(57)【要約】【課題】様々な個所に荷重体を搬送して荷下げするような使用態様であっても、荷重体がフック部分から外れることがない荷下用フックを提供する。【解決手段】荷下用フック１は、牽引部材１５０によって吊り下げられるベース部材１０と、ベース部材１０に対し開位置と閉位置との間で移動可能に支持されるとともに、牽引部材１５０の巻き上げ／引き出し駆動と連動する可動部材２０と、可動部材２０を閉位置側から開位置側に移動するように付勢力を発生させるバネ４５と、を有する。可動部材２０は、牽引部材１５０に張力が作用した際に、付勢部材４５の付勢力に抗して閉位置側に移動可能に支持されている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
牽引部材によって吊り下げられるベース部材と、
前記ベース部材に対し開位置と閉位置との間で移動可能に支持されるとともに、前記牽引部材の巻き上げ／引き出し駆動と連動する可動部材と、
前記可動部材を閉位置側から開位置側に移動するように付勢力を発生させる付勢部材と、
を有し、
前記可動部材は、前記牽引部材に張力が作用した際に、前記付勢部材の付勢力に抗して閉位置側に移動可能に支持されていることを特徴とする荷下用フック。
【請求項２】
前記付勢部材の付勢力は、前記可動部材が閉位置にある状態において、牽引部材に、前記荷下用フックの自重の３００％〜１０％の範囲内の特定の張力が作用したときに、前記可動部材を開位置側に移動させるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の荷下用フック。
【請求項３】
前記付勢部材の付勢力は、前記可動部材が閉位置にある状態において、牽引部材に、前記荷下用フックの自重と同程度の張力が作用したときに、前記可動部材を開位置側に移動させるように設定されていることを特徴とする請求項２に記載の荷下用フック。
【請求項４】
前記牽引部材の移動を減速して前記可動部材に伝達する減速機構を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の荷下用フック。
【請求項５】
前記減速機構は、前記ベース部材に支持される歯車による動力伝達機構で構成されることを特徴とする請求項４に記載の荷下用フック。
【請求項６】
前記減速機構は、前記ベース部材に支持される動滑車による動力伝達機構で構成されることを特徴とする請求項４に記載の荷下用フック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤ、チェーン、ロープ、釣糸などの牽引部材によって吊り下げられ、各種の荷物を引っ掛ける荷下用フックに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に上記した荷下用フックは、牽引部材に締結されており、フック部分に搬送物等の荷重体を引っ掛けて上下方向に搬送したり、或いは、荷重体を引っ掛けた状態で異なる位置に搬送（上下方向及び水平方向の搬送）する際に用いられる。このような荷下用フックは、フック部分に引っ掛けた荷重体が搬送時に外れないようにし、所定の位置に搬送した状態で外れるようにロック機構が設けられている。
【０００３】
上記したロック機構としては、例えば、特許文献１に開示されているように、フック部分に荷重体を引っ掛けた後、開口部分を閉塞するようにバネ付勢された可動部材を回動させて開口部分を閉塞するとともに、可動部材に対して係合する係合部を配設した構造が知られている。フック部分には、荷重体からの荷重が無くなったとき（接地したとき）に、前記係合部を作動させる作動機構が配設されており、荷重がなくなった段階で係合部を移動させて可動部材のロックを解除し、荷重体をフック部分から取り外せるようになっている。
【０００４】
また、荷下用フックとしては、例えば、特許文献２に開示されているように、荷重体を引っ掛けるフック部分そのものを回動させる構造も知られている。この荷下用フックは、フック部分に引っ掛けられた荷重体が接地した際、荷物の上面に当接して突き上げられる操動杆が設けられており、操動杆が付き上げられる（荷物から重力とは逆方向の力が作用する）と、フック部分を回動させて荷重体を開放するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１２８４５５号
【特許文献２】特開昭６１−２２９７９２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、荷下用フックは、単に上下方向に荷重体を搬送するだけではなく、例えば、ドローンのような飛行体に装着し、様々な個所に搬送して荷下げするような使用態様も考えられる。このような使用態様では、搬送中に荷重体及び牽引部材全体に振動・衝撃を受けることがあり、また、荷重体の昇降中に急激なスピード変化が生じることがあり、フック部にかかる重力が一時的に無くなる可能性がある。このため、上記した公知の荷下用フックを、様々な個所に移動する牽引部材に装着することは、ロック機構が解除されたりフック部が回動して荷重体が落下する危険性があるため、使用することはできない。
【０００７】
本発明は、上記した問題に着目してなされたものであり、様々な個所に荷重体を搬送して荷下げするような使用態様であっても、荷重体がフック部分から外れることがない荷下用フックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を達成するために、本発明に係る荷下用フックは、牽引部材によって吊り下げられるベース部材と、前記ベース部材に対し開位置と閉位置との間で移動可能に支持されるとともに、前記牽引部材の巻き上げ／引き出し駆動と連動する可動部材と、前記可動部材を閉位置側から開位置側に移動するように付勢力を発生させる付勢部材と、を有し、前記可動部材は、前記牽引部材に張力が作用した際に、前記付勢部材の付勢力に抗して閉位置側に移動可能に支持されていることを特徴とする。
【０００９】
上記した構成の荷下用フックでは、可動部材と牽引部材が連動して動く構成となっているため、荷重体の搬送時において、牽引部材を、ベース部材が巻き上げ機（ウインチ本体）に当接するまで巻き上げてしまえば、牽引部材が巻き上げ機から放出されない限り、可動部材は開位置側に開くことはできない。このため、荷重体を様々な個所に搬送して荷下げするような使用態様であっても、搬送中に荷重体が不用意に落下するようなことはない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、様々な個所に荷重体を搬送して荷下げするような使用態様であっても、荷重体がフック部分から外れることのない荷下用フックが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る荷下用フックの第１の実施形態を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は図（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図２】図１に示す荷下用フックを一方側から見た分解斜視図。
【図３】図１に示す荷下用フックを他方側から見た分解斜視図。
【図４】可動部材が開いた状態を示す断面図。
【図５】可動部材が閉じた状態を示す断面図。
【図６】図１に示す荷下用フックを巻き上げ装置に連結した状態の一例を示す概略図。
【図７】本発明に係る荷下用フックの第２の実施形態を示す図。
【図８】図７に示す荷下用フックを巻き上げ装置に連結した状態の一例を示す概略図。
【図９】本発明に係る荷下用フックの第３の実施形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る荷下用フックの実施形態について具体的に説明する。
図１から図６は、荷下用フックの第１の実施形態を示す図であり、図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図、図２は図１に示す荷下用フックを一方側から見た分解斜視図、図３は図１に示す荷下用フックを他方側から見た分解斜視図、図４は可動部材が開いた状態を示す断面図、図５は可動部材が閉じた状態を示す断面図、そして、図６は図１に示す荷下用フックを巻き上げ装置に連結した状態の一例を示す概略図である。
【００１３】
荷下用フック１は、巻き上げ装置１００（図６に概略図で示す）によって巻回／引き出し駆動される牽引部材１５０によって吊り下げられる。牽引部材１５０は、例えば、ワイヤ、チェーン、ロープ、釣糸などによって構成されており、巻き上げ装置１００のスプール１０２に巻回され、図示されていない駆動源（モータ等）によってスプール１０２が回転駆動されることで、荷重体（荷物）を巻き上げ（巻回）、或いは、降ろす（引き出し）動作が成される。
なお、巻き上げ装置１００については、その大きさ、巻き上げ力、スプールの巻回容量等、その構成については特に限定されることはない。例えば、ドローンの下面に装着されるものであってもよいし、各種の建造物に装着されるものであってもよく、スプール１０２に対して均等に牽引部材１５０が巻回されるように、レベルワインド機構１０５を組み込んでいてもよい。
【００１４】
荷下用フック１は、牽引部材１５０によって吊り下げられるベース部材１０と、ベース部材３に対し開位置と閉位置との間で移動可能に支持されるとともに、牽引部材１５０の巻き上げ／引き出し駆動と連動する可動部材２０とを備えている。本実施形態のベース部材１０は、可動部材２０が所定の角度で回動（移動）可能となるように支持する地板１１と蓋部材１２を備えており、可動部材２０は、これらの部材間に挟持されて回動可能に支持されている。
【００１５】
前記地板１１は、略Ｌ字形状の板状の部材で構成されており、前記可動部材２０と略同じ厚さで下方向に延出する厚肉部１１ａと、厚肉部１１ａの下端に一体形成され、回動する可動部材２０の回動を停止させる閉鎖端（凹部）１１ｂとを備えている。また、地板１１の基端側には、可動部材２０を回転可能に軸支するための支持穴１１ｃが形成されるとともに、可動部材２０の開放端位置を規制する規制部１１ｄが突出形成されている。
【００１６】
前記蓋部材１２は、地板１１と略同形状の板状の部材で構成されており、地板１１に対して重ねて固定されることで、可動部材２０を地板１１との間に挟持して回動可能に支持する。このため、地板１１及び蓋部材１２には、可動部材２０の基部の中心孔２０ａに設けられる支軸２１の一端を回転可能に保持する前記支持穴１１ｃ及び支軸２１の他端を回転可能に支持する支持穴１２ｃが形成されるとともに、地板１１及び蓋部材１２を面接して接合固定するためのビス孔が適所に形成されており、図示しないビスを螺入することによって、両者の間に可動部材２０を挟持して回動可能に支持する。
【００１７】
前記可動部材２０は、例えば、断面矩形状の棒状部材によって構成されており、その先端側が略９０°に屈曲されて、その屈曲部２０ｂに荷重体（図示せず）が引っ掛けられるようになっている。また、可動部材２０の基部には、可動部材２０の回動方向と直交する方向に前記支軸２１が設けられており、支軸２１の両側は、上記したように、地板１１及び蓋部材１２の各支持穴１１ｃ及び１２ｃに保持される。この場合、可動部材２０は、基端側の突当面２０ｃが地板１１に突出形成された規制部１１ｄに当て付くことで開位置が規制され（図４参照）、屈曲部２０ｂの端面２０ｄが凹部１１ｂに当て付くことで閉位置が規制される（図５参照）。すなわち、可動部材２０は、ベース部材１０に対して支軸２１を中心として、図４に示す開位置と図５に示す閉位置との間で回動可能に支持される。
【００１８】
なお、本実施形態の可動部材２０は、閉位置に規制されている状態では、図５に示すように、ベース部材１０と共に閉じた閉曲線を構成しており、この閉曲線内に荷重体を吊るすことで荷重体が外れないようにしている。このため、可動部材２０が開位置に移動すると、荷重体は可動部材２０の屈曲部２０ｂから外れて開放されるようになっている。
【００１９】
前記可動部材２０は、ベース部材に対して、可動部材２０を開位置側に移動するように付勢された状態となっている。可動部材２０に作用する付勢力は、ベース部材との間にバネ、磁石などの付勢部材を配設することで発生する。
【００２０】
上記のように回動可能で開位置側に付勢された状態に支持される可動部材２０は、牽引部材１５０の駆動と連動するように接続される。この場合、牽引部材１５０は、その一端を可動部材２０に固定してもよいが、牽引部材１５０の駆動を減速して可動部材２０に接続することが好ましく、本実施形態では、可動部材とベース部材との間に、牽引部材１５０の移動を減速して可動部材２０に伝達する減速機構４０を配設し、牽引部材１５０の一端を減速機構４０の一部、具体的には、減速機構４０の一部を構成するプーリ４１の外周部に固定している。これにより、可動部材２０は牽引部材１５０の駆動と連動することから、ベース部材１０は減速機構４０を介して牽引部材１５０に吊り下げられることになる（減速機構４０を配設しない場合、ベース部材１０は、可動部材２０を介して牽引部材１５０に吊り下げられる）。そして、前記牽引部材１５０は、地板１１と蓋部材１２の上端側に形成された案内部１５を介して内部に案内されており、減速機構４０によって減速されて、その駆動力が可動部材２０に伝達される。また、地板１１と蓋部材１２の上端は、牽引部材１５０が巻き上げられた際、巻き上げ装置に対して当接する当接部１７を備えている。
以下、減速機構の構成について説明する。
【００２１】
本実施形態の減速機構４０は、ベース部材１０に支持される歯車による動力伝達機構によって、前記案内部１５を介して内部に案内される牽引部材１５０の移動を減速して可動部材２０に伝達するように構成されている。
減速機構４０は、案内部１５を介して内部に案内される牽引部材１５０を巻回する巻回溝４１ａを外周縁に有するプーリ４１と、プーリ４１の支軸部分に一体形成された小ギヤ４１ｂと、小ギヤ４１ｂに噛合する大ギヤ４２ａ及び大ギヤ４２ａの支軸に一体形成された連結ギヤ４２ｂを具備した中間ギヤ（二段ギヤ）４２と、可動部材２０の円弧状の基部の外周面に支軸２１を中心軸として形成され、前記連結ギヤ４２ｂと噛合する可動部材ギヤ（セクターギヤ）４３と、を備えている。
【００２２】
上記した歯車による動力伝達機構では、そのギヤ比を適宜設定することで、牽引部材１５０が巻回されるプーリ４１の回転を減速して可動部材２０に伝達することが可能であり、本実施形態では、その減速比は９：１となるように設定されている。
【００２３】
前記ベース部材１０（地板１１，蓋部材１２）には、上記した減速機構４０の構成要素を保持する保持部が形成されている。具体的には、蓋部材１２には、中間ギヤ４２の支軸４２ｃを支持するギヤ支持穴１２ｆと、前記プーリ４１の支軸４１ｃを支持するプーリ支持穴１２ｇが形成されている。また、地板１１には、中間ギヤ４２の支軸４２ｃを支持するギヤ支持穴１１ｆと、プーリ４１を回転可能に支持するプーリ軸１１ｇが形成されており、プーリ軸１１ｇには、可動部材２０を開位置側に移動するように付勢する付勢部材の一端が固定されるバネ掛け部１１ｈが形成されている。
【００２４】
前記プーリ４１は、略カップ状に形成されており、その外周面に牽引部材１５０を巻回する前記巻回溝４１ａが形成され、その環状凹所に付勢部材としてのぜんまいバネ（以下、バネと称する）４５を保持している。バネ４５は、その一端が地板１１のプーリ軸１１ｇに形成されたバネ掛け部１１ｈに固定され、他端は、環状凹所内に突出形成されたバネ掛け４１ｄに係合されて、プーリ４１に付勢力（可動部材２０を開位置側に復元させる復元力）を与えるようになっている。すなわち、この付勢力が前記ギヤの噛合による減速機構４０を通して可動部材２０に伝わり、可動部材２０が開状態となるような付勢力を発生する。
【００２５】
前記プーリ４１に巻回される牽引部材１５０は、鉛直下方に垂下することから、鉛直方向に延出する隙間によって前記案内部１５を構成することで、牽引部材１５０を所定の位置から外れ難くすることができる。この案内部１５は、例えば、地板１１に、垂直方向に延出した案内面１５ａを具備する厚肉部１１ｋによって形成することが可能である。また、牽引部材１５０については、ステンレスワイヤ等、ある程度剛性が強く、無負荷時でも曲率半径が小さくならない素材のものを用いるのがよく、これにより、無負荷時に牽引部材１５０が絡まることを抑制することができる。
【００２６】
前記バネ４５は、プーリ４１の回転方向に対する付勢力、すなわち、減速機構による動力伝達機構を介して、可動部材２０を閉位置から開位置に移動させる付勢力を与えるものであり、この付勢力が強いと可動部材２０は開き易くなり、この付勢力が弱いと可動部材２０は開き難くなる（可動部材は閉じた状態を維持するため、安全性は高まる）。この場合、可動部材２０は、減速機構４０を通じて、牽引部材１５０の移動に伴って開閉することから、その開閉状態は、プーリ４１に保持されるバネ４５の付勢力と牽引部材１５０に作用する引張力との関係によって変化する。牽引部材１５０には、荷下用フック１そのものの重量と、ここに吊るされる荷重体の重量の合計が作用しており、単に、荷下用フック１が上下動すると仮定すると、バネ４５の付勢力は、牽引部材１５０に荷下用フック１の自重以上の張力が作用した際に、可動部材２０が付勢力に抗して閉位置に移動できるように設定しておけば（荷下用フック１の自重程度の張力が作用したときに可動部材２０は復元力によって開位置に移動する）、荷下用フック１を引き出して荷重体が接地し始め、最終的に荷重体による負荷がなくなったときに、可動部材２０を閉位置から開くことができるようになる。
【００２７】
以下において、牽引部材１５０に、荷下用フック１の自重の張力が作用した際、可動部材２０がバネ４５の付勢力に抗して閉じることができる張力（換言すれば、荷下用フック１の自重による牽引部材に作用する張力とバネ４５の復元力が釣り合う張力でもある）を閾値張力と称する。
【００２８】
前記バネ４５は、閾値張力以下の付勢力のもの（バネの付勢力が弱い）を用いてもよいが、このようなバネ４５では、荷下げ時において、荷下用フック１の自重程度の張力が作用しても可動部材２０は開かないことから、そのような付勢力が弱いバネでは、荷下用フック１を降下して荷重体を接地させ、更に牽引部材１５０の張力が弱くなるように、荷下用フック１も接地させて牽引部材１５０の張力を弱くしないと可動部材２０は開かなくなる。一方、あまり付勢力が大き過ぎると、可動部材２０が開き易くなってしまい、特に、軽い荷物を搬送するケースでは好ましくはない。
【００２９】
バネ４５の付勢力については、荷下用フック１の重量、及び、運搬する荷重体（荷物）の重量に基づいて定められる。たとえば、バネ４５の付勢力は、上記した閾値張力と釣り合うものを用いると、荷物を降下し、その荷物が接地して、牽引部材１５０に荷物の重力が無くなった段階で可動部材２０を開かせることができる。すなわち、このような構成では、荷物を降ろすポイントに作業者等がいなくても、荷物が接地して重力がなくなったときに荷物を荷下用フック１から開放することが可能となる。
この場合、バネ４５の付勢力が、上記した閾値張力よりも小さいと、荷物が接地し、引き続き荷下用フック１も接地して荷下用フックの重力が減少し始めて、所定の状態になったときに可動部材が開くようになる。実際には、バネ４５の付勢力（復元力）は、荷下げ時において、荷下用フック１の重量の１０％以上の特定の張力が作用したときに、可動部材２０が閉位置から開位置に移動するように設定されていることが好ましい。すなわち、付勢力を、１０％未満の張力に設定しておくと、荷下用フック１が接地しても、可動部材２０はすぐに開くことはなく、荷下用フック１が横向きになるなど、かなり重力が減少しないと開かなくなるため、１０％以上に設定しておくことが好ましい。
【００３０】
また、バネ４５の付勢力の上限については、軽い荷物を運ぶことを考慮すると、あまり強いものを用いると、可動部材２０が開き易くなってしまうため、荷下用フック１の重量の３００％以下の特定の張力が作用したときに、バネ４５の付勢力（復元力）によって可動部材２０が閉位置から開位置に移動するように設定しておくことが好ましい。これは、重量が異なる各種の荷物を搬送することを考慮すると、バネ４５の付勢力は、荷下用フック１の重量と荷物の重量を合算した張力以下に設定されているのがよく、上記したように、荷下用フック１の重量の３００％以下の特定の張力に設定してあれば、ある程度の軽い荷物を搬送しても、可動部材２０を開き難くすることが可能となる。
【００３１】
次に、上記した荷下用フック１及び巻き上げ装置１００をドローン等の移動体に装着し、荷下用フック１に荷物（荷重体）を引っ掛けて、これを目的地で荷下げする一連の使用態様について説明する。なお、本実施形態では、荷下用フック１のバネ４５の付勢力は、上記した閾値張力に設定されているものとして説明する。
【００３２】
（１）荷下用フック１を地面に置いたときや、手に持ったときなど、牽引部材１５０には、張力が働いていないことから、可動部材２０は、バネ４５の付勢力によって開位置に移動している（図４参照）。この状態でユーザは、吊り下げたい荷物を可動部材２０とベース部材１０との間の開口部分を通じてセットする。
【００３３】
（２）次に、牽引部材１５０を引っ張る、荷下用フック１をぶら下げる、などの操作を行ない、牽引部材１５０に上記した閾値張力以上の力を掛けると、バネ４５の付勢力に抗して（バネ４５に復元力がチャージされる）可動部材２０は、閉位置に回動して可動部材２０は閉じた状態となる（図１，図５参照）。この状態になると、牽引部材１５０の張力が閾値張力未満にならない限り、可動部材２０が開くことはなく、したがって吊り下げた荷物が荷下用フック１から外れることはない。
【００３４】
（３）次に、牽引部材１５０を吊り下げる巻き上げ装置１００のスプール１０２を巻き上げ駆動し、荷下用フック１を更に巻き上げると、荷下用フックのベース部材１０の上端の当接部１７が巻き上げ装置１００のいずれかの部分に対して当接するようになる（図６参照）。この状態では、牽引部材１５０の昇降が急加速、急減速する、牽引部材を吊り下げている巻き上げ装置１００ごと大きな振動や衝撃を受けたり自由落下するなど、一時的に牽引部材１５０に働く張力が閾値張力以下になったとしても、牽引部材１５０が巻き上げ装置１００から引き出されない限り可動部材２０が開くことはない。このため、巻き上げ装置１００を移動させる場合などは、この状態にすることで荷物が落下することはない。
【００３５】
（４）その後、巻き上げ装置（ドローン）が荷物を降ろしたい位置に移動したら、巻き上げ装置１００のスプール１０２を放出駆動して牽引部材１５０を引き出す（降下させる）。この場合、牽引部材１５０を所定長さ以上引き出した状態で、上記したような衝撃等を受けるなどの異常事態が発生して牽引部材１５０に働く張力が閾値張力以下になると、荷物が接地する前で可動部材２０が開位置に移動する可能性がある。しかし、本実施形態のように、減速機構４０を配設して、減速比を適切な値に設定しておくことにより、可動部材２０が開くリスクを小さくすることができる。
【００３６】
そして、荷物及び荷下用フック１が接地（荷物が先に接地する）し、牽引部材１５０に働いている重力に伴う張力が次第に弱まって、それが閾値張力よりも小さくなる（荷物の重力に伴う張力が無くなる）と、チャージされていたバネ４５の付勢力（復元力）によって可動部材２０は開位置に移動し、荷物は荷下用フック１から外れる。この場合、荷物がスムーズに外れるように、図４に示すように、可動部材２０とベース部材１０は、両者の開口が重力方向（下向き）となるような配設関係となっていることが好ましい。すなわち、落下位置に作業者等がいなくても、荷物が自動的に外れるような配設関係となっていることが好ましい。また、このときに開口が重力方向を向くようにするために、可動部材２０が開位置にあるときの重心Ｇ（図４参照）が、ベース部材１０側にくるように、形状や材料の比重を選択することが望ましい。このようにすることで、荷下用フック１を吊るした際は、牽引部材１５０と重心Ｇが一直線上になった状態が釣り合い位置となることから、ベース部材１０側に重心があると、可動部材２０の開口が下向きになり易く、スムーズに荷物を落とすことができる。なお、上記した形状や材質の比重を選択する以外にも、別途、ベース部材側に重量物を装着する等してもよいし、牽引部材１５０の本体内への導入位置をベース部材側（地板１１の肉厚部１１ａ側）となるように設定してもよい。
【００３７】
上記した構成において、バネ４５の付勢力を、上記した閾値張力よりも若干大きく設定しておくと、荷物が接地した後、荷下用フック１が接地する前に可動部材２０は開くため、スムーズな荷下げ動作が行える。この場合、荷物を開放した後、そのまま荷下用フック１を引き上げる際には、可動部材２０は開いた状態となる。なお、バネ４５の付勢力を閾値張力に対して大きくし過ぎると、上述したように、荷物の重量が軽い場合に可動部材２０が閉状態にならなかったり、昇降中の振動などによって可動部材２０が開き易い等の問題が生じるため、バネ４５の付勢力については、搬送する荷物の重量によって適宜設定すればよい（上記のように、荷下用フック１の重量の３００％以下の特定の張力が作用したときに開くように設定しておくことが好ましい）。
【００３８】
また、バネ４５の付勢力を、上記した閾値張力よりも若干小さく設定しておくと、荷物と荷下用フック１の両方が接地した後に可動部材２０が開くようになる。この場合、荷物を開放した後、そのまま荷下用フック１を引き上げる際には、可動部材２０は閉じた状態となる。なお、バネ４５の付勢力を、上記した閾値張力よりも更に小さく設定しておくと、バネ４５の復元力が可動部材２０の摺動抵抗等に負けてしまい、可動部材２０は開位置に移動し難くなる（従って荷物が不用意に落下することがより確実に防止される）ことから、荷物を外す際には、接地ポイントに作業者を待機させておくことが好ましい。
【００３９】
以上のように、可動部材２０を開位置側に付勢する付勢部材（バネ）の付勢力は、閾値張力に対して大きくし過ぎると荷物を外したくないときに外れ易くなり、小さくし過ぎると荷物をはずしたいときに外れ難くなることから、付勢部材については、荷下用フックの自重、想定する荷物の重量、使用態様などに応じて適切な値に設定するのがよい。
【００４０】
上記した荷下用フック１によれば、以下のような効果が得られる。
ベース部材１０に対して回動可能に支持された可動部材２０は、牽引部材１５０の巻き上げ／引き出し駆動と連動する構造となっているため、上記（３）のように、荷下用フックそのものを巻き上げ装置１００に当接させる等、牽引部材１５０の動きを止めてしまえば、可動部材２０は開位置に移動することはできなくなり、荷物の移送中に落下することが確実に防止される。すなわち、上記したように、巻き上げ装置１００をドローンに取り付けた場合などにおいて、巻き上げ装置ごと激しく移動、振動が作用するような環境下であっても荷物の落下を確実に防止することができる。
【００４１】
なお、荷物を吊り下げた後の牽引部材１５０の引張状態において、巻き上げ装置１００と荷下用フック１との間に多少の隙間が生じていたとしても、牽引部材１５０を緩ませないか、或いはプーリ４１の巻き取りを規制するようなライン固定具などを配設することで、荷物の落下を確実に防止することも可能である。
【００４２】
上記した実施形態では、減速機構４０を配設して、牽引部材１５０の移動を減速して可動部材２０に伝達するようにしている。これにより、上記（３）の状態において、牽引部材１５０が若干移動したり伸びたり、或いは、巻き上げ装置１００と荷下用フック１との間に多少の隙間が生じていたとしても、牽引部材１５０の移動は減速して可動部材２０に伝わることから、可動部材２０は殆ど動くことはなく、荷物の落下を効果的に防止することができる。
【００４３】
また、可動部材２０には、摺動抵抗などの機械的な抵抗が作用している。この抵抗は、荷物を吊り下げる等の外力を受けたり、異物が挟まったりすると、更に大ききなる傾向がある。一方、荷下用フック１そのものの重量は、巻き上げ装置１００の省電力化のために軽いほどよく、バネ４５が開閉する際の閾値となる上記の閾値張力は、上述したように、荷下用フック１の重量相当分から大きく外すことは好ましくない（付勢力が弱すぎると可動部材が開き難くなり、付勢力が強すぎると可動部材が開き易くなる）。すなわち、バネの付勢力を大きくするには限界がある。
【００４４】
本実施形態では、バネ４５の付勢力や牽引部材１５０に作用する張力を減速機構４０によって減速倍力させて可動部材１５０に伝えているため、可動部材１５０に作用する機械抵抗が大きくなった際でも、安定して可動部材２０の開閉動作が行えるようになる。換言すれば、荷下用フック１の重量を増やしたり、バネ４５の付勢力を強くしなくても、減速機構の作用によって安定した操作が実現される。
【００４５】
また、本実施形態の減速機構４０は、ギヤ同士の噛合（ギヤトレイン）によるギヤ比によって減速させており、かつ、そのギヤ減速機構の一部にプーリを配設し、牽引部材１５０を巻き取る構造としているため、荷下用フック１の内部を通る牽引部材１５０の経路を短くすることができる。これにより、牽引部材１５０の張力が無くなるなど、荷下用フック内で牽引部材１５０が移動した際も、牽引部材が絡まるトラブルを発生し難くすることができる。
【００４６】
さらに、減速機構としてギヤトレインを用いることで、比較的小型軽量、単純な構成で減速比を大きく取ることが可能となる。減速比を大きくすることで、上記したように、可動部材２０の開閉動作を安定して行なうことが可能となる。
【００４７】
図７は荷下用フックの第２の実施形態を示す図であり、図８は第２の実施形態の荷下用フックを巻き上げ装置に装着した概略図である。
この実施形態の荷下用フック２００のベース部材２１０は、板状の基部２１１と、基部２１１の両端から下方向に延びる一対の板状の垂下部２１２，２１３を備えている。一方の垂下部２１２の下端には、円柱状の可動部材２２０が水平方向に移動可能となるように挿通させる筒状の挿通部２１２ａが形成されており、他方の垂下部２１３の下端には、可動部材２２０が水平方向（矢印Ｄ１方向）に移動した際、その端部２２０ａを受け入れて可動部材２２０の閉位置を特定する有底で円筒状の凹所２１３ａが形成されている。
【００４８】
前記可動部材２２０には、荷重体が掛けられるようになっており、前記端部２２０ａと反対側の端部には、フランジ２２０ｂが形成されている。また、記ベース部材２１０の挿通部２１２ａとフランジ２２０ｂとの間には、付勢部材であるコイルバネ２３０が配設されており、可動部材２２０を所定の付勢力で開く方向（矢印Ｄ２方向）に付勢している。なお、このコイルバネ２３０は、上記した実施形態におけるバネ４５と同様な機能を果たしており、その付勢力については、バネ４５と同様に設定される。
【００４９】
前記基部２１１、垂下部２１２、挿通部２１２ａには、牽引部材１５０を案内して可動部材２２０と連動させる円柱状の案内部（回転ローラでもよい）２１４，２１５，２１６が設けられており、前記フランジ２２０ｂには、牽引部材１５０の端部を締結固定する固定部２１７が設けられている。すなわち、牽引部材１５０に引張力が作用すると、その引張力は、コイルバネ２３０の付勢力に抗して可動部材２２０を閉じる方向（Ｄ１方向）に移動させるようになっている。
【００５０】
このような構成の荷下用フック２００によれば、図８に示すように、巻き上げ装置１００で巻き上げてベース部材２１０の上端部２１８を巻き上げ装置１００に当接させることで、上記した（３）と同様、牽引部材１５０が巻き上げ装置１００から引き出されない限り可動部材２２０が開くことはなく、荷物が落下することのない構造となる。また、ベース部材に、上記したような減速機構を配設しないことから、簡易な構造となり、コストを低減することが可能となる。
【００５１】
なお、このような構造では、ベース部材２１０に対して、同様な形状の蓋部材を装着してもよく、第１の実施形態と同様、牽引部材１５０を外部に露出しないようにしてもよい。
【００５２】
図９は荷下用フックの第３の実施形態を示す図であり、図２に示した実施形態の構造に減速機構４００を配設した構成例を示している。
この実施形態の荷下用フック３００のベース部材２１０の板状の垂下部２１２には、牽引部材１５０を可動体２２０の端部に設けた回転部材２２７ａに折り返すように巻回して、その端部を固定する固定部２１２ｂが設けられている。
【００５３】
このような巻回構造によれば、動滑車として機能する減速機構となり、牽引部材１５０自体で減速することから、上記した第１の実施形態のギヤトレインによる減速機構と比較すると、省部品化が図れると共に、構造も簡略化することが可能となる。この場合、減速比については、巻回量を変えたり、動滑車の数を増やすことで適宜、調整することが可能である。
【００５４】
以上、本発明の荷下用フックの実施形態について説明したが、本発明は上記した実施形態に限定されることはなく、種々変形することが可能である。
例えば、可動部材については、荷重体を引っ掛けた状態で移動するように構成したが、荷重体を引っ掛けることなく、フック部分を開閉する構造であってもよい。また、可動部材を開方向に付勢する付勢部材については、上記した構造以外のバネ（板バネなど）を用いてもよいし、付勢部材として磁石の吸引を利用するものであってもよい。
【００５５】
また、可動部材と牽引部材を連動させる動力伝達機構については、上記したギヤトレインを利用したり、牽引部材を案内する案内部材を配設する等、適宜変形することが可能である。さらに、そのような動力伝達機構内に減速機構を配設するのであれば、第１、第２の実施形態のように、ギヤトレインや滑車による動力伝達以外にも、例えば、チェーンによる動力伝達、摩擦車による動力伝達、磁気歯車による動力伝達（非接触型の動力伝達機構）、トグル機構やてこ機構などのリンク機構による動力伝達、ねじ歯車等を組み込んだねじ機構による動力伝達、カムとそれに係合するカムフォロワによる動力伝達、くさび機構を利用した動力伝達などを用いて減速効果を発揮するような構成でもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１，２００，３００  荷下用フック
１０，２１０  ベース部材
２０，２２０  可動部材
４０，４００  減速機構
４５，２３０  付勢部材
１００  巻き上げ装置
１５０  牽引部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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