(57)【要約】【課題】接続管に力が加わった場合に生じる応力を緩和する。【解決手段】モジュール３０は、基板３２に設けられた発熱部品３４を冷却する冷却ユニット３３と、冷却ユニット３３と接続される供給接続管３６、排出接続管３７と、供給接続管３６、排出接続管３７から冷却ユニット３３への応力を緩和する位置に設けられ、供給接続管３６、排出接続管３７を固定する固定部５０と、を備える。【選択図】図３
2019079843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に設けられた発熱部品を冷却する冷却ユニットと、
前記冷却ユニットと接続される接続管と、
前記接続管から前記冷却ユニットへの応力を緩和する位置に設けられ、前記接続管を固定する固定部と、
を備える
モジュール。
【請求項２】
前記固定部は、前記接続管の管軸方向への移動を拘束する
請求項１に記載のモジュール。
【請求項３】
前記接続管は、一方の端部が前記冷却ユニットに接続され、
前記固定部は、一方の前記端部から離れた位置で前記接続管を固定する
請求項１または２に記載のモジュール。
【請求項４】
前記接続管は、前記冷却ユニットに接続される部分と、前記固定部に固定される部分との間で湾曲している
請求項１から３のいずれか一項に記載のモジュール。
【請求項５】
前記接続管は、前記冷却ユニットに接続される部分と、前記固定部に固定される部分とで、前記基板との間隔が同一である
請求項１から４のいずれか一項に記載のモジュール。
【請求項６】
前記基板と平行に配置される補強部材をさらに備え、
前記冷却ユニットと、前記固定部とは、前記補強部材にそれぞれ固定される
請求項１から５のいずれか一項に記載のモジュール。
【請求項７】
前記接続管は、前記基板から外周側に延出し、
前記基板における前記接続管が延出する辺に対向し、前記接続管が挿通される開口部を有するプレートが設けられ、
前記固定部は、前記プレートに対し、前記基板側に配置される
請求項１から６のいずれか一項に記載のモジュール。
【請求項８】
前記固定部と前記接続管との間に挟み込まれた弾性シートを有する
請求項１から７のいずれか一項に記載のモジュール。
【請求項９】
前記基板は、接続端子部を有し、
前記接続管は、前記接続端子部の挿抜方向と異なる方向に延出し、
前記固定部は、前記基板における当該接続管が延出する辺において、前記接続管を固定する
請求項１から８のいずれか一項に記載のモジュール。
【請求項１０】
前記接続管は、フレキシブル性を有する
請求項１から９のいずれか一項に記載のモジュール。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のモジュールと、
前記モジュールを収納する筐体と、を備える
サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モジュール、サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、プリント基板上の電子部品を冷却する冷却装置を備える構成を開示している。この構成において、冷却装置には、冷媒が流れる冷却パイプが接続される。冷却パイプは、プリント基板の縁部に取り付けられた固定アングルを介して固定ブロックに取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３３８１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、冷却モジュールに接続された接続管に力が加わると接続管が変位し、冷却配管の端部と基板との接続部に応力が作用して、悪影響を及ぼす場合がある。これに対し、特許文献１は、冷却パイプ自体が固定されることを開示しているにすぎない。このような構成において、接続管が変位した場合に、冷却配管の端部と基板との接続部に作用する応力を抑えるのは困難である。
本発明は、接続管に力が加わった場合に生じる応力を緩和できるモジュール、サーバを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のモジュールは、基板に設けられた発熱部品を冷却する冷却ユニットと、前記冷却ユニットと接続される接続管と、前記接続管から前記冷却ユニットへの応力を緩和する位置に設けられ、前記接続管を固定する固定部と、を備える。
【０００６】
本発明のサーバは、上記したようなモジュールと、前記モジュールを収納する筐体と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のモジュール、サーバでは、接続管に力が加わった場合に生じる応力を緩和することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のモジュールの最小構成を示す図である。
【図２】本発明のサーバの最小構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態におけるサーバの構成を示す縦断面図である。
【図４】本発明の実施形態におけるサーバの構成を示す平断面図である。
【図５】本発明の実施形態における固定部の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の複数の実施形態に関して図面を参照して以下に説明する。ただし、本実施形態に関して前述した一従来例と同一の部分に関しては、同一の名称を使用して詳細な説明は省略する。
【００１０】
［第１の実施形態］
図１は、本実施形態によるモジュールの最小構成を示す図である。
この図が示すように、モジュール１は、冷却ユニット３と、接続管５と、固定部６と、を少なくとも備えていればよい。
【００１１】
冷却ユニット３は、基板２に設けられた発熱部品４を冷却する。
接続管５は、冷却ユニット３に接続される。固定部６は、接続管５を固定する。固定部６は、接続管５から冷却ユニット３への応力を緩和する位置に設けられる。
【００１２】
このモジュール１は、接続管５を固定部６で固定することで、固定部６に対し、冷却ユニット３とは反対側で接続管５が動いても、接続管５の動きが固定部６よりも冷却ユニット３側に伝わりにくくなる。これにより、接続管５から冷却ユニット３に作用する応力を緩和することができる。したがって、接続管５に力が加わった場合に生じる応力を緩和できる。
【００１３】
［第２の実施形態］
図２は、本実施形態によるサーバの最小構成を示す図である。
この図が示すように、サーバ７は、モジュール１と、筐体８と、を少なくとも備えていればよい。
モジュール１は、上記第１の実施形態で示したものと同様である。すなわち、モジュール１は、冷却ユニット３と、接続管５と、固定部６と、を少なくとも備える。
【００１４】
冷却ユニット３は、基板２に設けられた発熱部品４を冷却する。
接続管５は、冷却ユニット３に接続される。固定部６は、接続管５を固定する。固定部６は、接続管５から前記冷却ユニット３への応力を緩和する位置に設けられる。
筐体８は、モジュール１を収納する。
【００１５】
このサーバ７においては、接続管５を固定部６で固定することで、固定部６に対し、冷却ユニット３とは反対側で接続管５が動いても、接続管５の動きが固定部６よりも冷却ユニット３側に伝わりにくくなる。これにより、接続管５から冷却ユニット３に作用する応力を緩和することができる。したがって、接続管５に力が加わった場合に生じる応力を緩和できる。
【００１６】
［第３の実施形態］
図３は、本実施形態におけるサーバの構成を示す縦断面図である。図４は、本実施形態におけるサーバの構成を示す平断面図である。
図３、図４に示すように、本実施形態のサーバ１０は、筐体２０と、モジュール３０と、を備える。
【００１７】
筐体２０は、中空箱状で、図示しないサーバラックに収容される。筐体２０は、サーバラック（図示無し）の一端側と他端側とを結ぶ水平方向（以下、これを前後方向Ｄｆと称する）にスライド可能に支持される。筐体２０は、内部に、ベース基板２６、モジュール３０、電源装置（図示無し）等を収容する。
【００１８】
筐体２０は、底板２１と、側板２２と、前板２３と、後板（プレート）２４と、を備える。
【００１９】
底板２１は、平面視すると、前後方向Ｄｆに長辺を有し、前後方向Ｄｆに直交する幅方向Ｄｗに短辺を有する長方形状である。側板２２は、底板２１の幅方向Ｄｗの両側に位置する。側板２２は、底板２１の幅方向Ｄｗの両側から、それぞれ上下方向Ｄｖの上方に延びる。前板２３は、底板２１の前後方向Ｄｆの一端側に位置する。前板２３は、底板２１の前端から上方に延びる。後板２４は、底板２１の前後方向Ｄｆの他端側に位置する。後板２４は、底板２１の後端から上方に延びる。
後板２４は、前後方向Ｄｆに貫通する開口部２５を有する。開口部２５は、後板２４に、幅方向Ｄｗに間隔をあけて複数設けられる。
【００２０】
ベース基板２６は、板状で、筐体２０の底板２１上に沿わせて設けられる。ベース基板２６は、上面にコネクタ２７を有する。コネクタ２７は、後述するモジュール３０の接続端子部３５が接続される。
【００２１】
モジュール３０は、基板３２と、冷却ユニット３３と、供給接続管（接続管）３６と、排出接続管（接続管）３７と、固定部５０と、を備える。
【００２２】
基板３２は、長方形状の板状であり、短辺（延出する辺）Ｓ１２と長辺Ｓ１１とを有する。基板３２は、筐体２０内にモジュール３０を収納した状態で、長辺Ｓ１１を前後方向Ｄｆに沿わせ、短辺Ｓ１２を上下方向Ｄｖに沿わせて配置される。
【００２３】
基板３２は、接続端子部３５を有する。接続端子部３５は、基板３２において、一方の長辺Ｓ１１に設けられる。接続端子部３５は、筐体２０内にモジュール３０を収納した状態で、上下方向Ｄｖの下側に位置する長辺Ｓ１１に設けられる。接続端子部３５は、筐体２０内のベース基板２６のコネクタ２７に挿抜される。接続端子部３５のコネクタ２７に対する挿抜方向Ｄ１１は、ベース基板２６の上面に直交する方向、すなわち上下方向Ｄｖである。
【００２４】
基板３２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の発熱部品３４を有する。発熱部品３４は、基板３２の一面３２ｆに実装される。
【００２５】
冷却ユニット３３は、基板３２に設けられる。冷却ユニット３３は、発熱部品３４に積み重ねるように設けられる。より具体的には、冷却ユニット３３は、基板３２に積層されるに際し、できるだけ大きな面積で接触するとともに、できるだけ大きな接触力で密着することによって可及的に小さな接触抵抗で熱伝導する構造とすることが望ましい。冷却ユニット３３は、発熱部品３４を冷却する。冷却ユニット３３は、基板３２の一面３２ｆに直交する方向から見たときに、発熱部品３４よりも大きい矩形状である。冷却ユニット３３は、基板３２の一面３２ｆに直交する方向で、所定の厚さを有している。冷却ユニット３３は、発熱部品３４に対向する第１面３３ａに凹部３３ｓを有する。凹部３３ｓは、第１面３３ａから、その反対側の第２面３３ｂ側に窪む。凹部３３ｓは、発熱部品３４の表面３４ｆの少なくとも一部を覆う。
【００２６】
供給接続管３６、排出接続管３７は、冷却ユニット３３に接続される。供給接続管３６、排出接続管３７は、フレキシブル性を有する。
供給接続管３６は、冷却ユニット３３に冷却液を供給する。供給接続管３６は、一端に接続部３６ｃを有する。供給接続管３６の接続部３６ｃは、冷却ユニット３３に接続される。接続部３６ｃは、冷却ユニット３３の凹部３３ｓにおいて、発熱部品３４の中心に対して一方の側に配置される。接続部３６ｃは、モジュール３０を筐体２０に収納した状態で、発熱部品３４の中心に対し、上下方向Ｄｖの例えば下側に配置される。
供給接続管３６は、基板３２の外側に延出する。供給接続管３６は、基板３２から、接続端子部３５の挿抜方向Ｄ１１と異なる方向Ｄ１２に延出する。供給接続管３６は、基板３２において、接続端子部３５が設けられた長辺Ｓ１１とは異なる短辺Ｓ１２から、基板３２の外側に延出する。供給接続管３６は、供給管（図示無し）に接続される。供給管（図示無し）は、冷却液供給設備（図示無し）から供給される冷却液を供給接続管３６に供給する。
【００２７】
排出接続管３７は、冷却ユニット３３から冷却液を排出する。排出接続管３７は、供給接続管３６に対し、基板３２の一面３２ｆに沿った方向に並んで設けられる。
排出接続管３７は、一端に接続部３７ｃを有する。排出接続管３７の接続部３７ｃは、冷却ユニット３３に接続される。接続部３７ｃは、冷却ユニット３３の凹部３３ｓにおいて、発熱部品３４の中心に対して他方の側に配置される。接続部３７ｃは、モジュール３０を筐体２０に収納した状態で、発熱部品３４の中心に対して上下方向Ｄｖの例えば上側に配置される。
排出接続管３７は、基板３２の外側に延出する。排出接続管３７は、基板３２から、接続端子部３５の挿抜方向Ｄ１１と異なる方向Ｄ１２に延出する。排出接続管３７は、基板３２において、接続端子部３５が設けられた長辺Ｓ１１とは異なる短辺Ｓ１２から、基板３２の外側に延出する。排出接続管３７は、冷却液を外部に排出する排出管（図示無し）に接続される。
【００２８】
供給接続管３６、排出接続管３７は、基板３２における供給接続管３６、排出接続管３７が延出する短辺Ｓ１２において、短辺Ｓ１２の中心Ｓｄよりも接続端子部３５側の延出位置Ｐ１、Ｐ２から延出する。
供給接続管３６、排出接続管３７は、延出する短辺Ｓ１２における供給接続管３６、排出接続管３７の延出位置Ｐ１、Ｐ２よりも、接続端子部３５が設けられた側（ベース基板２６側、図３における下側）とは反対側（図３における上側）にずれた接続位置Ｐ３、Ｐ４で冷却ユニット３３に接続される。
【００２９】
供給接続管３６、排出接続管３７は、接続位置Ｐ３、Ｐ４から延出位置Ｐ１、Ｐ２に向かって、接続端子部３５が設けられた側に湾曲している。さらに、供給接続管３６と排出接続管３７とは、冷却ユニット３３から互いに異なる方向に延びている。詳しくは、供給接続管３６の接続部３６ｃと、排出接続管３７の接続部３７ｃとは、基板３２の一面３２ｆに直交する方向から見たときに、互いに平行ではない。供給接続管３６の接続部３６ｃと、排出接続管３７の接続部３７ｃとは、それぞれ、基板３２の長辺Ｓ１１に平行な方向に対して傾斜している。長辺Ｓ１１に平行な方向に対する排出接続管３７の接続部３７ｃの傾斜角度は、供給接続管３６の接続部３６ｃの傾斜角度度よりも大きい。
【００３０】
固定部５０は、供給接続管３６、排出接続管３７を固定する。固定部５０は、供給接続管３６、排出接続管３７から冷却ユニット３３への応力を緩和する位置に設けられる。具体的には、固定部５０は、冷却ユニット３３に接続された接続部３６ｃ、３７ｃから離れた位置で、供給接続管３６、排出接続管３７を固定する。固定部５０は、供給接続管３６、排出接続管３７の管軸方向への移動を拘束する。また、固定部５０は、供給接続管３６、排出接続管３７の管軸方向に直交する径方向への移動を拘束する。固定部５０は、基板３２において供給接続管３６、排出接続管３７が延出する短辺Ｓ１２において、供給接続管３６、排出接続管３７を固定する。固定部５０は、後板２４に対して基板３２側に配置される。固定部５０は、筐体２０の後板２４の内側に配置される。
【００３１】
図５は、本実施形態における固定部の構成を示す断面図である。
図４、図５に示すように、固定部５０は、補強部材３８に取り付けられる。補強部材３８は、基板３２と平行に配置される。補強部材３８は、基板３２の一面３２ｆにおいて、冷却ユニット３３を除いた部分に設けられる。補強部材３８は、例えばアルミニウム合金等からなる。補強部材３８は、基板３２を補強する機能と、基板３２の一面３２ｆに実装された各種の電子部品から熱伝導を受けてその放熱を図る機能と、を有する。
【００３２】
図５に示すように、固定部５０は、ベース部材５１と、クランプ部材５２と、スペーサ５３と、を有する。
ベース部材５１は、補強部材３８に固定される。ベース部材５１は、補強部材３８と一体に形成されていてもよい。ベース部材５１は、収容凹部５１ａと、係止部５１ｂと、台座部５１ｃと、を有する。収容凹部５１ａは、供給接続管３６、排出接続管３７の径方向の一部を収容する。係止部５１ｂは、収容凹部５１ａの一方の側に設けられ、補強部材３８から離間してクランプ部材５２側に伸びる。係止部５１ｂは、クランプ部材５２を係止する係止孔５１ｈを有する。台座部５１ｃは、収容凹部５１ａの他方の側に設けられる。台座部５１ｃは、収容凹部５１ａを挟んで係止部５１ｂとは反対側に位置する。台座部５１ｃは、雌ネジ孔５１ｎを有する。
【００３３】
クランプ部材５２は、ベース部材５１に対し、補強部材３８から離間した側で対向する。クランプ部材５２は、収容凹部５２ａと、係止爪５２ｂと、フランジ部５２ｃと、を有する。収容凹部５２ａは、供給接続管３６、排出接続管３７の径方向の一部を収容する。係止爪５２ｂは、収容凹部５２ａの一方の側に設けられる。係止爪５２ｂは、ベース部材５１の係止部５１ｂの係止孔５１ｈに係止される。フランジ部５２ｃは、収容凹部５２ａの他方の側に設けられる。フランジ部５２ｃは、収容凹部５２ａを挟んで係止爪５２ｂとは反対側に位置する。フランジ部５２ｃは、ネジ挿通孔５２ｈを有する。
スペーサ５３は、ベース部材５１の台座部５１ｃと、クランプ部材５２のフランジ部５２ｃとの間に配置される。スペーサ５３は、筒状で、貫通孔５３ｈを有する。
【００３４】
このような固定部５０は、ベース部材５１の収容凹部５１ａと、クランプ部材５２の収容凹部５２ａとの間に、供給接続管３６、排出接続管３７を挟み込む。クランプ部材５２は、係止爪５２ｂが係止孔５１ｈに係止されることで、収容凹部５２ａの一方の側で、補強部材３８から離間する方向への移動が規制される。また、クランプ部材５２は、収容凹部５２ａの他方の側で、ネジ５４により、ベース部材５１に締結される。ネジ５４は、クランプ部材５２のフランジ部５２ｃのネジ挿通孔５２ｈ、およびスペーサ５３の貫通孔５３ｈを通し、ベース部材５１の台座部５１ｃの雌ネジ孔５１ｎに締め込まれる。クランプ部材５２のフランジ部５２ｃと、ベース部材５１の台座部５１ｃとの間隔は、スペーサ５３により規制される。これにより、ベース部材５１の収容凹部５１ａと、クランプ部材５２の収容凹部５２ａとの間に挟み込んだ供給接続管３６、排出接続管３７を、径方向に過度に潰してしまうのを抑える。
【００３５】
図４に示すように、固定部５０により固定される供給接続管３６、排出接続管３７は、冷却ユニット３３に接続される部分と、固定部５０に固定される部分とで、基板３２との間隔（基板３２の一面３２ｆに直交する方向における基板３２との間隔）が、同一となる。
【００３６】
また、図３に示すように、供給接続管３６、排出接続管３７は、冷却ユニット３３に接続される部分である接続部３６ｃ、３７ｃと、固定部５０に固定される部分との間で湾曲する。
【００３７】
図５に示すように、固定部５０のベース部材５１およびクランプ部材５２と、供給接続管３６、排出接続管３７との間には、弾性シート５５が挟み込まれる。弾性シート５５は、ゴム系材料等からなり、弾性を有する。弾性シート５５は、ベース部材５１の収容凹部５１ａとクランプ部材５２の収容凹部５２ａとによって挟み込まれる供給接続管３６、排出接続管３７には、径方向の圧縮力が作用する。弾性シート５５は、その厚み方向に弾性変形することで、供給接続管３６、排出接続管３７に作用する径方向の圧縮力を緩和する。
また、弾性シート５５は、供給接続管３６、排出接続管３７との間で生じる摩擦力により、供給接続管３６、排出接続管３７が管軸方向にずれるのを抑える。さらに、弾性シート５５は、固定部５０のベース部材５１およびクランプ部材５２と、供給接続管３６、排出接続管３７との間で、その厚み方向に圧縮された状態で介在することで、供給接続管３６、排出接続管３７との間で生じる摩擦力を高める。これにより、供給接続管３６、排出接続管３７が管軸方向にずれるのを、より確実に抑える。
【００３８】
図３、図４に示すように、モジュール３０を筐体２０に収納した状態で、後板２４は、基板３２における供給接続管３６、排出接続管３７が延出する短辺Ｓ１２に対向する。供給接続管３６、排出接続管３７は、筐体２０の後板２４に形成された開口部２５を通して、筐体２０の外部に延出する。
弾性シート５５は、固定部５０から、開口部２５の内側まで延びる。弾性シート５５は、開口部２５の内周縁部と、供給接続管３６、排出接続管３７との間に位置する。これにより、供給接続管３６、排出接続管３７が、開口部２５の内周縁部に擦れるのを抑える。
【００３９】
上記したようなモジュール３０は、筐体２０に脱着可能である。モジュール３０は、筐体２０への脱着の際に、筐体２０内のベース基板２６のコネクタ２７に対し、接続端子部３５を挿抜する。接続端子部３５をコネクタ２７に挿抜する際、基板３２は、基板３２における接続端子部３５が設けられた長辺Ｓ１１に交差する挿抜方向Ｄ１１に挿抜される。接続端子部３５をコネクタ２７から抜く場合、基板３２は、接続端子部３５が設けられた長辺Ｓ１１に交差する挿抜方向Ｄ１１において、接続端子部３５から離れる方向に変位する。このように、基板３２を挿抜方向Ｄ１１に変位させる場合、供給接続管３６、排出接続管３７は、短辺Ｓ１２の中心Ｓｄよりも接続端子部３５側から延出しているので、接続端子部３５とは反対側に位置する他の部品、例えば開口部２５の内周縁部２５ｔ等に干渉しにくい。したがって、接続端子部３５の挿抜方向Ｄ１１と異なる方向Ｄ１２に延出する供給接続管３６、排出接続管３７を備えるモジュール３０において、基板３２の挿抜を容易に行うことが可能となる。
【００４０】
このようなモジュール３０、サーバ１０では、供給接続管３６、排出接続管３７を固定部５０で固定する。これにより、モジュール３０の外側で供給接続管３６、排出接続管３７が動いても、供給接続管３６、排出接続管３７の動きが固定部５０よりも冷却ユニット３３側に伝わりにくくなる。したがって、供給接続管３６、排出接続管３７から冷却ユニット３３に作用する応力を緩和することができる。その結果、供給接続管３６、排出接続管３７と冷却ユニット３３との接続部や、冷却ユニット３３に無理な力が掛かって、冷却液の漏れ等が生じるのを抑えることができる。
【００４１】
このようなサーバ１０では、固定部５０は、供給接続管３６、排出接続管３７の管軸方向への移動を拘束する。このように、供給接続管３６、排出接続管３７の移動を完全に拘束することで、供給接続管３６、排出接続管３７に力が加わった場合に生じる応力を遮断することができる。したがって、供給接続管３６、排出接続管３７から冷却ユニット３３に作用する応力を確実に緩和できる。
【００４２】
このようなサーバ１０では、冷却ユニット３３に接続された端部（接続部３６ｃ、３７ｃ）から離れた位置で供給接続管３６、排出接続管３７を固定する。これにより、供給接続管３６、排出接続管３７の端部と固定部５０との間で、固定部５０で吸収しきれなかった変位が生じた場合であっても、供給接続管３６、排出接続管３７自体が弾性変形し、その変位を吸収できる。これにより、供給接続管３６、排出接続管３７の端部から冷却ユニット３３まで応力が及ぶのを抑えることができる。
【００４３】
このようなサーバ１０では、供給接続管３６、排出接続管３７は、冷却ユニット３３に接続される部分と、固定部５０に固定される部分との間で湾曲する。これにより、供給接続管３６、排出接続管３７の端部と固定部５０との間で、固定部５０で吸収しきれなかった変位があった場合であっても、供給接続管３６、排出接続管３７自体が弾性変形し、その変位を吸収できる。これにより、供給接続管３６、排出接続管３７の端部から冷却ユニット３３まで応力が及ぶのを抑えることができる。
【００４４】
このようなサーバ１０では、供給接続管３６、排出接続管３７は、冷却ユニット３３に接続される部分と、固定部５０に固定される部分とで、基板３２との間隔が同一である。このようにして、固定部５０による供給接続管３６、排出接続管３７のクランプ位置と、供給接続管３６、排出接続管３７の冷却ユニット３３への接続部の位置との高さが揃う。これにより、供給接続管３６、排出接続管３７に高さ方向の曲げ応力が生じるのを抑えることができる。したがって、供給接続管３６、排出接続管３７の冷却ユニット３３への接続部に余計な曲げ応力が作用するのを抑えることができる。
【００４５】
このようなサーバ１０では、冷却ユニット３３と、固定部５０とは、補強部材３８を介して一体に設けられる。これにより、冷却ユニット３３に接続される供給接続管３６、排出接続管３７の端部と、固定部５０材に固定される供給接続管３６、排出接続管３７の中間部とが、強固に保持される。したがって、供給接続管３６、排出接続管３７に応力が作用するのを抑えることができる。
【００４６】
このようなサーバ１０では、固定部５０は、後板２４に対して基板３２側に配置されるので、固定部５０が筐体２０の外側に突出しない。これにより、固定部５０が、モジュール３０の周囲の他の部材に干渉するのを抑えることができる。
また、固定部５０を、後板２４の内側で補強部材３８に固定することで、供給接続管３６、排出接続管３７を強固に支持できる。
【００４７】
このようなサーバ１０では、供給接続管３６、排出接続管３７と固定部５０との間に挟み込まれた弾性シート５５を有する。これにより、供給接続管３６、排出接続管３７に力が加わったときに、弾性シート５５が弾性変形することで、固定部５０との間で供給接続管３６、排出接続管３７に過大な力が掛かるのを抑えることができる。したがって、供給接続管３６、排出接続管３７の内部空間がつぶれるのを抑えることができ、冷却液の流路抵抗の増加による冷却性能の低下を抑えることができる。
また、弾性シート５５が、後板２４の開口部２５の内側まで突出することで、後板２４の開口部２５の内周縁部に対し、供給接続管３６、排出接続管３７が擦れるのを抑えることができる。
【００４８】
このようなサーバ１０では、供給接続管３６、排出接続管３７は、接続端子部３５の挿抜方向Ｄ１１と異なる方向Ｄ１２に延出する。固定部５０は、基板３２における供給接続管３６、排出接続管３７が延出する短辺Ｓ１２において、供給接続管３６、排出接続管３７を固定する。これにより、接続端子部３５の挿抜方向Ｄ１１と異なる方向Ｄ１２に延出する供給接続管３６、排出接続管３７を備えるモジュール３０において、供給接続管３６、排出接続管３７から冷却ユニット３３に作用する応力を緩和することができる。その結果、供給接続管３６、排出接続管３７と冷却ユニット３３との接続部や、冷却ユニット３３に無理な力が掛かって、冷却液の漏れ等が生じるのを抑えることができる。
【００４９】
このようなサーバ１０では、供給接続管３６、排出接続管３７は、フレキシブル性を有する。フレキシブル性を有する供給接続管３６、排出接続管３７を固定部５０で固定することによって、供給接続管３６、排出接続管３７から冷却ユニット３３に作用する応力を緩和する効果は、より顕著なものとなる。その結果、供給接続管３６、排出接続管３７と冷却ユニット３３との接続部や、冷却ユニット３３に無理な力が掛かって、冷却液の漏れ等が生じるのを、有効に抑えることができる。
【００５０】
なお、上記実施形態では、固定部５０により、供給接続管３６、排出接続管３７を管軸方向に拘束するようにしたが、必ずしも供給接続管３６、排出接続管３７を管軸方向に拘束することを必須としない。すなわち、固定部５０は、供給接続管３６、排出接続管３７から冷却ユニット３３への応力を緩和することができればよい。
また、冷却ユニット３３は、発熱部品３４のみを冷却するものとしたが、基板３２上に設けられる他の電子部品も合わせて冷却するようにしてもよい。また発熱部品と冷却ユニットとの間の熱伝導は、直接接触させる場合に限られず、電気絶縁性の薄膜（マイカ）やグリース等の流動体を介在させ、あるいは、熱伝導性の良い材料により構成された中間部材を介在させて行っても良い。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１  モジュール
２  基板
３  冷却ユニット
４  発熱部品
５  接続管
６  固定部
７  サーバ
８  筐体
１０  サーバ
２０  筐体
２４  後板（プレート）
２５  開口部
３０  モジュール
３２  基板
３３  冷却ユニット
３４  発熱部品
３６  供給接続管（接続管）
３７  排出接続管（接続管）
３８  補強部材
５０  固定部
５５  弾性シート
Ｄ１１  挿抜方向
Ｄ１２  異なる方向
Ｓ１２  短辺（延出する辺）
【図１】
2019079843.tif 000003
【図２】
2019079843.tif 000004
【図３】
2019079843.tif 000005
【図４】
2019079843.tif 000006
【図５】
2019079843.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月1日(2018.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に設けられた発熱部品を冷却する冷却ユニットと、
前記冷却ユニットと接続される接続管と、
前記接続管から前記冷却ユニットへの応力を緩和する位置に設けられ、前記接続管を固定する固定部と、
を備え、
前記基板と平行に配置される補強部材をさらに備え、
前記冷却ユニットと、前記固定部とは、前記補強部材にそれぞれ固定される
モジュール。
【請求項２】
基板に設けられた発熱部品を冷却する冷却ユニットと、
前記冷却ユニットと接続される接続管と、
前記接続管から前記冷却ユニットへの応力を緩和する位置に設けられ、前記接続管を固定する固定部と、
を備え、
前記基板は、接続端子部を有し、
前記接続管は、前記接続端子部の挿抜方向と異なる方向に延出し、
前記固定部は、前記基板における当該接続管が延出する辺において、前記接続管を固定する
モジュール。
【請求項３】
前記固定部は、前記接続管の管軸方向への移動を拘束する
請求項１または２のいずれか１項に記載のモジュール。
【請求項４】
前記接続管は、一方の端部が前記冷却ユニットに接続され、
前記固定部は、一方の前記端部から離れた位置で前記接続管を固定する
請求項１から３のいずれか１項に記載のモジュール。
【請求項５】
前記接続管は、前記冷却ユニットに接続される部分と、前記固定部に固定される部分との間で湾曲している
請求項１から４のいずれか一項に記載のモジュール。
【請求項６】
前記接続管は、前記冷却ユニットに接続される部分と、前記固定部に固定される部分とで、前記基板との間隔が同一である
請求項１から５のいずれか一項に記載のモジュール。
【請求項７】
前記接続管は、前記基板から外周側に延出し、
前記基板における前記接続管が延出する辺に対向し、前記接続管が挿通される開口部を有するプレートが設けられ、
前記固定部は、前記プレートに対し、前記基板側に配置される
請求項１から６のいずれか一項に記載のモジュール。
【請求項８】
前記固定部と前記接続管との間に挟み込まれた弾性シートを有する
請求項１から７のいずれか一項に記載のモジュール。
【請求項９】
前記接続管は、フレキシブル性を有する
請求項１から８のいずれか一項に記載のモジュール。
【請求項１０】
基板に設けられた発熱部品を冷却する冷却ユニットと、
前記冷却ユニットと接続される接続管と、
前記接続管から前記冷却ユニットへの応力を緩和する位置に設けられ、前記接続管を固定する固定部と、
を備える
モジュールと、
前記モジュールを収納する筐体と、を備える
サーバ。