(57)【要約】      （修正有）【課題】弁などの重量物の備えられた配管の配管応力が過大となることを抑制することのできる空気調和装置を提供する。【解決手段】少なくとも圧縮機が配置された機械室を備える空気調和装置において、機械室は、圧縮機を駆動した場合に圧縮機の振動が伝わる第１配管３０と、第１配管３０に備えられた電磁弁（重量物）５０と、第１配管３０の外径よりも大きい外径を備える第２配管４０と、を備え、電磁弁（重量物）５０は、固定具６０により第２配管４０に固定した。【選択図】図７
2019074292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも圧縮機が配置された機械室を備える空気調和装置において、
前記機械室は、
前記圧縮機を駆動した場合に前記圧縮機の振動が伝わる第１配管と、
前記第１配管に備えられた重量物と、
前記第１配管の外径よりも大きい外径を備える第２配管と、を備え、
前記重量物は、固定具により前記第２配管に固定されていることを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記第１配管は、前記第２配管から分岐した配管であることを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記第２配管は、前記圧縮機の吐出配管または前記圧縮機の吸込配管のうち、外径の大きい配管であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記重量物は、前記第２配管に隣接して固定されていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記固定具は、前記重量物に固定される固定板と、前記固定板とともに前記第２配管を挟むことにより前記第２配管を固定する可動板と、を備え、
前記可動板は、一端部に設けられ回動可能に前記固定板に係合する基部と、他端部に設けられ固定板と固定される固定部と、を備えることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和装置の室外機には、冷凍サイクルを構成する電磁弁等の弁が備えられている。この種の弁は、所定の重量を備える重量物であり、例えば圧縮機の駆動により、弁を備える配管とともに振動する。
この種の重量物を有する室外機を備える空気調和装置では、弁などの重量物による振動を抑制するために、例えば、弁の入口管および弁の出口管を、弁の入口管近傍の配管および弁の出口管近傍の配管に固定する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０６８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１によれば、配管の固定位置と重量物である弁の位置とが離れており、この距離が大きいために重量物の回転モーメントが大きく、重量物を備える配管にかかる配管応力が大きくなるため、未だ改善の余地があった。
本発明は、上述した課題を解決するものであり、弁などの重量物の備えられた配管の配管応力が過大となることを抑制することのできる空気調和装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、少なくとも圧縮機が配置された機械室を備える空気調和装置において、前記機械室は、前記圧縮機を駆動した場合に前記圧縮機の振動が伝わる第１配管と、前記第１配管に備えられた重量物と、前記第１配管の外径よりも大きい外径を備える第２配管と、を備え、前記重量物は、固定具により前記第２配管に固定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、弁などの重量物そのものが、第１配管よりも外径の大きい外径を備える第２配管に固定されるため、弁などの重量物の備えられた配管の配管応力が過大となることを抑制することのできる空気調和装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る空気調和装置の室外機内部の斜視図
【図２】電磁弁に固定具を固定した状態の斜視図
【図３】コイル部の斜視図
【図４】固定板の斜視図
【図５】可動板の斜視図
【図６】可動板を固定板に固定する過程を示す斜視図
【図７】可動板を固定板に固定した状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
第１の発明における空気調和装置は、少なくとも圧縮機が配置された機械室を備える空気調和装置において、前記機械室は、前記圧縮機を駆動した場合に前記圧縮機の振動が伝わる第１配管と、前記第１配管に備えられた重量物と、前記第１配管の外径よりも大きい外径を備える第２配管と、を備え、前記重量物は、固定具により前記第２配管に固定されていることを特徴とする。
この発明によれば、弁などの重量物そのものが、第１配管の外径よりも大きい外径を備える第２配管に固定されるため、弁などの重量物の備えられた配管の配管応力が過大となることを抑制することのできる空気調和装置を提供できる。
【０００９】
第２の発明における空気調和装置は、第１の発明において、前記第１配管は、前記第２配管から分岐した配管であることを特徴とする。
この発明によれば、第１配管は、第２配管から分岐した配管であるため、第１配管に伝わる振動の方向と第２配管に伝わる振動の方向とは、第２配管と第１配管とが独立した配管である場合と比べ、近いものとなる。
そのため、第１配管と第２配管とを近い方向に揺らすことができ、第１配管にかかる配管応力を軽減できる。
【００１０】
第３の発明における空気調和装置は、第１の発明または第２の発明において、前記第２配管は、前記圧縮機の吐出配管または前記圧縮機の吸込配管のうち、外径の大きい配管であることを特徴とする。
圧縮機の吐出配管および圧縮機の吸込配管は、圧縮機の駆動により振動するが、外径の大きい配管は圧縮機の駆動による振動の影響を受けにくいため、この発明によれば、第１配管にかかる配管応力を軽減できる。
【００１１】
第４の発明における空気調和装置は、第１の発明ないし第３の発明のいずれかの発明において、前記重量物は、前記第２配管に隣接して固定されていることを特徴とする。
この発明によれば、重量物と第２配管との距離を詰めて固定しているので、回転方向のモーメントが小さくなり、第１配管にかかる配管応力を軽減できる。
【００１２】
第５の発明における空気調和装置は、第１の発明ないし第４の発明のいずれかの発明において、前記固定具は、前記重量物に固定される固定板と、前記固定板とともに前記第２配管を挟むことにより前記第２配管を固定する可動板と、を備え、前記可動板は、一端部に設けられ回動可能に前記固定板に係合する基部と、他端部に設けられ固定板と固定される固定部と、を備えることを特徴とする。
この発明によれば、弁などの重量物そのものが、第１配管の外径よりも大きい外径を備える第２配管に固定されるため、弁などの重量物の備えられた配管の配管応力が過大となることを抑制することのできる空気調和装置を提供できる。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る空気調和装置の室外機内部の斜視図である。図２は、電磁弁５０に固定具６０を固定した状態の斜視図である。図３は、コイル部５２の斜視図である。図４は、固定板７０の斜視図である。図５は、可動板８０の斜視図である。図６は、可動板を固定板に固定する過程を示す斜視図である。図７は、可動板を固定板に固定した状態を示す斜視図である。なお、図２および図７の矢印Ａの方向から見た場合を基準として、右側を右、左側を左、上側を上、下側を下、奥側を後、手前側を前、と定義する。また、前後の方向を前後方向とし、左右の方向を左右方向とし、上下の方向を高さ方向とする。
【００１５】
図１に示すように、室外機内部に備えられる機械室には、空気調和装置の冷凍サイクルを構成する一要素である圧縮機１０が備えられている。また、機械室には、図１中の左側に示すように、第１アキュムレータ２０が備えられている。
第１アキュムレータ２０は、第２配管４０により、第１アキュムレータ２０よりも小さい第２アキュムレータ２１に接続される。第２アキュムレータ２１は、第１アキュムレータ２０により分離しきれなかった冷媒の液分を再度分離する。
【００１６】
第２アキュムレータ２１には、不図示の冷媒配管が接続されている。この不図示の冷媒配管は、圧縮機１０の吸入側に接続される。
例えば、第２配管４０および第２アキュムレータ２１と圧縮機１０とを接続する不図示の冷媒配管は、圧縮機１０の吸入配管となる。吸入配管とは、圧縮機１０を駆動させた場合に、圧縮機１０からの振動が伝わることにより振動する圧縮機１０の吸入側の配管である。
【００１７】
圧縮機１０の上部には、圧縮機１０により圧縮された冷媒が流れる吐出管２４の一端が接続されている。例えば、吐出管２４は、圧縮機１０の吐出配管となる。吐出配管とは、圧縮機１０を駆動させた場合に、圧縮機１０からの振動が伝わることにより振動する圧縮機１０の吐出側の配管である。
【００１８】
吸込配管である第２配管４０の外径は、吐出配管である吐出管２４の外径よりも大きいものが用いられている。そのため、第２配管４０は、吐出管２４よりも圧縮機１０の駆動による振動の影響を受けにくい。
【００１９】
吐出管２４の他端は、オイルセパレータ２２に接続される。オイルセパレータ２２の下部には、オイル戻し管２３の一端が接続されている。オイル戻し管２３の他端は、圧縮機１０に接続される。
【００２０】
第１配管３０および第２配管４０について説明する。
第２配管４０の一端は、第１アキュムレータ２０の下部に接続され、第２配管４０の他端は、第２アキュムレータ２１の上部に接続される。
第２配管４０は、第１アキュムレータ２０に接続される第１接続部４１と、第１接続部４１から上方に立ち上がる立ち上がり部４５と、立ち上がり部４５の上方から略水平方向に延びる水平部４３と、水平部４３から第２アキュムレータ２１に接続される第２接続部４４と、を備える。
【００２１】
立ち上がり部３２には、第１配管３０が接続されている。すなわち、第１配管３０は、第２配管４０から分岐した配管である。本実施の形態に係る第１配管３０は、圧縮機１０の吸入側の配管と圧縮機１０の吐出側の配管とを接続するバイパス管である。
第１配管３０は、その上部に重量物たる電磁弁５０を備える。
【００２２】
本実施の形態に係る第１配管３０は、立ち上がり部３２から分岐し立ち上がり部３２に沿って立ち上がる立ち上がり管３１と、電磁弁５０と圧縮機１０の吐出側の配管とを接続する接続管３５と、を備える。第１配管３０の上部には、重量物である電磁弁５０が備えられている。立ち上がり管３１および接続管３５は、後述する電磁弁５０の弁部５１にそれぞれ接続される。
立ち上がり管３１は、蛇行しつつ上方に向けて立ち上がる。図１に示すように、立ち上がり管３１は、立ち上がり部３２に周方向外側から巻き付けるように固定される。
電磁弁５０は、後述する固定具６０により第２配管４０の水平部３３に固定される。
【００２３】
電磁弁５０は、図２および図７に示すように、弁部５１と、コイル部５２と、を備え、コイル部５２は、板金を折り曲げることにより形成されたカバー部５３に収容されている。
弁部５１には、２分配管が接続可能とされている。そのため、電磁弁５０の弁部５１に接続される立ち上がり管３１および接続管３５は、２分配管とされている。第１配管３０は、２分配管である。
第２配管４０は、２分配管である第１配管３０の外径よりも大きい外径を備える配管とされている。
【００２４】
図３に示すように、電磁弁５０のカバー部５３は、天面５４および側面５５を備える。
天面５４には、コイル部５２と弁部５１とをビス止めにより固定するための第１ビス孔５６が設けられている。コイル部５２と弁部５１とは、第１ビス５８により固定される。
側面５５には、両側面ともに、カバー部５３と固定板７０とをビス止めにより固定するための第２ビス孔５７が設けられている。この第２ビス孔５７は、左右略対称に２か所備えられている。
【００２５】
固定具６０について説明する。
固定具６０は、電磁弁５０に固定され、電磁弁５０と第２配管４０とを固定する。この固定具６０は、電磁弁５０に固定される固定板７０と、固定板７０とともに第２配管４０を挟むことにより第２配管４０を固定する可動板８０と、を備える。
【００２６】
図２および図４に示すように、固定板７０は、縦長の略矩形に形成されている。また、固定板７０は、板金により平坦に形成されている。
固定板７０は、一端部に設けられ可動板８０の基部８１が係合可能な孔部７１と、他端部に設けられ可動板８０の固定部８３とビス止めにより固定可能な第３ビス孔７３と、カバー部５３と固定板７０とをビス止めにより固定するための第４ビス孔７４と、を備える。
【００２７】
本実施の形態における孔部７１は、固定板７０の一端部としての下部に備えられている。
第３ビス孔７３は、固定板７０の他端部としての上部に備えられている。
第４ビス孔７４は、固定板７０の高さ方向の中央部に備えられている。第４ビス孔７４は、第２ビス孔５７に対応させて左右略対称に２か所備えられている。
カバー部５３と固定板７０とは、第２ビス孔５７および第４ビス孔７４を介して、第２ビス５９により固定される。すなわち、電磁弁５０と固定具６０とは、第２ビス５９により固定される。
【００２８】
可動板８０は、一端部に設けられ可動板８０が回動可能となるように固定板７０の孔部７１に係合する基部８１と、他端部に設けられ固定板７０の上部と固定される固定部８３と、一端部と他端部との間に設けられる凸部８６と、を備える。
【００２９】
本実施の形態に係る基部８１は、図２および図５に示すように、孔部７１に挿入され、孔部７１に引っ掛けることができるツメ形状を備える。基部８１のツメ形状は、孔部７１の幅方向全体に亘って形成されている。
【００３０】
固定部８３には、第５ビス孔８５が備えられている。固定部８３は、固定板７０の上部に第３ビス孔７３および第５ビス孔８５を介して、第３ビス８８により固定される。
【００３１】
凸部８６は、側面視においてコ字型に形成されている。固定板７０に可動板８０を固定した場合、凸部８６の内側となる固定板７０と可動板８０との間には、第２配管４０が固定される。そのため、この凸部８６は、固定具６０を第２配管４０に固定しやすくするために、第２配管４０にあわせて適宜に変更可能である。
また、図５および図７に示すように、凸部８６は、固定部８３から立ち上がり、折り曲げ形成される支持部８２を備える。この支持部８２と固定部８３との折り曲げ箇所を折り曲げ部８９とすると、この折り曲げ部８９の両端部には、内側に窪む窪み部８７がそれぞれ備えられる。
【００３２】
図６および図７に示すように、第２配管４０であって、固定具６０により固定される部分には、配管ゴム４８が備えられている。本実施の形態に係る配管ゴム４８は、第２配管４０の周方向全周に亘って備えられる。
第２配管４０と固定具６０とは、固定板７０と凸部８６の内側の３面と、の合計４面により配管ゴム４８を潰すことにより固定される。
【００３３】
図７に示すように、固定板７０に可動板８０を固定したとき、窪み部８６の位置には、電磁弁５０と固定具６０とを固定する第２ビス５９が備えられる。なお、第２ビス５９は、電磁弁５０と固定具６０とを固定できる部材であればよい。
この位置に窪み部８６を備えることにより、第２ビス５９の下端の高さを、支持部８２の高さよりも低い位置に配置することができる。そのため、第２ビス５９に固定される電磁弁５０に係るコイル部５２の高さを低くすることができ、コイル部５２の高さを第２配管４０の高さに近づけることができる。
このように、コイル部５２自体の高さを第２配管４０の高さに近づけ、さらにコイル部５２を第２配管４０の横に距離を詰めて配置したことにより、電磁弁５０を第２配管４０の直ぐ横に固定することができ、電磁弁５０にかかる左右回転方向のモーメントを小さくでき、電磁弁５０を第２配管４０に固定する場合の固定剛性を大幅に改善できる。
【００３４】
次に、本実施形態の作用について説明する。
まず、コイル部５２のカバー部５３に、固定板７０を第２ビス５９により２点で固定することにより、コイル部５２と固定板７０とを固定する。
次いで、コイル部５２と弁部５１とを、天面５４から第１ビス５８により固定する。
次いで、図６に示すように、固定板７０の孔部７１に可動板８０の基部８１を挿入する。このとき、ツメ形状となっている基部８１は、孔部７１に引っかかり、係合する。この状態において、矢印Ｂに示すように、基部８１を起点として、可動板８０を上方に向けて回転させる。このとき、凸部８６は、第２配管４０の外周に備えられる配管ゴム４８の外側から、固定板７０とともに、第２配管４０を挟む。配管ゴム４８は、固定板７０と凸部８６の内側の３面と、の合計４面により潰され、固定される。
次いで、固定板７０の上部と、可動板８０の固定部８３とを、第３ビス８８により固定する。
これにより、電磁弁５０は、第２配管４０に固定される。
【００３５】
圧縮機１０が稼働すると、圧縮機１０の可動に伴い、例えば吐出管２４などの突出配管が振動する。また、圧縮機１０が稼働すると、圧縮機１０の可動に伴い、例えば第２配管４０や第２アキュムレータ２１と圧縮機１０とを接続する不図示の冷媒配管などの吸入配管が振動する。
このとき、吸入配管である第２配管４０が振動するため、第２配管４０から分岐する第１配管３０も圧縮機１０の可動により振動する。そして、第１配管３０は、第２配管４０よりも外径の細い配管であり、また、重量物である電磁弁５０を上部に備えるため、圧縮機１０の可動により第２配管４０よりもやや振動しやすい。
もっとも、第１配管３０に備えられる電磁弁５０は、振動しにくい第２配管４０に固定されているため、電磁弁５０の振動が抑制される。
なお、本実施の形態においては、第１配管３０の上部に重量物である電磁弁５０を備える構成を例に説明したが、重量物としては電磁弁に限らず、例えば圧力スイッチなどの重量物を備えた構成であってもよい。
【００３６】
以上説明したように、本実施の形態に係る空気調和装置は、少なくとも圧縮機１０が配置された機械室を備える空気調和装置において、機械室は、圧縮機１０を駆動した場合に圧縮機１０の振動が伝わる第１配管３０と、第１配管３０に備えられた電磁弁（重量物）５０と、第１配管３０の外径よりも大きい外径を備える第２配管４０と、を備え、電磁弁（重量物）５０は、固定具６０により第２配管４０に固定されている。
これによれば、電磁弁５０そのものが、第１配管３０の外径よりも大きい外径を備える第２配管４０に固定されるため、圧縮機１０が駆動することにより振動したとしても、電磁弁５０の備えられた第１配管３０の配管応力が過大となることを抑制することのできる空気調和装置を提供できる。
【００３７】
また、本実施の形態によれば、第１配管３０は、第２配管４０から分岐した配管である。
これによれば、第１配管３０は、第２配管４０から分岐した配管であるため、第１配管３０に伝わる振動の方向と第２配管４０に伝わる振動の方向とは、第２配管４０と第１配管３０とが独立した配管である場合と比べ、近いものとなる。
そのため、第１配管３０と第２配管４０とを近い方向に揺らすことができ、第１配管３０にかかる配管応力を軽減できる。
【００３８】
また、本実施の形態によれば、圧縮機１０の吐出配管である吐出管２４、圧縮機１０の吸込配管である第２配管４０および第２アキュムレータ２１と圧縮機１０とを接続する不図示の冷媒配管のうち、外径の大きい第２配管４０に電磁弁５０を固定している。
これによれば、圧縮機１０の吐出配管および圧縮機１０の吸込配管は、圧縮機１０の駆動により振動するが、この中で一番外径の大きい第２配管４０は、圧縮機１０の駆動による振動の影響を受けにくい。そのため、第２配管４０から分岐する第１配管３０も振動の影響を受けにくいため、第１配管３０にかかる配管応力を軽減できる。
【００３９】
また、本実施の形態によれば、電磁弁５０は、第２配管４０に隣接して固定されている。
これによれば、電磁弁５０と第２配管との距離を詰めて固定しているので、回転方向のモーメントが小さくなり、第１配管３０にかかる配管応力を軽減できる。
【００４０】
また、本実施の形態によれば、固定具６０は、電磁弁５０に固定される固定板７０と、固定板７０とともに第２配管４０を挟むことにより第２配管４０を固定する可動板８０と、を備え、可動板８０は、一端部に設けられ回動可能に固定板７０に係合する基部８１と、他端部に設けられ固定板７０と固定される固定部８３と、を備える。
これによれば、電磁弁５０そのものが、第１配管３０の外径よりも大きい外径を備える第２配管４０に固定されるため、圧縮機１０が駆動することにより振動したとしても、電磁弁５０の備えられた第１配管３０の配管応力が過大となることを抑制することのできる空気調和装置を提供できる。
【００４１】
以上、一実施の形態に基づいて本発明を説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。あくまでも本発明の一実施の態様を例示するものであるから、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に変更、及び応用が可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  圧縮機
２４  吐出管（吐出配管）
３０  第１配管
４０  第２配管（吸入配管）
４１  第１接続部
４３  水平部（第２配管）
４５  立ち上がり部（第２配管）
５０  電磁弁（重量物）
５１  弁部
５２  コイル部
５３  カバー部
６０  固定具
７０  固定板
７１  孔部
８０  可動板
８１  基部
８２  支持部
８３  固定部
８６  凸部
８７  窪み部
８８  折り曲げ部
【図１】
2019074292.tif 000003
【図２】
2019074292.tif 000004
【図３】
2019074292.tif 000005
【図４】
2019074292.tif 000006
【図５】
2019074292.tif 000007
【図６】
2019074292.tif 000008
【図７】
2019074292.tif 000009