(57)【要約】【課題】係合部を付勢体に容易に組付ける。【解決手段】シフト装置１０では、レバー２０の節度ピン２０Ｄがコイルスプリング１４の付勢力により節度プレート１６に当接されている。ここで、節度プレート１６がレバー２０の下側に配置されている。このため、プレート内に上側からコイルスプリング１４及び節度プレート１６が組付けられた後に、プレート内に上側からレバー２０が組付けられる際には、節度プレート１６の下側へのスライドがコイルスプリング１４により制限された状態で、節度ピン２０Ｄを節度プレート１６に上側から当接させることができ、節度ピン２０Ｄを節度プレート１６に容易に組付けることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一側において操作されてシフト位置が変更されると共に、係合部が設けられるシフト体と、
前記シフト体の他側に配置され、スライド可能にされる付勢体と、
前記付勢体を付勢し、前記係合部が前記付勢体に係合されて前記シフト体が付勢される付勢手段と、
を備えるシフト装置。
【請求項２】
前記係合部の移動を規制して前記シフト体の操作が規制される規制体を備える請求項１記載のシフト装置。
【請求項３】
前記係合部が前記シフト体の一側部分を構成する請求項１又は請求項２記載のシフト装置。
【請求項４】
前記付勢体のスライドを案内し、前記係合部が前記付勢体に係合されない状態で前記付勢体及び前記付勢手段が一体化される案内体を備える請求項１〜請求項３の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項５】
前記付勢体及び前記案内体の一方に設けられ、前記係合部が前記付勢体に係合されない状態で前記付勢体及び前記案内体の他方に弾性変形により係止されて前記案内体に前記付勢体及び前記付勢手段が一体化される係止部を備える請求項４記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト体が操作されてシフト体のシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のシフトレバー装置では、シフトレバー体のプランジャホルダ部内にＭ／Ｔ用プランジャ及びプランジャスプリングが収容されており、プランジャスプリングがＭ／Ｔ用プランジャを付勢すると共に、Ｍ／Ｔ用プランジャがケーブルエンドブラケットのＭ／Ｔ用波形部等に係合されて、シフトレバー体が付勢される。
【０００３】
ここで、このシフトレバー装置では、Ｍ／Ｔ用プランジャをケーブルエンドブラケットに組付ける際に、Ｍ／Ｔ用プランジャの自重によるプランジャホルダ部内からの離脱を制限する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２４０４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、係合部を付勢体に容易に組付けることができるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様のシフト装置は、一側において操作されてシフト位置が変更されると共に、係合部が設けられるシフト体と、前記シフト体の他側に配置され、スライド可能にされる付勢体と、前記付勢体を付勢し、前記係合部が前記付勢体に係合されて前記シフト体が付勢される付勢手段と、を備える。
【０００７】
本発明の第２態様のシフト装置は、本発明の第１態様のシフト装置において、前記係合部の移動を規制して前記シフト体の操作が規制される規制体を備える。
【０００８】
本発明の第３態様のシフト装置は、本発明の第１態様又は第２態様のシフト装置において、前記係合部が前記シフト体の一側部分を構成する。
【０００９】
本発明の第４態様のシフト装置は、本発明の第１態様〜第３態様の何れか１つのシフト装置において、前記付勢体のスライドを案内し、前記係合部が前記付勢体に係合されない状態で前記付勢体及び前記付勢手段が一体化される案内体を備える。
【００１０】
本発明の第５態様のシフト装置は、本発明の第４態様のシフト装置において、前記付勢体及び前記案内体の一方に設けられ、前記係合部が前記付勢体に係合されない状態で前記付勢体及び前記案内体の他方に弾性変形により係止されて前記案内体に前記付勢体及び前記付勢手段が一体化される係止部を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１態様のシフト装置では、シフト体が一側において操作されて、シフト体のシフト位置が変更される。また、付勢体がスライド可能にされると共に、付勢手段が付勢体を付勢しており、シフト体の係合部が付勢体に係合されて、シフト体が付勢される。
【００１２】
ここで、付勢体がシフト体の他側に配置される。このため、付勢体の他側へのスライドが付勢手段により制限された状態で係合部を付勢体に一側から係合させることができ、係合部を付勢体に容易に組付けることができる。
【００１３】
本発明の第２態様のシフト装置では、規制体が係合部の移動を規制して、シフト体の操作が規制される。このため、構成を簡単にできる。
【００１４】
本発明の第３態様のシフト装置では、係合部がシフト体の一側部分を構成する。このため、構成を簡単にできる。
【００１５】
本発明の第４態様のシフト装置では、案内体が付勢体のスライドを案内する。
【００１６】
ここで、係合部が付勢体に係合されない状態で、案内体に付勢体及び付勢手段が一体化される。このため、案内体、付勢体及び付勢手段を一体化して組付けることができる。
【００１７】
本発明の第５態様のシフト装置では、係合部が付勢体に係合されない状態で、付勢体及び案内体の一方の係止部が付勢体及び案内体の他方に弾性変形により係止されて、案内体に付勢体及び付勢手段が一体化される。このため、案内体、付勢体及び付勢手段を容易に一体化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るシフト装置を示す後方から見た断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係るシフト装置を示す後方から見た断面図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係るシフト装置を示す後方から見た断面図である。
【図４】本発明の第４実施形態に係るシフト装置を示す後方から見た断面図である。
【図５】本発明の第５実施形態に係るシフト装置を示す後方から見た断面図である。
【図６】本発明の第５実施形態に係るシフト装置を示す後斜め右方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１実施形態］
【００２０】
図１には、本発明の第１実施形態に係るシフト装置１０が後方から見た断面図にて示されている。なお、図面では、シフト装置１０の前方を矢印ＦＲで示し（図６参照）、シフト装置１０の右方を矢印ＲＨで示し、シフト装置１０の上方を矢印ＵＰで示す。
【００２１】
本実施形態に係るシフト装置１０は、所謂フロア式のものにされて、車両（自動車）の車室の床部（車体側）の車幅方向中央部に設置されており、シフト装置１０の前方、左方及び上方は、それぞれ車両の前方、左方及び上方に向けられている。
【００２２】
図１に示す如く、シフト装置１０には、支持体としての略直方体形箱状のプレート（図示省略）が設けられており、プレート内は、上側に開放されている。プレートの上側には、被覆体としての略直方体形箱状のカバー（図示省略）が設けられており、カバー内は、下側に開放されている。カバーは、プレートに上側から組付けられており、カバーは、プレート内を上側から被覆している。
【００２３】
プレート内の下端部には、節度機構を構成する案内体としての略直方体形箱状の案内枠１２が固定されており、案内枠１２内は、上側に開放されている。案内枠１２内の下面（底面）の中心には、有底円筒状の保持筒１２Ａが一体形成されており、保持筒１２Ａは、軸方向が上下方向に平行に配置されると共に、内部が上側に開放されている。
【００２４】
案内枠１２内の各側面には、案内部としての柱状のレール（図示省略）が一体形成されており、レールは、案内枠１２内に突出されると共に、上下方向に延伸されている。案内枠１２の各側壁の上面には、係止部としての係止爪（図示省略）が一体形成されており、係止爪は、上方に延出されると共に、先端部（上端部）が案内枠１２の内側に突出されている。
【００２５】
案内枠１２の保持筒１２Ａ内には、節度機構を構成する付勢手段としての螺旋棒状のコイルスプリング１４が同軸上に挿入されており、コイルスプリング１４は、保持筒１２Ａから上方に延出されている。
【００２６】
案内枠１２内には、コイルスプリング１４の上側において、節度機構を構成する付勢体としての矩形板状の節度プレート１６が嵌合されており、節度プレート１６の下面の中心には、略円柱状の挿入ピン１６Ａが一体形成されている。挿入ピン１６Ａは、下方に延出されると共に、案内枠１２内の保持筒１２Ａと同軸上に配置されており、挿入ピン１６Ａは、コイルスプリング１４内に上側から同軸上に挿入されている。
【００２７】
節度プレート１６の各側面には、被案内部としての案内孔（図示省略）が形成されており、案内孔は、節度プレート１６を上下方向に貫通している。案内孔には、案内枠１２内のレールが嵌合されており、レールに案内孔が案内されて、節度プレート１６が上下方向にスライドされる。
【００２８】
節度プレート１６の上面には、左右方向中央部から左端部近傍において、節度面１８が形成されており、節度面１８は、左方へ向かうに従い上方へ向かう方向に傾斜されている。節度面１８には、前側部分及び後側部分において、凸面１８Ａが形成されており、一対の凸面１８Ａは、それぞれ左右方向に延伸されると共に、前後方向において接近されている。
【００２９】
プレート内には、節度プレート１６の上側において、シフト体としての略円柱状のレバー２０が設けられている。レバー２０の下側部分の上部には、略球状の球軸２０Ａが形成されており、球軸２０Ａの中心は、レバー２０の中心軸線上に配置されている。球軸２０Ａは、プレート内に回転可能に支持されており、レバー２０は、球軸２０Ａを中心として回動可能にされている。レバー２０には、球軸２０Ａの直下において、円筒状の突出部２０Ｂが同軸上に形成されており、突出部２０Ｂは、球軸２０Ａから下側に突出されている。
【００３０】
レバー２０の上側部分には、金属製で円柱状のシフト柱２０Ｃがインサート成形により同軸上に設けられており、シフト柱２０Ｃは、上方に延出されている。レバー２０の上側部分は、カバーの上壁（底壁）を回動可能に貫通しており、レバー２０は、上端部において、車両の乗員（特に運転手）によって前後方向（シフト方向、第１方向）及び左右方向（セレクト方向、第２方向）に回動操作可能にされている。レバー２０は、シフト位置としての「Ｈ」位置（ホーム位置）に配置されており、レバー２０は、「Ｈ」位置から後側に回動操作されて、シフト位置としての「Ｄ」位置（ドライブ位置、図６参照）に配置される。また、レバー２０は、「Ｈ」位置から右側（左側でもよい）に回動操作されて、シフト位置としての「Ｎ」位置（ニュートラル位置、図６参照）に配置されると共に、「Ｎ」位置から前側に回動操作されて、シフト位置としての「Ｒ」位置（リバース位置、図６参照）に配置される。
【００３１】
レバー２０の下部には、係合部としての金属製で略円柱状の節度ピン２０Ｄがインサート成形により同軸上に設けられており、節度ピン２０Ｄは、球軸２０Ａに挿入されると共に、突出部２０Ｂ内を貫通されて、下方に延出されている。節度ピン２０Ｄは、案内枠１２の保持筒１２Ａ内のコイルスプリング１４と同軸上に配置されており、節度ピン２０Ｄの下面は、凸状に湾曲されている。節度ピン２０Ｄの下面は、節度プレート１６の節度面１８に上側から当接（係合）されており、これにより、コイルスプリング１４が、保持筒１２Ａ内の下面（底面）と節度プレート１６の下面との間で軸方向において圧縮されて、節度プレート１６を上側に付勢している。
【００３２】
節度ピン２０Ｄの下面は、節度面１８の凸面１８Ａ間の右部に配置されており、レバー２０が「Ｈ」位置から「Ｄ」位置へ後側に回動操作されることで、節度ピン２０Ｄが前側に回動されて、節度ピン２０Ｄの下面がコイルスプリング１４の付勢力に抗して前側の凸面１８Ａの前側に移動される。また、レバー２０が「Ｈ」位置から「Ｎ」位置へ右側に回動操作されることで、節度ピン２０Ｄが左側に回動されて、節度ピン２０Ｄの下面がコイルスプリング１４の付勢力に抗して凸面１８Ａ間の左部に移動される。さらに、レバー２０が「Ｎ」位置から「Ｒ」位置へ前側に回動操作されることで、節度ピン２０Ｄが後側に回動されて、節度ピン２０Ｄの下面がコイルスプリング１４の付勢力に抗して後側の凸面１８Ａの後側に移動される。これにより、レバー２０に回動操作荷重が作用される。
【００３３】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３４】
以上の構成のシフト装置１０では、プレート内にレバー２０が回動可能に支持されると共に、プレート内に案内枠１２、コイルスプリング１４及び節度プレート１６が設けられており、レバー２０の節度ピン２０Ｄがコイルスプリング１４の付勢力により節度プレート１６の節度面１８に当接されている。また、カバーがプレート内を上側から被覆している。
【００３５】
ところで、シフト装置１０が組付けられる際には、プレート内に上側から案内枠１２、コイルスプリング１４及び節度プレート１６が組付けられた後に、プレート内に上側からレバー２０が回動可能に組付けられて、節度ピン２０Ｄが節度プレート１６の節度面１８にコイルスプリング１４の付勢力により当接される。その後、プレートに上側からカバーが組付けられる。
【００３６】
ここで、節度プレート１６がレバー２０の下側に配置されている。このため、上述の如くプレート内に上側からレバー２０が組付けられる際には、節度プレート１６の下側へのスライドがコイルスプリング１４により制限された状態で、節度ピン２０Ｄを節度プレート１６の節度面１８に上側から当接させることができ、節度ピン２０Ｄを節度プレート１６に容易に組付けることができる。さらに、シフト装置１０の上側と下側とを反対に配置して節度ピン２０Ｄのレバー２０からの離脱を阻止する必要をなくすことができ、節度ピン２０Ｄを節度プレート１６に一層容易に組付けることができると共に、シフト装置１０の組付工数を低減できる。また、節度ピン２０Ｄをレバー２０から延出させるために、節度ピン２０Ｄの軸方向寸法を大きくする必要をなくすことができ、節度ピン２０Ｄの軸方向寸法の自由度を大きくできて、節度ピン２０Ｄの軸方向寸法を小さくできる。しかも、レバー２０に対し節度ピン２０Ｄが移動可能にされる必要がないため、レバー２０に節度ピン２０Ｄをインサート成形により組付けることができて、レバー２０に節度ピン２０Ｄを容易に組付けることができる。
【００３７】
また、上述の如くプレート内に上側からレバー２０が組付けられる前には、案内枠１２の係止爪の先端部に節度プレート１６の上面が係止されて、コイルスプリング１４の付勢力による節度プレート１６の上側へのスライドが阻止されることで、案内枠１２にコイルスプリング１４及び節度プレート１６が一体化される。このため、案内枠１２、コイルスプリング１４及び節度プレート１６を一体化した状態でプレート内に上側から組付けることができ、シフト装置１０の組付工数を低減できる。しかも、コイルスプリング１４の付勢力に拘らず案内枠１２にコイルスプリング１４及び節度プレート１６を一体化できるため、コイルスプリング１４の軸方向寸法（自由長）を小さくする必要をなくすことができ、コイルスプリング１４の軸方向寸法の自由度を大きくできる。
【００３８】
さらに、案内枠１２及びコイルスプリング１４に上側から節度プレート１６が接近されて、コイルスプリング１４が節度プレート１６によって軸方向において圧縮されつつ、係止爪が節度プレート１６によって弾性変形された後に弾性復元されることで、係止爪の先端部に節度プレート１６の上面が係止されて、案内枠１２にコイルスプリング１４及び節度プレート１６が一体化される。このため、案内枠１２、コイルスプリング１４及び節度プレート１６を容易に一体化できる。
【００３９】
［第２実施形態］
【００４０】
図２には、本発明の第２実施形態に係るシフト装置３０が後方から見た断面図にて示されている。
【００４１】
本実施形態に係るシフト装置３０は、上記第１実施形態と、同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００４２】
図２に示す如く、本実施形態に係るシフト装置３０では、案内枠１２内に保持筒１２Ａが設けられておらず、節度プレート１６の下面に挿入ピン１６Ａが設けられていない。
【００４３】
節度プレート１６の下側には、略矩形板状の付勢プレート３２が固定されており、付勢プレート３２は、節度プレート１６と共に付勢体を構成している。付勢プレート３２は、節度プレート１６の外周全体に突出されており、付勢プレート３２は、案内枠１２内に嵌合されている。付勢プレート３２の各側部には、節度プレート１６に代えて、案内孔が貫通形成されており、案内孔に案内枠１２内のレールが嵌合されることで、レールに案内孔が案内されて、節度プレート１６及び付勢プレート３２が一体に上下方向にスライドされる。
【００４４】
付勢プレート３２の左端部及び右端部の前後方向中央には、それぞれ直方体形箱状の付勢突起３２Ａが形成されており、付勢突起３２Ａは、付勢プレート３２の外側及び下側に開放されている。各付勢突起３２Ａの上壁と案内枠１２内の下面との間には、コイルスプリング１４が掛渡されており、コイルスプリング１４は、軸方向において圧縮されて、節度プレート１６及び付勢プレート３２を上側に付勢している。
【００４５】
ところで、シフト装置３０が組付けられる際には、プレート内に上側から案内枠１２、コイルスプリング１４、節度プレート１６及び付勢プレート３２が組付けられた後に、プレート内に上側からレバー２０が回動可能に組付けられて、節度ピン２０Ｄが節度プレート１６の節度面１８にコイルスプリング１４の付勢力により当接される。その後、プレートに上側からカバーが組付けられる。
【００４６】
ここで、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００４７】
特に、上述の如くプレート内に上側からレバー２０が組付けられる前には、案内枠１２の係止爪の先端部に付勢プレート３２の上面が係止されて、コイルスプリング１４の付勢力による節度プレート１６及び付勢プレート３２の上側へのスライドが阻止されることで、案内枠１２にコイルスプリング１４、節度プレート１６及び付勢プレート３２が一体化される。このため、案内枠１２、コイルスプリング１４、節度プレート１６及び付勢プレート３２を一体化した状態でプレート内に上側から組付けることができ、シフト装置１０の組付工数を低減できる。しかも、コイルスプリング１４の付勢力に拘らず案内枠１２にコイルスプリング１４、節度プレート１６及び付勢プレート３２を一体化できるため、コイルスプリング１４の軸方向寸法（自由長）を小さくする必要をなくすことができ、コイルスプリング１４の軸方向寸法の自由度を大きくできる。
【００４８】
さらに、付勢プレート３２に付勢突起３２Ａが一対設けられて、コイルスプリング１４が一対設けられている。このため、各コイルスプリング１４の軸方向寸法（自由長）を小さくしても、一対のコイルスプリング１４による節度プレート１６及び付勢プレート３２の付勢力を大きくできる。これにより、各コイルスプリング１４の軸方向寸法を小さくでき、シフト装置３０を上下方向において小型化できる。
【００４９】
なお、本実施形態では、コイルスプリング１４を一対設けた。しかしながら、コイルスプリング１４を１個又は３個以上設けてもよい。
【００５０】
［第３実施形態］
【００５１】
図３には、本発明の第３実施形態に係るシフト装置４０が後方から見た断面図にて示されている。
【００５２】
本実施形態に係るシフト装置４０は、上記第１実施形態と、同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００５３】
図３に示す如く、本実施形態に係るシフト装置４０では、案内枠１２内に保持筒１２Ａが設けられておらず、節度プレート１６の下面に挿入ピン１６Ａが設けられていない。
【００５４】
案内枠１２内には、コイルスプリング１４に代えて、節度機構を構成する付勢手段としての板状の板バネ４２が挿入されており、板バネ４２は、左端部及び右端部以外の部分が左右方向において下側に凸状に湾曲されて、左右方向中央部において案内枠１２内の下面に当接されている。板バネ４２の左端部及び右端部は、左右方向において上側に凸状に湾曲されており、板バネ４２の左端部及び右端部は、節度プレート１６の下面に当接されている。
【００５５】
ところで、シフト装置４０が組付けられる際には、プレート内に上側から案内枠１２、板バネ４２及び節度プレート１６が組付けられた後に、プレート内に上側からレバー２０が回動可能に組付けられて、節度ピン２０Ｄが節度プレート１６の節度面１８に板バネ４２の付勢力により当接される。その後、プレートに上側からカバーが組付けられる。
【００５６】
ここで、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００５７】
さらに、上述の如く、コイルスプリング１４に代えて、板バネ４２が設けられている。このため、板バネ４２による節度プレート１６の付勢範囲をコイルスプリング１４による節度プレート１６の付勢範囲に比し大きくできる。これにより、節度プレート１６が上下方向にスライドされる際に、節度プレート１６の姿勢を効果的に安定化できて、節度プレート１６の上下方向へのスライドを効果的に安定化できる。
【００５８】
しかも、板バネ４２の材質及び形状を適切にすることで、板バネ４２の肉厚寸法を小さくしても、板バネ４２の上下方向への付勢力をコイルスプリング１４の軸方向（上下方向）への付勢力と同等にできる。このため、板バネ４２の上下方向寸法をコイルスプリング１４の軸方向寸法に比し小さくでき、シフト装置４０を上下方向において小型化できる。
【００５９】
また、板バネ４２の寿命をコイルスプリング１４の寿命に比し長くできる。このため、シフト装置４０の寿命を長くできる。
【００６０】
［第４実施形態］
【００６１】
図４には、本発明の第４実施形態に係るシフト装置５０が後方から見た断面図にて示されている。
【００６２】
本実施形態に係るシフト装置５０は、上記第１実施形態と、同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００６３】
図４に示す如く、本実施形態に係るシフト装置５０では、レバー２０の下部に、節度ピン２０Ｄに代えて、係合部としての金属製で球状の節度球２０Ｅがインサート成形により設けられており、節度球２０Ｅは、下側部分が突出部２０Ｂから下方に突出されると共に、中心がレバー２０の中心軸線上に配置されている。節度球２０Ｅの中心は、案内枠１２の保持筒１２Ａ内のコイルスプリング１４の中心軸線上に配置されており、節度球２０Ｅの下側面は、節度プレート１６の節度面１８に上側から当接（係合）されている。
【００６４】
ここで、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００６５】
さらに、節度球２０Ｅの上下方向寸法が節度ピン２０Ｄの軸方向（上下方向）寸法に比し小さくされるため、節度球２０Ｅを節度ピン２０Ｄに比し安価にできる。しかも、レバー２０に節度球２０Ｅがインサート成形により組付けられる際には、レバー２０に節度球２０Ｅが組付方向を間違えられて組付けられることを防止できる。このため、シフト装置５０の歩留りを向上できると共に、シフト装置５０のコストを低減でき、かつ、シフト装置５０を上下方向において小型化できる。
【００６６】
なお、本実施形態では、上記第１実施形態において節度ピン２０Ｄに代えて節度球２０Ｅを設けた。しかしながら、上記第２実施形態又は第３実施形態において節度ピン２０Ｄに代えて節度球２０Ｅを設けてもよい。
【００６７】
［第５実施形態］
【００６８】
図５には、本発明の第５実施形態に係るシフト装置６０が後方から見た断面図にて示されており、図６には、シフト装置６０が後斜め右方から見た斜視図にて示されている。
【００６９】
本実施形態に係るシフト装置６０は、上記第１実施形態と、同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００７０】
図５及び図６に示す如く、本実施形態に係るシフト装置６０では、プレート内に、規制体としての略矩形板状のゲート板６２が固定されており、ゲート板６２は、レバー２０の突出部２０Ｂと節度プレート１６との間において、上下方向に垂直に配置されている。ゲート板６２には、規制部としての所定形状のゲート孔６２Ａが貫通形成されており、ゲート孔６２Ａには、節度ピン２０Ｄが貫通されている。ゲート孔６２Ａには、レバー２０の回動操作による節度ピン２０Ｄの回動経路に沿って延伸されており、ゲート孔６２Ａの周面によって節度ピン２０Ｄの回動が規制されて、レバー２０の回動操作が規制される。
【００７１】
ところで、シフト装置１０が組付けられる際には、プレート内に上側から案内枠１２、コイルスプリング１４及び節度プレート１６が組付けられた後に、プレート内に上側からゲート板６２が組付けられる。さらに、プレート内に上側からレバー２０が回動可能に組付けられることで、節度ピン２０Ｄがゲート板６２のゲート孔６２Ａに上側から貫通されて、節度ピン２０Ｄが節度プレート１６の節度面１８にコイルスプリング１４の付勢力により当接される。その後、プレートに上側からカバーが組付けられる。
【００７２】
ここで、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００７３】
さらに、節度ピン２０Ｄがゲート板６２のゲート孔６２Ａに貫通される。このため、レバー２０に節度ピン２０Ｄとは別に金属製のピンを設けて当該ピンをゲート孔６２Ａに貫通させる必要がなく、構成を簡単にできると共に、部品点数を低減できる。しかも、レバー２０の突出部２０Ｂをゲート孔６２Ａに貫通させる必要がなく、ゲート孔６２Ａひいてはゲート板６２が大型化することを抑制できる。これにより、シフト装置６０のコストを低減できると共に、シフト装置６０を小型化できる。
【００７４】
なお、本実施形態では、上記第１実施形態においてゲート板６２のゲート孔６２Ａに節度ピン２０Ｄを貫通させた。しかしながら、上記第２実施形態又は第３実施形態においてゲート板６２のゲート孔６２Ａに節度ピン２０Ｄを貫通させてもよい。
【００７５】
また、上記第１実施形態〜第５実施形態では、案内枠１２に係止爪が設けられて、係止爪に節度プレート１６又は付勢プレート３２が係止される。しかしながら、節度プレート１６又は付勢プレート３２に係止爪が設けられて、係止爪に案内枠１２が係止されてもよい。
【００７６】
さらに、上記第１実施形態〜第３実施形態及び第５実施形態では、シフト柱２０Ｃと節度ピン２０Ｄとを別体にした。しかしながら、シフト柱２０Ｃと節度ピン２０Ｄとを一体にしてもよい。これにより、構成を簡単にできると共に、部品点数を低減でき、コストを低減できる。
【００７７】
また、上記第１実施形態〜第５実施形態では、シフト装置１０、３０、４０、５０、６０をフロア式のものにして車室の床部に設置した。しかしながら、シフト装置１０、３０、４０、５０、６０を車室のインストルメントパネルやステアリングコラムに設置してもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１０    シフト装置
１２    案内枠（案内体）
１４    コイルスプリング（付勢手段）
１６    節度プレート（付勢体）
２０    レバー（シフト体）
２０Ｄ  節度ピン（係合部）
２０Ｅ  節度球（係合部）
３０    シフト装置
３２    付勢プレート（付勢体）
４０    シフト装置
４２    板バネ（付勢手段）
５０    シフト装置
６０    シフト装置
６２    ゲート板（規制体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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