(57)【要約】【課題】  本発明は、サービス提供に対する予約について、より効率よく予約調整を行うことができるシステムの提供を目的とする。【解決手段】  本発明の予約調整システムは、予約情報記憶部、基準情報記憶部、予約調整判断部、対象者選択部、および出力部を有し、前記予約情報記憶部は、提供前の任意のサービスに対する予約情報を記憶し、前記基準情報記憶部は、サービスの予約調整の要否を判断するための調整判断基準情報と、予約者の中から予約調整の対象者を選択するため対象者選択基準情報とを記憶し、前記予約調整判断部は、前記予約情報と、前記調整判断基準情報とから、前記任意のサービスについて、予約調整の要否を判断し、前記対象者選択部は、前記予約情報と、前記対象者選択基準情報とから、前記任意のサービスの予約者の中から、予約調整の対象者を選択し、前記出力部は、前記予約調整の要否を出力し、前記予約調整が要の場合、さらに、前記予約調整の対象者を出力することを特徴とする【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予約情報記憶部、基準情報記憶部、予約調整判断部、対象者選択部、および出力部を有し、
前記予約情報記憶部は、
提供前の任意のサービスに対する予約情報を記憶し、
前記基準情報記憶部は、
サービスの予約調整の要否を判断するための調整判断基準情報と、
予約者の中から予約調整の対象者を選択するため対象者選択基準情報とを記憶し、
前記予約調整判断部は、
前記予約情報と、前記調整判断基準情報とから、前記任意のサービスについて、予約調整の要否を判断し、
前記対象者選択部は、
前記予約情報と、前記対象者選択基準情報とから、前記任意のサービスの予約者の中から、予約調整の対象者を選択し、
前記出力部は、
前記予約調整の要否を出力し、
前記予約調整が要の場合、さらに、前記予約調整の対象者を出力する
ことを特徴とする予約調整システム。
【請求項２】
前記調整判断基準情報が、
前記任意のサービスに対して、サービス内容およびサービス時期が同一または類似である過去のサービスの予約率、
前記任意のサービスに対して、サービス内容およびサービス時期が同一または類似である過去のサービスのキャンセル待ち数、
前記任意のサービスに対して、サービス内容およびサービス時期が同一または類似である過去のサービスのキャンセル待ち数に対するサービス提供数、および、
前記任意のサービスの推定予約率
からなる群から選択される少なくとも一つの情報を含む、請求項１記載の予約調整システム。
【請求項３】
前記対象者選択基準情報が、
前記任意のサービスに対する予約者の同行者人数、
前記任意のサービスに対する予約者の年齢、
前記任意のサービスに対する予約者の予約変更実績、
前記任意のサービスに対する予約者の予約変更の可否、および、
前記任意のサービスに対する予約者の予約時期
からなる群から選択される少なくとも一つの情報を含む、請求項１または２記載の予約調整システム。
【請求項４】
さらに、インセンティブ判断部を有し、
前記基準情報記憶部は、
さらに、予約調整の対象者へのインセンティブの付与の要否を判断するためインセンティブ判断基準情報を記憶し、
前記インセンティブ判断部は、
前記予約情報と、前記インセンティブ判断基準情報とから、前記予約調整の対象者に対するインセンティブの付与を判断し、
前記出力部は、
前記予約調整が要の場合、さらに、前記予約調整の対象者に対するインセンティブの付与の要否を出力する、請求項１から３のいずれか一項に記載の予約調整システム。
【請求項５】
前記インセンティブ判断基準情報は、
前記任意のサービスのキャンセル待ち発生時期、および、
前記任意のサービスに対して、サービス内容およびサービス時期が同一または類似である過去のサービスのキャンセル待ち数に対するサービス提供数
の少なくとも一方を含む、請求項４記載の予約調整システム。
【請求項６】
前記サービスが、交通手段の座席の提供、宿泊施設の提供、新製品の提供、スポーツ観戦の座席の提供、または公演の座席である、請求項１から５のいずれか一項に記載の予約調整システム。
【請求項７】
前記交通手段が、飛行機、バス、鉄道、または船舶である、請求項６記載の予約調整システム。
【請求項８】
予約情報記憶工程、基準情報記憶工程、予約調整判断工程、対象者選択工程、および出力工程を有し、
前記予約情報記憶工程は、
提供前の任意のサービスに対する予約情報を記憶し、
前記基準情報記憶工程は、
サービスの予約調整の要否を判断するための調整判断基準情報と、
予約者の中から予約調整の対象者を選択するため対象者選択基準情報とを記憶し、
前記予約調整判断工程は、
前記予約情報と、前記調整判断基準情報とから、前記任意のサービスについて、予約調整の要否を判断し、
前記対象者選択工程は、
前記予約情報と、前記対象者選択基準情報とから、前記任意のサービスの予約者の中から、予約調整の対象者を選択し、
前記出力工程は、
前記予約調整の要否を出力し、
前記予約調整が要の場合、さらに、前記予約調整の対象者を出力する
ことを特徴とする予約調整方法。
【請求項９】
前記調整判断基準情報が、
前記任意のサービスに対して、サービス内容およびサービス時期が同一または類似である過去のサービスの予約率、
前記任意のサービスに対して、サービス内容およびサービス時期が同一または類似である過去のサービスのキャンセル待ち数、
前記任意のサービスに対して、サービス内容およびサービス時期が同一または類似である過去のサービスのキャンセル待ち数に対するサービス提供数、および、
前記任意のサービスの推定予約率
からなる群から選択される少なくとも一つの情報を含む、請求項８記載の予約調整方法。
【請求項１０】
前記対象者選択基準情報が、
前記任意のサービスに対する予約者の同行者人数、
前記任意のサービスに対する予約者の年齢、
前記任意のサービスに対する予約者の予約変更実績、
前記任意のサービスに対する予約者の予約変更の可否、および、
前記任意のサービスに対する予約者の予約時期
からなる群から選択される少なくとも一つの情報を含む、請求項８または９記載の予約調整方法。
【請求項１１】
さらに、インセンティブ判断工程を有し、
前記基準情報記憶工程は、
さらに、予約調整の対象者へのインセンティブの付与の要否を判断するためインセンティブ判断基準情報を記憶し、
前記インセンティブ判断工程は、
前記予約情報と、前記インセンティブ判断基準情報とから、前記予約調整の対象者に対するインセンティブの付与を判断し、
前記出力工程は、
前記予約調整が要の場合、さらに、前記予約調整の対象者に対するインセンティブの付与の要否を出力する、請求項８から１０のいずれか一項に記載の予約調整方法。
【請求項１２】
前記インセンティブ判断基準情報は、
前記任意のサービスのキャンセル待ち発生時期、および、
前記任意のサービスに対して、サービス内容およびサービス時期が同一または類似である過去のサービスのキャンセル待ち数に対するサービス提供数
の少なくとも一方を含む、請求項１１記載の予約調整方法。
【請求項１３】
前記サービスが、交通手段の座席の提供、宿泊施設の提供、新製品の提供、スポーツ観戦の座席の提供、または公演の座席である、請求項８から１２のいずれか一項に記載の予約調整方法。
【請求項１４】
前記交通手段が、飛行機、バス、鉄道、または船舶である、請求項１３記載の予約調整方法。
【請求項１５】
請求項８から１４のいずれか一項に記載の予約調整方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１５記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予約調整システム、予約調整方法、プログラム、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空会社では、一般的に、キャンセルの発生を見越して、提供可能な座席数よりも多めの予約を受け付け、当日の出発直前に予約の調整が行われている。このように、当日の出発直前に調整が行われていることから、日程変更が可能な予約者がいても、その予約者が出発直前の変更を承諾しなければ、航空会社は、キャンセル待ちのユーザに座席を提供することはできず、予約者にしかサービスを提供できないことになる。また、ユーザ側は、出発直前まで座席を確保できるか否かがわからず、時間の有効活用が困難である。このような問題は、例えば、航空会社に関わらず、交通機関、宿泊施設等における予約でも生じている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−６１８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、サービス提供に対する予約について、より効率よく予約調整を行うことができるシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明の予約調整システムは、
予約情報記憶部、基準情報記憶部、予約調整判断部、対象者選択部、および出力部を有し、
前記予約情報記憶部は、
提供前の任意のサービスに対する予約情報を記憶し、
前記基準情報記憶部は、
サービスの予約調整の要否を判断するための調整判断基準情報と、
予約者の中から予約調整の対象者を選択するため対象者選択基準情報とを記憶し、
前記予約調整判断部は、
前記予約情報と、前記調整判断基準情報とから、前記任意のサービスについて、予約調整の要否を判断し、
前記対象者選択部は、
前記予約情報と、前記対象者選択基準情報とから、前記任意のサービスの予約者の中から、予約調整の対象者を選択し、
前記出力部は、
前記予約調整の要否を出力し、
前記予約調整が要の場合、さらに、前記予約調整の対象者を出力する
ことを特徴とする。
【０００６】
本発明の予約調整方法は、
予約情報記憶工程、基準情報記憶工程、予約調整判断工程、対象者選択工程、および出力工程を有し、
前記予約情報記憶工程は、
提供前の任意のサービスに対する予約情報を記憶し、
前記基準情報記憶工程は、
サービスの予約調整の要否を判断するための調整判断基準情報と、
予約者の中から予約調整の対象者を選択するため対象者選択基準情報とを記憶し、
前記予約調整判断工程は、
前記予約情報と、前記調整判断基準情報とから、前記任意のサービスについて、予約調整の要否を判断し、
前記対象者選択工程は、
前記予約情報と、前記対象者選択基準情報とから、前記任意のサービスの予約者の中から、予約調整の対象者を選択し、
前記出力工程は、
前記予約調整の要否を出力し、
前記予約調整が要の場合、さらに、前記予約調整の対象者を出力する
ことを特徴とする。
【０００７】
本発明のプログラムは、前記本発明の予約調整方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００８】
本発明の記録媒体は、前記本発明のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、提供前の任意のサービスについて、予約調整の要否を判断し、且つ、予約調整の対象者を選択できるため、例えば、サービス提供の直前まで待つことなく、予約状況に応じて、効率良く予約の調整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態１の予約調整システムの一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１の予約調整システムのその他の例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態１の予約調整方法の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施形態２の予約調整システムの一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施形態２の予約調整方法の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の予約調整システムは、例えば、前記調整判断基準情報が、前記任意のサービスに対して、サービス内容およびサービス時期が同一または類似である過去のサービスの予約率、前記任意のサービスに対して、サービス内容およびサービス時期が同一または類似である過去のサービスのキャンセル待ち数、前記任意のサービスに対して、サービス内容およびサービス時期が同一または類似である過去のサービスのキャンセル待ち数に対するサービス提供数、および、前記任意のサービスの推定予約率からなる群から選択される少なくとも一つの情報を含む。
【００１２】
本発明の予約調整システムは、例えば、前記対象者選択基準情報が、前記任意のサービスに対する予約者の同行者人数、前記任意のサービスに対する予約者の年齢、前記任意のサービスに対する予約者の予約変更実績、前記任意のサービスに対する予約者の予約変更の可否、および、前記任意のサービスに対する予約者の予約時期からなる群から選択される少なくとも一つの情報を含む。
【００１３】
本発明の予約調整システムは、例えば、さらに、インセンティブ判断部を有し、前記基準情報記憶部は、さらに、予約調整の対象者へのインセンティブの付与の要否を判断するためインセンティブ判断基準情報を記憶し、前記インセンティブ判断部は、前記予約情報と、前記インセンティブ判断基準情報とから、前記予約調整の対象者に対するインセンティブの付与を判断し、前記出力部は、前記予約調整が要の場合、さらに、前記予約調整の対象者に対するインセンティブの付与の要否を出力する。
【００１４】
本発明の予約調整システムにおいて、例えば、前記インセンティブ判断基準情報は、
前記任意のサービスのキャンセル待ち発生時期、および、前記任意のサービスに対して、サービス内容およびサービス時期が同一または類似である過去のサービスのキャンセル待ち数に対するサービス提供数の少なくとも一方を含む。
【００１５】
本発明の予約調整システムは、例えば、前記サービスが、交通手段の座席の提供、宿泊施設の提供、新製品の提供、スポーツ観戦の座席の提供、または公演の座席である。
【００１６】
本発明の予約調整システムは、例えば、前記交通手段が、飛行機、バス、鉄道、または船舶である。
【００１７】
本発明の予約調整方法は、例えば、前記調整判断基準情報が、前記任意のサービスに対して、サービス内容およびサービス時期が同一または類似である過去のサービスの予約率、前記任意のサービスに対して、サービス内容およびサービス時期が同一または類似である過去のサービスのキャンセル待ち数、前記任意のサービスに対して、サービス内容およびサービス時期が同一または類似である過去のサービスのキャンセル待ち数に対するサービス提供数、および、前記任意のサービスの推定予約率からなる群から選択される少なくとも一つの情報を含む。
【００１８】
本発明の予約調整方法は、例えば、前記対象者選択基準情報が、前記任意のサービスに対する予約者の同行者人数、前記任意のサービスに対する予約者の年齢、前記任意のサービスに対する予約者の予約変更実績、前記任意のサービスに対する予約者の予約変更の可否、および、前記任意のサービスに対する予約者の予約時期からなる群から選択される少なくとも一つの情報を含む。
【００１９】
本発明の予約調整方法は、例えば、さらに、インセンティブ判断工程を有し、前記基準情報記憶工程は、さらに、予約調整の対象者へのインセンティブの付与の要否を判断するためインセンティブ判断基準情報を記憶し、前記インセンティブ判断工程は、前記予約情報と、前記インセンティブ判断基準情報とから、前記予約調整の対象者に対するインセンティブの付与を判断し、前記出力工程は、前記予約調整が要の場合、さらに、前記予約調整の対象者に対するインセンティブの付与の要否を出力する。
【００２０】
本発明の予約調整方法において、例えば、前記インセンティブ判断基準情報は、前記任意のサービスのキャンセル待ち発生時期、および、前記任意のサービスに対して、サービス内容およびサービス時期が同一または類似である過去のサービスのキャンセル待ち数に対するサービス提供数の少なくとも一方を含む。
【００２１】
本発明の予約調整方法は、例えば、前記サービスが、交通手段の座席の提供、宿泊施設の提供、新製品の提供、スポーツ観戦の座席の提供、または公演の座席である。
【００２２】
本発明の予約調整方法は、例えば、飛行機、バス、鉄道、または船舶である。
【００２３】
本発明の予約調整システムおよび予約調整方法において、予約調整の対象となるサービスの種類は、特に制限されず、例えば、前述のように、交通手段の座席の提供、宿泊施設の提供、新製品の提供、スポーツ観戦の座席の提供、または公演の座席等である。前記交通手段としては、例えば、飛行機、バス、鉄道、または船舶があげられる。前記鉄道は、例えば、電車、気動車、新幹線、モノレール等である。前記宿泊施設としては、例えば、ホテル、旅館等があげられる。前記新製品としては、例えば、販売前の予約受付を行う製品であり、スマートフォン、タブレット、パソコン、ゲーム機等があげられる。スポーツ観戦は、例えば、野球、サッカー、スケート、ラグビー、陸上、オリンピック等である。前記公演は、例えば、演劇、コンサート、ミュージカル、寄席等である。
【００２４】
本発明の予約調整システムおよび予約調整方法によれば、サービス提供直前ではなく、事前の予約調整を行うことができるため、効果的に予約調整が可能となる。本発明において、「事前の予約調整」の時期は、特に制限されないが、例えば、サービス提供当日よりも前の段階であり、任意のサービスに対する予約状況によって、サービス提供当日よりも前の時点で予約調整を開始することができる。
【００２５】
本発明によれば、サービスの提供当日の直前の予約調整ではなく、予約状況に応じて、予約の集中が予想されるサービス提供日よりも前に、予約の空きがある他の日時に予約者の変更を促すことで、予約者とキャンセル待ちのユーザのいずれにもサービスを提供でき、且つ、予約の空きも低減することができる。また、予約の変更についても、予約変更を了承する可能性がある予約者を選択することで、予約変更をよりスムーズに実現することができる。
【００２６】
具体例として、飛行機の予約の場合、例えば、以下のような利用も可能になる。飛行機は、早い段階から予約が可能であるため、繁忙期等の予約は、早い段階で予約を行うことがある。この場合、予約者は、座席の確保のため、具体的な予定が決まるまえに予約を行い、実際に予定が具体化すると、予約した便が適した日時とはならないこともある。しかし、搭乗日の変更が不可であるエアチケット等の場合、キャンセル料の点から、予約した便を使用するしかないことも起こりうる。しかし、例えば、繁忙期のように、早い段階でキャンセル待ちが発生している場合、本発明によれば、サービス提供の当日を待つことなく、その予約状況から、予約変更の要否を判断し、且つ、予約変更の対象者を選択することができる。このため、例えば、予約変更が可能なユーザには、別の空きがある便への変更を促し、キャンセル待ちのユーザに、目的の便の利用を可能とすることができるため、全体としての搭乗率を増加でき、且つ、ユーザの満足度も向上することができる。
【００２７】
つぎに、本発明の実施形態について説明する。なお、本発明は、以下の実施形態には限定されない。なお、以下の各図において、同一部分には、同一符号を付している。また、各実施形態の説明は、特に言及がない限り、互いの説明を援用できる。さらに、各実施形態の構成は、特に言及がない限り、組合せ可能である。以下の実施形態においては、飛行機の座席予約を例にあげて説明するが、この例には、何ら制限されない。
【００２８】
［実施形態１］
図１は、本実施形態の施策最適化システム１の一例の構成を示すブロック図である。予約調整システム１は、予約情報記憶部１１、基準情報記憶部１２、予約調整判断部１３、対象者選択部１４、出力部１５を有する。
【００２９】
予約情報記憶部１１は、提供前の任意のサービスに対する予約情報を記憶し、基準情報記憶部１２は、サービスの予約調整の要否を判断するための調整判断基準情報と、予約者の中から予約調整の対象者を選択するため対象者選択基準情報とを記憶する。
【００３０】
前記提供前の任意のサービスに対する予約情報は、例えば、前記任意のサービスの内容、提供の日時、予約者情報等であり、予約情報記憶部１１において、例えば、これらが紐づけして記憶されている。飛行機の予約の場合、例えば、飛行機の便名、出発地と到着地、出発時刻、座席種、座席数、予約者人数、予約者情報等である。予約者情報は、例えば、氏名、連絡先（例えば、電話番号、メールアドレス等）、同行者の有無と人数、予約変更実績、予約変更の可否、予約時期等があげられる。前記予約情報は、例えば、後述する前記調整判断基準情報にも含まれてもよいし、前記対象者選択基準情報にも含まれてもよい。
【００３１】
前記調整判断基準情報は、例えば、下記（Ａ１）〜（Ａ４）の情報があげられ、いずれか一種類でもよいし、二種類以上でもよい。
（Ａ１）前記任意のサービスに対して、サービス内容およびサービス時期が同一または類似である過去のサービスの予約率
（Ａ２）前記任意のサービスに対して、サービス内容およびサービス時期が同一または類似である過去のサービスのキャンセル待ち数
（Ａ３）前記任意のサービスに対して、サービス内容およびサービス時期が同一または類似である過去のサービスのキャンセル待ち数に対するサービス提供数
（Ａ４）前記任意のサービスの推定予約率
【００３２】
前記任意のサービスに対して、サービス内容およびサービス時期が同一または類似である過去のサービスとは、例えば、任意のサービスが、東京発ハワイ着、直行、クリスマス休暇時期のフライトである場合、これと同一または類似する過去のフライトを意味する。類似とは、例えば、サービスの条件が若干異なることを意味し、具体例としては、空港が異なる場合（例えば、成田か羽田か）、乗り継ぎの有無が異なる場合（例えば、直行か乗り継ぎか）、日にちが異なる場合（例えば、１２月２３日発か１２月２４日発か）等である。
【００３３】
前記（Ａ１）の予約率は、例えば、提供可能な座席数に対する予約の割合である。例えば、全ての席が予約されている場合は、予約率１００％であり、座席数以上に予約を受け付けている場合は、予約率は１００％を超える。予約率は、例えば、相対的に値が大きい程、予約調整の必要性が高く、特に、１００％を超えると、予約調整が必要と判断できる。このため、過去の予約率に基づけば、サービス提供前の任意のサービスについて、事前の予約調整の必要性を予測判断できる。
【００３４】
前記（Ａ２）のキャンセル待ち数は、例えば、過去のサービス提供時において、予約のキャンセル待ちをしているユーザ人数である。キャンセル待ち数は、例えば、相対的に値が大きい程、予約調整の必要性が高いと判断できる。このため、過去のキャンセル待ち数に基づいて、サービス提供前の任意のサービスについて、予約調整の必要性を予測判断できる。
【００３５】
前記（Ａ３）のサービス提供数は、例えば、サービス提供時において、キャンセル待ち数に対して、キャンセル待ちのユーザに提供された座席数である。サービス提供数は、例えば、相対的に小さい程、予約調整ができなかったと判断できる。このため、過去のサービス提供数に基づいて、サービス提供前の任意のサービスについて、予約調整の必要性を予測判断できる。
【００３６】
前記（Ａ４）の推定予約率は、例えば、前記任意のサービスの予約状況から推定される最終の予約率である。前記推定予約率は、例えば、前記予約情報における経時的な予約人数の増加挙動から推定することができる。前記推定予約率は、例えば、推測された値を入力して、基準情報記憶部１２に記憶させてもよいし、本実施形態の予約調整システムが、さらに推定部を有し、予約情報記憶部１１における予約情報から、推定予約率を算出し、基準情報記憶部１２に記憶させてもよい。
【００３７】
前記対象者選択基準情報は、例えば、下記（Ｂ１）〜（Ｂ５）の情報があげられ、いずれか一種類でもよいし、二種類以上でもよい。下記（Ｂ１）〜（Ｂ５）の情報は、例えば、前記予約情報における前記予約者情報に含まれる情報である。
（Ｂ１）前記任意のサービスに対する予約者の同行者人数
（Ｂ２）前記任意のサービスに対する予約者の年齢、（Ｂ３）前記任意のサービスに対する予約者の予約変更実績
（Ｂ４）前記任意のサービスに対する予約者の予約変更の可否
（Ｂ５）前記任意のサービスに対する予約者の予約時期
【００３８】
前記（Ｂ１）の同行者人数は、例えば、任意の予約者と同じ連絡先である他の予約者の人数、任意の予約者を代表者とする他の予約者の人数等である。予約者は、例えば、同行者がいる場合よりも、一人の場合の方が、一般的に予約変更に応じやすい傾向にある。このため、同行者が０人である、すなわち１名での予約者は、例えば、予約変更の打診をする対象者として選択できる。
【００３９】
前記（Ｂ２）の年齢は、例えば、予約者の実年齢、年齢層、社会的な所属等の意味も含む。前記社会的な所属とは、年齢と対応する所属であり、例えば、小学生、中学生、高校生、大学生等の学生等である。サービスの種類によっては、例えば、前記サービスに対する興味が強い年齢層、興味が弱い年齢層が存在する場合がある。このため、前記サービスに応じて、例えば、興味が弱い年齢層の予約は、予約変更の打診をする対象者として選択できる。また、予約者が学生の場合、例えば、一般的に予定の変更が行いやすい。このため、学生の年齢層である予約者は、例えば、予約変更の打診をする対象者として選択できる。
【００４０】
前記（Ｂ３）の予約変更実績は、例えば、予約者の過去の予約変更の実績である。過去に予約変更の実績がある予約者は、例えば、予約変更の打診に対して了承してくれる可能性がある。このため、予約変更の実績がある予約者は、例えば、予約変更の打診をする対象者として選択できる。
【００４１】
前記（Ｂ４）の予約変更の可否は、例えば、予約時における予約者からの情報である。予約時に、予約者へのアンケート等により、予約変更の可否の情報を得ることが可能である。このため、予約変更について可能と回答した予約者は、例えば、予約変更を打診する対象者として選択できる。
【００４２】
前記（Ｂ５）の予約時期は、予約者の予約時期である。予約時期が早い場合、例えば、予約時点での予定の詳細が決まっていない場合がある。このため、例えば、予定をフレキシブルに変更できる可能性があるとして、予約時期の早い予約者は、例えば、予約変更を打診する対象者として選択できる。
【００４３】
予約調整判断部１３は、前記予約情報と、前記調整判断基準情報とから、前記任意のサービスについて、予約調整の要否を判断する。前記任意のサービスについて予約調整を行うか否かは、前記任意のサービスの予約情報について、前記調整判断基準情報に基づいて、予約調整の必要性の重みづけの数値化を行い、相対的に数値が高い程、予約調整の必要性があると判断できる。
【００４４】
対象者選択部１４は、前記予約情報と、前記対象者選択基準情報とから、前記任意のサービスの予約者の中から、予約調整の対象者を選択する。前記任意のサービスの予約者のうち、いずれの予約者を予約調整の対象者とするかは、前記任意のサービスの予約情報における前記予約者情報について、前記対象者選択基準情報に基づいて、予約変更を了承してくれる可能性の重み付けの数値化を行い、相対的に数値が高い程、予約変更を了承してくれる可能性があるとして選択できる。
【００４５】
出力部１５は、前記予約調整の要否を出力する。また、予約調整判断部１３において、予約調整の必要があると判断した場合は、さらに、前記予約調整の対象者を出力する。出力部１５による出力の方法は、特に制限されず、例えば、モニターへの表示でもよいし、紙媒体等への出力でもよいし、電子メールの送信による出力でもよい。
【００４６】
図２に、予約調整システム１の具体的な構成の一例を示す。図２は、予約調整システム１のブロック図である。予約調整システム１は、記憶部１０、処理部２０および出力部１５を有し、記憶部１０は、予約情報記憶部１１および基準情報記憶部１２を有し、処理部２０は、予約調整判断部１３および対象者選択部１４を有する。
【００４７】
本実施形態の予約調整システム１は、例えば、サーバと端末とを有し、前記サーバと端末とが、ネットワークを介して接続可能であってもよい。前記ネットワークは、例えば、通信回線網であり、特に制限されず、公知のコンピュータネットワークを使用でき、例えば、有線でも無線でもよい。前記ネットワークは、例えば、インターネット回線、電話回線、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等があげられる。予約調整システム１が前記サーバと前記端末とを有する場合、例えば、前記各部は、それぞれ、サーバと端末とのいずれかが有し、ネットワークを介して前記システムとして起動すればよい。
【００４８】
つぎに、本実施形態の予約調整方法について、図３を用いて説明する。図３は、前記予約調整方法のフローチャートである。本実施形態の予約調整方法は、例えば、図１および図２に示す本実施形態の予約調整システム１を用いて、次のように実施できる。なお、本実施形態の予約調整方法は、図１および図２の予約調整システム１の使用には限定されない。
【００４９】
（Ａ１）記憶工程
前記記憶工程は、予約情報記憶工程と、基準情報記憶工程とを含む。前記予約情報記憶工程と前記基準情報記憶工程との順序は、特に制限されず、同時でもよいし、順次でもよい。
【００５０】
前記予約情報記憶工程は、提供前の任意のサービスに対する予約情報を記憶する。前記予約情報は、特に制限されず、例えば、前述の通りである。
【００５１】
前記基準情報記憶工程は、サービスの予約調整の要否を判断するための調整判断基準情報と、予約者の中から予約調整の対象者を選択するため対象者選択基準情報とを記憶する。前記調整判断基準情報および前記対象者選択基準情報は、特に制限されず、例えば、前述の通りである。
【００５２】
（Ａ２）予約調整判断工程
前記予約調整判断工程は、前記予約情報と、前記調整判断基準情報とから、前記任意のサービスについて、予約調整の要否を判断する。前記予約調整の要否の判断は、前述のように、例えば、前記予約情報について、前記調整判断基準情報に基づいて重み付けの数値化を行い、値が相対的に高い場合、前記任意のサービスは、予約調整が必要であると判断する。予約調整が必要（ＹＥＳ）と判断した場合は、次の対象者選択工程に進み、予約調整が不要（ＮＯ）と判断した場合は、後述する出力工程に進む。
【００５３】
（Ａ３）対象者選択工程
前記対象者選択工程は、前記予約情報と、前記対象者選択基準情報とから、前記任意のサービスの予約者の中から、予約調整の対象者を選択する。前記対象者の選択は、前述のように、例えば、前記予約情報について、前記対象者選択基準情報に基づいて重み付けの数値化を行い、値が相対的に高い場合、前記予約調整の対象者として選択する。
【００５４】
（Ａ４）出力工程
前記出力工程は、前記予約調整の要否を出力し、前記予約調整が要の場合、さらに、前記予約調整の対象者を出力する。前記（Ａ２）で予約調整が不要と判断した場合は、予約調整が不要である旨を出力し、前記（Ａ２）で予約調整が必要と判断した場合は、予約調整が必要である旨と、前記（Ａ３）で選択した対象者とを出力する。出力したら、終了とする（ＥＮＤ）。なお、前記任意のサービスの予約状況は、経時的に変化するため、例えば、前記（Ａ１）〜（Ａ４）工程を繰り返し行って、予約状況の変化によって、予約調整の要否を判断することもできる。
【００５５】
前述のように出力は、例えば、電子メールの送信による出力でもよい。この場合、例えば、予約調整の対象者に対して、前記予約者情報のメールアドレスに電子メールを送信して、前記任意のサービスについての予約の変更を打診することもできる。
【００５６】
［実施形態２］
本実施形態の予約調整システムは、例えば、さらに、インセンティブ判断部を有してもよい。この場合、前記基準情報記憶部は、さらに、予約調整の対象者へのインセンティブの付与の要否を判断するためインセンティブ判断基準情報を記憶し、前記インセンティブ判断部は、前記予約情報と、前記インセンティブ判断基準情報とから、前記予約調整の対象者に対するインセンティブの付与を判断し、前記出力部は、前記予約調整が要の場合、さらに、前記予約調整の対象者に対するインセンティブの付与の要否を出力する。
【００５７】
また、本実施形態の予約調整方法は、例えば、さらに、インセンティブ判断工程を有してもよい。この場合、前記基準情報記憶工程は、さらに、予約調整の対象者へのインセンティブの付与の要否を判断するためインセンティブ判断基準情報を記憶し、前記インセンティブ判断工程は、前記予約情報と、前記インセンティブ判断基準情報とから、前記予約調整の対象者に対するインセンティブの付与を判断し、前記出力工程は、前記予約調整が要の場合、さらに、前記予約調整の対象者に対するインセンティブの付与の要否を出力する。
【００５８】
本実施形態の予約調整システムおよび予約調整方法は、それぞれ、前記インセンティブ判断部および前記インセンティブ判断工程を有する以外は、前記実施形態１と同様である。
【００５９】
図４に、予約調整システム２の具体的な構成の一例を示す。図４の予約調整システム２は、インセンティブ判断部１６を有する以外は、図２の予約調整システム１と同じ構成である。予約調整システム２は、処理部２０が、さらにインセンティブ判断部１６を有し、基準情報記憶部１２は、さらに、予約調整の対象者へのインセンティブの付与の要否を判断するためインセンティブ判断基準情報を記憶する。
【００６０】
本発明において、インセンティブとは、例えば、予約者が予約変更を了承した場合に、前記予約者に付与するベネフィットであり、インセンティブの判断とは、例えば、予約変更時にベネフィットを付与するか否かの判断である。前記ベネフィットとしては、特に制限されず、例えば、金銭、金券、ノベルティ等である。
【００６１】
前記インセンティブ判断基準情報は、例えば、下記（Ｃ１）〜（Ｃ３）の情報があげられ、いずれか一種類でもよいし、二種類以上でもよい。
（Ｃ１）前記任意のサービスのキャンセル待ち発生時期
（Ｃ２）前記任意のサービスに対して、サービス内容およびサービス時期が同一または類似である過去のサービスのキャンセル待ち数に対するサービス提供数
【００６２】
前記（Ｃ１）のキャンセル待ち発生時期は、例えば、前記任意のサービスの提供時期よりも相対的に早い程、キャンセル待ちとなるユーザが多くなると判断できる。キャンセル待ちのユーザが多い程、例えば、予約変更を了承してくれる予約者が確保し難いため、インセンティブを付与することで、予約変更を促すことが可能となる。このため、キャンセル待ち発生時期に基づいて、サービス提供前の任意のサービスについて、インセンティブの要否を判断できる。
【００６３】
前記（Ｃ２）のサービス提供数は、前記（Ａ２）と同様である。サービス提供数は、例えば、相対的に小さい程、予約調整ができなかったと判断できる。このような場合、インセンティブを付与することで、予約変更を促すことが可能となる。このため、過去のサービス提供数に基づいて、サービス提供前の任意のサービスについて、インセンティブの要否を判断できる。
【００６４】
つぎに、本実施形態の予約調整方法について、図５を用いて説明する。図５は、前記予約調整方法のフローチャートである。本実施形態の予約調整方法は、インセンティブ判断工程を含む以外は、図３の予約調整方法と同じである。
【００６５】
前記実施形態１と同様に、予約調整が必要（ＹＥＳ）と判断した場合は、次の対象者選択工程に進み、対象者を選択すると、次のインセンティブ判断工程に進む。
【００６６】
（Ａ５）インセンティブ判断工程は、前記予約情報と、前記インセンティブ判断基準情報とから、前記予約調整の対象者に対するインセンティブの付与を判断する。前記インセンティブの要否の判断は、前述のように、例えば、前記予約情報について、前記インセンティブ判断基準情報に基づいて重み付けの数値化を行い、値が相対的に高い場合、前記任意のサービスは、予約変更においてインセンティブの付与が必要であると判断する。そして、インセンティブの要否を、前記出力工程において出力する。
【００６７】
［実施形態３］
本実施形態のプログラムは、前記実施形態１および２の予約調整方法を、コンピュータ上で実行可能なプログラムである。本実施形態のプログラムをコンピュータにインストールし、実効することによって、本発明の予約調整システムと予約調整方法とを実現できる。この場合、コンピュータのＣＰＵは、例えば、前記記憶部、前記処理部および前記出力部として機能し、処理を行う。
【００６８】
前記コンピュータは、例えば、ＣＰＵ、メインメモリ、記憶部と、入力インターフェイス、表示コントローラ、データリーダ／ライタ、通信インターフェイスを備える。これらの各部は、バスを介して、互いにデータ通信可能に接続される。
【００６９】
前記ＣＰＵは、前記記憶部に格納された、前記本実施形態のプログラム（コード）を前記メインメモリに展開し、これらを所定の順序で実行することにより、各種の演算を実施する。前記メインメモリは、一般的に、ＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access  Memory）等の揮発性の記憶部である。前記プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納された状態で提供できる。前記プログラムは、例えば、前記通信インターフェイスを介して接続されたインターネット上で流通するものでもよい。
【００７０】
前記記憶部は、例えば、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置等があげられる。前記入力インターフェイスは、ＣＰＵと入力部との間のデータ伝送を仲介する。前記入力部は、例えば、キーボードおよびマウス等があげられる。
【００７１】
前記データリーダ／ライタは、前記ＣＰＵと記録媒体との間のデータ伝送を仲介し、前記記録媒体からの前記プログラムの読み出し、および前記コンピュータにおける処理結果の前記記録媒体への書き込みを実行する。前記通信インターフェイスは、前記ＣＰＵと、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。
【００７２】
前記記録媒体は、例えば、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードディスク（ＨＤ）、光ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）等があげられる。
【００７３】
前記予約調整システムは、例えば、プログラムがインストールされたコンピュータでもよいし、各部に対応したハードウェアを用いて実現可能でもよい。また、前記予約調整システムは、例えば、一部がプログラムで実現され、残りの部分がハードウェアで実現されてもよい。
【００７４】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明によれば、提供前の任意のサービスについて、予約調整の要否を判断し、且つ、予約調整の対象者を選択できるため、例えば、サービス提供の直前まで待つことなく、効率良く予約の調整を行うことができる。
【符号の説明】
【００７６】
１、２    予約調整システム
１０    記憶部
１１    予約情報記憶部
１２    基準情報記憶部
１３    予約調整判断部
１４    対象者選択部
１５    出力部
１６    インセンティブ判断部
２０    処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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