(57)【要約】      （修正有）【課題】電気ケーブル端子接続部を湿分から保護する堅牢卦止電気端子アセンブリを提供する。【解決手段】導電端子が導電接続接合部に沿って導電ケーブルコアに接続されてる電線端子アセンブリにおいて、導電接続接合部上に施される被覆組成物のフリーラジカル重合反応の生成物である被覆を導電接続接合部上に配置し、被覆組成物は、少なくとも２つの活性不飽和結合を含むオリゴマー、不飽和結合を含むモノマー及び複数のチオール基を含む化合物を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電ケーブルコア（１４）；
導電接続接合部（２８）に沿って導電ケーブルコア（１４）に接続されている導電端子（２２）；及び
導電接続接合部（２８）の上に施されている被覆組成物（１０２）のフリーラジカル重合反応から誘導される導電接続接合部（２８）上の被覆；
を含み；
被覆組成物（１０２）は、重合性化合物：
（１）少なくとも２つの活性不飽和結合を含むオリゴマー；
（２）不飽和結合を含むモノマー；及び
（３）複数のチオール基を含む化合物；
を含む電線端子アセンブリ。
【請求項２】
オリゴマーが、ポリイソシアネート、ポリオール、及びヒドロキシ官能性アクリレートを含む反応混合物の反応生成物である、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
オリゴマーが、脂肪族ポリオール又は脂肪族ポリイソシアネートから誘導される脂肪族基を含む、請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
ポリオールがヒドロキシ末端ポリエステルを含む、請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項５】
モノマーが（メタ）アクリレート基を含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項６】
複数のチオール基を含む化合物が２〜６個のチオール基を有する、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項７】
複数のチオール基を含む化合物が次式：
【化１】
2019079788.tif 000005
を有する、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項８】
被覆組成物が、重合性化合物の全重量を基準として重量基準で１００部あたり少なくとも１部の複数のチオール基を含む化合物を含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項９】
被覆組成物が、重合性化合物の全重量を基準として重量基準で１００部あたり少なくとも３部の複数のチオール基を含む化合物を含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
被覆組成物が、重合性化合物の全重量を基準として重量基準で１００部あたり少なくとも８部の複数のチオール基を含む化合物を含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
被覆組成物が、重合性化合物の全重量を基準として重量基準で１００部あたり少なくとも９部の複数のチオール基を含む化合物を含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
被覆組成物がＵＶ活性化フリーラジカル開始剤を更に含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
ＵＶ活性化フリーラジカル開始剤が、キサントン類、キノン類、ヒドロキシアルキルフェノン類、ベンゾフェノン類、アミノアルキルフェノン類、アセトフェノン誘導体、ベンゾイン誘導体、ベンジルケタール類、１，２−ジケトン類、Ｏ−アシルオキシモケトン(oximoketone)類、アシルホスホネート類、チオ安息香酸Ｓ−エステル類、又はトリアジン類、或いは上記の任意の組合せを含む混合物を含む、請求項１２に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
被覆組成物が、重合性化合物の全重量を基準として重量基準で１００部あたり少なくとも６部のＵＶ活性化フリーラジカル開始剤を含む、請求項１２に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
導電ケーブルコア及び導電端子が異なる電極電位を有する金属を含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１６】
被覆が５０μｍ〜５ｍｍの硬化厚さを有する、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１７】
導電端子（２２）を導電接続接合部（２８）に沿って導電ケーブルコア（１４）に接続し；そして
導電接続接合部(２８)の上に、
（１）少なくとも２つの活性不飽和結合を含むオリゴマー；
（２）アクリルモノマー；及び
（３）複数のチオール基を含む化合物；
を含む被覆組成物（１０２）を堆積させて硬化させる；
ことを含む、電線端子アセンブリを製造する方法。
【請求項１８】
硬化を、被覆組成物を紫外光に曝露することによって行う、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
被覆組成物（１０２）を損傷させて被覆組成物（１０２）中に不連続部を生成させることを更に含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
被覆組成物（１０２）を自発的に修復して不連続部を除去することを更に含む、請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]本出願は、２０１７年１０月９日出願の米国特許出願１５／７２８，０７９（現在は米国特許１０，０１７，６５９（その全ての開示事項を参照として本明細書中に包含する）に対する優先権の利益を主張する。
【０００２】
[0002]本発明の分野は、ケーブルと端子の間の電気接続に関する。
【背景技術】
【０００３】
[0003]ケーブル端子接続は、種々の電気又は電子コンポーネント及びサブコンポーネントの間の電気接続を容易にするために通常的に用いられている。そのデザインは多種多様であり、共通の特徴は、端子と導電ケーブルコアとの間の物理的且つ導電性の接続を含む。時には、導電接続の完全性を維持するために、この導電接続を埃及び湿分のような外部の汚染物質に対して封止することが望ましい。
【０００４】
[0004]導電性のケーブルコア及び端子は、通常は１種類又は複数の導電性の金属で形成される。自動車電気配線用途のような種々の用途における軽量化及びコスト削減への関心によって、アルミニウムベースのケーブルが銅ベースのケーブルに対する魅力的な代替手段になっている。しかしながら、一部の配線及び電気コネクターは、依然として銅ベースのままである場合がある。而して、電気回路内のどこかで、回路のアルミニウムベースの部分と回路の銅ベースの部分との間の異種接続(transition)が存在する場合がある。端子は、アルミニウムベースの材料よりも銅ベースの材料によってより容易に達成することができる寸法及び形状の複雑さの理由に基づいて銅（例えばスズメッキ銅）を含む場合があるので、この異種接続はしばしば端子において起こる場合がある。金属ケーブルコア（例えばアルミニウム）の異なる金属端子（例えば銅）への圧着接合部接続は、塩水のような電解液が存在する場合には、より低いノビリティ(nobility)の金属の接合部においてガルバニック腐食が生起する可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
[0005]電気ケーブル端子接続部において湿分から保護するために種々の材料及び技術が提案されている。しかしながら、接合部における少量の露出した金属であっても、大きなガルバニック腐食などの湿分の影響を受けやすい可能性があるので、電線及びケーブルに関して堅牢な端子接続を与える新規なアプローチに対する必要性が継続して存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
[0006]幾つかの態様によれば、電線端子アセンブリは導電ケーブルコアを含む。導電端子は、導電接続接合部に沿って導電ケーブルコアに接続される。導電接続接合部上に施される被覆組成物のフリーラジカル重合反応の生成物である被覆が導電接続接合部上に配置され、被覆組成物は、（１）少なくとも２つの活性不飽和結合を含むオリゴマー、（２）不飽和結合を含むモノマー、及び（３）複数のチオール基を含む化合物を含む。
【０００７】
[0007]幾つかの態様によれば、導電ケーブルコア及び導電端子を含む電線端子アセンブリを製造する方法が提供される。この方法によれば、導電端子を導電接続接合部に沿って導電ケーブルコアに接続する。被覆組成物は、（１）少なくとも２つの活性不飽和結合を含むオリゴマー、（２）不飽和結合を含むモノマー、及び（３）複数のチオール基を含む化合物を含む。
【０００８】
[0008]本発明における主題は、明細書の最後の特許請求の範囲において特に指摘し且つ明確に請求する。本発明の上記及び他の特徴並びに有利性は、添付の図面と組み合わせて以下の詳細な説明から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】[0009]図１は、電線端子アセンブリの一例の態様の斜視図での概要図である。
【図２】[0010]図２は、端子電線アセンブリの被覆部分の一例の態様の断面図での概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
[0011]上述したように、導電ケーブルコアと導電端子の間の導電接続接合部を、少なくとも２つの活性二重結合を含むオリゴマーを含む被覆組成物で被覆する。本明細書において用いる活性二重結合とは、フリーラジカル重合中にフリーラジカルモノマー単位と反応性の二重結合である。通常は、かかる二重結合はオリゴマー骨格分子の終端における末端基中にあるが、オリゴマーに付加された側基中に配することもできる。幾つかの態様においては、オリゴマーは、オリゴマー骨格の２つの終端のそれぞれにおいて活性二重結合を含む。幾つかの態様においては、オリゴマーに、オリゴマー骨格に付加されている側基中に配される１以上の二重結合を含ませることができる。側基二重結合を与えることによって、オリゴマー分子中の２つより多い活性二重結合が可能になり、これにより重合体中に分子分岐部位を与えることができる。
【００１１】
[0012]オリゴマーは、ポリマーと同じような通常のモノマービルディングブロックから形成することができるが、プロセス及び成分の制御を用いて分子量を制御している（例えば、分子量の成長を制御するための通常の技術として、縮合反応のための１つのタイプのモノマーを化学量論的に過剰にすること、一官能性キャッピング剤を用いること、重合触媒失活剤を用いること、又は温度の低下のような反応をクエンチする処理を行うことが挙げられるが、これらに限定されない）。オリゴマー及びポリマーは、両方ともＩＵＰＡＣゴールドブックにおいて、１つ又は小数のモノマー単位を付加又は除去することによって特性の大きな変化を起こさないそれらの特性によって特徴付けられており、オリゴマーは中程度の分子量のものであり、ポリマーは高い分子量のものであることで区別されている。ポリマーからオリゴマーを類別する分子量に関する広く認められている明確な境界線はないが、幾つかの例となる態様においては、オリゴマーは、５モノマー単位、より特には１０モノマー単位、より特には２０モノマー単位、より特には５０モノマー単位、更により特には１００モノマー単位の上限、及び１０００モノマー単位、より特には５００モノマー単位、より特には２００モノマー単位、より特には１５０モノマー単位、より特には１２５モノマー単位、更により特には１００モノマー単位の上限を有する範囲内のモノマー単位の数を有する重合度を有していてよい。上記の下限及び上限の範囲端点は、独立して組み合わせて数多くの異なる範囲を開示することができる。幾つかの態様においては、オリゴマーは１００〜５００モノマー単位の重合度を有する。
【００１２】
[0013]幾つかの態様においては、オリゴマーは、ウレタンメタクリレートのような二官能性不飽和ウレタンオリゴマーであってよい。かかるオリゴマーは、ポリイソシアネート及びポリオールのポリウレタンモノマービルディングブロックから形成することができ、不飽和結合含有モノヒドロキシ化合物（例えばヒドロキシル含有（メタ）アクリレート）が重縮合ウレタン鎖形成反応に関するキャッピング剤として作用する。ポリイソシアネートの例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、ＨＤＩ系オリゴマーのジイソシアネート及びトリイソシアネート、並びに他の脂肪族及び芳香族イソシアネートが挙げられる。ポリオールの例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２、１，３、又は１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール（ＭＰジオール）、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）、かかるジオールのアルコキシル化誘導体、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオールなどのようなジオールが挙げられる。より高官能性のポリオールとしては、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、ＰＥＴＡ、ジ−ＴＭＰ、ジ−ＰＥＴＡ、グリセロール、これらのアルコキシル化誘導体などを挙げることができる。ヒドロキシル含有（メタ）アクリレートのようなモノヒドロキシ含有不飽和化合物を用いて、不飽和結合を含む末端基を有するオリゴマーを与えることができる。ヒドロキシル含有（メタ）アクリレートの例は、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ−及びジ−（メタ）アクリレート、ペンタエリトリトールモノ−、ジ−、トリ−（メタ）アクリレート、ジペンタエリトリトールモノ−、ジ−、トリ−、テトラ−、及びペンタ−（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートモノ−及びジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレン／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリブチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、並びにこれらのエトキシル化及びプロポキシル化誘導体である。オリゴマー上の末端基にはまた、アクリレート基以外の不飽和基を含ませることもできる。例えば、ＵＳ−６，５５９，２６０においてはアリル基を末端に有するウレタンオリゴマーが開示されている。
【００１３】
[0014]ウレタンオリゴマーは、触媒を用いるか又は用いないで製造することができる。触媒を用いる場合には、種々の異なる触媒を用いることができる。触媒反応は、反応時間が短くなり、副生成物がより少ないので望ましい。この反応のための用いることができる通常の触媒は、アミン及び金属ベースの触媒である。幾つかの例としては、ジブチルスズジラウレート、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］−オクタン（ＤＡＢＣＯ）、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン（ＤＭＣＡ）、テトラメチルスズ、テトラブチルスズ、テトラオクチルスズ、トリブチルスズクロリド、ジブチルスズジクロリド、ジメチルスズオキシド、トリメチルスズクロリド、ジメチルスズジクロリド、トリオクチルスズクロリド、ジブチルスズオキシド、ジブチルスズジアセテート、ブチルスズトリクロリド、ジオクチルスズジクロリド、ジオクチルスズオキシド、ジオクチルスズジラウレート、及びジオクチルスズジアセテートが挙げられる。上記に示したスズベースの錯体と同様の亜鉛、鉄、ビスマス、及びジルコニウム錯体を触媒として用いることもできる。
【００１４】
[0015]ウレタンオリゴマーは、１種類又は複数のポリオールをモル過剰の１種類又は複数のポリイソシアネートと反応させ、次に得られるイソシアナト末端生成物を１種類又は複数のヒドロキシ官能性（メタ）アクリレートと反応させることによって形成することができ、或いは別の方法においては、１種類又は複数のポリイソシアネート、１種類又は複数のヒドロキシ官能性（メタ）アクリレート、及び１種類又は複数の金属塩ポリオールを混合して１工程で反応させることができる。縮合反応においては、ヒドロキシル１当量に対して０．５〜２．０当量、好ましくは０．７５〜１．５当量の間、より特には０．９〜１．１当量の間のイソシアネートを用いることができる。このようにすると、最終的な材料中に遊離アルコール又は遊離イソシアネートが残留するのを回避することができる。最終的な縮合生成物は（メタ）アクリレート官能基を含んでおり、これはペルオキシドのようなフリーラジカルメカニズム又は放射線硬化プロセスによって硬化させることができる。
【００１５】
[0016]幾つかの態様においては、オリゴマーに４〜１０炭素原子、より特には６〜８炭素原子の脂肪族炭化水素鎖セグメントを含ませることができる。かかる脂肪族セグメントは、モノマー（例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート中のＣ６セグメント、１，５−ペンタンジオール中のＣ５セグメント）によってオリゴマー鎖中に導入することができる。
【００１６】
[0017]幾つかの態様においては、オリゴマーにポリエステルセグメントを含ませることができる。かかるセグメントは、ポリオールとポリ酸の重縮合反応で生成させることができる。本発明において用いるためのポリエステルの製造において有用なポリオールは、ポリエステル製造において通常用いられているタイプの多官能性アルコールである。かかるポリオールとしては、エチレングリコール、１，５−プロパンジオール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、ブチレングリコール、グリセロール、ジエチレングリコール、１，４，６−ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ジプロピレングリコール、ペンタエリトリトール、ネオペンチルグリコール、アルコキシル化２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどが挙げられる。不飽和ポリエステルの製造においては一般にジオールが用いられるが、より高官能性のポリオール、即ち３〜５の官能基数を有するポリオールを用いることもできる。更に、ジシクロペンタジエン又はビスフェノールＡジシクロペンタジエンのようなポリエチレン性不飽和モノマー及びこれらの誘導体を含ませることができる。本発明において用いる不飽和ポリエステルの製造において場合によって有用なポリカルボン酸の例としては、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、グルタル酸、、テトラクロロフタル酸、スベリン酸、ヘキサクロロエンドメチレンテトラヒドロフタル酸、セバシン酸、無水テトラヒドロフタル酸、コハク酸、アジピン酸などが挙げられ、ここで「酸」という用語は、無水物が存在する場合には対応する無水物を包含する。不飽和結合を含む末端基は、ヒドロキシ（メタ）アクリレート連鎖停止剤によるか、或いはマレイン酸、シトラコン酸、フマル酸、グルタコン酸、イタコン酸、クロロマレイン酸、メサコン酸などをはじめとする（しかしながらこれらに限定されない）不飽和一塩基酸によって与えることができ、ここで「酸」という用語は、無水物が存在する場合には対応する無水物を包含するように用いられる。ポリエステル分子は、公知のエステル交換縮合反応及び触媒反応技術によって形成することができる。脂肪族セグメントはポリ酸中に含まれるものであってよい（例えばセバシン酸中のＣ８セグメント、１，５−ペンタンジオール中のＣ５セグメント）。
【００１７】
[0018]幾つかの態様においては、オリゴマーはポリウレタン及びポリエステルの両方のセグメントを有していてよい。例えば、ポリエステルジオールは、ポリエステル形成技術を用いて製造することができ、ウレタンアクリレートオリゴマーのようなウレタンオリゴマーの形成においてポリオール反応物質の一部として導入することができる。
【００１８】
[0019]上記に記載のオリゴマーは商業的に入手でき、米国公開出願ＵＳ−２００４／００５４７９８Ａ１、ＵＳ−２００３／０１４９１７９Ａ１、ＵＳ−２００５／０１５４１２１Ａ１、及び米国特許ＵＳ−６，４７２，０６９、ＵＳ−６，５５９，２６０、ＵＳ−６，３８０，２７８（これらのそれぞれの開示事項はそれらの全部を参照として本明細書中に包含する）などの種々の米国特許文献に記載されている。
【００１９】
[0020]上述したように、被覆組成物はまた、不飽和結合含有モノマーも含む。かかるモノマーの例としては、例えば、アルキル（メタ）アクリレート；アルコキシアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリロニトリル；塩化ビニリデン；スチレンモノマー；アルキル及びアルコキシアルキルフマレート及びマレエート、並びにこれらの半エステル、シンナメート；及びアクリルアミド；Ｎ−アルキル及びアリールマレイミド（メタ）アクリル酸；フマル酸、マレイン酸；桂皮酸；並びにこれらの組合せが挙げられる。幾つかの態様においては、モノマーは（メタ）アクリレートモノマー又はアクリル酸を含む。より特には、例となるモノマーはいかなる特定の種にも限定されないが、種々のモノマー、例えば、（メタ）アクリル酸モノマー、例えば（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、トルイル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２−アミノエチル（メタ）アクリレート、（メタクリロイルオシプロピル）トリメトキシシラン、（メタ）アクリル酸−エチレンオキシド付加体、トリフルオロメチルメチル（メタ）アクリレート、２−トリフルオロメチルエチル（メタ）アクリレート、２−ペルフルオロエチルエチル（メタ）アクリレート、２−ペルフルオロエチル−２−ペルフルオロブチルエチル（メタ）アクリレート、２−ペルフルオロエチル（メタ）アクリレート、ペルフルオロメチル（メタ）アクリレート、ジペルフルオロメチルメチル（メタ）アクリレート、２−ペルフルオロメチル−２−ペルフルオロエチルエチル（メタ）アクリレート、２−ペルフルオロヘキシルエチル（メタ）アクリレート、２−ペルフルオロデシルエチル（メタ）アクリレート、及び２−ペルフルオロヘキサデシルエチル（メタ）アクリレート；スチレンモノマー、例えばスチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、スチレンスルホン酸、及びその塩；フッ素含有ビニルモノマー、例えばペルフルオロエチレン、ペルフルオロプロピレン、及びフッ化ビニリデン；ケイ素含有ビニルモノマー、例えばビニルトリメトキシシラン、及びビニルトリエトキシシラン；無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル及びジアルキルエステル；フマル酸、フマル酸モノアルキルエステル及びジアルキルエステル；マレイミドモノマー、���えばマレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、及びシクロヘキシルマレイミド；ニトリル含有ビニルモノマー、例えばアクリロニトリル、及びメタクリロニトリル；アミド含有ビニルモノマー、例えばアクリルアミド、及びメタクリルアミド；ビニルエステル、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバル酸ビニル、安息香酸ビニル、及び桂皮酸ビニル；アルケン、例えばエチレン及びプロピレン；共役ジエン、例えばブタジエン及びイソプレン；塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩化アリル、アリルアルコール等が挙げられる。上述のモノマーは、単独、逐次、又は組み合わせて用いることができる。生成物の物理特性の望ましさから、導電接続接合部に施す被覆組成物に関してモノマーの１以上のクラスを選択することができる。幾つかの態様においては、モノマーとしては１種類以上の（メタ）アクリレート又はアクリル酸が挙げられる。
【００２０】
[0021]上述したように、被覆組成物はまた、複数のチオール基を含む化合物も含む。複数のポリチオール基を含む化合物（即ちポリチオール）は、ポリアルコール（即ちポリオール）と３−メルカプトプロピオン酸のようなメルカプト置換カルボン酸とのエステル交換反応によって製造することができるので、ポリチオールの化学構造はグリコール（例えばエチレングリコール、プロピレングリコール）、トリオール（例えば、トリメチロールプロパン、グリセロール、シアヌル酸）、及びペンタエリトリトールのようなより高級のアルコールなど（しかしながらこれらに限定されない）の任意の数多くのポリオールをベースとするものであってよい。ポリチオールはまた、ポリエーテルポリオールのようなポリオールオリゴマー又はプレポリマーをベースとするものであってもよい。幾つかの態様においては、複数のチオール基を含む化合物は２〜６個のチオール基を有していてよい。幾つかの態様においては、複数のチオール基を含む化合物は４個のチオール基を有していてよい。複数のチオール基を含む化合物の具体例としては、ペンタエリトリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、トリス［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリトリトールテトラキスチオグリコレート、ジペンタエリトリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）などが挙げられるが、これらに限定されない。幾つかの態様においては、複数のチオール基を含む化合物は、
【００２１】
【化１】
2019079788.tif 000002
【００２２】
の構造を有するペンタエリトリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）であってよい。
[0022]幾つかの態様においては、複数のチオール基を含む化合物（即ちポリチオール化合物）は、モノマー又は他の重合性化合物の全重量を基準として（即ち重合性化合物の全重量を基準として）重量基準で１００部あたりの部数（ｐｈｍ）で表して少なくとも１ｐｈｍの量で被覆組成物中に存在させることができる。幾つかの態様においては、被覆組成物は少なくとも２ｐｈｍのポリチオール化合物を含む。幾つかの態様においては、被覆組成物は少なくとも６ｐｈｍのポリチオール化合物を含む。幾つかの態様においては、被覆組成物は少なくとも８ｐｈｍのポリチオール化合物を含む。幾つかの態様においては、被覆組成物は、１ｐｈｍ、２ｐｈｍ、４ｐｈｍ、６ｐｈｍ、８ｐｈｍ、又は１０ｐｈｍの下限、及び１２ｐｈｍ、１４ｐｈｍ、又は１６ｐｈｍの上限を有する範囲内の量のポリチオール化合物を含む。上述の範囲の端点の全ての可能な組合せが、開示されている範囲として明確に本発明に包含される。
【００２３】
[0023]幾つかの態様においては、被覆組成物に光開始剤としてフリーラジカル開始剤を含ませることができる。幾つかのフリーラジカル光開始剤は、外部エネルギーへの曝露に応答する単分子フラグメンテーションによってフリーラジカルを生成させることができる。ラジカルは、分子内のσ結合のホモリティック又はヘテロリティック開裂によって生成する。このタイプの光開始剤の例としては、ペルオキシド、及びペルオキシ化合物、ベンゾイン誘導体（ベンゾインのケトオキシムエステルを含む）、アセトフェノン誘導体、ベンジルケタール、α−ヒドロキシアルキルフェノン及びα−アミノアルキルフェノン、Ｏ−アシル−α−オキシイミノケトン、アシルホスフィンオキシド及びアシルホスホネート、チオ安息香酸Ｓ−エステル、アゾ及びアジド化合物、トリアジン類（例えばトリクロロメチルトリアジン、トリブロモメチルトリアジン、ヨウ化アリール）、及びビイミダゾールが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２４】
[0024]幾つかのフリーラジカル光開始剤は、外部エネルギーへの曝露に応答する二分子水素引抜きによってフリーラジカルを生成させることができる。水素引抜き光反応性基が励起状態に変化し、水素ドナーとの分子間反応を起こしてフリーラジカルを生成させ、２つの異なる分子に由来する１対のラジカルを形成する。このタイプの光開始剤の例としては、キノン類、ベンゾフェノン類、キサントン類及びチオキサントン類、ケトクマリン類、芳香族１，２−ジケトン、及びフェニルグリオキシレート類が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２５】
[0025]光反応性アリールケトンとしては、アセトフェノン、ベンゾフェノン、アントラキノン、アントロン、及びアントロン様の複素環式化合物（即ち、１０位にＮ、Ｏ、又はＳを有するもののようなアントロンの複素環式類縁体）、或いはこれらの置換（例えば環置換）誘導体を挙げることができる。アリールケトンの例としては、アントロンの複素環式誘導体、例えばアクリドン、キサントン、及びチオキサントン、フルオロン（これらの用語は、本明細書においてはそれらの環置換誘導体を含むように規定される）が挙げられる。かかるケトンの光反応性基は光化学的励起を起こすことができ、最初は励起一重項状態を形成し、これが三重項状態への項間交差を起こす。励起された三重項状態は、水素原子を（例えば支持体表面から）引き抜くことによって炭素−水素結合中に挿入されて、これによりラジカル対を生成させることができる。その後にラジカル対が崩壊することによって、新しい炭素−炭素結合が形成される。結合のために反応性結合（例えば炭素−水素）が利用できない場合には、ベンゾフェノン、アセトフェノン、又はアントラキノン基の紫外光誘発励起は可逆性であり、エネルギー源を取り除くことによって分子は基底状態エネルギーレベルに戻る。ベンゾフェノン、アントラキノン、及びアセトフェノンのような光活性化可能なアリールケトンは、これらの基が水中で多重再活性化を起こして、これによって増加した被覆効率を与えるので、特に重要である。
【００２６】
[0026]光反応性基の他のクラスとしては、Ｓｉ−Ｓｉ結合を有する化合物が挙げられる。Ｓｉ−Ｓｉ結合の分解光誘発開裂(breakage photo-induced cleavage)によってラジカルが生成して反応性部位を与える。Ｓｉ−Ｓｉ結合の開裂の例は、J. Lalevee, M. El-Roz, F. Morlet-Savery, B. Graff, X. Allonas,及びJ. P. Fouassier, "New Highly efficient Radical Photoinitiators based on Si-Si Cleavage", Macromolecules, 2007, 40, 8527-8530（その開示事項はその全部を参照として本明細書中に包含する）において見ることができる。かかる光開始剤の例としては、１０，１０’−ビス（１０−フェニル−１０Ｈ−フェノキサシリン）（Sigma-Aldrich, St. Louis Mo.）、及び９，９’−ジメチル−９，９’−ビス−９Ｈ−９−シラフルオレンが挙げられる。
【００２７】
[0027]フリーラジカル光開始剤は商業的に入手でき、例えばBASFからのIRGACURE化合物、SpectraからのH-Nu化合物（例えばH-Nu-470-LT5）が挙げられる。フリーラジカル開始剤としては、米国特許５，４５１，３４３、５，３９５，８６２（これらの開示事項はそれらの全部を参照として本明細書中に包含する）に開示されているフルオロン類（フルオロン誘導体を含む）が挙げられる。
【００２８】
[0028]幾つかの態様においては、被覆組成物には、モノマー又は他の重合性化合物の全重量を基準として（即ち重合性化合物の全重量を基準として）重量基準で１００部あたりの部数（ｐｈｍ）で表して少なくとも４ｐｈｍの量のフリーラジカル光開始剤を含ませることができる。幾つかの態様においては、被覆組成物は少なくとも６ｐｈｍのフリーラジカル光開始剤を含む。幾つかの態様においては、被覆組成物は少なくとも８ｐｈｍのフリーラジカル光開始剤を含む。幾つかの態様においては、被覆組成物は少なくとも１０ｐｈｍのフリーラジカル光開始剤を含む。幾つかの態様においては、被覆組成物は、＞４ｐｈｍ、又は６ｐｈｍ、８ｐｈｍ、或いは１０ｐｈｍの下限、及び１２ｐｈｍ、１４ｐｈｍ、又は１６ｐｈｍの上限を有する範囲内の量のフリーラジカル光開始剤を含む。上述の範囲の端点の全ての可能な組合せが、開示されている範囲として明確に本発明に包含される。
【００２９】
[0029]幾つかの態様においては、被覆組成物にＵＶ吸収剤を含ませることができる。ＵＶ吸収剤としては、米国特許４，８４９，３２６に記載されているもののようなシアノ置換ブタミン、米国特許４，８３９，２７４に記載されているもののようなアセチレン系化合物、米国特許５，２１５，８７６に記載されているもののような置換スチレン、ＥＰ−０４５１８１３、SchofieldらのＥＰ−０１９０００３、又は米国特許５，０８４，３７５に記載されているもののようなヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール類、ＥＰ−０５３１２５８又はＥＰ−０５３０１３５に記載されているもののようなトリアジン類、米国特許３，７２３，１５４に記載されているもののようなシアノメチルスルホン誘導メロシアニン、米国特許２，７３９，８８８、３，２５３，９２１、又は３，２５０，６１７に記載されているもののようなチアゾリドン類、ベンゾトリアゾール類、及びチアゾロチアゾール類、米国特許２，７３９，９７１、米国特許４，７８３，３９４、米国特許５，２００，３０７、米国特許５，１１２，７２８、及びLeppardらのＥＰ−０３２３４０８、ＥＰ−０３６３８２０、ＤＤ−２８８２４９、米国特許３，００４，８９６に記載されているもののようなトリアゾール類、Wahlらの米国特許３，１２５，５９７、及びWeberらの米国特許４，０４５，２２９に記載されているもののようなヘミオキソノール類、ＥＰ−０２４６５５３、及びLiebeらのＥＰＯ−０３４５５１４に記載されているもののような酸性置換(acidic substituted)メタンオキソノール類（これらの開示事項は参照として本明細書中に包含する）を挙げることができる。また、ナノ二酸化チタンのような無機化合物を用いることもできる。幾つかの態様においては、被覆組成物には、モノマー又は他の重合性化合物の全重量を基準として重量基準で１００万部あたりの部数（ｐｐｍ）で＞０ｐｐｍ，５００ｐｐｍ、１０００ｐｐｍ、又は１５００ｐｐｍの下限、及び２０００ｐｐｍ、２５００ｐｐｍ、又は３０００ｐｐｍの上限を有する範囲内の量のＵＶ吸収剤を含ませることができる。上述の範囲の端点の全ての可能な組合せ（下限が上限よりも大きな値を有する不可能な組合せは排除される）が、開示されている範囲として明確に本発明に包含される。
【００３０】
[0030]本発明はいかなる特定の理論又は操作モードにも限定されず、又はそれによって限定されないが、幾つかの態様においては、オリゴマーは、耐水性、柔軟性、耐温度性等のような所望の被覆特性を与えるポリウレタンセグメント及び／又はポリエステルセグメントのようなポリマーセグメントを被覆の樹脂マトリクス中に導入するのに寄与する技術的効果を与えることができ、一方でモノマーは、粘度及び接着力のような被覆組成物の特性を調節して、（従来の溶媒のように被覆を希釈することなく）基材の全ての所望の領域に対して被覆組成物の適切な堆積及び流動を与えるのに寄与することができ、オリゴマー及びモノマーの両方の硬化中において、（メタ）アクリレート及び／又はアクリル酸の重合中に生成するもののような高反応性のフリーラジカル種を存在させて付加重合を行うことによって、基材への被覆の接着及び被覆の基材との一体化に寄与することができる。また、出発分子の二峰性分子量分布及び他の特性によって形成される、オリゴマー連鎖長とモノマー（１単位）連鎖長の間に分配される巨大分子構造及び分子量分布によって、導電接続接合部に特有のポリマー保護を与えることができる。ポリチオールは、幾つかの態様においては被覆に自己修復特性を付与することができる不安定なチオ−アクリル結合の形成に寄与することができ、これにより、ケーブル端子構造体が製造後の設置、包装、又は輸送中に受ける可能性がある切傷、亀裂、引掻傷などのような適用後の欠陥の自己修復を促進する技術的効果を与えることができる。
【００３１】
[0031]本明細書に開示する物品、材料、及び方法に関する更なる開示は、米国特許出願１５／１９６，３２６；１５／４６９，９５３；及び１５／４７０，１８２（これらのそれぞれの開示事項はその全部を参照として本明細書中に包含する）において見ることができる。
【００３２】
[0032]上述の重合性化合物、フリーラジカル光開始剤、及びＵＶ吸収剤は、単独、逐次、又は組み合わせて用いることができる。生成物の物理特性の望ましさから、導電接続接合部に施す被覆組成物に関してモノマーの１以上のクラスを選択することができる。幾つかの態様においては、モノマーとしては１種類以上の（メタ）アクリレート又はアクリル酸が挙げられる。
【００３３】
[0033]幾つかの態様においては、被覆組成物は、１００ｃｐ、より特には２００ｃｐ、より特には３００ｃｐの下限、及び４５００ｃｐ、より特には２５００ｃｐ、より特には１５００ｃｐの上限を有する範囲内の４０℃における粘度を有することができる。上述の範囲の端点の全ての可能な組合せが、開示されている範囲として明確に本発明に包含される。幾つかの態様においては、被覆組成物は４０℃において３００〜１０００ｃｐの粘度を有することができる。幾つかの態様においては、被覆組成物は４０℃において２００〜８００ｃｐの粘度を有することができる。被覆組成物の粘度はオリゴマー及びモノマーのそれぞれの量を変化させることによって操作することができ、被覆組成物中におけるモノマーのより高い割合又は被覆組成物中におけるポリチオールのより高い割合によってより低い粘度が促進され、被覆組成物中におけるオリゴマーのより高い割合によってより高い粘度が促進される。
【００３４】
[0034]被覆組成物中にオリゴマー及びモノマーの両方を存在させる場合には、オリゴマー及びモノマーのそれぞれの量は、適用プロセス及び最終被覆の目標の特性に応じて変化させることができる。幾つかの例となる態様においては、組成物に、少なくとも５０重量％のオリゴマーで１００重量％未満のオリゴマー、及び０重量％より多いモノマーで５０重量％以下のモノマーを含ませることができる。
【００３５】
[0035]幾つかの態様においては、被覆した基材は、腐食抑制オイル（通常の未処理鉱油、又はホスフェート（例えば亜鉛ジチオホスフェート）のような腐食抑制添加剤を有する鉱油を挙げることができる）で処理することができる。オイルは、噴霧又はブラシ塗布などによる通常の手段によって施すことができる。腐食抑制オイルの例としては、通常の鉱油及び他の商業的に入手できるオイル、例えばEcoline 3690、Nye 531J、Nye 561J、又はRichards Apex 562CPDが挙げられる。被覆した部品へのオイルの適用は、ジェット塗布、噴霧、又はブラシ、スポンジ、又はローラーのような道具を用いる道具による適用など（しかしながらこれらに限定されない）の種々の技術によって行うことができる。
【００３６】
[0036]ここで図面を参照すると、図１は、絶縁性の外側カバー１２及び導電コア１４を有するケーブル１０の代表的な態様を示す。導電コアには第１の金属を含ませることができ、これには金属合金を含めることができる。導電コア１４は、図１においては集束及び／又は合撚した個々のストランド１５の群を含むように示されているが、単一部材の金属コアのような他の構造を有していてもよい。絶縁性の外側カバー１２の端部は取り除かれて、導電コア１４のリード線１６が露出している。端子２２は、１対の絶縁クリンプウィング３６及び１対のコアクリンプウィング３８をノッチ又は間隙４０を有して含んでいる後端部８４を有する。幾つかの態様においては、導電端子２２には第２の金属を含ませることができ、これには金属合金を含めることができる。クリンプウィング３６及び３８は、かしめてケーブル１０と物理的に結合させて、端子２２を絶縁性の外側カバー１２に固定して、導電コア１４のリード線１６と電気的に接触するようにする。端子２２をケーブル１０上にかしめる前又はその後に、導電コア１４の個々のストランド１５の間に間隙４２を形成することができる。コアクリンプウィング３８には、場合によってコアクリンプウィング３８のリード線１６中への噛合を増大させるためにセレーション１７を含ませることができる。
【００３７】
[0037]図１において更に示すように、被覆アプリケーター１００によって、リード線１６と端子２２の接合部に被覆組成物１０２を施すことができる。被覆アプリケーターは、１以上の噴霧ノズル、ブラシ、ローラー、又はジェットヘッドなど（しかしながらこれらに限定されない）の任意のタイプのアプリケーターであってよい。幾つかの態様においては、噴霧アプリケーターは１以上のジェットヘッドを含む。ジェット塗布は公知であり、例えば米国特許５，３２０，２５０；５，７４７，１０２；及び６，２５３，９５７、並びに米国出願公開２０１６／００８９６８１Ａ１（これらのそれぞれの開示事項はそれらの全部を参照として本明細書中に包含する）に記載されている。幾つかの態様においては、１つ又は複数のジェットヘッドによって、端子の上で所定のパターンで動かしながら被覆組成物を施すことができる。具体的な塗布パラメーターは、封止する端子アセンブリの寸法及び構造に応じて広く変化させることができる。重要な幾つかの態様においては、ジェット塗布は、０．１ｍｍ／秒、より特には５ｍｍ／秒、更により特には１０ｍｍ／秒の下限、及び５００ｍｍ／秒、より特には１００ｍｍ／秒、更により特には５０ｍｍ／秒の上限を有する範囲内の線引き塗布速度(linear dispensing velocity)を用いて行うことができる。重要な幾つかの態様においては、１つ又は複数のジェットヘッドによって、１Ｈｚ、より特には１２５Ｈｚの下限、及び５００Ｈｚ、より特には２５０Ｈｚの上限を有する周波数範囲で流体を吐出して施すことができる。重要な幾つかの態様においては、１つ又は複数のジェットヘッドによって数多くのドットを吐出して均一な被覆を形成する。幾つかの態様においては、液滴は、２×１０−６ｍＬ〜２ｍＬの間、より特には０．２５ｍＬ〜２ｍＬの間の寸法である。吐出パルスは、バルブを継続的に開放して安定な流れを生成させて、最大体積がバルブ内に含まれる材料の量、例えば２ｍＬに限定されるように設定することができる。幾つかの態様においては、紫外（ＵＶ）線源のような化学線源１０４を、被覆アプリケーター１００と一体にすることができる。
【００３８】
[0038]上述したように、被覆は、それが湿分に曝露される可能性がある任意の部分で導電接続接合部に施す。勿論、直接被覆されない接合部の幾つかの部分（例えば、コアクリンプウィング３８の噛合又は把持部分が導電コア１４中に深く噛合してそれを封止しているので、湿分も被覆組成物も浸透することができない箇所）が存在する可能性があるが、幾つかの態様においては、被覆は、導電接続接合部の露出部分、並びにケーブルコア及び端子の隣接する露出部分の全部を被覆して封止する。幾つかの態様においては、被覆は、絶縁性の外側カバーの外側に露出している導電ケーブルコアの全ての部分を被覆して封止する。図１に示すように、被覆アプリケーター１００は、被覆組成物を間隙４０の領域に施している。図１の幾つかの態様においては、被覆組成物は、間隙４０内の導電コア１４の露出部分、コアクリンプウィング３８、コアクリンプウィング３８と導電コア１４の間の接合部２８、間隙４０の領域内のコアクリンプウィング３８と導電コア１４の間の対応する接合部（図示せず）、及びコアクリンプウィング３８を超えて突き出ている導電コア１４の露出部分（存在する場合には、ストランド１５の間の全ての間隙４２を含む）のいずれか又は組合せ或いは全部を被覆するように施す。
【００３９】
[0039]幾つかの態様においては、コアの第１の金属と端子の第２の金属は同じであってよく、或いは同じ金属の異なる合金であってよい。幾つかの態様においては、第１の金属と第２の金属は異なる金属であってよい。幾つかの態様においては、被覆は、ガルバニック腐食を引き起こす可能性がある湿分の浸透に対する保護を与えるために、異なる電極電位（左側の電極が標準水素電極であり、右側の電極が問題の電極である電池の起電力として定義される）を有する金属の間の導電接続接合部を封止するように施す。ガルバニック腐食を引き起こすのに必要な電極電位の差は、浸透する湿分中の塩の含量、露出した金属の表面積、金属の間の液体電解質を通る距離、温度等のような数多くのファクターに基づいて広く変化する可能性がある。ガルバニック腐食に通常関係する電極電位差は、０．１５〜１．８ボルトの範囲である可能性がある。電極電位差の差がガルバニック腐食を引き起こす可能性がある金属対の例としては、アルミニウムと銅（例えば、アルミニウムケーブルコアと銅又はスズメッキ銅の端子）が挙げられる。幾つかの態様においては、端子は、ケーブルコア金属よりも高ノビリティ(more noble)の金属から形成することができる。幾つかの態様においては、端子は、ケーブルコア金属よりも低ノビリティ(less noble)の金属から形成することができる。幾つかの態様においては、第１及び第２の金属は同じ電極電位を有していてよく、或いは同じ金属であってよい。かかる態様においては、施された被覆は、ガルバニック腐食のための電位が存在しない場合であっても、酸化を引き起こす可能性がある湿分をなお封止することができる。
【００４０】
[0040]被覆組成物には、当該技術において公知の種々の添加剤及び被覆助剤を含ませることができる。添加剤及び被覆助剤としては、染料（静電又は蛍光）、界面活性剤、増粘剤、安定剤、顔料、フィラー、及び他の公知の被覆添加剤を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００４１】
[0041]幾つかの態様においては、適用のプロセスパラメーター及び／又は被覆組成物の特性（例えば粘度）を調節又は維持して、リード線と端子の間の接合部（接合部とリード線の間の間隙を含む）、及び隣接する領域中（例えばストランド１５の間の空隙４２の被覆又は充填を促進するため）におけるコンフォーマル被覆の形成を促進させることができる。幾つかの態様においては、コンフォーマル被覆は、間隙を充填し、同じレベルにして平らな表面を形成するのではなく、下にある基材の輪郭に一致するものとして定義することができる。幾つかの態様においては、コンフォーマル被覆のような被覆は、５０μｍ、より特には７５μｍ、更により特には１００μｍの下限、及び５ｍｍ、より特には２ｍｍ、より特には１ｍｍ、更により特には０．５ｍｍの上限を有する範囲内の厚さを有していてよい。上記に記載したジェット塗布に関しては、コンフォーマル被覆を促進するために有用な粘度には、上述の粘度範囲を含めることができる。コンフォーマル被覆のような被覆の例を図２に図示し、ここでは導電コア１４及び端子２２の一部を含む基材を被覆１０２’で被覆する。
【００４２】
[0042]適用後、光開始剤の活性化に応答するフリーラジカル重合によって被覆組成物を硬化させる。幾つかの態様においては、図１に示すように、ＵＶ光源のような化学線源１０４を被覆アプリケーター１００と一体にして、連続して被覆組成物を施した後にＵＶ光に曝露することを容易にすることができる。
【実施例】
【００４３】
[0043]以下の実施例は本発明を更に説明することを意図しており、限定することは意図していない。
実施例１：
[0044]被覆組成物の全重量を基準として、７０重量％のウレタンアクリレートオリゴマー（Sartomer Corp.からのCN961H81）、１０重量％のラウリルアクリレートモノマー、１０重量％の２−エチルヘキシルアクリレートモノマー、及び１０重量％のアクリル酸モノマーを含む被覆組成物を調製した。１０ｐｈｍのフリーラジカル光開始剤（Spectra Corp.からのH-NU-470-LT5）、及び１５００ｐｐｍのＵＶ吸収剤も含ませた。表１に示すように、幾つかの被覆組成物中には種々の量のペンタエリトリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（ＰＥＴＭＰ）を含ませた。配置に関しては、Delphi端子#13781251が末端に取り付けられた０．７５ｍｍ２のDelphiケーブルに、ロボットジェットコーターを用いて被覆組成物を施し、３９５ｎｍの光を発するＬＥＤ−ＵＶランプを用いて表１に規定する時間の間硬化させた。被覆は、端子の噛合部分を汚染することなく約２〜３秒間で０．７５ｍｍ２の端子付きアルミニウムケーブルリード線に施した。
【００４４】
[0045]この実験においてはPG18Cを用いたので、自動車産業において公知の試験の修正版を用いて試料を試験した（試料を、−４０〜１３０℃の１００回の熱サイクルに３回曝露し、次に８時間の塩噴霧を６日間行い、湿潤環境において１６時間静置した）。試験の間にわたって両端端子付きリード線の電気抵抗の増加を測定することによって端子性能を評価した。合格するためには増加が７．５ｍΩ未満であることが必要である。試験結果を表１に示す。
【００４５】
【表１】
2019079788.tif 000003
【００４６】
[0046]表１における結果から分かるように、ポリチオールを含む被覆を被覆した端子は、全体的に、最小抵抗利得、平均抵抗利得、及び＜７．５ｍΩの抵抗増加を有する試料のパーセントに関して、比較の被覆に対して大きく向上した性能を有していた。
【００４７】
実施例２：
[0047]被覆組成物の全重量を基準として、７０重量％のウレタンアクリレートオリゴマー（Sartomer Corp.からのCN961H81）、１０重量％のラウリルアクリレートモノマー、１０重量％の２−エチルヘキシルアクリレートモノマー、及び１０重量％のアクリル酸モノマーを含む被覆組成物を調製した。１０ｐｈｍのフリーラジカル光開始剤（Spectra Corp.からのH-NU-470-LT5）、及び３００ｐｐｍのキニザリンブルー染料も含ませた。下表に示すように、幾つかの被覆組成物中には種々の量のペンタエリトリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）を含ませた。被覆を平滑な基材に施し、切断試験のためには剥がし、或いは引掻試験のためにはそのままにした。基材から剥がした被覆を２つの片に切断し、分離した後に切断線に沿って５時間再配置し、被覆が分離することなく垂直に吊下することができた場合に合格とみなした。切断試験に合格した被覆は、鋭利な刃による表面引掻にかけて、引掻傷が一晩で少なくとも部分的に補充又は修復された場合に合格とみなした。結果を下表に示す。
【００４８】
【表２】
2019079788.tif 000004
【００４９】
[0048]表における結果から分かるように、本明細書中に記載するポリチオールを有する被覆は、切傷及び引掻傷の自己修復性を含む大きく向上した堅牢性を有していた。
[0049]限定数の態様のみに関して本発明における主題を詳細に記載したが、本発明はかかる開示された態様に限定されないことは容易に理解される。それどころか、本明細書に記載する態様を修正して、上記で記載されていないが、本発明の精神及び範囲に相応する数多くの変更、代替、置換、又は等価の配置を導入することができる。更に、種々の態様を記載したが、幾つかの実施態様は記載されている態様の一部のみを含めることができることを理解すべきである。したがって、本発明は上記の記載によって限定されるように理解すべきではない。
【図１】
2019079788.tif 000006
【図２】
2019079788.tif 000007
【外国語明細書】
2019079788000001.pdf