(57)【要約】【課題】パドル基板への接続作業が容易なケーブルアセンブリ及びコネクタ付きケーブルを提供する。【解決手段】差動信号を伝送する複数本の差動信号伝送用ケーブル２と、複数本の差動信号伝送用ケーブル２を一括して覆うシールド導体３と、を備え、複数本の差動信号伝送用ケーブル２は、シールド導体３内に並走するように配置され、ケーブル長手方向と垂直な第１の方向、及びケーブル長手方向と第１の方向に垂直な第２の方向に整列して配置されている。【選択図】図１
2019133832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動信号を伝送する複数本の差動信号伝送用ケーブルと、
前記複数本の差動信号伝送用ケーブルを一括して覆うシールド導体と、を備え、
前記複数本の差動信号伝送用ケーブルは、
前記シールド導体内に並走するように配置され、
ケーブル長手方向と垂直な第１の方向、及びケーブル長手方向と前記第１の方向に垂直な第２の方向に整列して配置されている、
ケーブルアセンブリ。
【請求項２】
前記差動信号伝送用ケーブルは、その長手方向に垂直な断面が楕円形状であり、
前記複数本の差動信号伝送用ケーブルは、その長径方向が前記第１の方向に一致し、その短径方向が前記第２の方向に一致するように配置されている、
請求項１に記載のケーブルアセンブリ。
【請求項３】
前記第２の方向に並べられている前記差動信号伝送用ケーブルの本数よりも、前記第１の方向に並べられている前記差動信号伝送用ケーブルの本数が多い、
請求項２に記載のケーブルアセンブリ。
【請求項４】
前記第１の方向に４本、前記第２の方向に２本の前記差動信号伝送用ケーブルが並べられている、
請求項３に記載のケーブルアセンブリ。
【請求項５】
前記シールド導体は、導電性のワイヤと絶縁性のワイヤとが編み込まれた編組シールドであり、最外周に設けられ外部に露出している、
請求項１乃至４の何れか１項に記載のケーブルアセンブリ。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載のケーブルアセンブリと、
前記ケーブルアセンブリの少なくとも一端に設けられ、前記ケーブルアセンブリが接続されるパドル基板を有するコネクタと、を備えた、
コネクタ付きケーブル。
【請求項７】
前記パドル基板は、前記各差動信号伝送用ケーブルの信号導体が接続される複数の信号電極を有し、
前記差動信号伝送用ケーブルの延出方向に対して垂直な方向に複数の前記信号電極を整列配置した信号電極列が、前記差動信号伝送用ケーブルの延出方向に離間して複数列形成されており、
１つの前記信号電極列に含まれる前記信号電極の数が、前記ケーブルアセンブリにおいて前記第１の方向に並べられた前記差動信号伝送用ケーブルの本数の２倍と等しく、
前記信号電極列の列数が、前記ケーブルアセンブリにおいて前記第２の方向に並べられた前記差動信号伝送用ケーブルの本数と等しく、
前記第１の方向に整列配置された各列の前記差動信号伝送用ケーブルの前記信号導体が、対応する前記信号電極列の前記信号電極にそれぞれ接続されている、
請求項６に記載のコネクタ付きケーブル。
【請求項８】
２本の前記ケーブルアセンブリを備え、
前記パドル基板は、その表裏面にそれぞれ前記信号電極を有し、
一方の前記ケーブルアセンブリの前記信号導体が、前記パドル基板の表面の前記信号電極に接続され、
他方の前記ケーブルアセンブリの前記信号導体が、前記パドル基板の裏面の前記信号電極に接続されている、
請求項７に記載のコネクタ付きケーブル。
【請求項９】
前記パドル基板を収容するコネクタケースを備え、
前記ケーブルアセンブリの前記シールド導体が、前記コネクタケースに電気的に接続されている、
請求項６乃至８の何れか１項に記載のコネクタ付きケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルアセンブリ及びコネクタ付きケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、差動信号を伝送する差動信号伝送用ケーブルを複数本束ねたケーブルアセンブリ（多対ケーブル等とも呼称される）が知られている。ケーブルアセンブリは、その両端にコネクタが設けられ、コネクタ付きケーブルとして用いられる。コネクタ付きケーブルは、例えば、サーバ、スイッチ、ストレージ等の情報機器間の接続に用いられる。
【０００３】
このようなケーブルアセンブリとして、例えば、長手方向に垂直な断面形状が略円形状となるように差動信号伝送用ケーブルを配置したラウンドケーブルと呼称されるケーブル構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のケーブルアセンブリでは、２本の差動信号伝送用ケーブルを撚り合わせ、その周囲に、６本の差動信号伝送用ケーブルを螺旋状に撚り合わせることで、長手方向に垂直な断面形状が略円形状となるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１６７４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ケーブルアセンブリの端部にコネクタを設ける際には、各差動信号伝送用ケーブルの信号導体（芯線）と、コネクタに収容されたパドル基板の信号電極（パッド）とをはんだ接続する必要がある。上述の従来のラウンドケーブルでは、差動信号伝送用ケーブルが撚り合わせられているため、撚りを解して差動信号伝送用ケーブルを捩りつつはんだ接続を行う必要があり、接続作業が容易ではない。
【０００６】
また、近年では、通信の高速化・大容量化に伴い、コネクタ付きケーブルにおける差動信号伝送用ケーブルの本数を増やすことが検討されている。現在、パドル基板の表裏面に各４本の差動信号伝送用ケーブルを接続した４チャネルのコネクタ付きケーブルが用いられているが、今後、コネクタケースの大きさは変わらずに、パドル基板の表裏面に例えば８本の差動信号伝送用ケーブルをそれぞれ接続することも考えられる。この場合、コネクタケースの寸法の制限があるために差動信号伝送用ケーブルを横一列に並べることはできず、差動信号伝送用ケーブルをパドル基板上に重ねて配置することも考慮しなればならない。このように、非常に狭いスペースに多数の差動信号伝送用ケーブルを配置して接続作業を行う場合、従来のラウンドケーブルを用いると、接続作業が非常に困難となるおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、パドル基板への接続作業が容易なケーブルアセンブリ及びコネクタ付きケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、差動信号を伝送する複数本の差動信号伝送用ケーブルと、前記複数本の差動信号伝送用ケーブルを一括して覆うシールド導体と、を備え、前記複数本の差動信号伝送用ケーブルは、前記シールド導体内に並走するように配置され、ケーブル長手方向と垂直な第１の方向、及びケーブル長手方向と前記第１の方向に垂直な第２の方向に整列して配置されている、ケーブルアセンブリを提供する。
【０００９】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、ケーブルアセンブリと、前記ケーブルアセンブリの少なくとも一端に設けられ、前記ケーブルアセンブリが接続されるパドル基板を有するコネクタと、を備えた、コネクタ付きケーブルを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、パドル基板への接続作業が容易なケーブルアセンブリ及びコネクタ付きケーブルを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係るケーブルアセンブリの長手方向に垂直な断面を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るコネクタ付きケーブルを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）はコネクタを断面で表した破断面図、（ｃ）はパドル基板へのケーブルアセンブリの接続を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１３】
（ケーブルアセンブリ１）
図１は、本実施の形態に係るケーブルアセンブリ１の長手方向に垂直な断面を示す断面図である。ケーブルアセンブリ１は、差動信号を伝送する複数本の差動信号伝送用ケーブル２と、複数本の差動信号伝送用ケーブル２を一括して覆うシールド導体３と、を備えている。
【００１４】
差動信号伝送用ケーブル２は、一対の信号導体２１と、一対の信号導体２１を一括して被覆する絶縁体２２と、絶縁体２２を覆う外部導体２３と、を有している。信号導体２１は、銅等からなる導体線であり、差動信号を伝送する。一対の信号導体２１は、単体の絶縁体２２により一括被覆されていている。すなわち、差動信号伝送用ケーブル２は、二芯一括被覆構造となっている。
【００１５】
絶縁体２２は、断面視で楕円形状、または長円形状（長さの等しい平行な２本の直線と両直線の端部同士を接続する半円状の円弧とからなる形状、角丸長方形状）に形成され、その長軸方向が信号導体２１の配列方向と一致し、かつ、その長軸方向及び短軸方向の中心が、信号導体２１の中心同士を接続する線分の中心点と一致するように形成されている。ここでは、絶縁体２２を断面視で楕円形状に形成した。つまり、本実施の形態では、差動信号伝送用ケーブル２は、その長手方向に垂直な断面が楕円形状である。
【００１６】
絶縁体２２としては、例えば、ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等の絶縁材料からなるものを用いることができる。また、絶縁体２２として、発泡ポリエチレン等の発泡の絶縁材料を用いることもできる。絶縁体２２としては、誘電率が１．５〜３程度のものを用いることができる。また、コネクタ４への実装を容易とするために、絶縁体２２として、テフロン（登録商標）等のフッ素樹脂からなるものを用いることもできる。
【００１７】
外部導体２３は、絶縁体２２の外周にシールドテープを巻き付けて形成される。図示していないが、シールドテープは、導体層と導体層の一方の面に形成された絶縁体層とを有している。導体層としては、銅箔、アルミ箔等の導電性を有する帯状の金属箔を用いることができ、絶縁体層としては、ポリエステル等の絶縁樹脂を用いることができる。ここでは、銅からなる導体層の一方の面にポリエステルからなる絶縁体層を設けた銅ポリエステルテープを用いた。
【００１８】
シールド導体３は、差動信号伝送用ケーブル２を一括して覆うように設けられている。シールド導体３としては、屈曲し易い編組シールドを用いることが望ましい。本実施の形態では、ケーブルアセンブリ１の軽量化及び低コスト化のため、シールド導体３を、銅等からなる導電性のワイヤとナイロン等からなる絶縁性のワイヤとが編み込まれたチューブ状の編組シールドで構成した。導電性のワイヤと絶縁性のワイヤとの比率については、要求されるシールド性能やケーブルアセンブリ１の重さを考慮して、適宜設定可能である。なお、屈曲し易さが要求されない用途に用いられる場合、シールド導体３は、アルミテープ等の金属テープを螺旋状に巻き付けたものであってもよい。
【００１９】
また、本実施の形態では、ケーブルアセンブリ１のさらなる軽量化及び低コスト化のため、シールド導体３の外周に設けるジャケットを省略している。つまり、本実施の形態では、シールド導体３が、ケーブルアセンブリ１の最外周に設けられ外部に露出している。ジャケットを省略することにより、ケーブルアセンブリ１の屈曲し易さも向上する。
【００２０】
（差動信号伝送用ケーブル２の配置等）
さて、本実施の形態に係るケーブルアセンブリ１では、複数本の差動信号伝送用ケーブル２は、シールド導体３内に並走するように配置されている。つまり、ケーブルアセンブリ１では、複数本の差動信号伝送用ケーブル２が撚られていない。
【００２１】
さらに、ケーブルアセンブリ１では、ケーブル長手方向と垂直な第１の方向、及びケーブル長手方向と第１の方向に垂直な第２の方向に整列して配置されている。つまり、ケーブルアセンブリ１の長手方向に垂直な断面視において、複数本の差動信号伝送用ケーブル２は、縦横にマトリクス状に配置されている。第１の方向、及び第２の方向に隣り合う差動信号伝送用ケーブル２は、互いに接触するように配置されている。
【００２２】
詳細は後述するが、ケーブルアセンブリ１を用いたコネクタ付きケーブル１０では、パドル基板５に複数の信号電極５１を整列配置した信号電極列５２が複数列形成される（図２（ｃ）参照）。そのため、パドル基板５の端部に近い信号電極列５２に接続した差動信号伝送用ケーブル２の上に重なるように、端部から離れた信号電極列５２に接続する差動信号伝送用ケーブル２を配置する必要がある。複数本の差動信号伝送用ケーブル２を第１及び第２の方向にマトリクス状に配置することで、ケーブルアセンブリ１内で差動信号伝送用ケーブル２が既に上下に重なっている状態となるため、従来のラウンドケーブルを用いた場合と比較して、各信号電極列５２の信号電極５１に差動信号伝送用ケーブル２の信号導体２１を接続する作業が容易になる。
【００２３】
また、ケーブルアセンブリ１では、差動信号伝送用ケーブル２を撚り合わせていないため、差動信号伝送用ケーブル２の接続作業時に撚りを解く工程が不要となり、また、差動信号伝送用ケーブル２の曲がり癖を矯正するために捻じりつつはんだ付けを行う必要もなくなるため、接続作業が容易になる。さらに、従来のラウンドケーブルのように差動信号伝送用ケーブル２を撚り合わせた場合、当該撚りにより差動信号伝送用ケーブルに付与された曲がり癖の影響により、信号導体２１と信号電極５１との接続部分（はんだ部分）に応力が常に作用した状態となり、はんだが剥がれる等の不具合が生じ易くなるおそれがある。本実施の形態では、差動信号伝送用ケーブル２を撚り合わせていないため、信号導体２１と信号電極５１との接続部分（はんだ部分）への曲がり癖による影響を抑制でき、はんだの剥がれ等の不具合を抑制可能になる。
【００２４】
本実施の形態では、上述のように、各差動信号伝送用ケーブル２は、長手方向に垂直な断面形状が楕円形状に形成されている。この場合、複数本の差動信号伝送用ケーブル２は、その長径方向が第１の方向に一致し、その短径方向が第２の方向に一致するように配置されているとよい。つまり、複数本の差動信号伝送用ケーブル２は、その長径方向と短径方向に整列して配置されているとよい。これは、パドル基板５に接続する際には、パドル基板５の表面と各差動信号伝送用ケーブル２の長径方向とを一致させた状態で接続するためであり、パドル基板５への接続時にパドル基板５の厚さ方向に差動信号伝送用ケーブル２が重なった状態とするためである。なお、ここでいう長径方向とは、各差動信号伝送用ケーブル２における信号導体２の配列方向と同じ方向である。
【００２５】
また、第２の方向（短径方向）に並べられている差動信号伝送用ケーブル２の本数よりも、第１の方向（長径方向）に並べられている差動信号伝送用ケーブル２の本数が多いことが望ましい。これは、第２の方向（短径方向）に並べられている差動信号伝送用ケーブル２の本数は、パドル基板５上に重ねられる差動信号伝送用ケーブル２の本数（後述する信号電極列５２の列数）となるので、第２の方向（短径方向）に並べられている差動信号伝送用ケーブル２の本数が多すぎると、コネクタ４の大型化をまねく（あるいは規格で規定されたサイズのコネクタ４に差動信号伝送用ケーブル２が入りきらない）おそれがあるためである。多くの差動信号伝送用ケーブル２を配置するためには、なるべくパドル基板５の表面に沿って並べられる差動信号伝送用ケーブル２の本数、すなわち、第１の方向（長径方向）に並べられる差動信号伝送用ケーブル２の本数が多いことが望ましいといえる。
【００２６】
本実施の形態では、ＱＳＦＰ−ＤＤ（Quad Small Form-factor Pluggable Double Density）、あるいはＯＳＦＰ（Octal Small Form Factor Pluggable）と呼ばれる規格等の８チャネルの送受信を可能とする規格に適合させる場合を考える。８チャネルの送受信を可能とする場合、１６本の差動信号伝送用ケーブル２を用いる必要がある。上述のＱＳＦＰ−ＤＤ規格では、コネクタ４の大きさは、送受信４チャネルに対応したＱＳＦＰ規格と略同じ大きさとなっており、従来と略同じ大きさのコネクタ４に１６本の差動信号伝送用ケーブル２を接続する必要がある。
【００２７】
そこで、本実施の形態では、第１の方向（長径方向）に４本、第２の方向（短径方向）に２本の差動信号伝送用ケーブル２が並べられ、合計８本の差動信号伝送用ケーブル２を含むケーブルアセンブリ１を２本用いることとした。
【００２８】
コネクタ付きケーブル１０では、２本のケーブルアセンブリ１の両端部にＱＳＦＰ−ＤＤに準拠したコネクタ４が設けられている。ただし、これに限らず、例えば、２本のケーブルアセンブリ１の一方の端部にＱＳＦＰ−ＤＤに準拠したコネクタ４を設け、各ケーブルアセンブリ１の他方の端部にＱＳＦＰ規格に準拠したコネクタをそれぞれ設けた構造（ブレイクアウトケーブルと呼称される）としてもよい。
【００２９】
また、両コネクタ４間のケーブルアセンブリ１を２本とせず、１本としてもよい。この場合、第１の方向（長径方向）に４本、第２の方向（短径方向）に４本の差動信号伝送用ケーブル２が並べられ、合計１６本の差動信号伝送用ケーブル２を含むケーブルアセンブリを用いるとよい。
【００３０】
本実施の形態におけるケーブルアセンブリ１の全体の幅（第１の方向（長径方向）に沿った幅）Ｗは、例えば１０ｍｍ以上１５ｍｍ以下であり、その厚さ（第２の方向（短径方向）に沿った厚さ）Ｄは、例えば７ｍｍ以上８ｍｍ以下である。
【００３１】
各差動信号伝送用ケーブル２の配置を維持するために、第１の方向（長径方向）に並べられた４本の差動信号伝送用ケーブル２が、互いに固定されていてもよい。この際の固定方法として、４本の差動信号伝送用ケーブル２を樹脂フィルム等によりラミネートして固定する方法や、速乾性の樹脂（接着剤）等により、４本の差動信号伝送用ケーブル２を接着固定する方法等が挙げられる。なお、第２の方向（短径方向）に並べられた差動信号伝送用ケーブル２は、接続先の信号電極列５２が異なるため、ラミネートや接着固定等により互いに固定されていないことが望ましい。
【００３２】
また、第２の方向（短径方向）の一方に配置された４本の差動信号伝送用ケーブル２と、他方に配置された４本の差動信号伝送用ケーブル２との間に、板状の介在（セパレータ）を配置してもよい。
【００３３】
（コネクタ付きケーブル１０）
図２は、コネクタ付きケーブル１０を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）はコネクタ４を断面で表した破断面図、（ｃ）はパドル基板５へのケーブルアセンブリ１の接続を説明する図である。なお、図２（ｃ）では、紙面方向手前側に配置される（つまり上に重ねて配置される）差動信号伝送用ケーブル２を破線にて示している。
【００３４】
コネクタ付きケーブル１０は、本実施の形態に係るケーブルアセンブリ１と、ケーブルアセンブリ１の少なくとも一端に設けられたコネクタ４と、を備えている。コネクタ付きケーブル１０は、例えば、サーバ、スイッチ、ストレージ等の情報機器間の接続に用いられるものである。
【００３５】
コネクタ４は、例えば、ＱＳＦＰ−ＤＤ規格に準拠したものである。本実施の形態では、２本のケーブルアセンブリ２の両端部に、ＱＳＦＰ−ＤＤ規格に準拠したコネクタ４を設けている。コネクタ４は、ケーブルアセンブリ１の各差動信号伝送用ケーブル２が接続されるパドル基板５と、パドル基板５を収容するコネクタケース６と、を有している。
【００３６】
パドル基板５は、各差動信号伝送用ケーブル２の信号導体２１が接続される複数の信号電極５１を有している。本実施の形態では、差動信号伝送用ケーブル２の延出方向に対して垂直な方向に複数の信号電極５１を整列配置した信号電極列５２が、差動信号伝送用ケーブル２の延出方向に離間して複数列形成されている。
【００３７】
１つの信号電極列５２に含まれる信号電極５１の数は、ケーブルアセンブリ１において第１の方向（長径方向）に並べられた差動信号伝送用ケーブル２の本数の２倍と等しい。これは、差動信号伝送用ケーブル２が一対の信号導体２１を有しており、この信号導体２１の数と信号電極５１の数とを一致させるためである。つまり、１つの信号電極列５２に含まれる信号電極５１の数は、ケーブルアセンブリ１において第１の方向（長径方向）に並べられた差動信号伝送用ケーブル２の信号導体２１の数と等しい。本実施の形態では、ケーブルアセンブリ１において第１の方向（長径方向）に並べられた差動信号伝送用ケーブル２は４本であるから、１つの信号電極列５２に含まれる信号電極５１の数は８個とされる。
【００３８】
また、信号電極列５２の列数は、ケーブルアセンブリ１において第２の方向（短径方向）に並べられた差動信号伝送用ケーブル２の本数と等しくされる。本実施の形態では、ケーブルアセンブリ１において第２の方向（短径方向）に並べられた差動信号伝送用ケーブル２の本数は２本であるから、信号電極列５２の列数は２列とされる。つまり、パドル基板５の表面には、８×２＝１６個の信号電極５１が形成される。
【００３９】
コネクタ付きケーブル１０では、第１の方向（長径方向）に整列配置された各列の差動信号伝送用ケーブル２の信号導体２１が、対応する信号電極列５２の信号電極５１にそれぞれ接続されている。つまり、図１において左右方向（第１の方向）に並んでいる４つの差動信号伝送用ケーブル２が１つの列となり、対応する信号電極列５２に接続される。この際、パドル基板５の端部に近い信号電極列５２に接続した差動信号伝送用ケーブル２の上に重なるように、端部から離れた信号電極列５２に接続する差動信号伝送用ケーブル２（図２（ｃ）に破線で示す）を配置することになる。この際、上側に配置される差動信号伝送用ケーブル２を、下側に配置される差動信号伝送用ケーブル２の間の谷間の位置に配置し、差動信号伝送用ケーブル２を重ねた際の高さをできるだけ低くすることがより望ましい。
【００４０】
本実施の形態では、２本のケーブルアセンブリ１が接続されるため、パドル基板５の裏面にも、８×２＝１６個の信号電極５１が形成される。つまり、コネクタ付きケーブル１０では、２本のケーブルアセンブリ１のうち、一方のケーブルアセンブリ１の信号導体２１が、パドル基板５の表面の信号電極５１に接続され、他方のケーブルアセンブリ１の信号導体２１が、パドル基板５の裏面の信号電極５１に接続されている。
【００４１】
また、パドル基板５には、各差動信号伝送用ケーブル２の外部導体２３を接続するためのグランド電極５３が形成されている。図２（ｃ）の例では、信号電極列５２の近傍（ケーブルアセンブリ１の延出側）に当該信号電極列５２に接続される差動信号伝送用ケーブル２に共通のグランド電極５３をそれぞれ形成する場合を示しているが、グランド電極５３の配置や形状等はこれに限定するものではない。
【００４２】
パドル基板５のケーブルアセンブリ１延出側と反対側の端部には、通信機器に接続するための複数の電極（不図示）が整列して形成されており、カードエッジコネクタ５４が形成されている。
【００４３】
コネクタケース６は、金属等の導電性の材料からなる。コネクタケース６は、例えば図２（ｂ）における上下方向に分割され２分割構造とされており、上下の分割体がねじ止め固定され一体化されている。コネクタケース６は、ケーブルアセンブリ１のシールド導体３と接触し、シールド導体３との電気的導通をとるためのシールド接触部６１を有している。つまり、コネクタ付きケーブル１０では、ケーブルアセンブリ１のシールド導体３が、コネクタケース６に電気的に接続されている。
【００４４】
シールド接触部６１は、シールド導体３に当接する当接面６１ａを有しており、上下の分割体をねじ止め固定する際に、当接面６１ａがシールド導体３に押し付けられて、電気的に接続されるようになっている。この際に、シールド導体３への押圧力を大きくし、シールド接触部６１とシールド導体３との電気的な接続をより確実とするために、当接面６１ａには、複数の溝６１ｂが形成されている。
【００４５】
コネクタ付きケーブル１０を組み立てる際には、まず、ケーブルアセンブリ１の端部にて所定長さのシールド導体３を除去し（あるいは外周側へと折り返し）、差動信号伝送用ケーブル２を露出させると共に、各差動信号伝送用ケーブル２の端部にて所定長さの絶縁体２２と外部導体２３を除去して、信号導体２１を露出させるストリップ工程を行う。その後、各差動信号伝送用ケーブル２の端部を、パドル基板５の信号電極５１の位置にあわせて配置する配置工程を行い、各差動信号伝送用ケーブル２の信号導体２１と対応する信号電極５１とをはんだ接続するはんだ接続工程を行う。その後、コネクタケース６を取り付ければ、コネクタ付きケーブル１０が得られる。
【００４６】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係るケーブルアセンブリ１では、複数本の差動信号伝送用ケーブル２は、シールド導体３内に並走するように配置され、ケーブル長手方向と垂直な第１の方向、及びケーブル長手方向と第１の方向に垂直な第２の方向に整列して配置されている。
【００４７】
従来のラウンドケーブルでは、パドル基板５への接続の際に、端部のジャケットを除去するストリップ工程、各差動信号伝送用ケーブル２の撚り合わせを解く整線工程、パドル基板５における信号電極５１の位置に合わせて差動信号伝送用ケーブル２を捻りながら配置する配置工程、及び、各差動信号伝送用ケーブル２の信号導体２１と対応する信号電極５１とをはんだ接続するはんだ接続工程を順次行う必要がある。これに対して、本実施の形態に係るケーブルアセンブリ１では、差動信号伝送用ケーブル２を撚り合わせていないため整線工程を省略でき、接続作業を簡略化できる。
【００４８】
また、ＱＳＦＰ−ＤＤ規格等に準拠し８チャネルの送受信に対応する場合には、パドル基板５の表裏面に各８本の差動信号伝送用ケーブル２を接続することが考えられる。しかし、パドル基板５を収納するコネクタケース６の寸法上の制約から、８本の差動信号伝送用ケーブル２を一列に配置することは難しい。そのため、信号電極５１を複数列に形成し、各列に接続する差動信号伝送用ケーブル２をパドル基板５上に重ねて配置する必要が出てくる。本実施の形態では、第１及び第２の方向に差動信号伝送用ケーブル２がマトリクス状に整列して配置されているため、接続する差動信号伝送用ケーブル２の数が多く信号電極５１を複数列とする場合であっても、信号電極５１の配列に合わせて差動信号伝送用ケーブル２を配置したケーブルアセンブリ１とすることができ、上述の配置工程を容易に行うことが可能になる。つまり、本実施の形態によれば、パドル基板５への接続作業が容易なケーブルアセンブリ１を実現できる。
【００４９】
また、本実施の形態に係るケーブルアセンブリ１では、差動信号伝送用ケーブル２を撚り合わせていないため、差動信号伝送用ケーブル２に撚りによる曲がり癖が付与されていない。よって、従来のラウンドケーブルを用いた場合と比較して、信号導体２１と信号電極５１との接続部に作用する応力を緩和することができ、はんだの剥がれ等の不具合を抑制できる。
【００５０】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００５１】
［１］差動信号を伝送する複数本の差動信号伝送用ケーブル（２）と、前記複数本の差動信号伝送用ケーブル（２）を一括して覆うシールド導体（３）と、を備え、前記複数本の差動信号伝送用ケーブル（２）は、前記シールド導体（３）内に並走するように配置され、ケーブル長手方向と垂直な第１の方向、及びケーブル長手方向と前記第１の方向に垂直な第２の方向に整列して配置されている、ケーブルアセンブリ（１）。
【００５２】
［２］前記差動信号伝送用ケーブル（２）は、その長手方向に垂直な断面が楕円形状であり、前記複数本の差動信号伝送用ケーブル（２）は、その長径方向が前記第１の方向に一致し、その短径方向が前記第２の方向に一致するように配置されている、［１］に記載のケーブルアセンブリ（１）。
【００５３】
［３］前記第２の方向に並べられている前記差動信号伝送用ケーブル（２）の本数よりも、前記第１の方向に並べられている前記差動信号伝送用ケーブル（２）の本数が多い、［２］に記載のケーブルアセンブリ（１）。
【００５４】
［４］前記第１の方向に４本、前記第２の方向に２本の前記差動信号伝送用ケーブル（２）が並べられている、［３］に記載のケーブルアセンブリ（１）。
【００５５】
［５］前記シールド導体（３）は、導電性のワイヤと絶縁性のワイヤとが編み込まれた編組シールドであり、最外周に設けられ外部に露出している、［１］乃至［４］の何れか１項に記載のケーブルアセンブリ（１）。
【００５６】
［６］［１］乃至［５］の何れか１項に記載のケーブルアセンブリ（１）と、前記ケーブルアセンブリ（１）の少なくとも一端に設けられ、前記ケーブルアセンブリ（１）が接続されるパドル基板（５）を有するコネクタ（４）と、を備えた、コネクタ付きケーブル（１０）。
【００５７】
［７］前記パドル基板（５）は、前記各差動信号伝送用ケーブル（２）の信号導体（２１）が接続される複数の信号電極（５１）を有し、前記差動信号伝送用ケーブル（２）の延出方向に対して垂直な方向に複数の前記信号電極（５１）を整列配置した信号電極列（５２）が、前記差動信号伝送用ケーブル（２）の延出方向に離間して複数列形成されており、１つの前記信号電極列（５２）に含まれる前記信号電極（５１）の数が、前記ケーブルアセンブリ（１）において前記第１の方向に並べられた前記差動信号伝送用ケーブル（２）の本数の２倍と等しく、前記信号電極列（５２）の列数が、前記ケーブルアセンブリ（１）において前記第２の方向に並べられた前記差動信号伝送用ケーブル（２）の本数と等しく、前記第１の方向に整列配置された各列の前記差動信号伝送用ケーブル（２）の前記信号導体（２１）が、対応する前記信号電極列（５２）の前記信号電極（５１）にそれぞれ接続されている、［６］に記載のコネクタ付きケーブル（１０）。
【００５８】
［８］２本の前記ケーブルアセンブリ（１）を備え、前記パドル基板（５）は、その表裏面にそれぞれ前記信号電極（５１）を有し、一方の前記ケーブルアセンブリ（１）の前記信号導体（２１）が、前記パドル基板（５）の表面の前記信号電極（５１）に接続され、他方の前記ケーブルアセンブリ（１）の前記信号導体（２１）が、前記パドル基板（５）の裏面の前記信号電極（５１）に接続されている、［７］に記載のコネクタ付きケーブル（１０）。
【００５９】
［９］前記パドル基板（５）を収容するコネクタケース（６）を備え、前記ケーブルアセンブリ（１）の前記シールド導体（３）が、前記コネクタケース（６）に電気的に接続されている、［６］乃至［８］の何れか１項に記載のコネクタ付きケーブル（１０）。
【００６０】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００６１】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では、シールド導体３が偏平な形状となっている場合を示したが、シールド導体３が円形状となっていてもよく、シールド導体３と差動信号伝送用ケーブル間に隙間があってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１…ケーブルアセンブリ
２…差動信号伝送用ケーブル
２１…信号導体
２２…絶縁体
２３…外部導体
３…シールド導体
４…コネクタ
５…パドル基板
５１…信号電極
５２…信号電極列
５３…グランド電極
５４…カードエッジコネクタ
６…コネクタケース
６１…シールド接触部
６１ａ…当接面
６１ｂ…溝
１０…コネクタ付きケーブル
【図１】
2019133832.tif 000003
【図２】
2019133832.tif 000004