(57)【要約】      （修正有）【課題】保有するポイントを効率的に利用するポイント決済装置を提供する。【解決手段】ポイント管理サーバ３０において、対応する会員１０Ａの個人端末１０からポイント消費情報の許諾の指示を受け取ると、ポイント決済実行部３５は、ポイント消費情報に基づいたチャージ金額のポイント決済を行う。ポイント決済実行部３５は、ポイント決済されたチャージ金額と、対応する会員１０Ａのチャージ残高と、を合算した電子マネーチャージ後のチャージ残高を算出する。ポイント決済実行部３５は、算出した電子マネーチャージ後のチャージ残高に関する情報を含むポイント決済完了情報を、対応する会員１０Ａの個人端末１０へ出力する。対応する会員１０Ａの個人端末１０は、ポイント決済完了情報に基づいて、情報格納部に格納されているチャージ残高を、電子マネーチャージ後のチャージ残高に更新する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポイントサービスの会員が所有し電子マネー決済を行う個人端末と、
前記会員が保有する複数種類のポイント及び電子マネーのチャージ残高を、前記会員ごとに管理するポイント管理サーバと、
を備え、
前記個人端末は、電子マネーの前記チャージ残高を格納する情報格納部を有し、
前記ポイント管理サーバは、前記会員ごとの会員ページと、ポイント決済実行部と、を有し、
前記個人端末は、電子マネーチャージを行うとき、前記会員を特定する会員情報及びチャージ金額を指定するチャージ金額情報を前記ポイント管理サーバへ出力し、
前記ポイント決済実行部は、入力された前記会員情報に基づいて、対応する前記会員が保有する前記ポイントのポイント残高を一覧にした保有ポイント情報を生成し、生成した前記保有ポイント情報及び前記チャージ金額情報に基づいて、前記チャージ金額に相当するポイント消費量を算出し、算出した前記ポイント消費量に関するポイント消費情報を、対応する前記会員の前記会員ページへ表示させ、対応する前記会員の前記会員ページへアクセスするためのアクセス情報を生成し、生成した前記アクセス情報を、対応する前記会員の前記個人端末へ出力し、
対応する前記会員の前記個人端末は、前記アクセス情報を取得すると、取得した前記アクセス情報に基づいて、対応する前記会員の前記会員ページへアクセスし、生成された前記ポイント消費情報を取得し、
対応する前記会員の前記個人端末から前記ポイント消費情報の許諾の指示を受け取ると、前記ポイント決済実行部は、前記ポイント消費情報に基づいた前記チャージ金額のポイント決済を行い、前記ポイント決済された前記チャージ金額と、対応する前記会員の前記チャージ残高と、を合算した前記電子マネーチャージ後のチャージ残高を算出し、算出した前記電子マネーチャージ後の前記チャージ残高に関する情報を含むポイント決済完了情報を、対応する前記会員の前記個人端末へ出力し、
対応する前記会員の前記個人端末は、前記ポイント決済完了情報に基づいて、前記情報格納部に格納されている前記チャージ残高を、前記電子マネーチャージ後の前記チャージ残高に更新する、
ポイント決済装置。
【請求項２】
請求項１に記載のポイント決済装置において、
前記個人端末は、第１のセキュリティ管理部を備え、
前記ポイント管理サーバは、第２のセキュリティ管理部を備え、
前記ポイント決済が行われると、
前記第２のセキュリティ管理部は、前記ポイント決済後の前記チャージ残高に関する前記情報を暗号化し、
前記ポイント管理サーバは、暗号化された前記電子マネーチャージ後の前記チャージ残高に関する前記情報を、対応する前記会員の前記個人端末へ出力し、
暗号化された前記電子マネーチャージ後の前記チャージ残高に関する前記情報が、対応する前記会員の前記個人端末に入力されると、
対応する前記第１のセキュリティ管理部は、暗号化された前記電子マネーチャージ後の前記チャージ残高に関する前記情報を復号し、
対応する前記会員の前記個人端末は、復号された前記電子マネーチャージ後の前記チャージ残高に関する前記情報に基づいて、前記情報格納部に格納されている前記チャージ残高を、前記電子マネーチャージ後の前記チャージ残高に更新し、
前記電子マネー決済が行われると、
対応する前記第１のセキュリティ管理部は、前記電子マネー決済後の前記チャージ残高に関する前記情報を暗号化し、
対応する前記会員の前記個人端末は、暗号化された前記電子マネー決済後の前記チャージ残高に関する前記情報を、前記ポイント管理サーバへ出力し、
暗号化された前記電子マネー決済後の前記チャージ残高に関する前記情報が、前記ポイント管理サーバに入力されると、
前記第２のセキュリティ管理部は、暗号化された前記電子マネー決済後の前記チャージ残高に関する前記情報を復号し、
前記ポイント管理サーバは、復号された前記電子マネー決済後の前記チャージ残高に関する前記情報に基づいて、対応する前記会員の前記チャージ残高を、前記電子マネー決済後の前記チャージ残高に更新する、
ポイント決済装置。
【請求項３】
請求項２に記載のポイント決済装置において、
前記チャージ残高に関する前記情報が、２次元コードで構成されており、
前記第１のセキュリティ管理部及び前記第２のセキュリティ管理部は、前記２次元コードを複数の部分に分解し、分解したそれぞれの前記部分を数値化することにより前記チャージ残高に関する前記情報を暗号化し、数値化されたそれぞれの前記部分を元の前記部分に変換し、変換後のそれぞれの前記部分を結合して元の２次元コードを復元することにより、暗号化された前記チャージ残高に関する前記情報を復号する、
ポイント決済装置。
【請求項４】
請求項１に記載のポイント決済装置において、
前記ポイントに有効期限が設けられている場合、
前記ポイント決済実行部は、前記有効期限が最も早い前記ポイントを消費する前記ポイント消費情報を生成する、
ポイント決済装置。
【請求項５】
請求項１に記載のポイント決済装置において、
前記ポイント決済実行部は、複数種類の前記ポイントを組み合わせた前記ポイント消費情報を生成する、
ポイント決済装置。
【請求項６】
請求項５に記載のポイント決済装置において、
前記ポイントに有効期限が設けられている場合、
前記ポイント決済実行部は、前記有効期限が早い複数種類の前記ポイントを組み合わせた前記ポイント消費情報を生成する、
ポイント決済装置。
【請求項７】
請求項１に記載のポイント決済装置において、
前記ポイント決済実行部は、前記ポイント決済を実行すると、前記ポイント決済が実行されたことを示す情報を、対応する前記会員の前記会員ページへ表示させる、
ポイント決済装置。
【請求項８】
請求項１に記載のポイント決済装置において、
対応する前記会員の前記個人端末から前記ポイント消費情報の拒絶の指示を受け取ると、前記ポイント決済実行部は、対応する前記会員に、消費する前記ポイントを選択させ、選択された前記ポイントに基づいた新たな前記ポイント消費情報を生成する、
ポイント決済装置。
【請求項９】
請求項１に記載のポイント決済装置において、
前記電子マネー決済が行われると、
前記個人端末は、前記電子マネー決済における決済金額を前記チャージ残高から減算して前記電子マネー決済後の前記チャージ残高を算出し、算出した前記電子マネー決済後の前記チャージ残高に関する前記情報を含む電子マネー決済情報を前記ポイント管理サーバへ出力し、
前記ポイント管理サーバは、前記電子マネー決済情報に基づいて、対応する前記会員の前記チャージ残高を、前記電子マネー決済後の前記チャージ残高に更新する、
ポイント決済装置。
【請求項１０】
請求項１に記載のポイント決済装置において、
前記ポイント管理サーバは、前記チャージ残高が所定の金額より少なくなると、対応する前記会員の前記個人端末へ、前記電子マネーチャージの実行を要求するチャージ要求情報を出力する、
ポイント決済装置。
【請求項１１】
請求項１に記載のポイント決済装置において、
前記個人端末は、近距離無線通信部を備え、前記近距離無線通信部を介した近距離無線通信により前記電子マネー決済を行う、
ポイント決済装置。
【請求項１２】
請求項１に記載のポイント決済装置において、
前記チャージ残高に関する前記情報が２次元コードで構成されている、
ポイント決済装置。
【請求項１３】
ポイントサービスの会員が所有し電子マネー決済を行う個人端末と、
前記会員が保有する複数種類のポイント及び電子マネーのチャージ残高を、前記会員ごとに管理するポイント管理サーバと、
前記個人端末へ電子マネーのチャージを行う電子マネーチャージ端末と、
を備え、
前記個人端末は、電子マネーの前記チャージ残高を格納する情報格納部を有し、
前記ポイント管理サーバは、前記会員ごとの会員ページと、ポイント決済実行部と、を有し、
前記個人端末は、電子マネーチャージを行うとき、前記会員を特定する会員情報及びチャージ金額を指定するチャージ金額情報を、電子マネーチャージ端末を介して前記ポイント管理サーバへ出力し、
前記ポイント決済実行部は、入力された前記会員情報に基づいて、対応する前記会員が保有する前記ポイントのポイント残高を一覧にした保有ポイント情報を生成し、生成した前記保有ポイント情報及び前記チャージ金額情報に基づいて、前記チャージ金額に相当するポイント消費量を算出し、算出した前記ポイント消費量に関するポイント消費情報を、対応する前記会員の前記会員ページへ表示させ、対応する前記会員の前記会員ページへアクセスするためのアクセス情報を生成し、生成した前記アクセス情報を、前記電子マネーチャージ端末を介して、対応する前記会員の前記個人端末へ出力し、
対応する前記会員の前記個人端末は、前記アクセス情報を取得すると、取得した前記アクセス情報に基づいて、対応する前記会員の前記会員ページへアクセスし、生成された前記ポイント消費情報を取得し、
対応する前記会員の前記個人端末から前記ポイント消費情報の許諾の指示を受け取ると、前記ポイント決済実行部は、前記ポイント消費情報に基づいた前記チャージ金額のポイント決済を行い、前記ポイント決済された前記チャージ金額と、対応する前記会員の前記チャージ残高と、を合算した前記電子マネーチャージ後のチャージ残高を算出し、算出した前記電子マネーチャージ後の前記チャージ残高に関する情報を含むポイント決済完了情報を、前記電子マネーチャージ端末を介して、対応する前記会員の前記個人端末へ出力し、
対応する前記会員の前記個人端末は、前記ポイント決済完了情報に基づいて、前記情報格納部に格納されている前記チャージ残高を、前記電子マネーチャージ後の前記チャージ残高に更新する、
ポイント決済装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載のポイント決済装置において、
前記個人端末は、第１のセキュリティ管理部を備え、
前記ポイント管理サーバは、第２のセキュリティ管理部を備え、
前記ポイント決済が行われると、
前記第２のセキュリティ管理部は、前記ポイント決済後の前記チャージ残高に関する前記情報を暗号化し、
前記ポイント管理サーバは、暗号化された前記電子マネーチャージ後の前記チャージ残高に関する前記情報を、前記電子マネーチャージ端末を介して、対応する前記会員の前記個人端末へ出力し、
暗号化された前記電子マネーチャージ後の前記チャージ残高に関する前記情報が、対応する前記会員の前記個人端末に入力されると、
対応する前記第１のセキュリティ管理部は、暗号化された前記電子マネーチャージ後の前記チャージ残高に関する前記情報を復号し、
対応する前記会員の前記個人端末は、復号された前記電子マネーチャージ後の前記チャージ残高に関する前記情報に基づいて、前記情報格納部に格納されている前記チャージ残高を、前記電子マネーチャージ後の前記チャージ残高に更新し、
前記電子マネー決済が行われると、
対応する前記第１のセキュリティ管理部は、前記電子マネー決済後の前記チャージ残高に関する情報を暗号化し、
対応する前記会員の前記個人端末は、暗号化された前記電子マネー決済後の前記チャージ残高に関する前記情報を、前記電子マネーチャージ端末を介して、前記ポイント管理サーバへ出力し、
暗号化された前記電子マネー決済後の前記チャージ残高に関する前記情報が、前記ポイント管理サーバに入力されると、
前記第２のセキュリティ管理部は、暗号化された前記電子マネー決済後の前記チャージ残高に関する前記情報を復号し、
前記ポイント管理サーバは、復号された前記電子マネー決済後の前記チャージ残高に関する前記情報に基づいて、前記会員の前記チャージ残高を、前記電子マネー決済後の前記チャージ残高に更新する、
ポイント決済装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載のポイント決済装置において、
前記チャージ残高に関する前記情報が、２次元コードで構成されており、
前記第１のセキュリティ管理部及び前記第２のセキュリティ管理部は、前記２次元コードを複数の部分に分解し、分解したそれぞれの前記部分を数値化することにより前記チャージ残高に関する前記情報を暗号化し、数値化されたそれぞれの前記部分を元の前記部分に変換し、変換後のそれぞれの前記部分を結合して元の２次元コードを復元することにより、暗号化された前記チャージ残高に関する前記情報を復号する、
ポイント決済装置。
【請求項１６】
請求項１３に記載のポイント決済装置において、
前記個人端末は、第１の近距離無線通信部を備え、前記第１の近距離無線通信部を介した近距離無線通信により前記電子マネー決済を行う、
ポイント決済装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載のポイント決済装置において、
前記電子マネーチャージ端末は、第２の近距離無線通信部を備え、
前記個人端末は、前記第１の近距離無線通信部と前記第２の近距離無線通信部との間で前記近距離無線通信を行うことにより、前記電子マネーチャージ端末を介した前記電子マネーチャージを行う、
ポイント決済装置。
【請求項１８】
請求項１３に記載のポイント決済装置において、
前記ポイントに有効期限が設けられている場合、
前記ポイント決済実行部は、前記有効期限が最も早い前記ポイントを消費する前記ポイント消費情報を生成する、
ポイント決済装置。
【請求項１９】
請求項１３に記載のポイント決済装置において、
前記ポイント決済実行部は、複数種類の前記ポイントを組み合わせた前記ポイント消費情報を生成する、
ポイント決済装置。
【請求項２０】
請求項１３に記載のポイント決済装置において、
前記ポイントに有効期限が設けられている場合、
前記ポイント決済実行部は、前記有効期限が早い複数種類の前記ポイントを組み合わせた前記ポイント消費情報を生成する、
ポイント決済装置。
【請求項２１】
請求項１３に記載のポイント決済装置において、
前記ポイント決済実行部は、前記ポイント決済を実行すると、前記ポイント決済が実行されたことを示す情報を、対応する前記会員の前記会員ページへ表示させる、
ポイント決済装置。
【請求項２２】
請求項１３に記載のポイント決済装置において、
対応する前記会員の前記個人端末から前記ポイント消費情報の拒絶の指示を受け取ると、前記ポイント決済実行部は、対応する前記会員に、消費する前記ポイントを選択させ、選択された前記ポイントに基づいた新たな前記ポイント消費情報を生成する、
ポイント決済装置。
【請求項２３】
請求項１３に記載のポイント決済装置において、
前記電子マネー決済が行われると、
前記個人端末は、前記電子マネー決済における決済金額を前記チャージ残高から減算して前記電子マネー決済後の前記チャージ残高を算出し、算出した前記電子マネー決済後の前記チャージ残高に関する前記情報を含む電子マネー決済情報を前記ポイント管理サーバへ出力し、
前記ポイント管理サーバは、前記電子マネー決済情報に基づいて、対応する前記会員の前記チャージ残高を、前記電子マネー決済後の前記チャージ残高に更新する、
ポイント決済装置。
【請求項２４】
請求項１３に記載のポイント決済装置において、
前記ポイント管理サーバは、前記チャージ残高が所定の金額より少なくなると、対応する前記会員の前記個人端末へ、前記電子マネーチャージの実行を要求するチャージ要求情報を出力する、
ポイント決済装置。
【請求項２５】
請求項１３に記載のポイント決済装置において、
前記チャージ残高に関する前記情報が２次元コードで構成されている、
ポイント決済装置。
【請求項２６】
請求項１３に記載のポイント決済装置において、
前記ポイント決済実行部は、前記ポイント決済を実行すると、前記ポイント決済が実行されたことを示す情報を、前記電子マネーチャージ端末へ表示させる、
ポイント決済装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイント決済装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、いわゆるポイントサービスが普及しつつある。ポイントサービスとは、商品購入時、ポイントサービスの会員に対し、購入金額に対する所定の割合がポイントとして付与されるものである。付与されたポイントは、次回以降の購入時の決済時に、購入代金の全部又は一部に充当される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、加盟店側における、共通ポイントサービスに要する導入コストを低減するポイント管理システム等が開示されている。
【０００４】
具体的には、ポイント管理システムは、加盟店クライアント端末と、加盟店クライアント端末とネットワーク接続された加盟店処理サーバと、会員携帯端末と、会員携帯端末とネットワーク接続されている会員処理サーバと、加盟店処理サーバおよび会員処理サーバとネットワーク接続されたポイント決済サーバと、加盟店処理サーバ、会員処理サーバおよびポイント決済サーバとネットワーク接続され会員ポイント決済処理に必要なデータを格納したデータベース装置とから構成されている。
【０００５】
ポイント決済サーバは、加盟店クライアント端末からポイント取引内容を受信すると、ポイント取引毎に照合用の識別子を発行する。また、ポイント決済サーバは、照合用の識別子を含み、データベース装置に格納される第１の照合用情報と、照合用の識別子を含み、加盟店サーバに送信する第２の照合用情報とを作成する取引用データ生成部と、第２の照合用情報であって、加盟店処理サーバ、加盟店クライアントサーバ、会員携帯端末、を経由して会員処理サーバからポイント決済サーバに戻った第２の照合用情報の照合用の識別子と、第１の照合用情報の照合用の識別子とを照合する照合部と、照合部で、第１の照合用情報の照合用の識別子と第２の照合用情報の照合用の識別子とが一致した場合に、ポイントの決済を実行するポイント決済部と、を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１６８６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ポイントサービスの会員は、同一のポイントサービスを提供する加盟店のみで、付与されたポイントを使用することができる。しかし、ポイントには有効期限が設定されているものがあり、有効期限が経過すると保有しているポイントが失効する。また、複数のポイントサービスの会員となると、保有するポイントの種類が増加するため、使用できずにポイントが失効する可能性が高くなる。
【０００８】
そこで、本発明は、ポイントサービスの会員が保有するポイントを効率的に利用することが可能なポイント決済装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１０】
ポイント決済装置は、ポイントサービスの会員が所有し電子マネー決済を行う個人端末と、会員が保有する複数種類のポイント及び電子マネーのチャージ残高を、会員ごとに管理するポイント管理サーバと、を備えている。個人端末は、電子マネーのチャージ残高を格納する情報格納部を有し、ポイント管理サーバは、会員ごとの会員ページと、ポイント決済実行部と、を有している。個人端末は、電子マネーチャージを行うとき、会員を特定する会員情報及びチャージ金額を指定するチャージ金額情報をポイント管理サーバへ出力する。
【００１１】
ポイント決済実行部は、入力された会員情報に基づいて、対応する会員が保有するポイントのポイント残高を一覧にした保有ポイント情報を生成し、生成した保有ポイント情報及びチャージ金額情報に基づいて、対応するチャージ金額に相当するポイント消費量を算出し、算出したポイント消費量に関するポイント消費情報を、対応する会員の会員ページへ表示させ、対応する会員の会員ページへアクセスするためのアクセス情報を生成し、生成したアクセス情報を、対応する会員の個人端末へ出力する。対応する会員の個人端末は、アクセス情報を取得すると、取得したアクセス情報に基づいて、対応する会員の会員ページへアクセスし、生成されたポイント消費情報を取得する。
【００１２】
対応する会員の個人端末からポイント消費情報の許諾の指示を受け取ると、ポイント決済実行部は、ポイント消費情報に基づいたチャージ金額のポイント決済を行い、決済されたチャージ金額と、対応する会員のチャージ残高と、を合算した電子マネーチャージ後のチャージ残高を算出し、算出した電子マネーチャージ後のチャージ残高に関する情報を含むポイント決済完了情報を、対応する会員の個人端末へ出力する。対応する会員の個人端末は、ポイント決済完了情報に基づいて、情報格納部に格納されているチャージ残高を、電子マネーチャージ後のチャージ残高に更新する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の代表的な実施の形態によれば、ポイントサービスの会員が保有するポイントを効率的に利用することが可能なポイント決済装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係るポイント決済装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るポイント決済の概要の一例を示す図である。
【図３】ポイント消費情報の構成の一例を示す図である。
【図４】ポイント消費情報が表示された個人端末の一例を示す図である。
【図５】消費ポイント選択画面が表示された個人端末の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る電子マネー決済の概要の一例を示す図である。
【図７】情報を暗号化する方法の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係るポイント決済装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係るポイント決済の概要の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全ての図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１６】
（実施の形態１）
＜ポイント決済装置の構成＞
図１は、本発明の実施の形態１に係るポイント決済装置の構成の一例を示すブロック図である。ポイント決済装置１は、例えば、図１に示すように、個人端末１０、ポイント管理サーバ３０、ネットワーク４０等を備えている。
【００１７】
個人端末１０は、ポイントサービスの会員が所有する端末である。それぞれの会員は、自身が所有する個人端末１０を用いてポイントサービスを利用することができ、個人端末１０により、ポイントサービスを利用した電子マネー決済を行うことができる。個人端末１０は、例えば、スマートフォン、携帯電話、いわゆるタブレット端末等のネットワーク４０と接続可能な各種機器で構成されている。
【００１８】
個人端末１０は、図１に示すように、例えば、撮像部１１、表示部１３、ネットワーク通信部１５、情報格納部１７、セキュリティ管理部（第１のセキュリティ管理部）１８、近距離無線通信部（第１の近距離無線通信部）１９等を備えている。撮像部１１は、レンズ等で構成されたカメラであり、風景や人物等の撮像を行う。
【００１９】
表示部１３は、例えば、液晶パネルや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネル等で構成されている。表示部１３は、例えば、個人端末１０の各種機能を呼び出す画像、ポイントサービス（ポイント決済等）等のアプリケーション用の各種画像等を表示する。例えば、表示部１３は、ポイントサービスのアプリケーション実行中、ポイントサービスの会員を特定する会員情報、後述のアクセス情報、後述のポイント消費情報等の各種情報を表示する。
【００２０】
なお、個人端末１０には、表示部１３とは別体で、１又は複数の操作用ボタンが設けられてもよい。また、表示部１３がタッチパネル機能を備えるときには、必要に応じてこれらのボタンが表示部１３に表示されてもよい。
【００２１】
ネットワーク通信部１５は、有線又は無線によりネットワーク４０と接続されている。これにより、個人端末１０は、ネットワーク通信部１５を介してネットワーク４０と接続される。また、個人端末１０は、ネットワーク４０を介してポイント管理サーバ３０等と接続され、ポイント管理サーバ３０との間で各種情報の入出力を行う。
【００２２】
セキュリティ管理部１８は、各種情報の暗号化・復号を行う。例えば、セキュリティ管理部１８は、ポイント管理サーバ３０から出力された、暗号化された情報が入力されると、この暗号化された情報の復号を行う。これにより、セキュリティ管理部１８は、暗号化された情報に基づいて元の情報の復元を行う。また、セキュリティ管理部１８は、例えば、個人端末１０の内部で生成された各種情報の暗号化を行う。暗号化された情報は、例えば、ネットワーク通信部１５を介してポイント管理サーバ３０へ出力される。暗号化及び復号についての詳細については後述する。
【００２３】
情報格納部１７は、例えば、不揮発性メモリや、揮発性メモリで構成されている。情報格納部１７は、例えば、ポイントサービスの会員を特定する会員情報や、後述する電子マネーのチャージ残高等の各種情報を格納する。
【００２４】
近距離無線通信部（第１の近距離無線通信部）１９は、近距離無線通信により、他の機器との各種情報の入出力を行う。近距離無線通信は、例えば、１ｍ以内の近距離で行われる無線通信である。近距離無線通信には、例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  ｆｉｅｌｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の国際規格が用いられる。近距離無線通信を介して、店舗での購入代金や、交通機関での運賃等に関する電子マネー決済が行われる。
【００２５】
ポイント管理サーバ３０は、ポイントサービスの会員が保有する複数種類のポイント及び電子マネーのチャージ残高を、会員ごとに管理する。ポイント管理サーバ３０は、図１に示すように、複数の会員ページ３１、ポイント決済実行部３５、ネットワーク通信部３７、セキュリティ管理部（第２のセキュリティ管理部）３８、ストレージ３９等を備えている。
【００２６】
会員ページ３１は、会員ごとに設けられている。したがって、ポイント管理サーバ３０には、会員数に応じて複数の会員ページ３１が設けられている。それぞれの会員ページ３１は、対応する会員を特定する会員情報、対応する会員が保有する複数種類のポイント等を表示する。また、ポイントに有効期限が設けられている場合、会員ページ３１は、種類ごとにポイントの有効期限に関する情報も表示する。
【００２７】
また、それぞれの会員ページ３１は、例えば、対応する会員の、種類ごとのポイント残高及びポイントの有効期限を一覧にした保有ポイント情報等の各種情報を表示する。また、それぞれの会員ページ３１は、ポイント決済実行部３５から出力される通知等を表示する。また、それぞれの会員ページ３１は、対応する会員の電子マネー決済に関する情報、電子マネーチャージに関する情報、チャージ残高等の情報を格納する。
【００２８】
ポイント決済実行部３５は、会員が保有するポイントに基づいて、電子マネーチャージのポイント決済を行う。例えば、ポイント決済実行部３５は、個人端末１０から出力された会員情報及びチャージ金額情報に基づいて、会員が保有するポイントから、チャージ金額に相当するポイント消費量を算出し、算出した前記ポイント消費量に関するポイント消費情報を生成する。
【００２９】
対応する会員の個人端末１０からポイント消費情報の許諾の指示を受け取ると、ポイント決済実行部３５は、ポイント消費情報に基づいたチャージ金額のポイント決済を行う。また、ポイント決済実行部３５は、ポイント決済されたチャージ金額と、対応する会員のチャージ残高と、を合算した電子マネーチャージ後のチャージ残高を算出し、算出した電子マネーチャージ後のチャージ残高に関する情報を含むポイント決済完了情報を、対応する会員の個人端末１０へ出力する。
【００３０】
ネットワーク通信部３７は、有線又は無線によりネットワーク４０と接続されている。これにより、ポイント管理サーバ３０は、ネットワーク通信部３７を介してネットワーク４０と接続される。また、ポイント管理サーバ３０は、ネットワーク４０を介して個人端末１０と接続され、個人端末１０との間で各種情報の入出力を行う。
【００３１】
セキュリティ管理部３８は、各種情報の暗号化・復号を行う。例えば、セキュリティ管理部３８は、個人端末１０から出力された、暗号化された情報が入力されると、この暗号化された情報の復号を行う。これにより、セキュリティ管理部３８は、暗号化された情報に基づいて元の情報の復元を行う。また、セキュリティ管理部３８は、例えば、ポイント管理サーバ３０の内部で生成された各種情報の暗号化を行う。暗号化された情報は、例えば、個人端末１０へ出力される。暗号化及び復号についての詳細については後述する。
【００３２】
ストレージ３９は、それぞれの会員に関する各種情報を格納する。例えば、ストレージ３９は、それぞれの会員を特定する会員情報、対応する会員が保有する複数種類のポイント等を格納する。また、ストレージ３９は、ポイントの有効期限に関する情報や、会員ごとのポイント残高及びポイントの有効期限を一覧にした保有ポイント情報等の各種情報を格納する。また、ストレージ３９は、会員への通知の内容等を格納する。
【００３３】
また、ストレージ３９は、ポイント決済に関する詳細情報等を格納する。ポイント決済が実行された場合、ストレージ３９は、例えば、会員情報、ポイント決済が実行された時刻、消費されたポイントの種類及びポイント数、チャージ金額、電子マネーチャージ後のチャージ残高等の各種情報を格納する。また、ストレージ３９は、例えば、電子マネー決済が実行された場合、購入した商品、利用した交通機関の乗降箇所（駅、バス停等）や運賃、電子マネー決済後のチャージ残高等の各種情報を格納する。また、ポイント決済が実行されなかった場合、例えば、ポイント決済を実行しようとした時刻、会員情報、ポイント決済が実行されなかった理由（例えば、ポイント残高の不足、会員によるポイント決済の拒否）等の各種情報を格納する。
【００３４】
＜ポイント決済に関する処理＞
次に、本実施の形態におけるポイント決済の概要について説明する。図２は、本発明の実施の形態１に係るポイント決済の概要の一例を示す図である。図２では、会員１０Ａ、個人端末１０、ポイント管理サーバ３０間におけるポイント決済の概要が示されている。なお、ここでは、電子マネーチャージを行う場合を例にして、ポイント決済の概要を説明する。
【００３５】
＜＜ステップＳ１０＞＞
会員１０Ａは、ポイント決済による電子マネーチャージの申請を、ポイント管理サーバ３０に行う。このとき、会員１０Ａは、例えば、個人端末１０に、ポイントサービス用のアプリケーションを起動させ、会員認証等の処理を経てポイントサービスへログインする。
【００３６】
会員１０Ａは、ポイントサービスへログインすると、例えば、アプリケーションのメニュー画面を操作して、希望するチャージ金額を入力する。個人端末１０は、会員を特定する会員情報及びチャージ金額を指定するチャージ金額情報等の各種情報をネットワーク４０を介してポイント管理サーバ３０へ出力する。
【００３７】
＜＜ステップＳ３０＞＞
ポイント決済実行部３５は、入力された会員情報に基づいて、対応する会員１０Ａが保有するポイントのポイント残高一覧にした保有ポイント情報を生成する。ポイント決済実行部３５は、生成した保有ポイント情報及びチャージ金額情報に基づいて、消費するポイントの種類を選択する。例えば、ポイント決済実行部３５は、会員１０Ａの保有ポイント情報を参照し、有効期限が最も早いポイントを消費するポイント消費情報を生成する。ポイント決済実行部３５は、選択したポイントを含む、チャージ金額に相当するポイント消費量を算出する。
【００３８】
このとき、選択した有効期限が最も早いポイントの残高が、チャージ金額に相当するポイント消費量より少ない場合、ポイント決済実行部３５は、その次に有効期限が早いポイントを選択し、選択したポイントにおける、不足分のチャージ金額に相当するポイント消費量を算出する。そして、ポイント決済実行部３５は、算出したポイント消費量に関する情報を一覧にしたポイント消費情報を生成する。
【００３９】
図３は、ポイント消費情報の構成の一例を示す図である。ポイント消費情報３１Ａには、図３に示すように、例えば、ポイントの種類及びポイント消費量が含まれている。複数種類のポイントが選択された場合、ポイント消費情報３１Ａには、それぞれのポイントの種類とポイント消費量とが対応付けて示されている。また、ポイント消費情報３１Ａには、図３に示すように、それぞれのポイントの有効期限が含まれてもよい。ポイント決済実行部３５は、生成したポイント消費情報３１Ａを会員１０Ａの会員ページ３１へ出力し、表示させる。
【００４０】
＜＜ステップＳ４０＞＞
また、ポイント決済実行部３５は、会員１０Ａの会員ページ３１へアクセスするためのアクセス情報を生成する。例えば、ポイント決済実行部３５は、１次元コードや、ＱＲコード（登録商標）等の２次元コードで構成されたアクセス情報を生成する。ポイント決済実行部３５は、生成したアクセス情報を、対応する会員１０Ａの個人端末１０へ出力する。なお、ポイント決済実行部３５は、生成したポイント消費情報の出力処理（Ｓ３０）と並行してアクセス情報の生成、出力に関する処理（Ｓ４０）を行ってもよい。
【００４１】
＜＜ステップＳ７０〜Ｓ８０＞＞
個人端末１０がアクセス情報を取得すると、会員１０Ａは、個人端末１０を操作し、取得したアクセス情報に基づいて、会員１０Ａの会員ページ３１へアクセスする（Ｓ７０）。そして、会員１０Ａの個人端末１０は、会員１０Ａの会員ページ３１から、ポイント決済実行部３５で生成されたポイント消費情報３１Ａを取得する（Ｓ８０）。会員１０Ａの個人端末１０は、取得したポイント消費情報３１Ａを表示部１３へ表示する。
【００４２】
図４は、ポイント消費情報が表示された個人端末の一例を示す図である。例えば、ポイント消費情報３１Ａが表示されているとき、表示部１３には、ポイント消費情報３１Ａの他に、ポイント消費情報３１Ａの内容を許諾するかどうかを選択する選択ボタン１３Ａ、１３Ｂが表示される。例えば、選択ボタン１３Ａは、ポイント消費情報３１Ａの内容を許諾する場合に押下（タップ）されるボタンであり、選択ボタン１３Ｂは、ポイント消費情報３１Ａの内容を拒絶する場合に押下（タップ）されるボタンである。
【００４３】
＜＜ステップＳ９０＞＞
会員１０Ａは、自身の個人端末１０に表示されたポイント消費情報３１Ａの内容を確認する。そして、会員１０Ａは、ポイント消費情報３１Ａの内容を許諾する場合、図４に示す選択ボタン１３Ａを押下（タップ）する。これにより、個人端末１０は、ポイント消費情報３１Ａの内容の許諾を指示するポイント消費情報許諾信号をポイント管理サーバ３０へ出力する。
【００４４】
＜＜ステップＳ１００＞＞
ポイント消費情報許諾信号を受け取ると、ポイント決済実行部３５は、ポイント消費情報３１Ａに基づいたチャージ金額のポイント決済を行う。ポイント決済実行部３５は、ポイント決済を行うと、ポイント決済されたチャージ金額と、対応する会員１０Ａのチャージ残高と、を合算した電子マネーチャージ後のチャージ残高を算出する。また、ポイント決済実行部３５は、算出した電子マネーチャージ後のチャージ残高に関する情報を含むポイント決済完了情報を、対応する会員１０Ａの個人端末１０へ出力する。
【００４５】
＜＜ステップＳ１２０＞＞
ポイント決済が実行されると、ストレージ３９は、例えば、会員情報、ポイント決済が実行された時刻、消費されたポイントの種類及びポイント数、チャージ金額、電子マネーチャージ後のチャージ残高等の各種情報を格納する。これにより、ポイント管理サーバ３０に、ポイント決済の履歴が残される。
【００４６】
ポイント決済完了情報を受け取ると、対応する会員１０Ａの個人端末１０は、ポイント決済完了情報に基づいて、情報格納部１７に格納されているチャージ残高を、電子マネーチャージ後のチャージ残高に更新する。このように、ポイントサービスを用いた電子マネーチャージの処理が行われる。
【００４７】
＜＜ポイント消費情報が拒絶された場合の処理＞＞
ステップＳ９０において、会員１０Ａは、ポイント消費情報３１Ａの内容を拒絶する場合には、図４に示す選択ボタン１３Ｂを押下（タップ）する。これにより、個人端末１０は、ポイント消費情報３１Ａの拒絶を指示するポイント消費情報拒絶信号をポイント管理サーバ３０へ出力する。
【００４８】
ポイント消費情報拒絶信号を受け取ると、ポイント決済実行部３５は、消費するポイントを、対応する会員１０Ａに選択させる。例えば、ポイント決済実行部３５は、生成した保有ポイント情報に基づき、対応する会員１０Ａの個人端末１０に消費ポイント選択画面を表示させる消費ポイント選択画面用データを生成する。ポイント決済実行部３５は、生成した消費ポイント選択画面用データを、対応する会員１０Ａの会員ページ３１へ出力する。
【００４９】
また、ポイント決済実行部３５は、例えば、ステップＳ４０で述べたアクセス情報データを、対応する会員１０Ａの個人端末１０へ出力する。対応する会員１０Ａの個人端末１０は、例えばステップＳ７０で述べた方法により会員１０Ａの会員ページ３１へアクセスし、消費ポイント選択画面用データを取得する。そして、会員１０Ａの個人端末１０は、取得した消費ポイント選択画面用データに基づいて消費ポイント選択画面を表示部１３に表示する。図５は、消費ポイント選択画面が表示された個人端末の一例を示す図である。図５に示すように、消費ポイント選択画面１４には、対応する会員１０Ａが保有するポイントの種類、ポイント残高、及びポイントの有効期限が対応付けて表示されている。また、消費ポイント選択画面１４には、図５に示すように、それぞれのポイントの種類に対応する複数の選択ボタン１４Ａ、選択した内容を確定させる確定ボタン１４Ｂが設けられている。
【００５０】
会員１０Ａは、自身の個人端末１０に表示された消費ポイント選択画面１４を参照し、選択ボタン１４Ａを押下（タップ）することにより消費するポイントの種類を選択する。なお、図５には示されていないが、消費ポイント選択画面１４には、選択したポイントの種類ごとに、消費するポイント数を入力するポイント消費量入力欄が設けられてもよい。
【００５１】
消費するポイントの種類が選択され、あるいは種類ごとのポイント消費量が入力されると、会員１０Ａは、確定ボタン１４Ｂを押下（タップ）する。これにより、会員１０Ａの個人端末１０は、選択されたポイントの種類に関する情報、あるいは入力されたポイント消費量に関する情報をポイント管理サーバ３０へ出力する。
【００５２】
ポイント決済実行部３５は、選択されたポイントの種類の関する情報、あるいは入力されたポイント消費量に関する情報に基づいた新たなポイント消費情報を生成し、対応する会員１０Ａの会員ページに表示させる。以降は、ステップＳ４０〜Ｓ８０で述べた処理が行われる。生成したポイント消費情報が許諾されると、ステップＳ９０〜Ｓ１２０で述べた処理が行われる。
【００５３】
＜電子マネー決済に関する処理＞
次に、電子マネー決済に関する処理について説明する。図６は、本発明の実施の形態１に係る電子マネー決済の概要の一例を示す図である。図６では、会員１０Ａ、個人端末１０、電子マネー決済端末５０、ポイント管理サーバ３０間における電子マネー決済の概要が示されている。
【００５４】
電子マネー決済端末５０は、例えば、店舗、交通機関（例えば、駅の改札口や車両の乗降口等）に設けられている。店舗に設けられた電子マネー決済端末５０は、例えば、キャッシュレジスタやＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）等と一体で構成されてもよい。電子マネー決済端末５０は、図６に示すように、近距離無線通信部５９を備えている。個人端末１０と電子マネー決済端末５０との間では、近距離無線通信により、電子マネー決済に関する各種情報の入出力が行われる。
【００５５】
＜＜ステップＳ２１０＞＞
会員１０Ａは、例えば、商品の購入時、店舗に設置された電子マネー決済端末５０に自身の個人端末１０を近づける（タッチさせる）。そうすると、個人端末１０から、近距離無線通信部１９を介して、会員情報やチャージ残高等の各種情報が出力される。出力された各種情報は、近距離無線通信部５９を介して、電子マネー決済端末５０へ入力される。
【００５６】
電子マネー決済端末５０は、購入金額とチャージ残高とを比較し、チャージ残高が購入金額以上であれば、購入金額分の電子マネー決済を行い、決済金額（購入金額）分の電子マネーの引き落としを行う。電子マネー決済端末５０は、電子マネー決済を行うと、決済金額、購入した商品、決済時刻等の各種情報を含む決済完了情報を出力する。
【００５７】
なお、チャージ残高が購入金額より少ない場合、ステップＳ１０〜Ｓ１２０の処理により電子マネーチャージが行われた後、電子マネー決済が実行されてもよい。
【００５８】
一方、例えば、交通機関への入場時、会員１０Ａは、改札口に設けられた電子マネー決済端末５０に自身の個人端末１０を近づける（タッチさせる）。このとき、個人端末１０から会員情報やチャージ残高等の各種情報が出力される。電子マネー決済端末５０は、例えば、乗車駅や、利用した改札口を特定する情報、入場時刻等の各種情報からなる入場記録情報を出力し、会員１０Ａの入場を許可する。個人端末１０は、入力された入場記録情報を、例えば情報格納部１７に格納する。
【００５９】
なお、入場時において、電子マネー決済端末５０は、利用する交通機関の初乗り運賃とチャージ残高とを比較し、チャージ残高が初乗り運賃以上であれば、会員１０Ａの入場を許可するようにしてもよい。
【００６０】
次に、交通機関からの出場時、会員１０Ａは、降車駅の改札口に設けられた電子マネー決済端末５０に自身の個人端末１０を再び近づける（タッチさせる）。このとき、個人端末１０から会員情報、チャージ残高、出場記録情報等の各種情報が出力される。降車駅の電子マネー決済端末５０は、入場記録情報に基づいて会員１０Ａが乗車した駅を特定し、乗車駅から降車駅までの運賃を算出する。
【００６１】
そして、降車駅の電子マネー決済端末５０は、運賃とチャージ残高とを比較し、チャージ残高が運賃以上であれば、運賃分の電子マネー決済を行い、決済金額（運賃）分の電子マネーの引き落としを行う。降車駅の電子マネー決済端末５０は、電子マネー決済を行うと、決済金額、利用区間（乗車駅や降車駅）、改札口を特定する情報、決済時刻（出場時刻）等の各種情報を含む決済完了情報（出場記録情報）を出力する。
【００６２】
なお、チャージ残高が運賃より少ないとき、降車駅の電子マネー決済端末５０は、電子マネーが実行できないことを会員１０Ａに通知し、電子マネーチャージを行うことを要求する。そして、電子マネーチャージが実行されると、降車駅の電子マネー決済端末５０は、運賃分の電子マネー決済を行う。
【００６３】
＜＜ステップＳ２２０＞＞
決済完了情報が入力されると、対応する会員１０Ａの個人端末１０は、電子マネー決済における決済金額をチャージ残高から減算し、電子マネー決済後のチャージ残高を算出する。個人端末１０は、情報格納部１７が格納するチャージ残高を、算出した電子マネー決済後のチャージ残高に更新する。また、個人端末１０は、例えば、算出した電子マネー決済後のチャージ残高に関する情報や、決済完了情報等を含む電子マネー決済情報をポイント管理サーバ３０へ出力する。
【００６４】
＜＜ステップＳ２３０＞＞
ポイント管理サーバ３０は、入力された電子マネー決済情報に基づいて、ストレージ３９が格納する、対応する会員１０Ａのチャージ残高を、電子マネー決済後のチャージ残高に更新する。また、ポイント管理サーバ３０は、電子マネー決済情報に基づいて、電子マネー決済に関する各種情報を、対応する会員１０Ａの会員ページ３１へ出力し、表示する。
【００６５】
＜＜ステップＳ２４０＞＞
また、ポイント管理サーバ３０は、チャージ残高が所定の金額より少なくなると、対応する会員１０Ａの個人端末１０へ、電子マネーチャージの実行を要求するチャージ要求情報を出力する。チャージ要求情報が入力されると、会員１０Ａは、個人端末１０を操作して、電子マネーチャージを行うかどうかを選択する。このとき、電子マネーチャージの実行が選択されると、ステップＳ１０〜Ｓ１２０の処理が行われる。
【００６６】
＜各種情報の構成について＞
ここまで、ポイント決済に関する処理（ステップＳ１０〜Ｓ１２０）、及び電子マネー決済に関する処理（ステップＳ２１０〜Ｓ２４０）について説明したが、それぞれのステップにおいて、生成され、入出力される各種情報は、例えば、１次元コードやＱＲコード（登録商標）等の２次元コードで構成されている。また、本実施の形態では、個人端末１０とポイント管理サーバ３０との間では、暗号化された各種情報が入出力される。
【００６７】
例えば、ポイント決済が行われると、セキュリティ管理部３８は、ポイント決済後のチャージ残高に関する情報を暗号化する。ポイント管理サーバ３０は、暗号化された電子マネーチャージ後のチャージ残高に関する情報を、対応する会員１０Ａの個人端末１０へ出力する。
【００６８】
暗号化された電子マネーチャージ後のチャージ残高に関する情報が、個人端末１０に入力されると、対応するセキュリティ管理部１８は、暗号化された電子マネーチャージ後のチャージ残高に関する情報を復号する。また、個人端末１０は、復号された電子マネーチャージ後のチャージ残高に関する情報に基づいて、情報格納部１７に格納されているチャージ残高を、電子マネーチャージ後のチャージ残高に更新する。
【００６９】
一方、電子マネー決済が行われると、対応する会員１０Ａの個人端末１０のセキュリティ管理部１８は、電子マネー決済後のチャージ残高に関する情報を含む電子マネー決済情報を暗号化する。個人端末１０は、暗号化された電子マネー決済情報を、ポイント管理サーバ３０へ出力する。
【００７０】
暗号化された電子マネー決済情報が、ポイント管理サーバ３０に入力されると、セキュリティ管理部３８は、暗号化された電子マネー決済情報を復号する。ポイント管理サーバ３０は、復号された電子マネー決済情報に基づいて、対応する会員１０Ａのチャージ残高を、電子マネー決済後のチャージ残高に更新する。
【００７１】
また、これら以外にも、例えば、アクセスコード等の各種情報についても、暗号化・復号が行われてもよい。
【００７２】
＜＜暗号化・復号の方法＞＞
次に、暗号化の方法について説明する。図７は、情報を暗号化する方法の一例を示す図である。図７では、２次元コードで構成された情報を暗号化するときの方法が示されている。図７（ａ）には、２次元コードで構成された情報６１が示されている。
【００７３】
セキュリティ管理部１８、３８は、図７（ｂ）に示すように、２次元コードで構成された情報６１を複数の部分６１ａ〜６１ｅに分解する。セキュリティ管理部１８、３８は、２次元コードを任意の領域に分割し、２次元コードを複数の部分６１ａ〜６１ｅに分解してもよいし、例えば、ファインダパターンやアライメントパターン等の各構成要素ごとに、２次元コードを分解してもよい。
【００７４】
なお、図７（ｂ）では、分解された部分６１ａ〜６１ｅが分かりやすくなるよう、情報６１の具体的構成は省略されている。そして、セキュリティ管理部１８、３８は、分解したそれぞれの部分６１ａ〜６１ｅを数値化することによりチャージ残高等に関する各種情報を暗号化する。
【００７５】
次に、復号の方法について説明する。セキュリティ管理部１８、３８は、数値化されたそれぞれの部分６１ａ〜６１ｅを元の部分６１ａ〜６１ｅに変換する。そして、セキュリティ管理部１８、３８は、変換後のそれぞれの部分６１ａ〜６１ｅを結合して元の２次元コードを復元することにより、暗号化されたチャージ残高等に関する各種情報を復号する。
【００７６】
このように、暗号化された情報の入出力が行われる場合、ポイント管理サーバ３０は、いわゆるトークンサーバとしても機能する。
【００７７】
＜本実施の形態による効果＞
本実施の形態によれば、チャージ金額に相当するポイント決済が行われる。この構成によれば、ポイント消費量に応じた金額を電子マネーとしてチャージすることができるので、ポイントサービスの会員１０Ａが保有するポイントを効率的に消費することが可能となる。
【００７８】
また、本実施の形態によれば、個人端末１０とポイント管理サーバ３０との間では、暗号化された各種情報が入出力される。また、個人端末１０及びポイント管理サーバ３０は、暗号化された各種情報が入力されると、暗号化された各種情報を復号する。
【００７９】
例えば、チャージ残高等に関する情報６１が２次元コードで構成されており、セキュリティ管理部１８、３８は、２次元コードを複数の部分６１ａ〜６１ｅに分解し、分解したそれぞれの部分６１ａ〜６１ｅを数値化することによりチャージ残高等に関する情報６１を暗号化する。また、個人端末１０及びポイント管理サーバ３０は、数値化されたそれぞれの部分６１ａ〜６１ｅを元の部分６１ａ〜６１ｅに変換し、変換後のそれぞれの部分６１ａ〜６１ｅを結合して元の２次元コードを復元することにより、暗号化されたチャージ残高等に関する情報６１を復号する。
【００８０】
この構成によれば、情報の内容が第三者に知られにくくなるので、取引の安全性を向上させることが可能となる。また、この構成によれば、情報の入出力を行う度に、個人端末１０の認証を行う必要がないので、暗号化された各種情報の入出力が迅速に行われる。
【００８１】
また、本実施の形態によれば、ポイント決済実行部３５は、有効期限が最も早いポイントを消費するポイント消費情報を生成する。この構成によれば、有効期限の経過によるポイントの失効が抑えられるので、会員１０Ａが保有するポイントを、より効率的に利用することが可能となる。
【００８２】
また、本実施の形態によれば、ポイント決済実行部３５は、複数種類のポイントを組み合わせたポイント消費情報を生成する。この構成によれば、複数種類のポイントを消費してポイント決済が行われるので、会員１０Ａが保有するポイントを、より効率的に利用することが可能となる。
【００８３】
また、本実施の形態によれば、ポイント決済実行部３５は、有効期限が早い複数種類のポイントを組み合わせたポイント消費情報を生成する。この構成によれば、有効期限の経過によるポイントの失効がより一層抑えられるので、会員１０Ａが保有するポイントをより一層効率的に利用することが可能となる。
【００８４】
また、本実施の形態によれば、ポイント決済実行部３５は、ポイント決済を実行すると、ポイント決済が実行されたことを示す情報を、対応する会員１０Ａの会員ページ３１へ表示させる。この構成によれば、会員ページ３１に会員１０Ａのポイント決済の履歴が表示されるので、ポイント決済後も、会員１０Ａによるポイント決済の詳細の確認が可能となる。
【００８５】
また、本実施の形態によれば、会員１０Ａが、ポイント消費情報３１Ａの内容を拒絶する場合、ポイント決済実行部３５は、対応する会員１０Ａに、消費するポイントを選択させ、選択されたポイントに基づいた新たなポイント消費情報３１Ａを生成する。この構成によれば、ポイント決済で消費するポイントが会員１０Ａにより任意に選択されるので、使用状況に応じて、会員１０Ａが保有するポイントを適切に消費することが可能となる。
【００８６】
また、本実施の形態によれば、電子マネー決済が行われると、個人端末１０は、電子マネー決済後のチャージ残高に関する情報を含む電子マネー決済情報をポイント管理サーバ３０へ出力する。そして、ポイント管理サーバ３０は、電子マネー決済情報に基づいて、対応する会員１０Ａのチャージ残高を、電子マネー決済後のチャージ残高に更新する。
【００８７】
この構成によれば、電子マネー決済後のチャージ残高がポイント管理サーバ３０においても管理されるので、個人端末１０の変更や紛失が発生しても、チャージ残高等の各種情報を保持することが可能となる。
【００８８】
また、本実施の形態によれば、ポイント管理サーバ３０は、チャージ残高が所定の金額より少なくなると、対応する会員１０Ａの個人端末１０へ、電子マネーチャージの実行を要求するチャージ要求情報を出力する。この構成によれば、会員１０Ａは、チャージ残高が少なくなっていることを認識することができるので、電子マネー決済時においてチャージ残高が不足するおそれが低減される。
【００８９】
また、本実施の形態によれば、個人端末１０は、近距離無線通信部１９を介した近距離無線通信により電子マネー決済を行う。この構成によれば、電子マネー決済用の各種情報を個人端末１０に表示させなくてもよいので、電子マネー決済を迅速に行うことが可能となる。また、この構成によれば、近距離で情報の入出力が行われるので、取引の安全性を維持することが可能となる。
【００９０】
また、本実施の形態によれば、チャージ残高等に関する情報６１が２次元コードで構成されている。この構成によれば、２次元コードの生成、読み取り等を行うための既存のハードウェア及びソフトウェアを利用することができるので、ポイント決済や電子マネー決済の導入に要するコストが低減される。
【００９１】
また、本実施の形態によれば、個人端末１０が、市販されているスマートフォン等の機器で構成され、スマートフォン等が有する機能を利用してポイント決済が実行されるので、ポイント決済用の専用端末を用意することなくポイントサービスを導入することが可能となる。これにより、ポイントサービスの導入に要するコストが低減される。
【００９２】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態では、電子マネーチャージ端末を介して電子マネーチャージを行う場合について説明する。なお、以下では、前述の実施の形態と重複する箇所については、原則としてその説明を省略する。
【００９３】
図８は、本発明の実施の形態２に係るポイント決済装置の構成の一例を示すブロック図である。ポイント決済装置１０１は、例えば、図８に示すように、個人端末１０、ポイント管理サーバ３０、ネットワーク４０、電子マネーチャージ端末１２０等を備えている。なお、電子マネーチャージ端末１２０が店舗に設けられる場合、電子マネーチャージ端末１２０は、キャッシュレジスタやＰＯＳと一体で構成されてもよい。
【００９４】
電子マネーチャージ端末１２０は、図８に示すように、表示部１２３、ネットワーク通信部１２５、セキュリティ管理部１２８、近距離無線通信部（第２の近距離無線通信部）１２９等を備えている。表示部１２３は、例えば、液晶パネルや有機ＥＬパネル等で構成されている。表示部１２３は、例えば、会員情報、チャージ金額、チャージ残高等の各種情報や、電子マネーチャージの進捗状況に関する情報等を表示する。
【００９５】
ネットワーク通信部１２５は、有線又は無線によりネットワーク４０と接続されている。これにより、電子マネーチャージ端末１２０は、ネットワーク通信部１２５を介してネットワーク４０と接続される。また、電子マネーチャージ端末１２０は、ネットワーク４０を介してポイント管理サーバ３０等と接続され、ポイント管理サーバ３０との間で各種情報の入出力を行う。
【００９６】
セキュリティ管理部（第３のセキュリティ管理部）１２８は、各種情報の暗号化・復号を行う。例えば、セキュリティ管理部１２８は、ポイント管理サーバ３０から出力された、暗号化された情報が入力されると、この暗号化された情報の復号を行う。これにより、セキュリティ管理部１２８は、暗号化された情報に基づいて元の情報の復元を行う。また、セキュリティ管理部１２８は、例えば、個人端末１０や電子マネーチャージ端末１２０のメニュー画面から入力された各種情報の暗号化を行う。暗号化された情報は、例えば、個人端末１０やネットワーク通信部３０へ出力される。暗号化及び復号に関しては、前述の実施の形態と同様の処理が行われる。
【００９７】
近距離無線通信部１２９は、近距離無線通信により、例えば、個人端末１０との間で、電子マネーチャージに関する各種情報の入出力を行う。近距離無線通信には、例えば、ＮＦＣ等の国際規格が用いられる。
【００９８】
＜ポイント決済に関する処理＞
次に、本実施の形態におけるポイント決済の概要について説明する。図９は、本発明の実施の形態２に係るポイント決済の概要の一例を示す図である。図９では、会員１０Ａ、個人端末１０、電子マネーチャージ端末１２０、ポイント管理サーバ３０間におけるポイント決済の概要が示されている。なお、ここでも、電子マネーチャージを行う場合を例にして、ポイント決済の概要を説明する。
【００９９】
＜＜ステップＳ３１０〜Ｓ３２０＞＞
会員１０Ａは、個人端末１０に、ポイントサービス用のアプリケーションを起動させ、会員認証等の処理を経てポイントサービスへログインする。また、会員１０Ａは、電子マネーチャージ端末１２０の所定箇所に、自身の個人端末１０を近づける。あるいは、会員１０Ａは、電子マネーチャージ端末１２０の所定箇所に、自身の個人端末１０を配置してもよい。
【０１００】
そして、会員１０Ａは、ポイント決済による電子マネーチャージの申請を、電子マネーチャージ端末１２０を介して、ポイント管理サーバ３０に行う。例えば、会員１０Ａは、個人端末１０で実行中のポイントサービス用のアプリケーションから、電子マネーチャージの申請を行ってもよいし、電子マネーチャージ端末１２０の表示部１２３に表示されたメニュー画面を操作して電子マネーチャージの申請を行ってもよい。
【０１０１】
また、会員１０Ａは、例えば、アプリケーションのメニュー画面を操作して、希望するチャージ金額を入力する。あるいは、会員１０Ａは、電子マネーチャージ端末１２０の表示部１２３に表示されたメニュー画面を操作して、希望するチャージ金額を入力する。
【０１０２】
個人端末１０は、会員を特定する会員情報及びチャージ金額を指定するチャージ金額情報等の各種情報を、近距離無線通信により、電子マネーチャージ端末１２０へ出力する。なお、チャージ金額が電子マネーチャージ端末１２０に直接入力された場合、個人端末１０は、会員情報等の各種情報のみを出力する（Ｓ３１０）。
【０１０３】
電子マネーチャージ端末１２０は、入力された会員情報及びチャージ金額情報等の各種情報を、ネットワーク４０を介してポイント管理サーバ３０へ出力する（Ｓ３２０）。
【０１０４】
＜＜ステップＳ３３０〜Ｓ３５０＞＞
ステップＳ３３０では、前述の実施の形態におけるステップＳ３０と同様の処理が行われる。
【０１０５】
ステップＳ３４０では、前述の実施の形態におけるステップＳ４０と、概ね同様の処理が行われる。ステップＳ３４０では、ポイント決済実行部３５は、生成したアクセス情報を、電子マネーチャージ端末１２０へ出力する。なお、この端末は、対応する会員１０Ａの会員情報等の各種情報を出力した電子マネーチャージ端末１２０である。
【０１０６】
ステップＳ３５０では、電子マネーチャージ端末１２０は、入力されたアクセス情報を、近距離無線通信により、対応する会員１０Ａの個人端末１０へ出力する。
【０１０７】
＜＜ステップＳ３７０〜Ｓ３９０＞＞
ステップＳ３７０〜Ｓ３９０では、前述の実施の形態におけるステップＳ７０〜Ｓ９０と同様の処理が行われる。
【０１０８】
＜＜ステップＳ４００〜Ｓ４２０＞＞
ステップＳ４００では、前述の実施の形態におけるステップＳ１００と、概ね同様の処理が行われる。ステップＳ４００では、ポイント決済実行部３５は、算出した電子マネーチャージ後のチャージ残高に関する情報を含むポイント決済完了情報を、電子マネーチャージ端末１２０へ出力する。なお、この端末も、対応する会員１０Ａの会員情報等の各種情報を出力した電子マネーチャージ端末１２０である。
【０１０９】
ステップＳ４１０では、電子マネーチャージ端末１２０は、入力されたポイント決済完了情報を、対応する会員１０Ａの個人端末１０へ出力する。また、電子マネーチャージ端末１２０は、ポイント決済完了情報に基づいて、ポイント決済が実行されたことを示す情報を表示する。
【０１１０】
ステップＳ４２０では、前述の実施の形態におけるステップＳ１２０と同様の処理が行われる。
【０１１１】
＜各種情報の構成について＞
本実施の形態においても、個人端末１０とポイント管理サーバ３０との間では、暗号化された各種情報が入出力される。また、電子マネーチャージ端末１２０を介して、個人端末１０とポイント管理サーバ３０との間で各種情報が入出力される場合においても、暗号化された各種情報が入出力される。
【０１１２】
このように、電子マネーチャージ端末１２０は、各種情報の中継を行うとき、入力された、暗号化された各種情報をそのまま出力してもよい。すなわち、電子マネーチャージ端末１２０は、入力された各種情報を、復号及び再暗号化の処理を行うことなく出力してもよい。
【０１１３】
また、電子マネーチャージ端末１２０は、表示部１２３に表示されたメニュー画面を操作して入力された各種情報（例えば、チャージ金額情報等）をポイント管理サーバ３０へ出力するとき、セキュリティ管理部１２８において暗号化された各種情報を出力する。一方、電子マネーチャージ端末１２０が、ポイント管理サーバ３０から出力された各種情報（例えば、ポイント決済完了情報等）に基づいた各種処理を行うとき、セキュリティ管理部１２８は、入力された、暗号化された各種情報を復号する。
【０１１４】
また、個人端末１０と電子マネーチャージ端末１２０との間においてのみ入出力される各種情報は、暗号化されてもよいし、暗号化されなくてもよい。
【０１１５】
＜本実施の形態による効果＞
本実施の形態によれば、前述の実施の形態における各効果に加え、以下の効果が得られる。本実施の形態によれば、電子マネーチャージ端末１２０を介して、個人端末１０とポイント管理サーバ３０との間で各種情報の入出力を行うことにより、電子マネーチャージのポイント決済が行われる。この構成によれば、電子マネーチャージ端末１２０を利用することができるので、ポイント決済による電子マネーチャージの利用が促進される。また、これにより、会員１０Ａが保有するポイントの消費が促進される。また、この構成によれば、電子マネーチャージに関する処理における個人端末１０の負荷が軽減される。
【０１１６】
また、本実施の形態によれば、個人端末１０は、近距離無線通信部１９と電子マネーチャージ端末１２０の近距離無線通信部１２９との間で近距離無線通信を行うことにより、電子マネーチャージ端末１２０を介した電子マネーチャージを行う。この構成によれば、個人端末１０と電子マネーチャージ端末１２０との間における各種情報の入出力が容易に行われるので、電子マネーチャージに関する処理が迅速に行われる。
【０１１７】
また、本実施の形態によれば、ポイント決済実行部３５は、ポイント決済を実行すると、ポイント決済が実行されたことを示す情報を、電子マネーチャージ端末１２０へ表示させる。この構成によれば、電子マネーチャージ端末１２０の表示部１２３に表示された情報により、ポイント決済が行われたことを認識することができるので、会員１０Ａは、電子マネーチャージに関する処理の進捗状況を容易に把握することが可能となる。
【０１１８】
なお、本発明は前述した実施の形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。また、例えば、上記した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、各部の大きさは、図面等の記載に限定されるものではなく、適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
１…ポイント決済装置、１０…個人端末、１５…ネットワーク通信部、１７…情報格納部、１８…セキュリティ管理部、１９…近距離無線通信部、３０…ポイント管理サーバ、３１…会員ページ、３５…ポイント決済実行部、３７…ネットワーク通信部、３８…セキュリティ管理部、４０…ネットワーク、１０１…ポイント決済装置、１２０…電子マネーチャージ端末、１２５…ネットワーク通信部、１２８…セキュリティ管理部、１２９…近距離無線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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