在する場合、ステップ４０９で肯定の判断（ＹＥＳ）がされる。一方、デバイス２００にインストール済みのバージョンが最新バージョンと同じであり、且つ、選択した商品に後継商品が存在しない場合、ステップ４０９で否定の判断（ＮＯ）がされる。
【００８６】
ステップ４０９で肯定の判断（ＹＥＳ）がされた場合、表示制御部１１５は、選択した商品の「アップデート」メニューを有効化する（ステップ４１０）。より具体的には、表示制御部１１５は、例えば、選択した商品について、画面上で「アップデート」の項目を選択可能な状態にする。一方、ステップ４０９で否定の判断（ＮＯ）がされた場合、表示制御部１１５は、選択した商品の「アップデート」メニューを有効化せず、無効化のままとする（ステップ４１１）。「アップデート」メニューが無効化の状態とは、例えば、「アップデート」の項目が非表示の場合や、「アップデート」の項目がグレーアウト表示（操作者の操作対象から外れた状態を示す表示）の場合である。
【００８７】
ステップ４１０又はステップ４１１の後、表示制御部１１５は、デバイス２００にインストール済みの商品を全て選択したか否かを判定する（ステップ４１２）。ステップ４１２で否定の判断（ＮＯ）がされた場合、ステップ４０８に移行し、引き続き、インストール済みの商品の中からまだ選択されていない商品が選択される。一方、ステップ４１２で肯定の判断（ＹＥＳ）がされた場合、操作受付部１１６は、何れかの商品の「アップデート」の項目が選択されたか否かを判定する（ステップ４１３）。ステップ４１３で否定の判断（ＮＯ）がされた場合には、引き続きステップ４１３の判定が行われる。
【００８８】
一方、ステップ４１３で肯定の判断（ＹＥＳ）がされた場合、導入操作制御部１１７は、「アップデート」の項目が選択された商品（以下、アップデート対象商品と称する）について、後継商品が存在するか否かを判定する（ステップ４１４）。
【００８９】
ステップ４１４で肯定の判断（ＹＥＳ）がされた場合、導入操作制御部１１７は、後継商品のインストーラを情報管理サーバ３００に要求する（ステップ４１５）。そして、導入操作制御部１１７は、情報管理サーバ３００から、後継商品のインストーラを取得する（ステップ４１６）。ここで、導入操作制御部１１７は、明示的にインストーラを取得する。
【００９０】
次に、導入操作制御部１１７は、後継商品のインストーラを起動し、デバイス２００に対して、アップデート対象商品を後継商品へアップデートするように指示する（ステップ４１７）。デバイス２００にて後継商品へのアップデートが行われると、表示制御部１１５は、デバイス２００にインストール済みの商品一覧を更新する（ステップ４１８）。ここで、表示制御部１１５は、デバイス２００にインストール済みの商品一覧において、アップデート対象商品の情報を削除し、後継商品の情報を新たに表示する。そして、本処理フローは終了する。
【００９１】
一方、ステップ４１４で否定の判断（ＮＯ）がされた場合、導入操作制御部１１７は、アップデート対象商品のインストーラを情報管理サーバ３００に要求する（ステップ４１９）。ここで、導入操作制御部１１７は、アップデート対象商品が提供期間内の商品であるか否かを判定する（ステップ４２０）。
【００９２】
ステップ４２０で否定の判断（ＮＯ）がされた場合、導入操作制御部１１７は、バックグラウンドでアップデート対象商品のインストーラを取得する（ステップ４２１）。次に、導入操作制御部１１７は、取得したインストーラを起動し、デバイス２００に対して、アップデート対象商品を新しいバージョンにアップデートするように指示する（ステップ４２２）。デバイス２００にてアップデート対象商品のアップデートが行われると、導入操作制御部１１７は、アップデート対象商品のインストーラを削除する（ステップ４２３）。そして、本処理フローは終了する。
【００９３】
一方、ステップ４２０で肯定の判断（ＹＥＳ）がされた場合、導入操作制御部１１７は、明示的にアップデート対象商品のインストーラを取得する（ステップ４２４）。次に、導入操作制御部１１７は、取得したインストーラを起動し、デバイス２００に対して、アップデート対象商品を新しいバージョンにアップデートするように指示する（ステップ４２５）。デバイス２００にてアップデート対象商品のアップデートが行われると、導入操作制御部１１７は、アップデート対象商品のインストーラを削除せずに、インストーラ保存部１１４に保存する（ステップ４２６）。そして、本処理フローは終了する。
【００９４】
このようにして、表示制御部１１５は、デバイス２００にインストール済みの商品のうち、アップデート可能な商品について、「アップデート」メニューを有効化する。そして、保守期間内の商品をアップデートすることを操作者が選択すると、その商品に後継商品が存在する場合には後継商品へアップデートする処理が行われ、その商品に後継商品が存在しない場合にはその商品を新しいバージョンのものにアップデートする処理が行われる。
【００９５】
なお、上述した例では、ステップ４１６において、導入操作制御部１１７は、後継商品のインストーラを明示的に取得することとしたが、これは後継商品が提供期間内の場合である。後継商品が提供期間内の商品ではない場合、ステップ４１６において、導入操作制御部１１７は、ステップ４２１と同様に、バックグラウンドで後継商品のインストーラを取得する。また、後継商品が提供期間内の商品ではない場合、後継商品へのアップデートが行われると、導入操作制御部１１７は、ステップ４２３と同様に、後継商品のインストーラを削除する。
【００９６】
＜管理端末の表示画面の説明＞
次に、管理端末１００のディスプレイ等に表示される画面について説明する。図９〜図１１は、管理端末１００に表示される画面の一例を示す図である。図９〜図１１に示す画面１１は、操作者がマネジメントアプリにログインする操作を行うことによって表示される画面である。
【００９７】
まず、画面１１の表示領域１２について説明する。
表示領域１２には、利用可能商品が一覧で表示される。この表示領域１２には、情報管理サーバ３００から取得した利用可能商品のうち、提供期間が終了した商品を除く、提供期間内の商品が一覧で表示される。
【００９８】
例えば、図９に示す例において、商品Ａは提供期間内の商品であり、商品Ｂは提供期間が終了した保守期間内の商品であるものとする。この場合、情報管理サーバ３００から送信される利用可能商品の情報には、商品Ａ及び商品Ｂの両方が含まれる。ただし、表示領域１２には、図９に示すように、提供期間内の商品Ａの情報は表示されるが、提供期間が終了した商品Ｂは表示されず、非表示となる。
【００９９】
また、表示領域１２の各商品には、その商品をデバイス２００にダウンロードするための「ダウンロード」ボタン１３が設けられる。操作者が何れかの商品の「ダウンロード」ボタン１３を選択すると、その商品のインストーラを情報管理サーバ３００から管理端末１００にダウンロードする処理が行われる。ここで、商品Ｅのように、インストーラをダウンロードする処理が完了すると、「ダウンロード」ボタン１３を非表示にしてもよい。
【０１００】
また、表示領域１２の各商品には、その商品に関する処理を行うための処理ボタン１４が設けられる。操作者が何れかの商品の処理ボタン１４を選択すると、その商品に関する処理として、例えば、「インストール」の項目が表示される。
図１０は、商品Ａの処理ボタン１４を選択することで、「インストール」の項目２１が表示された例を示している。この「インストール」の項目２１は、商品Ａの「ダウンロード」ボタン１３が選択されて、商品Ａのインストーラをダウンロードすることで有効化され、操作者によって選択可能となる。また、操作者が「インストール」の項目２１を選択すると、導入操作制御部１１７は、商品Ａのインストーラを起動し、デバイス２００ａに対して商品Ａをインストールするように指示する。
【０１０１】
次に、画面１１の表示領域１５について説明する。
表示領域１５には、操作者が選択したデバイス２００にインストール済みの商品が一覧で表示される。この表示領域１５には、操作者が選択したデバイス２００にインストール済みの商品であって、提供期間内の商品及び提供期間が終了した保守期間内の商品が一覧で表示される。
【０１０２】
例えば、図９に示す例では、管理端末１００のマネジメントアプリで管理しているデバイス２００として、表示領域１６に、デバイス２００ａ、デバイス２００ｂ、デバイス２００ｃが表示されている。この３つのデバイス２００の中から、例えば操作者がデバイス２００ａを選択すると、デバイス情報取得部１１３は、選択されたデバイス２００ａから２００ａに関する各種情報を取得する。そして、表示制御部１１５が、情報管理サーバ３００から取得した利用可能商品の一覧と、デバイス２００ａから取得したデバイス２００ａに関する各種情報とを照合することにより、デバイス２００ａにインストール済みの商品の一覧を表示領域１５に表示する。
【０１０３】
また、表示領域１５の各商品には、その商品に関する処理を行うための処理ボタン１７が設けられる。操作者が何れかの商品の処理ボタン１７を選択すると、その商品に関する処理として、例えば、「アンインストール」の項目、「アップデート」の項目が表示される。
図１１は、商品Ｂの処理ボタン１７を選択することで、「アンインストール」の項目２２、「アップデート」の項目２３が表示された例を示している。この例では、「アンインストール」の項目２２、「アップデート」の項目２３の両方が有効化された場合を示している。また、「アップデート」メニューが有効化されると、「アップデート」ボタン１９も新たに表示される。
【０１０４】
なお、各商品の「アンインストール」の項目は、図７のステップ３０８の処理によって有効化され、操作者によって選択可能となる。また、各商品の「アップデート」の項目は、図８−１のステップ４０９の判定で肯定の判断（ＹＥＳ）がされることで有効化され、操作者によって選択可能となる。
【０１０５】
ここで、例えば、操作者が「アンインストール」の項目２２を選択すると、導入操作制御部１１７は、商品Ｂのインストーラを起動し、デバイス２００ａに対して、商品Ｂをアンインストールするように指示する。なお、商品Ｂのインストーラが保存されていなければ、情報管理サーバ３００からバックグラウンドで取得される。デバイス２００ａにおいて商品Ｂをアンインストールする処理が完了すると、表示領域１５の一覧から商品Ｂが削除される。また、商品Ｂは保守期間内の商品であるため、導入操作制御部１１７は商品Ｂのインストーラを削除する。このようにして、保守期間内の商品Ｂについて、アンインストールの処理が行われる。
【０１０６】
なお、保守期間内の商品Ｂは表示領域１２に表示されないため、商品Ｂをアンインストールすると、操作者は、商品Ｂの「ダウンロード」ボタン１３を選択したり、商品Ｂの「インストール」の項目２１を選択したりして、商品Ｂを再度ダウンロードしたりインストールしたりすることができない。一方、例えば、提供期間内の商品Ａは表示領域１２に表示されるため、商品Ａをアンインストールしても、操作者は、商品Ａの「ダウンロード」ボタン１３を選択したり、商品Ａの「インストール」の項目２１を選択したりして、商品Ａを再度ダウンロードしたりインストールしたりすることができる。
【０１０７】
また、例えば、操作者が「アップデート」の項目２３又は「アップデート」ボタン１９を選択すると、商品Ｂの後継商品が存在する場合には、導入操作制御部１１７は、後継商品のインストーラを明示的に取得する。そして、取得した後継商品のインストーラを起動し、デバイス２００ａに対して、商品Ｂを後継商品にアップデートするように指示する。また、商品Ｂの後継商品が存在しない場合には、導入操作制御部１１７は、商品Ｂのインストーラをバックグラウンドで取得する。そして、取得したインストーラを起動し、デバイス２００ａに対して、商品Ｂを新しいバージョンにアップデートするように指示する。
【０１０８】
図１２は、後継商品へのアップデートが行われた後の画面の一例を示す図である。図１２に示す例では、商品Ｂの後継商品が商品Ｃであるものとして説明する。この場合、商品Ｂをアップデートすることにより、デバイス２００ａでは商品Ｂがアンインストールされて商品Ｃが新たにインストールされる。また、表示領域１５では、商品Ｂの情報が商品Ｃの情報に置き換えられる。さらに、商品Ｃは提供期間内の商品であるため、導入操作制御部１１７は商品Ｃのインストーラを削除せずに、インストーラ保存部１１４に保存する。なお、商品Ｃが新たにインストールされたため、表示領域１２の商品Ｃの「ダウンロード」ボタン１３を無効化してもよい。
【０１０９】
また、商品Ｂを新しいバージョンにアップデートした場合には、表示領域１５には商品Ｂが表示されたままである。この場合に、「アップデート」の項目２３及び「アップデート」ボタン１９を無効化してもよい。また、商品Ｂは保守期間内の商品であるため、導入操作制御部１１７は商品Ｂのインストーラを削除する。
このようにして、保守期間内の商品Ｂについて、アップデートの処理が行われる。
【０１１０】
次に、デバイス２００にインストール済みの商品の詳細情報を示す画面について説明する。インストール済みの商品の一覧において操作者が商品を選択すると、選択された商品の詳細な情報が表示される。図１３は、インストール済みの商品の詳細情報の画面の一例を示す図である。図１３に示す画面３１は、一例として、商品Ｂの表示領域１８（図９で斜線を付した領域）が操作者に選択された場合に表示される画面である。
【０１１１】
この画面３１には、商品Ｂについて、「インストール済みの商品情報」、「利用できる商品の情報」、「説明」、「サポート機種」の情報が表示される。
【０１１２】
「インストール済みの商品情報」には、デバイス２００ａにインストール済みの商品Ｂのバージョンが示される。付言すると、この「インストール済みの商品情報」は、デバイス２００ａから得られる情報である。
【０１１３】
次に、「利用できる商品の情報」は、利用可能な商品Ｂの最新のバージョン、そのバージョンのリリース日が示される。また、「説明」は、商品Ｂの説明を示す。さらに、「サポート機種」は、商品Ｂに対応しているデバイス２００の機種（即ち、商品Ｂをインストール可能なデバイス２００の機種）を示す。付言すると、これらの「利用できる商品の情報」、「説明」、「サポート機種」は、情報管理サーバ３００から得られる情報である。
【０１１４】
また、画面３１には、「アンインストール」ボタン３２も表示される。この「アンインストール」ボタンは、「アンインストール」の項目２２（図１１参照）と同様に、図７のステップ３０８の処理によって有効化され、操作者によって選択可能となる。
【０１１５】
以上説明したように、本実施の形態に係る管理端末１００は、利用可能商品の一覧として、提供期間が終了していない商品の情報を表示する一方で、提供期間が終了した商品を非表示にする。また、管理端末１００は、デバイス２００にインストール済みの商品の一覧として、提供期間が終了していない商品だけでなく、提供期間が終了した保守期間内の商品も表示する。
【０１１６】
例えば、情報管理サーバ３００において商品が新たに提供されなくなった場合には、管理端末１００は、利用可能商品の一覧にてその商品を非表示にするため、商品をダウンロードしたりインストールしたりする操作者の操作が管理端末１００の画面上で行われなくなる。他方、例えば、デバイス２００にインストール済みの商品については、情報管理サーバ３００にて新たに提供されなくなったとしても、保守期間内であれば管理端末１００の画面に表示される。そのため、アンインストールやアップデート等の予め定められた処理を行うための操作が管理端末１００の画面上で行われることとなる。
【０１１７】
なお、上述した例では、利用可能商品の一覧において、提供期間が終了した商品の情報を非表示にすることとしたが、このような構成に限られない。本実施の形態では、提供期間が終了した商品について、インストーラのダウンロードや商品のインストールが行われることを禁止したり抑制したりするような表示であってもよい。例えば、提供期間が終了した商品の情報をグレーアウト表示して操作者の操作を受け付けないようにしてもよい。また、例えば、提供期間が終了した商品を操作者が選択すると、インストーラをダウンロードできない旨の警告や、商品をインストールできない旨の警告を表示したりしてもよい。付言すると、本実施の形態では、例えば、インストーラのダウンロードや商品のインストールについて、提供期間が終了した商品の表示態様を、提供期間内の商品の表示態様とは異なる態様で表示するものとして捉えることもできる。
【０１１８】
また、上述した例では、アップデート対象の商品について後継商品が存在する場合には、アップデート対象の商品を後継商品に置き換えることとしたが、このような構成に限られない。例えば、アップデート対象の商品をアンインストールせずにデバイス２００に残した状態で、さらに後継商品を新たにインストールしてもよい。
【０１１９】
さらに、上述した例では、デバイス２００にインストール済みの商品をアップデートする場合、インストール済みのバージョンよりも新しいバージョンが存在する場合であっても、後継商品が存在すれば後継商品へアップデートすることとしたが、このような構成に限られない。例えば、後継商品が存在したとしても、インストール済みのバージョンよりも新しいバージョンが存在すれば、新しいバージョンへアップデートしてもよい。
【０１２０】
また、例えば、新しいバージョンへアップデートするか、又は後継商品へアップデートするかを、操作者が選択してもよい。この場合、例えば、どちらのアップデートを行うか操作者が事前に設定しておき、その事前設定に基づいてアップデートを行ってもよい。また、例えば、「アップデート」の項目を操作者が選択した後、どちらのアップデートを行うかを画面上で操作者に選択させてもよい。さらに、例えば、「アップデート」の項目として、新しいバージョンへアップデートするための項目と、後継商品へアップデートするための項目とを設けて、何れかの項目に対する操作を受け付けてもよい。
【０１２１】
さらに、上述した例では、情報管理サーバ３００は、マネジメントアプリにログインした操作者が利用可能な商品を抽出し、抽出した商品の情報を管理端末１００に送信することとしたが、このような構成に限られない。例えば、情報管理サーバ３００は、ログインした操作者の情報に関わらず、利用可能な全ての商品の情報、言い換えると、情報管理サーバ３００が提供可能な全ての商品の情報を管理端末１００に送信してもよい。
この場合、管理端末１００は、情報管理サーバ３００から取得した情報を基に、情報管理サーバ３００が提供可能な全ての商品のうち、保守期間内の商品の情報を表示せずに、提供期間内の商品を一覧で表示する。また、管理端末１００は、デバイス２００にインストール済みの商品として、情報管理サーバ３００が提供可能な全ての商品のうち、デバイス２００にインストール済みの商品を一覧で表示する。
【０１２２】
また、本発明の実施の形態を実現するプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【０１２３】
なお、上記では種々の実施形態および変形例を説明したが、これらの実施形態や変形例どうしを組み合わせて構成してももちろんよい。
また、本開示は上記の実施形態に何ら限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１…情報処理システム、１００…管理端末、１１１…商品情報取得部、１１２…商品情報格納部、１１３…デバイス情報取得部、１１４…インストーラ保存部、１１５…表示制御部、１１６…操作受付部、１１７…導入操作制御部、２００…デバイス、３００…情報管理サーバ、３０１…操作者情報取得部、３０２…操作者情報ＤＢ、３０３…操作者認証部、３０４…インストーラ格納部、３０５…商品情報ＤＢ、３０６…利用可能商品抽出部、３０７…商品情報応答部、３０８…インストーラ応答部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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