(57)【要約】【課題】ＣＡＤデータにおいて締結部材と被締結部材との間が離隔して配置されているときに、締結部材と被締結部材との間が導通状態であるか否かを判定する。【解決手段】情報処理装置１は、締結部材の形状及び位置を示す情報と、内壁が締結部の外周と離隔して配置される孔が形成された被締結部材の形状及び位置を示す情報とを含む設計データを取得する。次いで、情報処理装置１は、締結部の外周と孔の内壁との間の距離に関連する距離情報に基づいて、締結部材と被締結部材とが嵌合されているか否かを判定する。次いで、情報処理装置１は、締結部材と被締結部材とが嵌合されていると判定されたときに、締結部材及び被締結部材の双方の材質が導電性の材質であるか否かを判定する。そして、情報処理装置１は、締結部材及び被締結部材の双方の材質が導電性であると判定されたときに、締結部材と被締結部材とが導通状態であることを示す導通情報を出力する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱状の締結部を有する締結部材の形状及び位置を示す情報と、内壁が前記締結部の外周と離隔して配置される孔が形成された被締結部材の形状及び位置を示す情報とを含む設計データを取得し、
前記締結部の外周と前記孔の内壁との間の距離に関連する距離情報を生成し、
前記距離情報に基づいて、前記締結部材と前記被締結部材とが嵌合されているか否かを判定し、
前記締結部材と前記被締結部材とが嵌合されていると判定されたときに、前記締結部材及び前記被締結部材の双方の材質が導電性であるか否かを判定し、
前記締結部材及び前記被締結部材の双方の材質が導電性であると判定されたときに、前記締結部材と前記被締結部材とが導通状態であることを示す導通情報を出力する、
処理をコンピュータに実行させる締結部材導通判定プログラム。
【請求項２】
前記締結部材と前記被締結部材とが嵌合されていないと判定されたときに、前記締結部材と前記被締結部材とが絶縁状態であることを示す絶縁情報を出力する、
処理を更に含む、請求項１に記載の締結部材導通判定プログラム。
【請求項３】
前記締結部材及び前記被締結部材の少なくとも一方の材質が絶縁性の材質であると判定されたときに、前記絶縁情報を出力する、
処理を更に含む、請求項２に記載の締結部材導通判定プログラム。
【請求項４】
前記締結部材及び前記被締結部材が導電性又は絶縁性の何れかであるかを示す情報を取得する処理を更に含む、請求項１〜３の何れか一項に記載の締結部材導通判定プログラム。
【請求項５】
前記距離情報を生成する処理は、締結部材の外周と前記孔の内壁との間の距離を演算する処理を含み、
前記締結部材と前記被締結部材とが嵌合されているか否かを判定する処理は、締結部材の外周と前記孔の内壁との間の距離が所定のしきい値以下であるか否かを判定する処理を含む、請求項１〜４の何れか一項に記載の締結部材導通判定プログラム。
【請求項６】
前記距離情報を生成する処理は、前記締結部の径を大きくする処理を含み、
前記締結部材と前記被締結部材とが嵌合されているか否かを判定する処理は、径が大きくされた前記締結部材と前記被締結部材とが重畳するか否かを判定する処理を含む、請求項１〜４の何れか一項に記載の締結部材導通判定プログラム。
【請求項７】
前記距離情報を生成する処理は、前記孔の径を小さくする処理を含み、
前記締結部材と前記被締結部材とが嵌合されているか否かを判定する処理は、前記締結部と孔の径が小さくされた前記被締結部材とが重畳するか否かを判定する処理を含む、請求項１〜４の何れか一項に記載の締結部材導通判定プログラム。
【請求項８】
円柱状の締結部を有する締結部材の形状及び位置を示す情報と、内壁が前記締結部の外周と離隔して配置される孔が形成された被締結部材の形状及び位置を示す情報とを含む設計データを取得し、
前記締結部の外周と前記孔の内壁との間の距離に関連する距離情報を生成し、
前記距離情報に基づいて、前記締結部材と前記被締結部材とが嵌合されているか否かを判定し、
前記締結部材と前記被締結部材とが嵌合されていると判定されたときに、前記締結部材及び前記被締結部材の双方の材質が導電性であるか否かを判定し、
前記締結部材及び前記被締結部材の双方の材質が導電性であると判定されたときに、前記締結部材と前記被締結部材とが導通状態であることを示す導通情報を出力する、
処理を含む締結部材導通判定方法。
【請求項９】
円柱状の締結部を有する締結部材の形状及び位置を示す情報と、内壁が前記締結部の外周と離隔して配置される孔が形成された被締結部材の形状及び位置を示す情報とを含む設計データを取得する設計データ取得部と、
前記締結部の外周と前記孔の内壁との間の距離に関連する距離情報を生成する距離情報生成部と、
前記距離情報に基づいて、前記締結部材と前記被締結部材とが嵌合されているか否かを判定する嵌合判定部と、
前記締結部材と前記被締結部材とが嵌合されていると判定されたときに、前記締結部材及び前記被締結部材の双方の材質が導電性であるか否かを判定する導通判定部と、
前記締結部材及び前記被締結部材の双方の材質が導電性であると判定されたときに、前記締結部材と前記被締結部材とが導通状態であることを示す導通情報を出力する導通情報出力部と、
を有する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、締結部材導通判定プログラム、締結部材導通判定方法及び締結部材導通判定プログラムが動作する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器等の機械部品の設計において、ネジ等の締結部材と、基板等の被締結部材との間が嵌合されているか否かの判定処理を含む部材の組み立て状態の判定処理を、ＣＡＤ（Computer Aided Design）を用いて３次元モデル上で実行する技術が知られている。例えば、ネジとネジで締結される部材との間が嵌合されているか否かの判定処理を、ネジ頭の形状に基づいて実行する技術が知られている（例えば、特許文献１及び２を参照）。また、雄ネジと、雄ネジと嵌合される雌ねじが形成された部材との間が嵌合されているか否かの判定処理を、雄ネジの外周部と雌ネジの内周部とが重畳するか否かに基づいて実行する技術が知られている（例えば、特許文献３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２３０６０号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３８００８号公報
【特許文献３】特開２００８−６５７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、近年、電磁妨害（Electro Magnetic Interference、ＥＭＩ）とも称される電子機器から放射する電磁ノイズへの対策が望まれている。電子機器から放射される電磁ノイズは、プリント基板等に搭載される電気回路のクロックの動作に伴って発生するため、信号クロックの動作周波数の高速化に伴って増加する。電子機器から放射される電磁ノイズは、電子機器に搭載される部品の間を接続する、すなわち部品の間を嵌合するネジ等の締結部品の配置間隔を例えばクロックの動作周波数に対応する波長の１／４以下にすることで、低減することができる。一般に電子機器では、締結部材が５００個程度と数多く配置されることから、締結部材の配置間隔は、ＣＡＤに搭載されたチェック機能を利用して検証することが好ましい。
【０００５】
しかしながら、締結部材として使用されるネジ及びビス等は、ネジ山を有するため、ネジ山を有する締結部材を忠実にＣＡＤデータ内で再現しようとする場合、ＣＡＤデータのデータ量が増大するおそれがある。ＣＡＤデータのデータ量が増大することを防止するために、ネジ山を有する締結部材は、ネジ山を省略した円筒状の形状としてＣＡＤデータにおいて規定されることがある。
【０００６】
また、ＣＡＤデータにおいて、締結部材と、締結部材によって締結される被締結部材とが接触するように配置されるとき、締結部材と被締結部材とが干渉して不要なエラーが発生する等の不具合がＣＡＤで発生することがある。ＣＡＤデータにおいて、円筒状の締結部材は、締結部材と被締結部材との干渉により不具合がＣＡＤで発生することを防止するために、被締結部材に形成される締結部材を嵌合するための孔の内壁に接触しないように配置されることがある。
【０００７】
図１（ａ）は電子機器の一例の平面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ´線に沿う断面図である。
【０００８】
電子機器９００は、第１部材９０１と、第２部材９０２と、第１締結部材９０３と、第２締結部材９０４とを有する。第１部材９０１は第１孔９１１及び第２孔９１２が形成され、第２部材９０２は第１孔９２１及び第２孔９２２が形成される。第１締結部材９０３は、ネジ頭９３１と、ネジ山が形成される締結部９３２とを有する。第２締結部材９０４は、ネジ頭９４１と、ネジ山が形成される締結部９４２とを有する。第２部材９０２は、第１締結部材９０３の締結部９３２で締結されると共に、第２締結部材９０４の締結部９４２で締結される被締結部材である。第１部材は、第１締結部材９０３及び第２締結部材９０４と締結された第２部材９０２と、第１締結部材９０３のネジ頭９３１及び第２締結部材９０４のネジ頭９４１とによって挟持される。
【０００９】
第２部材９０２は第１締結部材９０３及び第２締結部材９０４と締結されるが、ＣＡＤデータでは、破線９５１及び９５２に示すように、第２部材９０２の第１孔９２１及び第２孔９２２は、第１締結部材９０３及び第２締結部材９０４と離隔して配置される。すなわち、ＣＡＤデータにおいて、第２部材９０２の第１孔９２１の内壁は第１締結部材９０３の締結部９３２の外周と離隔して配置され、第２部材９０２の第２孔９２２の内壁は第２締結部材９０４の締結部９４２の外周と離隔して配置される。ＣＡＤデータにおいて第２部材９０２と、第１締結部材９０３及び第２締結部材とが離隔して配置されるため、第２部材９０２と、第１締結部材９０３及び第２締結部材とが導通しているか否かをＣＡＤデータに基づいて判定することは容易ではない。
【００１０】
一実施形態では、ＣＡＤデータにおいて締結部材と被締結部材との間が離隔して配置されているときに、締結部材と被締結部材との間が導通状態であるか否かを判定可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
１つの態様では、情報処理装置は、円柱状の締結部を有する締結部材の形状及び位置を示す情報と、内壁が締結部の外周と離隔して配置される孔が形成された被締結部材の形状及び位置を示す情報とを含む設計データを取得する。次いで、情報処理装置は、締結部の外周と孔の内壁との間の距離に関連する距離情報を生成し、距離情報に基づいて、締結部材と被締結部材とが嵌合されているか否かを判定する。次いで、情報処理装置は、締結部材と被締結部材とが嵌合されていると判定されたときに、締結部材及び被締結部材の双方の材質が導電性であるか否かを判定する。そして、情報処理装置は、締結部材及び被締結部材の双方の材質が導電性であると判定されたときに、締結部材と被締結部材とが導通状態であることを示す導通情報を出力する。
【発明の効果】
【００１２】
一実施形態では、ＣＡＤデータにおいて締結部材と被締結部材との間が離隔して配置されているときに、締結部材と被締結部材との間が導通状態であるか否かを判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は電子機器の一例の平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ´線に沿う断面図である。
【図２】（ａ）は第１実施形態に係る設置位置決定処理を実行する情報処理装置の回路ブロック図であり、（ｂ）は（ａ）に示す処理部の機能ブロック図である。
【図３】図２（ａ）に示す分類テーブルの一例を示す図である。
【図４】図２（ａ）に示す情報処理装置による締結部材導通判定処理の概要を示す図である。
【図５】（ａ）は図４（ａ）に示す情報処理装置による締結部材導通判定処理のフローチャートであり、（ｂ）は（ａ）に示すＳ１０３の処理のより詳細な処理を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）は第２実施形態に係る設置位置決定処理を実行する情報処理装置の回路ブロック図であり、（ｂ）は（ａ）に示す処理部の機能ブロック図である。
【図７】図６（ａ）に示す情報処理装置による締結部材導通判定処理の概要を示す図である。
【図８】（ａ）は図７（ａ）に示す情報処理装置による締結部材導通判定処理のフローチャートであり、（ｂ）は（ａ）に示すＳ３０３の処理のより詳細な処理を示すフローチャートである。
【図９】（ａ）は第３実施形態に係る設置位置決定処理を実行する情報処理装置の回路ブロック図であり、（ｂ）は（ａ）に示す処理部の機能ブロック図である。
【図１０】図１０（ａ）に示す情報処理装置による締結部材導通判定処理の概要を示す図である。
【図１１】（ａ）は図１０（ａ）に示す情報処理装置による締結部材導通判定処理のフローチャートであり、（ｂ）は（ａ）に示すＳ５０３の処理のより詳細な処理を示すフローチャートである。
【図１２】（ａ）は第４実施形態に係る設置位置決定処理を実行する情報処理装置の回路ブロック図であり、（ｂ）は（ａ）に示す処理部の機能ブロック図である。
【図１３】図１２（ａ）に示す情報処理装置による締結部材導通判定処理の概要を示す図である。
【図１４】（ａ）は図１２（ａ）に示す情報処理装置による締結部材導通判定処理のフローチャートであり、（ｂ）は（ａ）に示すＳ７０３の処理のより詳細な処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下図面を参照して、実施形態に係る締結部材導通判定プログラム、締結部材導通判定方法及び締結部材導通判定プログラムが動作する情報処理装置について説明する。但し、本発明の技術的範囲はそれらの実施の形態に限定されない。
【００１５】
（実施形態に係る情報処理装置の概要）
実施形態に係る情報処理装置は、円柱状の締結部の外周と締結部を包囲する被締結部材の孔の内壁との間の距離に関連する距離情報に基づいて、締結部材と被締結部材とが嵌合されていると判定する。実施形態に係る情報処理装置は、締結部材と被締結部材とが嵌合されていると判定したときに、締結部材及び被締結部材の双方の材質が導電性であるか否かを判定する。そして、実施形態に係る情報処理装置は、締結部材及び被締結部材の双方の材質が導電性であると判定したときに、締結部材と被締結部材とが導通状態であることを示す導通情報を出力する。実施形態に係る情報処理装置は、このような処理を実行することで、ＣＡＤデータにおいて締結部材の締結部と被締結部材の孔との間が離隔して配置されているときでも、締結部材と被締結部材との間が導通状態であるか否かを判定することができる。
【００１６】
（第１実施形態に係る設置位置決定処理を実行する情報処理装置の構成及び機能）
図２（ａ）は第１実施形態に係る設置位置決定処理を実行する情報処理装置の回路ブロック図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）に示す処理部の機能ブロック図である。
【００１７】
情報処理装置１は、通信部１０と、記憶部１１と、入力部１２と、出力部１３と、処理部２０とを有する。
【００１８】
通信部１０は、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）のプロトコルに従ってインタネットを介して不図示のサーバ等と通信を行う。そして、通信部１０は、サーバ等から受信したデータを処理部２０に供給する。また、通信部１０は、処理部２０から供給されたデータをサーバ等に送信する。
【００１９】
記憶部１１は、例えば、磁気テープ装置、磁気ディスク装置、又は光ディスク装置のうちの少なくとも一つを備える。記憶部１１は、処理部２０での処理に用いられるオペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。例えば、記憶部１１は、アプリケーションプログラムとして、締結部材と被締結部材との間が導通するか否かを判定する締結部材導通判定処理を実行するための締結部材導通判定プログラムを記憶する。締結部材導通判定プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から公知のセットアッププログラム等を用いて、記憶部１１にインストールされてもよい。
【００２０】
また、記憶部１１は、締結部材導通判定処理で使用される種々のデータを記憶する。さらに、記憶部１１は、所定の処理に係る一時的なデータを一時的に記憶してもよい。記憶部１１は、ＣＡＤデータ１１１と、分類テーブル１１２と、締結部材導通判定処理で使用されるしきい値を含むしきい値情報１１３とを記憶する。ＣＡＤデータ１１１は、設計者により設計された設計データを示し、締結部材及び締結部材と嵌合される被締結部材を含む電子機器の部材の形状及び位置を示す情報を含む。例えば、ＣＡＤデータ１１１は、円柱状の締結部を有する締結部材の形状及び位置を示す情報と、締結部材の締結部の外周が内壁と離隔して配置される孔が形成された被締結部材の形状及び位置を示す情報とを含む。
【００２１】
図５は、分類テーブル１１２の一例を示す図である。
【００２２】
分類テーブル１１２は、部品名と、部品ＩＤと、材料と、導電性の有無を電子機器に搭載される部品のそれぞれに関連付けて記憶する。部品名は、電子機器に搭載される部品のそれぞれの名称を示し、例えば、板金、金属製の鋳型を示す鋳型（金属）、合成樹脂製の鋳型を示す鋳型（プラ）、プリント基板、ネジ、及びネジ以外の締結部材を示すその他締結部材の項目を含んでもよい。部品ＩＤは、ＣＡＤデータ１１１に含まれるそれぞれの部品の識別子と対応する識別子を示す。材料は、電子機器に搭載される部品のそれぞれの材料を示し、例えば、ステンレス鋼を示すＳＵＳ、鋼材を示すＦｅ、銅材を示すＣｕ、並びにエポキシ樹脂及びフェノール樹脂等の合成樹脂を含んでもよい。導電性の有無は、導電性を示す「○」及び絶縁性を示す「×」を含む。
【００２３】
しきい値情報１１３は、単一のしきい値を含んでもよく、複数のしきい値を含んでもよい。しきい値は、例えば、締結部材のネジ山の谷の径と、被締結部材に形成される孔の所望の径との差である。しきい値情報１１３は、例えば、ＪＩＳ規格等の所定の規格で規定されたネジ等の締結部材の種類のそれぞれに対応する複数のしきい値を含んでもよい。
【００２４】
入力部１２は、データの入力が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、タッチパネル、キーボタン等である。操作者は、入力部１２を用いて、文字、数字、記号等を入力することができる。入力部１２は、操作者により操作されると、その操作に対応する信号を生成する。そして、生成された信号は、操作者の指示として、処理部２０に供給される。
【００２５】
出力部１３は、映像やフレーム等の表示が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ（Electro−Luminescence）ディスプレイ等である。出力部１３は、処理部２０から供給された映像データに応じた映像や、動画データに応じたフレーム等を表示する。
【００２６】
処理部２０は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を有する。処理部２０は、情報処理装置１の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵである。処理部２０は、記憶部１１に記憶されているプログラム（ドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、処理部２０は、複数のプログラム（アプリケーションプログラム等）を並列に実行できる。
【００２７】
処理部２０は、設計データ取得部２１と、締結部材抽出部２２と、距離情報生成部２３と、嵌合判定部２４と、導通判定部２５と、導通情報出力部２６と、絶縁情報出力部２７とを有する。距離情報生成部２３は、締結部抽出部２３１と、内壁面抽出部２３２と、距離演算部２３３とを有する。これらの各部は、処理部２０が備えるプロセッサで実行されるプログラムにより実現される機能モジュールである。あるいは、これらの各部は、ファームウェアとして情報処理装置１に実装されてもよい。
【００２８】
（第１実施形態に係る情報処理装置による締結部材導通判定処理）
図４は情報処理装置１による締結部材導通判定処理の概要を示す図であり、図５（ａ）は情報処理装置１による締結部材導通判定処理のフローチャートであり、図５（ｂ）は図５（ａ）に示すＳ２０６の処理のより詳細な処理を示すフローチャートである。図５（ａ）に示す締結部材導通判定処理は、予め記憶部１１に記憶されているプログラムに基づいて、主に処理部２０により、情報処理装置１の各要素と協働して実行される。
【００２９】
図４に示す第１部材１０１、第２部材１０２及び締結部材１０４を有する電子機器１００を例に情報処理装置１による締結部材導通判定処理を説明する。情報処理装置１は、締結部材１０４の締結部の円筒面と第２部材１０２に形成される孔１２１の内壁面との間の距離が所定のしきい値以下であるときに、第２部材１０２と締結部材１０４とは嵌合されていると判定する。情報処理装置１は、一例では、締結部１４２の径ａと孔１２１の径ｂとの差を締結部材１０４の締結部の円筒面と第２部材１０２に形成される孔１２１の内壁面との間の距離として演算する。さらに、情報処理装置１は、第２部材１０２及び締結部材１０４の双方の材料が導電性の材料であると判定すると、第２部材１０２と締結部材１０４とが導通していることを示す導通情報を出力する。
【００３０】
まず、設計データ取得部２１は、ＣＡＤデータ１１１を取得する（Ｓ１０１）。次いで、締結部材抽出部２２は、ＣＡＤデータ１１１に含まれる情報から締結部材を抽出する（Ｓ１０２）。締結部材抽出部２２は、分類テーブル１１２を参照してネジ及びその他締結部材に関連付けられた部品ＩＤを抽出し、分類テーブル１１２から抽出された部品ＩＤに対応する部品をＣＡＤデータ１１１に含まれる情報から締結部材を抽出する。
【００３１】
距離情報生成部２３は、Ｓ１０２の処理で抽出された締結部材の何れか１つである対象締結部材の締結部の外周と、対象締結部材の締結部の周囲を包囲する対象被締結部材の孔の内壁との間の距離に関連する距離情報を生成する（Ｓ１０３）。
【００３２】
より詳細には、締結部抽出部２３１は、対象締結部材の中心軸を抽出する（Ｓ２０１）。締結部抽出部２３１は、例えば、ネジのネジ頭の中心点を抽出し、ネジ頭を形成する平面に直交する方向に抽出した中心点から延伸する直線をネジの中心軸として抽出する。
【００３３】
次いで、締結部抽出部２３１は、対象締結部材の円筒面を抽出する（Ｓ２０２）。締結部抽出部２３１は、例えば、Ｓ１０３の処理で抽出されたネジの中心軸と、ネジの嵌合部を形成する円筒の半径からネジの円筒面を抽出する。
【００３４】
次いで、内壁面抽出部２３２は、Ｓ２０２の処理で抽出された円筒面に対向する対象被締結部材に形成される孔の内壁面を抽出する（Ｓ２０３）。内壁面抽出部２３２は、例えば、Ｓ２０１の処理で抽出された中心軸と同一の中心軸を有する孔が形成された部品を、ＣＡＤデータ１１１に含まれる情報から抽出し、抽出した部品の孔を示す情報から対象被締結部材に形成される孔の内壁面を抽出してもよい。
【００３５】
次いで、距離演算部２３３は、Ｓ２０２の処理で抽出された円筒面と、Ｓ２０３の処理で抽出された内壁面との間の距離を演算する（Ｓ２０４）。距離演算部２３３は、例えば、円筒面と内壁面との間の平均距離を円筒面と内壁面との間の距離として演算してもよく、円筒面と内壁面との間の最大距離又は最小距離を円筒面と内壁面との間の距離として演算してもよい。
【００３６】
次いで、嵌合判定部２４は、締結部材と被締結部材とが嵌合されているか否かを判定する（Ｓ１０４）。具体的には、嵌合判定部２４は、Ｓ１０３の処理で演算された距離が、しきい値情報１１３に含まれるしきい値以下であるときに、対象締結部材と対象被締結部材とが嵌合されていると判定する（Ｓ１０４−ＹＥＳ）。一方、嵌合判定部２４は、Ｓ１０３の処理で演算された距離が、しきい値情報１１３に含まれるしきい値より大きいときに、対象締結部材と対象被締結部材とが嵌合されていないと判定する（Ｓ１０４−ＮＯ）。
【００３７】
嵌合判定部２４によって対象締結部材と対象被締結部材とが嵌合されていないと判定される（Ｓ１０４−ＮＯ）と、絶縁情報出力部２７は、対象締結部材と対象被締結部材とが絶縁状態であることを示す絶縁情報を出力する（Ｓ１０５）。
【００３８】
嵌合判定部２４によって締結部材と対象被締結部材とが嵌合されていると判定される（Ｓ１０４−ＹＥＳ）と、導通判定部２５は、対象締結部材及び対象被締結部材の双方の材質が導電性であるか否かを判定する（Ｓ１０６）。導通判定部２５は、例えば、分類テーブル１１２を参照して対象締結部材及び対象被締結部材のそれぞれに関連付けられた材料を取得して、対象締結部材及び対象被締結部材の双方の材質が導電性であるか否かを判定してもよい。また、導通判定部２５は、例えば、分類テーブル１１２を参照して対象締結部材及び対象被締結部材のそれぞれに関連付けられた導電性の有無を取得して、対象締結部材及び対象被締結部材の双方の材質が導電性であるか否かを判定してもよい。導通判定部２５は、導電性の有無を抽出して対象締結部材及び対象被締結部材の双方の材質が導電性であるか否かを判定することで、例えば、対象被締結部材が塗装鋼板で形成される場合に、対象被締結部材を導電性部材と誤認識することを防止できる。
【００３９】
導通判定部２５によって対象締結部材及び対象被締結部材の双方の材質が導電性であると判定される（Ｓ１０６−ＹＥＳ）と、導通情報出力部２６は、対象締結部材と対象被締結部材とが導通状態であることを示す導通情報を出力する（Ｓ１０７）。
【００４０】
導通判定部２５によって対象締結部材及び対象被締結部材の双方の材質が導電性ではないと判定される（Ｓ１０６−ＮＯ）と、絶縁情報出力部２７は、絶縁情報を出力する（Ｓ１０５）。
【００４１】
次いで、距離情報生成部２３は、Ｓ１０２の処理で抽出された全ての締結部材についてＳ１０３〜Ｓ１０７の処理が実行されたか否かを判定する（Ｓ１０８）。距離情報生成部２３によってＳ１０２の処理で抽出された全ての締結部材についてＳ１０３〜Ｓ１０７の処理が実行されたと判定される（Ｓ１０８−ＹＥＳ）まで、Ｓ１０３〜Ｓ１０８の処理が繰り返される。距離情報生成部２３によってＳ１０２の処理で抽出された全ての締結部材についてＳ１０３〜Ｓ１０７の処理が実行されたと判定される（Ｓ１０８−ＹＥＳ）と、処理は終了する。
【００４２】
（第１実施形態に係る情報処理装置の作用効果）
第１実施形態に係る情報処理装置は、締結部材の締結部の外周と被締結部材の孔の内壁との間の距離が所定のしきい値以下であるときに、締結部材と被締結部材とが嵌合されていると判定する。第１実施形態に係る情報処理装置は、締結部材と被締結部材とが嵌合されていると判定したときに、締結部材及び被締結部材の双方の材質が導電性であるか否かを判定する。そして、第１実施形態に係る情報処理装置は、締結部材及び被締結部材の双方の材質が導電性であると判定したときに、締結部材と被締結部材とが導通状態であることを示す導通情報を出力する。第１実施形態に係る情報処理装置は、このような処理を実行することで、ＣＡＤデータにおいて締結部材と被締結部材との間が離隔して配置されているときでも、締結部材と被締結部材との間が導通状態であるか否かを判定することができる。
【００４３】
（第２実施形態に係る設置位置決定処理を実行する情報処理装置の構成及び機能）
図６（ａ）は第２実施形態に係る設置位置決定処理を実行する情報処理装置の回路ブロック図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）に示す処理部の機能ブロック図である。
【００４４】
情報処理装置２は、記憶部１４及び処理部３０を記憶部１１及び処理部２０の代わりに有することが情報処理装置１と相違する。処理部３０は、距離情報生成部３３及び嵌合判定部３４を距離情報生成部２３及び嵌合判定部２４の代わりに有することが処理部２０と相違する。距離情報生成部３３は、締結部変形部３３３を距離演算部２３３の代わりに有することが処理部２０と相違する。記憶部１４、締結部変形部３３３及び嵌合判定部３４以外の情報処理装置２の構成要素の構成及び機能は、同一符号が付された情報処理装置１の構成要素の構成及び機能と同一なので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００４５】
記憶部１４は、変形値情報１４３をしきい値情報１１３の代わりに有することが記憶部１１と相違する。変形値情報１４３以外の記憶部１４の構成要素の構成及び機能は、同一符号が付された記憶部１１の構成要素の構成及び機能と同一なので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００４６】
変形値情報１４３は、単一の変形値を含んでもよく、複数の変形値を含んでもよい。変形値は、例えば、締結部材のネジ山の谷の径と、被締結部材に形成される孔の所望の径との差である。変形値情報１４３は、例えば、ＪＩＳ規格等の所定の規格で規定されたネジ等の締結部材の種類のそれぞれに対応する複数の変形値を含んでもよい。
【００４７】
（第２実施形態に係る情報処理装置による締結部材導通判定処理）
図７は情報処理装置２による締結部材導通判定処理の概要を示す図であり、図８（ａ）は情報処理装置２による締結部材導通判定処理のフローチャートであり、図８（ｂ）は図８（ａ）に示すＳ３０３の処理のより詳細な処理を示すフローチャートである。図８（ａ）に示す締結部材導通判定処理は、予め記憶部１４に記憶されているプログラムに基づいて、主に処理部３０により、情報処理装置２の各要素と協働して実行される。
【００４８】
図７に示す第１部材２０１、第２部材２０２及び締結部材２０４を有する電子機器２００を例に情報処理装置２による締結部材導通判定処理を説明する。情報処理装置２は、締結部材２０４の締結部２４２の径を変形値情報１４３に含まれる変形値に応じて大きくして締結部２４３を生成する。情報処理装置２は、締結部２４３と第１部材２０１及び第２部材２０２とが重畳するときに、第２部材２０２と締結部材２０４とは嵌合されていると判定する。さらに、情報処理装置２は、第２部材２０２及び締結部材２０４の双方の材料が導電性の材料であると判定すると、第２部材２０２と締結部材２０４とが導通していることを示す導通情報を出力する。
【００４９】
Ｓ３０１〜Ｓ３０２の処理は、Ｓ１０１〜Ｓ１０２の処理と同様なので、ここでは詳細な説明は省略する。距離情報生成部３３は、Ｓ３０２の処理で抽出された締結部材の何れか１つである対象締結部材の締結部の外周と、対象締結部材の締結部の周囲を包囲する対象被締結部材の孔の内壁との間の距離に関連する距離情報を生成する（Ｓ３０３）。
【００５０】
Ｓ４０１〜Ｓ４０３の処理は、Ｓ２０１〜Ｓ２０３の処理と同様なので、ここでは詳細な説明は省略する。次いで、締結部変形部３３３は、Ｓ４０２の処理で抽出された円筒面により形成される締結部を、変形値情報１４３に含まれる変形値に応じて径が大きくなるように変形する（Ｓ４０４）。
【００５１】
次いで、嵌合判定部３４は、締結部材と被締結部材とが嵌合されているか否かを判定する（Ｓ３０４）。具体的には、嵌合判定部３４は、Ｓ３０３の処理で径が大きくされた対象締結部材の締結部とＳ３０３の処理で孔の内壁面が抽出された対象被締結部材とが重畳するときに、対象締結部材と対象被締結部材とが嵌合されていると判定する（Ｓ３０４−ＹＥＳ）。一方、嵌合判定部３４は、Ｓ３０３の処理で径が太くされた対象締結部材の締結部とＳ３０３の処理で孔の内壁面が抽出された対象被締結部材とが重畳しないときに、対象締結部材と対象被締結部材とが嵌合されていないと判定する（Ｓ３０４−ＮＯ）。
【００５２】
（第２実施形態に係る情報処理装置の作用効果）
第２実施形態に係る情報処理装置は、径が大きくされた締結部材の締結部と被締結部材とが重畳するときに、締結部材と被締結部材とが嵌合されていると判定する。第２実施形態に係る情報処理装置は、締結部材と被締結部材とが嵌合されていると判定したときに、締結部材及び被締結部材の双方の材質が導電性であるか否かを判定する。そして、第２実施形態に係る情報処理装置は、締結部材及び被締結部材の双方の材質が導電性であると判定したときに、締結部材と被締結部材とが導通状態であることを示す導通情報を出力する。第２実施形態に係る情報処理装置は、このような処理を実行することで、ＣＡＤデータにおいて締結部材と被締結部材との間が離隔して配置されているときでも、締結部材と被締結部材との間が導通状態であるか否かを判定することができる。
【００５３】
（第３実施形態に係る設置位置決定処理を実行する情報処理装置の構成及び機能）
図９（ａ）は第３実施形態に係る設置位置決定処理を実行する情報処理装置の回路ブロック図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）に示す処理部の機能ブロック図である。
【００５４】
情報処理装置３は、記憶部１５及び処理部４０を記憶部１１及び処理部２０の代わりに有することが情報処理装置１と相違する。処理部４０は、距離情報生成部４３及び嵌合判定部４４を距離情報生成部２３及び嵌合判定部２４の代わりに有することが処理部２０と相違する。距離情報生成部４３は、孔変形部４３３を距離演算部２３３の代わりに有することが処理部２０と相違する。記憶部１４、孔変形部４３３及び嵌合判定部４４以外の情報処理装置３の構成要素の構成及び機能は、同一符号が付された情報処理装置１の構成要素の構成及び機能と同一なので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００５５】
記憶部１５は、変形値情報１５３をしきい値情報１１３の代わりに有することが記憶部１１と相違する。変形値情報１５３以外の記憶部１５の構成要素の構成及び機能は、同一符号が付された記憶部１１の構成要素の構成及び機能と同一なので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００５６】
変形値情報１５３は、単一の変形値を含んでもよく、複数の変形値を含んでもよい。変形値は、例えば、締結部材のネジ山の谷の径と、被締結部材に形成される孔の所望の径との差である。変形値情報１５３は、例えば、ＪＩＳ規格等の所定の規格で規定されたネジ等の締結部材の種類のそれぞれに対応する複数の変形値を含んでもよい。
【００５７】
（第３実施形態に係る情報処理装置による締結部材導通判定処理）
図１０は情報処理装置２による締結部材導通判定処理の概要を示す図であり、図１１（ａ）は情報処理装置２による締結部材導通判定処理のフローチャートであり、図１１（ｂ）は図１１（ａ）に示すＳ６０３の処理のより詳細な処理を示すフローチャートである。図１１（ａ）に示す締結部材導通判定処理は、予め記憶部１５に記憶されているプログラムに基づいて、主に処理部４０により、情報処理装置３の各要素と協働して実行される。
【００５８】
図１０に示す第１部材３０１、第２部材３０２及び締結部材３０４を有する電子機器３００を例に情報処理装置３による締結部材導通判定処理を説明する。情報処理装置３は、第１部材３０１の孔３１１及び第２部材３０２の孔３２１の径を変形値情報１５３に含まれる変形値に応じて小さくして孔３１２及び３２２を生成する。情報処理装置３は、孔の径が小さくされた第１部材３０１及び第２部材３０２と締結部３４２とが重畳するときに、第１部材３０１及び第２部材３０２と締結部材３０４とは嵌合されていると判定する。さらに、情報処理装置３は、第２部材３０２及び締結部材３０４の双方の材料が導電性の材料であると判定すると、第２部材３０２と締結部材３０４とが導通していることを示す導通情報を出力する。
【００５９】
Ｓ５０１〜Ｓ５０２の処理は、Ｓ１０１〜Ｓ１０２の処理と同様なので、ここでは詳細な説明は省略する。距離情報生成部４３は、Ｓ５０２の処理で抽出された締結部材の何れか１つである対象締結部材の締結部の外周と、対象締結部材の締結部の周囲を包囲する対象被締結部材の孔の内壁との間の距離に関連する距離情報を生成する（Ｓ５０３）。
【００６０】
Ｓ６０１〜Ｓ６０３の処理は、Ｓ２０１〜Ｓ２０３の処理と同様なので、ここでは詳細な説明は省略する。次いで、孔変形部４３３は、Ｓ６０３の処理で内壁面が抽出された孔を、変形値情報１５３に含まれる変形値に応じて径が小さくなるように変形する（Ｓ６０４）。
【００６１】
次いで、嵌合判定部４４は、締結部材と被締結部材とが嵌合されているか否かを判定する（Ｓ５０４）。具体的には、嵌合判定部４４は、Ｓ５０３の処理で外周が抽出された対象締結部材の締結部とＳ５０３の処理で孔の径が小さくされた対象被締結部材とが重畳するときに、対象締結部材と対象被締結部材とが嵌合されていると判定する（Ｓ５０４−ＹＥＳ）。一方、嵌合判定部４４は、Ｓ５０３の処理で外周が抽出された対象締結部材の締結部とＳ５０３の処理で孔の径が小さくされた対象被締結部材とが重畳しないときに、対象締結部材と対象被締結部材とが嵌合されていないと判定する（Ｓ５０４−ＮＯ）。
【００６２】
（第３実施形態に係る情報処理装置の作用効果）
第３実施形態に係る情報処理装置は、締結部材の締結部と孔の径が小さくされた被締結部材とが重畳するときに、締結部材と被締結部材とが嵌合されていると判定する。第３実施形態に係る情報処理装置は、締結部材と被締結部材とが嵌合されていると判定したときに、締結部材及び被締結部材の双方の材質が導電性であるか否かを判定する。そして、第３実施形態に係る情報処理装置は、締結部材及び被締結部材の双方の材質が導電性であると判定したときに、締結部材と被締結部材とが導通状態であることを示す導通情報を出力する。第３実施形態に係る情報処理装置は、このような処理を実行することで、ＣＡＤデータにおいて締結部材と被締結部材との間が離隔して配置されているときでも、締結部材と被締結部材との間が導通状態であるか否かを判定することができる。
【００６３】
（第４実施形態に係る設置位置決定処理を実行する情報処理装置の構成及び機能）
図１２（ａ）は第４実施形態に係る設置位置決定処理を実行する情報処理装置の回路ブロック図であり、図１２（ｂ）は図１２（ａ）に示す処理部の機能ブロック図である。
【００６４】
情報処理装置４は、記憶部１６及び処理部５０を記憶部１１及び処理部２０の代わりに有することが情報処理装置１と相違する。処理部５０は、距離情報生成部５３及び嵌合判定部５４を距離情報生成部２３及び嵌合判定部２４の代わりに有することが処理部２０と相違する。距離情報生成部５３は、締結部変形部５３３を距離演算部２３３の代わりに有することが処理部２０と相違する。記憶部１６、締結部変形部５３３及び嵌合判定部５４以外の情報処理装置４の構成要素の構成及び機能は、同一符号が付された情報処理装置１の構成要素の構成及び機能と同一なので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００６５】
記憶部１６は、しきい値情報１１３を有さないことが記憶部１１と相違する。記憶部１６の他の構成要素の構成及び機能は、同一符号が付された記憶部１１の構成要素の構成及び機能と同一なので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００６６】
（第４実施形態に係る情報処理装置による締結部材導通判定処理）
図１３は情報処理装置４による締結部材導通判定処理の概要を示す図であり、図１４（ａ）は情報処理装置４による締結部材導通判定処理のフローチャートであり、図１４（ｂ）は図１４（ａ）に示すＳ７０３の処理のより詳細な処理を示すフローチャートである。図１４（ａ）に示す締結部材導通判定処理は、予め記憶部１６に記憶されているプログラムに基づいて、主に処理部５０により、情報処理装置４の各要素と協働して実行される。
【００６７】
図１３に示す第１部材４０１、第２部材４０２及び締結部材４０４を有する電子機器４００を例に情報処理装置４による締結部材導通判定処理を説明する。情報処理装置４は、締結部材４０４の締結部４４２の径をネジ頭４３１の径と同一となるように大きくして締結部４４３を生成する。情報処理装置４は、締結部４４３と第１部材４０１及び第２部材４０２とが重畳するときに、第１部材４０１及び第２部材４０２と締結部材４０４とは嵌合されていると判定する。さらに、情報処理装置４は、第２部材４０２及び締結部材４０４の双方の材料が導電性の材料であると判定すると、第２部材４０２と締結部材４０４とが導通していることを示す導通情報を出力する。
【００６８】
Ｓ７０１〜Ｓ７０２の処理は、Ｓ１０１〜Ｓ１０２の処理と同様なので、ここでは詳細な説明は省略する。距離情報生成部５３は、Ｓ７０２の処理で抽出された締結部材の何れか１つである対象締結部材の締結部の外周と、対象締結部材の締結部の周囲を包囲する対象被締結部材の孔の内壁との間の距離に関連する距離情報を生成する（Ｓ７０３）。
【００６９】
Ｓ８０１〜Ｓ８０３の処理は、Ｓ２０１〜Ｓ２０３の処理と同様なので、ここでは詳細な説明は省略する。次いで、締結部変形部５３３は、Ｓ８０２の処理で抽出された円筒面により形成される締結部を、径が対象締結部材のネジ頭の径と一致するように変形する（Ｓ８０４）。
【００７０】
次いで、嵌合判定部５４は、締結部材と被締結部材とが嵌合されているか否かを判定する（Ｓ５０４）。具体的には、嵌合判定部５４は、Ｓ７０３の処理で径が大きくされた対象締結部材の締結部とＳ７０３の処理で孔の内壁面が抽出された対象被締結部材とが重畳するときに、対象締結部材と対象被締結部材とが嵌合されていると判定する（Ｓ７０４−ＹＥＳ）。一方、嵌合判定部３４は、Ｓ７０３の処理で径が太くされた対象締結部材の締結部とＳ７０３の処理で孔の内壁面が抽出された対象被締結部材とが重畳しないときに、対象締結部材と対象被締結部材とが嵌合されていないと判定する（Ｓ７０４−ＮＯ）。
【００７１】
（第４実施形態に係る情報処理装置の作用効果）
第４実施形態に係る情報処理装置は、ネジ頭と径が一致するように変形された締結部材の締結部と被締結部材とが重畳するときに、締結部材と被締結部材とが嵌合されていると判定する。第４実施形態に係る情報処理装置は、締結部材と被締結部材とが嵌合されていると判定したときに、締結部材及び被締結部材の双方の材質が導電性であるか否かを判定する。そして、第４実施形態に係る情報処理装置は、締結部材及び被締結部材の双方の材質が導電性であると判定したときに、締結部材と被締結部材とが導通状態であることを示す導通情報を出力する。第４実施形態に係る情報処理装置は、このような処理を実行することで、ＣＡＤデータにおいて締結部材と被締結部材との間が離隔して配置されているときでも、締結部材と被締結部材との間が導通状態であるか否かを判定することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１〜４    情報処理装置
２１    設計データ取得部
２２    締結部材抽出部
２３、３３、４３、５３    距離情報生成部
２４、３４、４４、５４    嵌合判定部
２５    導通判定部
２６    導通情報出力部
２７    絶縁情報出力部
【図１】
2019074929.tif 000003
【図２】
2019074929.tif 000004
【図３】
2019074929.tif 000005
【図４】
2019074929.tif 000006
【図５】
2019074929.tif 000007
【図６】
2019074929.tif 000008
【図７】
2019074929.tif 000009
【図８】
2019074929.tif 000010
【図９】
2019074929.tif 000011
【図１０】
2019074929.tif 000012
【図１１】
2019074929.tif 000013
【図１２】
2019074929.tif 000014
【図１３】
2019074929.tif 000015
【図１４】
2019074929.tif 000016