(57)【要約】【課題】固定盤と反転盤の間のスペースの小さい成形機や金型であっても、離型のためのアクチュエータを無理なく設置できる型締め装置を提供すること、および、離型のためのアクチュエータの構成要素に位置ずれが生じたとしても、この位置ずれに起因する過大な曲げ応力が発生することのない型締め装置を提供すること。【解決手段】本発明の型締め装置２０は、固定盤３１と反転盤６１の間隔を拡大可能な第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂを備える。第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂは、反転盤６１の金型取付面Ｓ２より外側に設けられ、固定盤３１に連結される第一アクチュエータ本体（３６，３７，３８）と、第一アクチュエータ本体（３６，３７，３８）に連結され、第一アクチュエータ本体（３６，３７，３８）の動作に応じて、反転盤６１を押す第一第一押圧体３９と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定金型が取り付けられる固定盤と、反転金型が取り付けられる反転盤と、可動金型が取り付けられる可動盤と、前記固定盤と前記反転盤の間隔を拡大可能な第一離型アクチュエータと、を備える型締め装置であって、
前記第一離型アクチュエータは、
前記固定盤および前記反転盤の少なくとも一方の金型取付面より外側に設けられ、前記固定盤および前記反転盤の一方に連結される第一アクチュエータ本体と、
前記第一アクチュエータ本体に連結され、前記第一アクチュエータ本体の動作に応じて、前記固定盤および前記反転盤の他方と直接に接触および離間が可能な第一押圧体と、
を備えることを特徴とする、型締め装置。
【請求項２】
前記可動盤と前記反転盤の間隔を拡大可能な第二離型アクチュエータをさらに備え、
前記第二離型アクチュエータは、
前記可動盤および前記反転盤の少なくとも一方の前記金型取付面より外側に設けられ、前記可動盤および前記反転盤の一方に連結される第二アクチュエータ本体と、
前記第二アクチュエータ本体に連結され、前記第二アクチュエータ本体の動作に応じて、前記可動盤および前記反転盤の他方と直接に接触および離間が可能な第二押圧体と、を備える、
請求項１に記載の型締め装置。
【請求項３】
前記第一押圧体は、
前記金型取付面より外側において前記第一アクチュエータ本体と連結され、かつ、その一部である第一押圧部が前記固定盤と前記反転盤の、前記固定盤および前記反転盤の他方と当接可能であり、
前記第二押圧体は、
前記金型取付面より外側において前記第二アクチュエータ本体と連結され、かつ、その一部である第二押圧部が前記可動盤と前記反転盤の前記可動盤および前記反転盤の前記他方と当接可能であり、
前記第一押圧部は前記第一押圧体と前記第一アクチュエータ本体との連結部に対して前記固定盤または前記反転盤の中心線に向けて偏芯して設けられ、
前記第二押圧部は前記第二押圧体と前記第二アクチュエータ本体との連結部に対して前記可動盤または前記反転盤の中心線に向けて偏芯して設けられている、
請求項２に記載の型締め装置。
【請求項４】
前記第一離型アクチュエータは、
前記固定盤における一方の対角位置に設けられ、
前記第二離型アクチュエータは、
前記可動盤における一方の対角位置に設けられる、
請求項２または請求項３に記載の型締め装置。
【請求項５】
前記第一離型アクチュエータによる前記固定金型と前記反転金型の離型動作と、
前記第二離型アクチュエータによる前記可動金型と前記反転金型の離型動作と、が同時にまたは個別に行われる、
請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の型締め装置。
【請求項６】
前記第一アクチュエータ本体を動作させて前記可動盤と前記反転盤を相互に押し付けることで前記可動金型と前記反転金型を閉じたままで、前記可動金型と前記反転金型を前記可動盤に近づく向きに移動させて、前記固定盤と前記反転盤により閉じられている前記固定金型と前記反転金型を開いて離型を行った後、
前記第二アクチュエータ本体を動作させて前記可動金型と前記反転金型の離型を行う、
請求項５に記載の型締め装置。
【請求項７】
前記第二アクチュエータ本体の動作の際に、前記第二アクチュエータ本体に加えて、型開閉アクチュエータまたは型締めアクチュエータの動作を利用して、前記可動金型と前記反転金型の離型を行う、
請求項６に記載の型締め装置。
【請求項８】
前記第二アクチュエータ本体を動作させて前記固定盤と前記反転盤を相互に押し付けることで前記固定金型と前記反転金型を閉じたままで、前記可動盤を前記固定盤から離れる向きに移動させて、前記可動盤と前記反転盤により閉じられている前記可動金型と前記反転金型の離型を行った後、
前記第一アクチュエータ本体を動作させて前記固定金型と前記反転金型を開いて離型を行う、
請求項５〜請求項７のいずれか一項に記載の型締め装置。
【請求項９】
前記第一アクチュエータ本体の動作の際に、前記第一アクチュエータ本体に加えて型開閉アクチュエータまたは型締めアクチュエータの動作を利用して、前記固定金型と前記反転金型の離型を行う、
請求項６又は請求項８に記載の型締め装置。
【請求項１０】
前記第一押圧体または前記第二押圧体が、前記タイバーに嵌合されるとともに前記タイバーの軸方向に摺動自在に支持されている、
請求項２〜請求項９のいずれか一項に記載の型締め装置。
【請求項１１】
前記第一アクチュエータ本体と前記第一押圧体が揺動可能に連結されているとともに、前記第二アクチュエータ本体と前記第二押圧体が揺動可能に連結されている、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の型締め装置。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の型締め装置と、
前記型締め装置により型締めされた金型に溶融された樹脂材料を射出する射出装置と、を備えることを特徴とする射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反転盤の表裏の両側に形成される二つのキャビティのそれぞれに、二組の射出ユニットから異種の樹脂を射出して、二材を一体成形する二材成形用の射出成形機に好適な型締め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
二材成形用の射出成形機は、可動盤に取り付けられる金型（可動金型）と、固定盤に取り付けられる金型（固定金型）と、両盤の間に設けられる反転盤の両側面に設けられる二つの金型（反転金型）とで形成される二つのキャビティを備える。この射出成形機は、キャビティに樹脂を充填した後に、離型工程が行われる。
離型工程は、反転盤を固定盤から離し、かつ、可動盤が反転盤から離す。これにより、二つのキャビティに射出して得られる成形品は、固定金型および可動金型からそれぞれ離型される。
【０００３】
二材成形用の射出成形機における離型装置が、例えば特許文献１、特許文献２および特許文献３に開示されている。
特許文献１は、一例として、固定金型（４）に押出用油圧シリンダ（４ａ）を設けるとともにこの押出用油圧シリンダ（４ａ）に反転金型を押し出す離型用押出ピン（５９）を設ける。つまり、特許文献１は、金型の内部に離型装置を内蔵する。
【０００４】
また、特許文献２および特許文献３は、反転盤（３５）と固定盤（２０）の離型のときに、可動盤（１６）と反転盤（３５）の間の第１の中間金型（３８）が開かないように可動盤（１６）と反転盤（３５）の間を連結するボールねじ（４２）をロックする。そして、型締めシリンダ（２３）または固定盤（２０）と可動盤（１６）を連結するボールねじ（３０）により、第１の中間金型（３８）を可動盤（１６）に向けて移動させて、第二の中間金型（３９）を型開する。その後、可動盤（１６）と反転盤（３５）を連結するボールねじ（４２）を可動盤（１６）と反転盤（３５）を離間する方向に動作させて、第１の中間金型（３８）を離型する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０２３２６７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３６４３９号公報
【特許文献３】特開２０１３−２２４０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１は、離型装置を組み入れるスペースが十分ある大型の金型に向いているが、小型の金型の場合、離型装置を内蔵するスペースを確保できない。特許文献１と同様の離型装置を金型の外周面に設ければ、金型内部のスペースの問題を解消できる。しかし、金型外形部とタイバー等の近隣部材との距離が近い場合は離型装置が近隣部材と干渉してしまい、金型の外周面においても離型装置を設ける十分なスペースを確保できないこともある。
また、金型の内部に離型装置を設けるには、それぞれの金型の費用が高額になる上、特に小型の金型の場合には、キャビティを設けることができるスペースが十分に取れない場合がある。
【０００７】
次に、特許文献２、特許文献３においては、以下の問題がある。
離型力は、単なる型開閉動作時の推力に比べ大きな推力が必要であり、この大推力がボールねじ（３０），（４２）の圧縮方向に作用することになる。このときボールねじ軸の２箇所の回転支持部の芯同士が一致せず位置ずれを起こすと、ボールねじ（３０），（４２）に大きな座屈応力または回転曲げ応力が発生することになる。したがってこのボールねじ（３０），（４２）は、発生する座屈応力または回転曲げ応力に対応するサイズが必要となる。また、大推力が負荷されてボールねじ（３０），（４２）により回転方向に変換された大回転力をロックするサーボモータも大容量であることが必要となり、ボールねじ（３０），（４２）およびサーボモータが高額となる。
【０００８】
そこで本発明は、固定盤と反転盤の間のスペース、および、可動盤と反転盤の間のスペースの小さい、またはタイバーなどの金型取付領域内の部材と金型との距離が近い成形機や金型であっても、離型のためのアクチュエータを無理なく設置できる型締め装置を提供することを目的とする。加えて本発明は、離型のためのアクチュエータの構成要素に位置ずれが生じたとしても、この位置ずれに起因する過大な曲げ応力が発生することのない型締め装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、固定金型が取り付けられる固定盤と、反転金型が取り付けられる反転盤と、可動金型が取り付けられる可動盤と、固定盤と反転盤の間隔を拡大可能な第一離型アクチュエータと、を備える型締め装置に関する。
本発明における第一離型アクチュエータは、固定盤および反転盤の少なくとも一方の金型取付面より外側に設けられ、固定盤および反転盤の一方に連結される第一アクチュエータ本体と、第一アクチュエータ本体に連結され、第一アクチュエータ本体の動作に応じて、固定盤および反転盤の他方と直接に接触および離間が可能な第一押圧体と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明における好ましい型締め装置は、可動盤と反転盤の間隔を拡大可能な第二離型アクチュエータをさらに備える。この第二離型アクチュエータは、可動盤および反転盤の少なくとも一方の金型取付面より外側に設けられ、可動盤および反転盤の一方に連結される第二アクチュエータ本体と、第二アクチュエータ本体に連結され、第二アクチュエータ本体の動作に応じて、可動盤および反転盤の他方と直接に接触および離間が可能な第二押圧体と、を備える。
この型締め装置において、好ましくは、第一押圧体は、金型取付面より外側において第一アクチュエータ本体と連結され、かつ、その一部である第一押圧部が固定盤と反転盤の、固定盤および反転盤の他方と当接可能であり、第二押圧体は、金型取付面より外側において第二アクチュエータ本体と連結され、かつ、その一部である第二押圧部が可動盤と反転盤の可動盤および反転盤の他方と当接可能である。そして、第一押圧部は第一押圧体と第一アクチュエータ本体との連結部に対して固定盤または反転盤の中心線に向けて偏芯して設けられ、第二押圧部は第二押圧体と第二アクチュエータ本体との連結部に対して可動盤または反転盤の中心線に向けて偏芯して設けられる。
【００１１】
本発明における第一離型アクチュエータは、好ましくは、固定盤における一方の対角位置に設けられる。また、本発明における第二離型アクチュエータは、好ましくは、可動盤における一方の対角位置に設けられる。
【００１２】
本発明の型締め装置において、好ましくは、第一離型アクチュエータによる固定金型と反転金型の離型動作と、第二離型アクチュエータによる可動金型と反転金型の離型動作と、が同時にまたは個別に行われる。
【００１３】
本発明の型締め装置において、第一アクチュエータ本体を動作させて可動盤と反転盤を相互に押し付けることで可動金型と反転金型を閉じたままで、可動金型と反転金型を可動盤に近づく向きに移動させて、固定盤と反転盤により閉じられている固定金型と反転金型を開いて離型を行った後、第二アクチュエータ本体を動作させて可動金型と反転金型の離型を行うことができる。
この離型動作において、第二アクチュエータ本体の動作の際に、第二アクチュエータ本体に加えて、型開閉アクチュエータまたは型締めアクチュエータの動作を利用して、可動金型と反転金型の離型を行うことが好ましい。
【００１４】
本発明の型締め装置において、第二アクチュエータ本体を動作させて固定盤と反転盤を相互に押し付けることで固定金型と反転金型を閉じたままで、可動盤を固定盤から離れる向きに移動させて、可動盤と反転盤により閉じられている可動金型と反転金型の離型を行った後、第一アクチュエータ本体を動作させて固定金型と反転金型を開いて離型を行う、ことが好ましい。
この離型動作において、第一アクチュエータ本体の動作の際に、第一アクチュエータ本体に加えて型開閉アクチュエータまたは型締めアクチュエータの動作を利用して、固定金型と反転金型の離型を行う、ことが好ましい。
【００１５】
本発明における第一押圧体は、好ましくは、金型取付面より外側において第一アクチュエータ本体と連結され、かつ、その一部である第一押圧部が固定盤と反転盤の固定盤および反転盤の他方と当接可能に設けられる。
また、本発明における第二押圧体は、好ましくは、金型取付面より外側において第二アクチュエータ本体と連結され、かつ、その一部である第二押圧部が可動盤と反転盤の可動盤および反転盤の他方と当接可能に設けられる。
本発明において、第一押圧部は第一押圧体と第一アクチュエータ本体との連結部に対して固定盤または反転盤の中心線に向けて偏芯して設けられ、第二押圧部は第二押圧体と第二アクチュエータ本体との連結部に対して可動盤または反転盤の中心線に向けて偏芯して設けられている。
【００１６】
本発明による第一押圧体または第二押圧体は、好ましくは、タイバーに嵌合されるとともにタイバーの軸方向に摺動自在に支持されている。
また、本発明による第一アクチュエータ本体と第一押圧体の連結および第二アクチュエータ本体と第二押圧体の連結は、好ましくは、それぞれ揺動可能に連結されている。
【００１７】
本発明における内側および外側は、相対的な位置関係を示す。具体的には、任意の基準点に対し、型盤（固定盤、可動盤および反転盤）の中心線に向かう方向を内側とし、中心線から離れる方向を外側とする。
【００１８】
本発明は、以上説明したいずれかの型締め装置と、この型締め装置により型締めされた金型に溶融された樹脂材料を射出する射出装置と、を備える射出成形機を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の型締め装置によれば、固定盤および反転盤の少なくとも一方の金型取付面より外側に設けられ、固定盤および反転盤の一方に連結される第一アクチュエータ本体を備える。これにより、固定盤と反転盤の間のスペース、および、可動盤と反転盤の間のスペースの小さい成形機や金型であっても、第一離型アクチュエータを無理なく設置できる。
また、本発明の型締め装置によれば、第一アクチュエータ本体に連結され、第一アクチュエータ本体の動作に応じて、固定盤および反転盤の他方を押す第一押圧体を備えるが、この第一押圧体は固定盤および反転盤の他方とは連結されていない。したがって、本発明の型締め装置によれば、第一アクチュエータ本体の構成要素に位置ずれが生じたとしても、この位置ずれに起因する過大な曲げ応力が発生しない。
また、特に第一アクチュエータ本体が固定盤に連結され第一押圧体が反転盤の金型取付面または金型取付面の外側近傍を直接に押す場合は、反転盤に金型取付面からタイバー近傍または外側に至るほど突出する離型力受け台のような離型動作用の付加部材を設ける必要がない。そのため、反転盤の回転半径を拡大することがないのに加えて、反転盤を周辺部材と干渉せずに回転させるために反転盤の移動ストロークを拡大させる必要がないので、型締め装置の全長を変えずに離型装置を備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る型締め装置の概略構成を示す縦断面図である。
【図２】図１のII−II矢視断面図である。
【図３】図１の型締め装置を用いる射出成形機の動作を示すフロー図である。
【図４】図１の型締め装置の動作を示し、（ａ）は型締めされた状態を示し、（ｂ）は型締アクチュエータを昇圧した状態を示す。
【図５】図４に引き続き型締め装置の動作を示し、（ａ）は金型キャビティに溶融樹脂を射出充填している最中を示し、（ｂ）は溶融樹脂の射出充填を終えた後に割ナットの締結を解除した状態を示している。
【図６】図５に引き続き型締め装置の動作を示し、（ａ）は第一離型アクチュエータと第二離型アクチュエータを同時に動作させて第一金型と第二金型を同時に離型した状態を示し、（ｂ）は移動架台を移動させて第一金型と第二金型のそれぞれの開度を広げた状態を示す。
【図７】図６に引き続き型締め装置の動作を示し、（ａ）は反転盤を反転させた状態を示し、（ｂ）は型締めをした状態を示す。
【図８】第一離型アクチュエータ３５Ａを反転盤６１とタイバー２２の間に備えるときの、該当する部材における力点、作用点および回転モーメントＭを示している。
【図９】第２実施形態に係る射出成形機の特徴部分を示す図である。
【図１０】第３実施形態に係る射出成形機の特徴部分を示す図である。
【図１１】第一押圧体３９の変形例を示す図である。
【図１２】第一金型を第二金型に先行して離型するときの型締め装置の動作を示し、（ａ）は第一金型を離型した状態を示し、（ｂ）は第一金型に続いて第二金型を離型した状態を示し、（ｃ）は第一金型と第二金型を型開きした状態を示す。
【図１３】第二金型を第一金型に先行して離型するときの型締め装置の動作を示し、（ａ）は第二金型を離型した状態を示し、（ｂ）は第二金型に続いて第一金型を離型した状態を示し、（ｃ）は第一金型と第二金型を型開きした状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照しながら、第１実施形態〜第３実施形態に基づいて本発明に係る射出成形機を説明する。
【００２２】
［第１実施形態］
第１実施形態に係る射出成形機１は、図１に示すように、射出装置１０と型締め装置２０を備えている。射出装置１０は、型締め装置２０に設けられる一次側キャビティＣ１および二次側キャビティＣ２のそれぞれに互いに異なる第一樹脂材料、第二樹脂材料を射出する。型締め装置２０は、一次側キャビティＣ１に第一樹脂材料を射出すると、反転盤６１を回転させて、第一樹脂材料からなる一次成形品を二次側キャビティＣ２に移送する。その後、二次側キャビティＣ２に第二樹脂材料を射出することにより、二次側キャビティＣ２において第一樹脂材料と第二樹脂材料の二材からなる成形品が得られる。
以下、射出成形機１について、射出装置１０および型締め装置２０の順にその構成を説明する。なお、射出成形機１における前後方向ｘおよび上下方向ｚは、図１に示すｘの矢印が示す方向およびｚの矢印が示す方向で定義されるものとする。
【００２３】
［射出ユニット］
射出装置１０は、図１に示すように、型締め装置２０の固定要素３０に設けられる一次側射出装置１０Ａと、型締め装置２０の可動要素５０に設けられる二次側射出装置１０Ｂと、を備える。
【００２４】
一次側射出装置１０Ａは、一次側キャビティＣ１に溶融された一次側樹脂材料（Ｒ１）を射出充填する。
一次側キャビティＣ１は、反転盤６１の回転位置に応じて、固定金型３３と第一反転金型６３とで形成される場合と、固定金型３３と第二反転金型６５とで形成される場合がある。つまり、反転盤６１の回転方向の位置に関わらず、一次側キャビティＣ１は、固定金型３３が関与するキャビティであり、その位置は変わらない。
【００２５】
二次側射出装置１０Ｂは、二次側キャビティＣ２に溶融された二次側樹脂材料（Ｒ２）を射出充填する。
二次側キャビティＣ２は、反転盤６１の回転位置に応じて、可動金型５３と第二反転金型６５とで形成される場合と、可動金型５３と第一反転金型６３とで形成される場合がある。つまり、反転盤６１の回転方向の位置に関わらず、二次側キャビティＣ２は、可動金型５３が関与するキャビティであり、その位置は変わらない。
二次側射出装置１０Ｂは、可動要素５０の可動盤５１に接続されており、可動盤５１の進退移動に伴って移動する。
【００２６】
［型締め装置］
次に、型締め装置２０について説明する。
型締め装置２０は、図１および図２に示すように、基台２１の上に、固定要素３０と、可動要素５０と、反転要素６０と、を備える。
【００２７】
［固定要素３０］
固定要素３０は、基台２１の定位置に固定される固定盤３１と、固定盤３１に取り付けられる固定金型３３と、を備える。固定盤３１には、一次側射出装置１０Ａが接触および離間が可能に取り付けられており、固定金型３３と第一反転金型６３または第二反転金型６５との間に形成される一次側キャビティＣ１に一次側樹脂材料（Ｒ１）を射出充填する。ここでいう接触とは、間接的な接触ではなく、直接的な接触を意味する。
【００２８】
固定盤３１は、その一方の対角位置のそれぞれに、固定金型３３と第一反転金型６３または第二反転金型６５とを離型するための第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂを備えている。第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂは、固定盤３１と反転盤６１の間の間隔を拡大することが可能な機構である。本実施形態における第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂは、固定盤３１の側面に備えられた復動型の油圧シリンダを例示するが、油圧シリンダと同様の機能を有するアクチュエータ、例えば電動モータで駆動されるボールネジなどを用いることもできる。後述する型締アクチュエータ４１、第二離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂも同様である。
なお、一方の対角位置に第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂを設けるのは、反転盤６１を第一押圧体３９で押すときの荷重を反転盤６１の重心、つまり離型力が作用する機械中心に対して略対象として反転盤６１が傾かないようにバランスを図るためである。したがって、一方の対角位置に代えて他方の対角位置にも第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂを設けることもできるし、両方の対角位置に第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂを設けることもできる。第二離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂも同様の理由で可動盤５１の対角位置に設けられる。
【００２９】
第一離型アクチュエータ３５Ａ（３５Ｂ）は、図１に示すように、シリンダ室３６と、シリンダ室３６と外部を貫通して設けられるピストンロッド３７と、ピストンロッド３７の一方端側に固定され、シリンダ室３６に収容されるピストン３８と、ピストンロッド３７の他方端側に固定され、シリンダ室３６の外部に設けられる第一押圧体３９と、を構成要素として備える。シリンダ室３６、ピストンロッド３７およびピストン３８が、本発明の第一アクチュエータ本体に該当し、油圧の付加状態に応じて、ピストンロッド３７およびピストン３８が前進および後退する。ここでいう前進とは、第一離型アクチュエータ３５Ａ（３５Ｂ）が伸長する動作であり、図１中では第一押圧体３９が反転盤６１に近づく向きに移動する動作を示す。また、後退とはピストンロッド３７がシリンダ室３６内に収納されて第一離型アクチュエータ３５Ａ（３５Ｂ）が収縮する動作であり、図１中では第一押圧体３９が反転盤６１から離れる向きに移動する動作を示す。
【００３０】
第一押圧体３９は、図１に示すように、反転盤６１の金型取付面Ｓ２（図２参照）より外側においてピストンロッド３７と連結される。また。第一押圧体３９、その一部である第一押圧部３９１が固定盤３１と反転盤６１の他方と当接可能に設けられる。この第一押圧部３９１は第一押圧体３９とピストンロッド３７との連結部に対して固定盤３１または反転盤６１の中心に向けて偏芯して設けられ、図２に示すように、平面方向において、反転盤６１の一部に干渉することができる。これにより、第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂは、第一押圧体３９を反転盤６１に押し付けることができる。ここでいう中心とは、図２における左右方向および上下方向、つまり固定盤３１または反転盤６１の水平方向および鉛直方向における中心をいう。
【００３１】
第一押圧体３９は、厚さ方向を貫通し、タイバー２２が挿通されるガイド孔３９Ｈが形成される。ガイド孔３９Ｈは、タイバー２２の外周面とガイド孔３９Ｈを区画する第一押圧体３９の周縁面とが微小な抵抗力で摺動できるように、その径が設定される。
また、ガイド孔３９Ｈの内径には、タイバー２２との摺動部分に図１１（ａ），（ｂ）に示すように摺動用ブッシュや直動転がり軸受等からなる摺動部材８６を内挿し、第一押圧体３９をタイバー２２によって軸方向に摺動自在に支持してもよい。タイバー２２によって軸方向に摺動自在に支持されることで、第一押圧体３９はタイバー２２に案内されながら移動することができる。なお、図１１（ａ）と図１１（ｂ）は、第一押圧体３９の向きが異なる。
【００３２】
また、第一押圧体３９がタイバー２２と隙間なく嵌合していることによって、第一押圧部３９１が第一押圧体３９とピストンロッド３７との連結部に対して偏芯していることにより、第一押圧部３９１と反転盤６１との当接時に第一押圧体３９に作用するモーメント荷重をタイバー２２で受けることができる。このように、モーメント荷重が第一離型アクチュエータ３５Ｂに作用しないので、第一離型アクチュエータ３５Ｂの損傷を防止できる。このとき第一押圧体３９に作用するモーメントによって発生する第一押圧体３９の傾きを抑制するために、図１１（ａ），（ｂ）に示すようにガイド孔３９Ｈの軸方向長さを第一押圧体３９の第一押圧部３９１近傍の板厚さ寸法よりも大きい寸法とすることが好ましい。
【００３３】
対角位置にそれぞれ設けられる第一離型アクチュエータ３５Ａと第一離型アクチュエータ３５Ｂは、上述した同じ構成要素を備えている。しかし、図２においては、上方に設けられる第一離型アクチュエータ３５Ａと下方に設けられる第一離型アクチュエータ３５Ｂは、タイバー２２とピストンロッド３７の位置関係が相違する。つまり、第一離型アクチュエータ３５Ａは、ピストンロッド３７がタイバー２２より外側に配置されているのに対して、第一離型アクチュエータ３５Ｂは、ピストンロッド３７がタイバー２２より内側に配置されている。これは、下方のタイバー２２の外側の近傍には金型交換用の台車などの周辺装置の基台が近接して設置されることが多いことによる。特に、型締力が１０００ｔｏｎｆ以下の射出成形機などの、第一離型アクチュエータ３５Ｂを下方のタイバー２２の外側に設けるための十分なスペースを備えられない場合を考慮している。なお、型締力が１０００ｔｏｎｆ以下の射出成形機の場合でも、下方のタイバー２２の外側に十分なスペースがある場合は、第一離型アクチュエータ３５Ｂをタイバー２２の外側に配置しても支障ない。
【００３４】
また、反転盤６１とタイバー２２との間に第一離型アクチュエータ３５Ａを備えるのに十分なスペースが得られる場合は、第一離型アクチュエータ３５Ａを反転盤６１とタイバー２２の間、つまり反転盤６１の外側であってかつタイバー２２の内側に備えることが好ましい。例えば、型締力が１０００ｔｏｎｆを超える大型射出成形機が該当する。これによると、図８（ａ）に示すように、ピストンロッド３７が第一押圧体３９に離型力（推力）を負荷する力点が、作用点である第一押圧部３９１の近傍とすることができる。したがって、ピストンロッド３７が第一押圧体３９に離型力を負荷したときに第一押圧体３９に発生する回転モーメントＭを小さくできる。
ここで、図８（ｂ）に示すように、力点と作用点が離れていると回転モーメントＭが大きくなるが、図８（ａ）のように回転モーメントＭを小さくできれば、第一押圧体３９に発生し易い撓みや傾きを小さくできる。これにより、タイバー２２の外周面とガイド孔３９Ｈの片当たりによる過大な摺動抵抗を防止できる。
【００３５】
次に、固定盤３１は、その四隅のそれぞれに型締めのための型締アクチュエータ４１を備えている。
型締アクチュエータ４１は、図１および図２に示すように、シリンダ室４３と、タイバー２２の一方端側に固定され、シリンダ室４３に収容されるピストン４５と、を構成要素として備える。タイバー２２は、型締アクチュエータ４１のピストンロッドとして機能する。タイバー２２の他方端側には、複数のリング溝２３が形成されている。リング溝２３に後述する割ナット２４が噛み合うことで、タイバー２２を把持しタイバー２２と可動盤５１の相対的な位置が固定される。
【００３６】
［可動要素５０］
次に、型締め装置２０の可動要素５０について説明する。
可動要素５０は、図１に示すように、基台２１の上を前後方向ｘに移動可能に設けられる移動架台５２と、移動架台５２を移動させる第一型開閉アクチュエータ７０Ａと、移動架台５２の上に固定される可動盤５１と、可動盤５１に取り付けられる可動金型５３と、を備える。可動盤５１には、二次側射出装置１０Ｂが接触および離間が可能に取り付けられており、可動金型５３と第二反転金型６５または第一反転金型６３との間に形成される二次側キャビティＣ２に二次樹脂材料（Ｒ２）を射出充填する。
【００３７】
可動盤５１は、図１および図２に示すように、その一方の対角位置のそれぞれに、可動金型５３と第二反転金型６５または第一反転金型６３とを離型するための第二離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂを備えている。第二離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂは、可動盤５１と反転盤６１の間の間隔を拡大することが可能な機構である。第二離型アクチュエータ５５Ａは第一離型アクチュエータ３５Ａと対をなしており、反転盤６１の前後方向ｘの両側に対向して配置される。また、第二離型アクチュエータ５５Ｂは第一離型アクチュエータ３５Ｂと対をなしており、反転盤６１の前後方向ｘの両側に対向して配置される。なお、第二離型アクチュエータ５５Ｂは、図１および図２に図示されていない。
【００３８】
第二離型アクチュエータ５５Ａ（５５Ｂ）は、図２に示すように、可動盤５１の側面に備えられた油圧シリンダであって、図１に示すように、シリンダ室５６と、シリンダ室５６と外部を貫通して設けられるピストンロッド５７と、ピストンロッド５７の一方端側に固定され、シリンダ室５６に収容されるピストン５８と、ピストンロッド５７の他方端側に固定され、シリンダ室５６の外部に設けられる第二押圧体５９と、を構成要素として備える。シリンダ室５６、ピストンロッド５７およびピストン５８が、本発明の第二アクチュエータ本体に該当し、油圧の付加状態に応じて、ピストンロッド５７およびピストン５８が前進および後退する。ここでいう前進とは、第二離型アクチュエータ５５Ａ（５５Ｂ）が伸長する動作であり、図１中では第二押圧体５９が反転盤６１に近づく向きに移動する動作を示す。また、後退とはピストンロッド５７がシリンダ室５６内に収納されて第二離型アクチュエータ５５Ａ（５５Ｂ）が収縮する動作であり、図１中では第二押圧体５９が反転盤６１から離れる向きに移動する動作を示す。
【００３９】
第二押圧体５９は、図１に示すように、反転盤６１の金型取付面Ｓ２（図２参照）より外側においてピストンロッド５７と連結される。また、第二押圧体５９は、その一部である第二押圧部５９１が可動盤５１と反転盤６１の他方と当接可能に設けられるとともに、第二押圧部５９１は第二押圧体５９とピストンロッド５７との連結部に対して可動盤５１または反転盤６１の中心線に向けて偏芯して設けられ、図示は省略されているが、平面方向において、反転盤６１の一部に干渉することができる。これにより、第二離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂは、ピストン５８を介して第二押圧体５９を反転盤６１に押し付けることができる。第二押圧体５９が反転盤６１に押し付けられる向きは、第一押圧体３９が反転盤６１に押し付けられる向きと逆をなしており、第二押圧体５９と第一押圧体３９はその表裏から反転盤６１に押し付けられる。
【００４０】
第二押圧体５９は第一押圧体３９と同様にタイバー２２に案内されながら移動する。また図１１に示すようにガイド孔５９Ｈに摺動用ブッシュや直動転がり軸受等の摺動部材８６を内挿し、第二押圧体５９をタイバー２２によって軸方向に摺動自在に支持してもよいことも第一押圧体３９と同様である。
上方の第二離型アクチュエータ５５Ａは第一離型アクチュエータ３５Ａと同様にタイバー２２の外側に設けられ，下方の第二離型アクチュエータ５５Ｂは第一離型アクチュエータ３５Ｂと同様にタイバー２２の内側に設けられている。
【００４１】
可動盤５１は、図１に示すように、その四隅のそれぞれにタイバー２２が貫通するタイバー孔５４を備えている。可動盤５１は、タイバー孔５４のそれぞれに対応して、割ナット２４を備えている。割ナット２４は、型締めする際に、タイバー２２のリング溝２３に噛み合うことで、タイバー２２を把持しタイバー２２と可動盤５１の相対的な位置を固定する。
【００４２】
可動要素５０において、移動架台５２を移動させる第一型開閉アクチュエータ７０Ａの機構は任意であり、例えば特許文献１に開示される電動モータとボールねじを利用した駆動機構を用いることができる。また、第一型開閉アクチュエータ７０Ａは油圧駆動のアクチュエータであってもよい。さらに、反転要素６０の移動架台６２を移動させる後述する第二型開閉アクチュエータ７０Ｂも同様に電動モータとボールねじを利用した駆動機構でもよいし、油圧駆動のアクチュエータであってもよい。
【００４３】
可動盤５１における金型取付面Ｓ１は、図２に示すように、可動金型５３が取り付けられて占有している面だけではなく、その周囲の面を含んでいる。つまり、金型取付面Ｓ１は図２に示される可動盤５１における平面の全域を含んでいる。
【００４４】
［反転要素６０］
次に、型締め装置２０の反転要素６０について説明する。
反転要素６０は、図１に示すように、基台２１の上を前後方向ｘに移動可能に設けられる移動架台６２と、移動架台６２を移動させる第二型開閉アクチュエータ７０Ｂと、移動架台６２の上に設けられる反転盤６１と、反転盤６１の一方の側面（おもて面とする）に取り付けられる第一反転金型６３および他方の側面（うら面とする）に取り付けられる第二反転金型６５と、を備える。
【００４５】
反転要素６０は、反転盤６１と移動架台６２の間に旋回環６７が介在されている。旋回環６７は、外周面に歯が切られている歯車として機能し、図示を省略する移動架台６２の側に備えられた電動モータ、電動モータの出力軸に設けられる歯車を用いて回転駆動される。このように旋回環６７は、反転盤６１を回転させる要素であり、移動架台６２に対して回転軸心Ｃを中心にして回転可能に設けられるとともに、反転盤６１と相互に固定されている。
【００４６】
反転要素６０は、図１に示すように、第一反転金型６３が固定金型３３と対向して一次側キャビティＣ１を形成し、第二反転金型６５が可動金型５３と対向して二次側キャビティＣ２を形成することができる。この状態から、旋回環６７を介して反転盤６１を１８０°だけ回転させると、図７（ａ）に示すように、第二反転金型６５が固定金型３３と対向して一次側キャビティＣ１を形成し、第一反転金型６３が可動金型５３と対向して二次側キャビティＣ２を形成することができる。以上の反転盤６１の回転を適時に繰り返すことで、二材からなる樹脂成形品を得ることができる。
【００４７】
反転盤６１における金型取付面Ｓ２は、図２に示すように、第一反転金型６３が取り付けられて占有している面だけではなく、その周囲の面を含んでいる。つまり、金型取付面Ｓ２は図２に示される反転盤６１における平面の全域を含んでいる。
【００４８】
［離型アクチュエータの配置］
以上の構成を有する型締め装置２０は、第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂ、第二離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂは固定盤３１および可動盤５１の側面に備えられている。
【００４９】
ただし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂ、および第二離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂのシリンダ室３６をそれぞれ固定盤３１および可動盤５１に内蔵してもよい。また、第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂ、第二離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂを反転盤６１よりも外側であって、かつ、固定盤３１および可動盤５１よりも内側の固定盤３１および可動盤５１の金型取付面Ｓ１に組み付けてもよい。これらの場合、固定盤３１および可動盤５１の金型取付面Ｓ１よりも反転盤６１の金型取付面Ｓ２が小さいので、第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂ、第二離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂを固定盤３１と可動盤５１の投影面内に設けることができる。したがって、型締め装置２０は、上下方向ｚの寸法を小さくできる。
【００５０】
［成形手順］
次に、射出成形機１による二材からなる成形品の成形手順を図３〜図７を参照して説明する。
図４（ａ）に示すように、以下の説明は、反転盤６１が反転することにより、二次側キャビティＣ２に一次側樹脂材料Ｒ１による一次成形品が仕込まれている状態から始めるものとする。なお、この状態を初期状態として成形手順を以下の通り説明する。
初期状態において、移動架台５２および移動架台６２のそれぞれを固定盤３１に近づく向きに移動させる。これにより、固定金型３３と第一反転金型６３を型締めして一次側キャビティＣ１を形成するとともに、可動金型５３と第二反転金型６５を型締めして二次側キャビティＣ２を形成する（図３  可動盤閉、反転盤閉）。このとき、割ナット２４は閉じており、タイバー２２のリング溝２３と噛み合っている。
この型締めの最中は、第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂおよび第二離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂは最も後退した位置で待機している。このとき、第一押圧体３９は反転盤６１から離れて固定盤３１に近い位置に後退し、第二押圧体５９は反転盤６１から離れて可動盤５１に近い位置に後退している。
なお、図４以降において、理解を容易にするために、上側のタイバー２２、第一型開閉アクチュエータ７０Ａ、第二型開閉アクチュエータ７０Ｂなどの要素の記載を省略している。
【００５１】
一次側キャビティＣ１および二次側キャビティＣ２を形成したならば、図４（ｂ）に示すように、割ナット２４を閉じたままで、型締アクチュエータ４１を動作させて型締めの圧力を昇圧する（図３  割ナット閉、型締昇圧）。これで、射出充填の準備が整う。
【００５２】
＜射出・充填＞
次に、図５（ａ）に示すように、一次側射出装置１０Ａから一次側キャビティＣ１に一次側樹脂材料Ｒ１を射出、充填し、また、二次側射出装置１０Ｂから二次側キャビティＣ２に二次側樹脂材料Ｒ２を射出、充填する。
この射出、充填の最中には、上述した型締めと型締アクチュエータ４１による昇圧は維持される。また同時に、第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂおよび第二離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂを前進動作させて、第一押圧体３９および第二押圧体５９のそれぞれを反転盤６１に向けて移動させる。第一押圧体３９および第二押圧体５９は、それぞれ反転盤６１のおもて面およびうら面から反対の向きに押すことで、反転盤６１を挟持する。
【００５３】
所定量の一次側樹脂材料Ｒ１および二次側樹脂材料Ｒ２を充填し終えた後に、型締め、昇圧ならびに第一押圧体３９および第二押圧体５９による反転盤６１の挟持を維持しながら、一次側樹脂材料Ｒ１および二次側樹脂材料Ｒ２を冷却する。
冷却期間の後半には、図５（ｂ）に示すように、型開きの準備のために、型締アクチュエータ４１を降圧に転じるとともに、割ナット２４を開いて割ナット２４とリング溝２３との噛み合いを解く。このときも第一押圧体３９および第二押圧体５９による反転盤６１の挟持は維持される。
【００５４】
＜離型＞
所定の冷却期間が終わると、図６（ａ）に示すように、第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂを従前の位置から前進させる。
また、第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂの前進と同時に第二離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂを前進させる。
【００５５】
以上の動作により、固定金型３３と第一反転金型６３が離型され、可動金型５３と第二反転金型６５が離型される。一次側キャビティＣ１で成形された一次成形品Ｍ１は第一反転金型６３に貼り付き、二次側キャビティＣ２で成形された二材からなる二次成形品Ｍ２は第二反転金型６５に貼り付いている。
【００５６】
＜型開き〜取り出し〜反転＞
離型を終えると、図６（ｂ）に示すように、移動架台５２および移動架台６２を固定盤３１から離れる向きにさらに所定位置まで移動させる。これで、固定金型３３と第一反転金型６３が型開きされ、可動金型５３と第二反転金型６５が型開きされる。
移動架台５２および移動架台６２の移動中に、第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂおよび第二離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂを所定位置まで後退させる。
【００５７】
型開きを終えると、二次成形品Ｍ２を第二反転金型６５から取り出す。一次成形品Ｍ１は、第一反転金型６３に貼り付いたままである。二次成形品Ｍ２の取り出しは、図示を省略するが、第二反転金型６５に設けられる押出ピンで押すことにより行うことができる。
【００５８】
二次成形品Ｍ２の取り出しを終えると、旋回環６７を１８０°だけ回転させることで、図７（ａ），（ｂ）に示すように、第二反転金型６５を固定金型３３に対向する位置に移動させ、かつ、第一反転金型６３を可動金型５３に対向する位置に移動させる。このとき、可動盤５３と第一反転金型６３の間のキャビティには一次成形品Ｍ１が収容されるが、固定盤５１と第二反転金型６５の間のキャビティは次のサイクルの射出を空の状態で待っている。図７（ｂ）に示す初期状態としてから、次のサイクルの射出成形を始める。
【００５９】
［効果］
次に、本実施形態が奏する効果を説明する。
本実施形態は、第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂおよび第二離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂを、金型取付面Ｓ１または金型取付面Ｓ２の外側に設けている。これにより、固定盤３１と反転盤６１の間のスペース、および、可動盤５１と反転盤６１の間の金型取付スペースの小さい成形機や金型であっても、第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂ、第二離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂを無理なく設置できる。
【００６０】
また、本実施形態は、第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂの第一押圧体３９が、反転盤６１に接触および離間が可能であり連結されていない。第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂはシリンダ室３６の側を固定盤３１に固定した片持ち構造である。ところが、ピストンロッド３７の端部に備えられた第一押圧体３９がタイバー２２にガイドされている。これにより、第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂが自重で撓むことおよびピストンロッド３７が第一押圧体３９を押圧したときの自らの推力で撓むことを防止できる。したがって、ピストンロッド３７などの第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂの構成要素に、位置ずれに起因する過大な曲げ応力が発生することはない。
【００６１】
また、本実施形態は、第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂのピストンロッド３７の動作線上に、つまり反転盤６１の金型取付面Ｓ２の外側に、ピストンロッド３７の伸長による押圧（離型力）を受けるための固定部材を設ける必要がない。または、金型取付面Ｓ２の外側に、反転盤６１の全幅を拡大するなど反転盤６１の外形寸法を拡大させる必要がない。したがって、本実施形態によれば、反転盤６１の回転半径が拡大することがない。これにより、反転盤６１の移動ストロークを拡大させるなどの反転盤６１の回転時における干渉回避の設計検討を省略できる。ただし、反転盤６１の回転領域近傍に十分な空きスペースがある場合は、第一押圧体３９を金型取付面Ｓ２ではなく金型取付面Ｓ２の外側の反転盤の一部に第一押圧体３９を当接させて離型してもよい。
以上の効果は、第二離型アクチュエータ５５Ａ，３５Ｂの第二押圧体５９についても同様に当てはまる。
【００６２】
さらに、本実施形態は、第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂと第二離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂを同時に前進させる。そうすれば、固定盤３１と反転盤６１の間の金型である固定金型３３と第一反転金型６３の離型と、可動盤５１と反転盤６１の間の金型である可動金型５３と第二反転金型６５の離型を同時に行うことができるので、成形サイクルを短縮するのが容易である。
【００６３】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る射出成形機について、図９を参照して説明する。第２実施形態に係る射出成形機は、その基本的な構成は第１実施形態に係る射出成形機１と一致しており、以下では射出成形機１との相違点を中心に説明する。
【００６４】
第２実施形態は、第一離型アクチュエータ３５Ａをタイバー２２の外側に設ける場合に第一押圧体３９に発生する回転モーメントを小さくするために、図９に示される構成を採用する。この構成は、ピストンロッド３７と第一押圧体３９とを直接連結するのではなく、ピストンロッド３７の推力を第一押圧体３９に伝達する連結部材３９２を用いる。この連結部材３９２は、第一押圧体３９との連結部、つまり伝達されたピストンロッド３７の推力の第一押圧体３９に対する作用点が、タイバー２２の中心線上または中心線よりも内側となるように設けられる。ピストンロッド３７と第一押圧体３９が連結部材３９２を介して連結される。
【００６５】
ピストンロッド３７の推力を第一押圧体３９に伝達する連結部材３９２を用いる第２実施形態によると、以下の効果を奏する。
ピストンロッド３７がタイバー２２の外側に設けられていても、第一離型アクチュエータ３５Ａをタイバー２２の内側に備える場合と同様に、ピストンロッド３７が第一押圧体３９に離型力（推力）を負荷する力点が、作用点である第一押圧部３９１の近傍とすることができる。したがって、ピストンロッド３７が第一押圧体３９に離型力を負荷したときに第一押圧体３９に発生する回転モーメントを小さくできる。また、この回転モーメントを小さくできることから第一押圧体３９に発生し易い撓みや傾きを小さくできるので、タイバー２２の外周面とガイド孔３９Ｈの片当たりによる過大な摺動抵抗を防止できる。
【００６６】
第２実施形態において、第一押圧体３９と連結部材３９２は、別体として作製されてもよいし、一体に作製されてもよい。このことは、第二離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂの第二押圧体５９についても同様に当てはまる。
【００６７】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る射出成形機について、図１０を参照して説明する。第２実施形態に係る射出成形機は、その基本的な構成は第１実施形態に係る射出成形機１を踏襲しており、以下では射出成形機１との相違点を中心に説明する。
【００６８】
第３実施形態は、第一押圧体３９とピストンロッド３７の連結を図１０（ａ）〜（ｄ）に示すような、揺動可能な連結構造とすることがさらに好ましい。このときこの揺動可能な連結構造は第一押圧体３９とピストンロッド３７を直接連結する連結部に備えてもよいし、第一押圧体３９と連結部材３９２を連結する連結部あるいは連結部材３９２とピストンロッド３７を連結する連結部に備えてもよい。これによると図１０（ｂ）に示すような第一押圧体３９に撓みや傾きが発生した場合に、ピストンロッド３７に過大な曲げが作用するのを防止することができる。
【００６９】
図１０（ａ）に示す第一押圧体３９は、クレビス８１を介してピストンロッド３７と接続され、第一押圧体３９はピストンロッド３７に対して揺動可能とされている。その結果、第一押圧体３９がピストンロッド３７の延在する方向に対して傾いても、その傾きはクレビス８１のピンを軸とした回転により吸収されて、ピストンロッド３７に曲げ破損が発生するのが抑制される。
【００７０】
図１０（ｂ）に示す連結器８３は、フランジ８３Ａとナックル８３Ｂの、ピストンロッド３７の延在方向の両側および進退方向に、クリアランスＧ、Ｈが設定されている。その結果、フランジ８３Ａが矢印Ｒ１方向に回動可能であり、第一押圧体３９に傾きが生じても、その傾きはクリアランスＧ、Ｈで吸収される。
【００７１】
図１０（ｃ）に示す球面継ぎ手８４は、フランジ８４Ａと、ピストンロッド３７に接続されたナックル８４Ｂとを備え、フランジ８４Ａには内方に球面の一部からなる凹部８４Ｃが形成されている。ナックル８４Ｂは、凹部８４Ｃと摺動可能で凹部８４Ｃの球半径と同一あるいは凹部８４Ｃの半径より若干量小さな球半径を有する球面の一部を備えていて、ナックル８４Ｂが凹部８４Ｃに挿入されることで、ナックル８４Ｂはフランジ８４Ａに対して、所定範囲内で方向を選択することなく回動することができるようになっている。
【００７２】
図１０（ｄ）に示すユニバーサルジョイント８５は、第１フランジ８５Ａと、ピストンロッド３７に接続された第２フランジ８５Ｂと、第１フランジ８５Ａと第２フランジ８５Ｂとを接続する接続部材８５Ｃとを備え、第１フランジ８５Ａと接続部材８５Ｃは軸線Ｏ１周りに、第２フランジ８５Ｂと接続部材８５Ｃは軸線Ｏ２周りに回動自在とされている。
【００７３】
以上の構成は、第二離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂの第二押圧体５９についても同様に当てはまる。
【００７４】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
例えば、以上説明した実施形態では、離型時に固定盤３１、反転盤６１、可動盤５１の平行度が崩れないように、つまり各型盤が互いに傾かないように配慮されている。つまり、第二離型アクチュエータ５５Ａは、第一離型アクチュエータ３５Ａと対をなして、反転盤６１の前後方向ｘの両側に対向して配置される。また、第二離型アクチュエータ５５Ｂは、第一離型アクチュエータ３５Ａと対にして、反転盤６１の前後方向ｘの両側に対向して配置される。つまり、第二離型アクチュエータ５５Ａ、５５Ｂのピストンロッド５７と第一離型アクチュエータ３５Ａ、３５Ｂのピストンロッド３７がそれぞれ同一軸上となるように配置されている。
【００７５】
ところが、本発明において第二離型アクチュエータ５５Ａ、５５Ｂは第一離型アクチュエータ３５Ａ、３５Ｂと対向するように配置されていなくてもよい。つまり、第二離型アクチュエータ５５Ａ、５５Ｂのピストンロッド５７と第一離型アクチュエータ３５Ａ、３５Ｂのピストンロッド３７がそれぞれ偏芯するように配置されてもよい。具体的には、第二離型アクチュエータ５５Ａが金型取付面Ｓ１の内側に設けられ、第一離型アクチュエータ３５Ａが金型取付面Ｓ１の外側に配置されてもよい。ただし、この場合、第一押圧体３９と第二押圧体５９のそれぞれの押圧部が対向するように、第一押圧体３９と第二押圧体５９のそれぞれの押圧部３９１，５９１の反転盤６１の金型取付面Ｓ１への投影面が互いに重なるように配置されることが好ましい。
【００７６】
また例えば、本実施形態では、固定盤３１と反転盤６１の間の金型と可動盤５１と反転盤６１の間の金型の離型をそれぞれ第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂおよび第二離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂのみで行っている。ところが本発明は、第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂおよび第二離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂに加えて、第一型開閉アクチュエータ７０Ａおよび第二型開閉アクチュエータ７０Ｂを用いて金型の離型を行ってもよい。
【００７７】
具体的には、固定盤３１と反転盤６１の間の金型の離型において、第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂの動作と同期して第一型開閉アクチュエータ７０Ａを離型方向に動作させてもよい。また、同様に可動盤５１と反転盤６１の間の金型の離型の離型において、第二離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂの動作と同期して第二型開閉アクチュエータ７０Ｂを離型方向に動作させてもよい。これらの場合、第一型開閉アクチュエータ７０Ａおよび第二型開閉アクチュエータ７０Ｂにより移動する移動架台５２および移動架台６２の動作を第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂおよび第二離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂの動作とそれぞれ同期させる際のそれぞれの移動距離をＤ５２，Ｄ６２とする。そうすると、本実施形態における移動距離Ｄ５２，Ｄ６２は、移動距離Ｄ５２が移動距離Ｄ６２よりも大きい（Ｄ５２＞Ｄ６２）。なお、移動距離Ｄ５２，Ｄ６２の始点は、射出・冷却が行われているときの移動架台５２および移動架台６２の位置である。
【００７８】
また、このときの第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂの移動距離をＤ３５とすると、移動距離Ｄ３５と移動距離Ｄ６２は等しい（Ｄ３５＝Ｄ６２）。また、第二離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂの移動距離をＤ５５とすると、移動距離Ｄ５２は移動距離Ｄ５５と移動距離Ｄ３５の和に等しい（Ｄ５２＝Ｄ５５＋Ｄ３５）。
【００７９】
なお、移動距離Ｄ３５，Ｄ５５の始点は、射出・冷却が行われているときの第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂおよび第二離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂが前進し第一押圧体３９および第二押圧体５９がそれぞれ反転盤６１と当接した位置である。
これにより離型力に第一型開閉アクチュエータ７０Ａおよび第二型開閉アクチュエータ７０Ｂの推力を使用できるので、第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂおよび第二離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂの小型化に寄与する。
【００８０】
また例えば、本実施形態では固定盤３１と反転盤６１の間の金型と可動盤５１と反転盤６１の間の金型の離型を同時に行ったが、本発明はこれに限定されない。つまり、本実施形態は、固定盤３１と反転盤６１の間の金型と、可動盤５１と反転盤６１の間の金型をそれぞれ個別に離型させることができる。この個別離型機能を利用することにより、以下説明する離型動作を実現できる。なお、以下では、固定盤３１と反転盤６１の間の金型を第一金型といい、可動盤５１と反転盤６１の間の金型を第二金型ということがある。
【００８１】
例えば、第二金型よりも第一金型を先に離型させたいことがある。これを第一離型パターンという。
第一離型パターンは、図１２（ａ）に示すように、第二金型が開かないように、第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂを前進させて反転盤６１を可動盤５１に押し付けて、反転盤６１を固定盤３１から離れる向きに移動させる。これにより、固定盤３１と反転盤６１の間の第一金型の離型が第二金型に先行して行われる。第一金型を先に離型したい場合に、第二金型が先に離型してしまうことを防止でき、第一金型を確実に先に離型できる。
【００８２】
ここで、図１２（ａ）における第一金型の離型の際に、割ナット２４を閉じたままで型締アクチュエータ４１を離型方向に動作させた場合は、第一金型の離型に第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂの動作に加えて型締アクチュエータ４１の動作を利用できる。この形態によれば、大推力が必要な離型を大口径の型締アクチュエータ４１が担うので、第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂに必要な推力を小さく抑えることができ、第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂの小型化に寄与する。
【００８３】
その後、第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂを前進させたまま、第二離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂを前進させることにより、可動盤５１を反転盤６１から離れる向きに移動させる。これにより、図１２（ｂ）に示すように、第一金型の離型に続いて第二金型の離型が行われる。以後は、図１２（ｃ）に示すように、移動架台５２および移動架台６２を固定盤３１から離れる向きに移動させて、可動盤５１および反転盤６１を型開きするとともに、第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂ，５５Ａ，５５Ｂによる反転盤６１の挟持を解除して第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂ，５５Ａ，５５Ｂを後退させる。
【００８４】
ここで、図１２（ｂ）における第一金型の離型の際に、割ナット２４を閉じたままで型締アクチュエータ４１を離型方向に動作させることで、第二金型の離型に第二離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂの動作に加えて型締アクチュエータ４１の動作を利用できる。この形態によれば、大推力が必要な離型を大口径の型締アクチュエータ４１が担うので、第二離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂに必要な推力を小さく抑えることができ、第二離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂの小型化に寄与する。
【００８５】
型締アクチュエータ４１の動作を利用する移動形態は、離型のための大推力を可動盤５１と割ナット２４を介して連結された型締アクチュエータ４１が担い、第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂは反転盤６１が可動盤５１から離れない程度の力で押し付けるだけの場合を包含する。
【００８６】
次に、以上の第一離型パターンとは逆に、第一金型よりも第二金型を先に離型させたいことがある。これを第二離型パターンという。
この場合、図１３（ａ）に示すように、第一金型が開かないように、第二離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂを前進させて反転盤６１を固定盤３１に押し付けて、可動盤５１を固定盤３１から遠くなる向きに移動させる。これにより、可動盤５１と反転盤６１の間の第二金型の離型を第一金型に先行して行う。第二金型を先に離型したい場合に、第一金型が先に離型してしまうことを防止でき、第二金型を確実に先に離型できる。
【００８７】
その後、第一離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂを前進させたまま、第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂを前進させることにより、反転盤６１を固定盤３１から離れる向きに移動させることにより、図１３（ｂ）に示すように、第二金型の離型に続いて第一金型の離型が行われる。以後は、図１３（ｃ）に示すように、移動架台５２および移動架台６２を固定盤３１から離れる向きに移動させて、可動盤５１および反転盤６１を固定盤３１から離れる向きに移動させることで、型開きをするとともに第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂ，５５Ａ，５５Ｂによる反転盤６１の挟持を解除して第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂ，５５Ａ，５５Ｂを後退させる。
【００８８】
第二離型パターンにおいても、第一離型パターンと同様に、図１３（ａ），（ｂ）における第一金型および第二金型の離型の際に、割ナット２４を閉じたままで型締アクチュエータ４１を離型方向に動作させることで、第一金型および第二金型の離型に第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂおよび第二離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂの動作に加えて型締アクチュエータ４１の動作を利用できる。そうすれば、大推力が必要な離型を大口径の型締アクチュエータ４１が担うので、第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂおよび第二離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂに必要な推力を小さく抑えることができ、第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂおよび第二離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂの小型化に寄与する。
【００８９】
型締アクチュエータ４１の動作を利用する移動形態は、離型のための大推力を可動盤５１と割ナット２４を介して連結された型締アクチュエータ４１が担い、第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂ、第二離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂは反転盤６１が固定盤３１から離れない程度の力で押し付けるだけの場合を包含する。
また、第一離型パターンおよび第二離型パターンにおいても、第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂおよび第二離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂに加えて、第一型開閉アクチュエータ７０Ａおよび第二型開閉アクチュエータ７０Ｂを用いてもよい。
【００９０】
また、以上で説明した射出成形機１は、固定盤３１に第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂを連結し、可動盤５１に第二離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂを連結している。しかし、本発明はこれに限らず、反転盤６１に第一離型アクチュエータ３５Ａ，３５Ｂおよび第二離型アクチュエータ５５Ａ，５５Ｂを連結することもできる。
そして、第一押圧体３９は固定盤３１に接触して押すことにより、反転盤６１から固定盤３１を遠ざけることにより、固定金型３３と第一反転金型６３または第二反転金型６５を離型する。また、第二押圧体５９は可動盤５１に接触して押すことにより、反転盤６１から可動盤５１を遠ざけることにより、固定金型３３と第二反転金型６５または第一反転金型６３を離型する。
【符号の説明】
【００９１】
１      射出成形機
１０    射出装置
１０Ａ  一次側射出装置
１０Ｂ  二次側射出装置
２０    型締め装置
２１    基台
２２    タイバー
２３    リング溝
２４    割ナット
３０    固定要素
３１    固定盤
３３    固定金型
３５Ａ，３５Ｂ  第一離型アクチュエータ
３６    シリンダ室
３７    ピストンロッド
３８    ピストン
３９    第一押圧体
３９Ｈ  ガイド孔
３９１  第一押圧部
５９１  第二押圧部
３９２  連結部材
４１    型締アクチュエータ
４３    シリンダ室
４５    ピストン
５０    可動要素
５１    可動盤
５２    移動架台
５３    可動金型
５４    タイバー孔
５５Ａ，５５Ｂ  第二離型アクチュエータ
５６    シリンダ室
５７    ピストンロッド
５８    ピストン
５９    第二押圧体
６０    反転要素
６１    反転盤
６２    移動架台
６３    第一反転金型
６５    第二反転金型
６７    旋回環
７０Ａ  第一型開閉アクチュエータ
７０Ｂ  第二型開閉アクチュエータ
８１    クレビス
８３    連結器
８４    球面継手
８５    ユニバーサルジョイント
Ｃ      回転軸心
Ｃ１    一次側キャビティ
Ｃ２    二次側キャビティ
Ｍ１    一次成形品
Ｍ２    二次成形品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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