(57)【要約】【課題】２つの基材の対象物への貼り付けを容易に行うことが可能な複合基材の製造方法を提供すること。【解決手段】複合基材Ｓの製造方法は、ステップＳ１０と、ステップＳ２０と、ステップＳ３０と、ステップＳ４０と、を備える。ステップＳ１０は、シート状長尺基材Ｆを供給する。ステップＳ２０は、メッシュ状長尺基材Ｍを供給する。ステップＳ３０は、シート状長尺基材Ｆに樹脂液ｒを塗布する。ステップＳ４０は、シート状長尺基材Ｆにメッシュ状長尺基材Ｍを組合せる。ステップＳ１０、ステップＳ３０およびステップＳ４０において、シート状長尺基材Ｆに単位幅当たり1.4kgf/m〜2.8kgf/mの引張応力が付加されるとともに、ステップＳ２０およびステップＳ４０において、メッシュ状長尺基材Ｍに単位幅当たり0.8kgf/m〜2.0kgf/mの引張応力が付加される。【選択図】図２
2019000766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状長尺基材とメッシュ状長尺基材とを組合せた複合基材の製造方法であって、
前記シート状長尺基材を供給するシート状長尺基材供給工程と、
前記メッシュ状長尺基材を供給するメッシュ状長尺基材供給工程と、
前記シート状長尺基材に樹脂液を塗布する樹脂液塗布工程と、
前記シート状長尺基材に前記メッシュ状長尺基材を組合せる組合せ工程と、を備え、
前記シート状長尺基材供給工程、前記樹脂液塗布工程および前記組合せ工程において、前記シート状長尺基材に単位幅当たり1.4kgf/m〜2.8kgf/mの引張応力が付加されるとともに、前記メッシュ状長尺基材供給工程および前記組合せ工程において、前記メッシュ状長尺基材に単位幅当たり0.8kgf/m〜2.0kgf/mの引張応力が付加される、複合基材の製造方法。
【請求項２】
前記シート状長尺基材供給工程、前記樹脂液塗布工程および前記組合せ工程において、前記シート状長尺基材に単位幅当たり1.8kgf/m〜2.4kgf/mの引張応力が付加されるとともに、前記メッシュ状長尺基材供給工程および前記組合せ工程において、前記メッシュ状長尺基材に単位幅当たり1.2kgf/m〜1.6kgf/mの引張応力が付加される、
請求項１に記載の複合基材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状長尺基材とメッシュ状長尺基材とを組合せた複合基材の製造方法である。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートは、空気中の二酸化炭素によって徐々に中性化するが、コンクリートの内部にまで中性化が進行すると、鉄筋が腐食し、コンクリート構造物の強度が大幅に低下する。そのため、コンクリート構造物の表面に耐候性を有する保護シートを貼り付ける方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
一方、コンクリートの表面にメッシュ状のシートを貼り付けることによって、コンクリートが劣化した場合における剥落を防止する方法も提案されている。
【０００４】
このような２種類のシート（基材）のそれぞれに対して、例えば、特許文献２に示すような塗布装置を用いて接着剤を塗布することができる。そして、コンクリート構造部の表面にメッシュ状のシートを貼り付け、その後、耐候性を有する保護シートを貼り付けることによって、コンクリート構造物に対して表面保護および剥落防止の機能を持たせることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２００９５８号公報
【特許文献２】特開２００６−９５４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、コンクリート構造物に対して表面の保護および剥落防止の機能を持たせるためには、上述のように、コンクリート構造物の表面にメッシュ状のシートを貼り付け、その後に保護シートを貼り付ける必要があった。
【０００７】
すなわち、対象物に対して２つのシート（基材）を別々に貼り付ける必要があり、非常に工数がかかっていた。
【０００８】
本発明の目的は、２つの基材の対象物への貼り付けを容易に行うことが可能な複合基材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１の発明にかかる複合基材の製造方法は、シート状長尺基材とメッシュ状長尺基材とを組合せた複合基材の製造方法であって、シート状長尺基材供給工程と、メッシュ状長尺基材供給工程と、樹脂液塗布工程と、組合せ工程と、を備える。シート状長尺基材供給工程は、シート状長尺基材を供給する。メッシュ状長尺基材供給工程は、メッシュ状長尺基材を供給する。樹脂液塗布工程は、シート状長尺基材に樹脂液を塗布する。組合せ工程は、シート状長尺基材にメッシュ状基材を組合せる。シート状長尺基材供給工程、樹脂塗布工程および組合せ工程において、シート状長尺基材に単位幅当たり1.4kgf/m〜2.8kgf/mの引張応力が付加されるとともに、メッシュ状長尺基材供給工程および組合せ工程において、メッシュ状長尺基材に単位幅当たり0.8kgf/m〜2.0kgf/mの引張応力が付加される。
【００１０】
これにより、既にシート状長尺基材にメッシュ状長尺基材が組み合わされた状態で樹脂液が塗布されているため、２つの異なる基材を同時に対象物に貼り付けることが可能となる。このため２つの基材の貼り付けを容易に行うことができる。
【００１１】
また、樹脂液を２段階で塗布することで、シート状長尺基材とメッシュ状長尺基材を一体化させつつ樹脂液を適切に塗布することができる。
【００１２】
また、このようにシート状長尺基材に付加する引張応力と、メッシュ状長尺基材に付加する引張応力を所定の数値範囲に設定することにより、しわの発生を抑制しながら複合基材を製造することができる。
【００１３】
メッシュ状長尺基材は目空き状の長尺基材であるため、強い引張応力を加えると形状を保持することができず、基材全体にひずみを生じ、よれが発生し皺になり、品質が確保できない場合がある。また、メッシュ状長尺基材に付加する引張応力が高いと、シート状長尺基材とのズレが発生し、接着剤の厚みムラが発生する可能性もある。そのため、シート状長尺基材よりもメッシュ状長尺基材にかける引張応力を小さくすることにより、皺の発生を抑制し良好な品質の複合基材を製造することができる。
【００１４】
第２の発明に係る複合基材の製造方法は、第１の発明にかかる複合基材の製造方法であって、シート状長尺基材供給工程、樹脂塗布工程および組合せ工程において、シート状長尺基材に単位幅当たり1.8kgf/m〜2.4kgf/mの引張応力が付加されるとともに、メッシュ状長尺基材供給工程および組合せ工程において、メッシュ状長尺基材に単位幅当たり1.2kgf/m〜1.6kgf/mの引張応力が付加される。
【００１５】
シート状長尺基材に付加する引張応力と、メッシュ状長尺基材に付加する引張応力を上述した第１の発明の所定範囲よりも狭い範囲に設定することにより、しわの発生をより抑制して、シート状長尺基材とメッシュ状長尺基材を組み合わせた複合基材を製造することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、２つの基材の対象物への貼り付けを容易に行うことが可能な複合基材の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１Ａ】本発明に係る実施形態の樹脂液塗布機の模式的外観斜視図。
【図１Ｂ】図１Ａの第１塗布機の模式的外観斜視図。
【図１Ｃ】図１Ａの基材組合せ機構および第２塗布機の模式的外観斜視図。
【図２】図１の樹脂液塗布機の模式的側面図である。
【図３】図１の樹脂液塗布機の貯留部とガイドローラの位置関係を説明する模式図。
【図４】図１の樹脂液塗布機における貯留部の上下方向の位置調節を説明する模式図。
【図５】図１の樹脂液塗布機における第１基材ローラ支持部の近傍を示す図。
【図６】図１の樹脂液塗布機の動作を説明するためのフロー図。
【図７】本発明の実施形態の変形例における貯留部の水平方向の位置調節を説明する模式図。
【図８】本発明の実施形態の変形例における貯留部を説明する模式図。
【図９】本発明の実施形態の変形例における第１塗布機を示す模式的外観斜視図。
【図１０】図９の第１塗布機の仕切り部近傍の模式的側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る実施形態の樹脂液塗布機および複合基材の製造方法について図面を参照しながら説明する。
（実施形態）
＜１．構成＞
（１−１．樹脂液塗布機の概要）
図１Ａは、本実施形態の樹脂液塗布機の模式的外観を示す斜視図である。
【００１９】
図１Ａに示す樹脂液塗布機１００は、樹脂液ｒを塗布してシート状長尺基材Ｆにメッシュ状長尺基材Ｍを組み合わせる装置である。樹脂液塗布機１００は、図１Ａに示すように、第１塗布機１０１と、第２塗布機１０２と、基材組合せ機構１０３とを有する。
【００２０】
図１Ｂは、説明のために第１塗布機１０１のみを示した図であり、図１Ｃは、説明のために第２塗布機１０２および基材組合せ機構１０３のみを示した図である。図２は、図１の樹脂液塗布機の模式的側面図である。
【００２１】
第１塗布機１０１は、シート状長尺基材Ｆに樹脂液ｒを塗布する。基材組合せ機構１０３は、樹脂液ｒが塗布されたシート状長尺基材Ｆにメッシュ状長尺基材Ｍを組み合わせる。第２塗布機１０２は、シート状長尺基材Ｆが組み合わされたメッシュ状長尺基材Ｍに樹脂液ｒを塗布する。
【００２２】
（１−２．第１塗布機）
第１塗布機１０１は、図１Ａおよび図１Ｂに示すように、本体部１１０と脚部１２０と第１基材ローラ支持部１３０を含む。本体部１１０には、第１搬送機構２００と、第１ガイドローラ３００と、第１貯留部４００と、第１位置調整部５００と、第１スクレーパ７００（図２参照）が収容されている。
【００２３】
（１−２−１．第１搬送機構、第１ガイドローラ）
本実施形態では、第１搬送機構２００は、図２に示すように、第１モータ２１０と、一対の送りローラ２２０および第１出口ローラ２９０と、ローラ２３０と、図示しないモータギア、ガイドローラギア、送りローラギアおよび出口ローラギアと、を含む。
【００２４】
一対の送りローラ２２０（送り出しローラ２２１とその上方に配置されている従動軸ローラ２２２）、第１ガイドローラ３００および第１出口ローラ２９０は、上流からこの順で配設されており、いずれも本体部１１０の両端の本体フレーム１１５（図１Ｂ参照）で軸支されている。本体フレーム１１５の一方（搬送方向を向いて右手側）には、図１Ｂに示すように、第１駆動部１１６が連設されており、第１駆動部１１６には電源が設けられるほか、第１モータ２１０が収容される。
【００２５】
第１モータ２１０が収容された第１駆動部１１６内から当該一方の本体フレーム１１５内へは第１モータ２１０の回転軸が突出している。当該一方の本体フレーム１１５内では、第１モータ２１０の回転軸による回転駆動力を第１ガイドローラ３００、一対の送りローラ２２０、および第１出口ローラ２９０の軸芯に伝達するため、モータギア、ガイドローラギア、送りローラギアおよび出口ローラギアによってギア列が構成されている。
【００２６】
脚部１２０には第１基材ローラＲ１が第１基材ローラ支持部１３０によって固定されている。第１基材ローラＲ１から巻き出されたシート状長尺基材Ｆは、図２に示すように、ローラ２３０に掛け渡されて一対の送りローラ２２０の間に挟持され、さらに第１ガイドローラ３００の上部表面および第１出口ローラ２９０の上部表面に掛け渡されて、連続的に搬送される。シート状長尺基材Ｆとしては特に限定されず、樹脂シートであってもよいし紙であってもよい。さらに、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の樹脂からなる基材と、炭素膜（例えばダイヤモンドライクカーボンの膜）とを含む長尺基材であってもよい。なお、長尺基材の炭素膜とは反対側に樹脂液が塗布される。
【００２７】
（１−２−２．貯留部）
本実施形態には、図２に示すように、第１ガイドローラ３００の上部に第１貯留部４００が配設されている。第１貯留部４００はガイドローラ３００の軸方向を長手方向（図１の矢印Ｗ参照）とするホッパであり、上部から受け入れた樹脂液ｒを貯留して最下部に開口した供給口４３０からガイドローラ３００の上部表面に配置されているシート状長尺基材Ｆへ落下供給する。これによって、有効樹脂液量を効率よく確保することができる。
【００２８】
図３は、第１塗布機１０１の第１貯留部４００と第１ガイドローラ３００近傍を示す拡大図である。第１貯留部４００の供給口４３０の長手方向（図１の矢印Ｗ参照）の開口幅は第１ガイドローラ３００の長手方向（矢印Ｗ参照）幅以下であり、シート状長尺基材Ｆへの樹脂塗布幅（矢印Ｗ参照）を決定する。供給口４３０の短手方向（矢印Ｘ参照）の開口幅は、第１ガイドローラ３００の入口側（本実施形態では図２における第１ガイドローラ３００の左側）および出口側（同右側）の両方にまたがっている。本実施形態では、供給口４３０の短手方向（矢印Ｘ方向）の開口幅の中心（線Ｑ１参照）が第１ガイドローラ３００の軸（線Ｑ２参照）よりも右側（搬送方向側（出口側））に位置するように配設されている。このため、供給口４３０と第１ガイドローラ３００との出口側の距離ＬＤが入口側の距離ＬＥよりも大きく設定されている。
【００２９】
なお、第１貯留部４００の供給口４３０の開口位置、および第１ガイドローラ３００と供給口４３０との位置関係は図示された態様に限定されない。たとえば、供給口４３０は、第１貯留部４００の側面に開口するように構成されていてもよいし、供給口４３０の位置は、第１ガイドローラ３００の鉛直上部から横にずれていてもよい。
【００３０】
上述した樹脂液ｒとしては、特に限定されず、たとえば接着剤樹脂組成物、顔料樹脂組成物、および機能性樹脂組成物などが挙げられる。また、樹脂液ｒとしては、硬化した後に弾性を有する接着剤が例として挙げられ、変成シリコーン樹脂とエポキシ樹脂とを含む樹脂組成物が用いられてもよい。
【００３１】
また、樹脂液ｒとしては、チクソインデックスが２．５以上６．５以下のものを用いることができる。
【００３２】
さらに、たとえば、樹脂液ｒの２０℃での粘度は２０Ｐａ・ｓ以上２００Ｐａ・ｓ以下であってよい。粘度は、JIS k 6833接着剤一般試験方法に準拠して単一円筒回転粘度計で樹脂の粘性抵抗によるトルクをスプリングバランスによって、２０℃の条件で計測される。
【００３３】
（１−２−３．位置調整部）
第１貯留部４００の供給口４３０と第１ガイドローラ３００の表面との距離Ｌ（図２参照）は、第１位置調整部５００によって可動自在に構成される。図４は、第１位置調整部５００近傍の構成を示す図である。本実施形態では、第１位置調整部５００は、固定部５１０と、調整ねじ５２０とを含む。固定部５１０は、本体フレーム１１５に不動に固定されている。調整ねじ５２０は、固定部５１０と第１貯留部４００から延出した保持部４５０とを連結する。
【００３４】
図４に示すように、調整ねじ５２０は一端側で固定部５１０に固定されるとともに、他端側で上下ナット５３０により保持部４５０を挟持することで、第１貯留部４００を保持している。上下ナット５３０の位置を上下動させることによって第１貯留部４００が上下動させられる。
【００３５】
たとえば、第１貯留部４００の供給口４３０の位置がＰ１である場合（図４の一点鎖線参照）に、調整ねじ５２０における上下ナット５３０の位置を上方向に移動させると、上下ナット５３０に挟持された保持部４５０が持ち上がることで第１貯留部４００が上方向に移動し供給口４３０の位置をＰ２に上昇させることができる。これによって、供給口４３０とガイドローラ３００との距離Ｌ（図２参照）を拡大させ、ガイドローラ３００へ供給する樹脂液の量を増やすことができる。このように、第１位置調整部５００で供給口４３０と第１ガイドローラ３００との距離Ｌを調整するという簡易な操作で、ガイドローラ３００上のシート状長尺基材Ｆに供給される樹脂量を容易に決定することができる。
【００３６】
第１ガイドローラ３００の表面へ落下供給される樹脂液ｒの量を第１位置調整部５００で容易に調節することができるため、樹脂液塗布機１００で塗布される樹脂液ｒとしては、幅広い様々な粘度を有するものが使用される。このため、第１貯留部４００内の樹脂液ｒを加熱する機構は不要である。
【００３７】
また、第１位置調整部５００によってシート状長尺基材Ｆに供給される樹脂液ｒの量を決定することができるため、一旦ローラに樹脂液を塗布してからドクターブレードを用いて樹脂量を調整する必要がない。そのため、樹脂液塗布機１００は塗布に供される樹脂液ｒの外気への接触を低減することができ、野外などの粉じん管理が厳密になされていない空間で塗布作業を行うことが多い接着剤樹脂組成物を塗布する場合に特に有用である。
【００３８】
（１−２−４．スクレーパ）
第１スクレーパ７００は、図２に示すように、第１ガイドローラ３００の表面であって、供給口４３０と第１ガイドローラ３００の出口側より下流側に配置されている。すなわち、シート状長尺基材Ｆを配置した状態では、シート状長尺基材Ｆの出口側であって長尺部材よりも下方に位置している。
【００３９】
この第１スクレーパ７００は、第１ガイドローラ３００の長手方向（矢印Ｗ参照）の幅と同じ長さもしくは幅よりも長く設けられている。シート状長尺基材Ｆの全面に渡って樹脂液ｒを塗布する場合、供給口４３０の長手方向（矢印Ｗ参照）の長さはシート状長尺基材Ｆの幅よりも広く形成される。そのため、長手方向（矢印Ｗ参照）におけるシート状長尺基材Ｆの両側の第１ガイドローラ３００の部分に樹脂液ｒが付着するが、この付着した樹脂液ｒを第１スクレーパ７００によって掻き落とすことができる。
【００４０】
（１−２−５．脚部および第１基材ローラ支持部）
脚部１２０は、本体部１１０の下方に配置されており、本体部１１０を支持している。第１基材ローラ支持部１３０は、シート状長尺基材Ｆが巻き回された第１基材ローラＲ１を回転可能に支持する。
【００４１】
図５は、第１基材ローラ支持部１３０の近傍を示す斜視図である。第１基材ローラ支持部１３０は、ブラケット１３１と、第１ブレーキ機構１３２とを有する。ブラケット１３１は、脚部１２０に上流側（矢印Ｘ２参照）に向かって突出するように固定されている。ブラケット１３１の上側には凹部１３１ａが形成されている。凹部１３１ａには、第１基材ローラＲ１の端部Ｒ１ｅが配置されており、凹部１３１ａは第１基材ローラＲ１の軸受けを形成している。
【００４２】
第１ブレーキ機構１３２は、第１基材ローラＲ１の回転に対してブレーキをかける機構であり、ブラケット１３１に設けられている。第１ブレーキ機構１３２は、ブラケット１３１に形成された貫通孔１３１ｂと、貫通孔１３１ｂに挿入されたネジ部材１３３とを有する。貫通孔１３１ｂは、ブラケット１３１の上流側の端面から搬送方向Ｘに沿って凹部１３１ａまで形成されており、凹部１３１ａの上流側の内面に開口が形成されている。貫通孔１３１ｂには、内周面にネジ形状が形成されている。
【００４３】
ネジ部材１３３は、貫通孔１３１ｂに、その下流側から挿入されており、ネジ部材１３３の軸部１３３ｂの表面のネジ形状と貫通孔１３１ｂの内周面のネジ形状が螺合している、軸部１３３ｂの下流側（矢印Ｘ１参照）の端１３３ｃが、第１基材ローラＲ１の端部Ｒ１ｅに当接している。ネジ部材１３３のヘッド部１３３ａを回転させて、端１３３ｃの端部Ｒ１ｅに対する押圧力を調整することにより、第１搬送機構２００および第１ガイドローラ３００等の駆動によってシート状長尺基材Ｆが送り出される際の第１基材ローラＲ１の回転に対するブレーキ力を調整することができる。これにより、シート状長尺基材Ｆにかける引張応力を調整することができる。
【００４４】
シート状長尺基材Ｆにかける引張応力は、単位幅当たり1.4kgf/m以上、2.8kgf/m以下に調整されており、より好ましくは、単位幅当たり1.8kgf/m以上、2.4kgf/m以下に調整される。なお、図５では、第１基材ローラＲ１の一端側のみを示しているが、他端側も同様に構成されている。
【００４５】
（１−３．基材組合せ機構）
次に、基材組合せ機構１０３について説明する。基材組合せ機構１０３は、シート状長尺基材Ｆにメッシュ状長尺基材Ｍを組み合わせる機構である。
【００４６】
基材組合せ機構１０３は、図２に示すように、第１ローラ６１０と、第２ローラ６２０と、一対の支持部材６３０と、第２基材ローラ支持部６４０と、を有する。一対の支持部材６３０は、図１Ａに示すように、シート状長尺基材Ｆの幅方向（矢印Ｗ参照）において対向する棒状部材であり、第１塗布機１０１と第２塗布機１０２の間に配置されている。一対の支持部材６３０は、図１Ｃに示すように、第２塗布機１０２に固定されており、図２に示すように、第１塗布機１０１および第２塗布機１０２から上方に突出して設けられている。
【００４７】
一対の支持部材６３０の上端には、第２基材ローラ支持部６４０によってメッシュ状長尺基材Ｍが巻き回された第２基材ローラＲ２が固定されている。第２基材ローラ支持部６４０は、図１Ｃおよび図２に示すように、支持部材６３０の上端に固定されたブラケット６４１と、第２ブレーキ機構６４２とを有する。ブラケット６４１は、支持部材６３０の上端に固定されている。第２ブレーキ機構６４２は、ブラケット６４１に設けられており、第２基材ローラＲ２の回転に対してブレーキをかける機構である。ブラケット６４１の上端には凹部６４１ａが形成されており、第２基材ローラＲ２の端部Ｒ２ｅが配置されている。第２ブレーキ機構６４２の構成は、第１ブレーキ機構１３２の構成と同様であり、ブラケット６４１に形成された貫通孔６４１ｂ（図２参照）と、貫通孔６４１ｂに挿入されたネジ部材６４３とを有する。貫通孔６４１ｂは、ブラケット６４１の上流側の端面から搬送方向Ｘに沿って凹部６４１ａまで形成されており、凹部６４１ａの上流側の面に開口が形成されている。貫通孔６４１ｂには、内周面にネジ形状が形成されている。
【００４８】
ネジ部材６４３は、貫通孔６４１ｂに、その下流側から挿入されており、ネジ部材６４３の軸部の表面のネジ形状と貫通孔６４１ｂの内周面のネジ形状が螺合している。ネジ部材６４３の軸部の下流側（矢印Ｘ１参照）の端６４３ｃ（図２参照）が、第２基材ローラＲ２の端部Ｒ２ｅに当接する。ネジ部材６４３のヘッドを回転させて、第２基材ローラＲ２の端部Ｒ２ｅに対する押圧力を調整することにより、後述する第２搬送機構２０２および第２ガイドローラ３０２等によってメッシュ状長尺基材Ｍが送り出される際の第２基材ローラＲ２の回転に対するブレーキ力を調整することができる。これにより、メッシュ状長尺基材Ｍにかける引張応力を調整することができる。
【００４９】
メッシュ状長尺基材Ｍにかける引張応力は、単位幅当たり0.8kgf/m以上、2.0kgf/m以下の引張り応力が付加される。より好ましくは、メッシュ状長尺基材Ｍに付加される引張り応力1は、単位幅当たり1.2kgf/m以上、1.6kgf/m.8kgf/m以上に調整される。なお、図２では、第２基材ローラＲ２の一端側のみを示しているが、他端側も同様に構成されている。
【００５０】
また、図１Ｃおよび図２に示すように、第１ローラ６１０は、第２基材ローラＲ２の下側の一対の支持部材６３０の間に配置されている。第２ローラ６２０は、図２に示すように、第１ローラ６１０よりも下側であって第１出口ローラ２９０の下流側（矢印Ｘ１参照）に配置されている。
【００５１】
メッシュ状長尺基材Ｍは、第２基材ローラＲ２の下流側から第１ローラ６１０の上流側（矢印Ｘ２参照）に向かって引き回され、更に、第２ローラ６２０の上流側から下側に引き回されている。これによって、第１出口ローラ２９０を通過し第２ローラ６２０の下側を通過するシート状長尺基材Ｆの樹脂液ｒが塗布された表面にメッシュ状長尺基材Ｍが配置されて、シート状長尺基材Ｆとメッシュ状長尺基材Ｍが組み合わされる。
【００５２】
メッシュ状長尺基材Ｍは、例えば、ビニロン等の樹脂によって形成されてものが用いられる。
【００５３】
（１−４．第２塗布機）
第２塗布機１０２は、第１塗布機１０１と比較して一対の送りローラ２２０、ローラ２３０が設けられていないが、それ以外の構成は、第１塗布機１０１と同様である。
【００５４】
第２塗布機１０２は、本体部１１２と脚部１２２とを含む。
本体部１１２には、第２搬送機構２０２（図２参照）と、第２ガイドローラ３０２と、第２貯留部４０２と、第２位置調整部５０２と、第２スクレーパ７０２（図２参照）が収容されている。
【００５５】
第２搬送機構２０２は、図２に示すように、第２モータ２１２と、第２出口ローラ２９２と、図示しないモータギア、ガイドローラギア、出口ローラギアと、を含む。
【００５６】
第２ガイドローラ３０２および第２出口ローラ２９２は、上流からこの順で配設されており、いずれも本体部１１２の両端の本体フレーム１２５（図１Ｃ参照）で軸支されている。本体フレーム１２５の一方（搬送方向を向いて右手側）には、図１Ｃに示すように、第２駆動部１２６が連設されており、第２駆動部１２６には電源が設けられるほか、第２モータ２１２が収容される。
【００５７】
第２モータ２１２が収容された第２駆動部１２６内から当該一方の本体フレーム１２５内へは第２モータ２１２の回転軸が突出している。当該一方の本体フレーム１２５内では、第２モータ２１２の回転軸による回転駆動力を第２ガイドローラ３０２および第２出口ローラ２９２の軸芯に伝達するため、モータギア、ガイドローラギア、および出口ローラギアによってギア列が構成されている。
【００５８】
なお、第２塗布機１０２における第２ガイドローラ３０２、第２貯留部４０２、第２位置調整部５０２および第２スクレーパ７０２は、それぞれ第１塗布機１０１の第１ガイドローラ３００、第１貯留部４００、第１位置調整部５００および第１スクレーパ７００と基本的な構成が同じあるため詳細な説明は省略し、相違点を中心に説明する。
【００５９】
第２ガイドローラ３０２は、第２貯留部４０２の下方に配置されており、第２貯留部４０２の下端に形成されている供給口４３０と第２ガイドローラ３０２の間をシート状長尺基材Ｆおよびメッシュ状長尺基材Ｍが通過する。すなわち、シート状長尺基材Ｆの上側にメッシュ状長尺基材Ｍが配置された状態でシート状長尺基材Ｆおよびメッシュ状長尺基材Ｍが第２ガイドローラ３０２の上部に巻きかけられている。そして、供給口４３０と第２ガイドローラ３０２の間を通過する際に、シート状長尺基材Ｆのメッシュ状長尺基材Ｍが配置された面側（シート状長尺基材Ｆに配置されたメッシュ状長尺基材Ｍともいえる）に第２貯留部４０２から樹脂液ｒが供給される。
【００６０】
また、第２ガイドローラ３０２と第２貯留部４０２の位置関係は、第１塗布機１０１と同様であり、供給口４３０の短手方向（矢印Ｘ方向）の開口幅の中心が第２ガイドローラ３０２の軸よりも右側（搬送方向側）に位置するように配設されている。なお、供給口４３０の開口幅の中心と第２ガイドローラ３０２の軸との距離は、第１塗布機１０１と同じであっても異なっていてもよい。
【００６１】
また、第２貯留部４０２に貯留されている樹脂液ｒは、第１貯留部４０１に貯留されている樹脂液ｒと同じものである。
【００６２】
また、第２ガイドローラ３０２の回転速度と第１ガイドローラ３００の回転速度の差は５％以内に設定されている。また、第１貯留部４００の供給口４３０から供給される樹脂液ｒの量は、第２貯留部４０２の供給口４３０から供給される樹脂液ｒの量よりも多くなるように設定されている。この供給量の差は、第１位置調整部５００および第２位置調整部５０２を用いて、第１貯留部４００と第１ガイドローラ３００の間隔を第２貯留部４０２と第２ガイドローラ３０２の間隔よりも大きく設定することによって実現することができる。また、この供給量の差は、第１貯留部４００の供給口４３０の短手方向（矢印Ｘ方向）の幅を、第２貯留部４０２の供給口４３０の短手方向（矢印Ｘ方向）の幅よりも長くすることで実現してもよい。
【００６３】
第２スクレーパ７０２は、第１スクレーパ７００と同様に第２ガイドローラ３０２の外周面に配置されている。
【００６４】
第２塗布機１０２では、図２に示すように、メッシュ状長尺基材Ｍが組み合わされたシート状長尺基材Ｆ上に第２貯留部４０２から樹脂液ｒが塗布される。第２塗布機１０２において樹脂液ｒが塗布されたメッシュ状長尺基材Ｍとシート状長尺基材Ｆが、複合基材Ｓとして第２出口ローラ２９２から排出される。
【００６５】
＜２．動作＞
上記構成の樹脂液塗布機１００の動作について説明するとともに、本発明の複合基材の製造方法の一例についても同時に述べる。図６は、樹脂液塗布機１００の動作を示すフロー図である。
【００６６】
はじめに、第１モータ２１０および第２モータ２１２が駆動され、第１搬送機構２００、第２搬送機構２０２、第１ガイドローラ３００および第２ガイドローラ３０２によって、第１基材ローラＲ１からシート状長尺基材Ｆが連続的に送り出され、第２基材ローラＲ２からメッシュ状長尺基材Ｍが連続的に送り出される（ステップＳ１０、Ｓ２０）。
【００６７】
ここで、シート状長尺基材Ｆには、単位幅当たり1.4kgf/m以上、2.8kgf/m以下の引張り応力が付加され、メッシュ状長尺基材Ｍには、単位幅当たり0.8kgf/m以上、2.0kgf/m以下の引張り応力が付加される。更に、シート状長尺基材Ｆに付加される引張り応力が、単位幅当たり1.8kgf/m以上、2.4kgf/m以下であり、メッシュ状長尺基材Ｍに付加される引張り応力が単位幅当たり1.2kgf/m以上、1.6kgf/m以下である方がより好ましい。シート状長尺基材Ｆに対する引張応力は、第１ブレーキ機構１３２を調整することによって上記範囲に設定され、メッシュ状長尺基材Ｍに対する引張応力は、第２ブレーキ機構６４２を調整することによって上記範囲に設定される。
【００６８】
また、第１ガイドローラ３００の回転速度と、第２ガイドローラ３０２の回転速度の差は、５％以内に設定されている。
【００６９】
第１基材ローラＲ１から巻き出されたシート状長尺基材Ｆが、ローラ２３０および一対の送りローラ２２０を経由して、第１貯留部４００と第１ガイドローラ３００の間に達すると、ステップＳ３０に示すように、シート状長尺基材Ｆに第１貯留部４００の供給口４３０から樹脂液ｒが供給される。
【００７０】
次に、ステップＳ４０に示すように、第２塗布機１０２の第２搬送機構２０２によって送り出されたメッシュ状長尺基材Ｍが第２ローラ６２０の下側においてシート状長尺基材Ｆの樹脂液ｒが塗布された面に配置される。詳細には、メッシュ状長尺基材Ｍは、第２塗布機１０２の第２ガイドローラ３０２および第２出口ローラ２９２の駆動により第２基材ローラＲ２から送り出され、第１ローラ６１０および第２ローラ６２０を経てシート状長尺基材Ｆに組み合わされる。これによって第１塗布機１０１によってシート状長尺基材Ｆに塗布された樹脂液ｒによってメッシュ状長尺基材Ｍがシート状長尺基材Ｆに接着される。
【００７１】
次に、ステップＳ５０に示すように、メッシュ状長尺基材Ｍと組み合わされたシート状長尺基材Ｆが、第２貯留部４０２と第２ガイドローラ３０２の間に達すると、シート状長尺基材Ｆに配置されたメッシュ状長尺基材Ｍ上に供給口４３０から樹脂液ｒが供給される。ここで、第１塗布機１０１の第１貯留部４００の供給口４３０から供給される樹脂液ｒの量は、第２塗布機１０２の第２貯留部４０２の供給口４３０から供給される樹脂液ｒの量よりも多くなるように設定されている。第２塗布機１０２による樹脂液ｒの更なる塗布によりメッシュ状長尺基材Ｍがシート状長尺基材Ｆにより一体化が図られる。
【００７２】
次に、第２塗布機１０２において樹脂液ｒが塗布されたシート状長尺基材Ｆおよびメッシュ状長尺基材Ｍが第２出口ローラ２９２を経て第２塗布機１０２外へと排出される。
【００７３】
以上により、シート状長尺基材Ｆにメッシュ状長尺基材Ｍが一体化され樹脂液が塗布された複合基材Ｓが作成される。このため、このシート状長尺基材Ｆとメッシュ状長尺基材Ｍが組み合わされた複合基材Ｓをコンクリート構造物に貼り付けることによって、耐候性と剥落防止の機能を持たせることができる。
【００７４】
＜３．特徴＞
（３−１）
本実施の形態の複合基材Ｓの製造方法は、シート状長尺基材Ｆとメッシュ状長尺基材Ｍとを組合せた複合基材の製造方法であって、ステップＳ１０（シート状長尺基材供給工程の一例）と、ステップＳ２０（メッシュ状長尺基材供給工程の一例）と、ステップＳ３０（樹脂液塗布工程の一例）と、ステップＳ４０（組合せ工程の一例）と、を備える。ステップＳ１０（シート状長尺基材供給工程の一例）は、シート状長尺基材Ｆを供給する。ステップＳ２０（メッシュ状長尺基材供給工程の一例）は、メッシュ状長尺基材Ｍを供給する。ステップＳ３０（樹脂液塗布工程の一例）は、シート状長尺基材Ｆに樹脂液ｒを塗布する。ステップＳ４０（組合せ工程の一例）は、シート状長尺基材Ｆにメッシュ状長尺基材Ｍを組合せる。ステップＳ１０（シート状長尺基材供給工程の一例）、ステップＳ３０（樹脂液塗布工程の一例）およびステップＳ４０（組合せ工程の一例）において、シート状長尺基材Ｆに単位幅当たり1.4kgf/m〜2.8kgf/mの引張応力が付加されるとともに、ステップＳ２０（メッシュ状長尺基材供給工程の一例）およびステップＳ４０（組合せ工程の一例）において、メッシュ状長尺基材Ｍに単位幅当たり0.8kgf/m〜2.0kgf/mの引張応力が付加される。
【００７５】
これにより、既にシート状長尺基材Ｆにメッシュ状長尺基材Ｍが組み合わされた状態で樹脂液ｒが塗布されているため、２つの異なる基材を同時に対象物に貼り付けることが可能となる。このため２つの基材の貼り付けを容易に行うことができる。
【００７６】
また、樹脂液ｒを２段階で塗布することで、シート状長尺基材Ｆとメッシュ状長尺基材Ｍを一体化させつつ樹脂液ｒを適切に塗布することができる。
【００７７】
また、このようにシート状長尺基材Ｆに付加する引張応力と、メッシュ状長尺基材Ｍに付加する引張応力を所定の数値範囲に設定することにより、しわの発生を抑制しながら複合基材を製造することができる。
【００７８】
メッシュ状長尺基材Ｍは目空き状の長尺基材であるため、強い引張応力を加えると形状を保持することができず、基材全体にひずみを生じ、よれが発生し皺になり、品質が確保できない場合がある。また、メッシュ状長尺基材Ｍに付加する引張応力が高いと、シート状長尺基材Ｆとのズレが発生し、接着剤の厚みムラが発生する可能性もある。そのため、シート状長尺基材Ｆよりもメッシュ状長尺基材Ｍにかける引張応力を小さくすることにより、皺の発生を抑制し良好な品質の複合基材Ｓを製造することができる。
【００７９】
（３−２）
本実施の形態の複合基材Ｓの製造方法は、複合基材の製造方法であって、ステップＳ１０（シート状長尺基材供給工程の一例）、ステップＳ３０（樹脂液塗布工程の一例）およびステップＳ４０（組合せ工程の一例）において、シート状長尺基材Ｆに単位幅当たり1.8kgf/m〜2.4kgf/mの引張応力が付加されるとともに、メッシュ状長尺基材供給工程および組合せ工程において、メッシュ状長尺基材に単位幅当たり1.2kgf/m〜1.6kgf/mの引張応力が付加される。
【００８０】
シート状長尺基材Ｆに付加する引張応力と、メッシュ状長尺基材Ｍに付加する引張応力を上述した所定範囲よりも狭い範囲に設定することにより、しわの発生をより抑制して、シート状長尺基材Ｆとメッシュ状長尺基材Ｍを組み合わせた複合基材Ｓを製造することができる。
【００８１】
＜４．他の実施形態＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。また、本明細書で説明する実施形態は、任意に組み合わせることができる。
【００８２】
（Ａ）
上記実施の形態では、第１ガイドローラ３００へ供給する樹脂液ｒの量を調整するために、第１位置調整部５００によって第１貯留部４００の上下方向の位置を調整して、供給口４３０と第１ガイドローラ３００の表面との間に存在するスペースを調整している。また、第２ガイドローラ３０２へ供給する樹脂液ｒの量を調整するために、第２位置調整部５０２によって第２貯留部４０２の上下方向の位置を調整して、供給口４３０と第２ガイドローラ３０２の表面との間に存在するスペースを調整している。
【００８３】
しかしながら、供給口４３０とガイドローラ３００、３０２との間のスペースを調整可能な構成であれば上述の態様に限定されず、ガイドローラ３００と供給口４３０との位置関係が相対的に可変自在であればよい。
【００８４】
例えば、第１塗布機１０１を用いて説明すると、第１ガイドローラ３００と第１貯留部４００とは、いずれか一方または両方が移動可能に構成されてよい。また、第１ガイドローラ３００と第１貯留部４００とは、上下方向の位置関係が可変自在となるように構成されてもよいし、水平方向の位置関係が可変自在となるように構成されてもよいし、上下方向および水平方向の両方の位置関係が可変自在となるように構成されてもよい。
【００８５】
具体的には、変形例としては、第１ガイドローラ３００の軸芯を上下動可能に構成することが挙げられる。すなわち、第１ガイドローラ３００側で上下位置を変更することによっても、供給口４３０と第１ガイドローラ３００との距離を調整し、第１ガイドローラ３００上のシート状長尺基材Ｆに供給される樹脂量を容易に決定することができる。この場合における貯留部は、図示された第１貯留部４００のように第１位置調整部５００により上下動可能であってもよいし、第１位置調整部５００を有することなく上下位置が固定されていてもよい。
【００８６】
また、別の変形例として、第１貯留部４００の位置を水平方向（左右方向）へ移動可能な構成としてもよい。図７は、例えば、第１貯留部４００が図３の位置から、矢印Ｔ方向（すなわち、ガイドローラ３００の回転と反対向きの水平方向）へ移動させて、水平方向において、供給口４３０の中央位置を第１ガイドローラ３００の中心軸Ｑ２に一致させた状態が示されている。この場合、第１貯留部４００の供給口４３０と第１ガイドローラ３００との間における入口側の距離ＬＥ１（図３の距離ＬＥに相当）が、距離ＬＥ２へ拡大し、出口側の距離ＬＤ１（図３の距離ＬＤに相当）が、距離ＬＤ２へと縮小する。距離ＬＥ２と距離ＬＤ２は等しくなる。
【００８７】
さらに、第１貯留部４００を矢印方向に移動させて、水平方向における供給口４３０の中央位置を第１ガイドローラ３００の中心軸Ｑ２よりも左側（入口側）に移動させてもよい。
【００８８】
なお、これらの変形例は、第２塗布機１０２の供給口４３０と第２ガイドローラ３０２との間でも同様である。
【００８９】
（Ｂ）
上記変形例（Ａ）で述べたような第１貯留部４００の位置が移動可能な構成でなくてもよく、水平方向における第１貯留部４００の供給口４３０の中央位置（図３のＱ１）が第１ガイドローラ３００の中心軸Ｑ２と一致した状態で固定されていてもよい。同様に、第２貯留部４０２の位置が移動可能な構成でなく、水平方向における第２貯留部４０２の供給口４３０の中央位置が第２ガイドローラ３０２の中心軸と一致した状態で固定されていてもよい。
【００９０】
また、一致した状態に限らず、上記実施の形態とは逆に、水平方向における供給口４３０の中央位置が第１ガイドローラ３００の中心軸Ｑ２よりも左側（入口側）に位置した状態で固定されていてもよい。同様に、第２貯留部４０２の位置が移動可能な構成でなく、第２貯留部４０２の水平方向における供給口４３０の中央位置が第２ガイドローラ３０２の中心軸よりも左側（入口側）に位置した状態で固定されていてもよい。
【００９１】
（Ｃ）
上記実施の形態では、第１貯留部４００および第２貯留部４０２の供給口４３０は水平であるが、傾斜していてもよい。図８は、傾斜した供給口４３３を有する第１貯留部４０３を示す図である。
【００９２】
なお、図８では、第１貯留部４０３の供給口４３３の水平方向における中央を第１ガイドローラ３００の軸の位置を一致させている。
【００９３】
第１貯留部４０３の供給口４３３は、第１ガイドローラ３００の入口側と出口側に亘る開口幅を有する（矢印Ｘ方向）。供給口４３３は、出口側の端のほうが高くなる形状で構成されている。したがって、図８のように、供給口４３３の水平方向中央の鉛直下にガイドローラ３００の軸芯が位置する関係にある場合、供給口４３３と第１ガイドローラ３００との距離は、入口側の距離ＬＥよりも出口側の距離ＬＤの方が大きくなる。なお、第２貯留部４０２の供給口４３０が傾斜して形成されていてもよい。
【００９４】
また、第１貯留部４０３は、上下方向（図３参照）だけでなく、水平方向、または水平方向と上下方向との両方の方向に位置調整可能に構成されてもよい。
【００９５】
（Ｄ）
上記実施の形態の第１貯留部４００および第２貯留部４０２が着脱自在に構成されていてもよい。たとえば、第１貯留部４００において、調整ねじ５２０を外して第１貯留部４００の保持部４５０と本体部１１０の固定部５１０との連結を解除できるように構成することで、第１貯留部４００を本体部１１０から外すことができる。
【００９６】
第１貯留部４００が着脱自在に構成されることにより、たとえば異なる構造の別の貯留部に付け替えることができる。異なる構造としては、たとえば樹脂液ｒの供給量の範囲を変更する構造、および樹脂液ｒの塗布幅を変更する構造が挙げられる。樹脂液ｒの供給量の範囲を変更する構造としては、たとえば、供給口４３０の突出量（具体的には、保持部４５０から供給口４３０の開口端までの長さ）が異なる構造、および、供給口４３０の短手方向の開口幅が異なる構造が挙げられる。樹脂液ｒの塗布幅を変更する構造としては、供給口４３０の長手方向の開口長が異なる構造が挙げられる。このように構成されることは、樹脂液ｒの粘度への対応をより容易とし、樹脂液ｒの塗布量の調整がより容易となる点、および／または樹脂液ｒの塗布幅の変更が容易となる点で好ましい。
【００９７】
また、第１貯留部４００および第２貯留部４０２が着脱自在に構成されることは、各部材の洗浄が容易となる点でも好ましい。
【００９８】
（Ｅ）
上記実施の形態の第１貯留部４００および第２貯留部４０２では、長手方向（矢印Ｗ方向）の長さが固定されているため、塗布幅が一定であるが、塗布幅が可変に構成されていてもよい。
【００９９】
なお、第１塗布機１０１の変形例として説明するが、第２塗布機１０２に対して適用してもよい。
【０１００】
図９は、第１塗布機１０１の変形例である第１塗布機１０４の模式的外観を示す斜視図である。また、図１０は、図９の樹脂液塗布機の一部拡大図を示す。図９および図１０に示す第１塗布機１０４は、第１貯留部４０４が仕切り部４６０を備えることを除いて、第１塗布機１０１と同様である。
【０１０１】
仕切り部４６０は、図９に示すように第１貯留部４０４の内部の長手方向を仕切る。樹脂液ｒが仕切り部４６０の一方面側のみに保持されることで、第１貯留部４０４による樹脂液ｒの塗布幅が決定される。
【０１０２】
仕切り部４６０は、図１０に示すように仕切り板４６１と固定部４６５とを含む。仕切り板４６１は第１貯留部４００の内部空間の断面形状に応じた平面形状を有する板部材である。仕切り板４６１が第１貯留部４００の内部空間に嵌め合されることで側端面４６２が第１貯留部４０４の内壁に密着し、一方面側から他方面側への樹脂液ｒの移動（図９の矢印Ｅ参照）を阻止することによって一方面側のみに樹脂液ｒを保持する。固定部４６５は仕切り板４６１を第１貯留部４０４に固定するように構成される部材である。本実施形態では、固定部４６５は、仕切り板４６１から第１貯留部４０４の上縁部に嵌合する形状で延設されるとともに、当該上縁部の外面側でねじ４６６などの固定具によって固定される。これによって、第１貯留部４０４の長手方向（矢印Ｗ方向）（シート状長尺基材Ｆの幅方向ともいえる）における仕切り部４６０の位置決めがなされる。固定部４６５による当該長手方向の固定位置は複数箇所または任意となるように設計することができる。これによって、第１貯留部４０４の長手方向における仕切り部４６０の位置を様々に変更することができる。
【０１０３】
このため、上述したような貯留部の付け替えを行うことなく、樹脂液ｒの塗布幅を変更することができる。したがって、第１塗布機１０４は、第１貯留部４０４の（供給口４３０の）全長未満の幅を有するシート状長尺基材Ｆｂ（図９参照）にも適用することができる。
【０１０４】
なお、図示した態様では第１塗布機１０４は仕切り部４６０が１個設けられているが、この態様に限定されない。たとえば仕切り部４６０が２個設けられ、２個の仕切り部４６０の間で樹脂液ｒを保持するように構成されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明の複合基材の製造方法は、２つの基材の対象物への貼り付けを容易に行うことが可能な複合基材を製造することが可能な効果を有し、２つの長尺基材への樹脂の塗布等として有用である。
【符号の説明】
【０１０６】
１００  樹脂液塗布機
１０１、１０４  第１塗布機
１０２  第２塗布機
１０３  基材組合せ機構
２２０  送りローラ
２９０  第１出口ローラ
２９２  第２出口ローラ
３００  第１ガイドローラ
３０２  第２ガイドローラ
４００、４０３、４０４  第１貯留部
４０２  第２貯留部
４３０、４３３  供給口
４６０  仕切り部
５００  位置調整部
Ｆ      シート状長尺基材
Ｍ      メッシュ状長尺基材
ｒ      樹脂液
Ｒ１    第１基材ローラ
Ｒ２    第２基材ローラ
【図１Ａ】
2019000766.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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