(57)【要約】【課題】剛性ケーブルハーネスを形成するための方法を提供すること。【解決手段】例の方法は、硬化性化合物、接着剤およびバッキングを含む硬化性スリーブを用意する工程であって、硬化性接着テープが長手方向を有する、工程を含む。本方法はさらに、複数のケーブルをスリーブ上に長手方向に配置する工程、および配置された複数のケーブルの周りに硬化性スリーブを巻き付けてケーブルハーネスを形成する工程であって、複数のケーブルに硬化性スリーブを長手方向に巻き付けることを含む、工程を含む。本方法は加えて、ケーブルハーネスを所望の形状に位置調整する工程、およびケーブルハーネスの硬化性化合物を硬化させて剛性ケーブルハーネスを形成する工程であって、剛性ケーブルハーネスが所望の形状を有する、工程を含む。【選択図】図１
2019133917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性ケーブルハーネスを形成するための方法であって、
硬化性化合物、接着剤およびバッキングを含む硬化性スリーブを提供する工程、ここで硬化性接着テープが長手方向を有し；
複数のケーブルをスリーブ上に長手方向に配置する工程
配置された複数のケーブルの周りに硬化性スリーブを巻き付けてケーブルハーネスを形成する工程、ここで、複数のケーブルに硬化性スリーブを長手方向に巻き付けることを含み；
ケーブルハーネスを所望の形状に位置調整する工程；および
ケーブルハーネスの硬化性化合物を硬化させて剛性ケーブルハーネスを形成する工程であって、ここで剛性ケーブルハーネスが所望の形状を有する工程；、
を含む、方法。
【請求項２】
硬化性化合物を硬化が、熱、紫外線、赤外線、磁気誘導およびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択される放射エネルギーを加えることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
剛性ケーブルハーネスの剛性度が、硬化性化合物を硬化するための時間、温度または放射エネルギー源を選ぶことにより選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
硬化性化合物が、複数のケーブルを硬化性スリーブ上に配置する間に被覆で被覆され、複数のケーブルが、硬化性化合物に接触しない、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
剛性ケーブルハーネスが、外部および内部を備え、剛性ケーブルハーネスの外部が、硬化性接着剤を含まず、硬化性化合物および接着剤が、剛性ケーブルハーネスの内部から実質的に押し出されず、または剛性ケーブルハーネスの外部に実質的に接触しない、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
硬化性化合物が、熱加硫性、溶融性であり、かつポリブタジエン−ポリウレタンおよび粉末硫黄を含み、硬化性化合物が、加硫促進剤、充填剤、エポキシ樹脂、粘着付与樹脂、ビチューメン、可塑剤およびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの別の成分をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ポリブタジエン−ポリウレタンが、少なくとも１つの少なくとも二重にヒドロキシル官能化されたポリブタジエンまたはポリブタジエン誘導体と少なくとも１つのジイソシアネートとの重付加反応の溶融性反応生成物である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
剛性ケーブルハーネスの剛性度が、粉末硫黄の濃度を選ぶことにより選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
硬化性化合物が、連続相を形成するポリマーと、硬化性化合物の未硬化状態において不連続相を形成する反応性樹脂とを含み、硬化性化合物が、硬化剤、開始剤または促進剤のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
剛性ケーブルハーネスの剛性度が、反応性樹脂の濃度および化学種を選ぶことにより選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
バッキングが、布、スクリム、テープ、組物、タフテッドテキスタイル、フェルト、織布、ラミネーションを伴う織または編スペーサー地、編地、不織布およびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択されるテキスタイル材料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
構造物をケーブルにするための方法であって、
硬化性化合物、接着剤およびバッキングを含む硬化性スリーブであって、長手方向を有する、硬化性スリーブ、および
硬化性スリーブの内部に長手方向に配置され、かつ硬化性スリーブが長手方向に巻き付けられた複数のケーブル
を含むケーブルハーネスを用意する工程、
ケーブルハーネスを所望の形状に位置調整する工程、
ケーブルハーネスの硬化性化合物を硬化させて剛性ケーブルハーネスを形成する工程であって、剛性ケーブルハーネスが所望の形状を有し、剛性ケーブルハーネスの剛性度が、硬化性化合物を硬化するための時間、温度または放射エネルギー源を選ぶことにより選択される、工程、ならびに
剛性ケーブルハーネスを構造物の内部に配置する工程
を含む、方法。
【請求項１３】
硬化性化合物が、複数のケーブルを硬化性スリーブ上に長手方向に配置する間に被覆で被覆され、複数のケーブルが、硬化性化合物に接触しない、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
剛性ケーブルハーネスが、外部および内部を備え、剛性ケーブルハーネスの外部が、硬化性接着剤を含まず、硬化性化合物および接着剤が、剛性ケーブルハーネスの内部から実質的に押し出されず、または剛性ケーブルハーネスの外部に実質的に接触しない、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
硬化性化合物が、熱加硫性、溶融性であり、かつポリブタジエン−ポリウレタンおよび粉末硫黄を含み、硬化性化合物が、加硫促進剤、充填剤、エポキシ樹脂、粘着付与樹脂、ビチューメン、可塑剤およびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの別の成分をさらに含み、剛性ケーブルハーネスの剛性度が、粉末硫黄の濃度を選ぶことにより選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
ポリブタジエン−ポリウレタンが、少なくとも１つの少なくとも二重にヒドロキシル官能化されたポリブタジエンまたはポリブタジエン誘導体と少なくとも１つのジイソシアネートとの重付加反応の溶融性反応生成物である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
硬化性化合物が、連続相を形成するポリマーと、硬化性化合物の未硬化状態において不連続相を形成する反応性樹脂とを含み、硬化性化合物が、硬化剤、開始剤または促進剤のうちの少なくとも１つをさらに含み、剛性ケーブルハーネスの剛性度が、反応性樹脂の濃度および化学種を選ぶことにより選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
バッキングが、布、スクリム、テープ、組物、タフテッドテキスタイル、フェルト、織布、ラミネーションを伴う織または編スペーサー地、編地、不織布およびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択されるテキスタイル材料を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
硬化性化合物、接着剤およびバッキングを含む硬化性スリーブであって、長手方向を有し、第１の長手方向縁部および第２の長手方向縁部を有する片面テープであり、硬化性化合物が第１の長手方向縁部に隣接して配置された、硬化性スリーブ、および
硬化性スリーブの内部に長手方向に配置され、かつ硬化性スリーブが長手方向に巻き付けられた複数のケーブル
を含む、剛性ケーブルハーネスであって、
所望の形状を有し、複数のケーブルに硬化性スリーブが長手方向に巻き付けられた後、硬化性化合物を硬化することにより所望の形状が固定された、剛性ケーブルハーネス。
【請求項２０】
硬化性化合物が、熱加硫性、溶融性であり、かつポリブタジエン−ポリウレタンおよび粉末硫黄を含み、硬化性化合物が、加硫促進剤、充填剤、エポキシ樹脂、粘着付与樹脂、ビチューメン、可塑剤およびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの別の成分をさらに含む、請求項１９に記載の剛性ケーブルハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、硬化性スリーブを使用する剛性ケーブルハーネスの形成に関し、とりわけ、所望の形状を有するケーブルハーネスを形成し、次いで、所望の形状を有する剛性ケーブルハーネスを形成するためにケーブルハーネスを硬化するための硬化性スリーブの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルハーネスは、複数のケーブルを束にするために使用される。ケーブルハーネスはまた、ケーブルの損傷または露出を防ぐようにケーブルを少なくとも部分的に被覆するために使用することができる。さらに、ケーブルハーネスは、危険な可能性のある場所を避けてケーブルの経路を導くために使用することができる。ケーブルハーネスを使用する１つの産業は自動車産業である。例えば、ケーブルを束ね、取り付け時に自動車の特定の部分から離してケーブルを導くためにケーブルハーネスを使用することができる。設置時、高温面、またはシャープエッジもしくはピンチポイントを有する自動車の部分を避けてケーブルをケーブルハーネスが導くことができるようにケーブルハーネスを成形することができる。さらに、利用できる空間を最適化するためにケーブルを平坦に保ち、収納することにより、内部空間を最大にするためにケーブルハーネスを使用することができる。最後に、ケーブルを保護被覆で束ねると、ケーブルが振動、水分または摩耗に影響されるのを防ぐことができる。
【０００３】
本分野で今日使用されるケーブルハーネスは、他の材料のなかでも成型プラスチックを含む。特定の形状を有する射出成形金型が準備され、射出されたプラスチックは前記形状にしたがい、所望のケーブルハーネスが得られる。次いで、ケーブルハーネスは、使用が望まれるとき自動車に取り付けられる。このプロセスには、いくつかの欠点がある。１つの欠点は、ケーブルハーネスの形状に影響する自動車の設計変更があると必ず新しいケーブルハーネスの金型が必要になることである。例えば、ケーブルが束ねられる形状の変更を必要とする新しい自動車のモデルが設計されると、新しい形状を有するケーブルハーネスを得るために全く新しい金型を準備しなければならない。自動車の設計が大幅に見直された場合、複数の新しいケーブルハーネスが必要になることもあり、これにより、複数の新しい射出成形金型の準備が必要になるであろう。新しい射出成形金型を準備するコストは高くなるであろう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第３，１１７，０９９号
【特許文献２】米国特許第３，０１８，２６２号
【特許文献３】米国特許第６，９０８，７２２（Ｂ１）号
【特許文献４】米国特許第４，２３１，９５１号
【特許文献５】米国特許第４，２５６，８２８号
【特許文献６】米国特許第４，０５８，４０１号
【特許文献７】米国特許第４，１３８，２５５号
【特許文献８】米国特許出願公開第２０１０／０６３２２１（Ａ１）号
【特許文献９】米国特許第３，７２９，３１３号
【特許文献１０】米国特許第３，７４１，７６９号
【特許文献１１】米国特許第４，２５０，０５３号
【特許文献１２】米国特許第４，３９４，４０３号
【特許文献１３】欧州特許第５４２７１６（Ｂ１）号
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、第６版、Ｖｏｌ．  １２、２７１頁
【非特許文献２】Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ、Ｖｏｌ．  ６、３４５頁
【非特許文献３】Ｇａｅｃｈｔｅｒ  ａｎｄ  Ｍｕｅｌｌｅｒ、Ｔａｓｃｈｅｎｂｕｃｈ  ｄｅｒ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ａｄｄｉｔｉｖｅ、Ｍｕｎｉｃｈ  １９７９
【非特許文献４】Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  （３ｒｄ）  ２３、６１５〜６２７頁
【非特許文献５】Ｅｎｃｙｃｌ．  Ｐｏｌｙｍ．  Ｓｅｉ．  Ｔｅｃｈｎｏｌ．  １４、１２５〜１４８頁
【非特許文献６】Ｕｌｌｍａｎｎ  （４．）  ８、２１；  １５、５２９、６７６
【非特許文献７】「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」Ｄｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓ著（Ｓａｔａｓ  ＆  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ、Ｗａｒｗｉｃｋ  １９９９）
【非特許文献８】「Ｃｈｅｍｉｅ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｋ  ｄｅｒ  ｓｙｎｔｈｅｔｉｓｃｈｅｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｅ」Ｊ．  Ｍ．  Ｇ．  Ｃｏｗｉｅ著（Ｖｉｅｗｅｇ、Ｂｒａｕｎｓｃｈｗｅｉｇ）
【非特許文献９】「Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ」Ｂ．  Ｔｉｅｋｅ著（ＶＣＨ  Ｗｅｉｎｈｅｉｍ、１９９７）
【非特許文献１０】Ｊ．  Ａｄｈｅｓｉｏｎ、１９９１、ｖｏｌ．  ３４、１８９〜２００頁
【非特許文献１１】Ｃ．  Ａ．  Ｄａｈｌｑｕｉｓｔ：  Ｔａｃｋ，  ａｄｈｅｓｉｏｎ，  ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌｓ  ａｎｄ  ｐｒａｃｔｉｃｅ、ＭｃＬａｒｅｎ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ  Ｌｔｄ．、Ｌｏｎｄｏｎ、１９６６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、たとえ小さい設計変更または技術変更であっても、その費用は、新しい自動車のモデルに合うよう再設計しなければならないケーブルハーネスすべてに対しては著しく増大する可能性がある。
【０００７】
１つの解決策は、ハーネスの周りにらせん状に巻き付けられる硬化性接着剤を含むテープを使用することであろう。硬化すると、テープが剛化し、それによってハーネス全体が剛化する。しかし、テープを使用すると、硬化ステップの間に硬化性接着剤が漏れたり、硬化性接着剤がケーブルに接触したりする恐れがあり、これは、望まれない相互作用をもたらす可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ある実施形態において、剛性ケーブルハーネスを形成するための方法が提供される。本方法は、硬化性化合物、接着剤およびバッキングを含む硬化性スリーブを用意する工程であって、硬化性接着テープが長手方向を有する、工程；複数のケーブルをスリーブ上に長手方向に配置する工程；配置された複数のケーブルの周りに硬化性スリーブを巻き付けてケーブルハーネスを形成する工程であって、複数のケーブルに硬化性スリーブを長手方向に巻き付けることを含む、工程；ケーブルハーネスを所望の形状に位置調整する工程；およびケーブルハーネスの硬化性化合物を硬化させて剛性ケーブルハーネスを形成する工程であって、剛性ケーブルハーネスが所望の形状を有する、工程を含む。
【０００９】
追加的または代替的に、本方法は、以下の特徴のうちの１つまたは複数を個別に、または組み合わせて含むことができる。硬化性化合物を硬化させる工程は、熱、紫外線、赤外線、磁気誘導およびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択される放射エネルギーを加えることをさらに含むことができる。剛性ケーブルハーネスの剛性度は、硬化性化合物を硬化するための時間、温度または放射エネルギー源を選ぶことにより選択することができる。硬化性化合物は、複数のケーブルを硬化性スリーブ上に配置する工程の間に被覆で被覆されてもよく、複数のケーブルは、硬化性化合物に接触しない。剛性ケーブルハーネスは、外部および内部を備えてもよく、剛性ケーブルハーネスの外部は、硬化性接着剤を含まず、硬化性化合物および接着剤は、剛性ケーブルハーネスの内部から実質的に押し出されず、または剛性ケーブルハーネスの外部に実質的に接触しない。硬化性化合物は、熱加硫性、溶融性であってもよく、かつポリブタジエン−ポリウレタンおよび粉末硫黄を含んでもよく、硬化性化合物は、加硫促進剤、充填剤、エポキシ樹脂、粘着付与樹脂、ビチューメン、可塑剤およびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの別の成分をさらに含む。ポリブタジエン−ポリウレタンは、少なくとも１つの少なくとも二重にヒドロキシル官能化されたポリブタジエンまたはポリブタジエン誘導体と少なくとも１つのジイソシアネートとの重付加反応の溶融性反応生成物であってもよい。剛性ケーブルハーネスの剛性度は、粉末硫黄の濃度を選ぶことにより選択することができる。硬化性化合物は、連続相を形成するポリマーと、硬化性化合物の未硬化状態において不連続相を形成する反応性樹脂とを含んでもよく、硬化性化合物は、硬化剤、開始剤または促進剤のうちの少なくとも１つをさらに含む。剛性ケーブルハーネスの剛性度は、反応性樹脂の濃度および化学種を選ぶことにより選択することができる。バッキングには、布、スクリム、テープ、組物、タフテッドテキスタイル、フェルト、織布、ラミネーションを伴う織または編スペーサー地、編地、不織布およびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択されるテキスタイル材料を含むことができる。
【００１０】
ある実施形態において、構造物をケーブルにするための方法が提供される。本方法は、硬化性化合物、接着剤およびバッキングを含む硬化性スリーブであって、長手方向を有する、硬化性スリーブ；および硬化性スリーブの内部に長手方向に配置され、かつ硬化性スリーブが長手方向に巻き付けられた複数のケーブルを含むケーブルハーネスを用意する工程；ケーブルハーネスを所望の形状に位置調整する工程；ケーブルハーネスの硬化性化合物を硬化させて剛性ケーブルハーネスを形成する工程であって、剛性ケーブルハーネスが所望の形状を有し、剛性ケーブルハーネスの剛性度が、硬化性化合物を硬化するための時間、温度または放射エネルギー源を選ぶことにより選択される、工程；ならびに剛性ケーブルハーネスを構造物の内部に配置する工程を含む。
【００１１】
追加的または代替的に、本方法は、以下の特徴のうちの１つまたは複数を個別に、または組み合わせて含むことができる。硬化性化合物は、複数のケーブルを硬化性スリーブ上に長手方向に配置する工程の間に被覆で被覆されてもよく、複数のケーブルは、硬化性化合物に接触しない。剛性ケーブルハーネスは、外部および内部を備えてもよく、剛性ケーブルハーネスの外部は、硬化性接着剤を含まず、硬化性化合物および接着剤は、剛性ケーブルハーネスの内部から実質的に押し出されず、または剛性ケーブルハーネスの外部に実質的に接触しない。硬化性化合物は、熱加硫性、溶融性であってもよく、かつポリブタジエン−ポリウレタンおよび粉末硫黄を含んでもよく、硬化性化合物は、加硫促進剤、充填剤、エポキシ樹脂、粘着付与樹脂、ビチューメン、可塑剤およびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの別の成分をさらに含み、剛性ケーブルハーネスの剛性度は、粉末硫黄の濃度を選ぶことにより選択される。ポリブタジエン−ポリウレタンは、少なくとも１つの少なくとも二重にヒドロキシル官能化されたポリブタジエンまたはポリブタジエン誘導体と少なくとも１つのジイソシアネートとの重付加反応の溶融性反応生成物であってもよい。硬化性化合物は、連続相を形成するポリマーと、硬化性化合物の未硬化状態において不連続相を形成する反応性樹脂とを含んでもよく、硬化性化合物は、硬化剤、開始剤または促進剤のうちの少なくとも１つをさらに含み、剛性ケーブルハーネスの剛性度は、反応性樹脂の濃度および化学種を選ぶことにより選択される。バッキングには、布、スクリム、テープ、組物、タフテッドテキスタイル、フェルト、織布、ラミネーションを伴う織または編スペーサー地、編地、不織布およびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択されるテキスタイル材料を含むことができる。
【００１２】
ある実施形態において、剛性ケーブルハーネスが提供される。剛性ケーブルハーネスは、硬化性化合物、接着剤およびバッキングを含む硬化性スリーブであって、長手方向を有し、第１の長手方向縁部および第２の長手方向縁部を有する片面テープであり、硬化性化合物が第１の長手方向縁部に隣接して配置された、硬化性スリーブ；および硬化性スリーブの内部に長手方向に配置され、かつ硬化性スリーブが長手方向に巻き付けられた複数のケーブルを含み、所望の形状を有し、複数のケーブルに硬化性スリーブが長手方向に巻き付けられた後、硬化性化合物を硬化することにより所望の形状が固定された。
【００１３】
追加的または代替的に、剛性ケーブルハーネスは、以下の特徴のうちの１つまたは複数を個別に、または組み合わせて含むことができる。硬化性化合物は、熱加硫性、溶融性であってもよく、かつポリブタジエン−ポリウレタンおよび粉末硫黄を含んでもよく、硬化性化合物は、加硫促進剤、充填剤、エポキシ樹脂、粘着付与樹脂、ビチューメン、可塑剤およびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの別の成分をさらに含む。
【００１４】
本開示の例示的な例を、参照により本明細書に組み込まれている添付図面を参照して以下で詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示の特定の実施形態による、矢印Ａ−Ｂに沿って長手方向に延びる硬化性スリーブの一例を示す概略図である。
【図２】本明細書に開示の例による、矢印Ｃ−Ｄに沿って横断方向に延びる硬化性スリーブの断面概略図である。
【図３】本開示の特定の実施形態による硬化性スリーブと、その上に配置された複数のケーブルを示す概略図である。
【図４】本開示の特定の実施形態による硬化性スリーブと、その上に配置された複数のケーブルを巻く工程を示す断面概略図である。
【図５】本開示の特定の実施形態による複数のケーブル用ケーブルハーネスとして使用されるときの硬化性スリーブを示す断面概略図である。
【図６】本開示の特定の実施形態によるケーブルハーネスと、その中に配置された複数のケーブルの別の外観を示す概略図である。
【図７】本開示の特定の実施形態による、所望の形状に位置調整された後のケーブルハーネスの等角図である。
【図８】本開示の特定の実施形態による、図７のケーブルハーネスを所望の形状に硬化した後の形成された剛性ケーブルハーネスの等角図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
示した図は、単なる例示であり、様々な例が実施され得る環境、構造、設計またはプロセスに関して何らかの限定を主張または意味するものではない。
【００１７】
本開示は、硬化性化合物を含むスリーブを使用する剛性ケーブルハーネスの形成に関し、とりわけ、所望の形状を有するケーブルハーネスを形成し、次いで、所望の形状を有する剛性ケーブルハーネスを形成するためにケーブルハーネスを硬化するための硬化性化合物を含むスリーブの使用に関する。
【００１８】
特に記載のない限り、本明細書および関連する特許請求の範囲において使用される成分の量、分子量などの特性、反応条件などを表わすすべての数字は、「約」という用語で修飾されていると理解されるべきである。したがって、そうではないことが記載されていない限り、以下の明細書および添付の特許請求の範囲に記載の数値パラメータは、本発明の例によって得ようとする所望の特性に応じて変化し得る近似値である。少なくとも、また特許請求の範囲に対する均等論の適用を制限する試みとしてではなく、各数値パラメータは、少なくとも、報告された有効数字の数を考慮し、通常の四捨五入を適用することによって解釈されなければならない。「約」が数値のリストの最初にあるとき、「約」は数値のリストの各数値を修飾することに留意されたい。さらに、範囲の数値のリストのいくつかにおいて、リストのいくつかの下限が、リストのいくつかの上限よりも大きい場合がある。選択されたサブセットには、選択された下限を超える上限を選択することが必要になることを当業者は理解されよう。
【００１９】
本明細書に記載の方法およびシステムの例は、所望の形状に形成することができ、次いで、前記所望の形状を維持するために硬化することができる硬化性スリーブの使用を含む。有利には、硬化性スリーブを使用して所望の形状を有する剛性ケーブルハーネスを提供することができるように、ケーブルを硬化性スリーブ内に束ねることができる。さらに有利には、剛性ケーブルハーネスの剛性度を、硬化プロセスのパラメータ、例えば、時間、温度、熱源、強度などにより制御することができる。加えて、剛性を制御するために、硬化性化合物自体を所望の通り調整することができる。例えば、以下で説明する加硫性、溶融性ポリブタジエン−ポリウレタンの実施形態において、硬化した剛性ケーブルハーネスの剛性を制御するために粉末硫黄の濃度および純度を調整することができる。同じく、以下で説明する連続ポリマー相−反応性樹脂の実施形態において、硬化した剛性ケーブルハーネスの剛性を制御するためにエポキシドの化学種および濃度を調整することができる。さらに、比較的少量の硬化性化合物をバッキングの表面部分に付与して硬化性スリーブを製造することができる。したがって、硬化性接着剤へのケーブルの曝露は最小限に保たれ、または、いくつかの実施形態において、実質的に発生しない。さらに、ケーブルを長手方向に巻き付けることができる。長手方向に巻き付ける工程は、らせん状に巻き付ける工程よりも速く実施することができる。また、硬化性化合物は、バッキングの重なり部分でケーブルハーネスの外側に実質的に漏れる可能性がなく、またはケーブルハーネスの縁部から実質的に押し出される可能性がない。いくつかの例において、硬化性化合物は、バッキングの重なり部分でケーブルハーネスの外側に、またはケーブルハーネスの縁部から全く漏れたり、押し出されたりしない。最後に、硬化時の硬化性化合物とケーブルとの間の接触を防ぐために硬化性化合物を被覆することができる。本実施形態の別の利点は、剛化および巻き付けの機能が分離されていることである。具体的には、巻き付けに必要な接着は、硬化性スリーブの一部により実施することができ、剛化に必要な硬化は、接着特性があってもなくてもよい別の硬化性化合物により実施される。
【００２０】
本明細書において使用される「ケーブル」という用語は一般に、硬化性スリーブにより形成される剛性ハーネスに位置調整することができる任意のケーブル、ワイヤ、ロープまたは他の細長い材料を指す。例では、自動車用剛性ケーブルハーネスを形成するための硬化性スリーブの使用を説明する場合があるが、任意のタイプの用途向けの任意の細長い材料の剛性ケーブルハーネスを形成するために硬化性スリーブを使用することができると理解されるべきである。飛行機、船などを含む他のタイプの乗り物で使用するいくつかの用途が可能である。一般に、細長い材料を他の部品もしくは表面の周りに導く、かつ／またはそれらとの接触から保護する必要がある場合がある任意の用途において剛性ケーブルハーネスを使用することができる。
【００２１】
図１は、本開示の特定の実施形態による、平らに置かれた、矢印Ａ−Ｂに沿って長手方向に延びる硬化性スリーブ（一般に５）の一例を示す概略図である。図１は、硬化性スリーブ５の接着剤面（すなわち、接着剤６および硬化性化合物１０が露出した硬化性スリーブ５の面）を示す。硬化性スリーブ５は、バッキング１５のほとんどまたはすべてを被覆し、かつバッキング１５に隣接する接着剤６の１つの層を持つ片面接着テープである。硬化性スリーブ５はさらに、矢印Ａ−Ｂに沿って長手方向に延びる硬化性化合物１０のストリップを持つ。硬化性化合物１０は、接着剤６に隣接して配置されている。硬化性スリーブ５は、第１の長手方向縁部２０および第２の長手方向縁部２５を備える。硬化性化合物１０が、第１の長手方向縁部２０に隣接し、かつ第２の長手方向縁部２５に隣接しないように、硬化性化合物１０は、接着剤６上に配置されている。したがって、硬化性化合物１０を含まない第２の長手方向縁部２５に隣接する接着剤６の部分が存在する。この部分は、前側（一般に３０）と呼ばれる。また、硬化性化合物１０に隣接し、かつ第１の長手方向縁部２０に隣接する比較的小さい表面部分を含む接着剤６の部分が存在する。接着剤６のこの部分は、ケーブル配置部分（一般に３１）と呼ばれる。
【００２２】
図２は、矢印Ｃ−Ｄに沿って横断方向に延びる硬化性スリーブ５の断面概略図である。示した通り、硬化性スリーブ５は、硬化性スリーブ５の接着剤面３５上のバッキング１５に隣接して配置された接着剤６の層を備える。さらに、硬化性スリーブ５はまた、第１の長手方向縁部２０に隣接する硬化性化合物１０のストリップを備える。硬化性化合物１０のストリップは、接着剤６および硬化性化合物１０が露出したバッキング１５の接着剤面３５上で位置調整されている。バッキング１５はまた、接着剤を含まない非接着剤面４０を備える。いくつかの任意選択の実施形態において、接着剤面３５は、接着剤６の層の露出部分を被覆することができる、また、いくつかの別の実施形態において、硬化性化合物１０を含む接着剤面３５の全体を被覆することができるライナー（図示せず）をさらに含むことができる。ライナーは、硬化性スリーブ５がロールとして分配される実施形態において、例えば、接着剤面３５が非接着剤面４０に接触するように硬化性スリーブ５が巻かれる場合に重要になり得る。ライナーはまた、硬化性化合物１０および／または接着剤６とのケーブルの接触を防ぐためにライナーが硬化性化合物１０および／または接着剤６を被覆する実施形態において重要になり得る。前記実施形態において、硬化性化合物１０および／または接着剤６との接触からケーブルを保護するために、ライナーの一部が接着剤面３５上に残ってもよい。
【００２３】
図３は、本開示の特定の実施形態による硬化性スリーブ５と、その上に配置された複数のケーブル４５の一例を示す概略図である。ケーブルハーネスとしての使用が望まれるとき、所望の長さの硬化性スリーブ５を硬化性スリーブ５のその他の任意の部分から切断あるいは分離することができる。次いで、接着剤面３５が露出するように硬化性スリーブ５を平らに置くことができ、硬化性スリーブ５を支持する平面上に非接着剤面４０（図では隠れている）を置くことができる。いくつかの実施形態において、接着剤６および硬化性化合物１０を露出させるために、ライナーを接着剤面３５から除去することができる。複数のケーブル４５をケーブル配置部分３１に隣接して配置することができる。複数のうちの個々のケーブル４５を、矢印Ａ−Ｂに沿って示した長手方向に延びるよう位置調整し、かつ所望の通り束ねたり、まとめたりすることができる。複数のケーブル４５を配置した後、硬化性スリーブ５をケーブルハーネスに形成することができる。このプロセスは、ケーブル４５の周りに長手方向に硬化性スリーブ５を巻き付けてケーブル４５の周りにスリーブを形成する工程として一般に記述することができる。とりわけ、本方法は、前側３０を保持し、ケーブル４５の上に巻くようにケーブル４５の方向に巻く（すなわち、矢印Ｃ−Ｄの方向Ｄに向かって巻く）ことにより実施することができる。前側３０は、複数のケーブル４５の周りに所望の通りきつく巻き付くように巻かれる。巻きは、ケーブル４５の周りにスリーブを形成するために、硬化性スリーブ５の接着剤面３５が硬化性スリーブ５の非接着剤面４０に接触し得るまで継続することができる。
【００２４】
図４は、本開示の特定の実施形態による硬化性スリーブ５と、その上に配置された複数のケーブル４５を巻く工程を示す断面概略図である。前述の通り、複数のケーブル４５がケーブル配置部分３１に隣接して配置されたとき、硬化性スリーブ５の前側３０を、ケーブル４５の上に巻くようにケーブル４５の方向に巻く（すなわち、矢印Ｃ−Ｄの方向Ｄに向かって巻く）ことができる。この巻きの方向を矢印３３として示す。前側３０は、複数のケーブル４５の周りに所望の通りきつく巻き付くように巻かれる。巻きは、ケーブル４５の周りにスリーブを形成するために、硬化性スリーブ５の接着剤面３５が硬化性スリーブ５の非接着剤面４０に接触し得るまで継続することができる。この巻き方は、ケーブル４５に巻き付ける工程に必要な巻物（ｗｉｎｄｉｎｇｓ）が少ないため、らせん状の方法よりも速く実施することができる。さらに、この巻き方ならびに硬化性化合物１０および接着剤６の限られた使用により、例えば、長手方向縁部２０および２５の重なりから、ならびにロールから硬化性スリーブ５の一部を切断または除去することにより形成された縁部の側面のいずれかから硬化性化合物１０および／または接着剤６が押し出されたり、漏れたりしなくなる。いくつかの例において、最小限の量の漏れまたは押し出しが発生する可能性がある。しかし、漏れの量は多くはないであろうし、布で拭うことにより外部から除去することができる。他の例では、硬化性化合物１０および接着剤６の漏れまたは押し出しは発生しない可能性があり、硬化性化合物１０および接着剤６は、ケーブルハーネスの巻かれた外部（例えば、以下で説明するケーブルハーネス５０）に接触しない。
【００２５】
図５は、本開示の特定の実施形態による複数のケーブル４５用ケーブルハーネス５０として使用された硬化性スリーブ５の一例を示す断面概略図である。示した通り、硬化性スリーブ５の前側３０が、ケーブル配置部分３１の上に配置されたケーブル４５に向かって（すなわち、矢印Ｃ−Ｄの方向Ｄに）巻かれ、したがって、複数のケーブルが硬化性スリーブ５によりスリーブ内に束ねられ、かつ包まれて、ケーブルハーネス５０が形成された。接着剤面３５が、形成されたケーブルハーネス５０の内部にあるように前側３０が巻かれたとき、接着剤６および硬化性化合物１０のストリップの層もケーブルハーネス５０の内部に配置されており、接着剤６および硬化性化合物１０のストリップの層は露出しておらず、すなわち、ケーブルハーネス５０の外側にない。したがって、バッキング１５の非接着剤面４０のみが露出しており、硬化性化合物１０に接触することなくケーブルハーネス５０を取り扱うことができる。さらに、束ねたケーブルに長手方向に巻き付く、束ねたケーブルの周りのスリーブをケーブルハーネス５０が形成するとき、接着剤６および硬化性化合物１０のストリップの層はケーブルハーネス５０の外側に漏れず、形成されたときにケーブルハーネス５０をきれいに取り扱うことができる。何らかの漏れが発生しても、漏れは多くはないであろうし、拭うことにより除去することができる。
【００２６】
いくつかの任意選択の実施形態において、複数のケーブル４５を、ケーブル配置部分３１の上に配置する前に布または紙などの保護被覆（図示せず）で被覆することができる。この保護被覆は、硬化プロセスの間に、ケーブル４５と、接着剤６および硬化性化合物１０のストリップの層との間で接触しないようにすることができる。あるいは、複数のケーブル４５が硬化性化合物１０のストリップに接触しないように、硬化性化合物１０のストリップのみを保護被覆で被覆することができる。すべての任意選択の実施形態において、保護被覆を硬化後に除去したり、または複数のケーブル４５が硬化性化合物１０のストリップと接触しないように所定の位置に残したりすることができる。保護被覆は、硬化性化合物１０のストリップおよび／または接着剤６が複数のケーブル４５と接触するのを防ぐ任意の材料であってもよい。被覆材料の例には、テキスタイル材料（例えば、紙、薄葉紙、布）、プラスチックまたはそれらの任意の組み合わせを含むことができるが、これらに限定されない。
【００２７】
図６は、本開示の特定の実施形態によるケーブルハーネス５０と、その中に配置された複数のケーブル４５の別の外観を示す概略図である。示した通り、形成されたケーブルハーネス５０は、ケーブルハーネス５０の内部に配置された複数のケーブル４５を含む。個々のケーブル４５の末端は、ケーブルハーネス５０を形成するために使用された硬化性スリーブ５の部分の縁部を越えて延びてもよい。これらの末端は、他のワイヤもしくは部品に接続またはスプライスされてもよい。さらに、バッキング１５の非接着剤面４０のみが露出しており、硬化性接着剤または非硬化性接着剤（すなわち、図１〜５に示す硬化性化合物１０）に接触することなくケーブルハーネス５０を取り扱うことができる。
【００２８】
図７は、本開示の特定の実施形態による、所望の形状に位置調整された後のケーブルハーネス５０の等角図である。ケーブルハーネス５０を形成した後、これを用途に望ましい形状に位置調整することができる。例えば、ケーブルハーネス５０を、自動車の内部に配置されたときに加熱面またはシャープエッジとの接触を避けるのに十分な形状に位置調整することができる。バッキング１５および硬化性化合物１０の材料は、用途に望ましい任意の形状にケーブルハーネス５０を位置調整するのに十分に柔軟である。前記望ましい形状が形成されると、任意の拘束具５５（例えば、クランプ）を使用することにより、望ましい形状を所定の位置に保持することができる。ケーブルハーネス５０の望ましい形状を固定する目的で、ケーブルハーネス５０を所望の形状に固定して、後述の剛性ケーブルハーネスを提供することができる硬化性接着剤（例えば、図１〜５に示す硬化性化合物１０）を硬化するために、放射エネルギー（例えば、熱）（一般に６０）が加えられてもよい。
【００２９】
図８は、本開示の特定の実施形態による、図７のケーブルハーネス５０を所望の形状に硬化した後の形成された剛性ケーブルハーネス６５の等角図である。剛性ケーブルハーネス６５は、硬化プロセス後、十分に剛性が高く、拘束具（すなわち、図６に示す拘束具５５）を使用することなく、与えられた所望の形状を保持することができる。剛性ケーブルハーネス６５の剛性度は、硬化プロセスのパラメータを変更することにより、例えば、硬化プロセスの時間、放射エネルギー（すなわち、図７に示す放射エネルギー６０）の強度、使用される放射エネルギーのタイプなどを変更することにより調整することができる。剛性ケーブルハーネス６５は、自動車または所望のその他の任意の構造物／部品の内部に配置することができ、ケーブル４５の末端は、所望の他のケーブルまたは部品にスプライスあるいは接続することができる。
【００３０】
剛性ケーブルハーネス６５を形成するための硬化性化合物１０の硬化は、硬化性化合物１０の硬化に十分な任意のタイプの放射エネルギー６０を使用して実施することができる。硬化性化合物１０を硬化するために、例えば、熱、紫外線、赤外線、磁気誘導など、またはそれらの組み合わせを使用することができる。前述の通り、剛性ケーブルハーネス６５の剛性は、選ばれた硬化プロセスのパラメータに基づいて所望の通り調整することができる。例えば、時間、温度、強度、および硬化プロセスのタイプを調整すると、特定の用途に望ましいある程度剛性が高い剛性ケーブルハーネス６５を形成することができる。実施形態において、硬化プロセスおよび前記プロセスのパラメータは、特定の所望の剛性度を有する剛性ケーブルハーネス６５が製造されるように選ばれる。
【００３１】
長手方向に巻き付ける工程および硬化性化合物１０のより小さい区画を使用すると、硬化前後に硬化性化合物１０のストリップから硬化性接着剤がケーブルハーネス５０の外側に漏れるのを防ぐことができる。さらに、いくつかの例において、ケーブルハーネス５０が形成されるとき、長手方向縁部２０および２５の片方もしくは両方またはいずれかの側縁部もしくは側面まで、あるいはそれらの外側に非硬化性化合物１０の表面部分が延びないようにそれを減らすことにより、非硬化性化合物１０のより薄い層を使用することにより、硬化前後に接着剤６がケーブルハーネス５０の外側に漏れるのを防ぐこともできる。任意選択で、硬化性化合物１０を所望の程度までバッキング１５内に浸透させると、さらに、ケーブルハーネス５０を形成した後に長手方向縁部２０および２５またはいずれかの側面もしくは側縁部から硬化性化合物１０が漏れたり、または押し出されたりしないようにするのに役立つ。さらに、硬化性化合物１０および接着剤６を使用すると、剛化および巻き付けの機能が分離される。具体的には、巻き付けに必要な接着は、硬化性スリーブの一部により実施することができ、剛化に必要な硬化は、接着特性があってもなくてもよく、かつ同じく望まれない限り十分に接着性である必要はなく所望の通り設計することができる別の硬化性化合物により実施される。
【００３２】
図３〜８は、ケーブルハーネス５０、および剛性ケーブルハーネス６５と、その中に配置された複数のケーブル４５の形成を示すが、本開示は明示的に、ケーブルハーネス５０および／または剛性ケーブルハーネス６５の形成時にその中にケーブル４５が配置されない代替の実施形態を意図している。例えば、いくつかの実施形態において、巻かれた硬化性スリーブ５の内側に任意の細長い材料を使用せずに、ケーブルハーネス５０の形状に硬化性スリーブ５が巻かれてもよい。別の代替の実施形態において、ケーブルハーネス５０に標準的な内径を与えるために、ロールの内側に標準的なサイズの細長い材料を使用して、ケーブルハーネス５０の形状に硬化性スリーブ５が巻かれてもよい。次いで、標準的な細長い材料を押したり、ケーブルハーネス５０および／または剛性ケーブルハーネス６５から引き抜いたりすることができ、ケーブル４５をそれらに挿入することができる。さらに別の代替の実施形態において、前記標準的なサイズの細長い材料の末端は、ケーブルハーネス５０および／または剛性ケーブルハーネス６５から引き抜くと、ケーブル４５をケーブルハーネス５０および／または剛性ケーブルハーネス６５の内部に引き込むことができるように、ケーブル４５に結び付けたり、あるいは連結したりすることができる。
【００３３】
実施形態において、接着剤６は、硬化性スリーブ５との使用に十分な任意の接着剤である。例には、水性接着剤、溶剤型接着剤、ホットメルト接着剤、アクリル系接着剤、天然および／もしくは合成ゴム系接着剤、シリコーン接着剤またはそれらの任意の組み合わせを含むことができるが、これらに限定されない。接着剤６は、ケーブル４５に曝露された場合に、硬化性化合物１０またはケーブル４５と負に干渉しないように選ばれるべきであると理解されるべきである。さらに、接着剤６は、バッキング１５と適合すべきである。
【００３４】
図１〜７の上述のバッキング１５は、上述の通り片面に硬化性化合物１０を少なくとも部分的に含む任意のキャリア材料を含む。バッキング１５は、あらゆるシート状構造物を包含し、例は、二次元的に延びたフィルムまたはフィルム区画、長さが長く、幅が限られたテープ、テープ区画、ダイカット（例えば、結合される配列の縁取りまたは枠の形態）、他の形状、多層配列などである。様々な用途において、非常に多種多様な異なるキャリア、例えば、テキスタイル、フィルム、織布、不織布および紙などを接着剤６と組み合わせることが可能である。
【００３５】
１つの実施形態において、バッキング１５は、織布、不織布または編地を含むテキスタイルである。これらの種類のバッキング１５は、比較的好都合に手で裂くことができる。これは、記載された、ケーブルを束ねることの有用性にとって特に重要になり得る。
【００３６】
バッキング１５には、布、スクリム、テープ、組物、タフテッドテキスタイル、フェルト、織布（平織、綾織および朱子織を包含する）、ラミネーションを伴う織および編スペーサー地、編地（経編物および他の編物を包含する）、または不織布などのあらゆる既知のテキスタイルキャリアを含むことができ、「不織布」という用語は、少なくともシート状テキスタイル構造物ならびにステッチボンドウェブおよび同様の系を包含する。
【００３７】
スペーサー地は、繊維またはフィラメントウェブの被覆層、下層、およびこれらの層間の個々の保持繊維またはそのような繊維の束を含むマット状層構造物であり、これらの繊維は、層構造の部分にわたって分布しており、針で粒子層に通されており、被覆層および下層を互いに接合している。必須ではないが別の特徴として、保持繊維は、例えば、砂、砂利などの不活性な無機物の粒子を含むことができる。針で粒子層に通された保持繊維は、被覆層および下層を互いに離して保持し、被覆層および下層に接合されている。
【００３８】
不織布の例には、圧密されたステープル繊維ウェブだけでなく、フィラメントウェブ、メルトブローンウェブおよびスパンボンドウェブ（これらは一般に、さらに圧密する必要がある）が含まれるが、これらに限定されない。ウェブに可能な既知の圧密法には、機械的、熱的および化学的圧密が含まれる。機械的圧密では、通常、個々の繊維の絡み合い、繊維束のインタールーピング（ｉｎｔｅｒｌｏｏｐｉｎｇ）、または別の糸の縫い込みにより、繊維が純粋に機械的に結合されるが、熱的および化学的方法により、接着性（バインダーあり）または粘着性（バインダーなし）の繊維−繊維結合を得ることができる。適切な配合および適切なプロセス法であれば、これらの結合は、繊維の節点のみに、または少なくとも大部分は繊維の節点に限定することができ、したがって、安定な三次元のネットワークが形成されるが、それでも、比較的緩い、オープンな構造をウェブ内に保持している。
【００３９】
上述のテキスタイル材料に加えて、適したバッキング１５材料の例には、ポリマーのフィルム状材料を含むことができる。ポリマーのフィルム状材料の例には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、エチレンビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエーテルスルホン、ポリイミド、アラミド、バイオポリマー（例えば、セルロース、麻、綿、サイザル、亜麻、絹、麻、リネン、ココナッツまたは羊毛）、ゴム、ガラス、それらの複合材、またはそれらの組み合わせを含むことができるが、これらに限定されない。
【００４０】
前述の通り、いくつかの任意選択の例において、硬化性化合物１０がバッキング１５にくっつくのを防ぐために、硬化性スリーブ５を、巻き取りの前に、硬化性スリーブ５と一緒に巻き上げられるライナーで裏打ちしてもよい。ライナーは、片側または両側がシリコーン処理されていてもよい。
【００４１】
実施形態において、約２０℃〜約２３０℃の温度範囲内で熱加硫されてもよい硬化性化合物１０。硬化性化合物１０により実現可能な結合強さは、任意に調整可能であるべきであり、要件にしたがって、広い限界値内にあるべきである。この範囲は、約０超〜少なくとも約３０．０Ｎ／ｍｍ２の間の引張剪断強さを包含する。硬化性化合物１０は、約４０℃〜約１００℃の温度範囲内のコンパウンドおよび押し出し操作において製造することができる。したがって、硬化性化合物１０のベースエラストマーは、この後半の温度範囲内において溶融物の形態でなければならない。溶融物として加工時または最高４０℃の温度でのその後の保管時、加硫反応またはその他の何らかの架橋反応が開始してはならない。室温（約２０℃〜約２５℃、理想的には２３℃）〜約３０℃の温度範囲内において、巻圧により側部から流れ出たり、はみ出したりすることなく、剥離ライナー上にコーティングされたフィルムの形態で、またはバッキング１５上にコーティングされたフィルムの形態でロールに巻くことができるほど、硬化性化合物１０は十分に固く、または高粘度でなければならない。したがって、硬化性化合物１０は、熱加硫性、溶融性化合物である。いくつかの実施形態において、硬化性化合物１０は感圧接着剤であってもよい。
【００４２】
本開示における溶融性反応生成物は、レオメータを使用して、プレート／プレート配置で正弦振動する剪断応力下の振動試験において温度２３℃および振動周波数１０．０ｒａｄ／ｓで測定されたとき、少なくとも３０００Ｐａｓ、好ましくは少なくとも６０００Ｐａｓ、理想的には少なくとも１０，０００Ｐａｓの複素粘度を有する。約４０℃〜約１００℃の間の範囲内の温度および振動周波数１０．０ｒａｄ／ｓで、複素粘度は、１０００Ｐａｓ未満まで、好ましくは５００Ｐａｓ未満まで、理想的には２００Ｐａｓ未満まで低下する。振動周波数は角周波数に対応する。
【００４３】
複素粘度１１＊は以下の通り定義される：１１＊＝Ｇ＊／ｍ
（Ｇ＊＝複素剪断弾性率、ｍ＝角周波数）
【００４４】
他の定義は以下の通りである：
【００４５】
【数１】
2019133917.tif 000003
（Ｇ”＝粘度弾性率（ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  ｍｏｄｕｌｕｓ）（損失弾性率）、Ｇ’＝弾性率（貯蔵弾性率））。
Ｇ”＝Ｔ／ｙ・ｓｉｎ（ｏ）（Ｔ＝剪断応力、ｙ＝変形、８＝位相角＝剪断応力ベクトルおよび変形ベクトルの間の位相変化）。
Ｇ’＝Ｔ／ｙ・ｃｏｓ（ｏ）（Ｔ＝剪断応力、ｙ＝変形、８＝位相角＝剪断応力ベクトルおよび変形ベクトルの間の位相変化）。
ｍ＝２ｎ・ｆ（ｆ＝周波数）。
【００４６】
任意選択の実施形態において、硬化性化合物１０が感圧接着剤である場合、感圧接着性は、加えた圧力が比較的弱くても永続的に基材と結合することができる物質の特性と説明される。この特性を持つ物質は感圧接着剤（以下、「ＰＳＡ」）と呼ばれる。ＰＳＡは、実質的に残留物を残すことなく、使用後に再び基材から引き離すことができる。室温では一般に、ＰＳＡは、永続的な固有の接着性を有し、したがって、加えた圧力が低くても特定の基材の表面を濡らすような、ある一定の粘度および粘着性を有する。材料に接着したり、力を伝達したりするＰＳＡの能力は、ＰＳＡの接着能および粘着力に由来する。
【００４７】
ＰＳＡは、弾性成分を含む極めて高粘度の液体と見なすことができる。したがって、ＰＳＡは、永続的な固有の粘着性および接着性をもたらす特定の特徴的な粘弾性特性を有する。
【００４８】
ＰＳＡの特徴は、機械的に変形したとき、粘性流過程が生じ、弾性的復元力も生じることである。この２つの過程は、それらの各割合によって、各ＰＳＡの厳密な組成、構造および架橋度だけでなく、変形の速度および時間ならびに温度にも依存して、互いにある一定の関係を有する。
【００４９】
釣り合った粘性流が接着力の実現に必要である。移動度が比較的高い巨大分子によってもたらされる粘性成分のみが、結合が起こる基材上への効果的な濡れおよび流れを可能にする。高粘性流の成分は高い粘着性（表面粘着性とも呼ばれる）をもたらし、したがって多くの場合、高い引き剥がし接着力にもつながる。高度に架橋された系、結晶性ポリマー、またはガラスのように固化するポリマーには流動性成分がないため、一般に感圧接着性がなく、または少なくとも感圧接着性はごくわずかである。
【００５０】
釣り合った弾性的復元力が粘着力の実現に必要である。弾性的復元力は、例えば、らせん度が高い、非常に長い鎖の巨大分子、ならびに物理的または化学的に架橋した巨大分子によりもたらされ、接着結合に作用する力の伝達を可能にする。これらの復元力の結果、接着結合は、長期剪断荷重の形態で作用する長期荷重に、例えば、比較的長い期間にわたって十分な程度まで耐えることができる。
【００５１】
弾性成分および粘性成分の程度、ならびに互いに対する成分の割合をより正確に記述および定量化するために、貯蔵弾性率（Ｇ’）および損失弾性率（Ｇ”）の変数を使用することができ、動的機械分析（ＤＭＡ）により決定することができる。Ｇ’は物質の弾性成分の尺度であり、Ｇ”は粘性成分の尺度である。２つの変数は、変形周波数および温度に依存する。
【００５２】
変数は、レオメータを利用して決定することができる。その場合、例えば、平行平面層の形態の調査中の材料が、プレート／プレート配置で、正弦振動する剪断応力を受ける。剪断応力制御により動作する装置の場合、変形が時間に応じて測定され、この変形の時間オフセットが剪断応力の導入に対して記録される。この時間オフセットは位相角８と呼ばれる。
【００５３】
貯蔵弾性率Ｇ’は以下の通り定義される：Ｇ’＝（Ｔ／ｙ）＊ｃｏｓ（ｏ）（Ｔ＝剪断応力、ｙ＝変形、８＝位相角−剪断応力ベクトルおよび変形ベクトルの間の位相変化）。損失弾性率Ｇ”の定義は以下の通りである：Ｇ”＝（Ｔ／ｙ）＊ｓｉｎ（ｏ）（Ｔ＝剪断応力、ｙ＝変形、８＝位相角−剪断応力ベクトルおよび変形ベクトルの間の位相変化）。
【００５４】
室温で、この場合、定義上２３℃で、１００〜１０１ｒａｄ／ｓｅｃの範囲の変形周波数において、Ｇ’が少なくとも部分的に１０３〜１０７Ｐａの範囲内にあり、Ｇ”も同じく少なくとも部分的にこの範囲内にある場合、物質、および物質から形成される層は、一般に感圧接着剤であると見なされ、本明細書において感圧接着剤と定義される。部分的にとは、Ｇ’曲線の少なくとも一部が１００〜最大１０１ｒａｄ／ｓｅｃ（両端を含む）の変形周波数範囲（横軸）ならびに１０３〜１０７Ｐａ（両端を含む）のＧ’値の範囲（縦軸）により形成される窓内にあること、およびＧ”曲線の少なくとも一部も同じくこの窓内にあるときを意味する。
【００５５】
ＰＳＡ用途における粘弾性窓または粘弾性基準によるＰＳＡ窓と呼ばれることもあるＧ’およびＧ”の行列プロット（Ｇ’がＧ”の関数としてプロットされる）内のこの領域内には、関連物質から予想されるＰＳＡ特性をより綿密に特徴付ける異なる領域および象限が存在する。この窓内において、Ｇ”が高く、Ｇ’が低い物質は、例えば、一般に引き剥がし接着力が高く、剪断強さが低いことが注目に値する一方、Ｇ”が高く、Ｇ’が高い物質は、引き剥がし接着力が高く、剪断強さも高いことが注目に値する。
【００５６】
加硫性、溶融性ポリブタジエン−ポリウレタン硬化性化合物
１つの具体的な例において、硬化性化合物１０は一般に、溶融性ポリブタジエン−ポリウレタン、粉末硫黄、およびそれぞれの場合において、任意選択で、少なくとも１つの加硫促進剤、少なくとも１つの充填剤、少なくとも１つのエポキシ樹脂、少なくとも１つの粘着付与樹脂、ビチューメン、少なくとも１つの可塑剤、ならびに別の助剤および添加剤を含む。
【００５７】
任意選択のクラスの物質−加硫促進剤、充填剤、エポキシ樹脂、粘着付与樹脂、ビチューメン、可塑剤、ならびに別の助剤および添加剤−のうち、それぞれの場合において、ただ１つのクラスの物質、または２つ以上のクラスの物質の任意の所望の組み合わせを含むことができる。同様に、各クラスの物質内で、それぞれの場合において、１つの化合物、または任意の所望の数の異なる化合物を含むことができる。
【００５８】
この硬化性化合物１０の具体例は、室温で固い、または少なくとも非常に高い粘稠度を有し、約４０℃〜１００℃の間の温度範囲内のコンパウンドおよび押し出し操作において溶融物として加工することができ、かつ２０℃〜２３０℃の間の温度範囲内で熱加硫することができ、したがって硬化性である熱加硫性化合物である。こうして実現される硬化は化学的架橋を含む。
【００５９】
この加硫性、溶融性ポリブタジエン−ポリウレタンの具体例において使用されるとき、「熱加硫」は、硫黄加硫−言い換えれば、温度上昇により活性化および完了する、硫黄による不飽和化合物の架橋を意味する。硫黄加硫を活性化するために、加硫促進剤ならびに加硫助剤および添加剤を加えることが可能である。これらの物質は、活性化温度を下げ、かつ／または硬化および架橋を促進することができる。
【００６０】
溶融性ポリブタジエン−ポリウレタンは、本明細書において、少なくとも１つの少なくとも二重にヒドロキシル官能化されたポリブタジエンまたはポリブタジエン誘導体および少なくとも１つのジイソシアネートの重付加反応により調製され、かつ巻圧により側部から流れ出たり、はみ出したりすることなく、室温で剥離ライナー上またはバッキング１５上でロールに巻くことができるほど室温で十分に固く、寸法安定性がある溶融性反応生成物を意味する。少なくとも二重にヒドロキシル官能化されたポリブタジエン誘導体は、ポリブタジエン−ジオールまたはポリオールから誘導することができ、炭素／炭素二重結合をそれぞれ含む複数のＣ４単位を持ち、同時に他の別の官能基、例えば、エポキシド基など、または別の側鎖、例えば、ビニル基など、または他の別の構成要素を持つこともできる化合物である。
【００６１】
粉末硫黄は、可溶性または不溶性の粉末の元素硫黄である。純度は、少なくとも９５％、より好ましくは少なくとも９９％であるべきである。硫黄は、メッシュサイズ１００μｍの篩残分が２％以下になるほど十分に微粉砕されるべきである。より粗いグレードも原則として機能するが、目視ではっきり認められる粗さを持つ硬化性化合物が生じる可能性があり、達成可能な結合強さは幾分低くなる可能性がある。硬化した剛性ケーブルハーネスの剛性を所望の通り変えるために、粉末硫黄の純度および濃度を調整することができる。硫黄の濃度または含有量が高いほど、剛性ケーブルハーネスの剛性を高くすることができる。したがって、加硫性、溶融性ポリブタジエン−ポリウレタン実施形態の硬化性化合物を調製するとき、所望の剛性度を有する剛性ケーブルハーネスを提供するために粉末硫黄の濃度および純度を選択することができる。
【００６２】
硬化性化合物１０中に任意選択で存在してもよい加硫促進剤は、本明細書において、加硫を促進することが既知であるすべての物質と理解される。これらは同時に硫黄供与体でもあり得る。本発明の概念はまた、技術文献において促進剤として同時に明示的に分類されてもいない既知の硫黄供与体を包含する。
【００６３】
最も重要な加硫促進剤は、以下の既知のクラスの物質に整理することができる：メルカプト促進剤、スルフェンアミド促進剤、スルフェンイミド促進剤、チウラム促進剤、ジチオカルバミン酸塩促進剤、ジチオカルバミル−−−．スルフェンアミド促進剤、キサントゲン酸塩促進剤、グアニジン促進剤、アミン促進剤、チオ尿素促進剤、ジチオリン酸塩促進剤および硫黄供与体。メルカプト促進剤の例は、２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）、２−メルカプトベンゾチアゾール亜鉛（ＺＭＢＴ）およびジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ）である。典型的なスルフェンアミド促進剤は、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＣＢＳ）、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＴＢＢＳ）、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＭＢＳ）およびＮ，Ｎ’−ジ−−−．シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＤＣＢＳ）である。スルフェンイミド促進剤の一例はＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンイミドである。チウラム促進剤の例は、テトラメチルチウラムモノスルフィド（ＴＭＴＭ）、テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ）、テトラエチル−−−．チウラムジスルフィド（ＴＥＴＤ）、テトラベンジルチウラムジスルフィド（ＴＢｚＴＤ）、テトライソプロピルチウラムジスルフィド（ＴｉＰＴＤ）、ジメチルジフェニルチウラムジスルフィド（ＭＰＴＤ）およびジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（ＴＰＴＴ）である。ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺＤＭＣ）、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺＤＥＣ）、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺＤＢＣ）、ペンタメチレンジチオカルバミン酸亜鉛（Ｚ５ＭＣ）、エチルフェニル−−−．ジチオカルバミン酸亜鉛（ＺＥＰＣ）、ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺＢＥＣ）、ジイソプロピルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺＤＩＰＣ）、ピペリジンペンタメチレンジチオカルバメート（ＰＰＣ）、ジメチルジチオカルバミン酸テルル（ＴＤＭＣ）、ジエチルジチオカルバミン酸テルル（ＺＤＥＣ）、ジメチルジチオカルバミン酸鉛（ＰｂＤＭＣ）、ジメチルジチオカルバミン酸銅（ＣｕＤＭＣ）、ジブチルジチオカルバミン酸銅（ＣｕＤＢＣ）、ジメチルジチオカルバミン酸ビスマス（ＢｉＤＭＣ）およびジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム（ＮａＤＭＣ）は、既知のジチオカルバミン酸塩促進剤の抜粋である。典型的なジチオカルバミルスルフェンアミド促進剤は、Ｎ−オキシジエチレンジチオカルバミル−Ｎ’−オキシジエチレンスルフェンアミド（ＯＴＯＳ）およびＮ−オキシジエチレンジチオカルバミル−Ｎ’−ｔｅｒｔ−ブチルスルフェンアミド（ＯＴＴＢＳ）である。キサントゲン酸塩促進剤の既知の例は、イソプロピルキサントゲン酸亜鉛（ＺＩＸ）、ブチルキサントゲン酸亜鉛（ＺＢＸ）、イソプロピルキサントゲン酸ナトリウム（ＮａＩＸ）およびポリキサントゲン酸塩である。典型的なグアニジン促進剤は、ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）、ジ−ｏ−トリルグアニジン（ＤＯＴＧ）およびｏ−トリルビグアニド（ＯＴＢＧ）である。アミン促進剤は、例えば、ブチルアルデヒドアニリン（ＢＡＡ）、トリクロトニリデンテトラミン（ＴＣＴ）、ヘキサメチレンテトラミン（ＨＥＸＡ）、ポリエチレンポリアミン（ＰＥＰ）およびシクロヘキシルエチルアミン（ＣＥＡ）である。Ｎ，Ｎ’−エチレンチオ尿素（ＥＴＵ）、Ｎ，Ｎ’−ジブチルチオ尿素（ＤＢＴＵ）、Ｎ，Ｎ’−ジエチルチオ尿素（ＤＥＴＵ）およびＮ，Ｎ’−ジフェニルチオ尿素（ＤＰＴＵ）は、チオ尿素促進剤の例である。既知のジチオリン酸塩促進剤は、ジブチルジチオリン酸亜鉛（ＺＢＰＤ）、ジイソオクチルジチオリン酸亜鉛（ＺＯＰＤ）、ジイソオクチルジチオリン酸ドデシル−−−．アンモニウム（ＡＯＰＤ）およびジイソプロピルジチオリン酸銅（ＣｕＰＰＤ）である。硫黄供与体には、２−モルホリノジチオベンゾチアゾール（ＭＢＳＳ）、Ｎ，Ｎ’−ジチオジモルホリン（ＤＴＤＭ）およびカプロラクタムジスルフィド（ＣＬＤ）が含まれる。
【００６４】
好ましいクラスの物質は、メルカプト促進剤、チウラム促進剤およびジチオカルバミン酸塩促進剤である。メルカプト促進剤は、１６０℃〜１８０℃の温度範囲内で迅速な加硫が確実に行われ、まだ加硫されていない硬化性化合物の安定性に悪影響を及ぼさない「汎用」促進剤と見なされる。個別の、または組み合わせた、あるいはメルカプト促進剤と組み合わせたチウラム促進剤およびジチオカルバミン酸塩促進剤は、１３０℃から上の温度でも迅速な加硫が確実に行われ、それでもなお、コンパウンド温度が最高約９０℃の場合でも、硬化性化合物の製造時、および室温〜３０℃の間の温度でのその後の保管時に十分な安定性が確保される「超促進剤」と見なされる。好ましい「汎用」加硫促進剤はＭＢＴＳである。好ましい「超促進剤」は、ＴＢｚＴＤおよびＺＢＥＣである。技術的機能の考慮に加えて、選択する際のもう１つの要素は、有害な発癌性切断生成物、特に発癌性のＮ−ニトロソアミンの放出の可能性に関する安全面である。この点に関して、ＭＢＴＳ、ＴＢｚＴＤおよびＺＢＥＣは重要ではないと見なされる。
【００６５】
熱加硫性、溶融性、硬化性化合物１０中の加硫促進剤の好ましい濃度は、合わせて０．１ｗｔ％以上〜１５．０ｗｔ％以下の間、好ましくは０．５以上〜１２．５ｗｔ％以下の間、より好ましくは１．０以上〜１０．０ｗｔ％以下の間になる。
【００６６】
加硫をさらに促進するために、必要に応じて、例えば、金属酸化物、特に酸化亜鉛、例えば、ステアリン酸などの脂肪酸またはその塩など、加硫助剤および添加剤を加えることも可能である。まだ加硫されていない硬化性化合物の安定性に関して、かつ特に塗油した金属シート上の加硫後の付着特性に関して、加硫助剤および添加剤の使用がかなり重要であることが判明し、したがって、好ましい実施形態はこれらの物質を含まない。
【００６７】
同じく任意選択で含むことができる充填剤として、例えば、カーボンブラックなどの補強充填剤だけでなく、例えば、炭酸塩、特にチョーク、または例えば、硫酸バリウムなどの硫酸塩などの非補強充填剤を使用することが可能である。企図される充填剤の他の例は、タルク、カオリン、焼成もしくは部分焼成カオリン、珪灰石もしくはマイカなどのケイ酸塩、水酸化物または酸化物、例えば、微粉末石英、例えば、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛もしくは酸化カルシウムである。マイクロスフェアも充填剤として企図される。マイクロスフェアは、固体ガラスマイクロスフェア、中空ガラスマイクロスフェアおよび／またはあらゆる種類のポリマーマイクロスフェアであってもよい。ポリマーマイクロスフェアは、未膨張または膨張前の形態であってもよい。膨張した状態の粒子サイズは、通常、２０〜１５０μｍの間の範囲内である。記載した物質の混合物も使用することができる。特に、高い結合強さを実現すること、および熱加硫時に時々起こる膨れを最小限に抑えることに関して、炭酸カルシウムおよび酸化カルシウムの混合物が特に有利であることが判明した。熱加硫性、溶融性、硬化性化合物中の炭酸カルシウムおよび酸化カルシウムの有利な重量割合は、合わせて１０．０〜７０．０ｗｔ％の間になる。タルクも同じ理由で有利であることが明らかになった。熱加硫性、溶融性、硬化性化合物中のタルクの有利な重量割合は、１０．０〜５０．０ｗｔ％の間になる。
【００６８】
熱加硫性、溶融性、硬化性化合物は、任意選択で、エポキシ樹脂を含むことができる。本明細書において、「エポキシ樹脂」という用語は、エポキシド基を持つ合成樹脂を指す。有利なのは、ビスフェノール系エポキシ樹脂、特にビスフェノールＡに基づくものだけでなく、ビスフェノールＦに基づくものもである。特に有利なのは、室温で液体のエポキシ樹脂、特に、７００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均の平均分子量を有するビスフェノールＡおよびエピクロルヒドリンの反応生成物（ＣＡＳ  Ｎｏ．２５０６８−３８−６）であるが、より高い数平均の平均分子量を有する対応する固体反応生成物も、任意選択のエポキシ樹脂である。他の有利なエポキシ樹脂は、エポキシフェノール−ノボラック樹脂、エポキシジシクロペンタジエン−フェノール−ノボラック樹脂、エポキシクレゾール−ノボラック樹脂、グリシジルアミン系エポキシ樹脂、特にパラアミノフェノールのトリグリシジルエーテル、メタアミノフェノールのトリグリシジルエーテル、メチレンジアニリンのテトラグリシジルエーテル、ヒドロキシフェニル系エポキシ樹脂、および脂肪族エポキシ樹脂、特に環状脂肪族のものである。本明細書において特に注目すべきは、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ＣＡＳ  Ｎｏ．２３８６−８７−０）である。
【００６９】
熱加硫性、溶融性、硬化性化合物中のエポキシ樹脂の有利な濃度は、１．０ｗｔ％〜２０ｗｔ％（両端を含む）の間である。特に有利なのは、５．０ｗｔ％〜１５．０ｗｔ％（両端を含む）の間の濃度である。エポキシ樹脂の添加は、特に、熱加硫反応後の塗油した金属シート上の熱加硫性、溶融性、硬化性化合物の付着特性に関して有利であることが明らかになった。さらに、硬化性化合物の製造時のコンパウンド配合物の粘度は有利に低下し、より低いプロセス温度で操作を行うことが可能になる。
【００７０】
溶融性ポリブタジエン−ポリウレタンを有利に生成する化学変換は、任意選択の少なくとも１つのエポキシ樹脂の存在下で既に起きている。このプロセスの利点は、少なくとも１つのエポキシ樹脂を、室温でエネルギーを節約して取り込むことができることである。あるいは、ポリブタジエン−ポリウレタンがまず調製され、次いで、少なくとも１つのエポキシ樹脂が加えられる場合、まず第一に、ポリブタジエン−ポリウレタンが溶融物として存在する温度までこれを加熱する必要があるであろう。その不利な点は、より大きいエネルギー投入量の必要性であろう。別の利点は、プレポリマーおよびエポキシ樹脂の混合物の軟化または溶融温度は純粋なプレポリマーの軟化または溶融温度よりも大幅に低いが、ホットメルトの特徴は依然として保持されることである。したがって、硫黄および他の物質、例えば、加硫促進剤などとのその後のコンパウンドは、ポリブタジエン−ポリウレタン調製時に既に取り込まれたエポキシ樹脂がない場合よりも低い温度でエネルギーを節約しながら穏やかに行うことができる。このようにして、場合によって約１２０℃でも数分内で加硫を開始させるいわゆる超促進剤とのコンパウンドが、コンパウンド操作時の望ましくない硬化またはゲル化が起こることなく可能である。その後、ポリブタジエン−ポリウレタンと、硫黄、加硫促進剤ならびに加硫助剤および添加剤とのコンパウンドが、連続運転する混合装置内で、とりわけコンパウンド押出機内で行われる場合、別の利点は、コンパウンド押出機内の一般に限られた範囲の計量ポートのいずれも、少なくとも１つのエポキシ樹脂で詰まることがないであろうということである。
【００７１】
ポリブタジエン−ポリウレタンを与える、イソシアネートに基づく化学変換を１つまたは複数のエポキシ樹脂の存在下で行うことが技術的に可能であることは驚くべきであるが、その理由は、イソシアネートは、例えば、Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、第６版、Ｖｏｌ．  １２、２７１頁（非特許文献１）（表）およびＥｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ、Ｖｏｌ．  ６、３４５頁（非特許文献２）にあるように、エポキシドに対して反応性であると技術文献に記載されているからである。
【００７２】
驚くべきことに、さらに、少なくとも１つのエポキシ樹脂がポリブタジエン−ポリウレタンの調製後にのみ混合される場合、エポキシ樹脂およびポリブタジエン−ポリウレタンホットメルトの混合物が相分離する傾向があることが明らかになった。一方、ポリブタジエン−ポリウレタンを与える化学変換がエポキシ樹脂の存在下で行われる場合、生じる混合物は実際、混合比率に応じて一般に曇っているが分離せず、均一に加硫（硬化）する利点を有し、それによって、ポリブタジエン−ポリウレタンおよびエポキシ樹脂の不均一な混合物を使用するときよりも高い強さおよびより良い接着を実現することが可能になる。同様に、例えば、可塑剤、粘着付与樹脂、ビチューメンあるいは充填剤またはレオロジー添加剤などの他の物質も同様に、ポリブタジエン−ポリウレタンを与える化学変換の前または間でも加えることができる。
【００７３】
熱加硫性、溶融性、硬化性化合物は、任意選択で、粘着付与樹脂を含むこともできる。「粘着付与樹脂」という用語は、粘着性を高める樹脂系物質を指すことが当業者には理解される。粘着付与樹脂は、天然樹脂および合成樹脂に分けることができる。
【００７４】
典型的な天然樹脂は、ロジン系樹脂およびそれらの誘導体である。ロジンには、例えば、天然ロジン、重合ロジン、部分水素化ロジン、完全水素化ロジン、これらのタイプのロジンのエステル化生成物（グリセロールエステル、ペンタエリトリトールエステル、エチレングリコールエステルおよびメチルエステルなど）およびロジン誘導体（不均化ロジン、フマル酸修飾ロジンおよびライム修飾ロジン（ｌｉｍｅ−ｍｏｄｉｆｉｅｄ  ｒｏｓｉｎ）など）が含まれる。
【００７５】
典型的な合成樹脂はポリテルペン樹脂であるが、本明細書における原料は天然物に由来する；炭化水素樹脂およびテルペン−フェノール樹脂。これらは低分子量のポリマーである。重量平均の平均分子量は、一般に２５０００ｇ／ｍｏｌ未満である。
【００７６】
ポリテルペン樹脂は、ａ−ピネンおよび／またはβ−ピネンおよび／または８−リモネンに基づく。これらは、水素化されても、水素化されなくても、部分水素化されてもよい。
【００７７】
大部分の炭化水素樹脂の原料は、ナフサまたはガス油のクラッキングにおいて得られる副生成物である。炭化水素樹脂は、芳香族モノマー、脂肪族モノマーまたはジエンモノマーのいずれに主に基づくかに応じて分類することができる。芳香族樹脂はＣ−９樹脂と、脂肪族樹脂はＣ−５樹脂と、ジエン樹脂は（Ｃ−５）２樹脂と呼ばれることが多い。混合芳香族−脂肪族炭化水素樹脂（（Ｃ−５／Ｃ−９）樹脂）も同じく本発明の概念に含まれる。炭化水素樹脂も同様に、水素化されても、水素化されなくても、部分水素化されてもよい。
【００７８】
本発明の概念にさらに含まれるのは、スチレン／ａ−メチルスチレンタイプのモノマー樹脂（ＣＡＳ  Ｎｏ．：９０１１−１１−４）である。テルペン−フェノール樹脂は、ＤＩＮ  １６９１６  １  １９８１−０６およびＩＳＯ／ＴＲ  ８２４４：１９８８によれば、フェノールと、テルペンまたはロジンとの酸触媒付加反応により生成される樹脂である。
【００７９】
本発明による好ましい粘着付与樹脂は、ａ−ピネンおよび／またはβ−ピネンおよび／または８−リモネンに基づくポリテルペン樹脂である。特に好ましいのはβ−ピネン樹脂（ＣＡＳ  Ｎｏ．：２５７１９−６０−２）であり、一例は、ＤＲＴ製の樹脂Ｄｅｒｃｏｌｙｔｅ  Ｓ−１１５である。
【００８０】
熱加硫性、溶融性、硬化性化合物中の粘着付与樹脂の有利な濃度は、１．０ｗｔ％〜３０．０ｗｔ％（両端を含む）の間である。特に有利なのは、５．０ｗｔ％〜２０．０ｗｔ％（両端を含む）の間の濃度である。粘着付与樹脂の添加は、特に、熱加硫反応前の塗油した金属シート上の熱加硫性、溶融性、硬化性化合物の付着特性に関して有利であることが明らかになった。塗油した金属シート上のまだ加硫されていない硬化性化合物の引き剥がし接着力を、このようにして大幅に増加させることができる。
【００８１】
熱加硫性、溶融性、硬化性化合物は、任意選択で、ビチューメンをさらに含むことができる。ビチューメンは、半固体から硬質の、適切な石油の蒸留において残留物として得られる暗色の高分子質量炭化水素混合物であり、化学的に結合した硫黄、酸素、窒素およびある種の微量の金属をさらに含む。物理的には、ビチューメンは熱可塑性プラスチックに含まれ、これは、その特性が温度に依存することを意味する。冷却すると、ビチューメンは脆くなり、加熱すると、固体の後、高粘性から高移動性へと経由して、すべての状態を連続的に通過する。とりわけ、以下のビチューメンの変種および誘導生成物の間で区別がつけられる：道路建設用ビチューメン、特に軟質ビチューメン、改質ビチューメン、特にポリマー改質ビチューメン、工業用ビチューメン、特に酸化ビチューメンまたは硬質ビチューメン、フラックスビチューメンおよびビチューメンエマルジョン。
【００８２】
本発明において好ましいのは道路建設用ビチューメンである。特に好ましいのは５０／７０グレードであり、数字は、ＤＩＮ  ＥＮ  １４２６による単位ｍｍ／１０の２５℃における最小および最大針入度を示す。熱加硫性、溶融性、硬化性化合物中のビチューメンの有利な濃度は、１．０ｗｔ％〜３０．０ｗｔ％（両端を含む）の間である。特に有利なのは、５．０ｗｔ％〜２０．０ｗｔ％（両端を含む）の間の濃度である。ビチューメンを添加すると、塗油した金属シートへの結合が行われるときの吸油が改善される。
【００８３】
硬化性化合物は、任意選択で、可塑剤をさらに含むことができる。可塑剤は、好ましくはそれらの溶解力および膨潤能により、しかし、場合によってはそのように挙動しなくても、化学反応を伴わずに高級ポリマー物質と物理的に相互作用し、かつ前記高級ポリマー物質と共に均一系を形成することができる、主にエステルのようなタイプの低蒸気圧の液体または固体の不活性有機物質である。可塑剤の例には、フタル酸エステル（略してフタレートとも呼ばれる）が含まれ、とりわけ、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ；ジ（２−エチルヘキシル）フタレート）、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）、ジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）、主に直鎖状のＣ６〜Ｃ１１アルコールとのフタル酸エステル、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジイソブチルフタレート（ＤＩＢＰ）、ジシクロヘキシルフタレート（ＤＣＨＰ）、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）およびジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ならびにベンジル（ブチル）フタレート（ＢＢＰ）、ブチルオクチルフタレート、ブチルデシルフタレートおよびジペンチルフタレート、ビス（２−メトキシエチル）フタレートおよびジカプリルフタレート（ＤＣＰ）を含む混合エステルが含まれるが、これらに限定されない。（主に）直鎖状のＣ６〜Ｃ１１アルコールとのトリメリット酸エステルの一例はトリス（２−エチルヘキシル）トリメリテート（ＴＯＴＭ）である。非環状脂肪族ジカルボン酸エステルは、例えば、ビス（２−エチルヘキシル）アジペート（アジピン酸ジオクチル、ＤＯＡ）、ビス（８−メチルノニル）アジペート（アジピン酸ジイソデシル、ＤＩＤＡ）などのアジピン酸のエステル、ジブチルデカンジオエート（セバシン酸ジブチル、ＤＢＳ）、ビス（２−エチルヘキシル）デカンジオエート（セバシン酸ジオクチル、ＤＯＳ）である。環状脂肪族ジカルボン酸エステルの一例はジイソノニル１，２−シクロヘキサンジカルボキシレート（ＤＩＮＣＨ）である。
【００８４】
ポリマー可塑剤の例は、アジピン酸、デカン二酸、ノナン二酸およびフタル酸と、ブタン−１，３−ジオール、プロパン−１，２−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオールおよびその他などのジオールとのポリエステル（Ｍｒ  約１８００〜１３０００ｇ／ｍｏｌ）である。リン酸エステル（略してホスフェートと呼ばれる）は別の群である。本明細書において、例として、トリクレシルホスフェート（ＴＣＦ）、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、ジフェニルクレシルホスフェート（ＤＰＣＦ）、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート（ジフェニルオクチルホスフェート、ＤＰＯＦ）、トリス（２−エチルヘキシル）ホスフェート（ＴＯＦ）およびトリス（２−ブトキシエチル）ホスフェートを挙げることができる。ブチルオレエートまたはブチルステアレートは、別の群である脂肪酸エステルの例である。この群の別の例は、アセチル化リシノール脂肪酸のメチルエステルおよびブチルエステル、脂肪酸グリコールエステルならびにトリエチレングリコールビス（２−エチルブチレート）である。クエン酸エステルはヒドロキシカルボン酸エステルの群の例である。別の例は、酒石酸エステルおよび乳酸エステルである。
【００８５】
可塑剤の別の群は、例えば、エポキシ化脂肪酸誘導体、特にトリアシルグリセロールおよびモノエステルのようなエポキシ可塑剤である。ある種の上述のエポキシ樹脂も同様に、可塑剤の群に分類することができる。さらに、例えば、ベンゼンスルホンアミドまたはメチルベンゼンスルホンアミドのようなポリアミド可塑剤を挙げることができる。可塑剤の別の群は、フェニルのアルキルスルホン酸エステル（ＡＳＥ）である。鉱油も同様に、本明細書の文脈の範囲内において可塑剤と見なすことができる。ナフテン系鉱油が好ましい。既に別に挙げたビチューメンも同様に、可塑剤の項目に分類することができる。
【００８６】
１つの任意選択の実施形態において、硬化性化合物１０は、例えば、レオロジー添加剤、老化抑制剤（酸化防止剤）、光安定剤またはＵＶ吸収剤などの別の助剤および添加剤を含む。レオロジー添加剤の例は、焼成、疎水化もしくは非疎水化シリカ、フィロシリケート（ベントナイト）、高分子質量ポリアミド粉末またはヒマシ油誘導体粉末である。記載したレオロジー添加剤も、充填剤の項目に分類することができる。適した酸化防止剤には、例えば、ヒンダードフェノール、ヒドロキノン誘導体、アミン、有機硫黄化合物または有機リン化合物が含まれる。
【００８７】
使用される光安定剤は、例えば、Ｇａｅｃｈｔｅｒ  ａｎｄ  Ｍｕｅｌｌｅｒ、Ｔａｓｃｈｅｎｂｕｃｈ  ｄｅｒ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ａｄｄｉｔｉｖｅ、Ｍｕｎｉｃｈ  １９７９（非特許文献３）、Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  （３ｒｄ）  ２３、６１５〜６２７頁（非特許文献４）、Ｅｎｃｙｃｌ．  Ｐｏｌｙｍ．  Ｓｅｉ．  Ｔｅｃｈｎｏｌ．  １４、１２５〜１４８頁（非特許文献５）およびＵｌｌｍａｎｎ  （４．）  ８、２１；  １５、５２９、６７６（非特許文献６）（これらはすべて参照により本明細書に組み込まれている）に開示されている化合物である。
【００８８】
１つの有利な実施形態において、溶融性ポリブタジエン−ポリウレタンは、少なくとも１つのポリブタジエン−ジオール、２個のヒドロキシル官能基および３００ｇ／ｍｏｌ以下のモル質量を有する少なくとも１つの鎖延長剤、ならびに任意選択で、２．０個超〜３．０個以下の間の数平均の平均官能基を有する少なくとも１つのポリブタジエン−ポリオールと、少なくとも１つの脂肪族または脂環式のジイソシアネートとの重付加反応により調製された反応生成物である。
【００８９】
鎖延長剤は、本明細書の意味において、２個のヒドロキシル官能基および３００ｇ／ｍｏｌ以下のモル質量を有する、ヒドロキシルを持つ化合物すべてである。これらは、別のイソシアネート反応性基を持たない。したがって、これらは、３００ｇ／ｍｏｌ以下のモル質量を有するジオールである。ポリエステルポリオールまたはポリエーテルポリオールに基づくポリウレタンの調製において使用される多くの鎖延長剤が、ポリブタジエン−ジオールおよびポリオールと適合しないことが既知である。分離が起こる。発明的に好ましいのは、ポリブタジエン−ジオールおよびポリオールと適合する鎖延長剤である。これらは、例えば、Ｎ，Ｎ−ジイソプロパノール−−−．アニリン（ＣＡＳ  Ｎｏ．００３０７７−１３−２）、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール（ＣＡＳ  Ｎｏ．１４４−１９−４）および２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール（ＣＡＳ  Ｎｏ．１１５−８４−４）である。特に好ましいのは２−エチル−１，３−ヘ−−−．キサンジオール（ＣＡＳ  Ｎｏ．９４−９６−２）である。
【００９０】
硬化性化合物が接着剤である任意選択の例において、高い粘着性を実現すると同時に、剪断強さを低下させるであろうポリブタジエン−ポリウレタンの過剰な柔軟性を避けるために、ポリブタジエン−ポリウレタンを生成するために導入される、少なくとも１つの鎖延長剤に由来するヒドロキシル基の数値的割合が、２０．０％以上〜８０．０％以下の間、好ましくは３０．０％以上〜７０．０％以下の間であると有利である。数値的割合は常に、物質量の割合に対応する。
【００９１】
本明細書において、ポリブタジエン−ジオールは、数平均の平均ヒドロキシル官能基が２個または２個より幾分少ないが、少なくとも１．５個、好ましくは少なくとも１．８個であるヒドロキシル官能化ポリブタジエンまたはその誘導体すべてを指す。ポリブタジエン−ジオールの数平均の平均ヒドロキシル官能基は決して２個を超えない。本明細書において、ポリブタジエン−ポリオールは、２．０個超〜３．０個以下の間の数平均の平均官能基を有するヒドロキシル官能化ポリブタジエンまたはその誘導体すべてを指す。数平均の平均ヒドロキシル官能基は、ポリオールの分子１個あたりのヒドロキシル基の平均数であると理解される。本明細書において、これは、当該ポリオールの数平均の平均分子量に対して表され、以下の式にしたがって計算される：
ｆ＝Ｍｎ［ｇ／ｍｏｌ］×ＯＨＮ［ｍｍｏｌ  ＯＨ／ｋｇ］／１０６
ｆは、数平均の平均ヒドロキシル官能基である。Ｍｎは、単位［ｇ／ｍｏｌ］の各ポリオールの数平均の平均分子量であり、ＯＨＮは、単位［ｍｍｏｌ  ＯＨ／ｋｇ］のポリオールのヒドロキシル価である。ヒドロキシル価は、ポリオール中のヒドロキシル基の量の尺度である。ヒドロキシル価は、本明細書において、ＤＩＮ  ５３２４０にしたがって決定される。この方法にしたがい、ヒドロキシル価（ＯＨＮ）は、単位［ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ］で表される。これは、１ｇのポリオールのアセチル化において結合される酢酸の量と等しい単位［ｍｇ］のＫＯＨの量に対応する。式の計算を簡単にするために、ヒドロキシル価は、本明細書において、単位［ｍｍｏｌ  ＯＨ／ｋｇ］に変換される。これは、以下の式にしたがって行われる：
ＯＨＮ［ｍｍｏｌ  ＯＨ／ｋｇ］＝ＯＨＮ［ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ］×１０００／５６．１。
ここで、５６．１はＫＯＨのモル質量である。
【００９２】
ポリブタジエン−ジオールおよび−ポリオールのヒドロキシル基とポリブタジエン鎖との結合は、一級または二級になり得る。ポリブタジエン鎖のブタジエン単位は、１，４ｃｉｓ形もしくはｔｒａｎｓ形に互いに結合したり、１，２形に結合してビニル基が側鎖に存在したり、あるいは混在して結合したりし得る。ポリブタジエン−ジオールはアニオン重合により調製される一方、２．０個超〜３．０個以下の間の数平均の平均官能基を有するポリブタジエン−ポリオールはラジカル重合により調製される。
【００９３】
高い粘着性を実現するために、１０００ｇ／ｍｏｌ超〜５０００ｇ／ｍｏｌ未満の間、好ましくは２０００ｇ／ｍｏｌ以上〜３０００ｇ／ｍｏｌ以下の間の数平均の平均モル質量を有するポリブタジエン−ジオールを使用することが有利である。
【００９４】
同じ理由で、２．０個超〜３．０個以下の間の数平均の平均官能基を有する任意選択のポリブタジエン−ポリオールも、１０００ｇ／ｍｏｌ超〜５０００ｇ／ｍｏｌ未満の間、好ましくは２０００ｇ／ｍｏｌ以上〜３０００ｇ／ｍｏｌ以下の間の数平均の平均モル質量を有するべきである。分岐部位をポリウレタンに取り込む目的でポリブタジエン−ポリウレタンを製造するために、２．０個超〜３．０個以下の間の数平均の平均官能基を有するポリブタジエン−ポリオールを任意選択で使用することができる。ある程度の分岐は、温度が与えられる過程で、ただし、加硫反応が開始する前に、熱加硫時にポリウレタンがコーティングされた部分で軟化が軽減される利点、したがって、加硫によってもたらされる硬化の直前のこの段階におけるより大きい剪断強さの利点を有するであろう。
【００９５】
同じく、ポリブタジエン−ポリウレタンを製造するために２．０個超〜３．０個以下の間の数平均の平均官能基を有する任意選択のポリブタジエン−ポリオールを使用する場合、ゲル化が起こらないようにすることが必要であり、言い換えれば、重付加反応時に架橋が起こるように、生成されるプレポリマー鎖の長さに対して分岐度がさほど高くないことが必要である。分岐度は、ポリブタジエン−ポリウレタンの溶融性を確保するように、言い換えれば、架橋構造が形成されないように設定される。架橋構造を排除するために、いわゆるゲル化点を超えないことが必須である。理論ゲル化点は、Ｐ．Ｊ．Ｆｌｏｒｙのゲル化点の式を使用して計算することができる。Ｆｌｏｒｙの式から誘導され、ジオールおよびトリオールならびに不足したジイソシアネートからのポリウレタン生成反応においてゲル化ＮＣＯ／ＯＨ比を推定するために使用される式は以下の通り表される：
【００９６】
【数２】
2019133917.tif 000004
この式中のジオール−ＯＨは、ポリウレタン生成反応に関与する、ヒドロキシル官能基が２個以下のポリオールに由来するヒドロキシル基の総数を指す。これは鎖延長剤も含む。トリオール−ＯＨは、ポリウレタン生成反応に関与する、官能基が２個を超え、３個以下であるポリオールに結合されたヒドロキシル基の総数を指す。
【００９７】
ゲル化ＮＣＯ／ＯＨ比に達したり、これを超えたりした場合、架橋構造が形成され、したがって、ゲル化が後に続く可能性がある。式は、ゲル化が実際に起こるＮＣＯ／ＯＨ比を決定するための、単におおよその出発点ではあるが、それでも実用目的には一般に十分な出発点を示す。過剰のジイソシアネートを使用して操作する場合、言い換えれば、ＮＣＯ／ＯＨ比が１．０を超える場合、上述の式の逆数が適用されるべきである。ポリブタジエン−ポリウレタンを生成するために導入される、２．０個超〜３．０個以下の間の数平均の平均官能基を有する任意選択の少なくとも１つのポリブタジエン−ポリオールに由来するヒドロキシル基の数値的割合は、有利には、５０．０％以下、好ましくは３０．０％以下、より好ましくは１０％以下である。割合がさらに高いと、ＮＣＯ不足の場合には不利に低いＮＣＯ／ＯＨ比が必要になり、またはＮＣＯ過剰の場合には不利に高いＮＣＯ／ＯＨ比が必要になり、これは、ヒドロキシル官能化ポリブタジエン−ポリウレタンホットメルトプレポリマーの軟化温度を有利に低くするであろう。運転信頼性に関して、割合は、特に有利には０．０％である。割合が０．０％のとき、架橋構造の早すぎる形成、言い換えれば、ポリウレタン製造時のゲル化開始のリスクは最も低い。ポリブタジエン−ポリウレタンは、記載したジオール／ポリオールと、少なくとも１つの脂肪族または脂環式のジイソシアネートとの反応により得られる。
【００９８】
脂肪族または脂環式のジイソシアネートは、本明細書において、ヒュッケル則による芳香族である環系にイソシアネート基が直接結合していない２個のイソシアネート官能基を有するすべての有機ポリイソシアネートであると理解される。脂肪族または脂環式のジイソシアネートの例は、ブタン１，４−ジイソシアネート、テトラメトキシブタン１，４−ジイソシアネート、ヘキサン１，６−ジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、エチルエチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、１，４−ジイソシアナトシクロヘキサン、１，３−ジイソシアナトシクロヘキサン、１，２−ジイソシアナトシクロヘキサン、１，３−ジイソシアナトシクロペンタン、１，２−ジイソシアナトシクロペンタン、１，２−ジイソシアナトシクロブタン、１−イソシアナトメチル−３−イソシアナト−１，５，５−トリメチルシクロヘキサン（イソホロンジイソシアネート、ＩＰＤＩ）、１−メチル−２，４−ジイソシアナトシクロヘキサン、１，６−ジイソシアナト−２，２，４−トリメチルヘキサン、１，６−ジイソシアナト−２，４，４−トリメチルヘキサン、５−イソシアナト−１−（２−イソ−シアナトエタ−１−イル）−１，３，３−トリメチルシクロヘキサン、５−イソシアナト−１−（３−イソシアナトプロパ−１−イル）−１，３，３−トリメチルシクロヘキサン、５−イソシアナト−１−（４−イソシアナトブタ−１−イル）−１，３，３−トリメチルシクロヘキサン、１−イソ−−−．シアナト−２−（３−イソシアナトプロパ−１−イル）−シクロヘキサン、１−イソシアナト−２−（２−イソシアナトエタ−１−イル）−シクロヘキサン、２−ヘプチル−３，４−ビス（９−イソシアナトノニル）−１−ペンチルシクロヘキサン、ノルボルナンジイソシアナトメチルならびにｍ−テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）である。特に好ましいのは、イソホロンジイソシアネート（ＣＡＳ  Ｎｏ．４０９８−７１−９）およびジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアネート（ＣＡＳ  Ｎｏ．５１２４−３０−１）である。
【００９９】
１つの有利な実施形態において、ポリブタジエン−ポリウレタンを与える化学反応に関与する物質中のヒドロキシル基の総数に対するイソシアネート基の総数の比は、０．３以上〜１．３以下の間、好ましくは０．４以上〜１．２以下の間、より好ましくは０．５以上〜１．１以下の間、特に好ましくは０．６以上〜１．０以下の間である。好ましい比は、室温で特に安定した粘稠度と同時に、高い接着性（高い粘着性）を有するホットメルトポリウレタンをもたらす。
【０１００】
本発明のポリブタジエン−ポリウレタンは、好ましくは、１つのみまたは複数のポリブタジエン−ジオール、任意選択で、２．０個超〜３．０個以下の間の数平均の平均官能基を有する１つまたは複数のポリブタジエン−ポリオール、ならびに２個のヒドロキシル官能基および３００ｇ／ｍｏｌ以下のモル質量を有する１つまたは複数の鎖延長剤と、１つまたは複数の脂肪族または脂環式のジイソシアネートとの化学反応生成物を含む。したがって、好ましくは、ポリブタジエン−ポリウレタンを与える化学反応に関与する別の他のポリオールまたはイソシアネートは存在せず、とりわけ、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールおよび芳香族ジイソシアネートは存在しない。本発明のポリブタジエン−ポリウレタンが、熱加硫性、溶融性、硬化性化合物の製造においてベースエラストマーとして使用されるとき、ポリエーテルポリオールおよびポリエステルポリオールは、加硫反応後の付着特性に関して、特に塗油した金属シート上の付着特性に関して不利な結果を生じると考えられる。さらに、芳香族ジイソシアネートは、接着性（粘着性）に関して不利であると考えられる。
【０１０１】
反応を促進するために、ポリブタジエン−ポリウレタンを生成する化学変換は、好ましくは触媒を添加して行われる。当業者に既知の１つまたは複数の触媒、少し例を挙げると、例えば、三級アミン、有機ビスマスまたは有機スズ化合物などを使用することが可能である。有利には、ビスマスおよび炭素、好ましくはカルボン酸ビスマスまたはカルボン酸ビスマス誘導体を含む触媒を使用することが可能である。特に有利なのはトリスネオデカン酸ビスマス（ＣＡＳ  Ｎｏ．３４３６４−２６−６）である。触媒の濃度は、所望の反応速度に合わせて調整され、典型的には、調製されるポリブタジエン−ポリウレタンの０．０１ｗｔ％〜０．５ｗｔ％の間にある。ポリブタジエン−ポリウレタンは、好ましくは、溶媒を使用せずに調製される。製造操作において溶媒を含むことは、技術的に容易に可能であるが、通常いかなる利点ももたらさない。
【０１０２】
ポリブタジエン−ポリウレタンは、バッチ式で、言い換えれば、不連続的に、例えば、加熱可能な混合容器、混練装置、遊星型ミキサーまたは溶解装置（ｄｉｓｓｏｌｖｅｒ）内で有利に製造される。気泡が存在しないようにするため、化学反応がほとんど終了した操作の最終段階で、好ましくは減圧下で混合する。
【０１０３】
連続ポリマー相−反応性樹脂硬化性化合物
別の具体例において、硬化性化合物１０は、連続相を形成するポリマーであり、不連続相を形成する反応性樹脂がその中に溶解かつ／または分散している。硬化性化合物のこの具体例の樹脂部分が多くてもよく、例えば、反応性樹脂部分が最大８５ｗｔ％の硬化性化合物を含んでもよい。
【０１０４】
未硬化状態において、反応性樹脂は、好ましくは、連続相中に均質溶液で少なくとも部分的に存在する。１つの特に有利な実施形態において、反応性樹脂は、ポリマー中に均質溶液で完全に存在し、したがって、硬化状態において連続エポキシド相が形成され、液体エポキシド接着剤の剪断強さと同等の剪断強さを生じる。本明細書において使用されるとき、「均質溶液で」とは、走査電子顕微鏡下で、溶解された材料と、溶媒和する材料との間で明らかに異なる相が存在しないことを意味する。
【０１０５】
特に好ましくは、硬化性化合物は、ポリマー１００部あたり少なくとも１２０部の反応性樹脂を含み、任意選択で、粘着付与樹脂、好ましくは少なくとも２００部の反応性樹脂、とりわけ少なくとも３００部の反応性樹脂を含む。本明細書において、「部」は重量部に基づく。本明細書において使用されるとき、「ポリマー１００部あたり少なくとも１２０部の反応性樹脂」という言い回しは、少なくとも１２０ｇが１００ｇのポリマーに対して使用されることを意味する。粘着付与樹脂も存在する場合、ポリマーおよび粘着付与樹脂の部が合計される。この場合、１つを超える反応性樹脂が使用される場合、数値は、反応性樹脂の重量部の合計に基づき、１つを超えるポリマーが使用される場合、使用されるポリマーの重量部の合計に基づき、適切な場合には、粘着付与樹脂の量または使用される粘着付与樹脂の重量部の合計が加えられる。
【０１０６】
反応性樹脂として、エポキシ樹脂を使用することが好ましい。エポキシ樹脂を使用すると、特に剪断強さが高い硬化性化合物を製造することができる。さらに、架橋反応が容易に開始および管理される。未硬化状態において、エポキシ樹脂を使用して製造された硬化性化合物は、十分な貯蔵安定性がある。本明細書において反応性樹脂として特に好ましいのは、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦ、エポキシノボラック、エポキシ−クレゾールノボラックまたはエポキシ化ニトリルゴムに基づく少なくとも１つのエポキシ樹脂である。
【０１０７】
選ばれたエポキシ樹脂の濃度および化学種は、硬化した剛性ケーブルハーネスの剛性に影響し得る。したがって、硬化性化合物の連続ポリマー相−反応性樹脂の実施形態のエポキシ樹脂は、所望の剛性度を有する剛性ケーブルハーネスを提供するために選択することができる。
【０１０８】
ポリマーは、１つのポリマーであってもよく、あるいは２つ以上の異なるポリマーの混合物であってもよい。この少なくとも１つのポリマーは、とりわけ、エラストマーまたは熱可塑性プラスチックであってもよい。ポリマーの例には、例えば、参照により本明細書に組み込まれている「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」Ｄｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓ著（Ｓａｔａｓ  ＆  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ、Ｗａｒｗｉｃｋ  １９９９）（非特許文献７）に記載されているような、感圧接着剤の分野で通例使用される種類のエラストマーを含むことができるが、これらに限定されない。これらは、例えば、アクリレートおよび／またはメタクリレート、ポリウレタン、天然ゴム、ブチル、（イソ）ブチル、ニトリルまたはブタジエンゴムなどの合成ゴム、不飽和または部分的もしくは完全水素化ポリジエンブロックから構成されるエラストマーブロック（ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ（イソ）ブチレン、これらのコポリマー、ならびに当業者なら知っている別のエラストマーブロック）を含むスチレンブロックコポリマー、ポリオレフィン、フルオロポリマーならびに／あるいはシリコーンに基づくエラストマーである。ゴムもしくは合成ゴムまたはこれらから製造されたブレンドが接着剤のベース材料として使用される場合は、天然ゴムは、原則として、必要な純度および粘度のレベルに応じて、入手できるすべてのグレード、例えば、クレープ、ＲＳＳ、ＡＤＳ、ＴＳＲもしくはＣＶ製品などから選択することができ、合成ゴムは、ランダム共重合スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、合成ポリイソプレン（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（ＸＩＩＲ）、アクリレートゴム（ＡＣＭ）、エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）もしくはポリウレタンおよび／またはそれらのブレンドの群から選択することができる。
【０１０９】
少なくとも１つのポリマーとして、例えば、参照により本明細書に組み込まれている教科書「Ｃｈｅｍｉｅ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｋ  ｄｅｒ  ｓｙｎｔｈｅｔｉｓｃｈｅｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｅ」Ｊ．  Ｍ．  Ｇ．  Ｃｏｗｉｅ著（Ｖｉｅｗｅｇ、Ｂｒａｕｎｓｃｈｗｅｉｇ）（非特許文献８）および「Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ」Ｂ．  Ｔｉｅｋｅ著（ＶＣＨ  Ｗｅｉｎｈｅｉｍ、１９９７）（非特許文献９）に記載されているような、当業者に既知の任意の種類の熱可塑性プラスチックを使用することも可能である。これらは、例えば、ポリ（エチレン）、ポリ（プロピレン）、ポリ（ビニルクロリド）、ポリ（スチレン）、ポリ（オキシメチレン）、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（カーボネート）、ポリ（フェニレンオキシド）、ポリ（ウレタン）、ポリ（尿素）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ポリ（アミド）（ＰＡ）、ポリ（乳酸）（ＰＬＡ）、ポリ（エーテルエーテルケトン）（ＰＥＥＫ）、ポリ（スルホン）（ＰＳＵ）、ポリ（エーテルスルホン）（ＰＥＳ）である。ポリ（アクリレート）、ポリ（メタクリレート）およびポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）も同じくポリマーとして可能であるが、本発明において好ましくない。
【０１１０】
ポリマー成分の選択は、選ばれた樹脂系に依存する。極性の高いエポキシドが使用される場合（例えば、ビスフェノールＡおよびエピクロルヒドリンの反応生成物など、アルコールとエピクロルヒドリンとの反応により調製されることが多い）、より極性の高いポリマーが特に好ましい。これらには、アクリロニトリル−ブタジエンゴムなどのエラストマー、ならびにポリ（エチレンオキシド）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（カーボネート）、ポリ（フェニレンオキシド）、ポリ（ウレタン）、ポリ（尿素）、ポリ（アミド）（ＰＡ）、ポリ（乳酸）（ＰＬＡ）、ポリ（エーテルエーテルケトン）（ＰＥＥＫ）、ポリ（スルホン）（ＰＳＵ）およびポリ（エーテルスルホン）（ＰＥＳ）などの熱可塑性プラスチックの両方が含まれる。例えば、ジシクロペンタジエンジエポキシドなどのより極性の低いエポキシドの場合、より極性の低いポリマーが好ましい。これらは、例えば、ポリ（スチレン）、不飽和または部分的もしくは完全水素化ポリジエンブロックから構成されるエラストマーブロック（ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ（イソ）ブチレン、これらのコポリマー、ならびに当業者なら知っている別のエラストマーブロック）を含むスチレンブロックコポリマー、または熱可塑性ポリオレフィン、フルオロポリマーおよび／あるいはシリコーンである。
【０１１１】
特に高いエポキシド含有量を有する硬化性化合物を得るために、特に適したポリマーは、本来感圧接着剤ではない、言い換えれば、室温でＤａｈｌｑｕｉｓｔの基準を満たさないすべてのポリマーである（参照により本明細書に組み込まれているＪ．  Ａｄｈｅｓｉｏｎ、１９９１、ｖｏｌ．  ３４、１８９〜２００頁（非特許文献１０）またはＣ．  Ａ．  Ｄａｈｌｑｕｉｓｔ：  Ｔａｃｋ，  ａｄｈｅｓｉｏｎ，  ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌｓ  ａｎｄ  ｐｒａｃｔｉｃｅ、ＭｃＬａｒｅｎ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ  Ｌｔｄ．、Ｌｏｎｄｏｎ、１９６６（非特許文献１１）参照）。これは、ポリマー成分、ならびにポリマーおよび粘着付与樹脂の混合物が使用される場合、その両方にあてはまる。したがって、ポリマーおよび任意選択で粘着付与樹脂自体は感圧接着剤ではないが、得られる硬化性化合物は、いくつかの実施形態において、感圧接着剤であり得る。
【０１１２】
非常に高い結合強さに特に有利なポリマーは、ポリ（アミド）、ポリウレタン、アクリロニトリル−ブタジエンゴムおよびポリ（尿素）、ポリ（エーテルエーテルケトン）（ＰＥＥＫ）、ポリ（スルホン）（ＰＳＵ）およびポリ（エーテルスルホン）（ＰＥＳ）である。ポリウレタンが使用される場合、ポリウレタンが、半結晶性であり、ＤＳＣ測定において、少なくとも５Ｊ／ｇ、好ましくは２５Ｊ／ｇ、より好ましくは４０Ｊ／ｇの融解エンタルピーに対応する融解ピークまたは結晶化ピークを有する場合、ポリウレタンが、未硬化状態において、良好な引き剥がし接着力に特に有利であることが明らかになった。
【０１１３】
ポリマー混合物のポリマーは、ほんの数例を挙げると、直鎖状、分岐鎖状、星状またはグラフト化構造のものが可能であり、ホモポリマー、ランダムコポリマー、交互コポリマーまたはブロックコポリマーの構成を有することができる。本明細書において使用されるとき、「ランダムコポリマー」という名称は、重合において使用されるコモノマーが純粋に統計的に取り込まれるコポリマーだけでなく、ポリマー鎖内にコモノマー組成の勾配および／または個々のコモノマー変種の局所的蓄積が存在するコポリマーも含む。個々のポリマーブロックは、コポリマーブロック（ランダムまたは交互）として構成することができる。
【０１１４】
１つの特に好ましい実施形態において、硬化性化合物のポリマーは、コーティング後かつ使用前に化学的に架橋される。これは、未硬化状態における技術的接着特性を改善する。これは、ＳＡＦＴ試験（剪断接着破壊温度）として既知の試験において、剪断荷重下、同時に温度を上昇させると特に明確になる。接着剤の粘着性がより高くなると、剪断の進行はより少なくなる。接着剤は、剪断の進行が１０００μｍに達する温度と定義される短期温度安定性（ＳＴＴＳ）を使用して特徴付けられる。
【０１１５】
ポリマーの化学的架橋は、好ましくは、放射線による誘導下または架橋剤の添加により起こり、架橋剤は、特に、イソシアネート、アルコキシシランおよびハロゲン化アルキルからなる群から選択される少なくとも２個の反応性基を含み、任意選択で、１００００ｇ／ｍｏｌ未満のモル質量Ｍを有する多官能性（すなわち、ｔ＞１）アルコールまたはアミンが添加される。官能基ｆは、本明細書において、分子１個あたりの官能基の平均数を表す。
【０１１６】
任意選択で、硬化性化合物のこの実施形態のために粘着付与樹脂を使用することができる。硬化性化合物は、好ましくは少なくとも部分的に水素化された粘着付与樹脂の少なくとも１つの変種を含むことができ、例は、エラストマー成分と適合するものであり、または、ハードブロックおよびソフトブロックから構成されるコポリマーが使用される場合、主にソフトブロックと適合するもの（可塑剤樹脂）である。対応する粘着付与樹脂は、環球法により測定される、２５℃を超える軟化温度を有することができ、また、補助物質（ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ）として、２０℃未満の軟化温度を有する粘着付与樹脂の少なくとも１つの変種を含むことができる。
【０１１７】
比較的無極性のエラストマーの場合、硬化性化合物中で使用することができる樹脂は、ロジンおよびロジン誘導体に基づく部分的または完全水素化樹脂、ジシクロペンタジエンの水素化ポリマー、ＣＳ、Ｃ５／Ｃ９またはＣ９モノマーストリームに基づく部分的、選択的または完全水素化炭化水素樹脂、ａ−ピネンおよび／またはβ−ピネンおよび／または８−リモネンおよび／または１１３−カレンに基づくポリテルペン樹脂、好ましくは純粋なＣ８およびＣ９芳香族化合物の水素化ポリマーである。前記粘着付与樹脂は、単独で、または混合物で使用することができる。
【０１１８】
本明細書において、室温で固体の樹脂（ｒｏｏｍ−ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ−ｓｏｌｉｄ  ｒｅｓｉｎ）および液体樹脂の両方を使用することが可能である。高い老化安定性およびＵＶ安定性を確保するために、少なくとも９０％、好ましくは少なくとも９５％の水素化度を有する水素化樹脂が好ましい。
【０１１９】
いくつかの反応性樹脂の例には、エポキシド、ポリエステル、ポリエーテル、ポリウレタン、フェノール樹脂、クレゾール系またはノボラック系ポリマー、ポリスルフィドまたはアクリルポリマー（アクリル、メタクリル）が含まれるが、これらに限定されない。反応性樹脂成分の構成および化学的性質は決定的ではないが、合成反応は、何らかの大きな悪影響および／またはポリマー相の分解をもたらさない条件−特に、使用される温度、使用される触媒の性質などに関する−の下で実施することができるものとし、好ましくは少なくとも部分的にエラストマー相と混和する。好ましくは、少なくとも１つの反応性樹脂のうちの少なくとも１つは、少なくとも４５℃の軟化温度を有する、または、２５℃で少なくとも２０Ｐａ  ｓ、好ましくは５０Ｐａ  ｓ、とりわけ少なくとも１５０Ｐａ  ｓの粘度を有する固体である。
【０１２０】
エポキシド含有材料またはエポキシ樹脂は、開環反応により重合可能な少なくとも１つのオキシラン環を有する任意の有機化合物であってもよい。エポキシドと一般に呼ばれるそのような材料には、モノマーおよびポリマー両方のエポキシドが含まれ、脂肪族、環状脂肪族または芳香族であってもよい。これらの材料は一般に、平均で分子１個あたり少なくとも２個のエポキシド基、好ましくは分子１個あたり２個を超えるエポキシド基を有する。分子１個あたりのエポキシド基の「平均」数は、エポキシド含有材料中のエポキシド基の数を、存在するエポキシド分子の総数で割ったものと定義される。ポリマーのエポキシドには、末端エポキシド基を有する直鎖状ポリマー（例えば、ポリオキシアルキレングリコールのジグリシジルエーテル）、骨格オキシラン単位を有するポリマー（例えば、ポリブタジエン−ポリエポキシド）およびエポキシド側基を有するポリマー（例えば、グリシジルメタクリレートポリマーまたはコポリマー）が含まれる。エポキシド含有材料の分子量は、５８〜約１０００００ｇ／ｍｏｌ以上まで変更し得る。異なるエポキシド含有材料の混合物も、本発明のホットメルト組成物中で使用することができる。有用なエポキシド含有材料には、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−２−メチルシクロヘキシルメチル３，４−エポキシ−２−メチルシクロヘキサンカルボキシレートおよびビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペートにより例示されるエポキシシクロヘキサンカルボキシレートなど、シクロヘキセンオキシド基を含むものが含まれる。この種類の有用なエポキシドのさらに詳しいリストについては、米国特許第３，１１７，０９９号（特許文献１）を参照することができる。
【０１２１】
本発明の応用において特に有用な別のエポキシド含有材料には、グリシジルエーテルモノマーが含まれる。例は、多価フェノールと、エピクロルヒドリンなどの過剰のクロロヒドリンとの反応により得られる、多価フェノールのグリシジルエーテルである（例えば、２，２−ビス（２，３−エポキシプロポキシフェノール）プロパンのジグリシジルエーテル）。本発明の応用において使用することができるこのタイプのエポキシドの別の例が米国特許第３，０１８，２６２号（特許文献２）に記載されている。
【０１２２】
本発明において使用することができる市販のエポキシド含有材料が多数存在する。特に、容易に得ることができるエポキシドには、オクタデシレンオキシド、エピクロルヒドリン、スチレンオキシド、ビニルシクロヘキセンオキシド、グリシドール、グリシジルメタクリレート、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、ビニルシクロヘキセンジオキシド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート、ジペンテンジオキシド、エポキシ化ポリブタジエン、シリコーン樹脂含有エポキシド官能基、エポキシシラン（例えば、ベータ（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランおよびガンマ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）、難燃性エポキシ樹脂（例えば、臭素化ビスフェノール型エポキシ樹脂）、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ  エピクロルヒドリンに基づく水素化エポキシ樹脂、およびフェノール−ホルムアルデヒドノボラックのポリグリシジルエーテルが含まれる。
【０１２３】
硬化性化合物はさらに、促進剤も同様に含むことができる。この促進剤の効果は、反応性樹脂の架橋反応の開始温度を下げるというものである。接着結合の管理が、結果として改善される。開始温度の低下には、保管時の望ましくない反応を増加させる効果もあるため、促進剤の添加による開始温度の低下は、不利な点として貯蔵安定性の低下を伴うことをここで念頭に置くべきである。促進剤として、特に、修飾および非修飾イミダゾール、尿素誘導体、酸無水物、三級アミン、ポリアミンならびにそれらの組み合わせを使用することが可能である。
【０１２４】
硬化性化合物は、少なくとも１つの硬化剤または開始剤をさらに含む。硬化剤は、例えば、脂肪族アミン、芳香族アミン、修飾アミン、ポリアミド樹脂、酸無水物、二級アミン、メルカプタン、特にポリメルカプタン、ポリスルフィド、ジシアンジアミド、有機酸ヒドラジドである。エポキシドの開環重合を開始するための開始剤は、例えば、イミダゾール、三フッ化ホウ素−アミン錯体、三級アミン、テトラブチルアンモニウムトリフレート、アンモニウムトリフレート、アミンブロックしたドデシルベンジルスルホン酸などのアミンブロックおよび／またはアンモニウムブロックした熱的酸供与体（ｔｈｅｒｍａｌ  ａｃｉｄ  ｄｏｎｏｒ）、ならびにイッテルビウム（ＩＩＩ）、サマリウム（ＩＩＩ）、セリウム（ＩＩＩ）、エルビウム（ＩＩＩ）、ランタン（ＩＩＩ）およびジスプロシウム（ＩＩＩ）トリフルオロメタンスルホネートなどのランタニドトリフレートである。ＵＶ誘導カチオン硬化用開始剤のうち、スルホニウム、ヨードニウムおよびメタロセンに基づく系を使用することが特に可能である。スルホニウム系カチオンの例については、参照により本明細書に組み込まれている米国特許第６，９０８，７２２（Ｂ１）号（特許文献３）の詳細を参照することができる。上述のカチオンの対イオンとなるアニオンの例には、テトラフルオロボレート、テトラフェニルボレート、ヘキサフルオロホスフェート、パークロレート、テトラクロロフェレート、ヘキサフルオロアルセネート、ヘキサフルオロアンチモネート、ペンタフルオロヒドロキシアンチモネート、ヘキサクロロアンチモネート、テトラキスペンタフルオロフェニルボレート、テトラキス（ペンタフルオロメチルフェニル）ボレート、ビ（トリフルオロメチルスルホニル）アミドおよびトリス（トリフルオロメチルスルホニル）メチドが含まれる。特にヨードニウム系開始剤としてさらに考えられるものに塩素、臭素またはヨウ素アニオンもあるが、塩素および臭素を実質的に含まない開始剤が好ましい。
【０１２５】
さらに具体的には、有用な系には、スルホニウム塩（例えば、すべて参照により本明細書に組み込まれている米国特許第４，２３１，９５１号（特許文献４）、米国特許第４，２５６，８２８号（特許文献５）、米国特許第４，０５８，４０１号（特許文献６）、米国特許第４，１３８，２５５号（特許文献７）および米国特許出願公開第２０１０／０６３２２１（Ａ１）号（特許文献８）を参照）、例えばトリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアルセネート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロボレート、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、トリフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボレート、メチルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、メチルジフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボレート、ジメチルフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニルナフチルスルホニウムヘキサフルオロアルセネート、トリトリルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、アニシルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−ブトキシフェニルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、４−クロロフェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリス（４−フェノキシフェニル）−スルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ（４−エトキシフェニル）メチルスルホニウムヘキサフルオロアルセネート、４−アセチルフェニルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、４−アセチルフェニルジフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボレート、トリス（４−チオメトキシフェニル）スルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ（メトキシスルホニルフェニル）−メチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジ（メトキシナフチル）メチルスルホニウムテトラフルオロボレート、ジ（メトキシナフチル）メチルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）−ボレート、ジ（カルボメトキシフェニル）メチルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、（４−オクチルオキシフェニル）ジフェニルスルホニウムテトラキス（３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル）ボレート、トリス［４−（４−アセチルフェニル）チオフェニル］スルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリス（ドデシルフェニル）スルホニウムテトラキス（３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル）ボレート、４−アセトアミドフェニルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、４−アセトアミドフェニルジフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボレート、ジメチル−ナフチルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフルオロメチルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、トリフルオロメチルジフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボレート、フェニルメチル−ベンジルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、５−メチルチアントレニウムヘキサフルオロホスフェート、１０−フェニル−９，９−ジメチルチオキサンテニウムヘキサフルオロホスフェート、１０−フェニル−９−オキソチオキサンテニウムテトラフルオロボレート、１０−フェニル−９−オキソチオキサンテニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボレート、５−メチル−１０−オキソチアントレニウムテトラフルオロボレート、５−メチル−１０−オキソチアントレニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボレートおよび５−メチル−１０，１０−ジオキソチアントレニウムヘキサフルオロホスフェート；ならびに／またはヨードニウム塩（例えば、すべて参照により本明細書に組み込まれている米国特許第３，７２９，３１３号（特許文献９）、米国特許第３，７４１，７６９号（特許文献１０）、米国特許第４，２５０，０５３号（特許文献１１）、米国特許第４，３９４，４０３号（特許文献１２）および米国特許出願公開第２０１０／０６３２２１（Ａ１）号（特許文献８）を参照）、例えばジフェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、ジ（４−メチルフェニル）ヨードニウムテトラフルオロボレート、フェニル−４−メチルフェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、ジ（４−クロロフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジナフチルヨードニウムテトラフルオロボレート、ジ（４−トリフルオロメチルフェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ（４−メチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアルセネート、ジ（４−フェノキシフェニル）ヨードニウムテトラフルオロボレート、フェニル−２−チエニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、３，５−ジメチルピラゾリル−４−フェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、２，２’−ジフェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、ジ（２，４−ジクロロフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ（４−ブロモフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ（４−メトキシフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ（３−カルボキシフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ（３−メトキシカルボニルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ（３−メトキシスルホニル−フェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ（４−アセトアミドフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ（２−ベンゾチエニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジアリールヨードニウムトリストリフルオロメチルスルホニルメチド、例えばジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジアリールヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、例えばジフェニルヨードニウムテトラキス−（ペンタフルオロフェニル）ボレート、（４−ｎ−デシロキシフェニル）フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、［４−（２−ヒドロキシ−ｎ−テトラデシロキシ）フェニル］フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、［４−（２−ヒドロキシ−ｎ−テトラデシロキシ）フェニル］フェニルヨードニウムトリフルオロスルホネート、［４−（２−ヒドロキシ−ｎ−テトラデシロキシ）フェニル］フェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、［４−（２−ヒドロキシ−ｎ−テトラデシルオキシ）フェニル］フェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムトリフルオロスルホネート、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）ヨードニウムテトラフルオロボレート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムテトラフルオロボレート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムトリフルオロメチルスルホネート、ジ（ドデシル−フェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジ（ドデシルフェニル）ヨードニウムトリフレート、ジフェニルヨードニウムビスルフェート、４，４’−ジクロロジフェニルヨードニウムビスルフェート、４，４’−ジブロモ−ジフェニルヨードニウムビスルフェート、３，３’−ジニトロジフェニルヨードニウムビスルフェート、４，４’−ジメチル−ジフェニルヨードニウムビスルフェート、４，４’−ビス（スクシンイミドジフェニル）ヨードニウムビスルフェート、３−ニトロジフェニルヨードニウムビスルフェート、４，４’−ジメトキシジフェニルヨードニウムビスルフェート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、（４−オクチルオキシフェニル）−フェニルヨードニウムテトラキス（３，５−ビス−トリフルオロメチルフェニル）ボレートおよび（トリルクミル）ヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート；ならびに／またはＴｊ５−（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−［（１，２，３，４，５，６，９）−（１−メチルエチル）ベンゼン］鉄などのフェロセニウム塩（例えば、欧州特許第５４２７１６（Ｂ１）号（特許文献１３）を参照）が含まれるが、これらに限定されない。
【０１２６】
硬化性化合物は、任意選択で、別の添加剤、レオロジー改質剤、発泡剤、充填剤、接着促進剤、またはそれらの組み合わせを含むことができる。
【０１２７】
別の添加剤の例には、例えば、好ましくは硬化性化合物の全重量に基づいて、割合が０．２〜５ｗｔ％の、例えば、可塑剤油などの可塑化剤または低分子質量ポリブテンなどの低分子質量液体ポリマー；好ましくは硬化性化合物の全重量に基づいて、割合が０．２〜１ｗｔ％の、例えば、ヒンダードフェノールなどの一次酸化防止剤；好ましくは硬化性化合物の全重量に基づいて、割合が０．２〜１ｗｔ％の、例えば、ホスファイトまたはチオエーテルなどの二次酸化防止剤；好ましくは感圧接着剤の全重量に基づいて、割合が０．２〜１ｗｔ％の、例えば、Ｃラジカルスカベンジャーなどの加工安定剤；好ましくは硬化性化合物の全重量に基づいて、割合が０．２〜１ｗｔ％の、例えば、ＵＶ吸収剤またはヒンダードアミンなどの光安定剤；好ましくは硬化性化合物の全重量に基づいて、割合が０．２〜１ｗｔ％の加工助剤；好ましくは硬化性化合物の全重量に基づいて、割合が０．２〜１０ｗｔ％のエンドブロック強化剤樹脂（ｅｎｄ−ｂｌｏｃｋ  ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｒ  ｒｅｓｉｎ）；あるいは好ましくは硬化性化合物の全重量に基づいて、割合が０．２〜１０ｗｔ％の、純粋な炭化水素に基づくエラストマー、例えば、天然の、もしくは合成的に製造されたポリイソプレンまたはポリブタジエン、化学的に実質的に飽和したエチレン−プロピレンコポリマー、ａ−オレフィンコポリマー、ポリイソブチレン、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴムなどの不飽和ポリジエン、および例えば、ハロゲン含有、アクリレート含有またはアリル含有もしくはビニルエーテル含有ポリオレフィンなどの化学的に官能化された炭化水素など、好ましくは本質的に弾性の別のポリマーが含まれるが、これらに限定されない。
【０１２８】
任意の実施形態の硬化性化合物は、任意選択で、発泡させることができる。この任意選択の発泡は、任意の所望の化学的および／または物理的な方法により実施することができる。しかし、好ましくは、発泡硬化性化合物は、マイクロバルーンの導入およびその後の膨張により得られる。
【０１２９】
例
本開示は、例示のために提供される以下の例を参照することによってより良く理解することができる。本開示は、本明細書に記載の例に限定されない。
【０１３０】
例１
縦方向の圧力を受けたときのサンプルの形態保持を試験するために、例１を実施した。２４本のＥＴＦＥワイヤの長さ３０ｃｍの束に、剛性が高いテープの単層を長さ２５ｍｍにわたって巻き付けた。馬蹄形にするために、束を鋼線で束ねた。束を１６０℃で３０分間硬化させた。冷却後、鋼線を取り除き、ケーブル束の両端間の距離を測定した（約６０ｍｍ）。ケーブル束の両端を１つのメカニカルクランプ内に配置した。束／馬蹄形の上部も１つのメカニカルクランプ内に配置した。始めに、クランプの間隔は１５０ｍｍであった。クランプを互いに向かって動かし、サンプルに圧縮力を加えた。クランプの間隔が２０ｍｍになり、サンプルが完全に変形したとき、圧縮を停止した。圧縮を解放した。いずれの束にもクラックは見られなかった。束はほぼ元の形まで戻り、ケーブルの両端間の距離は約５５ｍｍであった。
【０１３１】
例２
横方向の圧力を受けたときのサンプルの形態保持を試験するために、例２を実施した。２４本のＥＴＦＥワイヤの長さ３０ｃｍの束に、剛性が高いテープの単層を長さ２５ｍｍにわたって巻き付けた。馬蹄形にするために、束を鋼線で束ねた。束を１６０℃で３０分間硬化させた。冷却後、鋼線を取り除き、ケーブル束の両端間の距離を測定した（約７０ｍｍ）。ケーブル束の両端を、それぞれ１つのメカニカルクランプに配置した。始めに、クランプの間隔は１５０ｍｍであった。クランプを互いに向かって動かし、サンプルに圧縮力を加えた。クランプの間隔が２０ｍｍになり、サンプルが完全に変形したとき、圧縮を停止した。圧縮を解放した。いずれの束にもクラックは見られなかった。束はほぼ元の形まで戻り、ケーブルの両端間の距離は約６０ｍｍであった。
【０１３２】
本明細書に開示の例を組み込む１つまたは複数の例示的な例が提示されている。明確にするために、物理的実施態様のすべての特徴が本出願に記載または提示されているわけではない。したがって、開示されているシステムおよび方法は、述べた目的および利点ならびにそれらに内在する目的および利点を達成するようによく適合されている。当業者には明らかな、本明細書の教示の利益を有する、異なるが等価な方法で本開示の教示は修正および実行され得るため、上に開示した特定の例は単なる例示である。さらに、以下の特許請求の範囲に記載されている以外の本明細書に示した構成または設計の詳細への限定は意図されていない。したがって、上に開示した特定の例示的な例が改変され、組み合わせられ、または修正されてもよく、すべてのそのような変形が本開示の範囲内と見なされることは明らかである。本明細書に例示的に開示したシステムおよび方法は、本明細書に具体的に開示されていない何らかの要素および／または本明細書に開示されている何らかの任意選択の要素がない状態で適切に実行することができる。
【０１３３】
本開示およびその利点を詳細に説明してきたが、以下の特許請求の範囲により定義される本開示の趣旨および範囲から逸脱することなく、本明細書において様々な変更、置換および変形が行われ得るものと理解されるべきである。
【図１】
2019133917.tif 000005
【図２】
2019133917.tif 000006
【図３】
2019133917.tif 000007
【図４】
2019133917.tif 000008
【図５】
2019133917.tif 000009
【図６】
2019133917.tif 000010
【図７】
2019133917.tif 000011
【図８】
2019133917.tif 000012
【外国語明細書】
2019133917000001.pdf