(57)【要約】【課題】電力取引仲介方法および装置を開示する。【解決手段】所定のデータベースから複数の加入者各々の所定の課金期間の間の消費電力量および生産電力量を取得する情報取得部、前記複数の加入者各々が前記複数の加入者のうち少なくとも一人の加入者から前記消費電力量のうち一部を購入するための購入量を算出する購入量算出部、前記複数の加入者各々が前記購入量を通じて節減する電気料金および取引費用に基づいて、前記購入量に対する購入量電気料金を算出する購入量電気料金算出部、および前記購入量および前記購入量電気料金を前記複数の加入者各々の装置に送信する送信部を含むことを特徴とする電力取引仲介装置およびその方法を提供する。【選択図】図１
2019121361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のデータベースから複数の加入者各々の所定の課金期間の間の消費電力量および生産電力量を取得する情報取得部、
前記複数の加入者各々が前記複数の加入者のうち少なくとも一人の他の加入者から前記消費電力量のうち一部を購入する量である購入量を算出する購入量算出部、
前記複数の加入者各々が前記購入量を通じて節減する電気料金および取引費用に基づいて、前記購入量に対する購入量電気料金を算出する購入量電気料金算出部、および
前記購入量および前記購入量電気料金を前記複数の加入者各々の装置に送信する送信部を含むことを特徴とする電力取引仲介装置。
【請求項２】
前記情報取得部は、前記所定の課金期間が未来の期間を含む場合、前記所定の課金期間の以前課金期間の情報および外部環境情報に基づいて、前記消費電力量および前記生産電力量を推定することを特徴とする、請求項１に記載の電力取引仲介装置。
【請求項３】
前記複数の加入者各々の前記生産電力量の総和に対する前記複数の加入者各々の前記購入量の総和の割合を計算し、前記複数の加入者各々の生産電力量に前記割合を乗じて取引生産量を算出する取引生産量算出部をさらに含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の電力取引仲介装置。
【請求項４】
前記送信部は、前記複数の加入者各々に対して前記購入量、前記購入量電気料金および前記取引生産量を課金部に送信することを特徴とする、請求項３に記載の電力取引仲介装置。
【請求項５】
前記課金部は、前記電力取引仲介装置内に存在するか、またはネットワークを介して連結された外部装置に存在することを特徴とする、請求項４に記載の電力取引仲介装置。
【請求項６】
前記購入量算出部は、前記複数の加入者各々が前記購入量を通じて節減する電気料金から取引費用を引いた費用の総和が最大になる、前記複数の加入者各々の前記購入量を算出することを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の電力取引仲介装置。
【請求項７】
前記購入量は、下記の式によって決定されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の電力取引仲介装置。
2019121361.tif 000015
ただし、
2019121361.tif 000016
（ここで：
Ｃｋ（Ｄ）：加入者ｋの消費電力量Ｄに対する電気料金関数、
Ｔｋ：加入者ｋの取引費用、
ａｒｇｍｉｎ（ｆ（ｘ））：関数ｆ（ｘ）を最小値に作るためのｘ値を求める関数、
2019121361.tif 000017
：加入者ｋの購入量、
Ｓｋ：加入者ｋの生産電力量、
Ｄｋ：加入者ｋの消費電力量）
【請求項８】
前記購入量電気料金は、前記複数の加入者各々が前記購入量を通じて節減する電気料金から取引費用を引いた費用の総和を、前記購入量の総和で割ったものであることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の電力取引仲介装置。
【請求項９】
前記購入量電気料金は、下記の式によって決定されることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の電力取引仲介装置。
2019121361.tif 000018
（ここで：
Ｃｋ（Ｄ）：加入者ｋの消費電力量Ｄに対する電気料金関数、
2019121361.tif 000019
：算出された加入者ｋの購入量、
Ｄｋ：加入者ｋの消費電力量、
Ｔｋ：加入者ｋの取引費用）
【請求項１０】
情報取得部によって所定のデータベースから複数の加入者各々の所定の課金期間の間の消費電力量および生産電力量を取得するステップ、
購入量算出部によって前記複数の加入者各々が前記複数の加入者のうち少なくとも一人の他の加入者から前記消費電力量のうち一部を購入する量である購入量を算出するステップ、
購入量電気料金算出部によって前記複数の加入者各々が前記購入量を通じて節減する電気料金および取引費用に基づいて、前記購入量に対する購入量電気料金を算出するステップ、および
送信部によって前記購入量および前記購入量電気料金を前記複数の加入者各々の装置に送信するステップを含むことを特徴とする電力取引仲介方法。
【請求項１１】
前記消費電力量および生産電力量を取得するステップは、前記所定の課金期間が未来の期間を含む場合、前記所定の課金期間の以前課金期間の情報および外部環境情報に基づいて、前記消費電力量および前記生産電力量を推定することを特徴とする、請求項１０に記載の電力取引仲介方法。
【請求項１２】
取引生産量算出部によって前記複数の加入者各々の前記生産電力量の総和に対する前記複数の加入者各々の前記購入量の総和の割合を計算するステップ、および
前記取引生産量算出部によって前記複数の加入者各々の生産電力量に前記割合を乗じて取引生産量を算出するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１０または１１に記載の電力取引仲介方法。
【請求項１３】
前記送信部によって前記複数の加入者各々に対して前記購入量、前記購入量電気料金および前記取引生産量を課金部に送信するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１２に記載の電力取引仲介方法。
【請求項１４】
前記課金部は、前記電力取引仲介装置内に存在するか、またはネットワークを介して連結された外部装置に存在することを特徴とする、請求項１３に記載の電力取引仲介方法。
【請求項１５】
前記購入量を算出するステップは、前記複数の加入者各々が前記購入量を通じて節減する電気料金から取引費用を引いた費用の総和が最大になる、前記複数の加入者各々の前記購入量を算出することを特徴とする、請求項１０から１４のいずれか１項に記載の電力取引仲介方法。
【請求項１６】
前記購入量は、下記の式によって決定されることを特徴とする、請求項１０から１５のいずれか１項に記載の電力取引仲介方法。
2019121361.tif 000020
ただし、
2019121361.tif 000021
（ここで：
Ｃｋ（Ｄ）：加入者ｋの消費電力量Ｄに対する電気料金関数、
Ｔｋ：加入者ｋの取引費用、
ａｒｇｍｉｎ（ｆ（ｘ））：関数ｆ（ｘ）を最小値に作るためのｘ値を求める関数、
2019121361.tif 000022
：加入者ｋの購入量、
Ｓｋ：加入者ｋの生産電力量、
Ｄｋ：加入者ｋの消費電力量）
【請求項１７】
前記購入量電気料金は、前記複数の加入者各々が前記購入量を通じて節減する電気料金から取引費用を引いた費用の総和を、前記購入量の総和で割ったものであることを特徴とする、請求項１０から１６のいずれか１項に記載の電力取引仲介方法。
【請求項１８】
前記購入量電気料金は、下記の式によって決定されることを特徴とする、請求項１０から１７のいずれか１項に記載の電力取引仲介方法。
2019121361.tif 000023
（ここで：
Ｃｋ（Ｄ）：加入者ｋの消費電力量Ｄに対する電気料金関数、
2019121361.tif 000024
：算出された加入者ｋの購入量、
Ｄｋ：加入者ｋの消費電力量、
Ｔｋ：加入者ｋの取引費用）
【請求項１９】
コンピュータに、請求項１０〜１８のいずれか１項に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力取引仲介方法および装置に関し、より詳しくは、加入者が自身の消費電力量のうち一部を他の加入者から購入できるように、最適な購入量および購入量電気料金を算出する電力取引仲介装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
世界的に太陽光および電気バッテリーなどのような分散発電資源が速い速度で広がっている。家庭あるいは建物単位で分散発電資源の生産電力量が発生する場合、従来は電力会社が消費電力量に応じた電気料金から生産電力量に応じた電気料金を引いた金額に相殺精算処理をした。すなわち、電力販売会社は、所定の課金期間の間電力網から消費者に流入された電力量から、同一期間の間消費者から電力網に流入された電力量だけ差し引きして精算した。
【０００３】
最近では個人間（Ｐ２Ｐ：Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ）電力取引が許容されているため、個人たちは個人間に相互取引契約を結んで余剰電力を取引することができるが、個人たちが直接に相互間の利益を極大化する取引相手および取引量を算定するには困難がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述した技術的問題に対応するために導き出されたものであり、本発明の目的は、従来技術における限界と短所によって発生する様々な問題点を実質的に補完できるものとして、加入者が自身の消費電力量のうち一部を他の加入者から購入できるように、最適な購入量および購入量電気料金を算出する電力取引仲介装置およびその方法を提供することにあり、前記方法を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【０００５】
なお、本研究は、2016年度産業通商資源部(MOTIE)と韓国エネルギー技術評価院(KETEP)の支援を受けて遂行した研究課題である(No.20161210200410)。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態によれば、電力取引仲介方法は、情報取得部によって所定のデータベースから複数の加入者各々の所定の課金期間の間の消費電力量および生産電力量を取得するステップ、購入量算出部によって前記複数の加入者各々が前記複数の加入者のうち少なくとも一人の他の加入者から前記消費電力量のうち一部を購入する量である購入量を算出するステップ、購入量電気料金算出部によって前記複数の加入者各々が前記購入量を通じて節減する電気料金および取引費用に基づいて、前記購入量に対する購入量電気料金を算出するステップ、および送信部によって前記購入量および前記購入量電気料金を前記複数の加入者各々の装置に送信するステップを含む。
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、前記消費電力量および生産電力量を取得するステップは、前記所定の課金期間が未来の期間を含む場合、前記所定の課金期間の以前課金期間の情報および外部環境情報に基づいて、前記消費電力量および前記生産電力量を推定する。
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、取引生産量算出部によって前記複数の加入者各々の前記生産電力量の総和に対する前記複数の加入者各々の前記購入量の総和の割合を計算するステップ、および前記取引生産量算出部によって前記複数の加入者各々の生産電力量に前記割合を乗じて実際に取引された生産量を算出するステップをさらに含む。
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、前記送信部によって前記複数の加入者各々に対して前記購入量、前記購入量電気料金および前記取引生産量を課金部に送信するステップをさらに含む。
【００１０】
本発明の一実施形態によれば、前記課金部は、前記電力取引仲介装置内に存在するか、またはネットワークを介して連結された外部装置に存在する。
【００１１】
本発明の一実施形態によれば、前記購入量を算出するステップは、前記複数の加入者各々が前記購入量を通じて節減する電気料金から取引費用を引いた費用の総和が最大になる、前記複数の加入者各々の前記購入量を算出する。
【００１２】
本発明の一実施形態によれば、前記購入量は下記の式によって決定される。
2019121361.tif 000003
ただし、  
2019121361.tif 000004
（ここで：
Ｃｋ（Ｄ）：加入者ｋの消費電力量Ｄに対する電気料金関数、
Ｔｋ：加入者ｋの取引費用、
ａｒｇｍｉｎ（ｆ（ｘ））：関数ｆ（ｘ）を最小値に作るためのｘ値を求める関数、
2019121361.tif 000005
：加入者ｋの購入量、
Ｓｋ：加入者ｋの生産電力量、
Ｄｋ：加入者ｋの消費電力量）
【００１３】
本発明の一実施形態によれば、前記購入量電気料金は、前記複数の加入者各々が前記購入量を通じて節減する電気料金から取引費用を引いた費用の総和を、前記購入量の総和で割ったものである。
【００１４】
本発明の一実施形態によれば、前記購入量電気料金は下記の式によって決定される。
2019121361.tif 000006
（ここで：
Ｃｋ（Ｄ）：加入者ｋの消費電力量Ｄに対する電気料金関数、
2019121361.tif 000007
：算出された加入者ｋの購入量、
Ｄｋ：加入者ｋの消費電力量、
Ｔｋ：加入者ｋの取引費用）
【００１５】
また、本発明の一実施形態によれば、前記方法を実行するためのプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体を含む。
【００１６】
また、本発明の一実施形態によれば、電力取引仲介装置は、所定のデータベースから複数の加入者各々の所定の課金期間の間の消費電力量および生産電力量を取得する情報取得部、前記複数の加入者各々が前記複数の加入者のうち少なくとも一人の加入者から前記消費電力量のうち一部を購入するための購入量を算出する購入量算出部、前記複数の加入者各々が前記購入量を通じて節減する電気料金および取引費用に基づいて、前記購入量に対する購入量電気料金を算出する購入量電気料金算出部、および前記購入量および前記購入量電気料金を前記複数の加入者各々の装置に送信する送信部を含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、加入者が自身の消費電力量のうち一部を他の加入者から購入できるように、最適な購入量および購入量電気料金を算出する電力取引仲介装置および方法を提供することによって、個人間の電力取引を活性化するためのシステムを構築する。
【００１８】
電力取引仲介装置が提供した最適な購入量および購入量電気料金に基づいて、加入者は他の加入者からの電力購入可否を合理的で効率的に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力取引仲介システムを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電力取引仲介装置のブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電力取引仲介方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態について詳しく説明する。図面における同一の参照符号は同一の構成要素を指し示し、図面上における各構成要素の大きさは説明の明瞭性のために誇張されることがある。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係る電力取引仲介システムを示す図である。
電力取引仲介システムは、電力取引仲介装置１１０、電力取引に参加する複数の加入者、電力会社、および電力会社から電力が供給される電力網を含む。
【００２２】
複数の加入者各々は、所定の課金期間の間電力を消費または生産する。宅内に設けられたスマートメータなどの測定装置（図示せず）は、所定の課金期間の間、電力網から加入者に流入された電力量である消費電力量と、加入者から電力網に流入された電力量である生産電力量とを測定する。加入者ｉの消費電力量および生産電力量をそれぞれＤｉ、Ｓｉと定義する。測定装置は、複数の加入者各々の消費電力量および生産電力量をサーバに送信して、所定のデータベースに記録されるようにする。サーバおよび所定のデータベースは、電力会社、仲介事業者および第三者を含む様々な運営主体によって運営できることは当業者に明らかなことである。
【００２３】
電力取引仲介装置１１０は、前記所定のデータベースから取得した加入者各々の消費電力量および生産電力量に基づいて、加入者が自身の消費電力量のうち一部を他の加入者から購入できるように最適な購入量および購入量電気料金を算出する。電力取引仲介装置１１０は、加入者間に電力取引を仲介する仲介事業者によって運営される。
【００２４】
電力取引仲介装置１１０は、算出された購入量および購入量電気料金を前記複数の加入者各々が保有した装置に送信する。
【００２５】
加入者は、前記購入量および前記購入量電気料金に基づいて、電力取引に参加するか否かを判断する。
【００２６】
本発明の一実施形態によれば、電力取引が行われた場合、電力会社は電力会社から購入した消費電力量に対して課金し、仲介事業者が加入者間に取引した購入量および取引生産量に基づいて取引料金を精算する。取引生産量は、複数の加入者の生産電力量のうち実際に取引された生産電力量を意味する。取引生産量は、複数の加入者各々の前記生産電力量の総和に対する複数の加入者各々の前記購入量の総和の割合を計算し、複数の加入者各々の生産電力量に前記割合を乗じて算出される。
【００２７】
また、本発明の他の実施形態によれば、電力取引仲介装置１１０が前記購入量、前記購入量電気料金および前記取引生産量を電力会社に通知することによって、電力会社が電力会社から購入した消費電力量、加入者間に取引した購入量および取引生産量に基づいて加入者に課金する。
【００２８】
図２は、本発明の一実施形態に係る電力取引仲介装置のブロック図である。
本発明の一実施形態に係る電力取引仲介装置２００は、情報取得部２１０、購入量算出部２３０、購入量電気料金算出部２５０および送信部２７０を含む図２における電力取引仲介装置２００は、図１における電力取引仲介装置１１０に対応する。
【００２９】
情報取得部２１０は、所定のデータベースから複数の加入者各々の所定の課金期間の間の消費電力量および生産電力量を取得する。所定のデータベースは、電力会社、仲介事業者および第三者を含む様々な運営主体によって運営できることは当業者に明らかなことである。
【００３０】
前記消費電力量および前記生産電力量は、宅内に設けられたスマートメータなどの測定装置（図示せず）によって測定され、前記所定のデータベースに記録される。前記測定装置は、所定の課金期間の間、電力網から加入者に流入された電力量である消費電力量と、加入者から電力網に流入された電力量である生産電力量とを測定する。加入者ｉの消費電力量および生産電力量をそれぞれＤｉ、Ｓｉと定義する。
【００３１】
情報取得部２１０は、前記所定の課金期間が未来の期間を含む場合、前記所定の課金期間の以前課金期間の情報および外部環境情報に基づいて、前記消費電力量および前記生産電力量を推定する。外部環境情報は温度および湿度を含むが、その他の環境変数が外部環境情報に含まれてもよいことは当業者に明らかなことである。前記所定課金期間の間の前記消費電力量が課金額を決定するため、前記所定の課金期間のうち一部期間が到来していない場合、情報取得部２１０は、前記所定の課金期間の以前課金期間の情報および外部環境情報に基づいて、前記消費電力量および前記生産電力量を推定する。
【００３２】
購入量算出部２３０は、前記複数の加入者各々が前記複数の加入者のうち少なくとも一人の加入者から前記消費電力量のうち一部を購入するための購入量を算出する。
【００３３】
購入量算出部２３０は、前記複数の加入者各々が前記購入量を通じて節減する電気料金から取引費用を引いた費用の総和が最大になる、前記複数の加入者各々の前記購入量を算出する。本発明の一実施形態に係る購入量算出部２３０は、複数の加入者各々の前記購入量
2019121361.tif 000008
を数式１によって決定する。購入量算出部２３０は、数式１を満たす、複数の加入者各々の最適な購入量
2019121361.tif 000009
を算出する。
2019121361.tif 000010
ただし、
2019121361.tif 000011
（ここで：
Ｃｋ（Ｄ）：加入者ｋの消費電力量Ｄに対する電気料金関数、
Ｔｋ：加入者ｋの取引費用、
ａｒｇｍｉｎ（ｆ（ｘ））：関数ｆ（ｘ）を最小値に作るためのｘ値を求める関数、
2019121361.tif 000012
：加入者ｋの購入量、
Ｓｋ：加入者ｋの生産電力量、
Ｄｋ：加入者ｋの消費電力量）
【００３４】
下記の数式２の分子の部分を参照すれば、数式２の分子の部分は、加入者ｋの消費電力量に応じた電気料金から、加入者ｋの加入者間購入量を除いた消費電力量に応じた電気料金および取引費用を除いた金額であり、加入者ｋが前記購入量を通じて節減する電気料金を意味する。加入者各々の最適購入量は複数の加入者各々が節減する電気料金の総和が最大になるように算出し、数式１はこれを数式で示したものである。数式１は、数式２の固定値Ｃｋ（Ｄｋ）を除き、残りの負数の部分が最小化される式を示したものである。加入者ｋの購入量は他加入者の生産電力量の総和を超えず、複数の加入者の購入量の総和は複数の加入者の生産電力量の総和を越えない。また、加入者ｋの購入量は加入者ｋの消費電力量を越えない。
【００３５】
前述したように、前記所定の課金期間が未来の期間を含めて、情報取得部２１０が前記消費電力量および前記生産電力量を推定した場合、Ｃｋ（Ｄ）関数は、推定された消費電力量に基づいて電力価格を算出する。
【００３６】
数式１は、ラグランジュ乗数法（Ｌａｇｒａｎｇｅ  ｍｕｌｔｉｐｌｉｅｒ  ｍｅｔｈｏｄ）のような最適化技法を活用して解決することができるが、特定の最適化技法に制限されないことは当業者に明らかなことである。
【００３７】
購入量電気料金算出部２５０は、前記複数の加入者各々が前記購入量を通じて節減する電気料金および取引費用に基づいて、前記購入量に対する購入量電気料金を算出する。
【００３８】
購入量電気料金算出部２５０は、前記複数の加入者各々が前記購入量を通じて節減する電気料金から取引費用を引いた費用の総和を、前記購入量の総和で分けて前記購入量電気料金を算出する。本発明の一実施形態に係る購入量電気料金算出部２５０は、前記購入量電気料金を数式２によって決定する。
2019121361.tif 000013
（ここで：
Ｃｋ（Ｄ）：加入者ｋの消費電力量Ｄに対する電気料金関数、
2019121361.tif 000014
：算出された加入者ｋの購入量、
Ｄｋ：加入者ｋの消費電力量、
Ｔｋ：加入者ｋの取引費用）
【００３９】
数式２の分子は複数の加入者各々が前記購入量を通じて節減する電気料金から取引費用を引いた費用の総和を意味し、分母は前記複数の加入者各々の購入量の総和を意味する。数式２により、購入量電気料金算出部２５０は、購入量単位当たりの購入量電気料金を算出する。
【００４０】
電力取引仲介装置２００は取引生産量算出部をさらに含む。取引生産量算出部は、複数の加入者の生産電力量のうち実際に取引された生産量を算出する。取引生産量算出部は、複数の加入者各々の前記生産電力量の総和に対する複数の加入者各々の前記購入量の総和の割合を計算し、複数の加入者各々の生産電力量に前記割合を乗じて、複数の加入者各々の取引生産量を算出する。
【００４１】
送信部２７０は、前記購入量および前記購入量電気料金を前記複数の加入者各々の装置に送信する。前記複数の加入者各々は、前記購入量および前記購入量電気料金に基づいて、電力取引に参加するか否かを判断する。
【００４２】
送信部２７０は、前記複数の加入者各々に対して前記購入量、前記購入量電気料金および前記取引生産量を課金部に送信する。課金部は、前記電力取引仲介装置内に存在するか、またはネットワークを介して連結された外部装置に存在する。
【００４３】
本発明の一実施形態によれば、電力会社は、前記課金部から取得した前記購入量、前記購入量電気料金および前記取引生産量に基づいて、電力会社から購入した消費電力量および加入者間に購入／販売した電力量に対して精算して課金する。
【００４４】
本発明の他の実施形態によれば、電力会社は電力会社から購入した消費電力量に対して課金し、仲介事業者は前記課金部から取得した前記購入量、前記購入量電気料金および前記取引生産量に基づいて取引料金を精算する。
【００４５】
図３は、本発明の一実施形態に係る電力取引仲介方法のフローチャートである。
【００４６】
ステップ３１０において、電力取引仲介装置２００は、情報取得部によって所定のデータベースから複数の加入者各々の所定の課金期間の間の消費電力量および生産電力量を取得する。
【００４７】
ステップ３２０において、電力取引仲介装置２００は、購入量算出部によって前記複数の加入者各々が前記複数の加入者のうち少なくとも一人の加入者から前記消費電力量のうち一部を購入するための購入量を算出する。電力取引仲介装置２００は、購入量算出部によって前記所定の課金期間が未来の期間を含む場合、前記所定の課金期間の以前課金期間の情報および外部環境情報に基づいて、前記消費電力量および前記生産電力量を推定する。外部環境情報は温度および湿度を含むが、その他の環境変数が外部環境情報に含まれてもよいことは当業者に明らかなことである。電力取引仲介装置２００は、購入量算出部によって前記複数の加入者各々が前記購入量を通じて節減する電気料金から取引費用を引いた費用の総和が最大になる、前記複数の加入者各々の前記購入量を算出する。
【００４８】
ステップ３３０において、電力取引仲介装置２００は、購入量電気料金算出部によって前記複数の加入者各々が前記購入量を通じて節減する電気料金および取引費用に基づいて、前記購入量に対する購入量電気料金を算出する。前記購入量電気料金は、前記複数の加入者各々が前記購入量を通じて節減する電気料金から取引費用を引いた費用の総和を、前記購入量の総和で割ったものである。
【００４９】
本発明の一実施形態に係る電力取引仲介方法は、取引生産量算出部によって前記複数の加入者各々の前記生産電力量の総和に対する前記複数の加入者各々の前記購入量の総和の割合を計算するステップ（図示せず）、および前記取引生産量算出部によって前記複数の加入者各々の生産電力量に前記割合を乗じて実際に取引された生産量を算出するステップ（図示せず）をさらに含む。
【００５０】
ステップ３４０において、電力取引仲介装置２００は、送信部によって前記購入量および前記購入量電気料金を前記複数の加入者各々の装置に送信する。
【００５１】
電力取引仲介装置２００は、前記送信部によって前記複数の加入者各々に対して前記購入量、前記購入量電気料金および前記取引生産量を課金部に送信するステップをさらに含む。前記課金部は、前記電力取引仲介装置内に存在するか、またはネットワークを介して連結された外部装置に存在する。
【００５２】
以上、本発明の好ましい実施形態が詳細に記述されたが、本発明の範囲はこれに限定されず、様々な変形および均等な他の実施形態が可能である。よって、本発明の真の技術的な保護範囲は添付された特許請求の範囲によって定められなければならない。
【００５３】
例えば、本発明の例示的な実施形態に係る装置は、図示されたような装置各々のユニットにカップリングされたバス、前記バスにカップリングされた少なくとも一つのプロセッサを含むことができ、命令、受信されたメッセージまたは生成されたメッセージを格納するために前記バスにカップリングされ、前述したような命令を実行するための少なくとも一つのプロセッサにカップリングされたメモリを含むことができる。
【００５４】
また、本発明に係るシステムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体にコンピュータ読み取り可能なプログラムとして実現することができる。コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、コンピュータシステムによって読み取り可能なデータが格納される全ての記録装置を含む。前記コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、マグネチック格納媒体（例えば、ＲＯＭ、フロッピーディスク、ハードディスクなど）および光学的な読取媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）を含む。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、ネットワークを介して連結されたコンピュータシステムに分散し、分散方式でコンピュータ読み取り可能なプログラムが格納し実行される。
【符号の説明】
【００５５】
２００  電力取引仲介装置
２１０  情報取得部
２３０  購入量算出部
２５０  購入量電気料金算出部
２７０  送信部
【図１】
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【図２】
2019121361.tif 000026
【図３】
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