(57)【要約】      （修正有）【課題】安全施工サイクルの運用定着をより深いものとすることのできる安全施工サイクル支援システムを提供する。【解決手段】作業者データベース１８ｂ１と、班構成データベース１８ｂ２、および連絡事項データベース１８ｂ３を有する記憶手段１８と、記憶手段１８に記録された情報を読み出し、情報の結びつけや選出を行う演算手段１６と、を備えたサーバ１２と、登録された作業者に保有させ、作業者に割り当てられた作業者ＩＤが記録されたＩＣカード２８と、ＩＣカード２８に記録されたＩＤを読み取るＩＤ読取手段３２と、を有する。演算手段１６は、ＩＤ読取手段３２を介して読み取られた前記ＩＤに基づいて、作業者データベース１８ｂ１に登録されている作業者の中から、ＩＤを確認することができない作業者をリストアップする処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、登録された作業者名と、各作業者が保有する携帯端末のメールアドレス、および各作業者に割り当てられた作業者ＩＤを関連付けて記憶する作業者データベースと、作業現場での班構成を記憶する班構成データベース、および朝礼やミーティングにおける連絡事項を記録する連絡事項データベースを有する記憶手段と、前記記憶手段に記録された情報を読み出し、情報の結びつけや選出を行う演算手段と、を備えたサーバと、
前記登録された作業者に保有させ、前記作業者に割り当てられた前記作業者ＩＤが記録、あるいは読み取り可能に表示された作業者認識カードと、
前記作業者認識カードを介して前記作業者ＩＤを読み取るＩＤ読取手段と、を有し、
前記演算手段は、前記ＩＤ読取手段を介して読み取られた前記作業者ＩＤに基づいて、前記作業者データベースに登録されている作業者の中から、前記作業者ＩＤを確認することができない作業者をリストアップする処理を行うことを特徴とする安全施工サイクル支援システム。
【請求項２】
前記作業者データベースには、検査項目が定められた各作業者の体調管理情報が記録されており、
前記演算手段は、前記作業者ＩＤを確認できた作業者に対する検査項目をリストアップすると共に、前記作業者データベースに対して、各項目の検査結果を記録することを特徴とする請求項１に記載の安全施工サイクル支援システム。
【請求項３】
前記演算手段は、前記作業者ＩＤを確認することができないとしてリストアップされた作業者に、前記連絡事項をメール送信することを可能とすることを特徴とする請求項１または２に記載の安全施工サイクル支援システム。
【請求項４】
前記演算手段は、前記作業者が保有する携帯端末に送信するメールに、当該メールを読んだことを知らせるための既読通知手段を付加すると共に、
前記既読通知手段が選択されることで、送信対象とした作業者が前記連絡事項を確認したと判定し、連絡事項が周知されたとして前記作業者データベースに記録することを特徴とする請求項３に記載の安全施工サイクル支援システム。
【請求項５】
前記作業者認識カードは、前記作業者ＩＤが記録されたＩＣカードであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の安全施工サイクル支援システム。
【請求項６】
前記ＩＣカードからの前記作業者ＩＤの読み取りを近距離無線通信で行うこととし、
前記ＩＤ読取手段の一部に、前記作業者が保有する携帯端末を利用していることを特徴とする請求項５に記載の安全施工サイクル支援システム。
【請求項７】
前記作業者認識カードには、前記作業者ＩＤに関連づけられた情報記録画像が貼付されており、
前記ＩＤ読取手段の一部に、前記作業者が保有する携帯端末を利用していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の安全施工サイクル支援システム。
【請求項８】
前記記憶手段には、管理対象とする器工具毎に定められた器工具ＩＤが記録された器工具データベースが構築され、
管理対象とする器工具には、器工具毎に定められた前記器工具ＩＤを読み取ることができる器工具認識タグが備えられ、
前記ＩＤ読取手段により前記器工具ＩＤを読み取る事により、管理対象とする器工具の点検、管理を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の安全施工サイクル支援システム。
【請求項９】
前記サーバは、電気通信回線を介した関連システムとの連携により、前記関連システムが有する、現場毎に記録された音声メモによる危険予知や、安全パトロール結果を読み出し、記録することを可能な構成としたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の安全施工サイクル支援システム。
【請求項１０】
前記作業者データベースには、作業者区分が記録されており、当該作業者区分に応じて、展開可能なデータを異ならせていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の安全施工サイクル支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現場作業を主体とした業務の安全を確保するために成される実施要項の定着、浸透化、および管理の効率化を図ることを支援するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工事作業を安全に行うことは、関係者全ての目的である。このため、関係各所では、安全施工のための注意点や申し送りなどを通達する朝礼や、作業前ミーティング、使用前器工具点検、安全パトロール、終業ミーティング等を日々記録すると共に、出発前の器工具点検、送り出し、作業中の監督・指導、終了時の確認などが実施されている。
【０００３】
こうした記録や点検、確認等の作業は、安全施工のための重要な事項であるが、これを確実に定着させるように実施するには、本来の業務以外に要する時間や労力の割合が大きくなり、工事長等現場管理者、作業者の負担が増加することとなってしまう。
【０００４】
こうした中、特許文献１には、現場管理者等の負担を軽減するための提案が開示されている。特許文献１に開示されている技術は、現場への持ち運びを可能とした携帯端末により、安全工程会議の記録や、工事日報の作成、各種安全指示などを入力可能とするというものである。このような携帯端末で入力を行う事により、現場管理者は、管理事務所に戻る事なく各種情報の入力を行うことができる。
【０００５】
また、特許文献１に開示されている技術では、携帯端末は、タッチパネル式とした上で、各種入力情報へのアクセスを選択方式で容易に行う事を可能としている。このような方式とすること、普段キーボードに触れる機会が少ない現場管理者であっても、感覚的、かつスムーズに情報入力を行うことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３０６０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
確かに、特許文献１に開示されているような技術を適用することによれば、現場管理者の負担軽減を図ることができる。しかし、作業者の管理を行う場合などには、依然として、点呼、などの本人確認を行った上で、作業者情報をチェックするという操作が必要となる。こうした操作をタッチパネルで行う場合、従来の紙媒体でのチェックよりも要する時間が長くなる場合があり、かえって労力が増えることもある。
【０００８】
また、特許文献１に開示されている技術では、共有すべき情報の伝達が行われていたかという事項については管理することができず、安全施工サイクルが確実に成されているか否かの判断が困難となる可能性がある。
【０００９】
そこで本発明では、作業者確認などに要する労力の軽減を図ると共に、共有すべき情報の伝達が行われたか否かの管理も行い、安全施工サイクルの運用定着をより深いものとすることのできる安全施工サイクル支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための安全施工サイクル支援システムは、少なくとも、登録された作業者名と、各作業者が保有する携帯端末のメールアドレス、および各作業者に割り当てられた作業者ＩＤを関連付けて記憶する作業者データベースと、作業現場での班構成を記憶する班構成データベース、および朝礼やミーティングにおける連絡事項を記録する連絡事項データベースを有する記憶手段と、前記記憶手段に記録された情報を読み出し、情報の結びつけや選出を行う演算手段と、を備えたサーバと、前記登録された作業者に保有させ、前記作業者に割り当てられた前記作業者ＩＤが記録、あるいは読み取り可能に表示された作業者認識カードと、前記作業者認識カードを介して前記作業者ＩＤを読み取るＩＤ読取手段と、を有し、前記演算手段は、前記ＩＤ読取手段を介して読み取られた前記作業者ＩＤに基づいて、前記作業者データベースに登録されている作業者の中から、前記作業者ＩＤを確認することができない作業者をリストアップする処理を行うことを特徴とする。
【００１１】
上記のような特徴を有する安全施工サイクル支援システムにおいて前記作業者データベースには、検査項目が定められた各作業者の体調管理情報が記録されており、前記演算手段は、前記作業者ＩＤを確認できた作業者に対する検査項目をリストアップすると共に、前記作業者データベースに対して、各項目の検査結果を記録するようにしている。
【００１２】
このような特徴を有することによれば、作業者の体調管理をペーパーレスで行う事ができると共に、体調判定も自動で行うことができる。
【００１３】
また、上記のような特徴を有する安全施工サイクル支援システムにおいて前記演算手段は、前記作業者ＩＤを確認することができないとしてリストアップされた作業者に、前記連絡事項をメール送信することを可能とするようにすると良い。
【００１４】
このような機能を有することによれば、朝礼やミーティングに出席していない作業者の把握が容易にできるようになる。また、朝礼やミーティングを欠席している作業者に対しても、連絡事項の周知を徹底することが可能となる。
【００１５】
また、上記のような特徴を有する安全施工サイクル支援システムにおいて前記演算手段は、前記作業者が保有する携帯端末に送信するメールに、当該メールを読んだことを知らせるための既読通知手段を付加すると共に、前記既読通知手段が選択されることで、送信対象とした作業者が前記連絡事項を確認したと判定し、連絡事項が周知されたとして前記作業者データベースに記録するようにすると良い。
【００１６】
このような機能を有することにより、朝礼やミーティングを欠席した作業者に対する連絡事項の周知状況の確認を容易に行うことができるようになる。
【００１７】
また、上記のような特徴を有する安全施工サイクル支援システムでは、前記作業者認識カードは、前記作業者ＩＤが記録されたＩＣカードとすることができる。このような構成とすることで、作業者認識カードから直接ＩＤを読み取ることが可能となる。
【００１８】
また、上記のような特徴を有する安全施工サイクル支援システムでは、前記ＩＣカードからの前記作業者ＩＤの読み取りを近距離無線通信で行うこととし、前記ＩＤ読取手段の一部に、前記作業者が保有する携帯端末を利用することが望ましい。
【００１９】
このような特徴を有することによれば、専用のＩＤ読取端末を用意する必要が無くなる。また、連絡手段として作業者が保有する携帯端末をＩＤ読取手段として利用することで、システムの利用、安全サイクルの運用定着をより深いものとすることができる。
【００２０】
また、上記のような特徴を有する安全施工サイクル支援システムにおいて前記作業者認識カードには、前記作業者ＩＤに関連づけられた情報記録画像が貼付されており、前記ＩＤ読取手段の一部に、前記作業者が保有する携帯端末を利用することもできる。
【００２１】
このような特徴を有することによれば、保有している携帯端末が近距離無線通信に適用していない場合であっても、ＩＤの読み取りを行うことが可能となる。
【００２２】
また、上記のような特徴を有する安全施工サイクル支援システムにおいて、前記記憶手段には、管理対象とする器工具毎に定められた器工具ＩＤが記録された器工具データベースが構築され、管理対象とする器工具には、器工具毎に定められた前記器工具ＩＤを読み取ることができる器工具認識タグが備えられ、前記ＩＤ読取手段により前記器工具ＩＤを読み取る事により、管理対象とする器工具の点検、管理を行うようにすることもできる。
【００２３】
このような機能を持たせる事により、器工具の点検、管理のペーパーレス化を図ることができる。また、在庫管理、有効期限、使用期限が定められている器工具についての期限管理が容易となる。さらに、器工具の在庫管理も容易となる。
【００２４】
また、上記のような特徴を有する安全施工サイクル支援システムにおいて、前記サーバは、電気通信回線を介した関連システムとの連携により、前記関連システムが有する、現場毎に記録された音声メモによる危険予知や、安全パトロール結果を読み出し、記録することを可能な構成とすることができる。
【００２５】
このような特徴を有する事により、各現場における当日の安全パトロールや音声メモによる危険予知の実施状況を踏まえてミーティング（例えば終業ミーティング）を実施することが可能となる。
【００２６】
さらに、上記のような特徴を有する安全施工サイクル支援システムにおいて、前記作業者データベースには、作業者区分が記録されており、当該作業者区分に応じて、展開可能なデータを異ならせるようにすると良い。
【００２７】
このような構成とすることで、管理データが無用に書き換えられることを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２８】
上記のような特徴を有する安全施工サイクル支援システムによれば、作業者確認などに要する労力の軽減を図ると共に、共有すべき情報の伝達が行われたか否かの管理も行うことが可能となる。これにより、安全施工サイクルの浸透をより深いものとすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態に係る安全施工サイクル支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】安全施工サイクル支援システムを作業現場へ運用する際の流れを説明するためのフロー図である。
【図３】朝礼への出欠登録時における作業者確認の流れを示す図である。
【図４】当日班構成変更を行う際の作業者確認の流れを示す図である。
【図５】終業ミーティングの記録を行う際の作業者確認の流れを示す図である。
【図６】実施形態に係る安全施工サイクル支援システムを利用する際の管理メイン画面の構成例を示す図である。
【図７】班長ＩＤにより読み出される管理メインメニューの構成例を示す図である。
【図８】現場管理者ＩＤにより読み出される管理メインメニューの構成例を示す図である。
【図９】月次器工具点検時における安全施工サイクル支援システムの運用を説明するためのフローである。
【図１０】月次研修時における安全施工サイクル支援システムの運用を説明するためのフローである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の安全施工サイクル支援システムに係る実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。まず、図１を参照して、本実施形態に係る安全施工サイクル支援システムの構成について説明する。なお、本実施形態において作業者とは、一般の現場作業者はもちろん、班長の他、現場管理者や工事長を含むこととし、説明上必要に応じて、作業者、班長、現場管理者、および工事長といった呼称を用いている。
【００３１】
［システム構成］
本実施形態に係る安全施工サイクル支援システム１０は、サーバ１２と、ＩＣ（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ ｃｉｒｃｕｉｔ）カード２８、ＩＣタグ３０、およびＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）読取手段３２とを基本として構成されている。サーバ１２は、各種情報の記録や送受信、および判定処理などを行うための要素であり、少なくとも演算手段１６と記憶手段１８、および通信手段２０等を備えたサーバ本体１４と、サーバ本体１４に接続された入出力手段２２を有する。演算手段１６は、いわゆるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であり、各要素を制御するための制御信号を出力する制御部１６ａと、制御部１６ａの制御信号に従い、各種データの授受に伴う演算やプログラムの処理などを行う演算部１６ｂとを有する。
【００３２】
記憶手段１８は、プログラムやデータを一時的に記憶、展開するメモリなどの主記憶部１８ａと、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やＣＤ、ＤＶＤ、ＵＳＢメモリなどの外部接続機器を含めた大容量の補助記憶部１８ｂとを有する。本実施形態では、補助記憶部１８ｂに、ＩＤと作業者氏名、所属、生年月日、体調管理情報、および作業者の連絡先（保有する携帯電話の番号やメールアドレス等）等の作業者情報を関連付けて記憶させる作業者データベース１８ｂ１と、作業現場での班構成を定めた班構成データベース１８ｂ２、朝礼やミーティングにおける周知事項を記録した連絡事項データベース１８ｂ３、および器工具を管理するための器工具データベース１８ｂ４等が構築されている。また、補助記憶部１８ｂには、安全施工サイクル支援システム１０を運用するために必要なプログラム（不図示）が記憶されている。
【００３３】
通信手段２０は、インターネットや、社内ＬＡＮなどのイントラネットといった電気通信回線２６を介したデータの授受を行うための手段である。なお、これらの内部機器は、バスを介して信号の授受を行うことを可能としている
【００３４】
入出力手段２２は、各種データの入力や表示を行うための要素であり、キーボード２２ａやマウス２２ｂなどの入力部と、ディスプレイ２２ｃやプリンタ２２ｄなどの出力部から成る。
【００３５】
なお、サーバ本体１４には、インターフェース２４が設けられることで、演算手段１６や記憶手段１８、および通信手段２０等の内部機器と、入出力手段２２等の外部機器との接続が図られている。
【００３６】
ＩＣカード２８は、いわゆる作業者認識するためのカード（作業者認識カード）として機能するものであり、本実施形態の場合、ユニークなＩＤ（作業者ＩＤ）を記録したＩＣチップ（不図示）を内蔵したカードである。ＩＣカード２８としては、接触型のものでも良いが、本実施形態では、近距離無線通信（ＮＦＣ：Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）に対応したものであることが望ましい。このため、本実施形態で採用するＩＣカード２８には、ＩＣチップの他に、通信のためのアンテナ（不図示）を備えるようにすると良い。
【００３７】
ＩＣタグ３０は、上述したＩＣカード２８と同じ機能を持つ要素であり、その外観形状をカード型とするか、チップ、タグ型とするかの違いによる。よって、その構成としては、ＩＣカード２８と同様に、ＩＤ（器工具ＩＤ）を記録したＩＣチップと、ＮＦＣを行うためのアンテナを備えるものとすれば良い。
【００３８】
ＩＤ読取手段３２は、上述したＩＣカード２８やＩＣタグ３０から、ＩＤを読み取るための手段である。本実施形態では、ＩＣカード２８やＩＣタグ３０として、ＮＦＣに対応したものを採用する事より、ＩＤ読取手段３２もＮＦＣに対応したものを採用すると良い。また、本実施形態におけるＩＤ読取手段３２は、専用のＩＤ読取端末３２ａの他、作業者や現場管理者が保有する携帯端末３２ｂ（高機能型携帯電話やタブレット端末等）を利用することもできる。ここで、ＩＤ読取端末３２ａは、パーソナルコンピュータ等の現場端末３２ｃに接続されると共に、現場端末３２ｃには、安全施工サイクル支援システムを運用するためのソフトウェアを予めインストールしておくこととする。また、携帯端末３２ｂにも同様に、安全施工サイクル支援システムを運用するためのソフトウェアを予めインストールしておくこととする。なお、ソフトウェアのインストールは、電気通信回線２６を介してサーバ１２からダウンロードすれば良い。
【００３９】
［システムの運用］
次に、上記のような構成の安全施工サイクル支援システム１０の運用について、説明する。ここで、安全施工サイクルは、毎日実施されるサイクル（日次サイクル）と、月単位で実施されるサイクル（月次サイクル）がある。以下の説明ではまず、図２から図５を参照して、日次サイクルについて説明する。
【００４０】
［日次サイクルフロー：事前作業］
最初に、現場管理者は、サーバ１２や、図示しない自己保有、あるいは貸与されている端末を利用して、各作業者に配布する（保持させる）ＩＣカード２８に対するユーザ情報の登録を行う。ユーザ情報の登録は、作業者データベース１８ｂ１に記録された作業者毎のＩＤをＩＣカードのＩＣチップに書き込む事でなされる。なお、予めＩＤが記録されている汎用のＩＣカードを採用する場合には、ＩＣカードに記録されているＩＤを作業者データベース１８ｂ１に入力するようにすれば良い。このため、サーバ１２には、必要に応じて、ＩＣカード２８に対する書込手段（不図示）を接続することができる。
【００４１】
具体的には、次のような手順に従って、ユーザ情報の登録を行うようにすれば良い。現場管理者は、サーバ１２や、その他の端末を利用して、直接、あるいは電気通信回線２６を介して図６に示すような安全施工サイクル支援システム１０における管理メイン画面を表示し、「安全施工サイクル管理」の枠から「ユーザ管理」の項目を選択する。
【００４２】
作業者データベース１８ｂ１に入力される情報は、上述したように、ＩＤや作業者氏名、所属、生年月日、体調管理情報、および作業者の連絡先（保有する携帯電話の番号やメールアドレス等）等であれば良い。なお、現場作業者は、ユーザ情報の登録時には、管理画面上において指定される入力画面において、自己のＩＤ、およびパスワードを入力することで、種別管理により許可される管理画面へのアクセスが可能となる（ステップ１０：ユーザ登録）。
【００４３】
次に、現場管理者は、サーバ１２を利用して、作業現場における班構成を検討し、これを登録することで、班構成データベース１８ｂ２を構築する。班構成では、各班毎に、班長と、複数の構成員を定め、ＩＤ、あるいは氏名等の特定情報を記録する。班構成の登録は、図６に示す管理メイン画面上において、「安全施工サイクル管理」の枠から「班構成登録」の項目を選択して行うようにすれば良い（ステップ２０：班構成登録）。
【００４４】
［日次サイクルフロー：当日］
工事を行う際の日次事項の１つとして、朝礼があり、朝礼では、前日作業の申し送りや注意点、その他重要事項等の朝礼周知事項の伝達が成される。現場管理者は、こうした朝礼周知事項を予め、連絡事項データベース１８ｂ３に記録する作業を行う。朝礼周知事項の登録は、図６に示す管理メイン画面上において、「日別管理業務」の枠から「安全（毎日）ミーティング」の項目を選択して行うようにすれば良い（ステップ３０：朝礼記録の登録）。
【００４５】
朝礼を行う際には、ミーティング前に、作業者の出欠登録を行う。出欠登録は、図３に示すように、作業者毎に定められたＩＤが記録されたＩＣカード２８をＩＤ読取端末３２ａ、あるいは携帯端末３２ｂに近接させることで、ＮＦＣを利用してＩＤを読み取ることで成される。ＩＤを読み取ることで、作業者の認定が可能となるからである。ここで、管理棟などの設備環境が整った場所で行われる朝礼では、ＩＤ読取手段３２として、ＩＤ読取端末３２ａを採用すると良い。一方で、遠隔地などの設備環境が整っていない場所で行われる朝礼では、現場管理者が保有するスマートフォンやタブレットなどの携帯端末３２ｂを利用すると良い。ＩＤの読み取りが成されると、サーバ１２に読み取られたＩＤに関する情報が送信され、読み取られたＩＤが定められた作業者は、朝礼に出席しているという旨の登録が成される。ここで、現場端末３２ｃを備える場所では、現場端末３２ｃのディスプレイに、「出欠登録」の項目が表示される。現場管理者は、「出欠登録」の項目を選択し、ＩＣカードの読み取り画面へ移行した後、ＩＤ読取端末３２ａを介してＩＤの読み取りを行うようにする。一方、現場端末３２ｃが無い遠隔地の現場などでは、現場管理者が保有する携帯端末３２ｂを介して、同様のＩＤ読み取り処理を行うことができる（ステップ４０：出欠登録）。
【００４６】
朝礼時にＩＤの読み取りが成されると、携帯端末３２ｂや、現場端末３２ｃのディスプレイに、体調管理のための要検査項目が表示される。図２に示す要検査項目は、血圧と、アルコールに関するものである。図２に示す検査項目のうち、血圧に関する項目は、作業者の作業者の年齢や体質等に応じて、検査の必要性が定められ、作業者データベース１８ｂ１に、その要否が登録されている。一方、アルコールに関する項目は、出欠登録を行った作業者の中から一定の割合でランダムに、その要否が決定されることとなる。アルコール検査を抜き打ち検査とすることで、作業者の油断を抑制する効果を高めることができるからである。
【００４７】
このため、作業者データベース１８ｂ１に、血圧の検査項目が不要であると登録されている場合には、血圧検査を行う事なく出欠登録が完了する。一方で、血圧の検査項目が必要であると登録されている場合には、血圧測定を行い、測定値を作業者データベースに記録する。ここで、血圧測定の結果、その値が既定範囲外である場合には、当該事項に関する対処内容を入力し、これを測定値と共に作業者データベースに記録する（ステップ５０：血圧要注意）。
【００４８】
出欠登録を行った作業者のうち、ディスプレイに、要検査項目としてアルコールに関する検査項目が必要であると表示された作業者は、呼気等に基づくアルコール濃度の測定を行い、測定値を作業者データベースに記録する。この工程においても、アルコール濃度が既定範囲外である場合には、当該事項に関する対処内容を入力し、これを測定値と共に作業者データベースに記録する（ステップ６０：ａｌｃ検査対象）。
【００４９】
なお、朝礼では、ヘルメットや安全靴、安全帯等の装備、免許証確認などの服装チェックも実施し、これを登録する処理を施す構成とすることもできる。なお、朝礼出欠状況について現場管理者は、図６に示す管理メイン画面上において、「日別管理業務」の枠から「安全（毎朝）ミーティング」の項目を選択することで、記録内容の確認を行うことができる。
【００５０】
朝礼への出欠登録、および体調管理、服装チェック等を安全施工サイクル支援システム１０を利用して行う事により、出欠登録、体調管理、服装チェック等に関し、紙での記録が不要となる。このため、紙で記録した事項をパーソナルコンピュータ等へ入力しなおすという手間も省くことができる。また、登録、検査項目等は、サーバ１２を介して記録、共有されるため、遠隔地においても読み出し、確認を容易に行うことが可能となる。よって、現場管理者の記録・保管等の管理業務を大幅に効率化することが可能となる。
【００５１】
サーバ１２では、ＩＣカード２８によるＩＤの読み取りに伴い、演算手段１６を介して、作業者データベース１８ｂ１から、朝礼を欠席している作業者をリストアップする。現場管理者は、欠席者としてリストアップされた作業者に対し、メールを送信する。
【００５２】
メールの内容は、連絡事項データベース１８ｂ３に記録された朝礼周知事項であり、当該メールには、既読通知手段を付加するものとする。既読通知手段とは、メールの本文（朝礼周知事項）を確認した事を送信者（現場管理者）側へ知らせるための要素である。具体的には、その項目を選択することで、サーバ１２側における管理画面で、メールを受信した作業者が朝礼周知事項を確認した旨のデータが登録される構成であれば良く、このような機能を備えたプログラムを実行するウェブデータのＵＲＬや、これを項目ボタンとしたアイコンなどであれば良い。こうした連絡メールを送信することで、早出等で朝礼に出席できなかった作業者にも、朝礼周知事項を伝えることが可能となる。（ステップ７０：再周知）。
【００５３】
また、当日の朝礼時における出欠登録では出欠確認ができているものの、休工などにより、前日までの朝礼を欠席している作業者がいる場合には、欠席日における朝礼周知事項を伝達する。朝礼周知事項の伝達を終えた後、ＩＣカード２８を介してＩＤの読み取りを行う事で、サーバ１２には、欠席分の朝礼周知事項が伝達されたと記録されるステップ８０：未確認）。
【００５４】
上記のようにして、朝礼時の出欠登録や、朝礼周知事項の伝達、早出などにより朝礼を欠席した作業者への再周知、前日までの朝礼欠席者に対する朝礼周知事項の未確認項目の再周知を完了する事により、当日の出欠監視が終了する（ステップ９０：出欠監視）。
【００５５】
安全施工サイクル支援システム１０を利用する事により、こうした周知事項、出欠確認等を全従事者（作業者）に徹底させる事が容易となる。また、早出、休工などに伴う作業者の抽出、リストアップも自動で行う事が可能となるため、現場管理者による実行管理の効率化を図ることができる。さらに、遠隔地で朝礼が分散開催される場合であっても、周知事項の伝達、出欠確認を容易に行うことが可能となる。
【００５６】
［日次サイクルフロー：現場出発］
出欠監視終了後、現場状況、作業者の出欠状況に応じて、班構成の変更が検討される。当日の班構成の変更は、班長により検討され、これを班構成データベース１８ｂ２に入力することで成せば良い。
【００５７】
当日における班構成の変更は図４に示すように、班長が保有するＩＣカード２８を、ＮＦＣに対応した携帯端末３２ｂ等のＩＤ読取手段に近接させ、そのＩＤを読み取ることで、図７に示すようなメインメニューを読み出して行う。班長は、メインメニュー中から、「班構成変更」の項目を選択し、班構成変更を行う画面を展開することで、班員の変更を行うこととなる（ステップ１００：当日班構成変更）。
【００５８】
現場への出発前には、器工具の点検を行う。安全装備などが良好な状態を維持していることを確実に把握するためである（ステップ１１０：器工具点検）。器工具点検は、班長の保有するＩＣカード２８を、ＮＦＣに対応した携帯端末３２ｂに近接させることで、図７に示すようなメインメニューを読み出し、「器工具点検」の項目を選択することで、各施工班が所有する器工具と各器工具毎の図示しない点検項目画面が表示され、点検項目に従い、目視等の判断により点検項目にチェックを入れるようにすれば良い。
【００５９】
全ての点検項目のチェックを終えた後、点検完了を報告する旨の指示（アイコンの選択等）を行うことで、携帯端末３２ｂとサーバ１２との間での通信が成される。なお、現場管理者は、図６に示す管理メイン画面から、「日別管理業務」の枠における「器工具点検（出発前）監視」の項目を選択することで、サーバ１２に記録された事項を参照し、器工具点検の実施状況を確認することができる。
【００６０】
器工具点検において班長は、点検の結果、器工具の状態が良好であると判断した場合には、器工具の点検を終了する。一方で、交換が必要であると判断した器工具があった場合には、これを現場管理者に申し出る。器工具の交換依頼を受けた現場管理者は、交換処理の認証を行い、器工具データベース１８ｂ４のデータを更新することで、器工具の点検が終了する（ステップ１２０：点検ＯＫ）。
【００６１】
器工具点検に安全施工サイクル支援システムを利用することにより、点検項目に関するペーパーレス化を図ることができる。また、確認情報を電気通信回線２６を介して共有することができるため、現場管理者が確認に出向く必要がなくなり、省力化を図ることができる。
【００６２】
器工具点検終了した施工班は、班長の判断の下、現場へ出発する。現場管理者は、管理メイン画面における「日別管理業務」の枠における「器工具点検（出発前）監視」等の項目から、現場へ出発した各班が安全施工サイクルの実施状況を確認する。確認の結果、安全施工サイクルの実施状況が適切でないと判断した場合には、班長へ連絡すると共に、安全施工サイクルを履行させるための指示を出すなどの作業を行う（ステップ１３０：送出し確認）。
【００６３】
［日次サイクルフロー：終業］
作業終了後、工事における安全のためのリスク軽減、および改善に向け、安全に関わる改善要望、翌日工事への引継ぎ事項の他、図示しない関連システムを介して現場毎に記録されたＶｏｉｃｅ−ＫＹ（音声メモによる危険予知）や、安全パトロール結果を収集し、終業ミーティングを実施する。
【００６４】
改善要望や翌日工事への引継ぎ事項等の情報は、図５に示すように、班長が保有するＩＣカードをＮＦＣ対応の携帯端末３２ｂに近接させることで登録画面を読み出して行うことができる。一方、Ｖｏｉｃｅ−ＫＹや、安全パトロール結果等の終業ミーティング関連事項は、電気通信回線２６を介したサーバ１２と図示しない関連システムとの連携により、補助記憶部１８ｂに記録される。このため、終業ミーティングの内容は、図６に示す管理メイン画面において、「日別管理業務」の枠における「終業ミーティング」の項目を選択することで確認することができるようになる（ステップ１４０：終業ＭＴＧ登録）。
【００６５】
日次における確認、登録事項、周知連絡事項等の予め定められた安全施工サイクルが終了した後、当日の実施状況についての確認を行う。実施状況の確認は、現場管理者が、図６に示す管理メイン画面において、「日別管理業務」枠の各項目を展開することで行うことができる。なお、各項目の実施状況については、月次帳票の作成等に利用されることとなる（ステップ１５０：実施状況確認）。
【００６６】
［月次サイクルフロー：器工具点検］
上記説明は、日次についての安全施工サイクル支援システム１０の運用についての事項であるが、本システムは、月次事項についても適用することができる。例えば、月次に行われる器工具点検に適用する場合について、図９に示すフローを参照して説明する。
【００６７】
まず、現場管理者等の立会人が保有するＩＣカード２８を携帯端末３２ｂ等のＩＤ読取手段３２に近接させ、ＩＤを読み取ることで図８に示すようなメインメニューを読み出す。その後、現場管理者は、メイン画面中の「器工具立会い点検」の項目を選択することで、月次の器工具立会い点検を行うことが可能となる。器工具立会い点検では、まず、点検対象とする器工具を保有する点検者の選択を行う（ステップ１０Ａ：点検者選択）。
【００６８】
続いて、点検対象となる器工具のＩＣタグ３０を携帯端末３２ｂ等のＩＤ読取手段３２に近接させ、ＩＤを読み取り、携帯端末３２ｂ等に表示される点検内容の確認を行う（ステップ２０Ａ：点検内容確認）。
【００６９】
その後、携帯端末３２ｂ等の表示画面に表示される点検項目に従い、器工具の点検を実施する（ステップ３０Ａ：点検）。点検項目のチェックを終えた後、点検結果をサーバ１２へ送信する（ステップ４０Ａ：点検報告）。
【００７０】
器工具データベース１８ｂ４には、器工具の在庫状況の他、ＩＤが定められた各器工具についての有効期限、使用期限なども登録されており、ＩＣタグ３０を読み取ることにより、これらの情報も、携帯端末３２ｂで確認することができる。月次点検では、こうした目視以外の実状についても、器工具の良否判断の要因とされる。そして、点検の結果、要交換（不良）と判断された器工具が存在する場合には、現場管理者により交換が成され、器工具データベース１８ｂ４のデータの書き換え等の処理が行われる。主要な器工具に関する情報を器工具データベース１８ｂ４により管理することで、有効期限、使用期限内での運用を確実なものとすることができる（ステップ５０Ａ：不良有）。
【００７１】
ステップ２０Ａからステップ５０Ａに示した点検、判断、交換等の作業は、点検対象とする器工具の数だけ繰り返し行われ、全ての器工具に関する点検が終了した後、器工具の立会い点検が完了とみなされる（ステップ６０Ａ：完了）。
【００７２】
器工具の点検が完了した後、現場管理者は、これを認証する（ステップ７０Ａ：認証）。器工具立会い点検の実施状況については、図６に示す管理メイン画面における「月別管理業務」の枠から「器工具立会い点検監視」の項目を選択することで確認することができる（ステップ８０Ａ：実施状況確認）。なお、実施状況として記録されているデータは、日次事項と同様に、月次帳票の作成等に利用することができる。
【００７３】
［月次サイクルフロー：ブラッシュアップ研修］
また、本実施形態に係る安全施工サイクル支援システム１０は、作業に直接関連する点検や確認のみならず、作業者の研修状況の確認、記録にも適用することができる。具体的には図１０にフローを示すように適用される。ブラッシュアップ研修の実施、記録に安全施工サイクル支援システム１０を利用する場合、まず、現場管理者が保有するＩＣカード２８を携帯端末３２ｂ等のＩＤ読取手段３２に近接させ、ＩＤを読み取ることで、図８に示すようなメインメニューを読み出す。読み出されたメインメニュー中において「ブラッシュアップ研修」の項目を選択することで、研修記録の処理画面を展開し、該当する研修を受ける作業者の選択を行う（ステップ１０Ｂ：研修者選択）。
【００７４】
研修を受ける作業者は、研修内容の確認を行う（ステップ２０Ｂ：研修内容確認）。研修内容の確認は、実際に研修を受け、必要に応じて研修時の写真や記録を保存する（ステップ３０Ｂ）。そして、これらのデータをいわばレポートとして、サーバ１２へ送信することで、研修を受けた旨の報告が成される（ステップ４０Ｂ：研修結果報告）。
【００７５】
現場管理者は、作業者が受けた研修の記録を図６に示す管理メイン画面の「月別管理業務」の枠における「ブラッシュアップ研修」項目を選択することで、確認することができる。なお、当該項目に記録されているデータは、月次帳票の作成等に利用する（ステップ５０Ｂ：実施状況確認）。
【００７６】
［作用・効果］
実施形態に係る安全施工サイクル支援システム１０を上記のように運用することで、確認、連絡事項に関するペーパーレス化とともに、記録管理の効率化を図ることができる。また、朝礼の出欠確認を即時行う事ができると共に、欠席者への周知事項の伝達を確実に行うことが可能となる。
【００７７】
また、器工具の点検、管理を確実に行う事が可能となるため、交換や在庫管理に無駄が無くなり、コスト削減を図ることができる。
【００７８】
このように、本実施形態に係る安全施工サイクル支援システム１０によれば、共有すべき情報の伝達が行われたか否かの管理も行うことが可能となり、安全施工サイクルの運用定着をより深いものとすることができる。
【００７９】
［変形・応用例］
上記実施形態では、ＩＤの読み取りについて、ＮＦＣに対応したＩＣカード２８や、ＩＣタグ３０を作業者認識カードや器工具認識タグとして用いる旨記載した。ＮＦＣに対応した携帯端末３２ｂが普及している現代においては、こうしたＩＣカード２８やＩＣタグ３０により、ＩＤ確認を行う事は十分に可能である。しかし、個々の作業者が必ずしもＮＦＣに対応した携帯端末を保有しているとは限らないという実状もある。
【００８０】
こうした状況の場合には、作業者認識カードや器工具認識タグとして、ＱＲコード（登録商標）等の二次元コードや、バーコード等の一次元コードといった情報表示コードを含む情報記録画像を貼付したものを採用するようにしても良い。もちろん、情報記録画像としては、情報表示コード以外の画像認識に基づく情報読取技術を利用するものを含むことができる。
【００８１】
また当然に、ＩＣカードやＩＣタグに、情報記録画像を追加するようにしても良い。このようにＩＤ認識手段を多岐に亘らせることで、作業者認識カードや器工具認識タグの汎用性を高めることができると共に、一方の認識技術に不具合が生じた場合であっても、他方の認識技術を介して、情報の読み出しや補填を行うことも可能となる。
【符号の説明】
【００８２】
１０………安全施工サイクル支援システム、１２………サーバ、１４………サーバ本体、１６………演算手段、１６ａ………制御部、１６ｂ………演算部、１８………記憶手段、１８ａ………主記憶部、１８ｂ………補助記憶部、１８ｂ１………作業者データベース、１８ｂ２………班構成データベース、１８ｂ３………連絡事項データベース、１８ｂ４………器工具データベース、２０………通信手段、２２………入出力手段、２２ａ………キーボード、２２ｂ………マウス、２２ｃ………ディスプレイ、２２ｄ………プリンタ、２４………インターフェース、２６………電気通信回線、２８………ＩＣカード、３０………ＩＣタグ、３２………ＩＤ読取手段、３２ａ………ＩＤ読取端末、３２ｂ………携帯端末、３２ｃ………現場端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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