(57)【要約】【課題】機器を使用しようとする使用者が存在する場合には、機器の再起動を禁止することができる情報処理装置、画像形成装置及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、機器に対して非操作状態にあって、前記機器に対して使用者が使用しようとしている動作を検知する検知手段と、前記検知手段により機器を使用しようとしている動作が検知された場合、前記機器の再起動を禁止する禁止手段と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に対して非操作状態にあって、前記機器に対して使用者が使用しようとしている動作を検知する検知手段と、
前記検知手段により機器を使用しようとしている動作が検知された場合、前記機器の再起動を禁止する禁止手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記検知手段は、人感センサである請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検知手段は、ネットワークを介して使用者が行った実行指示を検知する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記禁止手段により機器の再起動が禁止されている状態から前記検知手段により機器を使用しようとしないことが検知された場合、前記禁止手段による禁止を解除する解除手段をさらに有する請求項１から３いずれか記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検知手段は、複数の人感センサから構成されている請求項２記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記複数の人感センサは、第１の人感センサと、前記第１の人感センサよりも距離が遠い人を検知する第２の人感センサとを有する請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記禁止手段は、前記第２の人感センサにより人を検知した場合、前記機器の再起動を禁止する請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記解除手段は、前記第１の人感センサが人を検知した後、前記第１の人感センサが人を検知しなくなった場合に、前記禁止手段による禁止を解除する請求項６又は７記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数の機器を有し、前記禁止手段は、再起動の対象である機器に対してのみ再起動を禁止する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１０】
再起動の対象である機器を使用しようとする動作が終了した場合に前記禁止手段の禁止を解除する請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
複数の機器を有し、前記解除手段は、再起動の対象である機器に対して一括して再起動の禁止を解除する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項１２】
複数回の再起動が設定されている場合、前記解除手段は、一括して再起動の禁止を解除する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項１３】
複数回の再起動が設定されている場合、前記解除手段は、先の再起動の設定禁止を解除した後、最新の再起動の設定禁止を解除する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項１４】
機器に対して非操作状態にあって、前記機器に対して使用者が使用しようとしている動作を検知する検知手段と、
前記検知手段により機器を使用しようとしている動作が検知された場合、前記機器の再起動を禁止する禁止手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項１５】
機器に対して非操作状態にあって、前記機器に対して使用者が使用しようとしている動作を検知するステップと、
機器を使用しようとしている動作が検知された場合、前記機器の再起動を禁止するステップと、
を有するコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、画像形成装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ユーザからの、前記情報処理装置を定期的に再起動させる時刻の設定を受け付ける設定手段と、前記設定手段で受け付けた時刻と、該時刻に再起動させるか否かを判定するための所定の条件とを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記時刻に前記情報処理装置を再起動させる際に、前記情報処理装置の動作状況が前記記憶手段に記憶されている前記所定の条件に合致する場合に再起動を実行することを決定する判定手段と、前記判定手段の決定にしたがって再起動を実行する再起動実行手段と、を備えることを特徴とする、情報処理装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１０６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、機器の設定を遠隔操作して変更する場合がある。この場合、機器の設定変更を有効にするためには機器を再起動する必要がある。ところが、再起動を実行してしまうと、機器を使用しようとする使用者が存在する場合でも、機器の使用が制限されてしまう。
【０００５】
本発明は、機器を使用しようとする使用者が存在する場合には、機器の再起動を禁止することができる情報処理装置、画像形成装置及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、機器に対して非操作状態にあって、前記機器に対して使用者が使用しようとしている動作を検知する検知手段と、前記検知手段により機器を使用しようとしている動作が検知された場合、前記機器の再起動を禁止する禁止手段と、を有する情報処理装置である。
なお、ここで、非操作状態とは、使用者が情報処理装置に接触していない状態をいう。また、動作とは、使用者が事を行おうとして身体を動かすことをいう。例えば情報処理装置の近くに人がいたり、ネットワークを介して情報処理装置を操作したりすることが含まれる。
【０００７】
請求項２に係る本発明は、前記検知手段は、人感センサである請求項１記載の情報処理装置である。
なお、人感センサとは、人間の所在を検知するためのセンサである。赤外線、超音波、可視光等が用いられる。
【０００８】
請求項３に係る本発明は、前記検知手段は、ネットワークを介して使用者が行った実行指示を検知する請求項１記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項４に係る本発明は、前記禁止手段により機器の再起動が禁止されている状態から前記検知手段により機器を使用しようとしないことが検知された場合、前記禁止手段による禁止を解除する解除手段をさらに有する請求項１から３いずれか記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項５に係る本発明は、前記検知手段は、複数の人感センサから構成されている請求項２記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項６に係る本発明は、前記複数の人感センサは、第１の人感センサと、前記第１の人感センサよりも距離が遠い人を検知する第２の人感センサとを有する請求項５記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項７に係る本発明は、前記禁止手段は、前記第２の人感センサにより人を検知した場合、前記機器の再起動を禁止する請求項６記載の情報処理装置ある。
【００１３】
請求項８に係る本発明は、前記解除手段は、前記第１の人感センサが人を検知した後、前記第１の人感センサが人を検知しなくなった場合に、前記禁止手段による禁止を解除する請求項６又は７記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項９に係る本発明は、前記出力手段は、複数の機器を有し、前記禁止手段は、再起動の対象である機器に対してのみ再起動を禁止する請求項１記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項１０に係る本発明は、再起動の対象である機器を使用しようとする動作が終了した場合に前記禁止手段の禁止を解除する請求項９記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項１１に係る本発明は、複数の機器を有し、前記解除手段は、再起動の対象である機器に対して一括して再起動の禁止を解除する請求項４記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項１２に係る本発明は、複数回の再起動の禁止が設定されている場合、前記解除手段は、一括して再起動の禁止を解除する請求項４記載の情報処理装置である。
【００１８】
請求項１３に係る本発明は、複数回の再起動が設定されている場合、前記解除手段は、先の再起動の設定禁止を解除した後、最新の再起動の設定禁止を解除する請求項４記載の情報処理装置である。
【００１９】
請求項１４に係る本発明は、機器に対して非操作状態にあって、前記機器に対して使用者が使用しようとしている動作を検知する検知手段と、前記検知手段により機器を使用しようとしている動作が検知された場合、前記機器の再起動を禁止する禁止手段と、を有する画像形成装置である。
【００２０】
請求項１５に係る本発明は、機器に対して非操作状態にあって、前記機器に対して使用者が使用しようとしている動作を検知するステップと、機器を使用しようとしている動作が検知された場合、前記機器の再起動を禁止するステップとを有するコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１、１４又は１５に係る本発明によれば、機器を使用しようとする使用者が存在する場合には、機器の再起動を禁止することができる。
【００２２】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、情報処理装置の近くに人がいる場合に機器の再起動を禁止することができる。
【００２３】
請求項３に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、ネットワークを介して使用者から機器の実行指示があった場合に機器の再起動を禁止することができる。
【００２４】
請求項４に係る本発明によれば、請求項１から３いずれかに係る本発明の効果に加えて、機器を使用しないことが検知された場合には再起動の禁止を解除することができる。
【００２５】
請求項５に係る本発明によれば、請求項２に係る本発明の効果に加えて、検知手段が１つの場合と比べて、機器の再起動を禁止する制御を細かく行うことができる。
【００２６】
請求項６に係る本発明によれば、請求項５に係る本発明の効果に加えて、人が近くにいる場合と遠くにいる場合とに分けて機器の再起動を禁止する制御を行うことができる。
【００２７】
請求項７に係る本発明によれば、請求項６に係る発明の効果に加えて、第１の人感センサで人を検知した場合に機器の再起動を禁止する場合と比較して、機器の再起動禁止を早い段階で行うことができる。
【００２８】
請求項８に係る本発明によれば、請求項６に係る発明の効果に加えて、第２の人感センサで人を検知した場合に機器の再起動を禁止する場合と比較して、機器の禁止解除を早い段階で行うことができる。
【００２９】
請求項９に係る本発明によれば、請求項１に係る発明の効果に加えて、複数の機器全体に対して再起動の禁止を行う場合と比較して、再起動の禁止を速く行うことができる。
【００３０】
請求項１０に係る本発明によれば、請求項９に係る発明の効果に加えて、複数の機器全体に対して再起動禁止の解除を行う場合と比較して、再起動禁止の解除を速く行うことができる。
【００３１】
請求項１１に係る本発明によれば、請求項４に係る発明の効果に加えて、複数の機器に対して一つ一つ再起動の禁止を解除する場合と比較して、再起動禁止の解除を速く行うことができる。
【００３２】
請求項１２に係る本発明によれば、請求項４に係る発明の効果に加えて、一回ずつ再起動禁止を解除する場合と比較して、再起動禁止の解除を速く行うことができる。
【００３３】
請求項１３に係る本発明によれば、請求項４に係る発明の効果に加えて、最新の再起動の設定を反映させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理装置を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理装置において、制御動作に関する第１の実施形態を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係る情報処理装置において、制御動作に関する第１の実施形態に用いたチェインリストを示す図表である。
【図４】本発明の実施形態に係る情報処理装置において、制御動作に関する第１の実施形態の変形例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る情報処理装置において、制御動作に関する第１の実施形態の変形例を示すフローチャートである。
【図６】本発明実施形態に係る情報処理装置が実行するジョブの内容を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る情報処理装置において、制御動作に関する第２の実施形態を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る情報処理装置において、制御動作に関する第３の実施形態を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る情報処理装置において、制御動作に関する第３の実施形態に用いたチェインリストを示す図表である。
【図１０】本発明の実施形態に係る情報処理装置において、制御動作に関する第４の実施形態を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係る情報処理装置において、制御動作に関する第４の実施形態に用いたチェインリストを示し、（ａ）は全ての設定機器が未設定状態にある場合であり、（ｂ）は出力装置が設定済状態になった場合である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１０を示す。
【００３６】
情報処理装置１０は、例えば画像形成装置である。情報処理装置１０は、複数の機器１２，１４，１６を有する。機器１２は、例えば画像形成部からなる出力装置であり、機器１４は、例えば画像読取装置からなる入力装置であり、機器１６は、例えばファクシミリ装置である。
【００３７】
また、情報処理装置１０は、パネル表示部１８を有する。このパネル表示部１８は、例えばタッチパネルと液晶表示部とが重なって構成され、このパネル表示部１８により操作状態が表示されると共に、各機器１２〜１６の設定を行うようになっている。
【００３８】
また、情報処理装置１０には人感センサ２０が設けられている。この人感センサ２０は、上方処理装置１０の近傍に人がいるか否かを検知する。
【００３９】
また、上方処理装置１０は、ＣＰＵ２２、メモリ２４、記憶装置２６及びネットワークインターフェイス２８を有し、機器１４〜１、パネル表示部１８及び人感センサ２０と共にこれらが制御バス２８を介して接続されている。
【００４０】
ＣＰＵ２２は、メモリ２４に格納された制御プログラムに基づいて予め定められた処理を実行する。ネットワークインターフェイス３０は、ネットワークを介してデータが入力され、ネットワークにデータを出力する。記憶装置２６は、例えばハードディスク等からなり、データを記憶する。
【００４１】
図３は、情報処理装置１０の制御動作に関する第１の実施形態を示すフローチャートである。この第１の実施形態は、非操作状態における再起動制御例を示す。
【００４２】
まずステップＳ１０において、ネットワークインターフェイス２８を介して受け付けたチェインリンク（Ｃ/Ｌ）書換えリストを記憶装置２６に格納する。チェインリンクとは、書換え場所を特定するためのＩＤであり、図３に示すように、大項目のＣｈａｉｎｎと小項目のＬｉｎｋとから構成されている。Ｃｈａｉｎは例えば機器１２〜１６に対応している。Ｃ/Ｌ書換えリストは、チェインリンクに書き換えるための書換え値を付与したリストである。
【００４３】
次のステップＳ１２においては、ネットワークを介して、使用者が機器１２〜１６を実行指示する信号を検知したか否かを判定する。例えばネットワークに接続されたパーソナルコンピュータからプリント実行の指示が出された場合、その指示信号を検知したか否かを判定する。このステップＳ１２において、実行指示の信号を検知したと判定された場合は、ステップＳ１４に進み、前述したパネル表示部１８に「再起動してください」を表示し、自動的に再起動されるのを禁止し、例えば３０分待つ。
なお、「再起動してください」の表示に従って再起動を実施する場合は、後述するステップＳ１８〜２６の処理を実行する。
【００４４】
一方、ステップＳ１２において、実行指示する信号を検知していないと判定された場合は、ステップＳ１６に進む。このステップＳ１６においては、前述した人感センサ２０から人の存在を検知したか否かを判定する。このステップＳ１６において、人の存在を検知したと判定された場合はステップＳ１４に進む。一方、このステップＳ１６において、人の存在を検知していないと判定された場合は、次のステップＳ１８に進む。
【００４５】
次のステップＳ１８においては、機器１２〜１６をオフラインとする。オフラインとはネットワークに接続されていない状態をいう。
【００４６】
次のステップＳ２０においては、パネル表示部２０のユーザインターフェイスをロックし、機器１２〜１６の操作ができない状態とする。ステップ２２においては、再起動を実施し、次のステップＳ２４に進む。ステップＳ２４においては、再起動中にＣ/Ｌ書換えリストに基づいて書換え値を設定し、設定が終了した場合はＣ/Ｌ書換えリストを削除し、処理を終了する。
【００４７】
上記第１の実施形態においては、人感センサ２０は一つであったが、複数の人感センサを持つようにしてもよい。
【００４８】
図４及び図５は、情報処理装置１０に２つの人感センサ２０ａ，２０ｂが設けられた第１の実施形態の変形例を示す。
【００４９】
第１の人感センサ２０ａは、例えば反射センサであり、第２の人感センサ２０ｂは、例えば焦電センサである。第１の人感センサ２０ａは、第２の人感センサ２０ｂと比較して、消費電力は大きいが、人の存在を精度よく検知する。第１の人感センサ２０ａは、図４において領域Ｅ１として示すように、情報処理装置１０の前方で左右の幅が狭く、人がパネル表示部１８を操作する場合に検知できるように設定されている。一方、第２の人感センサ２０ｂは、図４において領域Ｅ２として示すように、情報処理装置１０の前方で扇形となるように左右方向の幅が広くなっており、情報処理装置１０の前方端部から８００ｍｍ〜１０００ｍｍ程度まで人を検知することができるようになっている。
【００５０】
次に制御動作について説明すると、図５に示すように、ステップＳ１６２において、第２の人感センサ２０ｂにより人を検知したか否かを判定する。ステップＳ１６２において、第２の人感センサ２０ｂによっては、人が検知されないと判定された場合は、ステップＳ１８に進み、再起動を許可する処理を実施する。一方、ステップＳ１６２において、人が検知された場合はステップＳ１６４に進む。このステップＳ１６４においては、第１の人感センサ２０ａが働く状態から働かない状態に変化したか否かを判定する。このステップＳ１６４において、第１の人感センサ２０ａが働く状態から働かない状態に変化していないと判定された場合は、ステップＳ１４に進み、再起動を禁止する処理を実施する。
【００５１】
使用者が情報処理装置１０を使用しようとして情報処理装置１０に近づく場合は、まず第２の人感センサ２０ｂにより検知される。ステップＳ１６２では、第１の人感センサ２０ａによる検知よりも使用者が情報処理装置１０から見て遠い場所に来た段階で再起動を禁止し、データ消失等に対する安全性を確保する。一方、使用者が情報処理装置１０から離れる場合は、第１の人感センサ２０ａの出力がオンからオフになる段階で再起動の禁止を解除し、第２の人感センサ２０ｂで人が検知できなくなるまで待つよりも使用者の情報処理装置１０の使用が終了した早い段階で再起動ができるようになる。
【００５２】
上記第１の実施形態においては、非操作状態での再起動制御例について説明したが、以下に説明する実施形態においては、操作状態も含めた再起動制御例について説明する。
【００５３】
以下の実施形態においては、情報処理装置１０の再起動を許容する条件Ａは次の通りである。
ａ．ジョブが無い。
ｂ．データ受信中ではない。
ｃ．ファクシミリ回線使用中ではない。
ｄ．パネル操作中ではない。
ｅ．人感センサが働いていない。
【００５４】
ここで、「ジョブ」とは、使用者からの処理要求に応じて画像の入出力を行う単位である。ジョブには、プリントジョブ、コピージョブ、スキャンジョブ、ファクシミリ送信ジョブ及びファクシミリ受信ジョブがある。
【００５５】
図６は各ジョブを説明するためのチャート図である。
図６（ａ）に示すように、プリントジョブの場合、まずｂ．のデータを受信し、受信を完了すると、印字イメージデータの作成を開始し、予め定められたデータ量のイメージデータが作成されると、印字を開始し、印字が終了するまで印字を実行する。この場合の「プリントジョブ」は、印字イメージデータの作成開始から印字実行終了までの処理である。
【００５６】
図６（ｂ）に示すように、コピージョブの場合、ｅ．の人感センサにより人が情報処理装置の前に立ったことを検知し、パネル表示部のコピー選択アイコン（コピー選択ボタン）を押すと、コピーが選択されてｄ．のパネル操作が開始され、次にパネル表示部のスタートボタンを押すと、原稿のスキャン（読取）が開始され、予め定められたデータ量のイメージデータがスキャンされると、印字を開始し、印字が終了するまで印字を実行する。その後、パネル操作が終了し、さらに人感センサにより人が情報処理装置から立ち去ったことが検出される。この場合の「コピージョブ」は、原稿のスキャン開始から印字実行終了までの処理である。
【００５７】
図６（ｃ）に示すように、スキャンジョブの場合、ｅ．の人感センサにより人が情報処理装置の前に立ったことを検知し、パネル表示部のスキャナ選択アイコン（スキャナ選択ボタン）を押すと、スキャナが選択されてｄ．のパネル操作が開始され、次にパネル表示部のスタートボタンを押すと、原稿のスキャン（読取）が開始され、スキャンが終了するまでスキャンを実行する。その後、パネル操作が終了し、さらに人感センサにより人が情報処理装置から立ち去ったことが検出される。この場合の「スキャンジョブ」は、原稿のスキャン開始から終了までの処理である。
【００５８】
図６（ｄ）に示すように、ファクシミリ送信ジョブの場合、ｅ．の人感センサにより人が情報処理装置の前に立ったことを検知し、パネル表示部のファクシミリ送信アイコン（ファクシミリ送信選択ボタン）を押すと、ファクシミリ送信が選択されてｄ．のパネル操作が開始され、次にパネル表示部のスタートボタンを押すと、原稿のスキャン（読取）が開始され、予め定められたデータ量のイメージデータがスキャンされると、ファクシミリ送信を開始し、ｃ．のファクシミリ回線使用中となる。人感センサにより人が情報処理装置から立ち去った後でもパネル操作、ファクシミリ送信中及びファクシミリ回線使用中が続き、これらが終了するまで実行される。この場合の「ファクシミリ送信ジョブ」は、スキャンが開始してからファクシミリ送信が終了するまでの処理である。
【００５９】
図６（ｅ）に示すように、ファクシミリ受信ジョブの場合、ファクシミリの受信が開始されると、ｃ．のファクシミリ回線使用中となり、ファクシミリの受信が終了すると、印字イメージデータの作成を開始し、予め定められたデータ量のイメージデータが作成されると、印字を開始し、印字が終了するまで印字を実行する。この場合の「ファクシミリ受信ジョブ」は、印字イメージデータの作成開始から印字実行終了までの処理である。
【００６０】
図７は、情報処理装置１０の制御動作に関する第２の実施形態を示すフローチャートである。
【００６１】
前述した第１の実施形態と同様に、まずステップＳ１０において、Ｃ/Ｌ書換えリストを格納する。
【００６２】
次のステップＳ２６においては、ジョブが存在するか否かを判定する。ジョブには、図６に示したプリントジョブ、コピージョブ、スキャンジョブ、ファクシミリ送信ジョブ及びファクシミリ受信ジョブが含まれる。
【００６３】
ステップＳ２６において、ジョブが存在すると判定された場合は、ステップＳ１４に進み、表示パネル部に「再起動してください」を表示して３０分待つ。一方、このステップＳ２６において、ジョブが存在しないと判定された場合は、ステップＳ２８に進む。
【００６４】
ステップＳ２８においては、データ受信中か否かを判定する。このステップＳ２８において、データ受信中であると判定された場合は、ステップＳ１４に進む。一方、このステップＳ２８において、データ受信中ではないと判定された場合は、ステップＳ３０に進む。
【００６５】
ステップＳ３０においては、ファクシミリ回線が使用中であるか否かを判定する。このステップＳ３０において、ファクシミリ回線が使用中であると判定された場合は、ステップＳ１４に進む。一方、このステップＳ３０において、ファクシミリ回線が使用中ではないと判定された場合は、次のステップＳ３２に進む。
【００６６】
ステップＳ３２においては、パネル操作中であるか否かを判定する。このステップＳ３２において、パネル操作中であると判定された場合は、ステップＳ１４に進む。一方、このステップＳ３２において、パネル操作中ではないと判定された場合は、次のステップＳ１６に進む。
【００６７】
ステップＳ３４においては、人感センサが働いているか否かを判定する。このステップＳ３４において、人感センサが働いていると判定された場合は、ステップＳ１４に進む。一方、このステップＳ３４において、人感センサが働いていないと判定された場合は、前述した第１の実施形態と同様に、ステップＳ１８〜Ｓ２４の再起動処理を実行して処理を終了する。
【００６８】
ステップＳ２６〜Ｓ３４においては、情報処理装置１０が使用中か使用されようとしているかを判定する。情報処理装置１０が使用中か使用されようとしている場合には、再起動するのを禁止し、それ以外、即ち、前述した条件Ａに合致する場合に再起動を実施する。
なお、ステップＳ３４の処理は、前述した第１の実施形態の変形例で説明したように、複数の人感センサを用いて判定するようにしてもよい。
【００６９】
図８は、情報処理装置１０の制御動作に関する第３の実施形態を示すフローチャートである。この第３の実施形態は、前述した第２の実施形態と比較して、書換えが必要とする機器のみを再起動させるようにしたものである。
【００７０】
即ち、この第３の実施形態においては、Ｃ/Ｌ書換えリストは、図９に示すように、Ｃ/Ｌには設定機器が対応し、さらに当該設定機器に対する設定状態が関連付けられている。ここでは、設定機器１２である出力装置のみがＣ/Ｌリストに含まれている。
【００７１】
ステップＳ２０において、パネル表示部２０のユーザインターフェイスをロックした後、ステップＳ３６において、Ｃ/Ｌの設定機器を確認する。ここでは、Ｃ/Ｌの設定機器が出力装置であることを確認する。次のステップＳ３８においては、Ｃ/Ｌの設定機器のみを再起動させ、次のステップＳ２４において、起動中にＣ/Ｌの書換え値を設定し、設定が終了した場合はＣ/Ｌ書換えリストを削除し、処理を終了する。
なお、この第３の実施形態において、第２の実施形態と同じ部分については、同一のステップ番号を付して説明を省略する。
【００７２】
図１０は、情報処理装置１０の制御動作に関する第４の実施形態を示すフローチャートである。この第４の実施形態は、前述した第２の実施形態と比較して、書換えが必要とする機器を部分的に条件判定して部分的に再起動させるようにしたものである。
【００７３】
即ち、この第４の実施形態においては、Ｃ/Ｌ書換えリストは、図１１（ａ）に示すように、Ｃ/Ｌには設定機器が対応し、さらに当該設定機器に対する設定状態が関連付けられている。ここでは、設定機器１２である出力装置及び設定機器１４である入力装置がＣ/Ｌリストに含まれている。
【００７４】
ステップＳ１０において、Ｃ/Ｌ書換えリストを格納した後、次のステップＳ３６においては、Ｃ/Ｌの設定機器を確認する。ここでは、出力装置に関するＣ/Ｌがあることを確認する。
【００７５】
次のステップＳ４０においては、設定機器が使用中又は使用しようとしているかを判定する。このステップＳ４０において、設定機器が使用中又は使用しようとしていると判定された場合は、ステップＳ４２に進み、設定機器が未使用となるまで待つ。一方、ステップＳ４０において、設定機器が使用中ではなく、かつ使用しようとしていないと判定された場合は、ステップＳ３８へ進み、設定機器のみを再起動する。ここで、設定機器が出力装置であるならば、前述した条件Ａに示したｃ．の「ファクシミリ回線使用中ではない。」は再起動の条件とはされず、ファクシミリ回線が使用されていた場合であっても、他の条件を満たせば再起動する。
【００７６】
ステップＳ３８において、設定機器を再起動すると、次のステップＳ２４に進み、このステップＳ２４において、起動中にＣ/Ｌの書換え値を設定し、次のステップＳ４４に進む。
【００７７】
ステップＳ４４においては、図９（ｂ）に示すように、ステップＳ２４で設定したＣ/Ｌを設定済みとする。次のステップＳ４６においては、Ｃ/Ｌリストは全て設定済みか否かを判定する。図９（ｂ）に示すように、出力装置は設定済みとなっているが、入力装置は未設定となっているので、ステップＳ３６へ戻り、入力装置も設定済みとなった場合には処理を終了する。
【００７８】
以上述べたように、機器の使用中又は機器が使用しようとされている場合は、機器の再起動が禁止され、その後に解除された場合は、機器の再起動禁止が解除される。この再起動禁止から解除までの間に追加のＣ/Ｌリストを受け付ける場合がある。
【００７９】
この場合の対応として次のパターンＡとパターンＢとがある。
パターンＡ：
１）追加のＣ/Ｌリストを記憶装置２６に保存する。
２）先に記憶装置２６に保存されたＣ/Ｌリストに追加のＣ/Ｌリストをマージし、１つのＣ/Ｌリストを作成する。
３）以降は実施形態１〜４と同様の再起動を実施する。
パターンＢ：
１）先のＣ/Ｌリストと追加のＣ/Ｌリストとは別管理可能なよう追加のＣ/Ｌリストを先のＣ/Ｌリストとは分けて記憶装置２６に記憶する。
２）再起動時には先のＣ/Ｌリストが全て反映し終わった後に、追加された最新のＣ/Ｌリストに従って機器の設定処理を進める。
【００８０】
なお、上記実施形態においては、画像形成装置を例に説明したが、本発明はこれに限定されず、例えばパーソナルコンピュータやサーバ等の他の情報処理装置を含むものである。
【符号の説明】
【００８１】
１０    情報処理装置
１２、１４、１６    機器
１８    パネル表示部
２０    人感センサ
２０ａ  第１の人感センサ
２０ｂ  第２の人感センサ
２２    ＣＰＵ
２４    メモリ
２６    記憶装置
２８    ネットワークインターフェイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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