(57)【要約】      （修正有）【課題】航空機情報のデータ交換を高速に行える電力線ブロードバンド（ＢＰＬ）マスター制御ユニットを提供する。【解決手段】電力伝送及びデジタル通信システムにおいて、ＢＰＬマスター制御ユニット２０２は、プロセッサ２０４、ローカルメモリ装置２１８、第１無線送受信機２１０、第２無線送受信機２１４及び電力線送受信機２０６を含む。プロセッサは、電力線送受信機を介して電力線でデータを送信及び受信する。プロセッサは、さらに、電力線送受信機を介して複数のデータを受信し、これら複数のデータを第１無線送受信機を経由して転送するか、又は、第２無線送受信機を経由して転送するかを決定する。この決定に基づいて、これら複数のデータを第１無線送受信機及び第２無線送受信機のうちの１つを経由して転送する。【選択図】図２
2019195150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、
前記プロセッサと通信するローカルメモリ装置と、
前記プロセッサと通信する第１無線送受信機と、
前記プロセッサと通信する第２無線送受信機と、
前記プロセッサと通信する電力線送受信機と、を含み、
前記プロセッサは、前記電力線送受信機を介して電力線でデータを送信及び受信するよう構成されており、前記プロセッサは、さらに、
前記電力線送受信機を介して複数のデータを受信し、
前記複数のデータを前記第１無線送受信機を経由して転送するか、又は、前記第２無線送受信機を経由して転送するかを決定し、
前記決定に基づいて、前記第１無線送受信機及び前記第２無線送受信機のうちの１つを経由して、前記複数のデータを転送するよう構成されている、
電力線ブロードバンド（ＢＰＬ）マスター制御ユニット。
【請求項２】
前記プロセッサは、
前記第１無線送受信機の第１信号強度を特定し、
前記第２無線送受信機の第２信号強度を特定し、
前記第１信号強度及び前記第２信号強度を比較し、
前記比較に基づいて、前記複数のデータを前記第１無線送受信機を経由して転送するか、又は、前記第２無線送受信機を経由して転送するかを決定する、
請求項１に記載のＢＰＬマスター制御ユニット。
【請求項３】
前記プロセッサと通信する着脱式記憶装置をさらに含み、前記プロセッサは、さらに、
前記第１信号強度及び前記第２信号強度が、それぞれに対応する所定の閾値を超えないことを判定し、
前記複数のデータを前記着脱式記憶装置に格納するよう構成されている、
請求項２に記載のＢＰＬマスター制御ユニット。
【請求項４】
前記プロセッサは、さらに、前記電力線送受信機を介してＢＰＬスレーブユニットを検出するよう構成されている、請求項１に記載のＢＰＬマスター制御ユニット。
【請求項５】
前記ＢＰＬスレーブユニットは、航空機に搭載されており、前記複数のデータは、前記航空機の運航に関連する、請求項４に記載のＢＰＬマスター制御ユニット。
【請求項６】
前記プロセッサは、さらに、
前記ＢＰＬスレーブユニットとの接続の電圧、電流、及び、位相を検査し、
前記検査に基づいて、前記複数のデータを転送するか否かを決定するよう構成されている、
請求項４に記載のＢＰＬマスター制御ユニット。
【請求項７】
プロセッサと、
前記プロセッサと通信するローカルメモリ装置と、
前記プロセッサと通信する着脱式記憶装置と、
前記プロセッサと通信する電力線送受信機と、を含み、
前記プロセッサは、前記電力線送受信機を介して電力線でデータを送信及び受信するよう構成されており、前記プロセッサは、複数のシステムと通信し、前記プロセッサは、さらに、
前記複数のシステムから複数のデータを受信し、
前記電力線送受信機がＢＰＬマスター制御ユニットに接続されているか否かを判定し、
前記電力線送受信機が前記ＢＰＬマスター制御ユニットに接続されていれば、前記複数のデータを前記電力線送受信機を介して前記ＢＰＬマスター制御ユニットに送信し、
前記電力線送受信機が前記マスター制御ユニットに接続されていなければ、前記複数のデータを前記着脱式記憶装置に格納するよう構成されている、
ＢＰＬスレーブユニット。
【請求項８】
前記ＢＰＬスレーブユニットは、航空機に搭載されており、前記複数のシステムも、前記航空機に搭載されており、前記プロセッサは、さらに、前記電力線送受信機が前記ＢＰＬマスター制御ユニットに接続されているか否かの判定に先立って、前記航空機が地上にあるか否かを判定するよう構成されている、請求項７に記載のＢＰＬスレーブユニット。
【請求項９】
前記プロセッサは、さらに、
前記複数のデータを前記着脱式記憶装置に格納し、
前記複数のデータを前記着脱式記憶装置から前記電力線送受信機を介して前記ＢＰＬマスター制御ユニットに送信するよう構成されている、
請求項７に記載のＢＰＬスレーブユニット。
【請求項１０】
前記プロセッサは、さらに、前記ＢＰＬマスター制御ユニットとの接続に先だって、前記複数のデータを前記着脱式記憶装置に格納するよう構成されている、請求項７に記載のＢＰＬスレーブユニット。
【請求項１１】
前記プロセッサは、さらに、
前記電力線送受信機がＢＰＬマスター制御ユニットに接続されていると判定すれば、前記ＢＰＬマスター制御ユニットとの接続の電圧、電流、及び、位相を検査し、
前記検査に基づいて、前記複数のデータを送信するか否かを決定するよう構成されている、
請求項７に記載のＢＰＬスレーブユニット。
【請求項１２】
ＢＰＬ接続を介して通信する方法であって、メモリと通信するプロセッサを含むマスター制御ユニットによって実行される構成において、
前記ＢＰＬ接続を介して、スレーブユニットとの接続を検出することと、
前記ＢＰＬ接続を介して、前記スレーブユニットから複数のデータを受信することと、
前記複数のデータの宛先を特定することと、
前記複数のデータを前記宛先に送信するための２つ以上の送信方法を比較することと、
前記比較に基づいて、前記２つ以上の送信方法のうちの１つを用いて、前記複数のデータを前記宛先に送信することと、を含む方法。
【請求項１３】
前記２つ以上の送信方法が第１無線通信方式及び第２無線通信方式を含む構成において、
前記第１無線通信方式の第１信号強度を特定することと、
前記第２無線通信方式の第２信号強度を特定することと、
前記第１信号強度及び前記第２信号強度を比較して、どちらの無線通信方式を使用するかを決定することと、
前記決定した無線通信方式を用いて前記複数のデータを送信することと、
をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１信号強度及び前記第２信号強度を、それぞれに対応する所定の閾値と比較することと、
前記第１信号強度及び前記第２信号強度がいずれも前記対応する所定の閾値を超えない場合には、前記複数のデータを着脱式記憶装置に格納することと、
をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
使用が決定された前記無線通信方式を用いた無線接続の切断を判定することと、
前記複数のデータを前記着脱式記憶装置に格納することと、
を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記スレーブユニットは、複数のコンピュータシステムと通信し、前記複数のコンピュータシステム及び前記スレーブユニットは、航空機に搭載されており、前記スレーブユニットは、前記複数のデータを前記複数のコンピュータシステムから受信する構成において、
前記複数のコンピュータシステムに転送するための第２の複数のデータを、使用が決定された前記無線通信方式を用いて、前記マスター制御ユニットにより受信することと、
前記第２の複数のデータを前記スレーブユニットに送信することと、
前記スレーブユニットにより、前記第２の複数のデータを前記複数のコンピュータシステムにおける１つ又は複数のデバイスに転送することと、
をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して、安全なデータ通信の方法及びシステムの分野に関し、より具体的には、三相電力システムを介した通信におけるデータ伝送速度を高める方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
民間航空機などの輸送体、また、そこに搭載されているシステムでは、多量のデータが生成され、使用される。例えば、エンジンの動作は、すべての段階で監視されるため、相当量のデータが生成される。エンジンの監視に用いられるデータとしては、限定するものではないが、例えば、圧縮比、回転速度（ＲＰＭ）、温度、及び、振動についてのデータがある。加えて、燃料関連のデータ、メンテナンス、航空機健全性監視データ（ＡＨＭ）、運航情報、機内食関連のデータ、機内エンターテイメント（ＩＦＥ）更新データ、免税品購入などの乗客情報が、航空機では日常的かつ一般的に生成される。
【０００３】
これらのシステムの少なくともいくつかは、地上システムに航空機中央サーバ及び中央送受信機を介して無線接続し、データを送受信する。しかしながら、いくつかのシステムは、無線でデータを送受信する構成になっていない。したがって、そのようなデータの大部分は、航空機がゲートに到着した際に、手動で航空機からダウンロードされる。具体的には、航空機に搭載されたインターフェースにデータ記録装置を手動で接続し、各種のデータ生成部及びフライトログ（log book）からデータを収集し、これをバックオフィスに転送して、処理する。加えて、バックオフィス機能からは、航空機に対して、例えば、その航空機の次のフライトに関する更新データセットが送信される。
【０００４】
追加の通信チャネル及びデータ転送に対する需要があることによって、そのような通信に関連した変化が急速に生じている。このような需要の増加は、例えば、地上システムが航空機からのデータに依存する度合いが高くなっていることに加えて、フライトクルー、客室クルー、及び、乗客の通信ニーズが増大していることに起因する。また、データの多様化に加えて、多岐にわたる航空機運航プロセス及び商用プロセスをサポートするデータを生成、使用するアプリケーションの数の増加によって、通信ニーズはますます増大している。しかしながら、追加される通信チャネルの多くは、航空機に新たに孔をあける作業を必要とするようなものであって、既存のリソースを利用したものではない。
【発明の概要】
【０００５】
一側面において、電力線ブロードバンド（ＢＰＬ）マスター制御ユニットが提供される。ＢＰＬマスター制御ユニットは、プロセッサと、プロセッサと通信するローカルメモリ装置と、プロセッサと通信する第１無線送受信機と、プロセッサと通信する第２無線送受信機と、プロセッサと通信する電力線送受信機と、を含む。プロセッサは、電力線送受信機を介して電力線でデータを送信及び受信するよう構成されている。プロセッサは、さらに、電力線送受信機を介して複数のデータを受信し、これら複数のデータを第１無線送受信機を経由して転送するか、又は、第２無線送受信機を経由して転送するかを決定し、この決定に基づいて、これら複数のデータを第１無線送受信機及び第２無線送受信機のうちの１つを経由して転送するよう構成されている。
【０００６】
別の側面において、ＢＰＬスレーブユニットが提供される。ＢＰＬスレーブユニットは、プロセッサと、プロセッサと通信するローカルメモリ装置と、プロセッサと通信する着脱式記憶装置と、プロセッサと通信する電力線送受信機と、を含む。プロセッサは、電力線送受信機を介して電力線でデータを送信及び受信するよう構成されている。プロセッサは、複数のシステムと通信する。プロセッサは、さらに、複数のシステムから複数のデータを受信し、電力線送受信機がＢＰＬマスター制御ユニットに接続されているか否かを判定し、電力線送受信機がＢＰＬマスター制御ユニットに接続されていれば、当該複数のデータを電力線送受信機を介してＢＰＬマスター制御ユニットに送信し、電力線送受信機がマスター制御ユニットに接続されていなければ、当該複数のデータを前記着脱式記憶装置に格納するよう構成されている。
【０００７】
さらに別の側面では、ＢＰＬ接続を介して通信する方法が提供される。この方法は、メモリと通信するプロセッサを含むマスター制御ユニットによって実行される。この方法は、ＢＰＬ接続を介して、スレーブユニットとの接続を検出することと、ＢＰＬ接続を介して、スレーブユニットから複数のデータを受信することと、当該複数のデータの宛先を特定することと、特定した宛先に当該複数のデータを送信するための２つ以上の送信方法を比較することと、この比較に基づいて、２つ以上の送信方法のうちの１つを用いて、特定した宛先に当該複数のデータを送信することと、を含む。
【０００８】
上述の特徴、機能、及び、効果は、様々な実施形態において個別に達成することも可能であるし、さらに別の実施形態と組み合わせることも可能である。そのような実施形態の詳細は、下記の説明、及び、図面を参照することによって理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】電力伝送及びデジタル通信システムを示すブロック図である。
【図２】図１に示す電力伝送及びデジタル通信システムに含まれるマスター制御システムを示すブロック図である。
【図３】図１に示す電力伝送及びデジタル通信システムに含まれるスレーブシステムを示すブロック図である。
【図４】図１に示す電力伝送及びデジタル通信システムにおけるフローを簡易化して示す図である。
【図５】本開示の一実施形態による、図１及び図４に示すクライアントシステムの構成例を示す図である。
【図６】本開示の一実施形態による、図１及び図４に示すサーバシステムの構成例を示す図である。
【図７】図１及び図４に示す電力伝送及びデジタル通信システムを用いた通信のプロセスを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
特に記載のないかぎり、添付の図面は、本開示の実施形態の特徴を示すことを目的とする。これらの特徴は、本開示の１つ又は複数の実施形態を包含する様々なシステムに適用可能であろう。よって、添付の図面は、当業者に既知である従来の特徴については、本開示の実施形態を実現するために必要なすべてのものを網羅することを目的とはしていない。
【００１１】
記載した実施形態によれば、データネットワークに対する安全な航空機ブロードバンド通信が可能になる。より具体的には、本開示は、電力線ブロードバンド（ＢＰＬ）通信を利用して、航空機情報の交換をより高速に、また、従来のデータ交換サービスが利用可能でない場所において実現する技術に関する。
【００１２】
本明細書では、ＢＰＬマスターコンピュータ装置及びスレーブコンピュータ装置などのコンピュータシステム、並びに、関連するコンピュータシステムについて記載する。本明細書に記載するすべてのコンピュータシステムは、いずれもプロセッサ及びメモリを含む。ただし、本明細書で言及するコンピュータ装置に含まれる各プロセッサは、１つ又は複数のプロセッサを意味し、当該プロセッサは、１つのコンピュータ装置に含まれている場合もあるし、並列に動作する複数のコンピュータ装置に含まれている場合もある。加えて、本明細書で言及するコンピュータ装置に含まれる各メモリは、１つ又は複数のメモリを意味し、当該メモリは、１つのコンピュータ装置に含まれている場合もあるし、並列に作用する複数のコンピュータ装置に含まれている場合もある。
【００１３】
さらに、本明細書では「マスター」及び「スレーブ」との用語を用いて異なるコンピュータ装置を説明するが、いくつかの実施形態では、これらの異なる装置は、マスター装置がスレーブ装置を制御すると考えるより、並列の装置として考える方が適切な場合がある。いくつかの実施形態では、マスター装置がスレーブ装置に制御される場合もある。本開示においては、スレーブ装置は、輸送体に搭載された装置であり、マスター装置は、地上に設置された装置、又は、輸送体が駐機又は停機する場所に設置された装置である。
【００１４】
本明細書において、プロセッサは、プログラム可能な任意のシステムを含み、そのようなシステムとしては、マイクロコントローラ、縮小命令セット回路（ＲＩＳＣ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、論理回路、及び、本明細書に記載の機能を実現可能な任意の他の回路又はプロセッサを用いたシステムが含まれる。尚、上記の例は、「プロセッサ」との用語の定義及び／又は意味を限定することを意図するものではない。
【００１５】
本明細書において用いる「データベース」との用語は、データ本体を指す場合も、リレーショナルデータベース管理システム（ＲＤＢＭＳ）を指す場合も、その両方を指す場合もある。本明細書において、データベースは、任意のデータ集合を含み、例えば、階層型データベース、リレーショナルデータベース、フラットファイルデータベース、オブジェクトリレーショナルデータベース、オブジェクト指向データベース、及び、コンピュータシステムに格納された構造型又は非構造型の記録やデータの集合など任意の他のデータ集合を含む。尚、上記の例は、データベースとの用語の定義及び／又は意味を限定することを意図するものではない。ＲＤＢＭＳの例としては、限定するものではないが、Ｏｒａｃｌｅ（登録商標）データベース、ＭｙＳＱＬ、ＩＢＭ（登録商標）ＤＢ２、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）ＳＱＬサーバ、Ｓｙｂａｓｅ（登録商標）、及び、ＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬが挙げられる。ただし、本明細書に記載のシステム及び方法を実現可能なものであれば、任意のデータベースを用いることができる。（Ｏｒａｃｌｅは、カリフォルニア州レッドウッド・ショアーズのオラクル社（Oracle Corporation）の登録商標であり、ＩＢＭは、ニューヨーク州アーモンクのＩＢＭ社（International Business Machines Corporation）の登録商標であり、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔは、ワシントン州レドモンドのマイクロソフト社（Microsoft Corporation）の登録商標であり、Ｓｙｂａｓｅは、カリフォルニア州ダブリンのサイベース社（Sybase）の登録商標である。）
【００１６】
一実施形態では、コンピュータプログラムが提供される。このコンピュータプログラムは、コンピュータ可読媒体に実装されている。例示的な実施形態では、システムは、単体のコンピュータシステムで実行され、サーバコンピュータとの接続を必要としない。別の実施形態では、システムは、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）環境において実行される（Ｗｉｎｄｏｗｓは、ワシントン州レドモンドのマイクロソフト社の登録商標である）。さらに別の実施形態では、システムは、メインフレーム環境、及び、ＵＮＩＸ（登録商標）サーバ環境で実行される（ＵＮＩＸは、英国バークシャー州レディングのＸ／Ｏｐｅｎ社（X/Open Company, Ltd.）の登録商標である）。アプリケーションは、フレキシブルであり、主要な機能を損なうことなく様々な異なる環境において実行可能に設計されている。いくつかの実施形態では、システムは、複数のコンピュータ装置に分散された複数のコンポーネントを含む。１つ又は複数のコンポーネントは、コンピュータ可読媒体に実装されたコンピュータ実行可能命令の形態をとりうる。
【００１７】
本明細書において、単数形で記載されている要素あるいはステップは、複数の要素あるいはステップを必ずしも排除するものではない。さらに、本開示の「例示的な実施形態」あるいは「一実施形態」に言及することは、その実施形態に記載した特徴を取り入れた別の実施形態の存在を排除することを意図するものではない。
【００１８】
本明細書において、「ソフトウェア」及び「ファームウェア」との用語は同義に用いられており、メモリに格納されており、プロセッサで実行される任意のコンピュータプログラムを含む。メモリとしては、ＲＡＭメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、不揮発性ＲＡＭ（ＮＶＲＡＭ）メモリが挙げられる。上述した種類のメモリは、あくまでも例であり、コンピュータプログラムの格納に利用可能なメモリの種類を限定するものではない。
【００１９】
さらに、本明細書において用いる「リアルタイム」との用語は、関連するイベントの発生時間、所定のデータの測定及び収集時間、当該データの処理時間、及び、イベント及び環境に対するシステムの応答時間のうちの少なくとも１つに言及する。本明細書に記載の実施形態において、これらの動作及びイベントは、ほとんど瞬時に発生する。
【００２０】
システム及びプロセスは、本明細書に記載の特定の実施形態に限定されない。加えて、各システムのコンポーネント及び各プロセスは、本明細書に記載の他のコンポーネント及びプロセスとは別個に独立して実現することができる。また、各コンポーネント及びプロセスは、他の組み立てパッケージ及びプロセスと組み合わせて使用することもできる。
【００２１】
図１は、本開示の例示的な実施形態による電力伝送及びデジタル通信システム１００のブロック図である。この例示的な実施形態において、電力伝送及びデジタル通信システム１００は、航空機電気的連結手段（electrical aircraft umbilical）１０２を含み、これは、供給側端部（supply end）１０４、プラグ側端部（plug end）１０６、及び、その間に延びる導電体１０８を有する。プラグ側端部１０６は、航空機１１０などの輸送体と連結可能に構成されており、電力が供給側端部１０４から導電体１０８を通って航空機１１０に供給される。地上において民間航空機への電力供給に用いられる電気エネルギーは、交流１１５Ｖ、４００Ｈｚの三相電力であり、中性線を含む。この例示的な実施形態では、供給側端部１０４は、空港のターミナルゲート１１４に設けられている地上電源システム１１２に接続される。地上電源システム１１２は、電源から電力供給管１１５を介して電力供給を受ける。別の実施形態では、地上電源システム１１２は、桟橋に設けられており、ボート、バージ船、又は、船舶（図示せず）に接続される。さらに別の実施形態では、地上電源システム１１２は、車庫やサービス施設に設けられており、車輪で走行する輸送体に接続可能に構成されている。そのような輸送体としては、限定するものではないが例えば、車、レクリエーショナル・ビークル（ＲＶ車）、又は、列車が挙げられる。加えて、地上電源システム１１２は、例えば、宇宙船、潜水艦、又は、海上船舶など、別の輸送体に含まれる構成でもよい。この場合、連結手段１０２で接続されている状態で、一方、又は、両方の輸送体が互いに対して、及び／又は、周辺の環境に対して相対的に移動できる。
【００２２】
電力伝送及びデジタル通信システム１００は、供給側端部１０４に電気的に接続される第１インターフェース装置１１６も含む。この例示的な実施形態では、インターフェース装置１１６は、電力供給管１１５及び地上電源システム１１２を介して供給側端部１０４に電気的に接続される。代替的な実施形態では、インターフェース装置１１６は、地上電源システム１１２の下流で供給側端部１０４に電気的に接続される。一実施形態では、地上電源システム１１２は、航空機１１０には不適合な電圧で動作する分散型電源システムである。そのような実施形態では、ユースポイント電源システム（point of use power system）１１７を用いて、電圧を航空機１１０に適したレベルに変圧する。別の代替的な実施形態では、インターフェース装置１１６は、地上電源システム１１２の内部の導電体１０８に電気的に接続される。インターフェース装置１１６は、有線ネットワーク・アクセスポイント１２０又は無線通信リンク１２２を介して、ネットワーク１１８にも接続されている。
【００２３】
電力伝送及びデジタル通信システム１００は、第２インターフェース装置１２４も含み、同装置は、連結手段１０２が航空機１１０に接続されると、プラグ側端部１０６に電気的に接続される。この例示的な実施形態では、インターフェース装置１２４は、航空機１１０の胴体部１２８内を延びる機上電力バス１２５に電気的に接続されており、さらに連結プラグ１２６を介してプラグ側端部１０６に繋がる構成である。また、インターフェース装置１２４は、機上有線ネットワーク・アクセスポイント１３０又は機上無線通信リンク１３２を介して、機上ネットワーク１２９にも接続される。状況によっては、輸送体そのものによる減衰のため、機上無線リンク１３２が輸送体外部への通信を行えない可能性がある。機上無線リンク１３２の例としては、限定するものではないが、ＢＬＥ、Ｚｉｇｂｅｅ、Ｗｉ−Ｆｉ、及び、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを介したＩｏＴアプリケーションなどの６０ＧＨｚ以下のデータ速度の無線接続がある。
【００２４】
第１インターフェース装置１１６は、導電体１０８を介して航空機１１０に電力が供給される間に、導電体１０８を介してデータキャリア信号の送受信を行うよう構成されている。第１インターフェース装置１１６は、データキャリア信号をネットワークにおける所定のデータ形式に変換し、またその逆も行う。第２インターフェース装置１２４は、連結手段１０２を航空機１１０に接続すると、プラグ側端部１０６に接続される。第２インターフェース装置１２４（例えば、受信器及び送信機、機上送受信機）は、導電体１０８を介して航空機１１０に電力が供給される間に、第１インターフェース装置１１６と機上ネットワーク１２９との間でデータキャリア信号の送受信を行うよう構成されている。この例示的な実施形態では、第１インターフェース装置１１６及び第２インターフェース装置１２４の各々は、導電体を介して確立された通信リンクを検出し、検出したリンクをシステム１００に通知するよう構成されている。インターフェース装置１１６及び１２４は、連結手段１０２の特性、例えば、限定するものではないが、ワイヤの寸法、シールド、長さ、電圧、負荷、周波数、接地などの点において、電気的に整合している。
【００２５】
例示的な実施形態では、所定のデータフォーマットは、様々なネットワークプロトコルに適合しており、その例としては、限定するものではないが、インターネット・ネットワークプロトコル、ゲートリンク・ネットワークプロトコル、航空通信網（ＡＴＮ）プロトコル、及び、航空機空地データ通信システム（ＡＣＡＲＳ）・ネットワークプロトコルが含まれる。
【００２６】
例示的な実施形態では、航空機ターミナルのゲートなどのサービス提供位置に駐機中の航空機１１０に対し、航空機地上電力連結手段に含まれる導体を介して、高速ネットワークサービスが提供される。この際に、限定するものではないが例えば、電力線ブロードバンド（ＢＰＬ）、Ｘ１０、あるいは、それに類する技術が利用される。このような技術によれば、空港及び航空会社が、航空機連結手段に対する簡易なインターフェースをゲートに追加し、航空機の製造業者が、適合したインターフェースを航空機に設置すれば、上記連結手段の航空機電力伝送リンクを介して、航空機にブロードバンドのインターネットサービスを提供することができる。
【００２７】
電力線ブロードバンド（ＢＰＬ）は、電力線を介してインターネットデータを送信する技術である。（ＢＰＬは、電力線通信又はＰＬＣとも呼ばれる。）インターネットからのデジタル信号を含む変調無線周波数信号が、例えば、誘導性結合又は容量性結合を利用して、電力線に導入／追加／変調して伝送される。これらの無線周波数信号は、１つ又は複数の特定の地点で電力導電体に重畳される。この無線周波数信号は、電力導電体を通って電力使用点まで伝送される。連結手段は、ほとんど手を加える必要なしにＢＰＬ伝送に利用することができる。連結手段内において周波数帯域を分離することにより、ＢＰＬ信号と他の無線サービスとの間のクロストーク及び／又は干渉を実質的に最小限に抑えることができる。ＢＰＬによれば、無線方式に比べ、より高速で、より信頼性の高いインターネット及びデータネットワークサービスを航空機に提供することができる。また、ＢＰＬは、航空機の電力サービスにインターネット／データサービスを組わせる技術であるので、新たなケーブルを別途航空機１１０に接続する必要がない。システム１００で使用する周波数は、例えば、約２．０ＭＨｚから約８０．０ＭＨｚ、あるいは、Ｘ１０に類似の帯域とし、正確な使用周波数帯域は、連結手段１０２の特性及びシールド、並びに、その特定の環境で許容されるＲＦＩ／ＥＭＩレベルにより規定、設計される。
【００２８】
一実施形態では、連結手段１０２で対称性高速ブロードバンドＢＰＬを利用し、毎秒数十メガビット（Ｍｂｐｓ）、又は、数百メガビットの通信速度で、航空機１１０とデータ伝送を行う。ＢＰＬリンクは、無線とは異なり、１つの航空機１１０専用に設けられており、共有されていない。よって、実際のスループットは、同じ環境における無線スループットの２倍から１０倍になる。加えて、このスループットは、どの空港環境でも安定しており、また、信頼性が高い。これに対し、既存の無線ゲートリンクサービスは、空港によってＲＦ干渉及び輻輳が異なる。
【００２９】
図２は、図１に示す電力伝送及びデジタル通信システム１００に含まれるマスター制御システム２００を示すブロック図である。この例示的な実施形態では、マスター制御システム２００は、マスター制御ユニット２０２を含む。例示的な実施形態では、マスター制御ユニット２０２は、第１インターフェース装置１１６（図１に示す）に類似する。
【００３０】
マスター制御ユニット２０２は、電力線回路基板２０６（電力線送受信機としても知られる）と通信する中央処理装置（ＣＰＵ）２０４を含む。電力線回路基板２０６は、ＣＰＵ２０４がＢＰＬ接続２０８を介して他のデバイスと通信することを可能にする。ＢＰＬ接続２０８は、航空機電気的連結手段１０２（図１に示す）と類似の電力線を使用する。
【００３１】
マスター制御ユニット２０２は、第１無線接続２１２を介してリモートデバイスと通信するためのＷｉ−Ｆｉカード２１０（Ｗｉ−Ｆｉ送受信機としても知られる）も含む。マスター制御ユニット２０２は、さらに、第２無線接続２１６を介してリモートデバイスと通信するためのセルモデムカード２１４（セルラーモデムとしても知られる）も含む。いくつかの実施形態では、マスター制御ユニット２０２は、リムーバブルメモリ２１８を含む。リムーバブルメモリ２１８は、マスター制御ユニットに対して着脱自在の任意のメモリカード及びデバイスを含み、限定するものではないが、例えば、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）フラッシュドライブ、外付けハードドライブ、及び、非磁気媒体を含む。ＣＰＵ２０４は、電力線回路基板２０６、Ｗｉ−Ｆｉカード２１０、セルモデムカード２１４、及び、リムーバブルメモリ２１８と通信し、これを制御する。上述では、Ｗｉ−Ｆｉ接続及びセルラー接続について記載したが、カード２１０及び２１４は他の方式での無線接続も可能であり、そのような方式には、限定するものではないが、６０Ｇｈｚ、ＡｅｒｏＭＡＣＳ、ＷｉＭＡＸ、Ｗｈｉｔｅｓｐａｃｅ、及び、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどが含まれる。
【００３２】
この例示的な実施形態では、ＣＰＵ２０４は、例えば第２インターフェース装置１２４（図１に示す）など他のデバイスに対してＢＰＬ接続２０８を介して接続が確立されると、これを検出する。ＣＰＵ２０４は、ＢＰＬ接続２０８及び電力線送受信機２０６を介して複数のデータを受信する。ＣＰＵ２０４は、これら複数のデータの宛先を特定する。いくつかの実施形態では、宛先は、他のコンピュータである。別の実施形態では、宛先は、複数のコンピュータ又は１つのコンピュータネットワークである。いくつかの実施形態では、宛先は、航空会社、空港、及び／又は、業務バックオフィスに関連する１つ又は複数のコンピュータシステムである。マスター制御ユニット２０２は、宛先とは離れた場所にある。例示的な実施形態では、マスター制御ユニット２０２は、１つ又は複数の無線ネットワークを介して宛先と遠隔接続することが可能である。これらの実施形態では、ＣＰＵ２０４は、複数のデータを第１無線送受信機（即ち、Ｗｉ−Ｆｉカード２１０）経由で転送するか、あるいは、第２無線送受信機（即ち、セルモデムカード２１４）経由で転送するかを決定する。第１及び第２無線送受信機は、６０Ｇｈｚ、ＡｅｒｏＭＡＣＳ、ＷｉＭＡＸ、Ｗｈｉｔｅｓｐａｃｅ、及び、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いて接続することも可能である。
【００３３】
いくつかの実施形態では、ＣＰＵ２０４は、第１無線接続２１２及び第２無線接続２１６の信号強度をチェックする。ＣＰＵ２０４は、第１無線接続２１２と第２無線接続２１６の信号強度を比較して、複数のデータを宛先に転送するために、いずれの接続を用いるかを決定する。ＣＰＵ２０４は、次いで、決定した無線接続を用いて複数のデータを宛先に転送する。さらに別の実施形態では、マスター制御ユニット２０２は、第１無線接続２１２及び第２無線接続２１６の信頼性も考慮して、いずれの無線接続を用いるかを決定する。
【００３４】
いくつかの実施形態では、第１無線接続２１２及び第２無線接続２１６の信号強度が、いずれも対応する所定の閾値を下回る場合には、ＣＰＵ２０４は、複数のデータをリムーバブルメモリ２１８に格納する。さらに別の実施形態では、後に、第１無線接続２１２及び第２無線接続２１６のうちの一方の信号強度がそれぞれに対応する所定の閾値を超えた時点において、ＣＰＵ２０４は、複数のデータを宛先に送信する。
【００３５】
さらに別の実施形態では、ＣＰＵ２０４は、ＢＰＬ接続２０８の電圧、電流、及び、位相を検査して、当該接続が所定のパラメータの範囲内にあるか否かを判定する。ＣＰＵ２０４は、この検査に基づいて、複数のデータを送信するか否かを決定してもよい。さらに、ＣＰＵ２０４は、ＢＰＬ接続２０８が所定のパラメータの範囲にないと判定した場合には、当該接続を介して送られてくるデータを受け取るか否かを決定してもよい。これにより、複数のデータを転送する前に、ＢＰＬ接続２０８が適切に接続されていることを確認することができるので、当該接続のセキュリティと、マスター制御ユニット２０２が受信するデータの完全性との両方を確保することができる。
【００３６】
さらに別の実施形態では、マスター制御ユニット２０２は、今後の航空機の運航に関するデータをＢＰＬ接続２０８を介してスレーブユニットに送信する。このようなデータは、限定するものではないが、例えば、１つ又は複数のシステムのソフトウェアの更新、映画及び／又はその他のエンターテイメントオプションの追加、飛行経路、及び、気象情報などを含む。このような実施形態では、マスター制御ユニット２０２は、スレーブユニットにアップロードするためのデータを空港、航空会社、又は、業務バックオフィスから受け取っている。
【００３７】
さらに別の実施形態では、マスター制御ユニット２０２は、航空機１１０に搭載される。既存のＢＰＬシステムを備えていない空港に航空機１１０が着陸した場合、マスター制御ユニット２０２を作動させて、当該空港の１つ又は複数の無線ネットワークに接続する。さらに別の実施形態では、マスター制御ユニット２０２は、パスワードで保護されており、許可されたユーザのみがアクセスできるように設定されている。
【００３８】
図３は、図１に示す電力伝送及びデジタル通信システム１００に含まれるスレーブシステム３００を示すブロック図である。いくつかの例示的な実施形態では、スレーブシステム３００は、スレーブユニット３０２を含む。例示的な実施形態では、スレーブユニット３０２は、第２インターフェース装置１２４（図１に示す）に類似する。
【００３９】
スレーブユニット３０２は、電力線回路基板３０６（電力線送受信機としても知られる）と通信する中央処理装置（ＣＰＵ）３０４を含む。電力線回路基板３０６は、ＣＰＵ３０４がＢＰＬ接続３０８を介して他のデバイスと通信することを可能にする。ＢＰＬ接続３０８は、航空機電気的連結手段１０２（図１に示す）と類似の電力線を使用する。
【００４０】
いくつかの実施形態では、スレーブユニット３０２は、リムーバブルメモリ３１０を含む。リムーバブルメモリ３１０は、マスター制御ユニットに対して着脱自在の任意のメモリカード及びデバイスを含み、限定するものではないが、例えば、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）フラッシュドライブ、外付けハードドライブ、及び、非磁気媒体を含む。ＣＰＵ３０４は、電力線回路基板３０６及びリムーバブルメモリ３１０と通信し、これを制御する。いくつかの実施形態では、スレーブユニット３０２は、航空機１１０に搭載されており、航空機に搭載されている複数のシステムに対する接続３１２を有する。これらの実施形態では、スレーブユニット３０２は、複数のシステムから航空機の運航についてのデータを受信する。
【００４１】
例示的な実施形態では、ＣＰＵ３０４は、接続３１２を介して複数のシステムから複数のデータを受信する。ＣＰＵ３０４は、マスター制御ユニット２０２（図２に示す）など他のデバイスに対してＢＰＬ接続３０８を介して接続が確立されているか否かを判定する。接続が確立されていれば、ＣＰＵ３０４は、電力線送受信機３０６を介して、複数のデータをＢＰＬマスター制御ユニット２０２に送信する。接続がなければ、ＣＰＵ３０４は、複数のデータをリムーバブルメモリ３１０に格納する。
【００４２】
いくつかの実施形態において、ＣＰＵ３０４は、電力線送受信機３０６がマスター制御ユニット２０２に接続されているか否かを判定する前に、航空機１１０が地上にあるか否かを判定する。いくつかの実施形態では、ＣＰＵ３０４は、複数のシステムから連続的にデータを受信する。ＣＰＵ３０４は、そのデータをリムーバブルメモリ３１０に格納する。ＣＰＵ３０４は、航空機が地上にあり、且つ、マスター制御ユニット２０２に接続されていると判定すると、ＣＰＵ３０４は、ＢＰＬ接続３０８を介してリムーバブルメモリ３１０のデータをマスター制御ユニット２０２に転送する。
【００４３】
さらに別の実施形態では、ＣＰＵ３０４は、ＢＰＬ接続３０８の電圧、電流、及び、位相を検査して、当該接続が所定のパラメータの範囲内にあるか否かを判定する。ＣＰＵ３０４は、この検査に基づいて、複数のデータを送信するか否かを決定してもよい。さらに、ＣＰＵ３０４は、ＢＰＬ接続３０８が所定のパラメータの範囲にないと判定した場合には、当該接続を介して送られてくるデータを受け取るか否かを決定してもよい。これにより、複数のデータを送信する前に、ＢＰＬ接続３０８が適切に接続されていることを確認することができるので、当該接続のセキュリティと、マスター制御ユニット２０２に対する送受信データの完全性との両方を確保することができる。
【００４４】
さらに別の実施形態では、マスター制御ユニット２０２は、今後の航空機の運航に関するデータをスレーブユニット３０２にＢＰＬ接続３０８を介して送信する。このようなデータは、限定するものではないが、例えば、１つ又は複数のシステムのソフトウェアの更新、映画及び／又はその他のエンターテイメントオプションの追加、飛行経路、及び、気象情報などを含む。いくつかの実施形態では、スレーブユニット３０２は、航空機のシステムのうち該当するものにデータを転送する。別の実施形態では、スレーブユニット３０２は、航空機のネットワークへのパススルー機能を実行する。
【００４５】
さらに別の実施形態では、スレーブユニット３０２は、パスワードで保護されており、許可されたユーザのみがアクセスできるように設定されてる。
【００４６】
図４は、図１に示す電力伝送及びデジタル通信システム１００におけるフローを簡易化して示すフロー図４００である。例示的な実施形態では、１つ又は複数のデバイス４０２が所定の通信方式４０４（例えば、有線接続、又は、無線接続）を用いてスレーブユニット４０６と通信している。デバイス４０２は、例えば、航空機１１０（図１に示す）などの一台の輸送体に搭載された１つ又は複数のシステムである。通信方式４０４は、例えば、機上有線ネットワーク・アクセスポイント１３０及び機上無線通信リンク１３２を含む機上ネットワーク１２９（いずれも図１に示す）に類似するものである。スレーブユニット４０６は、例えば、スレーブユニット３０２（図３に示す）に類似するものである。
【００４７】
デバイス４０２は、輸送体の運航に関する複数のデータをスレーブユニット４０６に送信する。スレーブユニット４０６が電力線ケーブル４０８でマスターユニット４１０に接続されていれば、スレーブユニット４０６は、複数のデータをマスターユニット４１０に送信する。マスターユニット４１０は、例えば、マスター制御ユニット２０２（図２に示す）に類似するものである。電力線ケーブル４０８は、例えば、航空機電気的連結手段１０２（図１に示す）、ＢＰＬ接続２０８（図２に示す）、及び、ＢＰＬ接続３０８（図３に示す）に類似するものである。マスターユニット４１０は、１つ又は複数のネットワークルータ４１４と無線接続４１２を確立し、無線ネットワークを介して複数のデータを指定された宛先４１６に送信する。
【００４８】
一実施形態では、複数のデバイス４０２は、輸送体の運航に関する複数のデータをスレーブユニット４０６に送信する。スレーブユニット４０６が電力線ケーブル４０８でマスターユニット４１０に接続されていれば、スレーブユニット４０６は、複数のデータをマスターユニット４１０に送信する。マスターユニット４１０は、１つ又は複数の無線接続４１２を用いて、１つ又は複数のネットワークルータ４１４との接続を試みる。マスターユニット４１０は、例えば、各無線接続４１２の信号強度及び信頼性に基づいて、どの無線接続を使用するかを決定する。
【００４９】
上述の記載では、輸送体に搭載された１つ又は複数のデバイス４０２から、ネットワーク４１４上の宛先４１６にデータが転送される。宛先は、例えば、バックオフィスのコンピュータシステムである。いくつかの実施形態では、ネットワーク４１４上のコンピュータシステム４１６が、１つ又は複数のデバイス４０２に転送すべきデータを送信する。このようなデータは、限定するものではないが、例えば、１つ又は複数のシステムのソフトウェアの更新、映画及び／又はその他のエンターテイメントオプションの追加、飛行経路、及び、気象情報などを含む。このような実施形態では、マスターユニット４１０は、アップロード用のデータを電力線ケーブル４０８を介してスレーブユニット４０６に送信する。スレーブユニット４０６は、このアップロードデータをイーサネット４０４を介して適当なデバイス４０２に転送する。
【００５０】
図５は、本開示の一実施形態による、図１及び図４に示すクライアントシステムの構成例を示す図である。ユーザコンピュータ装置５０２は、ユーザ５０１によって操作される。ユーザコンピュータ装置５０２は、第１インターフェース装置１１６、第２インターフェース装置１２４（いずれも図１に示す）、マスター制御ユニット２０２（図２に示す）、スレーブユニット３０２（図３に示す）、デバイス４０２、スレーブユニット４０６、及び、マスターユニット４１０（いずれも図４に示す）を含むよう構成することができる。ユーザコンピュータ装置５０２は、命令を実行するプロセッサ５０５を含む。いくつかの実施形態では、実行可能な命令がメモリ領域５１０に格納されている。プロセッサ５０５は、１つ又は複数の処理部を含むもの（例えば、マルチコア構成）でもよい。メモリ領域５１０は、実行可能命令、及び／又は、トランザクションデータなどの情報を格納し、検索することが可能な任意のデバイスである。メモリ領域５１０は、例えば、１つ又は複数のコンピュータ可読媒体を含む。
【００５１】
ユーザコンピュータ装置５０２は、ユーザ５０１に対して情報を提示するための少なくとも１つの媒体出力コンポーネント（media output component）５１５を含む。媒体出力コンポーネント５１５は、ユーザ５０１に情報を伝達することができる任意のコンポーネントである。いくつかの実施形態では、媒体出力コンポーネント５１５は、ビデオアダプタ及び／又はオーディオアダプタなどの出力アダプタ（図示せず）を含む。出力アダプタは、所望の機能が奏されるように、プロセッサ５０５に機能的に接続されているとともに、表示装置（例えば、ブラウン管（ＣＲＴ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレイ、又は、「電子インク（electronic ink）」ディスプレイ）、又は、音声出力装置（例えば、スピーカー又はヘッドフォン）などの出力装置にも機能的に接続されている。いくつかの実施形態では、媒体出力コンポーネント５１５は、ユーザ５０１に対してグラフィカル・ユーザ・インターフェース（例えば、ウェブブラウザ及び／又はクライアントアプリケーション）を提供するよう構成されている。グラフィカル・ユーザ・インターフェースは、例えば、電力線ケーブルを介して他のデバイスを接続するための１つ又は複数の設定を提示する。いくつかの実施形態では、ユーザコンピュータ装置５０２は、ユーザ５０１から入力を受け付ける入力装置５２０を含む。ユーザ５０１は、入力装置５２０を使って、ネットワーク設定の選択及び／又は入力を行うことができるが、これに限定されない。入力装置５２０は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、マウス、スタイラス、タッチパネル（例えば、タッチバット又はタッチスクリーン）、ジャイロスコープ、加速度計、位置検出器、生体入力装置、及び／又は、音声入力装置を含む。例えば、タッチスクリーンなどは、１つのデバイスが媒体出力コンポーネント５１５の出力装置、及び、入力装置５２０の両方として機能する。
【００５２】
ユーザコンピュータ装置５０２は、また、マスター制御ユニット２０２又はデバイス４０２などのリモートデバイスに対して通信可能に接続された通信インターフェース５２５も含む。通信インターフェース５２５は、例えば、移動体通信ネットワークを利用するための有線又は無線のネットワークアダプタ及び／又は無線データ送受信機を含みうる。
【００５３】
メモリ領域５１０には、例えば、媒体出力コンポーネント５１５を介してユーザ５０１にユーザインタフェースを提供するためのコンピュータ可読命令が格納されており、また、場合によっては、入力装置５２０から入力を受け取って処理するための命令が格納されている。ユーザインタフェースは、いくつかある選択肢のうち、ウェブブラウザ及び／又はクライアントアプリケーションを含みうる。ウェブブラウザは、マスター制御ユニット２０２又はデバイス４０２からの媒体及びその他の情報を、例えばユーザ５０１などのユーザが、主にウェブページ又はウェブサイトに埋め込んで表示させ、対話することを可能にするものである。クライアントアプリケーションは、ユーザ５０１が、例えば、マスター制御ユニット２０２又はデバイス４０２と対話することを可能にする。一例では、命令は、クラウドサービスを利用して蓄積され、命令の実行結果は、媒体出力コンポーネント５１５に送られる。
【００５４】
図６は、本開示の一実施形態による図１及び図４に示すサーバシステムの構成例を示す。サーバコンピュータ装置６０１は、限定するものではないが例えば、第１インターフェース装置１１６、第２インターフェース装置１２４（いずれも図１に示す）、マスター制御ユニット２０２（図２に示す）、スレーブユニット３０２（図３に示す）、スレーブユニット４０６、及び、マスターユニット４１０（いずれも図４に示す）を含む。サーバコンピュータ装置６０１は、命令を実行するためのプロセッサ６０５も含む。命令は、例えば、メモリ領域６１０に格納されている。プロセッサ６０５は、１つ又は複数の処理部を含むもの（例えば、マルチコア構成）でもよい。
【００５５】
プロセッサ６０５は、通信インターフェース６１５に機能的に接続されており、よって、サーバコンピュータ装置６０１は、別のサーバコンピュータ装置６０１、スレーブユニット３０２、ネットワークルータ４１４、又は、デバイス４０２（この２つは、図４に示す）などのリモートデバイスと通信可能である。例えば、通信インターフェース６１５は、インターネットを介してマスター制御ユニット２０２に接続されているコンピュータ装置から気象情報を受信する。
【００５６】
また、プロセッサ６０５は、記憶装置６３４に機能的に接続されている。記憶装置６３４は、コンピュータ操作可能な任意のハードウェアであって、限定するものではないが、データベースに関連するデータなどのデータの格納、及び／又は、検索に適したものである。いくつかの実施形態では、記憶装置６３４は、サーバコンピュータ装置６０１に一体化されている。例えば、サーバコンピュータ装置６０１は記憶装置６３４などのハードディスクドライブを１つ又は複数含む。他の実施形態では、記憶装置６３４は、サーバコンピュータ装置６０１の外部装置であって、複数のサーバコンピュータ装置６０１からアクセス可能である。例えば、記憶装置６３４は、ストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）、ネットワークアタッチトストレージ（ＮＡＳ）システムであってもよいし、及び／又は、ハードディスク及び／又は複数のソリッドステートディスクなどの複数の安価なディスクを冗長的に配列したアレイ（ＲＡＩＤ）構成の複数の記憶部であってもよい。
【００５７】
いくつかの実施形態では、プロセッサ６０５は、ストレージインタフェース６２０を介して記憶装置６３４に機能的に接続されている。ストレージインタフェース６２０は、プロセッサ６０５が記憶装置６３４にアクセスできるようにする任意のコンポーネントである。ストレージインタフェース６２０の例には、アドバンスト・テクノロジー・アタッチメント（ＡＴＡ）アダプタ、シリアルＡＴＡ（ＳＡＴＡ）アダプタ、小型計算機システムインタフェース（ＳＣＳＩ）アダプタ、ＲＡＩＤコントローラ、ＳＡＮアダプタ、ネットワークアダプタ、及び／又は、記憶装置６３４へのアクセスをプロセッサ６０５に提供する任意のコンポーネントが含まれる。
【００５８】
プロセッサ６０５は、本開示の側面を実現するためのコンピュータ実行可能命令を実行する。いくつかの実施形態では、プロセッサ６０５は、コンピュータ実行可能命令を実行することにより、あるいは、そのようにプログラムされていることにより、特定用途のマイクロプロセッサに変換される。例えば、プロセッサ６０５は、下記に示すような命令をプログラムされている。
【００５９】
図７は、図１及び図４に示す電力伝送及びデジタル通信システム１００及び４００を用いて通信を行うプロセス７００を示すフローチャートである。例示的な実施形態では、プロセス７００は、マスター制御ユニット２０２（図２に示す）によって実行される。
【００６０】
この例示的な実施形態では、マスター制御ユニット２０２は、ＢＰＬ接続２０８（図２に示す）を介して、スレーブユニット３０２（図３に示す）との接続を検出（７０５）する。いくつかの実施形態では、マスター制御ユニット２０２は、ＢＰＬ接続２０８の電圧、電流、及び、位相を分析して、当該接続が所定のパラメータの範囲内にあるかを分析する。マスター制御ユニット２０２は、この分析に基づいて、複数のデータを送信するか否かを決定することができる。さらに、マスター制御ユニット２０２は、ＢＰＬ接続２０８が所定のパラメータの範囲内にないと判定した場合には、当該接続を介して送られてくるデータを受け取るか否かを決定することができる。これにより、複数のデータを送信する前に、ＢＰＬ接続２０８が適切に接続されていることを確認することができるので、当該接続のセキュリティと、マスター制御ユニット２０２が受信するデータの完全性との両方を確保することができる。
【００６１】
本例示的な実施形態では、マスター制御ユニット２０２は、ＢＰＬ接続２０８を介して、スレーブユニット３０２から複数のデータを受信（７１０）する。本例示的な実施形態では、複数のデータには、スレーブユニット３０２にデータを送信した複数のシステムからのデータが含まれる。
【００６２】
本例示的な実施形態では、マスター制御ユニット２０２は、複数のデータの宛先を特定（７１５）する。いくつかの実施形態では、宛先は、航空会社、空港、及び／又は、業務バックオフィスに対応付けられた１つ又は複数のコンピュータシステムである。
【００６３】
本例示的な実施形態では、マスター制御ユニット２０２は、複数のデータを宛先に転送するための２つ以上の通信方式を比較（７２０）する。いくつかの実施形態では、これら２つ以上の通信方式には、例えば、第１無線接続２１２がＷｉ−Ｆｉカード２１０（いずれも図２に示す）を用いる第１無線通信方式と、第２無線接続２１６がセルモデムカード２１４（いずれも図２に示す）を用いる第２無線通信方式と、が含まれる。これらの実施形態では、マスター制御ユニット２０２は、第１無線通信方式の第１信号強度、及び、第２無線通信方式の第２信号強度を特定する。これらの実施形態では、マスター制御ユニット２０２は、第１信号強度及び第２信号強度を比較して、いずれの無線通信方式を使用するかを決定する。本例示的な実施形態では、マスター制御ユニット２０２は、この比較に基づいて特定した無線通信方式を利用して、複数のデータを宛先に送信（７２５）する。別のいくつかの実施形態では、マスター制御ユニット２０２は、いずれの無線接続を用いるかを決定する際に、第１無線接続２１２及び第２無線接続２１６の信頼性も併せて考慮する。別の実施形態では、第１無線接続２１２及び第２無線接続２１６は、例えば、６０Ｇｈｚ、ＡｅｒｏＭＡＣＳ、ＷｉＭＡＸ、Ｗｈｉｔｅｓｐａｃｅ、及び、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのうちの１つ又は複数を使用する。
【００６４】
いくつかの実施形態では、マスター制御ユニット２０２は、第１信号強度及び第２信号強度を、各々の所定の閾値と比較する。第１信号強度と第２信号強度との少なくとも一方が対応する閾値を超えていれば、マスター制御ユニット２０２は、どちらの無線通信方式を使用するかを決定する。第１信号強度と第２信号強度のどちらも対応する閾値を超えていない場合には、マスター制御ユニット２０２は、複数のデータをリムーバブルメモリ２１８（図２に示す）などの着脱式記憶装置に格納する。
【００６５】
無線ネットワークを介して複数のデータの送信（７２５）を開始した後に、無線接続が切断又は遮断されたとマスター制御ユニット２０２が判定した場合、マスター制御ユニット２０２は、複数のデータをリムーバブルメモリ２１８に格納する。いくつかの実施形態では、マスター制御ユニット２０２は、無線ネットワークの再接続を試みるか、あるいは、他の無線ネットワークとの接続を試みる。
【００６６】
いくつかの実施形態では、スレーブユニット３０２は、複数のデータを複数のコンピュータシステムから受信する。さらに別のいくつかの実施形態では、複数のコンピュータシステム及びスレーブユニット３０２は、航空機１１０（図１に示す）などの輸送体に設けられている。さらに別のいくつかの実施形態では、スレーブユニット３０２は、航空機１１０が飛行中であることを判定する。スレーブユニット３０２が複数のデータを複数のコンピュータシステムから受信した場合、スレーブユニット３０２は、この複数のデータをリムーバブルメモリ３１０（図３に示す）に格納する。航空機１１０が地上にあるとスレーブユニット３０２が判定した場合、スレーブユニット３０２は、マスター制御ユニット２０２との接続がないかスキャンして検出する。接続が検出されれば、スレーブユニットは、ＢＰＬ接続３０８を介して複数のデータをリムーバブルメモリ３１０からマスター制御ユニット２０２に転送する。
【００６７】
航空機の電力線ブロードバンドの用途についての説明を記載したが、本開示の実施形態は、他の輸送体にも適用可能であり、そのような輸送体の例には、ドックや桟橋に係留中の船、はしけ（barge）、ボート、及び、サービスエリアに駐車中の車輪式輸送体を含む。
【００６８】
上述した電力伝送及びデジタル通信方法及びシステムは、ゲートに駐機中の航空機に対して直接に高速インターネットサービスのサポートを提供するものであり、コスト効率が高く、安全で、信頼性が高い。当該方法及びシステムは、ＢＰＬ又はＸ１０に類似の技術を航空機及び空港のインフラに組み込むこと、及び、使用することを含み、よって、空港のインフラに対する影響とコストを最小限に抑えつつ、航空機におけるブロードバンドのインターネットサービス及びデータサービスをサポートすることが可能である。ＢＰＬ、Ｘ１０、又は、類似の技術を航空機及び空港に組み込むすることにより、既存の航空機ゲート連結手段を利用して、航空機ゲートから航空機に、高速で信頼性の高いインターネットサービス及びデータサービスを提供することが可能になる。したがって、本方法及びシステムによれば、安全で、コスト効率がよく、信頼性の高い電力伝送及びデジタル通信が可能になる。
【００６９】
本明細書に記載のコンピュータ実施の方法は、追加の動作、より少ない動作、代替の動作を含むことができ、そのような動作には、本明細書の他の箇所に記載されたものも含まれる。本明細書に記載の方法は、１つ又は複数のローカル又はリモートプロセッサ、送受信機、サーバ、及び／又は、センサ（例えば、輸送体や移動体装置に搭載された、あるいは、スマートインフラ又はリモートサーバに関連付けられたプロセッサ、送受信機、サーバ、及び／又は、センサ）を介して実現することができ、及び／又は、１つ又は複数の非一時的なコンピュータ可読媒体に格納されたコンピュータ命令を介して実現することができる。加えて、本明細書に記載のコンピュータシステムは、追加の機能、より少ない機能、代替の機能を含むことができ、そのような機能には、本明細書の他の箇所に記載されたものも含まれる。本明細書に記載のコンピュータシステムは、１つ又は複数の非一時なコンピュータ可読媒体に格納されたコンピュータ実行可能命令を含むことができ、あるいは、そのような命令を介して実現することができる。
【００７０】
本明細書において用いる「非一時的なコンピュータ可読媒体」は、情報の短期保存及び長期保存を実現する任意の方法又は技術を実装した任意の有形なコンピュータ装置を意図しており、情報とは、任意のデバイスにおけるコンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール及びサブモジュール、又は、その他のデータなどである。したがって、本明細書に記載の方法は、実行可能命令として符号化して、有形な非一時的コンピュータ可読媒体に格納することが可能であり、そのようなコンピュータ可読媒体の例には、限定するものではないが、記憶装置及び／又はメモリ装置が含まれる。そのような命令は、プロセッサにより実行されると、当該プロセッサに、本明細書に記載の方法の少なくとも一部を実行させるものである。加えて、本明細書において用いる「非一時的なコンピュータ可読媒体」との用語には、すべての有形のコンピュータ可読媒体、及び、将来的に開発されるデジタル手段が含まれ、唯一、除外されるのは、一時的な伝搬信号である。有形のコンピュータ可読媒体には、限定するものではないが例えば、非一時的なコンピュータ記憶装置が含まれ、これには、限定するものではないが例えば、揮発性及び不揮発性の媒体、ファームウェアなどの着脱式及び非着脱式の媒体、物理ストレージ、仮想ストレージ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、及び、ネットワーク又はインターネットなどのその他の任意のデジタルソース含まれる。
【００７１】
上述したように、記載した実施形態によれば、機上ブロードバンドによってデータネットワークに対し安全な通信を行うことが可能になる。より具体的には、本開示は、電力線ブロードバンド（ＢＰＬ）通信を利用して、航空機の情報交換をより高速に実現し、また、従来のデータ交換サービスが利用可能でない場所において実現する技術に関する。より具体的には、地上のマスター制御ユニットと航空機上のスレーブユニットとが、１つ又は複数の電力線を介して二方向通信チャネルを確立して、電力線を介して送受信されるデータの安全性と完全性を確立する。加えて、マスター制御ユニットは、所望の宛先へのデータ送信を、最も効率のよい無線ネットワークを介して実行することを保証する。
【００７２】
上述のＢＰＬ通信の方法及びシステムは、コスト効率がよく、安全で、信頼性が高い。本方法及びシステムは、ＢＰＬ接続を介してスレーブユニットとの接続を検出することと、ＢＰＬ接続を介してスレーブユニットから複数のデータを受信することと、当該複数のデータの宛先を特定することと、特定した宛先に当該複数のデータを送信するための２つ以上の送信方法を比較することと、この比較に基づいて２つ以上の送信方法のうちの１つを用いて、特定した宛先に当該複数のデータを送信することと、を含む。したがって、本方法及びシステムは、交流１１５Ｖ、４００Ｈｚの三相電力システムに準拠していない外部システム対するＢＰＬ通信システムの通信機能を改善することで、ＢＰＬ通信の利用促進及び効率改善を可能にする。
【００７３】
本明細書に記載の方法及びシステムは、コンピュータプロラミングによって、あるいは、コンピュータソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア、又は、その組み合わせやその一部を含むエンジニアリング技術によって実現可能である。上述のように、従来のシステムにおける少なくとも１つの技術的課題は、コスト効率が良く、信頼性の高いＢＰＬ通信システムに対するニーズである。本明細書に記載のシステム及び方法は、この技術的課題を解決する。本明細書に記載のシステム及びプロセスの技術的効果は、下記のステップのうちの少なくとも１つを実行することにより達成される。即ち、（ａ）ＢＰＬ接続を介して、スレーブユニットとの接続を検出するステップと、（ｂ）ＢＰＬ接続を介して、スレーブユニットから複数のデータを受信するステップと、（ｃ）当該複数のデータの宛先を特定するステップと、（ｄ）特定した宛先に当該複数のデータを送信するための２つ以上の送信方法を比較するステップと、（ｅ）この比較に基づいて、２つ以上の送信方法のうちの１つを用いて、特定した宛先に当該複数のデータを送信するステップと、のうちの少なくとも１つを実行することにより達成される。この結果達成される技術的効果により、ＢＰＬシステムと他のコンピュータシステムとの間で無線通信ブリッジに基づいた通信が可能になる。
【００７４】
本明細書は、実施例を用いて最良の態様を含む様々な実施態様を開示し、また当業者がこれらの態様を実施可能な程度に開示する。ここで実施には、装置又はシステムの作製や使用、方法の実行などが含まれる。本開示の特許可能な範囲は、請求の範囲に規定されており、当業者が想到しうる他の例も包含されうる。例えば、請求項の文言から逸脱しない構成要素を含む例、あるいは文言通りの構成要素と何ら実質的な相違のない要素を含む例は、本開示の特許請求の範囲に包含されるべきものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【外国語明細書】
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