(57)【要約】【課題】寸法精度が高いレンチキュラーレンズが、端面近傍を含むガラス導光板の主面全体に形成されたレンチキュラー構造体の提供。【解決手段】平面視矩形状のガラス製導光板本体の少なくとも一方の主面に、紫外線硬化性樹脂材料の硬化物からなるレンチキュラーレンズを有するレンチキュラー構造体であって、前記導光板本体は、板厚偏差（ＴＴＶ）の値が０．２ｍｍ以下であり、前記矩形の各辺方向における反り量が０．６ｍｍ以下であり、対向する２辺の長さの差が２．５ｍｍ以内であることを特徴とするレンチキュラー構造体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視矩形状のガラス製導光板本体の少なくとも一方の主面に、直線状に延在する複数のシリンドリカルレンズが一方向に並列に配置されているレンチキュラーレンズを備えるレンチキュラー構造体であって、
前記シリンドリカルレンズは紫外線硬化性樹脂材料の硬化物であり、
前記導光板本体は、板厚偏差（ＴＴＶ）の値が０．２ｍｍ以下であり、前記矩形の各辺方向における反り量が０．６ｍｍ以下であり、対向する２辺の長さの差が２．５ｍｍ以内であることを特徴とするレンチキュラー構造体。
【請求項２】
前記主面上で、前記レンチキュラーレンズの端面と、該端面に最も近い前記導光板本体の端面と、の距離が０ｍｍ超５ｍｍ以下である、請求項１に記載のレンチキュラー構造体。
【請求項３】
前記レンチキュラーレンズの垂直断面に含まれる円弧の一部の、前記主面に対する最大高さをｈとし、前記ｈの平均値をｈavとし、前記ｈ中、最大値ｈmaxと最小値ｈminとの差をΔｈとするとき、前記円弧の一部の前記主面に対する高さのばらつき（Δｈ／ｈav×１００）は１０％以下である、請求項１または２に記載のレンチキュラー構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の主面にレンチキュラーレンズが形成されたレンチキュラー構造体に関する。本発明のレンチキュラー構造体は、エッジライト方式のバックライトの導光板として好適である。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機、ＰＤＡ、液晶テレビ等に液晶表示装置が用いられている。液晶表示装置のバックライトとしては、直下型とエッジライト型のものがある。エッジライト型は液晶表示装置の表示面に対して直交方向となる側面に光源が配置されるため、液晶表示装置の大画面化、薄型化に適している。
【０００３】
エッジライト方式のバックライトを用いた液晶表示装置では、さらにローカルディミング（ｌｏｃａｌ  ｄｉｍｍｉｎｇ）技術を組み合わせることにより、ダイナミックコントラストを上げることができる。さらに導光板の出射面にレンチキュラーレンズを形成することで、光源であるＬＥＤからの光の指向性を向上させ、ローカルディミングを実施した際のディスプレイ性能を向上できるとされている（特許文献１）。
【０００４】
エッジライト方式のバックライトの導光板としては、樹脂材料製の導光板に比べて耐熱性が高く、熱膨張が少ない材料として、ガラス材料製の導光板を使用することが検討されている（特許文献２参照）。導光板表面にレンチキュラーレンズを形成する方法として、樹脂材料製の導光板本体とは異なる材料を用いて形成するとしている例がある（特許文献３）一方、ガラス材料製の導光板表面への形成に関して詳細検討がなされた例は知られていない。
【０００５】
近年は液晶表示装置の狭額縁化のニーズが高まり、エッジライト方式のバックライトの導光板の端面近傍まで表示エリアとしての使用ができるように、レンチキュラーレンズを導光板の端面近傍まで形成することが求められている。
一方で、エッジライト方式のバックライトの導光板の端面は光の入射面や反射面としての機能が求められており、切断や研磨によって形成された導光板端面の形状を維持することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１２７９６６号公報
【特許文献２】特開２００９−１９９８７５号公報
【特許文献３】特開２００７−３１１３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、（１）ガラス材料製の導光板の端面近傍を含む主面全体にレンチキュラーレンズを形成しつつ、（２）ガラス材料製の導光板の端面はレンチキュラーレンズを形成する材料で汚染されないレンチキュラー構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を達成するため、本発明は、平面視矩形状のガラス製導光板本体の少なくとも一方の主面に、直線状に延在する複数のシリンドリカルレンズが一方向に並列に配置されているレンチキュラーレンズを備えるレンチキュラー構造体であって、
前記シリンドリカルレンズは紫外線硬化性樹脂材料の硬化物であり
前記導光板本体は、板厚偏差（ＴＴＶ）の値が０．２ｍｍ以下であり、前記矩形の各辺方向における反り量（以下、特に断りがない限り、単に反り量ともいう）が０．６ｍｍ以下であり、対向する２辺の長さの差が２．５ｍｍ以内であることを特徴とするレンチキュラー構造体を提供する。
【０００９】
本発明のレンチキュラー構造体において、前記主面上で、前記レンチキュラーレンズの端面と、該端面に最も近い前記導光板本体の端面と、の距離が０ｍｍ超５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１０】
また、本発明のレンチキュラー構造体において、前記レンチキュラーレンズの垂直断面に含まれる円弧の一部の、前記主面に対する最大高さをｈとし、前記ｈの平均値をｈavとし、前記ｈ中、最大値ｈmaxと最小値ｈminとの差をΔｈとするとき、前記円弧の一部の前記主面に対する高さのばらつき（Δｈ／ｈav×１００）は１０％以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のレンチキュラー構造体を、エッジライト方式のバックライトの導光板として使用することにより、高いダイナミックコントラストを有する狭額縁の液晶表示装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１（Ａ）は、本発明のレンチキュラー構造体の一構成例の平面図であり、図１（Ｂ）は（Ａ）におけるａ−ａ線断面図である。
【図２】図２は、図１（Ｂ）の拡大図である。
【図３】図３は、図２と同様の図であり、本発明のレンチキュラー構造体の別の一構成例の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明のレンチキュラー構造体について、図面を参照して説明する。
図１（Ａ）は、本発明のレンチキュラー構造体の一構成例の平面図であり、図１（Ｂ）は（Ａ）におけるａ−ａ線断面図である。図２は、図１（Ｂ）の拡大図である。
【００１４】
図１（Ａ），（Ｂ）に示すレンチキュラー構造体１０は、導光板本体１１と、該導光板本体１０の主面上に設けられたレンチキュラーレンズ１２とで構成される。ここで、レンチキュラーレンズ１２とは、直線状に延在する複数のシリンドリカルレンズ（片面が平面状の円筒形レンズ）が、一方向に並列に配置されたレンズである。シリンドリカルレンズは導光板本体１１のいずれかの辺に略平行に直線状に延在してもよいし、必要に応じて特定の辺に対して所定の角度をもつような方向に直線状に延在することも可能である。図１（Ａ）に示すレンチキュラーレンズ１２では、Ｙ軸方向に直線状に延在するシリンドリカルレンズが、Ｙ軸方向と直交する一方向（Ｘ軸方向）に並列に配置されている。なお、シリンドリカルレンズとは、少なくとも片面がシリンドリカル面（円筒面）、すなわち一方向には曲率を持つがそれと直交する方向には曲率を持たない面を有するレンズである。従って、レンチキュラーレンズの垂直断面は通常、円弧の一部を有する。
レンチキュラー構造体１０の端面は、導光板本体１１の端面と、レンチキュラーレンズ１２の端面と、を有する。レンチキュラーレンズ１２の端面とは、レンチキュラーレンズを構成する紫外線硬化性樹脂材料の硬化物が存在する領域と存在しない領域との境界に存在する紫外線硬化性樹脂材料の硬化物の端面であって、導光板本体１１上にある。導光板本体１１の端面とレンチキュラーレンズ１２の端面とは、導光板本体１１の端面がレンチキュラーレンズを構成する紫外線硬化性樹脂材料によって汚染されにくいようにする観点からは、光源からの入光効率が低下しない範囲であれば異なる平面上にあってもよい。また、導光板本体１１の端面とレンチキュラーレンズ１２の端面とは、後述する導光板本体１１の形状誤差や塗工誤差等を勘案する観点から、光源からの入光効率が低下しない範囲であれば略平行であってもよい。さらに導光板本体１１の端面とレンチキュラーレンズ１２の端面とが同一平面上にあれば、光源からの入光効率を高くできるので好ましい。
【００１５】
ここで、導光板本体１１は平面視したときの平面形状が矩形（平面視矩形状）であるガラス板からなる。したがって、導光板本体１１には二つの主面が存在し、これら二つの主面のいずれの面にレンチキュラーレンズ１２を設けてもよく、また両方の主面にレンチキュラーレンズ１２を設けてもよい。
なお、導光板本体１１の平面視矩形状については、後述する範囲の対向する２辺の長さの差は許容される。
ガラス材料製の導光板上のレンチキュラーレンズは、導光板本体とは別の材料を用いて形成される。樹脂材料製の導光板で知られている手法として、紫外線硬化性の樹脂材料を導光板本体に塗布し、または、シート状の紫外線硬化性の樹脂材料を導光板本体に貼合した後、ロール金型に押しつけて、金型表面に形成されたレンチキュラー形状を転写し、その後紫外線硬化させる方法がある。また、別の手法として、ロール金型表面に紫外線硬化樹脂材料の溶液を塗工し、該塗工面上に導光板本体を密着させた状態で、導光板本体側から紫外線を照射する方法がある。
ガラス材料製の導光板は、樹脂材料製の導光板に比べて弾性率が高いため、導光板本体を金型に押し付けた際に、力や熱を加えても導光板本体はほとんど変形せず、クッション効果をほとんど有さない。そのため、導光板本体に、形状若しくは寸法の微細なばらつきが存在する場合、上記したいずれの方法をガラス材料製の導光板に適用しようとしても、導光板本体の表面全体を金型に接触させることが難しい。導光板の弾性率が高くても、金型を強く押し付けることによって導光板本体の変形を誘発できる可能性があるが、その場合は金型と導光板本体との強い接触が起こる。ガラス材料は樹脂材料に比べて表面硬度が高いため、金型の破損や摩耗が生じたり、ガラス材料製の導光板本体に割れが発生したりするおそれがある。
また、導光板本体の表面全体を金型に接触させることができない場合は、導光板本体に形成されるレンチキュラーレンズの寸法精度や形状精度の低下が生じるおそれがあり、また接触しない部分においてレンチキュラーレンズの形成自体がそもそもなされないおそれがある。
【００１６】
レンチキュラーレンズ１２は、紫外線硬化性樹脂材料の硬化物からなる。したがって、上述した金型を用いて導光板本体の主面にレンチキュラーレンズを形成する方法により、導光板本体１１の主面上にレンチキュラーレンズ１２を配置できる。
上述した金型を用いて導光板表面にレンチキュラーレンズを形成する方法を用いた場合、導光板本体における形状または寸法の微細なばらつきにより、上記（１）、（２）の要求を同時に満たすことができなかったが、本発明では、導光板本体１１として、以下に述べる形状および寸法のばらつきがきわめて少ないものを選択することにより、上記（１）、（２）の要求を同時に満たすことができる。
【００１７】
本発明における導光板本体１１は、板厚偏差（ＴＴＶ）の値が０．２ｍｍ以下である。
導光板本体１１の板厚偏差（ＴＴＶ）は、レンチキュラーレンズを形成する側の主面を上にした状態で定盤の上に導光板本体１１を平置きし、接触式変位センサ（例えばＫＥＹＥＮＣＥ社製  高精度接触式デジタルセンサＧＴ２）を導光板本体１１上で水平移動させることで変位分布を計測し、その最大値と最小値の差分を算出することで得られる。この時、定盤は実際にレンチキュラーレンズ１２の形成に使用する装置で導光板本体１１を設置するステージであることが好ましい。さらに接触式変位センサは、レンチキュラーレンズ１２の形成時に、紫外線硬化性の樹脂材料を塗工する、もしくは、金型を接触させる際の駆動機構に組み込むことで、より簡便に精度よく測定を行なうことができる。
本発明における導光板本体１１は、板厚偏差（ＴＴＶ）の値が０．１５ｍｍ以下であることが好ましく、０．１２ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００１８】
本発明における導光板本体１１は、前記矩形の各辺方向における反り量が０．６ｍｍ以下である。図１（Ａ）に示す導光板本体１１において、Ｘ方向、および、Ｙ方向のいずれにも反りは発生する可能性がある。本発明における導光板本体１１は、図１（Ａ）におけるＸ方向における反り量、および、Ｙ方向における反り量のいずれも０．６ｍｍ以下である。なお、導光板本体１１の反り量は、市販のガラス基板用の反り測定装置（例えば、大宮工業社製  ガラス基板非接触歪み反り測定器）を用いて測定できる。反り測定に用いる装置は非接触センサもしくはレーザー測位計を用いた物が好ましい。
本発明における導光板本体１１は、反り量が０．５ｍｍ以下であることが好ましく、０．４ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００１９】
本発明における導光板本体１１は、対向する２辺の長さの差が２．５ｍｍ以内である。図１（Ａ）に示す導光板本体１１において、図中、上下２辺が対向する２辺であり、左右２辺が対応する２辺である。本発明における導光板本体１１は、図１（Ａ）における上下２辺の長さの差、左右２辺の長さの差がいずれも２．５ｍｍ以内である。
なお、導光板本体１１の各辺の長さは、国際公開ＷＯ２００９／１１９７７２の図１に示されるのと同様の手順で対向設置された接触式測長センサの間に導光板本体１１を挿入することによって寸法を測定できる。測長センサは導光板本体１１の角部からおよそ１０ｍｍの位置に来るように設置して測定を行なう。
本発明における導光板本体１１は、対向する２辺の長さの差が１．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．５ｍｍ以下であることがより好ましく、０．３５ｍｍ以下であることが非常に好ましい。
【００２０】
本発明における導光板本体１１は、板厚偏差（ＴＴＶ）の値、反り量、および、対応する２辺の長さの差がそれぞれ上記の範囲であることにより、金型を用いて導光板本体１１の主面にレンチキュラーレンズを形成する際に、導光板本体１１の主面全体が金型に接触可能となる。そのため、端面近傍を含む導光板本体１１の主面全体にレンチキュラーレンズを形成できる。
また、端面近傍を含む導光板本体１１の主面全体にレンチキュラーレンズを形成する目的で、ダイコート、ブレードコート、バーコート、インクジェットコートなどを用いて、導光板本体１１の主面に紫外線硬化性樹脂材料を塗工する際に、導光板本体１１の主面全体が金型に接触可能であるため、塗工する範囲を厳密に制御することにより、はみ出した塗工液が導光板本体１１の端面を汚染することがない。また、金型側に紫外線硬化性樹脂材料を塗布した場合においても、過剰な液が導光板本体１１の端面に付着することがない。このことは以下に述べる利点となる。
レンチキュラー構造体１０の特に端面加工では、導光板本体を構成するガラス材料と、レンチキュラーレンズを構成する樹脂材料と、で弾性率が大きく異なるため、異種材料を積層した状態で切断し、さらに切断により形成した端面を研磨するといった工程において、さまざまな調整が必要になる。このため、ガラス材料製の導光板の場合、導光板本体を予め製品サイズに切断し、端面研磨をした状態で、導光板本体表面にレンチキュラーレンズを形成できることが好ましい。この場合に上記（１）の要求を満たすためには、塗工液の塗布範囲を、導光板本体の端面近くまで精密に制御できることが好ましい。この点で、塗工液のはみ出し等がないことも大変重要である。
なお、板厚偏差（ＴＴＶ）の値、反り量、および、対応する２辺の長さの差のうちいずれか１つまたは２つが上記範囲を満たすだけでは、所定の形状のレンチキュラーレンズを不具合なく製造することと、端面へのはみ出しがないこととを両立させるのが困難である。
本発明において、端面近傍を含む導光板本体１１の主面全体にレンチキュラーレンズを形成した場合、レンチキュラーレンズの端面と、該レンチキュラーレンズの端面に最も近い導光板本体１１の端面と、の距離を０ｍｍ超５ｍｍ以下とすることが可能であり、０ｍｍ超３ｍｍ以下とすることが好ましく、０ｍｍ超１ｍｍ以下とすることがより好ましい。
【００２１】
また、本発明における導光板本体１１は、金型を用いて導光板本体１１の主面にレンチキュラーレンズを形成する際に、導光板本体１１の主面全体を金型に接触可能であることにより、導光板本体１１の主面に形成されるレンチキュラーレンズ１２の寸法精度が高くなる。本発明において、導光板本体１１の主面に形成されるレンチキュラーレンズ１２の寸法精度の指標としては、レンチキュラーレンズ１２を構成するシリンドリカルレンズの高さのばらつきを用いることができる。ここで、レンチキュラーレンズ１２を構成するシリンドリカルレンズの高さは、図２に示すように、レンチキュラーレンズ１２を構成する個々のシリンドリカルレンズの垂直断面に含まれる円弧の一部の、導光板本体１１の主面に対する最大高さｈを基準とする。ここで、レンチキュラーレンズ１２を構成する全てのシリンドリカルレンズの上記ｈの平均値をｈavとし、レンチキュラーレンズ１２を構成する全てのシリンドリカルレンズの上記ｈ中、最大値ｈmaxと最小値ｈminとの差をΔｈとするとき、円弧高さｈのばらつきは下記式で表すことができる。
円弧高さｈのばらつき（％）＝Δｈ／ｈav×１００
本発明では、円弧高さｈのばらつきを１０％以下とすることができる。円弧高さｈのばらつきはレンチキュラー構造体から放出される光量の面内均一性の観点から、７％以下がより好ましく、５％以下がさらに好ましい。
なお、円弧高さｈは、レンチキュラー構造体をエッジライト方式のバックライトとして使用する液晶表示装置の解像度（画素ピッチ）、視野角等に応じて、公知の液晶表示装置のエッジライト方式のバックライトに用いられるレンチキュラーレンズと同様に、適宜、設定すればよい。円弧高さｈの一例として、１０〜２５０μｍが挙げられるが、これに限定されるものではない。
図３に示すように、レンチキュラーレンズ１２は、導光板本体１１の主面全体に形成された樹脂層１３上に設けられてもよい。樹脂層１３は、導光板本体１１の主面上にレンチキュラーレンズ１２を形成する際に形成された、該レンチキュラーレンズ１２と同一材料の下地層である。この場合、上記ｈは、レンチキュラーレンズ１２を構成する個々のシリンドリカルレンズの垂直断面に含まれる円弧の一部の、樹脂層１３表面に対する最大高さとなる。樹脂層１３の厚みは、ゼロを含む任意の厚みでよいが、ｈavの２０％以上が好ましい。樹脂層１３の厚みは、ｈavの２００％以下であることが好ましい。
上記の効果は、導光板本体１１の主面のうち、端面近傍にはレンチキュラーレンズを形成しない場合でも好ましく発揮される。この場合、導光板本体１１の主面上でレンチキュラーレンズの端面と、該レンチキュラーレンズの端面に最も近い導光板本体１１の端面と、の距離は０ｍｍ超５ｍｍ以下とすればよく、０ｍｍ超３ｍｍ以下とすることが好ましく、０ｍｍ超１ｍｍ以下とすることがより好ましい。
【００２２】
以下、本発明のレンチキュラー構造体について、さらに記載する。
【００２３】
導光板本体
本発明のレンチキュラー構造体は、エッジライト方式のバックライトの導光板として使用されるため、導光板本体をなす平面視矩形状のガラス板としては、ソーダライムシリケートガラス、アルミノシリケートガラス、ボレートガラス、リチウムアルミノシリケートガラス、ホウ珪酸ガラス、無アルカリガラスといった、多成分系の酸化物ガラスからなる、可視光域（３８０〜７８０ｎｍ）の光線の内部透過率が高いガラス板が好ましく用いられる。なお、多成分系の酸化物ガラスからなるガラス板を用いる理由は溶解が容易で大量生産に適しているためである。
【００２４】
多成分系の酸化物ガラスの製造時には、ガラスの熔解性を向上させるため、鉄をガラス原料に配合する。但し、鉄は、可視光域に吸収が存在するため、鉄の含有量が高くなると、可視光域の内部透過率が低下する。
導光板本体１１として用いられる多成分系の酸化物ガラスは、鉄の含有量の総量が１００質量ｐｐｍ以下であることが、可視光域の内部透過率の低下が少ないため好ましく、４０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、２０質量ｐｐｍ以下であることがさらに好ましい。一方、導光板本体１１として用いられる多成分系の酸化物ガラスの鉄の含有量の総量は、５質量ｐｐｍ以上であることが、多成分系の酸化物ガラス製造時において、ガラスの熔解性を向上させるうえで好ましく、８質量ｐｐｍ以上であることがより好ましく、１０質量ｐｐｍ以上であることがさらに好ましい。なお、導光板本体１１として用いられる多成分系の酸化物ガラスの鉄の含有量の総量は、ガラス製造時に添加する鉄の量により調節できる。
【００２５】
ここで、多成分系の酸化物ガラスの鉄の総量は、Ｆｅ2Ｏ3の含有量として表すが、ガラス中に存在する鉄がすべてＦｅ3+（３価の鉄）として存在しているわけではない。通常、ガラス中にはＦｅ3+とＦｅ2+（２価の鉄）が同時に存在している。Ｆｅ2+およびＦｅ3+は、可視光域に吸収が存在するが、Ｆｅ2+の吸収係数（１１ｃｍ-1Ｍｏｌ-1）はＦｅ3+の吸収係数（０．９６ｃｍ-1Ｍｏｌ-1）よりも１桁大きいため、可視光域における内部透過率をより低下させる。そのため、Ｆｅ2+の含有量が少ないことが、可視光域における内部透過率を高めるうえで好ましい。
【００２６】
導光板本体１１として用いられる多成分系の酸化物ガラスのＦｅ2+の含有量は、２０質量ｐｐｍ以下であることが、可視光域における内部透過率を高めるうえで好ましく、１０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、５質量ｐｐｍ以下であることがさらに好ましい。一方、導光板本体１１として用いられる多成分系の酸化物ガラスのＦｅ2+の含有量は、０．０１質量ｐｐｍ以上であることが、多成分系の酸化物ガラス製造時において、ガラスの熔解性を向上させるうえで好ましく、０．０５質量ｐｐｍ以上であることがより好ましく、０．１質量ｐｐｍ以上であることがさらに好ましい。
【００２７】
なお、導光板本体１１として用いられる多成分系の酸化物ガラスのＦｅ2+の含有量は、ガラス製造時に添加する酸化剤の量、または溶解温度等により調節できる。ガラス製造時に添加する酸化剤の具体的な種類とそれらの添加量については後述する。
【００２８】
導光板本体１１として用いられる多成分系の酸化物ガラスの組成の具体例を以下に示す。但し、導光板本体１１として用いられる多成分系の酸化物ガラスの組成に制限はない。
【００２９】
導光板本体１１として用いられる多成分系の酸化物ガラスの一構成例（構成例Ａ）は、酸化物基準の質量百分率表示で、ＳｉＯ2を６０〜８０％、Ａｌ2Ｏ3を０〜７％、ＭｇＯを０〜１０％、ＣａＯを０〜２０％、ＳｒＯを０〜１５％、ＢａＯを０〜１５％、Ｎａ2Ｏを３〜２０％、Ｋ2Ｏを０〜１０％、Ｆｅ2Ｏ3を５〜１００質量ｐｐｍ含む。
【００３０】
導光板本体１１として用いられる多成分系の酸化物ガラスの別の一構成例（構成例Ｂ）は、酸化物基準の質量百分率表示で、ＳｉＯ2を４５〜８０％、Ａｌ2Ｏ3を７％超３０％以下、Ｂ2Ｏ3を０〜１５％、ＭｇＯを０〜１５％、ＣａＯを０〜６％、ＳｒＯを０〜５％、ＢａＯを０〜５％、Ｎａ2Ｏを７〜２０％、Ｋ2Ｏを０〜１０％、ＺｒＯ2を０〜１０％、Ｆｅ2Ｏ3を５〜１００質量ｐｐｍ含む。
【００３１】
導光板本体１１として用いられる多成分系の酸化物ガラスのさらに別の一構成例（構成例Ｃ）は、酸化物基準の質量百分率表示で、ＳｉＯ2を４５〜７０％、Ａｌ2Ｏ3を１０〜３０％、Ｂ2Ｏ3を０〜１５％、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯおよびＢａＯを合計で５〜３０％、Ｌｉ2Ｏ、Ｎａ2ＯおよびＫ2Ｏを合計で０％以上、３％未満、Ｆｅ2Ｏ3を５〜１００質量ｐｐｍ含む。
【００３２】
上記した構成例Ａ〜Ｃについて、各成分の組成範囲について、以下に説明する。なお、各組成の含有量の単位はいずれも酸化物基準の質量百分率表示または質量ｐｐｍ表示であり、それぞれ単に「％」「ｐｐｍ」と表す。
【００３３】
ＳｉＯ2は、ガラスの主成分である。ＳｉＯ2の含有量は、ガラスの耐候性、失透特性を保つため、酸化物基準の質量百分率表示で、構成例Ａにおいては、好ましくは６０％以上、より好ましくは６３％以上であり、構成例Ｂにおいては、好ましくは４５％以上、より好ましくは５０％以上であり、構成例Ｃにおいては、好ましくは４５％以上、より好ましくは５０％以上である。
【００３４】
一方、ＳｉＯ2の含有量は、溶解を容易にし、泡品質を良好なものとするために、またガラス中の二価鉄（Ｆｅ2+）の含有量を低く抑え、光学特性を良好なものとするため、構成例Ａにおいては、好ましくは８０％以下、より好ましくは７５％以下であり、構成例Ｂにおいては、好ましくは８０％以下、より好ましくは７０％以下であり、構成例Ｃにおいては、好ましくは７０％以下、より好ましくは６５％以下である。
【００３５】
Ａｌ2Ｏ3は、構成例Ｂ及びＣにおいてはガラスの耐候性を向上させる必須成分である。本実施形態のガラスにおいて実用上必要な耐候性を維持するためには、Ａｌ2Ｏ3の含有量は、構成例Ａにおいては、好ましくは１％以上、より好ましくは２％以上であり、構成例Ｂにおいては、好ましくは７％超、より好ましくは１０％以上であり、構成例Ｃにおいては、好ましくは１０％以上、より好ましくは１３％以上である。
【００３６】
但し、二価鉄（Ｆｅ2+）の含有量を低く抑え、光学特性を良好なものとし、泡品質を良好なものとするため、Ａｌ2Ｏ3の含有量は、構成例Ａにおいては、好ましくは７％以下、より好ましくは５％以下であり、構成例Ｂにおいては、好ましくは３０％以下、より好ましくは２３％以下であり、構成例Ｃにおいては、好ましくは３０％以下、より好ましくは２０％以下である。
【００３７】
Ｂ2Ｏ3は、ガラス原料の溶融を促進し、機械的特性や耐候性を向上させる成分であるが、揮発による脈理（ｒｅａｍ）の生成、炉壁の侵食等の不都合が生じないために、Ｂ2Ｏ3の含有量は、ガラスＡにおいては、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下であり、構成例Ｂ及びＣにおいては、好ましくは１５％以下、より好ましくは、１２％以下である。
【００３８】
Ｌｉ2Ｏ、Ｎａ2Ｏ、及び、Ｋ2Ｏといったアルカリ金属酸化物は、ガラス原料の溶融を促進し、熱膨張、粘性等を調整するのに有用な成分である。
【００３９】
そのため、Ｎａ2Ｏの含有量は、構成例Ａにおいては、好ましくは３％以上、より好ましくは、８％以上である。Ｎａ2Ｏの含有量は、構成例Ｂにおいては、好ましくは７％以上、より好ましくは、１０％以上である。但し、溶解時の清澄性を保持し、製造されるガラスの泡品質を保つために、Ｎａ2Ｏの含有量は、構成例Ａ及びＢにおいては、２０％以下とするのが好ましく、１５％以下とするのがさらに好ましく、構成例Ｃにおいては、３
％以下とするのが好ましく、１％以下とするのがより好ましい。
【００４０】
また、Ｋ2Ｏの含有量は、構成例Ａ及びＢにおいては、好ましくは１０％以下、より好ましくは、７％以下であり、構成例Ｃにおいては、好ましくは２％以下、より好ましくは、１％以下である。
【００４１】
また、Ｌｉ2Ｏは、任意成分であるが、ガラス化を容易にし、原料に由来する不純物として含まれる鉄含有量を低く抑え、バッチコストを低く抑えるために、構成例Ａ、Ｂ及びＣにおいて、Ｌｉ2Ｏを２％以下含有させることができる。
【００４２】
また、これらアルカリ金属酸化物の合計含有量（Ｌｉ2Ｏ＋Ｎａ2Ｏ＋Ｋ2Ｏ）は、溶解時の清澄性を保持し、製造されるガラスの泡品質を保つために、構成例Ａ及びＢにおいては、好ましくは５％〜２０％、より好ましくは８％〜１５％であり、構成例Cにおいて
は、好ましくは０％〜２％、より好ましくは、０％〜１％である。
【００４３】
ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、及びＢａＯといったアルカリ土類金属酸化物は、ガラス原料の溶融を促進し、熱膨張、粘性等を調整するのに有用な成分である。
【００４４】
ＭｇＯは、ガラス溶解時の粘性を下げ、溶解を促進する作用がある。また、比重を低減させ、ガラス板に疵をつきにくくする作用があるために、構成例Ａ、Ｂ及びＣにおいて、含有させることができる。また、ガラスの熱膨張係数を低く、失透特性を良好なものとするために、ＭｇＯの含有量は、構成例Ａにおいては、好ましくは１０％以下、より好ましくは８％以下であり、構成例Ｂにおいては、好ましくは１５％以下、より好ましくは１２％以下であり、構成例Ｃにおいては、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下で
ある。
【００４５】
ＣａＯは、ガラス原料の溶融を促進し、また粘性、熱膨張等を調整する成分であるので、構成例Ａ、Ｂ及びＣにおいて含有させることができる。上記の作用を得るためには、構成例Ａにおいては、ＣａＯの含有量は、好ましくは３％以上、より好ましくは５％以上である。また、失透を良好にするためには、構成例Ａにおいては、好ましくは２０％以下、より好ましくは１０％以下であり、構成例Ｂにおいては、好ましくは６％以下であり、より好ましくは４％以下である。
【００４６】
ＳｒＯは、熱膨張係数の増大及びガラスの高温粘度を下げる効果がある。かかる効果を得るために、構成例Ａ、Ｂ及びＣにおいて、ＳｒＯを含有させることができる。但し、ガラスの熱膨張係数を低く抑えるため、ＳｒＯの含有量は、構成例Ａ及びＣにおいては、１５％以下とするのが好ましく、１０％以下とするのがより好ましく、構成例Ｂにおいては、５％以下とするのが好ましく、３％以下とするのがより好ましい。
【００４７】
ＢａＯは、ＳｒＯ同様に熱膨張係数の増大及びガラスの高温粘度を下げる効果がある。上記の効果を得るためにＢａＯを含有させることができる。但し、ガラスの熱膨張係数を低く抑えるため、構成例Ａ及びＣにおいては、１５％以下とするのが好ましく、１０％以下とするのがより好ましく、構成例Ｂにおいては、５％以下とするのが好ましく、３％以下とするのがより好ましい。
【００４８】
また、これらアルカリ土類金属酸化物の合計含有量（ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ）は、熱膨張係数を低く抑え、失透特性を良好なものとし、強度を維持するために、構成例Ａにおいては、好ましくは１０％〜３０％、より好ましくは１３％〜２７％であり、構成例Ｂにおいては、好ましくは１％〜１５％、より好ましくは３％〜１０％であり、構成例Ｃにおいては、好ましくは５％〜３０％、より好ましくは１０％〜２０％である。
【００４９】
導光板本体１１として用いられる多成分系の酸化物ガラスのガラス組成においては、ガラスの耐熱性及び表面硬度の向上のために、任意成分としてＺｒＯ2を、構成例Ａ、Ｂ及びＣにおいて、１０％以下、好ましくは５％以下含有させてもよい。１０％以下とすることでガラスが失透しにくくなる。
【００５０】
導光板本体１１として用いられる多成分系の酸化物ガラスのガラス組成においては、ガラスの熔解性向上のため、Ｆｅ2Ｏ3を、構成例Ａ、Ｂ及びＣにおいて、５〜１００ｐｐｍ含有させてもよい。なお、Ｆｅ2Ｏ3量の好ましい範囲は上述のとおりである。
【００５１】
また、導光板本体１１として用いられる多成分系の酸化物ガラスは、清澄剤としてＳＯ3を含有してもよい。この場合、ＳＯ3含有量は、質量百分率表示で０％超、０．５％以下が好ましい。０．４％以下がより好ましく、０．３％以下がさらに好ましく、０．２５％以下であることがさらに好ましい。
【００５２】
また、導光板本体１１として用いられる多成分系の酸化物ガラスは、酸化剤及び清澄剤としてＳｂ2Ｏ3、ＳｎＯ2及びＡｓ2Ｏ3のうちの一つ以上を含有してもよい。この場合、Ｓｂ2Ｏ3、ＳｎＯ2またはＡｓ2Ｏ3の含有量は、質量百分率表示で０〜０．５％が好ましい。０．２％以下がより好ましく、０．１％以下がさらに好ましく、実質的に含有しないことがさらに好ましい。
【００５３】
ただし、Ｓｂ2Ｏ3、ＳｎＯ2及びＡｓ2Ｏ3は、ガラスの酸化剤として作用するため、ガラスのＦｅ2+の量を調節する目的により上記範囲内で添加してもよい。ただし、環境面からはＡｓ2Ｏ3を実質的に含有しないことが好ましい。
【００５４】
また、導光板本体１１として用いられる多成分系の酸化物ガラスは、ＮｉＯを含有してもよい。ＮｉＯを含有する場合、ＮｉＯは、着色成分としても機能するので、ＮｉＯの含有量は、上記したガラス組成の合量に対し、１０ｐｐｍ以下とするのが好ましい。特に、ＮｉＯは、可視光域の内部透過率を低下させないという観点から、１．０ｐｐｍ以下とするのが好ましく、０．５ｐｐｍ以下とすることがより好ましい。
【００５５】
導光板本体１１として用いられる多成分系の酸化物ガラスは、Ｃｒ2Ｏ3を含有してもよい。Ｃｒ2Ｏ3を含有する場合、Ｃｒ2Ｏ3は、着色成分としても機能するので、Ｃｒ2Ｏ3の含有量は、上記したガラス組成の合量に対し、１０ｐｐｍ以下とするのが好ましい。特に、Ｃｒ2Ｏ3は、可視光域の内部透過率を低下させないという観点から、１．０ｐｐｍ以下とするのが好ましく、０．５ｐｐｍ以下とすることがより好ましい。
【００５６】
導光板本体１１として用いられる多成分系の酸化物ガラスは、ＭｎＯ2を含有してもよい。ＭｎＯ2を含有する場合、ＭｎＯ2は、可視光を吸収する成分としても機能するので、ＭｎＯ2の含有量は、上記したガラス組成の合量に対し、５０ｐｐｍ以下とするのが好ましい。特に、ＭｎＯ2は、可視光域の内部透過率を低下させないという観点から、１０ｐｐｍ以下とするのが好ましい。
【００５７】
導光板本体１１として用いられる多成分系の酸化物ガラスは、ＴｉＯ2を含んでいてもよい。ＴｉＯ2を含有する場合、ＴｉＯ2は、可視光を吸収する成分としても機能するので、ＴｉＯ2の含有量は、上記したガラス組成の合量に対し、１０００ｐｐｍ以下とするのが好ましい。ＴｉＯ2は、可視光域の内部透過率を低下させないという観点から、含有量を５００ｐｐｍ以下とすることがより好ましく、１００ｐｐｍ以下とすることが特に好ましい。
【００５８】
導光板本体１１として用いられる多成分系の酸化物ガラスは、ＣｅＯ2を含んでいてもよい。ＣｅＯ2には鉄のレドックスを下げる効果があり、全鉄量に対するＦｅ2+量の比率を小さくすることができる。一方で、鉄のレドックスを３％未満に下がることを抑制するためにも、ＣｅＯ2の含有量は、上記したガラス組成の合量に対し、１０００ｐｐｍ以下とするのが好ましい。また、ＣｅＯ2の含有量は、５００ｐｐｍ以下とするのがより好ましく、４００ｐｐｍ以下とするのがさらに好ましく、３００ｐｐｍ以下とするのが特に好ましく、２５０ｐｐｍ以下とするのが最も好ましい。
【００５９】
導光板本体１１として用いられる多成分系の酸化物ガラスは、ＣｏＯ、Ｖ2Ｏ5及びＣｕＯからなる群より選ばれる少なくとも１種の成分を含んでいてもよい。これらの成分を含有する場合、可視光を吸収する成分としても機能するので、前記成分の含有量は、上記したガラス組成の合量に対し、１０ｐｐｍ以下とするのが好ましい。特に、これら成分は、可視光域の内部透過率を低下させないように、実質的に含有しないことが好ましい。
【００６０】
導光板本体１１として使用される平面視矩形状のガラス板の厚さに特に制限はなく、エッジライト方式のバックライトの設計、要求される光学特性や強度等に応じて、適宜選択すればよいが、０．５〜１０ｍｍ、好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜３ｍｍである。
なお、ガラス板の厚さについては、後述する範囲の板厚偏差（ＴＴＶ）は許容される。
【００６１】
導光板本体１１として使用される平面視矩形状のガラス板の寸法のうち、ガラス板の主面の一辺の長さは、本発明のレンチキュラー構造体をエッジライト方式のバックライトとして使用する液晶表示装置により異なる。たとえば、液晶表示装置が液晶テレビの場合、ガラス板の主面の一辺の長さは、２００ｍｍ以上であることが好ましく、２５０ｍｍ以上であることがより好ましく、４００ｍｍ以上であることがさらに好ましい。なお、ガラス板の主面の一辺の長さについては、後述する範囲の対向する２辺の長さの差は許容される。
【００６２】
レンチキュラーレンズ
レンチキュラーレンズ１２は、上述した手順にしたがって、液状の紫外線硬化性樹脂材料を導光板本体１１の主面に塗布し、または、シート状の紫外線硬化性樹脂材料を導光板本体１１の主面に貼合した後、ロール金型に押し付けて金型表面に形成されたレンチキュラーレンズ形状を転写し、その後紫外線照射によって硬化させることにより形成できる。
また、ロール金型表面に液状の紫外線硬化性樹脂材料を塗工し、該塗工面上に導光板本体１１の主面を密着させた状態で、導光板本体１１の裏面側から紫外線を照射することにより形成できる。
【００６３】
紫外線硬化性樹脂材料の一構成例は、重合性基を有するモノマーを含有するものが挙げられる。重合性基を有するモノマーとしては、少なくとも一つの末端エチレン性不飽和基を有する付加重合性モノマーが挙げられ、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、ビニルエーテル、ビニルエステル、スチレン系化合物、アリルエーテル、アリルエステルが好ましく、硬化性と透明性の観点から（メタ）アクリレートモノマーがより好ましい。（メタ）アクリル酸は、アクリル酸およびメタクリル酸の総称であり、（メタ）アクリレートは、アクリレートおよびメタクリレートの総称であり、（メタ）アクリルアミドは、アクリルアミドおよびメタクリルアミドの総称である。
また、その他にエポキシ基やグリシジル基、オキセタン基、オキサゾリン基などの環状エーテル構造を有するモノマーも使用できる。
重合性基を有するモノマーにおける重合性基の数は、１〜６個が好ましく、１または２個がより好ましい。
【００６４】
少なくとも一つの末端エチレン性不飽和基を有する付加重合性モノマーとしては、公知の（メタ）アクリレート基又はアリル基を有する化合物を使用できる。例えば単官能であれば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリール（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、メチルアダマンチル（メタ）アクリレート、エチルアダマンチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアダマンチル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等のモノ（メタ）アクリレート等があり、２官能であれば、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート等があり、３官能以上ではグリセロールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ポリオキシプロピルトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ポリオキシエチルトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の重合性基を４個以上有する（メタ）アクリレートが挙げられる。また、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート等の多価イソシアネート化合物と、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアクリレート化合物とのウレタン化化合物も利用できる。
この場合のウレタン化化合物は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算数平均分子量で１０，０００未満のものが好ましい。
上述した少なくとも一つの末端エチレン性不飽和基を有する付加重合性モノマーは、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
ビニルエーテルの具体例としては、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル等のアルキルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル等の（ヒドロキシアルキル）ビニルが挙げられる。
ビニルエステルの具体例としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、（イソ）酪酸ビニル、吉草酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステルが挙げられる。
【００６６】
アリルエーテルの具体例としては、エチルアリルエーテル、プロピルアリルエーテル、（イソ）ブチルアリルエーテル、シクロヘキシルアリルエーテル等のアルキルアリルエーテルが挙げられる。
アリルエステルの具体例としては、エチルアリルエステル、プロピルアリルエステル、イソブチルアリルエステル等のアルキルアリルエステルが挙げられる。
【００６７】
紫外線硬化性樹脂材料は、紫外線重合開始剤を０．０５〜１０質量％含み、好ましくは０．１〜５質量％含み、特に好ましくは０．５〜３質量％含む。該範囲とすることによって、紫外線硬化性樹脂材料中のモノマーを容易に重合して硬化物を形成できるため、加熱等の操作を行う必要はない。また、紫外線重合開始剤の残渣が硬化物の物性を阻害しにくく、製品の着色も抑制できる。
紫外線重合開始剤は、紫外線照射によりラジカル反応またはイオン反応を引き起こす化合物である。
紫外線重合開始剤としては、下記の紫外線重合開始剤が挙げられる。
【００６８】
ラジカル反応を引き起こす紫外線重合開始剤としては、アセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、α−アミノケトン系光重合開始剤、α−ヒドロキシケトン系光重合開始剤、α−アシルオキシムエステル、ベンジル−（ｏ−エトキシカルボニル）−α−モノオキシム、アシルホスフィンオキシド、グリオキシエステル、３−ケトクマリン、２−エチルアンスラキノン、カンファーキノン、テトラメチルチウラムスルフィド、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキシド、ジアルキルパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート等が挙げられ、感度および相溶性の点から、アセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、α−アミノケトン系光重合開始剤またはベンゾフェノン系光重合開始剤が好ましい。
【００６９】
また、紫外線カチオン系重合開始剤としては、ジアゾジスルホン系化合物、トリフェニルスルホニウム系化合物、フェニルスルホン系化合物、スルフォニルピリジン系化合物、トリアジン系化合物及びジフェニルヨードニウム化合物が好適に用いられる。
【００７０】
紫外線硬化性樹脂材料は、溶剤、界面活性剤、光増感剤、重合禁止剤、樹脂、金属酸化物微粒子、炭素化合物、金属微粒子、他の有機化合物等の他の添加剤を含んでいてもよい。
【００７１】
紫外線硬化性樹脂材料における重合性基を有するモノマーの含有量は、紫外線硬化性樹脂材料の全質量基準で５０質量％以上９９．９５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは７０質量％以上９９質量％以下である。十分に硬化させるという観点から５０質量％以上であることが好ましいが、開始剤成分やその他重合禁止剤等を配合することを考慮すると９９．９５質量％以下であることが好ましい。
【００７２】
液状の紫外線硬化性の樹脂材料を導光板本体１１の主面に塗布する場合、塗布したい範囲全面において均一な膜厚で塗布が可能な方法が好ましく、一例として、ローラー塗布、スクリーン印刷、カーテンフロー、バーコート、ダイコート、グラビアコート、マイクログラビアコート、リバースコート、ロールコート、フローコート、スプレーコート、ブレードコート、インクジェットコート等の塗布方法が例示される。
これらのうち、大面積で特に均一な塗布が容易であることから、ダイコート、ブレードコート、バーコート、インクジェットコートが好ましい。
紫外線硬化性の樹脂材料の塗工膜厚は、目標とするレンチキュラーレンズ形状を作製するのに十分な膜厚でさえあれば任意で構わないが、塗工膜厚は理論必要膜厚の１．２倍以上かつ３倍以下であることが好ましい。塗工膜厚が１．２倍以上であれば、わずかな板厚偏差や反りの影響によらず金型内に樹脂材料を完全に充填させる事ができ、レンチキュラーレンズの寸法精度や形状精度を適切に維持できる。塗工膜厚が３倍以内であれば、金型を押し付けた際に金型端部から樹脂材料がはみ出して導光板本体１１の端面を汚染するおそれがない。なお、理論必要膜厚は、作製したいレンチキュラーレンズが占める全体積の、前記作製したいレンチキュラーレンズが占める全面積に対する比によってあらわされる。ここで言うレンチキュラーレンズとは、図２の場合、ガラス導光板本体１１の主面上に設けられたレンチキュラーレンズ１２、図３の場合、樹脂層１３上に設けられたレンチキュラーレンズ１２を指す。
【実施例】
【００７３】
実施例では、導光板本体１１として、導光板用ガラス基板（ＸＣＶ（登録商標）、旭硝子社製）を使用した。導光板本体１１は、幅１２００ｍｍ、長さ１０００ｍｍで板厚２．１ｍｍである。
比較例では、導光板本体１１として、以下のガラス基板を使用した。
比較例１，４，７：板厚偏差（ＴＴＶ）の値がそれぞれ０．５ｍｍ、０．４ｍｍ、０．３ｍｍである点を除いて実施例のガラス基板と同様。
比較例２，５，８：反り量が０．８ｍｍ、０．９ｍｍ、０．７ｍｍである点を除いて実施例のガラス基板と同様。
比較例３，６，９：対向する２辺の長さの差が２．６ｍｍ、２．７ｍｍ、２．６ｍｍである点を除いて実施例のガラス基板と同様。
紫外線硬化性樹脂材料は以下の処方で準備した。
エトキシ化（１）ｏ−フェニルフェノールアクリレート（商品名Ａ−ＬＥＮ−１０、新中村化学工業社製）  ９７質量％
Ｉｒｇａｃｕｒｅ１１７３（紫外線重合開始剤、ＢＡＳＦジャパン社製）  ３質量％
ロール状金型は、ステンレス彫刻ロール（由利ロール社製）を用いた。ロール直径は２５０ｍｍ、ロール幅１２００ｍｍであり、表面には曲率半径１６４μｍのレンチキュラーレンズ形状の反転形状がロール円周に沿った方向に、ピッチ２５４μｍ、（深さ６０μｍ、理論必要膜厚４１．７μｍ）で彫刻されている。
平板状金型は、上記ロール状金型から転写した製品を、さらにニッケル電鋳する方法で作製した。レンチキュラーレンズ形状が付与されたエリアサイズは幅１２００ｍｍ、長さ１０００ｍｍで、金型の厚み２ｍｍである。表面には曲率半径１６４μｍのレンチキュラーレンズ形状の反転形状が、ピッチ２５４μｍ、（深さ６０μｍ、理論必要膜厚４１．７μｍ）で形成されている。
ロール状金型および平板状金型の表面は、フッ素系精密離型剤  オプツールＨＤ−２１００（ダイキン工業社製）を用いて離型処理を施した。
【００７４】
（実施例１、比較例１〜３）
回転するロール状金型に、スリットダイより吐出された紫外線硬化性樹脂材料を１００ｇ／ｍ2の塗布量で塗布し、ロール状金型表面に形成されているレンチキュラーレンズ形状の反転形状に紫外線硬化性樹脂材料を全面均一に充填させた。塗布された紫外線硬化性樹脂材料はロール状金型の回転に伴い、導光板本体１１の一方の主面に接触する。接触部のロール状金型とは反対側の面（導光板本体１１側）から波長３６５ｎｍを主に放射するＬＥＤ光源を使って紫外線を１２００ｍＪ／ｃｍ2照射し、紫外線硬化性樹脂材料を硬化させる。ロール状金型の回転に伴い、硬化された紫外線硬化性樹脂材料は金型から離型して、一方の主面に紫外線硬化性樹脂材料の硬化物によるレンチキュラーレンズ１２が形成されたレンチキュラー構造体１０を得た。
【００７５】
（実施例２、比較例４〜６）
導光板本体１１をダイコーターのステージ上に平置きし、紫外線硬化性樹脂材料をスリットダイから平均１００ｇ／ｍ2の吐出量になるように吐出して、塗布膜を形成する。この膜に対して、平板状金型を１００ｍｍＴｏｒｒ以下の減圧雰囲気下で室温にて押しつけ、そのまま実施例１と同様の条件で紫外線を導光板本体１１側から照射して紫外線硬化性樹脂材料を硬化させる。その後、平板状金型を離型させて、一方の主面に紫外線硬化性材料硬化物によるレンチキュラーレンズ１２が形成されたレンチキュラー構造体１０を得た。
【００７６】
（実施例３、比較例７〜９）
導光板本体１１を定盤上に平置きし、ディスペンサーを用いて適量の紫外線硬化性樹脂材料を滴下した後に、定盤の最表面から（導光板本体１１の平均厚み＋０．１０ｍｍ）の高さに保ったブレードを用いて紫外線硬化性樹脂材料をかきとって導光板本体１１上に塗り拡げる。この塗布膜に対して、ロール状金型を回転させながら押しあて、その接触部近辺に導光板本体１１側から実施例１と同様の条件で紫外線を照射して紫外線硬化性樹脂材料を硬化させる。ロール状金型の回転に伴い、硬化された紫外線硬化性樹脂材料は金型から離型して、一方の主面に紫外線硬化性樹脂材料の硬化物によるレンチキュラーレンズ１２が形成されたレンチキュラー構造体１０を得た。
（評価方法）
評価１
レンチキュラーレンズ１２が形成されたレンチキュラー構造体１０の面内において、（１）目視でパターンの転写がされているかの確認、（２）導光板本体１０と、紫外線硬化性樹脂材料層との間に空気が入っていないかを目視で確認、（３）レーザー顕微鏡でレンチキュラーレンズ１１が所定の高さで形成されているかの確認を行ない、（１）、（２）、（３）のいずれも問題が無い場合は○、いずれかに問題があった場合は×とした。
評価２
目視で端面へのはみ出しがあった場合を×とし、無い場合を○とした。
【００７７】
実施例１〜３は、評価１、２のいずれも○であった。比較例１，２，４，５，７，８は、いずれも評価２は○であったが、評価１が×であった。比較例３，６，９は、いずれも評価１は○であったが、評価２が×であった。
【符号の説明】
【００７８】
１０：レンチキュラー構造体
１１：ガラス導光板本体
１２：レンチキュラーレンズ
１３：樹脂層
【図１】
2019008865.tif 000002
【図２】
2019008865.tif 000003
【図３】
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