(57)【要約】【課題】斜め延伸終了後にフィルムを把持するクリップの開放を円滑に行うこと。【解決手段】  延伸対象のフィルムの左右端部を把持して延伸ゾーンを通過走行するとともに、該通過走行に伴って少なくとも一方の縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップを有する、クリップ式フィルム延伸装置であって、該クリップは、該フィルムの端部を挟み込んで把持する上側把持部材と下側把持部材とを有し、少なくとも該上側把持部材のフィルム幅方向内方の角部が、面取り寸法が０ｍｍを超え２０ｍｍ以下である面取り部とされている、クリップ式フィルム延伸装置。【選択図】図４
2019133063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸対象のフィルムの左右端部を把持して延伸ゾーンを通過走行するとともに、該通過走行に伴って少なくとも一方の縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップを有する、クリップ式フィルム延伸装置であって、
該クリップは、該フィルムの端部を挟み込んで把持する上側把持部材と下側把持部材とを有し、
少なくとも該上側把持部材のフィルム幅方向内方の角部が、面取り寸法が０ｍｍを超え２０ｍｍ以下である面取り部とされている、クリップ式フィルム延伸装置。
【請求項２】
前記上側把持部材および前記下側把持部材のフィルム幅方向内方の角部が、面取り寸法が０ｍｍを超え２０ｍｍ以下である面取り部とされている、クリップ式フィルム延伸装置。
【請求項３】
前記左右のクリップのいずれか一方のクリップにおいて、前記面取り部が、前記上側把持部材および前記下側把持部材のフィルム幅方向内方かつ走行方向下流側の角部のみに形成されており、
他方のクリップにおいて、前記面取り部が、前記上側把持部材および前記下側把持部材のフィルム幅方向内方かつ走行方向上流側の角部のみに形成されている、請求項１または２に記載のクリップ式フィルム延伸装置。
【請求項４】
前記フィルムの左右端辺から２０ｍｍ以上の距離の位置を前記クリップで把持する、請求項１から３のいずれかに記載のクリップ式フィルム延伸装置。
【請求項５】
前記上側把持部材の底面および前記下側把持部材の上面との重なりによって規定されるフィルム把持面の前記クリップの走行方向と直交する方向における長さが、１５ｍｍ以上である、請求項１から４のいずれかに記載のクリップ式フィルム延伸装置。
【請求項６】
前記上側把持部材の底面および前記下側把持部材の上面との重なりによって規定されるフィルム把持面の前記クリップの走行方向における長さが、３０ｍｍ以上である、請求項１から５のいずれかに記載のクリップ式フィルム延伸装置。
【請求項７】
延伸対象のフィルムの左右端部を、それぞれ、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップによって把持すること、該フィルムを予熱すること、該左右のクリップの少なくとも一方のクリップピッチを変化させて、該フィルムを斜め延伸すること、および該フィルムを把持するクリップを開放すること、を含む、位相差フィルムの製造方法であって、
該クリップは、該フィルムの端部を挟み込んで把持する上側把持部材と下側把持部材とを有し、
少なくとも該上側把持部材のフィルム幅方向内方の角部が、面取り寸法が０ｍｍを超え２０ｍｍ以下である面取り部とされている、位相差フィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項１から６のいずれかに記載のクリップ式フィルム延伸装置を用いて行われる、請求項７に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項９】
請求項３に記載のクリップ式フィルム延伸装置を用いて行われ、
前記上側把持部材および前記下側把持部材のフィルム幅方向内方かつ走行方向下流側の角部のみが面取り部とされているクリップが先行走行し、前記上側把持部材および前記下側把持部材のフィルム幅方向内方かつ走行方向上流側の角部のみが面取り部とされているクリップが後行走行するように、左右のクリップの少なくとも一方のクリップピッチを変化させて前記フィルムを斜め延伸する、請求項７に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記斜め延伸が、横延伸を含む、請求項７から９のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム延伸装置および位相差フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機エレクトロルミネッセンス表示装置（ＯＬＥＤ）等の画像表示装置において、表示特性の向上や反射防止を目的として円偏光板が用いられている。円偏光板は、代表的には、偏光子と位相差フィルム（代表的にはλ／４板）とが、偏光子の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸とが４５°の角度をなすようにして積層されている。従来、位相差フィルムは、代表的には、縦方向および／または横方向に一軸延伸または二軸延伸することにより作製されているので、その遅相軸は、多くの場合、フィルム原反の横方向（幅方向）または縦方向（長尺方向）に発現する。結果として、円偏光板を作製するには、位相差フィルムを幅方向または長尺方向に対して４５°の角度をなすように裁断し、１枚ずつ貼り合わせる必要があった。
【０００３】
このような問題を解決するために、長尺状のフィルムの左右端部（幅方向の端部）をそれぞれ、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップによって把持し、該左右のクリップの少なくとも一方のクリップピッチを変化させて、斜め方向に延伸することにより、位相差フィルムの遅相軸を斜め方向に発現させる技術が提案されている（例えば、特許文献１）。しかしながら、このような斜め延伸技術によれば、延伸後のフィルムがクリップに引っかかって円滑にクリップを開放できない場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８４５６１９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、斜め延伸終了後にフィルムを把持するクリップの開放を円滑に行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の１つの局面によれば、延伸対象のフィルムの左右端部を把持して延伸ゾーンを通過走行するとともに、該通過走行に伴って少なくとも一方の縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップを有する、クリップ式フィルム延伸装置が提供される。該クリップ式フィルム延伸装置において、該クリップは、該フィルムの端部を挟み込んで把持する上側把持部材と下側把持部材とを有し、少なくとも該上側把持部材のフィルム幅方向内方の角部が、面取り寸法が０ｍｍを超え２０ｍｍ以下である面取り部とされている。
１つの実施形態において、上記上側把持部材および上記下側把持部材のフィルム幅方向内方の角部が、面取り寸法が０ｍｍを超え２０ｍｍ以下である面取り部とされている。
１つの実施形態において、上記左右のクリップのいずれか一方のクリップにおいて、上記面取り部が、上記上側把持部材および上記下側把持部材のフィルム幅方向内方かつ走行方向下流側の角部のみに形成されており、他方のクリップにおいて、上記面取り部が、上記上側把持部材および上記下側把持部材のフィルム幅方向内方かつ走行方向上流側の角部のみに形成されている。
１つの実施形態において、上記フィルムの左右端辺から２０ｍｍ以上の距離の位置を上記クリップで把持する。
１つの実施形態において、上記上側把持部材の底面および上記下側把持部材の上面との重なりによって規定されるフィルム把持面の上記クリップの走行方向と直交する方向における長さが、１５ｍｍ以上である。
１つの実施形態において、上記上側把持部材の底面および上記下側把持部材の上面との重なりによって規定されるフィルム把持面の上記クリップの走行方向における長さが、３０ｍｍ以上である。
本発明の別の局面によれば、延伸対象のフィルムの左右端部を、それぞれ、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップによって把持すること、該フィルムを予熱すること、該左右のクリップの少なくとも一方のクリップピッチを変化させて、該フィルムを斜め延伸すること、および該フィルムを把持するクリップを開放すること、を含む、位相差フィルムの製造方法が提供される。該位相差フィルムの製造方法において、該クリップは、該フィルムの端部を挟み込んで把持する上側把持部材と下側把持部材とを有し、少なくとも該上側把持部材のフィルム幅方向内方の角部が、面取り寸法が０ｍｍを超え２０ｍｍ以下である面取り部とされている。
１つの実施形態において、上記位相差フィルムの製造方法は、上記クリップ式フィルム延伸装置を用いて行われる。
１つの実施形態において、上記位相差フィルムの製造方法は、上記クリップ式フィルム延伸装置を用いて行われ、上記上側把持部材および上記下側把持部材のフィルム幅方向内方かつ走行方向下流側の角部のみが面取り部とされているクリップが先行走行し、上記上側把持部材および上記下側把持部材のフィルム幅方向内方かつ走行方向上流側の角部のみが面取り部とされているクリップが後行走行するように、左右のクリップの少なくとも一方のクリップピッチを変化させて上記フィルムを斜め延伸する。
１つの実施形態において、上記斜め延伸が、横延伸を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のフィルム延伸装置および位相差フィルムの製造方法によれば、面取り部を有するクリップを用いて斜め延伸することにより、フィルムのクリップへの引っかかりが抑制されるので、クリップの開放を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の１つの実施形態による延伸装置の全体構成を説明する概略平面図である。
【図２】図１の延伸装置においてクリップピッチを変化させるリンク機構を説明するための要部概略平面図であり、クリップピッチが最小の状態を示す。
【図３】図１の延伸装置においてクリップピッチを変化させるリンク機構を説明するための要部概略平面図であり、クリップピッチが最大の状態を示す。
【図４】クリップの構成および開状態を説明する要部概略側面図である。
【図５】クリップの構成および閉状態を説明する要部概略側面図である。
【図６】本発明で使用され得る上側把持部材または下側把持部材の平面視形状を示す概略図である。
【図７】フィルム把持面の掴み代および掴み長さ、クリップ位置およびクリップピッチを説明する概略図である。
【図８】本発明の１つの実施形態における位相差フィルムの製造方法を説明する概略図である。
【図９】斜め延伸の一例を説明する模式図である。
【図１０】図９に示す斜め延伸の各工程とクリップピッチとの関係を示すグラフである。
【図１１】斜め延伸の一例と式（１）との関係を説明する概略図である。
【図１２】斜め延伸の一例における左右それぞれのクリップ移動速度および式（１）を説明する概略図である。
【図１３】斜め延伸の別の例における左右それぞれのクリップ移動速度および式（１）を説明する概略図である。
【図１４】ネックイン量の測定方法を説明するために延伸フィルムの端部を拡大した要部概略平面図である。
【図１５】クリップによるフィルム端部の把持状態を水平方向から見た概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
Ａ．フィルム延伸装置
本発明の１つの局面によれば、延伸対象のフィルムの左右端部（幅方向の端部）を把持して延伸ゾーンを通過走行するとともに、該通過走行に伴って少なくとも一方の縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップを有する、クリップ式フィルム延伸装置が提供される。以下、本発明のフィルム延伸装置の１つの実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１０】
図１〜図５を参照して、本発明のフィルム延伸装置の１つの実施形態について説明する。図１は、本発明のフィルム延伸装置の一例の全体構成を説明する概略平面図である。図２および図３は、それぞれ、図１の延伸装置においてクリップピッチを変化させるリンク機構を説明するための要部概略平面図であり、図２はクリップピッチが最小の状態を示し、図３はクリップピッチが最大の状態を示す。図４および図５は、クリップの構成および開閉状態を説明する要部概略側面図である。
【００１１】
図１に示すとおり、延伸装置１００は、平面視で、左右両側に、フィルム把持用の多数のクリップ２０を有する無端ループ１０Ｌと無端ループ１０Ｒとを左右対称に有する。なお、本明細書においては、フィルムの入口側から見て左側の無端ループを左側の無端ループ１０Ｌ、右側の無端ループを右側の無端ループ１０Ｒと称する。左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒのクリップ２０は、それぞれ、基準レール７０に案内されてループ状に巡回移動する。左側の無端ループ１０Ｌは反時計廻り方向に巡回移動し、右側の無端ループ１０Ｒは時計廻り方向に巡回移動する。延伸装置においては、シートの入口側から出口側へ向けて、把持ゾーンＡ、予熱ゾーンＢ、延伸ゾーンＣ、および開放ゾーンＤが順に設けられている。なお、これらのそれぞれのゾーンは、延伸対象となるフィルムが実質的に把持、予熱、延伸、およびクリップから開放されるゾーンを意味し、機械的、構造的に独立した区画を意味するものではない。また、それぞれのゾーンの長さの比率は、実際の長さの比率と異なることに留意されたい。さらに、図示しないが、延伸ゾーンＣと開放ゾーンＤとの間には、必要に応じて任意の適切な処理をするためのゾーンが設けられてもよい。このような処理としては、縦収縮処理、横延伸処理等が挙げられる。
【００１２】
把持ゾーンＡおよび予熱ゾーンＢでは、左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒは、延伸対象となるフィルムの初期幅に対応する離間距離で互いに略平行となるよう構成されている。延伸ゾーンＣでは、予熱ゾーンＢの側から開放ゾーンＤに向かうに従って左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒの離間距離が上記フィルムの延伸後の幅に対応するまで徐々に拡大する構成とされている。開放ゾーンＤでは、左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒは、上記フィルムの延伸後の幅に対応する離間距離で互いに略平行となるよう構成されている。
【００１３】
左側の無端ループ１０Ｌのクリップ（左側のクリップ）２０および右側の無端ループ１０Ｒのクリップ（右側のクリップ）２０は、それぞれ独立して巡回移動し得る。例えば、左側の無端ループ１０Ｌの駆動用スプロケット１１、１２が電動モータ１３、１４によって反時計廻り方向に回転駆動され、右側の無端ループ１０Ｒの駆動用スプロケット１１、１２が電動モータ１３、１４によって時計廻り方向に回転駆動される。その結果、これら駆動用スプロケット１１、１２に係合している駆動ローラ（図示せず）のクリップ担持部材３０に走行力が与えられる。これにより、左側の無端ループ１０Ｌは反時計廻り方向に巡回移動し、右側の無端ループ１０Ｒは時計廻り方向に巡回移動する。左側の電動モータおよび右側の電動モータを、それぞれ独立して駆動させることにより、左側の無端ループ１０Ｌおよび右側の無端ループ１０Ｒをそれぞれ独立して巡回移動させることができる。
【００１４】
さらに、左側の無端ループ１０Ｌのクリップ（左側のクリップ）２０および右側の無端ループ１０Ｒのクリップ（右側のクリップ）２０は、それぞれ可変ピッチ型である。すなわち、左右のクリップ２０、２０は、それぞれ独立して、移動に伴って縦方向のクリップピッチが変化し得る。可変ピッチ型の構成は、パンタグラフ方式、リニアモーター方式、モーター・チェーン方式等の公知の駆動方式を採用することにより実現され得る。以下、一例として、リンク機構（パンタグラフ機構）について説明する。
【００１５】
図２および図３に示すように、クリップ２０を個々に担持する平面視横方向に細長矩形状のクリップ担持部材３０が設けられている。図示しないが、クリップ担持部材３０は、上梁、下梁、前壁（クリップ側の壁）、および後壁（クリップと反対側の壁）により閉じ断面の強固なフレーム構造に形成されている。クリップ担持部材３０は、その両端の走行輪３８により走行路面８１、８２上を転動するよう設けられている。なお、図２および図３では、前壁側の走行輪（走行路面８１上を転動する走行輪）は図示されない。走行路面８１、８２は、全域に亘って基準レール７０に並行している。クリップ担持部材３０の上梁と下梁の後側（クリップと反対側）には、クリップ担持部材の長手方向に沿って長孔３１が形成され、スライダ３２が長孔３１の長手方向にスライド可能に係合している。クリップ担持部材３０のクリップ２０側端部の近傍には、上梁および下梁を貫通して一本の第１の軸部材３３が垂直に設けられている。一方、クリップ担持部材３０のスライダ３２には一本の第２の軸部材３４が垂直に貫通して設けられている。各クリップ担持部材３０の第１の軸部材３３には主リンク部材３５の一端が枢動連結されている。主リンク部材３５は、他端を隣接するクリップ担持部材３０の第２の軸部材３４に枢動連結されている。各クリップ担持部材３０の第１の軸部材３３には、主リンク部材３５に加えて、副リンク部材３６の一端が枢動連結されている。副リンク部材３６は、他端を主リンク部材３５の中間部に枢軸３７によって枢動連結されている。主リンク部材３５、副リンク部材３６によるリンク機構により、図２に示すように、スライダ３２がクリップ担持部材３０の後側（クリップ側の反対側）に移動しているほど、縦方向に隣接するクリップ担持部材３０同士のピッチ（結果として、担持されているクリップ同士のピッチ）が小さくなり、図３に示すように、スライダ３２がクリップ担持部材３０の前側（クリップ側）に移動しているほど、当該ピッチが大きくなる。スライダ３２の位置決めは、ピッチ設定レール９０により行われる。図２および図３に示すように、当該ピッチが大きいほど、基準レール７０とピッチ設定レール９０との離間距離が小さくなる。なお、リンク機構は当業界において周知であるので、より詳細な説明は省略する。
【００１６】
クリップ２０は、フィルム２００を係脱可能に把持する。図４および図５に例示する実施形態において、クリップ２０は、略コの字型の縦断面形状を有するクリップ本体２１と、クリップ本体２１に装着された略矩形平板状の下側把持部材２２と、取付軸部材２３によってクリップ本体２１に回動可能に取り付けられた昇降レバー２４と、昇降レバー２４の下端に取付軸部材２５によって揺動可能に取り付けられ、略矩形平板状の押さえ部２６ａを備える上側把持部材２６と、を有する。
【００１７】
下側把持部材２２は、ネジ装着、接着、溶着等の任意の固定方法よってクリップ本体２１に固定されている。
【００１８】
上側把持部材２６は、昇降レバー２４の回動に伴って昇降移動する。具体的には、上側把持部材２６は、昇降レバー２４が垂直方向へ起立するに伴ってフィルムの幅方向外方に向かって斜めに持ち上げられる。このとき、クリップは開いており、フィルムを把持しない（図４）。一方、昇降レバー２４が取付軸部材２３を中心として斜め方向に回動すると、上側把持部材２６もフィルム幅方向内方に向かって斜めに降下して、その押さえ部２６ａと下側把持部材２２とでフィルム２００の端部を挟み込んで把持する（図５）。なお、図４および図５は、いわゆるスライドイン方式でフィルムを把持するクリップを図示するが、図示例とは異なり、上側把持部材が垂直方向に降下することによりフィルムを把持する方式であってもよい。また、上側把持部材２６は、昇降レバーと別個の部材である必要はなく、昇降レバーの下端に一体的に形成されてもよい。
【００１９】
本発明においては、少なくとも上側把持部材２６（具体的には、押さえ部２６ａ）のフィルム幅方向内方の角部が、面取り部２６ｂとされている。好ましくは、図４および図５に例示するように、上側把持部材２６（具体的には、押さえ部２６ａ）および下側把持部材２２のフィルム幅方向内方の角部が、面取り部２６ｂ、２２ｂとされている。面取り部２６ｂ、２２ｂを形成することにより、クリップ開放時のフィルムのクリップへの引っかかりを防止することができる。当該効果が奏される理由は、定かではないが、例えば以下のように推測される。すなわち、斜め延伸の際には、一般に、クリップ（具体的には、上側把持部材および下側把持部材）の角部に応力が集中しやすく、フィルム幅方向内方の角部においては、フィルムの食い込みや変形等が発生し、これらに起因してクリップ開放時にフィルムのばたつきやクリップへの引っかかりが生じる。これに対し、角部を面取りすることにより、フィルムの変形が発生してもクリップのフィルムへの食い込み等が抑制される。その結果、クリップ開放時のフィルムのバタつきやクリップへの引っかかりが防止されると考えられる。
【００２０】
図６（ａ）〜（ｆ）はそれぞれ、本発明で使用され得る上側把持部材または下側把持部材の平面視形状を示す概略図である（図面の上側をフィルム幅方向内方とする）。図６（ａ）〜（ｆ）に示すように、上側把持部材または下側把持部材は、平面視においてフィルム幅方向内方の少なくとも１つの角部が面取り部２６ｂ、２２ｂとされた略矩形形状を有する。具体的には、図６（ａ）、（ｄ）および（ｆ）に図示される実施形態においては、幅方向内方の一方の角部のみに面取り部が形成されているのに対し、図６（ｂ）および図６（ｅ）に図示される実施形態においては、幅方向内方の両方の角部に面取り部が形成されている。また、幅方向内方の角部に加えて幅方向外方の一方または両方の角部にも面取り部が形成されてもよい。例えば、図６（ｃ）に図示される実施形態においては、４つの角部がすべて面取り部とされている。
【００２１】
面取り部２６ｂ、２２ｂは、直線状に形成されていてもよく、曲線状に形成されていてもよい。本明細書においては、複数の直線で多段的に面取りする場合も直線状に面取りされているものとする。例えば、面取り部２６ｂ、２２ｂは、図６（ａ）〜（ｃ）に図示される実施形態においては、曲線状のいわゆるＲ面取り部であり、図６（ｄ）および（ｅ）に図示される実施形態においては、直線状のいわゆるＣ面取り部であり、図６（ｆ）に図示される実施形態においては、直線状に三段階で面取りされている。なお、本発明は、上記図示例に限定されない。例えば、直線状の面取り部と曲線状の面取り部を組み合わせて設けてもよい。また、１つの把持部材に面取り寸法が異なる２つ以上の面取り部を設けてもよい。
【００２２】
１つの実施形態においては、左右のクリップのいずれか一方のクリップにおいて、上側把持部材（具体的には、押さえ部）および下側把持部材のフィルム幅方向内方かつ走行方向下流側の角部のみに面取り部が形成され、他方のクリップにおいて、上側把持部材（具体的には、押さえ部）および下側把持部材のフィルム幅方向内方かつ走行方向上流側の角部のみに面取り部が形成される。このように、左右非対称に面取り部を設けることにより、クリップ開放時のフィルムのバタつきやクリップへの引っかかりを好適に防止し得るとともに、クリップ（具体的には、上側把持部材および下側把持部材）によるフィルムの変形防止効果を好適に発揮して、ネックインや延伸に起因するフィルムの破断を抑制し得る。なお、クリップによるフィルムの変形防止効果については、後述する。
【００２３】
面取り部２６ｂ、２２ｂは、面取り寸法（角部先端から切り落とされた辺の長さ）ｘおよびｙがいずれも０ｍｍを超え２０ｍｍ以下となるように形成される。面取り寸法ｘおよびｙは、互いに等しくてもよく、異なっていてもよい。好ましくは、互いに等しく設定される。面取り寸法が大きくなると、クリップによるフィルムの変形防止効果が損なわれてネックイン量が増大する傾向や延伸時にフィルムが破断しやすくなる傾向がある。よって、本発明の効果が得られる範囲において、面取り寸法は小さいことが好ましい。例えば、面取り寸法ｘおよびｙはそれぞれ、好ましくは１ｍｍ以上１５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以上１０ｍｍ以下、さらに好ましくは５ｍｍ程度であり得る。
【００２４】
面取り部は、代表的には、目的の角部に面取り加工（切削加工）を施すことによって形成されるが、角部が面取り部とされる限りにおいてその形成方法は制限されず、例えば、金型や鋳型を用いて形成されてもよい。
【００２５】
フィルムを把持した際に、上側把持部材の押さえ部２６ａと下側把持部材２２とは、平面視において外周形状が完全に重なっていてもよく、重ならない部分があってもよい。重ならない部分がある場合、本発明の効果を好適に得る観点から、押さえ部２６ａと下側把持部材２２とは、フィルム幅方向内方の端辺およびその両端の面取り部（存在する場合は角部）の外周が平面視において同じ位置になるように重なっていることが好ましい。
【００２６】
フィルムを把持する際、クリップ（具体的には、上側把持部材および下側把持部材）は、フィルムの左右の端辺から好ましくは２０ｍｍ以上、より好ましくは２５ｍｍ以上の距離の位置を把持する。図７を参照しながらより詳細に説明すると、フィルム２００の端辺からフィルム把持面２８のフィルム幅方向最内部（以下、「クリップ位置」とも称する）までの距離Ｄが好ましくは２０ｍｍ以上となるようにフィルムを把持する。このような位置をクリップで把持することにより、フィルムの破断が抑制される。また、ネックインも抑制される結果、均一に延伸された領域が広がるので、有効面積が広くなるという効果が得られ得る。フィルムの端辺からクリップ位置までの距離の上限は、例えば、６０ｍｍとすることができる。なお、本明細書において、フィルム把持面とは、上側把持部材２６（具体的には、押さえ部２６ａ）および下側把持部材２２とに挟まれるフィルム面を意味し、フィルムを把持した際の上側把持部材２６の底面と下側把持部材２２の上面との重なりによって規定される。クリップ位置は、例えば、基準レールの離間距離を調整することによって制御することができる。
【００２７】
図７に示すように、クリップの走行方向（基準レールの延びる方向）におけるフィルム把持面２８の長さを掴み長さ（Ｌ）とし、クリップの走行方向と直交する方向におけるフィルム把持面２８の長さを掴み代（Ｗ）としたとき、掴み代（Ｗ）は、好ましくは１５ｍｍ以上、より好ましくは２０ｍｍ以上、さらに好ましくは２５ｍｍ以上である。掴み代（Ｗ）は、例えば、６０ｍｍ以下とすることができる。一方、掴み長さ（Ｌ）は、例えば２０ｍｍ以上、好ましくは３０ｍｍ以上、より好ましくは３５ｍｍ以上、さらに好ましくは４０ｍｍ以上である。掴み長さ（Ｌ）は、例えば、８０ｍｍ以下とすることができる。掴み代または掴み長さをこのような範囲とすることにより、フィルム把持面が広面となるので、クリップ周縁への応力集中が緩和されてフィルムの破断が抑制される。また、クリップ（具体的には、上側把持部材および下側把持部材）がフィルムの変形を阻止する壁のように作用して、ネックインを抑制することができる。
【００２８】
また、下記式で表される把持比率が、５０％以上であることが好ましい。把持比率は、より好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上、さらにより好ましくは９０％以上である。把持比率がこのような範囲内であれば、フィルムの破断およびネックインを抑制することができる。さらには、クリップ開放時にフィルムがクリップに引っかかって変形または破断することを防止し得る。
把持比率（％）＝  掴み代／フィルム端辺からクリップ位置までの距離×１００
【００２９】
Ｂ．位相差フィルムの製造方法
本発明の別の局面によれば、延伸対象のフィルムの左右端部を、それぞれ、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップによって把持すること（把持工程）、該フィルムを予熱すること（予熱工程）、該左右のクリップの少なくとも一方のクリップピッチを変化させて、該フィルムを斜め延伸すること（斜め延伸工程）、および該フィルムを把持するクリップを開放すること（開放工程）、を含む、位相差フィルムの製造方法が提供される。該位相差フィルムの製造方法においては、フィルムの端部を挟み込んで把持する上側把持部材と下側把持部材とを有するクリップを使用し、少なくとも該上側把持部材のフィルム幅方向内方の角部が、面取り寸法が０ｍｍを超え２０ｍｍ以下である面取り部とされている。好ましくは、該上側把持部材と該下側把持部材のフィルム幅方向内方の角部が、該面取り部とされている。また、面取り寸法は、好ましくは１ｍｍ以上１５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以上１０ｍｍ以下、さらに好ましくは５ｍｍ程度であり得る。該位相差フィルムの製造方法によれば、クリップ開放時におけるフィルムのクリップへの引っかかりが抑制されるので、斜め方向（例えば、縦方向に対して４５°の方向）に遅相軸を有する位相差フィルムを効率よく作製することができる。
【００３０】
上記位相差フィルムの製造方法は、上記Ａ項に記載の延伸装置を用いることにより、好適に行われる。以下、上記Ａ項に記載の延伸装置を用いた実施形態を具体例として、各工程について詳細に説明する。なお、本明細書において、「縦方向のクリップピッチ」（単にクリップピッチ）と称される場合がある）とは、縦方向に隣接するクリップの走行方向における中央間距離（より具体的には、フィルム把持面の走行方向における中央間距離）を意味し、図７のＰで表される距離である。
【００３１】
［Ｂ−１．把持工程］
延伸対象となるフィルムは、まず、把持ゾーンＡ（延伸装置１００のフィルム取り込みの入り口）において、左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒのクリップ２０によって、その両端部を互いに等しい一定のクリップピッチ、あるいは、互いに異なるクリップピッチで把持される。把持工程における左右のクリップのクリップピッチは、所望の位相差、軸角度等に応じて適切に設定され得る。該クリップピッチは、例えば５０ｍｍ〜１８０ｍｍであり得る。なお、本明細書において、フィルムの端部とは、フィルム端辺からフィルム全幅の１割の領域を意味する。
【００３２】
把持工程におけるクリップ位置は、長尺状のフィルムの左右の端辺（幅方向の端辺）から好ましくは２０ｍｍ以上、より好ましくは２５ｍｍ以上の距離の位置である。フィルムの端辺からクリップ位置までの距離は、例えば、６０ｍｍ以下とすることができる。このような位置をクリップで把持することにより、フィルムの破断が抑制される。また、ネックインが抑制される結果、均一に延伸された領域が広がるので、有効面積が広くなるという効果が得られ得る。
【００３３】
また、フィルム把持面が広面であることが好ましい。フィルム把持面を広面とすることにより、クリップへの応力集中が緩和されてフィルムの破断が抑制される。また、クリップがフィルムの変形を阻止する壁のように作用して、ネックインを抑制することができる。具体的には、上記Ａ項に記載したとおり、クリップによる掴み代（Ｗ）は、好ましくは１５ｍｍ以上、より好ましくは２０ｍｍ以上、さらに好ましくは２５ｍｍ以上であり、例えば６０ｍｍ以下とすることができる。また、掴み長さ（Ｌ）は、例えば２０ｍｍ以上、好ましくは３０ｍｍ以上、より好ましくは３５ｍｍ以上、さらに好ましくは４０ｍｍ以上であり、例えば、８０ｍｍ以下とすることができる。
【００３４】
フィルムは、クリップに把持された状態で、横延伸も縦延伸も行われることなく、左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒの移動（実質的には、基準レール７０に案内された各クリップ担持部材の移動）により、予熱ゾーンＢに送られる。
【００３５】
［Ｂ−２．予熱工程］
予熱ゾーンＢにおいては、左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒは、上記のとおり延伸対象となるフィルムの初期幅に対応する離間距離で互いに略平行となるよう構成されているので、基本的には横延伸も縦延伸も行わず、フィルムが加熱される。ただし、予熱によりフィルムのたわみが起こり、オーブン内のノズルに接触するなどの不具合を回避するために、わずかに左右クリップ間の距離（幅方向の距離）を広げてもよい。
【００３６】
予熱においては、フィルムを温度Ｔ１（℃）まで加熱する。温度Ｔ１は、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）以上であることが好ましく、より好ましくはＴｇ＋２℃以上、さらに好ましくはＴｇ＋５℃以上である。一方、加熱温度Ｔ１は、好ましくはＴｇ＋４０℃以下、より好ましくはＴｇ＋３０℃以下である。用いるフィルムにより異なるが、温度Ｔ１は、例えば７０℃〜１９０℃であり、好ましくは８０℃〜１８０℃である。
【００３７】
上記温度Ｔ１までの昇温時間および温度Ｔ１での保持時間は、フィルムの構成材料や製造条件（例えば、フィルムの搬送速度）に応じて適切に設定され得る。これらの昇温時間および保持時間は、クリップ２０の移動速度、予熱ゾーンの長さ、予熱ゾーンの温度等を調整することにより制御され得る。
【００３８】
［斜め延伸工程］
延伸ゾーンＣにおいては、左右のクリップ２０の少なくとも一方の縦方向のクリップピッチを変化させて、フィルムを斜め延伸する。より具体的には、延伸ゾーンＣを通過走行する間に、左右のクリップ２０の少なくとも一方の縦方向のクリップピッチを変化させることにより、一方のクリップを先行走行させるとともに他方のクリップを後行走行させて、フィルムを斜め延伸する。代表的には、延伸ゾーンＣの終端部、すなわち、斜め延伸終了時における左右のクリップのクリップピッチの変化率（斜め延伸終了時のクリップピッチ／斜め延伸前のクリップピッチ）は互いに略等しい。
【００３９】
１つの実施形態においては、図８に示すように、上側把持部材および下側把持部材のフィルム幅方向内方かつ走行方向下流側の角部のみに面取り部を形成したクリップ（図示例では左側クリップ）を先行走行させ、上側把持部材および下側把持部材のフィルム幅方向内方かつ走行方向上流側の角部のみに面取り部を形成したクリップ（図示例では右側クリップ）を後行走行させる。他の角部よりも応力の集中度が高いこれらの角部に面取り部を形成することにより、本発明の効果が好適に得られるだけでなく、他の角部が維持される結果、フィルムの変形防止効果も維持されて、ネックインや延伸に起因するフィルムの破断が好適に抑制され得る。
【００４０】
斜め延伸は、横延伸を含んでもよく、含まなくてもよい。例えば、図示例のように、左右のクリップ間の距離（幅方向の距離）を拡大させながら行われてもよく、あるいは、図示例とは異なり、左右のクリップ間の距離を維持したまま行われてもよい。好ましくは、斜め延伸は、横延伸を含む。
【００４１】
斜め延伸が横延伸を含む場合、横方向（ＴＤ）の延伸倍率（フィルムの初期幅Ｗinitialに対する斜め延伸後のフィルムの幅Ｗfinalの比（Ｗfinal／Ｗinitial）は、好ましくは１．０５〜６．００であり、より好ましくは１．１０〜５．００である。
【００４２】
１つの実施形態において、斜め延伸は、上記左右のクリップのうちの一方のクリップのクリップピッチが増大または減少し始める位置と他方のクリップのクリップピッチが増大または減少し始める位置とを縦方向における異なる位置とした状態で、それぞれのクリップのクリップピッチを所定のピッチまで増大または減少することによって行われ得る。当該実施形態の斜め延伸については、例えば、特許文献１、特開２０１４−２３８５２４号公報等の記載を参照することができる。
【００４３】
別の実施形態において、斜め延伸は、上記左右のクリップのうちの一方のクリップのクリップピッチを固定したまま、他方のクリップのクリップピッチを所定のピッチまで増大または減少させた後、当初のクリップピッチまで戻すことによって行われ得る。当該実施形態の斜め延伸については、例えば、特開２０１３−５４３３８号公報、特開２０１４−１９４４８２号公報等の記載を参照することができる。
【００４４】
さらに別の実施形態において、斜め延伸は、（ｉ）上記左右のクリップのうちの一方のクリップのクリップピッチを増大させつつ、他方のクリップのクリップピッチを減少させること、および、（ｉｉ）該減少したクリップピッチと該拡大したクリップピッチとが所定の等しいピッチとなるように、それぞれのクリップのクリップピッチを変化させることによって行われ得る。当該実施形態の斜め延伸については、例えば、特開２０１４−１９４４８４号公報等の記載を参照することができる。当該実施形態の斜め延伸は、左右のクリップ間の距離を拡大させながら、一方のクリップのクリップピッチを増大させつつ、他方のクリップのクリップピッチを減少させて、該フィルムを斜め延伸すること（第１の斜め延伸工程）、および、該左右のクリップ間の距離を拡大させながら、左右のクリップのクリップピッチが等しくなるように該一方のクリップのクリップピッチを維持または減少させ、かつ、該他方のクリップのクリップピッチを増大させて、該フィルムを斜め延伸すること（第２の斜め延伸工程）を含み得る。
【００４５】
上記第１の斜め延伸工程においては、フィルムの一方の側縁部を長手方向に伸長させつつ、他方の側縁部を長手方向に収縮させながら斜め延伸を行うことにより、所望の方向（例えば、長手方向に対して４５°の方向）に高い一軸性および面内配向性で遅相軸を発現させることができる。また、第２の斜め延伸工程においては、左右のクリップピッチの差を縮小しながら斜め延伸を行うことにより、余分な応力を緩和しつつ、斜め方向に十分に延伸することができる。さらに、左右のクリップの移動速度が等しくなった状態でフィルムを開放工程に供することができるので、左右のクリップの開放時にフィルムの搬送速度等のバラつきが生じ難く、その後のフィルムの巻き取りが好適に行われ得る。
【００４６】
以下、当該実施形態の斜め延伸の一例を、図９および図１０を参照しながら具体的に説明する。まず、予熱ゾーンＢにおいては、左右のクリップピッチはともにＰ１とされている。Ｐ１は、代表的にはフィルムを把持した際のクリップピッチである。次に、フィルムが第１の斜め延伸ゾーンＣ１に入ると同時に、一方の（図示例では右側）クリップのクリップピッチの増大を開始し、かつ、他方の（図示例では左側）クリップのクリップピッチの減少を開始する。第１の斜め延伸ゾーンＣ１においては、右側クリップのクリップピッチをＰ２まで増大させ、左側クリップのクリップピッチをＰ３まで減少させる。したがって、第１の斜め延伸ゾーンＣ１の終端部（第２の斜め延伸ゾーンＣ２の開始部）において、左側クリップはクリップピッチＰ３で移動し、右側クリップはクリップピッチＰ２で移動することとされている。なお、クリップピッチの比はクリップの移動速度の比に概ね対応し得る。よって、左右のクリップのクリップピッチの比は、フィルムの右側側縁部と左側側縁部の縦方向（ＭＤ方向）の延伸倍率の比に概ね対応し得る。
【００４７】
図９および図１０では、右側クリップのクリップピッチが増大し始める位置および左側クリップのクリップピッチが減少し始める位置をともに第１の斜め延伸ゾーンＣ１の開始部としているが、図示例とは異なり、右側クリップのクリップピッチが増大し始めた後に左側クリップのクリップピッチが減少し始めてもよく、左側クリップのクリップピッチが減少し始めた後に右側クリップのクリップピッチが増大し始めてもよい（図示せず）。１つの好ましい実施形態においては、一方の側のクリップのクリップピッチが増大し始めた後に他方の側のクリップのクリップピッチが減少し始める。このような実施形態によれば、既にフィルムが幅方向に一定程度（好ましくは１．２倍〜２．０倍程度）延伸されていることから該他方の側のクリップピッチを大きく減少させてもシワが発生しにくい。よって、より鋭角な斜め延伸が可能となり、一軸性および面内配向性の高い位相差フィルムが好適に得られ得る。
【００４８】
同様に、図９および図１０では、第１の斜め延伸ゾーンＣ１の終端部（第２の斜め延伸ゾーンＣ２の開始部）まで右側クリップのクリップピッチの増大および左側クリップのクリップピッチの減少が続いているが、図示例とは異なり、クリップピッチの増大または減少のいずれか一方が第１の斜め延伸ゾーンＣ１の終端部よりも前に終了し、第１の斜め延伸ゾーンＣ１の終端部までクリップピッチがそのまま維持されてもよい。
【００４９】
上記増大するクリップピッチの変化率（Ｐ２／Ｐ１）は、好ましくは１．０５〜１．７５、より好ましくは１．１０〜１．７０、さらに好ましくは１．１５〜１．６５である。また、減少するクリップピッチの変化率（Ｐ３／Ｐ１）は、例えば０．５０以上１未満、好ましくは０．５０〜０．９５、より好ましくは０．５５〜０．９３、さらに好ましくは０．５５〜０．９０である。クリップピッチの変化率がこのような範囲内であれば、フィルムの長手方向に対して概ね４５度の方向に高い一軸性および面内配向性で遅相軸を発現させることができる。
【００５０】
クリップピッチは、上記のとおり、延伸装置のピッチ設定レールと基準レールとの離間距離を調整してスライダを位置決めすることにより、調整され得る。
【００５１】
第１の斜め延伸工程におけるフィルムの幅方向の延伸倍率（Ｗ２／Ｗ１）は、好ましくは１．０５倍〜３．０倍、より好ましくは１．１倍〜２．５倍、さらに好ましくは１．１５倍〜２．０倍である。当該延伸倍率が１．０５倍未満であると、収縮させた側の側縁部にトタン状のシワが生じる場合がある。また、当該延伸倍率が３．０倍を超えると、得られる位相差フィルムの二軸性が高くなってしまい、円偏光板等に適用した場合に視野角特性が低下する場合がある。
【００５２】
１つの実施形態において、第１の斜め延伸は、一方のクリップのクリップピッチの変化率と他方のクリップのクリップピッチの変化率との積が、好ましくは０．７〜１．５、より好ましくは０．８〜１．４５、さらに好ましくは０．８５〜１．４０となるように行われる。変化率の積がこのような範囲内であれば、一軸性および面内配向性の高い位相差フィルムが得られ得る。
【００５３】
続いて、フィルムが第２の斜め延伸ゾーンＣ２に入ると同時に、左側クリップのクリップピッチの増大を開始する。第２の斜め延伸ゾーンＣ２においては、左側クリップのクリップピッチをＰ２まで増大させる。一方、右側クリップのクリップピッチは、第２の斜め延伸ゾーンＣ２においてＰ２のまま維持される。したがって、第２の斜め延伸ゾーンＣ２の終端部（開放ゾーンＤの開始部）において、左側クリップおよび右側クリップはともに、クリップピッチＰ２で移動することとされている。
【００５４】
上記増大するクリップピッチの変化率（Ｐ２／Ｐ３）は、本発明の効果を損なわない限りにおいて制限はない。該変化率（Ｐ２／Ｐ３）は、例えば１．１〜４．０、好ましくは１．２〜３．０である。
【００５５】
１つの実施形態において、第１の斜め延伸および第２の斜め延伸は、以下の式（１）から求められる斜め延伸倍率Ｓが、例えば１．５以上、好ましくは２．０以上、さらに好ましくは２．０〜４．０、さらに好ましくは２．５〜３．５となるように行われる。当該斜め延伸倍率が１．５未満であると、二軸性が高くなる場合や面内配向性が低くなる場合がある。
【００５６】
【数１】
2019133063.tif 000003
（式中、
Ｗ１は、第１の斜め延伸前のフィルム幅、
Ｗ３は、第２の斜め延伸後のフィルム幅、
ｖ３’は、第１の斜め延伸工程でクリップピッチを増大させる方のクリップに関して、該クリップのクリップピッチが第２の斜め延伸工程で所定のクリップピッチに変化した際のクリップ移動速度、
t３は、第１の斜め延伸工程でクリップピッチを減少させる方のクリップが、予熱ゾーンに入ってから、第２の斜め延伸工程が終了するまでの時間、
t３’は、第１の斜め延伸工程でクリップピッチを増大させる方のクリップが、予熱ゾーンに入ってから、第２の斜め延伸工程が終了するまでの時間
を表す。）
【００５７】
上記ｖ３’に関して、所定のクリップピッチとは、第１の斜め延伸工程において増大が完了したクリップピッチが第２の斜め延伸工程で維持された場合のクリップピッチ（図９および図１０を用いた説明におけるＰ２に対応する）あるいは減少した後のクリップピッチを意味する。また、第１の斜め延伸工程でクリップピッチを増大させる方のクリップに関して、該クリップのクリップピッチが第１の斜め延伸工程で所定のクリップピッチ（図９および図１０を用いた説明におけるＰ２に対応する）に変化された際の該クリップの移動速度をｖ２’とすると、
ｖ２’＝ｖ３’の場合は、上記ｔ３は下記式（２）、上記ｔ’３は下記式（３）で表され、
ｖ２’＞ｖ３’の場合は、上記ｔ３は下記式（４）、上記ｔ’３は下記式（５）で表される。
【００５８】
以下、式（２）〜（５）について説明する。式中の各記号の説明おいては、図１１〜１３を参考とすることができる。なお、式（１）〜（５）中のアスタリスクマーク（＊）は乗算記号である。また、フィルム幅の単位はｍ、速度の単位はｍ／ｓｅｃ、距離の単位はｍ、時間の単位はｓｅｃである。
【００５９】
【数２】
2019133063.tif 000004
（式中、
ａ１＝（ｖ２−ｖ３）／（Ｌ２−Ｌ３）、
ｂ１＝ｖ３−ａ１＊Ｌ３、
ａ＝（ｖ１−ｖ２）／（Ｌ１−Ｌ２）、
ｂ＝ｖ２−ａ＊Ｌ２であり、
ｖ１は、第１の斜め延伸工程でクリップピッチを減少させる方のクリップが予熱ゾーンを通過する際のクリップ移動速度、
ｖ２は、第１の斜め延伸工程でクリップピッチを減少させる方のクリップに関して、該クリップのクリップピッチが第１の斜め延伸工程で所定のクリップピッチ（図９および図１０を用いた説明におけるＰ３に対応する）に減少した際のクリップ移動速度、
ｖ３は、第１の斜め延伸工程でクリップピッチを減少させる方のクリップに関して、該クリップのクリップピッチが第２の斜め延伸工程で所定のクリップピッチ（図９および図１０を用いた説明におけるＰ２に対応する）に増大した際のクリップ移動速度であり、
Ｌ１は、予熱ゾーン入口から、第１の斜め延伸工程でクリップピッチを減少させる方のクリップがクリップピッチを減少し始めるまでの距離（１つの実施形態においては、予熱ゾーン入口から予熱ゾーン出口までの距離）、
Ｌ２は、予熱ゾーン入口から、第１の斜め延伸工程でクリップピッチを減少させる方のクリップがクリップピッチを増大し始める箇所までの距離（１つの実施形態においては、予熱ゾーン入口から第１の斜め延伸ゾーン出口までの距離）、
Ｌ３は、予熱ゾーン入口から、第１の斜め延伸工程でクリップピッチを減少させる方のクリップがクリップピッチを増大し終わる箇所までの距離（１つの実施形態においては、予熱ゾーン入口から第２の斜め延伸ゾーン出口までの距離）
である。）
【００６０】
【数３】
2019133063.tif 000005
（式中、
ａ’＝（ｖ１’−ｖ２’）／（Ｌ１’−Ｌ２’）、
ｂ’＝ｖ３’−ａ’＊Ｌ２’であり、
ｖ１’は、第１の斜め延伸工程でクリップピッチを増大させる方のクリップが予熱ゾーンを通過する際のクリップ移動速度、
ｖ２’は、第１の斜め延伸工程でクリップピッチを増大させる方のクリップに関して、該クリップのクリップピッチが第１の斜め延伸工程で所定のクリップピッチ（図９および図１０を用いた説明におけるＰ２に対応する）に増大した際のクリップ移動速度、
ｖ３’は、第１の斜め延伸工程でクリップピッチを増大させる方のクリップに関して、該クリップが第２の斜め延伸ゾーンを通過する際のクリップ移動速度であり、
Ｌ１’は、予熱ゾーン入口から、第１の斜め延伸工程でクリップピッチを増大させる方のクリップがクリップピッチを増大し始めるまでの距離（１つの実施形態においては、予熱ゾーン入口から予熱ゾーン出口までの距離）、
Ｌ２’は、予熱ゾーン入口から、第１の斜め延伸工程でクリップピッチを増大させる方のクリップがクリップピッチを増大し終わる箇所までの距離（１つの実施形態においては、予熱ゾーン入口から第１の斜め延伸ゾーン出口までの距離）、
Ｌ３’は、予熱ゾーン入口から、第２の斜め延伸ゾーン出口までの距離
である。）
【００６１】
【数４】
2019133063.tif 000006
（式中、ａ１、ｂ１、ａ、ｂ、ｖ１、ｖ２、ｖ３、Ｌ１、Ｌ２およびＬ３は、式（２）に関して定義したとおりである。）
【００６２】
【数５】
2019133063.tif 000007
（式中、
ａ’＝（ｖ１’−ｖ２’）／（Ｌ１’−Ｌ２’）、
ｂ’＝ｖ２’−ａ’＊Ｌ２’、
ａ’’＝（ｖ２’−ｖ３’）／（Ｌ２’−Ｌ３’）、
ｂ’’＝ｖ３’−ａ’’＊Ｌ３’であり、
ｖ１’は、第１の斜め延伸工程でクリップピッチを増大させる方のクリップが予熱ゾーンを通過する際のクリップ移動速度、
ｖ２’は、第１の斜め延伸工程でクリップピッチを増大させる方のクリップに関して、該クリップのクリップピッチが第１の斜め延伸工程で所定のクリップピッチ（図９および図１０を用いた説明におけるＰ２に対応する）に増大した際のクリップ移動速度、
ｖ３’は、第１の斜め延伸工程でクリップピッチを増大させる方のクリップに関して、該クリップのクリップピッチが第２の斜め延伸工程で所定のクリップピッチに減少した際のクリップ移動速度であり、
Ｌ１’は、予熱ゾーン入口から、第１の斜め延伸工程でクリップピッチを増大させる方のクリップがクリップピッチを増大し始める箇所までの距離（１つの実施形態においては、予熱ゾーン入口から予熱ゾーン出口までの距離）、
Ｌ２’は、予熱ゾーン入口から、第１の斜め延伸工程でクリップピッチを増大させる方のクリップがクリップピッチを増大し終わる箇所までの距離（１つの実施形態においては、予熱ゾーン入口から第１の斜め延伸ゾーン出口までの距離）、
Ｌ３’は、予熱ゾーン入口から、第１の斜め延伸工程でクリップピッチを増大させる方のクリップが第２の斜め延伸工程でクリップピッチを所定のクリップピッチに減少し終わる箇所までの距離（１つの実施形態においては、予熱ゾーン入口から第２の斜め延伸ゾーン出口までの距離）である。）
【００６３】
斜め延伸は、代表的には、温度Ｔ２で行われ得る。温度Ｔ２は、樹脂フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇ＋３０℃であることが好ましく、さらに好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋２０℃、特に好ましくはＴｇ程度である。用いる樹脂フィルムにより異なるが、温度Ｔ２は、例えば７０℃〜１８０℃であり、好ましくは８０℃〜１７０℃である。上記温度Ｔ１と温度Ｔ２との差（Ｔ１−Ｔ２）は、好ましくは±２℃以上であり、より好ましくは±５℃以上である。１つの実施形態においては、Ｔ１＞Ｔ２であり、したがって、予熱ゾーンで温度Ｔ１まで加熱されたフィルムは温度Ｔ２まで冷却され得る。
【００６４】
上記縦収縮処理および横延伸処理は、斜め延伸後に行われる。斜め延伸後のこれらの処理については、特開２０１４−１９４４８３号公報の００２９〜００３２段落を参照することができる。
【００６５】
［開放工程］
最後に、フィルムを把持するクリップを開放して、位相差フィルムが得られる。通常、フィルムをＴｇ以下まで冷却した後にクリップを開放する。必要に応じて、フィルムを熱処理して延伸状態を固定し、冷却した後にクリップを開放する。
【００６６】
熱処理は、代表的には、温度Ｔ３で行われ得る。温度Ｔ３は、延伸されるフィルムによって異なり、Ｔ２≧Ｔ３の場合も、Ｔ２＜Ｔ３の場合もあり得る。一般的に、フィルムが非晶性材料である場合はＴ２≧Ｔ３であり、結晶性材料である場合はＴ２＜Ｔ３にすることで結晶化処理を行う場合もある。Ｔ２≧Ｔ３の場合、温度Ｔ２とＴ３の差（Ｔ２−Ｔ３）は好ましくは０℃〜５０℃である。熱処理時間は、代表的には１０秒〜１０分である。
【００６７】
クリップを開放後、フィルムは、両端のクリップ把持部分がカットされ、ロール状に巻き取られ得る。
【００６８】
Ｃ．延伸対象のフィルムおよび延伸により得られる位相差フィルム
本発明の製造方法に好適に用いられるフィルムとしては、位相差フィルムとして用いられ得る任意の適切な長尺状のフィルムが挙げられる。延伸対象のフィルムの幅は、例えば３００ｍｍ以上、好ましくは５００ｍｍ以上、より好ましくは５００ｍｍ〜２０００ｍｍである。
【００６９】
上記フィルムを構成する材料としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、シクロオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、セルロースエステル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステルカーボネート系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂等が挙げられる。好ましくは、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、セルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステルカーボネート系樹脂である。これらの樹脂であれば、いわゆる逆分散の波長依存性を示す位相差フィルムが得られ得るからである。これらの樹脂は、単独で用いてもよく、所望の特性に応じて組み合わせて用いてもよい。
【００７０】
上記ポリカーボネート系樹脂としては、任意の適切なポリカーボネート系樹脂が用いられる。例えば、ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂が好ましい。ジヒドロキシ化合物の具体例としては、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等が挙げられる。ポリカーボネート樹脂は、上記ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の他に、イソソルビド、イソマンニド、イソイデット、スピログリコール、ジオキサングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ビスフェノール類などのジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。
【００７１】
上記のようなポリカーボネート樹脂の詳細は、例えば特開２０１２−６７３００号公報および特許第３３２５５６０号に記載されている。当該特許文献の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００７２】
ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、１１０℃以上２５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１２０℃以上２３０℃以下である。ガラス転移温度が過度に低いと耐熱性が悪くなる傾向にあり、フィルム成形後に寸法変化を起こす可能性がある。ガラス転移温度が過度に高いと、フィルム成形時の成形安定性が悪くなる場合があり、また、フィルムの透明性を損なう場合がある。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じて求められる。
【００７３】
上記ポリビニルアセタール樹脂としては、任意の適切なポリビニルアセタール樹脂を用いることができる。代表的には、ポリビニルアセタール樹脂は、少なくとも２種類のアルデヒド化合物及び／又はケトン化合物と、ポリビニルアルコール系樹脂とを縮合反応させて得ることができる。ポリビニルアセタール樹脂の具体例および詳細な製造方法は、例えば、特開２００７−１６１９９４号公報に記載されている。当該記載は、本明細書に参考として援用される。
【００７４】
上記延伸対象のフィルムを延伸して得られる位相差フィルムは、好ましくは、屈折率特性がｎｘ＞ｎｙの関係を示す。さらに、位相差フィルムは、好ましくはλ／４板として機能し得る。位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１００ｎｍ〜１８０ｎｍ、より好ましくは１３５ｎｍ〜１５５ｎｍである。なお、本明細書において、ｎｘは面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、ｎｙは面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率である。また、Ｒｅ（λ）は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。したがって、Ｒｅ（５５０）は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
【００７５】
位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は、斜め延伸条件を適切に設定することにより所望の範囲とすることができる。例えば、斜め延伸によって１００ｎｍ〜１８０ｎｍの面内位相差Ｒｅ（５５０）を有する位相差フィルムを製造する方法は、特開２０１３−５４３３８号公報、特開２０１４−１９４４８２号公報、特開２０１４−２３８５２４号公報、特開２０１４−１９４４８４号公報等に詳細に開示されている。よって、当業者は、当該開示に基づいて適切な斜め延伸条件を設定することができる。
【００７６】
位相差フィルムは、別の光学フィルムと貼り合わせられて光学積層体として用いられ得る。例えば、本発明の製造方法によって得られた位相差フィルムは、偏光板と貼り合わせられて、円偏光板として好適に用いられ得る。偏光子の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸とのなす角度は、好ましくは３０°〜６０°、より好ましくは３８°〜５２°、さらに好ましくは４３°〜４７°、特に好ましくは４５°程度である。
【００７７】
本発明の製造方法により得られた位相差フィルムは、長尺状であり、かつ、斜め方向（長尺方向に対して例えば４５°の方向）に遅相軸を有する。また、多くの場合、長尺状の偏光子は長尺方向または幅方向に吸収軸を有する。よって、本発明の製造方法により得られた位相差フィルムを用いれば、いわゆるロールトゥロールを利用することができ、きわめて優れた製造効率で円偏光板を作製することができる。なお、ロールトゥロールとは、長尺状のフィルム同士をロール搬送しながら、その長尺方向を揃えて連続的に貼り合わせる方法をいう。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、実施例における測定および評価方法は下記のとおりである。
【００７９】
（１）厚み
ダイヤルゲージ（ＰＥＡＣＯＣＫ社製、製品名「ＤＧ−２０５  ｔｙｐｅ  ｐｄｓ−２」）を用いて測定した。
（２）ガラス転移温度（Ｔｇ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じて測定した。
（３）ネックイン量
図１４に示すように、クリップ位置からネックインの谷部分までの距離（ｍｍ）を、左右の端辺においてそれぞれ５箇所ずつ測定し、その平均値をネックイン量とした。
【００８０】
＜実施例１＞
（ポリエステルカーボネート樹脂フィルムの作製）
撹拌翼および１００℃に制御された還流冷却器を具備した縦型反応器２器からなるバッチ重合装置を用いて重合を行った。ビス［９−（２−フェノキシカルボニルエチル）フルオレン−９−イル］メタン  ２９．６０質量部（０．０４６ｍｏｌ）、ＩＳＢ  ２９．２１質量部（０．２００ｍｏｌ）、ＳＰＧ  ４２．２８質量部（０．１３９ｍｏｌ）、ＤＰＣ  ６３．７７質量部（０．２９８ｍｏｌ）及び触媒として酢酸カルシウム１水和物１．１９×１０−２質量部（６．７８×１０−５ｍｏｌ）を仕込んだ。反応器内を減圧窒素置換した後、熱媒で加温を行い、内温が１００℃になった時点で撹拌を開始した。昇温開始４０分後に内温を２２０℃に到達させ、この温度を保持するように制御すると同時に減圧を開始し、２２０℃に到達してから９０分で１３．３ｋＰａにした。重合反応とともに副生するフェノール蒸気を１００℃の還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれるモノマー成分を反応器に戻し、凝縮しないフェノール蒸気は４５℃の凝縮器に導いて回収した。第１反応器に窒素を導入して一旦大気圧まで復圧させた後、第１反応器内のオリゴマー化された反応液を第２反応器に移した。次いで、第２反応器内の昇温および減圧を開始して、５０分で内温２４０℃、圧力０．２ｋＰａにした。その後、所定の攪拌動力となるまで重合を進行させた。所定動力に到達した時点で反応器に窒素を導入して復圧し、生成したポリエステルカーボネートを水中に押し出し、ストランドをカッティングしてペレットを得た。得られたポリエステルカーボネート樹脂のＴｇは、１４０℃であった。
【００８１】
得られたポリエステルカーボネート樹脂を８０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（東芝機械社製、シリンダー設定温度：２５０℃）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ、設定温度：２５０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、長尺状の樹脂フィルムを作製した。
【００８２】
（延伸）
上記のようにして得られた長尺状のポリエステルカーボネート樹脂フィルムを、図１〜図５に示すようなクリップ式フィルム延伸装置を用いて斜め延伸を行った。該延伸装置に取り付けられたクリップの上側把持部材（具体的には、その押さえ部）および下側把持部材はいずれも、フィルム幅方向内方の２つの角部に面取り寸法５ｍｍのＲ面取り部が形成された長方形平板状であり、互いに同じ平面視形状（図６（ｂ）に示されるような平面視形状）を有していた。
【００８３】
具体的な延伸方法は、以下のとおりである。まず、ポリエステルカーボネート樹脂フィルム（幅：７６５ｍｍ）を延伸装置の取り込み口（把持ゾーン）でフィルムの左右の端辺からクリップ位置までの距離（Ｄ）が３０ｍｍとなるようにクリップで把持した。このとき、図１５（ａ）に示すように、上側把持部材の底面と下側把持部材の上面とが完全に重なるようにフィルムを把持した。把持時の左右のクリップのクリップピッチは１５０ｍｍであった。また、フィルム把持面の掴み代は３０ｍｍであり、掴み長さは４５ｍｍであった。
次いで、ポリエステルカーボネート樹脂フィルム（厚み１５０μｍ、幅（Ｗ１）７６５ｍｍ）を予熱ゾーンＢで１４５℃に予熱した。予熱ゾーンＢにおいては、左右のクリップのクリップピッチ（Ｐ１）は１５０ｍｍであった。次に、フィルムが第１の斜め延伸ゾーンＣ１に入ると同時に、右側クリップのクリップピッチの増大および左側クリップのクリップピッチの減少を開始した。第１の斜め延伸ゾーンＣ１の終端部における右側クリップのクリップピッチの変化率（Ｐ２／Ｐ１）は１．４２であり、左側クリップのクリップピッチの変化率（Ｐ３／Ｐ１）は０．７２であった。第１の斜め延伸後のフィルム幅（Ｗ２）は１０９２ｍｍであった（ＴＤ延伸倍率（Ｗ２／Ｗ１）＝１．４５倍）。
次に、フィルムが第２の斜め延伸ゾーンＣ２に入ると同時に、左側クリップのクリップピッチの増大を開始し、Ｐ３からＰ２まで増大させるべく、第２の斜め延伸ゾーンＣ２における左側クリップのクリップピッチの変化率（Ｐ2／Ｐ3）を１．９７と設定した。一方、右側クリップのクリップピッチは、第２の斜め延伸ゾーンＣ２においてＰ2のまま維持した。また、上記第１の斜め延伸工程および第２の斜め延伸工程における幅方向への延伸倍率（Ｗ３／Ｗ１）は、１．９倍と設定した。
しかし、第２の斜め延伸工程の途中でフィルムが破断した。延伸機出口より、フィルムの様子を観察し、破断が生じた位置に基づいて破断した箇所のＭＤ倍率、ＴＤ倍率を特定した。破断した箇所のＭＤ倍率およびＴＤ倍率に基づいて、かつ、上記式（１）を用いて破断時の斜め延伸倍率を算出したところ、２．４３倍であった。なお、第１の斜め延伸および第２の斜め延伸はともに、１４２℃で行った。
次いで、開放ゾーンにおいて、１２５℃で６０秒間フィルムを保持して熱固定を行った。熱固定されたフィルムを、１００℃まで冷却後、左右のクリップを開放した。
【００８４】
次に、以下のようにして破断直前のネックイン量を求めた。
斜め延伸工程終了時の斜め延伸倍率が上記破断時の斜め延伸倍率よりも０．０１倍小さくなるように（すなわち、２．４２倍になるように）、第１の斜め延伸ゾーンＣ１における右側クリップのクリップピッチＰ２および第２の斜め延伸ゾーンＣ２における左側クリップのクリップピッチＰ２を調整したこと以外は上記と同様にして斜め延伸を行った（すなわち、Ｐ１、Ｐ３、および、第１または第２の斜め延伸における幅方向の延伸倍率に変更はない）。その結果、破断を生じさせることなく斜め延伸フィルムを得た。得られた斜め延伸フィルムを破断直前のフィルムとし、そのネックイン量を破断直前のネックイン量として測定した。
【００８５】
＜実施例２＞
上側把持部材および下側把持部材の面取り寸法を１０ｍｍとしたこと以外は実施例１と同様にして、フィルムが破断するまで斜め延伸を行って破断時の斜め延伸倍率を算出するとともに、該破断時の斜め延伸倍率に基づいて破断直前のフィルムを作成して破断直前のネックイン量を求めた。
【００８６】
＜実施例３＞
右側クリップの上側把持部材および下側把持部材にはフィルム幅方向内方かつ走行方向下流側の角部のみにＲ面取り部を設け、左側クリップの上側把持部材および下側把持部材にはフィルム幅方向内方かつ走行方向上流側の角部のみにＲ面取り部を設けたこと以外は実施例１と同様にして、フィルムが破断するまで斜め延伸を行って破断時の斜め延伸倍率を算出するとともに、該破断時の斜め延伸倍率に基づいて破断直前のフィルムを作成して破断直前のネックイン量を求めた。
【００８７】
＜実施例４＞
上側把持部材および下側把持部材の面取り寸法を１５ｍｍとしたこと以外は実施例１と同様にして、フィルムが破断するまで斜め延伸を行って破断時の斜め延伸倍率を算出するとともに、該破断時の斜め延伸倍率に基づいて破断直前のフィルムを作成して破断直前のネックイン量を求めた。
【００８８】
＜実施例５＞
上側把持部材および下側把持部材の面取り寸法を２０ｍｍとしたこと以外は実施例１と同様にして、フィルムが破断するまで斜め延伸を行って破断時の斜め延伸倍率を算出するとともに、該破断時の斜め延伸倍率に基づいて破断直前のフィルムを作成して破断直前のネックイン量を求めた。
【００８９】
＜比較例１＞
上側把持部材および下側把持部材にＲ面取り部を設けなかったこと（結果として、フィルム把持面は、掴み長さ４５ｍｍ、掴み代３０ｍｍの矩形である）以外は実施例１と同様にして、フィルムが破断するまで斜め延伸を行って破断時の斜め延伸倍率を算出するとともに、該破断時の斜め延伸倍率に基づいて破断直前のフィルムを作成して破断直前のネックイン量を求めた。
【００９０】
＜比較例２＞
Ｒ面取り部を有さず、異なる寸法の上側把持部材および下側把持部材を用いた（結果として、フィルム把持面は、掴み長さ２１．５ｍｍ、掴み代２ｍｍの矩形である）こと、および、図１５（ｂ）に示すように、フィルム端辺からクリップ位置までの距離（Ｄ）が１５ｍｍとなるようにフィルムをクリップで把持したこと以外は実施例１と同様にして、フィルムが破断するまで斜め延伸を行って破断時の斜め延伸倍率を算出するとともに、該破断時の斜め延伸倍率に基づいて破断直前のフィルムを作成して破断直前のネックイン量を求めた。
【００９１】
≪クリップ開放状態の評価≫
上記実施例および比較例の位相差フィルムの製造において、１００個以上のクリップがフィルムに引っかかることなく連続して開放できた場合を「良好」と評価し、フィルムがクリップに一回以上引っかかった場合を「不良」と評価した。結果をフィルム破断時の延伸倍率およびネックイン量とともに表１に示す。
【００９２】
【表１】
2019133063.tif 000008
【００９３】
＜評価＞
表１に示されるとおり、左右のクリップのフィルム幅方向内方の角部に面取り部が形成されている実施例においては、延伸フィルムがクリップに引っかかることなく、クリップを開放することができた。また、面取り寸法が小さいほど、ネックイン量の低減と高い延伸倍率の実現とが好適に両立されることが分かる。さらに、先行走行するクリップのフィルム幅方向内方かつ走行方向下流側の角部のみに面取り部を形成し、後行走行するクリップのフィルム幅方向内方かつ走行方向上流側の角部のみに面取り部を形成することにより、ネックイン量の低減と高い延伸倍率の実現とをより高度に両立できる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明の位相差フィルムの製造方法は、位相差フィルムの製造に好適に用いられ、結果として、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機エレクトロルミネッセンス表示装置（ＯＬＥＤ）等の画像表示装置の製造に寄与し得る。
【符号の説明】
【００９５】
１０Ｌ    無端ループ
１０Ｒ    無端ループ
２０      クリップ
２２      下側把持部材
２２ｂ    面取り部
２６      上側把持部材
２６ａ    押さえ部
２６ｂ    面取り部
２８      フィルム把持面
３０      クリップ担持部材
７０      基準レール
９０      ピッチ設定レール
１００      延伸装置
２００      フィルム
【図１】
2019133063.tif 000009
【図２】
2019133063.tif 000010
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019133063.tif 000015
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2019133063.tif 000020
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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