(57)【要約】【課題】エネルギーの生産又は消費に係る実績に応じた交換可能量をユーザに対して登録することができる。【解決手段】算出部３０が、消費量及び生産量のいずれか小さい方に基づいてエネルギー生産装置により生産されたエネルギーの交換可能量を算出する。管理部３２が、算出されたユーザの交換可能量を台帳に登録し、台帳における交換可能量の加減算をユーザに通知する。【選択図】図１
2019079236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのエネルギー生産装置が生産したエネルギーの生産量、及び前記エネルギー生産装置が生産したエネルギーを消費する前記ユーザのエネルギー消費装置が消費したエネルギーの消費量を入力として受け付け、消費量及び生産量のいずれか小さい方に基づいて前記エネルギー生産装置により生産されたエネルギーの交換可能量を算出する算出部と、
前記算出された前記ユーザの前記交換可能量を台帳に登録し、前記台帳における前記交換可能量の加減算を前記ユーザに通知する管理部と、
を含むエネルギー管理装置。
【請求項２】
前記交換可能量は、消費量及び生産量のいずれか小さい方に対し、前記エネルギー生産装置の信用度を重み付けして算出する請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項３】
前記台帳に登録された前記ユーザの前記交換可能量を、異なる地域にエネルギー生産装置を有する交換先のユーザと交換する際に、前記地域に応じて予め定められた交換レートと、交換量とを用いて算出される量だけ、前記ユーザの前記交換可能量から減算する請求項１又は請求項２に記載のエネルギー管理装置。
【請求項４】
前記台帳において、更に、前記交換可能量の所有量、及び前記生産されたエネルギーの所有権者を管理する請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のエネルギー管理装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のエネルギー管理装置と、
前記エネルギー生産装置毎に設けられ、かつ、前記エネルギー生産装置のエネルギーの生産量、及び前記エネルギー消費装置のエネルギーの消費量を観測し、前記エネルギー管理装置へ送信する複数の観測装置と、
を含むエネルギー管理システム。
【請求項６】
コンピュータを、ユーザのエネルギー生産装置が生産したエネルギーの生産量、及び前記エネルギー生産装置が生産したエネルギーを消費する前記ユーザのエネルギー消費装置が消費したエネルギーの消費量を入力として受け付け、消費量及び生産量のいずれか小さい方に基づいて前記エネルギー生産装置により生産されたエネルギーの交換可能量を算出する算出部、及び
前記算出された前記ユーザの前記交換可能量を台帳に登録し、前記台帳における前記交換可能量の加減算を前記ユーザに通知する管理部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー管理装置、システム、及びプログラムに係り、特に、生産されたエネルギーを管理するためのエネルギー管理装置、システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エネルギーの消費量を観測し、消費量に応じてユーザに付加価値を与えるシステムがある（特許文献１、特許文献２参照）。また、電力のエネルギーの生産量を観測し、生産量に応じてエネルギーを販売する権利を付与するシステムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０６５３３６号公報
【特許文献２】特開２０１２−０３８３４２号公報
【特許文献３】特表２０１０−５３９５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、エネルギーを仮想的に交換する市場を想定した場合、生産された一塊のエネルギーに対し、複数の参加者が重複して所有権を取得してしまう可能性がある。例えば、Ｎ個の蓄電池の間でエネルギーをやり取りした場合、「消費−受電」をやり取りできるため、所有権が蓄電されているエネルギーのＮ倍になってしまうことが考えられる。
【０００５】
これは、エネルギーの蓄積量と、消費量との一方だけしか観測されていない場合に、所有権の重複が生じ得る。つまり従来技術では、生産されたエネルギーが確実に生産され、かつ、消費可能であることの保証はされていなかった。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みて成されたものであり、エネルギーの生産又は消費に係る実績に応じた交換可能量をユーザに対して登録することができるエネルギー管理装置、システム、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係るエネルギー管理装置は、ユーザのエネルギー生産装置が生産したエネルギーの生産量、及び前記エネルギー生産装置が生産したエネルギーを消費する前記ユーザのエネルギー消費装置が消費したエネルギーの消費量を入力として受け付け、消費量及び生産量のいずれか小さい方に基づいて前記エネルギー生産装置により生産されたエネルギーの交換可能量を算出する算出部と、前記算出された前記ユーザの前記交換可能量を台帳に登録し、前記台帳における前記交換可能量の加減算を前記ユーザに通知する管理部と、を含んで構成されている。
【０００８】
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータを、ユーザのエネルギー生産装置が生産したエネルギーの生産量、及び前記エネルギー生産装置が生産したエネルギーを消費する前記ユーザのエネルギー消費装置が消費したエネルギーの消費量を入力として受け付け、消費量及び生産量のいずれか小さい方に基づいて前記エネルギー生産装置により生産されたエネルギーの交換可能量を算出する算出部、及び前記算出された前記ユーザの前記交換可能量を台帳に登録し、前記台帳における前記交換可能量の加減算を前記ユーザに通知する管理部、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のエネルギー管理装置、システム、及びプログラムによれば、消費量及び生産量のいずれか小さい方に基づいてエネルギー生産装置により生産されたエネルギーの交換可能量を算出し、算出されたユーザの交換可能量を台帳に登録し、台帳における交換可能量の加減算をユーザに通知することにより、エネルギーの生産又は消費に係る実績に応じた交換可能量をユーザに対して登録することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係るエネルギー管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】台帳に登録される情報の一例を示す図である。
【図３】交換可能量、及び所有権がエネルギー交換市場において交換される場合の流れと、台帳の更新内容の一例を示す図である。
【図４】所有権による商品、サービス等の売買が所有権交換市場で行われる場合の流れと台帳の更新内容の一例を示す図である。
【図５】所有権者の消費が観測された場合の流れと台帳の更新内容の一例を示す図である。
【図６】エネルギーの生産が観測された場合の流れと台帳の更新内容の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るエネルギー管理システムのエネルギー管理装置におけるエネルギー管理処理ルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
＜本発明の実施の形態に係るエネルギー管理システムの構成＞
【００１３】
次に、本発明の実施の形態に係るエネルギー管理システムの構成について説明する。図１に示すように、本発明の実施の形態に係るエネルギー管理システム１０は、ユーザ端末４と、エネルギー生産装置５と、エネルギー消費装置６と、観測装置７と、所有権交換市場８と、エネルギー交換市場９と、エネルギー管理装置２０と、によって構成され、ネットワーク３を介して接続される。
【００１４】
ユーザ端末４は、エネルギー管理装置２０から、ユーザに関する更新内容の通知を受け取る端末である。
【００１５】
エネルギー生産装置５は、各ユーザが所有しており、電力等のエネルギーを生産する複数のエネルギー生産装置である。
【００１６】
エネルギー消費装置６は、各ユーザが所有しており、エネルギー生産装置５が生産したエネルギーを消費する複数のエネルギー消費装置である。また、エネルギー消費装置６は、異なる地域で接続し、その地域のエネルギー生産装置５が生産したエネルギーを消費することができるものとする。
【００１７】
観測装置７は、エネルギー生産装置５毎に設けられ、かつ、エネルギー生産装置５のエネルギーの生産量、及びエネルギー消費装置６のエネルギーの消費量を観測し、観測データとして、エネルギー管理装置２０へ送信する複数の観測装置である。また、送信するエネルギーの生産量、及びエネルギーの消費量と共に、対応するユーザ名、エネルギー生産装置５の識別番号をエネルギー管理装置２０へ送信する。なお、識別番号は、エネルギー生産装置５、エネルギー生産装置５を所有するユーザのユーザ名、ユーザ端末４と対応しているものとする。
【００１８】
所有権交換市場８は、エネルギーの所有権の交換を行う市場である。所有権交換市場８においては、交換可能量を初めて設定された時点のエネルギーの所有権は、エネルギー生産装置５の所有者であるユーザと同一であるが、所有権交換市場８においてエネルギーの所有権を交換することができる。所有権交換市場８においては、物品、金銭、サービス等の財の購入が所有権をもとに可能である。財を購入した場合に、所有権が支払先に移る。
【００１９】
エネルギー交換市場９は、エネルギーの交換可能量の交換を行う市場である。交換可能量は、交換可能量同士でのみ交換が可能なものとする。これは、例えば、銀行における銀行間取引口座を模した仕組みを想定したものである。
【００２０】
所有権交換市場８、及びエネルギー交換市場９における交換の詳細については後述する。
【００２１】
エネルギー管理装置２０は、通信部２２と、算出部３０と、管理部３２と、台帳３４とを含んで構成されている。
【００２２】
算出部３０は、各ユーザのエネルギー生産装置５が生産したエネルギーの生産量、及び各ユーザのエネルギー消費装置６が消費したエネルギーの消費量を入力として受け付け、消費量及び生産量のいずれか小さい方に基づいてエネルギー生産装置５により生産されたエネルギーの交換可能量を算出する。
【００２３】
交換可能量は、以下（１）式により算出する。
【００２４】
【数１】
2019079236.tif 000003
・・・（１）
【００２５】
ｐは生産量、ｑは消費量である。このように交換可能量は、消費量及び生産量のいずれか小さい方に対し、エネルギー生産装置５の信用度の重みαを重み付けして算出する。信用度αは、信用度が高ければ１に近くする。例えば、装置から得られるデータ（生産量、消費量）が時間や日によってバラつきが大きい場合や装置あるいは所有者が装置の故障等により交換可能量分のエネルギーを用意できなかった（消失させた）ことが過去にある場合、αを１より小さくする等する。信用度に拘らないシステムであればα＝１とすればよい。具体的な例については後述する。
【００２６】
管理部３２は、算出部３０で算出されたユーザの交換可能量と共に、所有量、及び所有権者などの情報を台帳３４に登録する。また、管理部３２は、台帳３４における交換可能量、及び所有量の登録、加減算、及び所有権の変更履歴などを、エネルギー生産装置５を所有するユーザのユーザ端末４に通知する。台帳３４の情報は、所有権交換市場８、又はエネルギー交換市場９によって、交換可能量、又は所有権をやり取りすることにより更新される。
【００２７】
台帳３４に登録される情報の一例を図２に示す。図２に示すように、台帳３４には、エネルギー生産装置５の識別番号、生産量、消費量、交換可能量、登録ユーザ、所有量、及び所有権者の情報が登録される。
【００２８】
ここで、台帳３４の情報が更新される場合の例を説明する。
【００２９】
図３を参照して、交換可能量、及び所有権がエネルギー交換市場９において交換される場合の流れと、台帳３４の更新内容について説明する。
【００３０】
図３では、例えば、エネルギー生産装置５の識別番号｛xxxxxx｝のエネルギー所有権者であるユーザＡ（所有量Ｘ）が、ユーザＡが所有するエネルギー生産装置５と地理的に離れた異なる地域でエネルギー消費装置６を接続して、エネルギーを消費するとする。この場合、Ｘ/β分のエネルギーのみ使用可能とする。βは交換レートである。交換レートβは、地域の発電量および送電網のボトルネックにより決まる。このように交換レートβは、例えば金融市場でいう為替レートに相当するようなものとして役割を持つ。交換レートβの定め方として、他の地域でどれだけ交換可能量を有していても地域の総交換可能量を超えて消費はできないものとする。また、エネルギー管理システム１０では、送電限界を超えて送電できないものとする。
【００３１】
このとき台帳３４の内容は、図３に示すように、エネルギー生産装置５の識別番号｛xxxxxx｝について、交換可能量Ｘ、登録ユーザＡ、所有権者Ａ、所有量Ｘと登録されている。また、識別番号｛yyyyyy｝について、交換可能量Ｙ、登録ユーザＢであるとする。ユーザＢは、異なる地域にエネルギー生産装置５を有する交換先のユーザである。
【００３２】
次に、ユーザＡがＷ（≦Ｘ/β）分だけ電力消費したとする。
【００３３】
このときエネルギー交換市場９において、地域間の交換レートβに従ってＷ（≦Ｘ/β）分の交換可能量を、ユーザＡが存在する地域のエネルギー生産装置５（識別番号｛yyyyyy｝、交換可能量：Ｙ、登録ユーザ：Ｂ）とトレードされる。
【００３４】
エネルギー管理装置２０は通信部２２によりエネルギー交換市場９からトレードの内容を受け付け、台帳３４を更新する。更新内容は、図３に示すように、識別番号｛xxxxxx｝の登録ユーザＡについて、交換可能量がＸ−(Ｗ*β)と、登録ユーザＡの交換可能量から減算するように更新される。また、登録ユーザＢについて、交換可能量がＷ*βと更新される。また、所有権者Ａの所有量がＸ−(Ｗ*β)となり、所有権者Ｂの所有量Ｗ*βがと更新される。一方、識別番号｛yyyyyy｝の登録ユーザＢについて、交換可能量がＹ−Ｗと更新される。また、所有権者Ｂの所有量がＹ−Ｗと更新される。
【００３５】
このように、ユーザＢは２か所に交換可能量を保有していることになる。エネルギー管理システム１０では、Ｂの交換可能量を１か所のエネルギー生産装置５の識別番号として集約化してもいいし、しなくてもいいため、どちらの方式を選ぶかはユーザとの契約で任意に定めることができる。集約化する場合、送電限界を超えて送電できないことが交換レートβ(＞０)の値の決定に影響する。今回のシステム構成上はβ＝１で構わない。
【００３６】
次に、図４を参照して、所有権による商品、サービス等の売買が所有権交換市場８で行われる場合の流れと台帳３４の更新内容について説明する。
【００３７】
図４では、例えば、ユーザＣが商品Ｓを所有権交換市場８に出品したとする。このとき台帳３４の内容は、エネルギー生産装置５の識別番号｛xxxxxx｝について、交換可能量Ｘ、登録ユーザＡ、所有権者Ａ、所有量Ｘと登録されている。
【００３８】
次に、識別番号｛xxxxxx｝のエネルギーの所有権者Ａ（所有量Ｘ）が、所有権交換市場８において、ユーザＣから商品Ｓをエネルギー量Ｚで購入するトレードを行ったとする。
【００３９】
エネルギー管理装置２０は通信部２２により所有権交換市場８からトレードの内容を受け付け、台帳３４を更新する。更新内容は、図４に示すように、識別番号｛xxxxxx｝について、登録ユーザＡの交換可能量はＸのままである。また、所有権者Ａについて、所有量がＸ−Ｚと更新される。また、所有権者Ｃ、所有権者Ｃの所有量Ｚが追加される。なお、このような台帳３４の更新は、識別番号｛xxxxxx｝のエネルギー生産装置５の所有者であるユーザＡ（所有量Ｘ）が、エネルギーＺを所有権交換市場８に出品し、ユーザＣが商品ＳによるユーザＡからエネルギーＺを購入した場合でも同様に行われる。
【００４０】
次に、図５を参照して、所有権者の消費が観測された場合の流れと台帳３４の更新内容について説明する。
【００４１】
図５では、例えば、ユーザＣがエネルギーＱをエネルギー消費装置６により消費したとする。このとき、台帳３４の内容は、識別番号｛xxxxxx｝について、登録ユーザＡの交換可能量はＸ、前期の生産量はｐ、前期の消費量はｑ、今期の生産量、及び今期の消費量はブランクであるとする。また、所有権者Ａについて、所有量がＸ−Ｚであり、所有権者Ｃ、所有権者Ｃの所有量Ｚであるとする。なお、説明の便宜のため前期、今期と表記してものについては、実際には識別可能なＩＤ等が割り振られているものとする。
【００４２】
次に、観測装置７により、ユーザＣがエネルギーＱをエネルギー消費装置６により消費したことが観測され、消費量Ｑ、ユーザ名Ｃ、及びエネルギー消費装置６が消費したエネルギーを生産したエネルギー生産装置５の識別番号（ここでは｛xxxxxx｝）が観測データとして、エネルギー管理装置２０に送信される。
【００４３】
エネルギー管理装置２０は通信部２２により観測装置７から観測データを受け付け、台帳３４を更新する。更新内容は、図５に示すように、識別番号｛xxxxxx｝について、登録ユーザＡの交換可能量はＸ−Ｑと更新される。また、今期の消費量としてＱが追加され、所有権者Ｃの所有量がＺ−Ｑと更新される。
【００４４】
次に、図６を参照して、エネルギーの生産が観測された場合の流れと台帳３４の更新内容について説明する。
【００４５】
図６では、例えば、エネルギー生産装置５が、エネルギーＰを発電したとする。このとき、台帳３４の内容は、識別番号｛xxxxxx｝について、登録ユーザＡの交換可能量はＸ−Ｑ、前期の生産量はｐ、前期の消費量はｑ、今期の生産量はブランク、今期の消費量はＱであるとする。また、所有権者Ａについて、所有量がＸ−Ｚであり、所有権者Ｃ、所有権者Ｃの所有量Ｚ−Ｑであるとする。
【００４６】
次に、観測装置７により、エネルギー生産装置５により、エネルギー生産装置５が、エネルギーＰを発電したことが観測され、生産量Ｐ、ユーザ名Ａ、識別番号｛xxxxxx｝がエネルギー管理装置に送信される。
【００４７】
エネルギー管理装置２０は通信部２２により観測装置７から観測データを受け付け、台帳３４を更新する。更新内容は、図６に示すように、識別番号｛xxxxxx｝について、今期の生産量Ｐが追加される。
【００４８】
次に、エネルギー管理装置２０は、算出部３０において、今期の生産量、及び今期の消費量に基づいて、交換可能量Ｘ’を算出する。そして、算出した交換可能量Ｘ’を台帳３４に登録されている対応する識別番号の交換可能量に加算するように台帳３４を更新する。更新内容は図６に示すように、識別番号｛xxxxxx｝について、登録ユーザＡの交換可能量はＸ−Ｑ＋Ｘ’と更新される。また、所有権者Ａの所有量はＸ−Ｚ＋Ｘ’と更新される。
【００４９】
図５の消費量の更新、及び図６の生産量の更新は時系列上、順不同で連続的に進行するものであり、エネルギー管理装置２０では、今期の消費量、及び今期の生産量が更新された場合に、交換可能量を算出する。
【００５０】
また、算出部３０において、重みαが更新される場合について説明する。
【００５１】
例えば、あるユーザがエネルギー消費装置６によりエネルギーを消費したところ、エネルギー生産装置５により生産されているエネルギーが空になり、観測装置７により、空状態信号がエネルギー管理装置２０に送信される。エネルギー管理装置２０の算出部３０は、空状態信号を受け付けると、重みαを更新する。重みαは、例えば、以下（２）式の更新式により更新を行う。
【００５２】
【数２】
2019079236.tif 000004
・・・（２）
【００５３】
γは空状態が発生すると値が低くなる係数である。また、重みαの更新式はα’＝(ｅｘｐ(α)−１)/(ｅ−１)などでもよい。もしくは、空状態信号が送信されない場合は定期的に重みを更新するようにしてもよい。空状態信号が送信されない場合はαは１に近づけていくように、例えば、α’＝ｌｏｇ((ｅ−１)＊α＋１)と更新するようにすればよい。
【００５４】
エネルギー管理装置２０の算出部３０では、更新された重みαを用いて、上記（１）式により交換可能量を算出する。そして、管理部３２は、空状態信号を受け付けていることを条件として、台帳３４おいて、交換可能量を加算するのではなく、重みαを更新して算出された交換可能量を、該当する識別番号の交換可能量として更新する。
【００５５】
また、管理部３２は、空状態信号を受け付けた場合は、エネルギー生産装置５の所有者のユーザ端末４に、台帳３４の更新内容に応じて、所有量がマイナスであることや、エネルギー生産装置５が故障している旨を、通信部２２によりユーザ端末４に通知する。
【００５６】
＜本発明の実施の形態に係るエネルギー管理システムの作用＞
【００５７】
次に、本発明の実施の形態に係るエネルギー管理システム１０におけるエネルギー管理装置２０の作用について説明する。エネルギー管理装置２０は、図７に示すエネルギー管理装置２０処理ルーチンを実行する。
【００５８】
まず、ステップＳ１００では、観測装置７から観測データを受け付けたか否かを判定し、受け付けた場合には、ステップＳ１０２へ移行し、受け付けていない場合にはステップＳ１１２へ移行する。観測データとしては、エネルギー生産装置５のエネルギーの生産量、及びエネルギー消費装置６のエネルギーの消費量の少なくとも一方を受け付ける。
【００５９】
次に、ステップＳ１０２では、観測装置７から空状態信号を受け付けたか否かを判定し、受け付けた場合には、ステップＳ１０４へ移行し、受け付けていない場合にはステップＳ１０６へ移行する。
【００６０】
ステップＳ１０４では、算出部３０は、上記（２）式により、重みαを算出して重みを更新する。
【００６１】
ステップＳ１０６では、観測データ、及び台帳３４を参照し、今期分の生産量、及び消費量があるか否かを判定し、ある場合にはステップＳ１０８へ移行し、ない場合にはステップＳ１１０へ移行する。
【００６２】
ステップＳ１０８では、算出部３０は、ユーザのエネルギー生産装置５が生産したエネルギーの生産量、及び各ユーザのエネルギー消費装置６が消費したエネルギーの消費量を入力として受け付け、上記（１）式により、消費量及び生産量のいずれか小さい方に基づいてエネルギー生産装置５により生産されたエネルギーの交換可能量を算出する。
【００６３】
ステップＳ１１０では、管理部３２は、受け付けた観測データ、又は観測データ及びステップＳ１０８で算出した交換可能量に基づいて、台帳３４を更新し、ステップＳ１１６へ移行する。
【００６４】
ステップＳ１１２では、所有権交換市場８、及びエネルギー交換市場９の少なくとも一方からトレードの内容を受け付けたか否かを判定し、受け付けた場合はステップＳ１１４へ移行し、受け付けていない場合には、ステップＳ１００に戻って、エネルギー管理処理ルーチンを繰り返す。
【００６５】
ステップＳ１１４では、管理部３２は、ステップＳ１１２で受け付けたトレードの内容に基づいて、台帳３４を更新し、ステップＳ１１６へ移行する。
【００６６】
ステップＳ１１６では、通信部２２により、台帳３４の更新内容をユーザ端末４に通知し、ステップＳ１００に戻って、エネルギー管理処理ルーチンを繰り返す。
【００６７】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係るエネルギー管理装置２０によれば、消費量及び生産量のいずれか小さい方に基づいてエネルギー生産装置５により生産されたエネルギーの交換可能量を算出し、算出されたユーザの交換可能量を台帳３４に登録し、台帳における交換可能量の加減算をユーザに通知することにより、エネルギーの生産又は消費に係る実績に応じた交換可能量をユーザに対して登録することができる。
【００６８】
また、既存の金融市場がストックを信用としているのに対して、本発明の実施の形態に係るエネルギー管理システム１０では、フローの実績を信用として扱っている。そのため、ストックがストックを生むような無限連鎖が発生しないというメリットがある。これにより、常にフロー（エネルギーの生産量、及び消費量）の上限で規定できる経済システムが実現される。エネルギーを生産し、かつ、消費することでのみ交換可能量が設定されるので、経済システムとして無限膨張を抑制できると考えられる。
【００６９】
また、金融市場でいういわゆる見せ金による融資が発生しないメリットがある。これは、一つの蓄電池（エネルギー生産装置）をたらい回しして所有権だけ確保することができないからである。また、エネルギーが担保となっているので、金融市場でいういわゆる取り付けが起きないメリットがある。また、このようにエネルギーが担保として介在していると、仮にストック市場がバブル崩壊してもエネルギーのフローには影響が小さくなると想定できる。
【００７０】
また、本発明の実施の形態のような交換可能量の仕組みを導入することにより、エネルギーが実質的な通貨として扱うことができ、エネルギーの生産効率の向上が見込める。また、エネルギーを通貨と扱うことで、エネルギーを何らかの事故で失わないようにするため、エネルギー生産装置や蓄エネルギー装置の性能を向上させる努力が進むことが見込める。
【００７１】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。
【００７２】
例えば、上述した実施の形態のエネルギー管理システム１０では、観測装置７は、エネルギー生産装置５毎に設ける場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ある一つの観測装置において、複数のエネルギー生産装置（例えば地域により一まとめにできる範囲のエネルギー生産装置）を対応付け、対応付けたエネルギー生産装置についてのエネルギーの生産及び消費をまとめて観測するようにしてもよい。
【００７３】
また、例えば、上述した実施の形態のエネルギー管理システム１０では、所有権交換市場８と、エネルギー交換市場９とがいずれも構成に含まれる場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、エネルギー管理システムにおいて、所有権交換市場と、エネルギー交換市場とのいずれか一方だけを含めるようにし、いずれかの市場のみのトレードを行うようにしてもよい。
【００７４】
また、例えば、上述した実施の形態の算出部３０では、信用度の重みαを用いて、交換可能量を算出する場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、重みを用いずに、消費量及び生産量のいずれか小さい方に基づいて交換可能量を算出するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
３     ネットワーク
４     ユーザ端末
５     エネルギー生産装置
６     エネルギー消費装置
７     観測装置
８     所有権交換市場
９     エネルギー交換市場
１０   エネルギー管理システム
２０   エネルギー管理装置
２２   通信部
３０   算出部
３２   管理部
３４   台帳
【図１】
2019079236.tif 000005
【図２】
2019079236.tif 000006
【図３】
2019079236.tif 000007
【図４】
2019079236.tif 000008
【図５】
2019079236.tif 000009
【図６】
2019079236.tif 000010
【図７】
2019079236.tif 000011