(57)【要約】【課題】定着フィルムと加圧ローラの離間動作によって接点部材が被接点部材に及ぼす押圧力が低下することを防止し、接点部での電力損失を防ぎ、かつ耐久性の高い定着装置を提供する。【解決手段】加圧ローラ３に対して、通電によって発熱する定着フィルム１の相対位置を変位させる変位機構２１を備えた定着装置において、変位機構によって定着フィルムが加圧ローラから離間するときに、接点保持部材１０が接点部材９を保持する支点と、接点部材９が定着フィルム１に接する接点との間隔が大きくならない。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電によって発熱する回転可能な加熱回転体と、該加熱回転体とニップ部を形成する加圧回転体とを有し、
前記ニップ部を搬送することにより記録媒体に現像剤像を定着させる定着装置であって、
前記加熱回転体に接触して給電する接点部材と、
前記接点部材を保持するとともに、前記加熱回転体との間で、前記接点部材の少なくとも一部を弾性変形させることにより、該接点部材を該加熱回転体に対して押圧する接点保持部材と
前記加圧回転体に対する前記加熱回転体の相対位置を変位させる変位機構と、
を備え、
前記変位機構によって前記加熱回転体が前記加圧回転体から離間するときに、前記接点保持部材が前記接点部材を保持する支点と、該接点部材が該加熱回転体に接する接点との間隔が大きくならないことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記変位機構によって前記加熱回転体が前記加圧回転体から離間するときに、前記支点と前記接点との間隔が小さくなることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記接点保持部材は、前記変位機構によって前記加圧回転体と連動し、前記加熱回転体が前記変位機構によって変位する側から、前記接点部材を該加熱回転体に対して押圧することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記接点保持部材は、前記加圧回転体を支持する部材に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記変位機構によって前記加熱回転体が前記加圧回転体から離間するときに、前記支点と前記接点との間隔が変化しないことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項６】
前記接点保持部材は、前記変位機構によって前記加熱回転体が前記加圧回転体から離間するときに、該加熱回転体に連動することを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記接点保持部材は、前記加熱回転体を支持する部材であることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記接点保持部材は、前記加熱回転体を支持する部材に接合された部材であることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項９】
前記加熱回転体は円筒状をなし、
前記接点保持部材は、前記加熱回転体の外周側から前記接点部材を該加熱回転体に対して押圧することを特徴とする請求項７又は８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記加熱回転体は円筒状をなし、
前記接点保持部材は、前記加熱回転体の内周側から前記接点部材を前記加熱回転体に対して押圧することを特徴とする請求項７又は８に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記接点部材は、弾性を有する部材からなることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか1項に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記接点部材は、板ばねからなることを特徴とする請求項１１に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記接点部材は、コイルばねを含むことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記接点部材は、前記加熱回転体に摺動接触するブロック接点を含むことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項又は請求項１３に記載の定着装置。
【請求項１５】
前記接点部材は、前記加熱回転体に回転接触する部材を含むことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項又は請求項１３に記載の定着装置。
【請求項１６】
前記記録媒体に現像剤像を形成する画像形成部と、
請求項１ないし１５のいずれか１項に記載された定着装置と、
を備え、
前記画像形成部において記録媒体の上に形成された現像剤像を、前記定着装置において定着させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタの電子写真方式を採用する画像形成装置に搭載される定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機等の画像形成装置の定着装置として、発熱層を含むフィルム、ローラなどの回転体に給電を行い、ジュール発熱させることで高速立ち上げ・省エネルギー化を図った定着装置がある。
また、定着装置の立ち上げ時に、発熱体以外の部材への熱伝導を抑えることで、さらに立ち上げ時間を短縮させる方式が提案されている。例えば、特許文献１では、定着フィルムと加圧ローラに及ぼす押圧度を変化させることで、定着フィルムと加圧ローラが離れた状態、又は定着フィルムと加圧ローラの接触面積が減少した状態で定着フィルムへの給電を行い、発熱体の昇温スピードを高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２９７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来例では、押圧度の変化による定着フィルムの相対位置の変化によって、被給電部が接点部材から離れ、被給電部に対する接点部材の押圧力が低下する場合がある。接点部材の押圧力の低下は、被接点部材と接点部材間の真実接触面の面積低下を引き起こす。ここでいう真実接触面とは、見かけ上の接触面よりも狭い、実際に導電パスとして機能している界面のことを言う。さらには、真実接触面の面積低下によって、被接点部材と接点部材間の接触抵抗が上昇し、接点部での電力損失が生じる。つまり、被接点部材に対する接点部材の押圧力低下により、電力損失が生じ、離間立ち上げによるスタンバイ時間短縮の効果が低減されることとなる。また、接点部での電力損失によって、被接点部材の一部が意図せぬ温度上昇を起こし、被接点部材の耐久性が低下する可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、定着フィルムと加圧ローラの離間動作によって接点部材が被接点部材に及ぼす押圧力が低下することを防止し、接点部での電力損失を防ぎ、かつ耐久性の高い定着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、通電によって発熱する回転可能な加熱回転体と、該加熱回転体とニップ部を形成する加圧回転体とを有し、
前記ニップ部を搬送することにより記録媒体に現像剤像を定着させる定着装置であって、
前記加熱回転体に接触して給電する接点部材と、
前記接点部材を保持するとともに、前記加熱回転体との間で、前記接点部材の少なくとも一部を弾性変形させることにより、該接点部材を該加熱回転体に対して押圧する接点保持部材と
前記加圧回転体に対する前記加熱回転体の相対位置を変位させる変位機構と、
を備え、
前記変位機構によって前記加熱回転体が前記加圧回転体から離間するときに、前記接点
保持部材が前記接点部材を保持する支点と、該接点部材が該加熱回転体に接する接点との間隔が大きくならないことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、本発明によれば、定着フィルムと加圧ローラの離間時に接点部材の被接点部材に対する押圧力の低下を抑え、押圧力の低下による接点部での電力損失を防ぎ、定着フィルムの耐久性が低下することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】定着装置の長手中央部付近の断面模式図
【図２】実施例１における定着装置の正面模式図
【図３】実施例１における圧接状態時の長手端部付近の断面模式図
【図４】実施例１における離間状態時の長手端部付近の断面模式図
【図５】実施例１における圧接離間動作による板ばねの形状変化を説明する図
【図６】実施例１の比較例における圧接状態時の長手端部付近の断面模式図
【図７】実施例１の比較例における離間状態時の長手端部付近の断面模式図
【図８】比較例における圧接離間動作による板ばねの形状変化を説明する図
【図９】実施例２における定着装置の正面模式図
【図１０】実施例２における圧接状態時の長手端部付近の断面模式図
【図１１】実施例２における接点部材付近の状態を詳細に描いた図
【図１２】実施例２における離間状態時の長手端部付近の断面模式図
【図１３】実施例２の変形例における定着装置の正面模式図
【図１４】実施例２の変形例における圧接状態時の長手端部付近の断面模式図
【図１５】実施例３における定着装置の正面模式図
【図１６】実施例３における圧接状態時の長手端部付近の断面模式図
【図１７】実施例３における接点部材付近の状態を詳細に描いた図
【図１８】実施例４の変形例における定着装置の正面模式図
【図１９】実施例４の変形例における圧接状態時の長手端部付近の断面模式図
【図２０】定着装置を備えた画像形成装置の概略断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１０】
＜実施例１＞
（画像形成装置の全体構成）
まず、以下に詳述する定着装置を備えた画像形成装置の概略について図２０を用いて説明する。
本実施例の画像形成装置２００は、電子写真方式を利用して記録材上に画像を形成するレーザプリンタである。
【００１１】
プリント信号が発生すると、画像情報に応じて変調されたレーザ光をスキャナユニット１２１が出射し、帯電ローラ１１６によって所定の極性に帯電された感光ドラム１１９表面を走査する。これにより感光ドラム１１９には静電潜像が形成される。この静電潜像に対して現像ローラ１１７から所定の極性に帯電したトナーが供給されることで、感光ドラム１１９上の静電潜像は、トナー画像（現像剤像）として現像される。一方、給紙カセット１１１に積載された記録材（記録媒体）Ｐはピックアップローラ１１２によって一枚ず
つ給紙され、搬送ローラ対１１３によってレジストローラ対１１４に向けて搬送される。さらに、記録材Ｐは、感光ドラム１１９上のトナー画像が感光ドラム１１９と転写ローラ１２０で形成される転写位置に到達するタイミングに合わせて、レジストローラ対１１４から転写位置へ搬送される。記録材Ｐが転写位置を通過する過程で感光ドラム１１９上のトナー画像は記録材Ｐに転写される。その後、記録材Ｐは定着装置１００で加熱・加圧され、トナー画像が記録材Ｐに加熱定着される。定着済みのトナー画像を担持する記録材Ｐは、搬送ローラ対１２６、１２７によって画像形成装置２００上部の排紙トレイ１３１に排出される。定着装置１００は、具体的には、本実施例及び後述の実施例２ないし４において説明する詳細構成を備える。
【００１２】
なお、感光体１１９は、クリーナ１１８によって表面の残トナー等が除去、清掃される。給紙トレイ（手差しトレイ）１２８は、記録紙Ｐのサイズに応じて幅調整可能な一対の記録紙規制板を有しており、定型サイズ以外のサイズの記録紙Ｐにも対応するために設けられている。ピックアップローラ１２９は、給紙トレイ１２８から記録紙Ｐを給紙するためのローラである。モータ１３０は、定着装置１００等を駆動する。商用の交流電源４０１に接続された通電制御部としての制御回路４００から、定着装置２００へ電力供給している。
【００１３】
上述した、感光ドラム１１９、帯電ローラ１１６、スキャナユニット１２１、現像ローラ１１７、転写ローラ１２０が、記録材Ｐに未定着画像を形成する画像形成部を構成している。また、本実施例では、感光ドラム１１９、帯電ローラ１１６、現像ローラ１１７を含む現像ユニット、クリーナ１１８を含むクリーニングユニットが、プロセスカートリッジ１１５として画像形成装置２００の装置本体に対して着脱可能に構成されている。
（定着装置の説明）
実施例１における定着装置の構成について図１〜図３を用いて説明する。ここで言う、Ｘ方向とは図中に示されるように、定着装置の長手方向であり、用紙の搬送方向と直交する後述する加圧ローラの回転軸方向のことである。Ｙ方向とは、定着装置を通る記録材が搬送される方向のことである。Ｚ方向とはＸ，Ｙ方向に直交する定着装置の高さ方向である。
【００１４】
図１は、定着装置の長手中央部付近の断面模式図である。図２は定着装置の正面模式図である。図２は長手の端部付近を詳細に描いており、長手中央部は省略している。図３は、定着装置の長手端部付近での断面模式図である。
図１左側より、トナー像Ｔを保持した記録材Ｐが、定着ニップ部Ｎで搬送されながら加熱されることにより、トナー像Ｔが記録材に定着される。
本実施例における定着装置は、円筒状のフィルム１と、フィルム１を保持するニップ形成部材２と、フィルム１と共にニップ部を形成する加圧ローラ３により構成されている。また、側板８ａ、天板８ｂ、底板８ｃからなる装置フレーム８により、フィルム１と加圧ローラ３は略平行状態を保たれている。
【００１５】
１は加熱回転体としての定着フィルムである。フィルム１は通電によって発熱する発熱層（不図示）を有している。本実施例では、発熱層として、カーボンブラックを分散させた厚み約６０μｍのポリイミドを用いている。発熱層の上に、厚み約２００μｍのシリコーンゴムからなる弾性層、厚み約１５μｍのＰＦＡからなる離型層を用いている。本実施例におけるフィルム１の両端部間の抵抗は約２０Ωであった。
ニップ形成部材２はフィルム１を内側からガイドするとともに、フィルム１を介して加圧ローラ３との間でニップ部Ｎを形成する役割を果たす。ニップ形成部材２は剛性・耐熱性・断熱性を有する部材であり、液晶ポリマー等により形成されている。フィルム１はこのニップ形成部材２に対して外嵌されている。
３は加圧回転体としての加圧ローラである。加圧ローラ３は、芯金３ａ、弾性層３ｂ、
離型層３ｃからなる。本実施例では、直径約５．５ｍｍの鉄の芯金３ａ上に、弾性層３ｂとして約３．５ｍｍのシリコーンゴム層を形成し、その上に離型層３ｃとして約３０μｍの絶縁ＰＦＡチューブを被覆したものを用いている。加圧ローラ３は図２に示すように、両端を側板８ａに軸受部材７を介して回転可能に保持されている。また、加圧ローラ３は不図示の駆動ギアによって回転駆動され、加圧ローラ３の回転により、フィルム１は従動回転する。
【００１６】
９はフィルム１へ給電するための接点部材としての板ばね部材である。板ばね９は導電性でありかつ弾性を有している。板ばね９はフィルム１に外周側から押圧されており、フィルム１の回転時には摺動接触する。
板ばね９は天板８ｂに設けられた穴に絶縁部材１０を介して保持されている。絶縁部材１０は天板８ｂと板ばね９を絶縁する絶縁部材としての役割と、接点部材である板ばね９を保持する接点保持部材としての役割を兼ねる。板ばね９はフィルム１との接触によりたわみ（弾性変形）を生じており、そのたわみによって板ばね９内に内部応力が発生し、板ばね９はフィルム１に対してある押圧力で押圧される。本実施例では板ばね９としてステンレス製の板ばねを用いた。装置フレーム８を構成する天板８ｂと側板８ａ、側板８ａと底板８ｃは接合されており、側板８ａに軸受部材７を介して保持される加圧ローラ３と、板ばね９が天板８ｂに絶縁部材１０を介して保持される支点との位置関係は常に変化しない。
天板８ｂに固定される板ばね９の端部は導線１１と接続されており、さらにフィルム１へ電力を供給するＡＣ電源としての電源１２に接続される。図２に示すように、電源１２で発生した電流は、左右の導線１１、板ばね９を通り、フィルム１へと送られ、この電流によってフィルム１が抵抗発熱する。圧接状態でのフィルム１と接点部材としての板ばね９間の接触抵抗は、両側合わせて０．３０Ωであり、フィルム１の発熱層の抵抗に比べ十分に小さかった。
【００１７】
５はフィルム１を両端から保持するフランジである。フランジ５は側板８ａに長手方向の移動を規制されている一方で、Ｚ軸方向に対しては自由度を有する。図２に示すように、フィルム１の両端部はフランジ５に外嵌されており、長手方向の移動を規制されている。フランジ５は、圧縮ばねである付勢ばね６によって所定の押圧力で押圧され、その押圧力はフランジ５から補強ステー４、ニップ形成部材２、フィルム１へと順に伝えられる。これにより、加圧ローラ３はフィルム１に押圧され、フィルム１と加圧ローラ３の間に所定幅のニップ部Ｎが形成される。補強ステー４は、フランジ５から受けた押圧力を、ニップ長手方向に均一に、ニップ形成部材２に伝える役割を果たす。本実施例では、剛性のあるジンコート鋼板を用いた。
【００１８】
（定着装置の離間動作の説明）
本実施例における定着装置は、付勢ばね６の押圧状態を変化させることで、フィルム１と加圧ローラ３の押圧状態を変化させる圧接、離間動作を行う。フィルム１と加圧ローラ３が押圧されている圧接状態にある定着装置を示した図３、および、図３において圧接状態にあった定着装置が離間状態に変化した様子を示した図４を用いて本定着装置の圧接、離間動作について説明する。
【００１９】
本定着装置は、加熱回転体としてのフィルム１の位置を変化させることにより、加圧回転体としての加圧ローラとの相対位置を変位させる変位機構である、押圧度制御手段２１を有する。付勢ばね６は、押圧度制御手段２１によって、たわみ量が変化し、フランジ５へ及ぼす押圧力が変化する。これにより、フランジ５が図３において＋Ｚ方向に移動し、連動してフィルム１が移動する。一方で、側板８ａに軸受部材７を介して固定される加圧ローラ３は位置が変化しない。つまり、本実施例の定着装置では、押圧度制御手段２１により、フィルム１と加圧ローラ３の相対位置が変化し、フィルム１と加圧ローラ３を圧接
状態にする圧接動作（図３）、およびフィルム１と加圧ローラ３を離間状態にさせる離間動作（図４）が可能となる。ここで言う離間状態とは、フィルム１と加圧ローラ間の押圧力が減少することで、圧接状態時よりもフィルム１と加圧ローラ３の接触面積が減少した状態のこと、もしくは、フィルム１と加圧ローラ３が完全に離れた状態のことを言う。本実施例では、圧接状態では約１８ｋｇｆの力で加圧ローラ３はフィルム１に押圧されており、離間状態では付勢ばね６の押圧力はほぼゼロとなる。離間動作によって付勢ばね６の押圧力が限りなくゼロになった場合でも、フィルム１、フランジ５、補強ステー４、ニップ形成部材２などの自重を加圧ローラ３が受ける。このため、離間状態においてもニップＮは形成され、そのニップ幅Ｎは圧接状態のニップ幅Ｎの約１／５となる。また、離間状態では、フィルム１とニップ形成部材２との接触面積が低下している。以上のことから、離間状態では、フィルム１から加圧ローラ３、ニップ形成部材２への熱伝導が抑えられる。そのため、画像加熱前に離間状態での給電を行うことで定着装置のスタンバイ時間を短縮させることが可能となる。また、板ばね９はフィルム１の離間を妨げる位置に配置されているが、板ばね９の押圧力は付勢ばね６の押圧力に比べ十分に小さく、押圧度制御手段２１によってフィルム１は加圧ローラ３に対して離間動作を行うことができる。
【００２０】
本実施例では、離間動作によって接点部材としての板ばね９が加熱回転体としてのフィルム１へ及ぼす押圧力が増加することを特徴としている。離間動作によって、板ばね９が配置される＋Ｚ方向へ、フランジ５、フィルム１が連動して動く。一方で、板ばね９は天板８ｂに固定されており、板ばね９が絶縁部材１０を介して天板８ｂにより支持される支点は、加圧ローラと同様、離間動作によって位置が変化しない。そのため、離間動作によってフィルム１と板ばね９の相対的な位置関係が変化し、さらには板ばね９の姿勢が変化することでフィルム１へ及ぼす押圧力は増加する。この押圧力の増加に関する詳細については後述する。
【００２１】
（本実施例の作用）
図５により詳細に板ばねの形状変化を表した図を示す。図５（ａ）は圧接時の、図５（ｂ）は離間時の板ばね９の姿勢を表したものである。ここで、接点部材としての板ばね９が天板８ｂに接点保持部材としての絶縁部材１０を介して固定されている箇所の中心を支点Ａ点とする。また、加熱回転体としてのフィルム１と接点部材としての板ばね９が接する接点箇所の板ばね中心を接点Ｂ点とする。本実施例では、接点保持部材としての絶縁部材１０により接点部材としての板ばね９が支持される支点Ａ点と、加熱回転体としてのフィルム１と板ばね９との間隔が離間動作によって大きくならないことを特徴としている。圧接状態での支点Ａ点から接点Ｂ点までの長さをＬ、離間状態での支点Ａ点から接点Ｂ点までの長さをＬ’とすると、Ｌ＞Ｌ’が成り立つ。Ｌは板ばねの湾曲ぐあいを表す長さであり、Ｌが短いほど板ばね９は湾曲し、たわみ量が増加する。さらには、たわみ量の増加によって板ばね９の内部応力が大きくなり、接点Ｂ点で発生する押圧力が増加する。本実施例では板ばね９のたわみ量の増加に伴い、離間状態では圧接状態に比べ、フィルム１に対する押圧力が増加した。また、板ばね９とフィルム１間の接触抵抗は、両側合わせて０．２８Ωであり、圧接状態のときに比べ低下した。
本発明の効果は比較例との比較でより明らかになる。
【００２２】
（比較例における定着装置の説明）
本比較例における定着装置の構成について、図６を用いて説明する。図６は圧接状態での定着装置の長手端部付近の構成を示したものである。本比較例では定着フレーム８に板金８ｄを、搬送方向ニップ部下流側に設けている。また、板ばね９は板金８ｄに絶縁部材１０を介して固定され、フィルム１に加圧ローラ３側から接触している。このときの板ばね９とフィルム１間の接触抵抗は、両側合わせて０．３０Ωであった。その他の構成については実施例１と同じである。
【００２３】
（定着装置の離間動作の説明）
図７は、離間状態での定着装置の長手端部付近の構成を示したものである。離間動作によって、フランジ５、フィルム１が連動して板ばね９が配置される−Ｚ方向とは反対の＋Ｚ方向へ動き、その結果板ばね９の姿勢が変化している。その他の構成については実施例１と同じである。
【００２４】
（本比較例の作用）
図８により詳細に板ばねの形状変化を表した図を示す。図８（ａ）は圧接時の、図８（ｂ）は離間時の板ばね９の姿勢を表したものである。離間時は圧接時にくらべ、板ばね９の湾曲が小さくなっており、図からＬ＜Ｌ’が成り立つ。これは、離間状態では圧接状態に比べ、板ばね９のたわみ量が減少していることを示している。たわみ量の減少に伴い、離間状態では圧接状態に比べ、フィルム１に対する押圧力が減少している。そのときの、板ばね９とフィルム１間の接触抵抗は、両側合わせて約２．０Ωであり、定着装置の圧接時に比べ上昇した。また、フィルム１の停止位置によって接触抵抗値が変化し、安定しなかった。
【００２５】
（実施例１と比較例との比較）
このように、本比較例の構成に対し、実施例１の構成が、接点部材としての板ばね９の加熱回転体としてのフィルム１に対する押圧力が低下せず、接点抵抗が上昇しない効果があることが確認された。
【００２６】
実施例１と同様の作用効果を得るためには、離間動作によって接点部材が加熱回転体に及ぼす押圧力が低下しない構成であればよい。また、接点部材が板ばねや圧縮ばねである場合には接点部材の押圧力を減少させないためには、接点部材のたわみ量が減少しないことが必要である。例えば実施例１のように、接点部材である板ばね９が加熱回転体であるフィルム１の離間方向（図中＋Ｚ方向）に設けられていればよい。そのように配置することで、フィルム１の離間に逆らうように板ばね９が配置されるため、板ばね９のたわみ量が増大し、押圧力が低下することを防ぐことができる。また、図５で説明したようにＬ＝Ｌ’の場合、板ばね９の押圧力は変化せず、Ｌ＞Ｌ’の場合、押圧力は増加する。よってＬ≧Ｌ’となればよい。また、比較例のように、離間動作によってフィルム１と板ばね９が離れ、板ばね９のたわみ量が減少する場合には、実施例１のような作用効果を得ることはできない。
また、フィルム１が回転し、板ばね９と摺擦する圧接状態においては、フィルム１が摩耗することが考えられる。そのため、耐久性の観点からは板ばね９の押圧力は低く設定することが望ましい。一方で、押圧力が低すぎると、接点抵抗が上昇し、電力損失が生じる懸念がある。そのため、板ばね９は圧接状態において最適な押圧力でフィルム１と接するように配置されることが望ましい。また、定着装置の離間状態では、フィルム１は回転せずフィルム１と板ばね９が摺擦することはないため、圧接状態時にくらべ押圧力の上昇がフィルム１の耐久性に影響しにくい。そのため、板ばね９は離間状態において、圧接状態と同等、もしくはそれ以上の押圧力で回転発熱体であるフィルム１に接触することが望ましい。
【００２７】
＜実施例２＞
（定着装置の説明）
実施例２における定着装置の構成について図９〜１１を用いて説明する。
図９は定着装置の正面模式図である。図９は長手の端部付近を詳細に描いており、長手中央部は省略している。図１０は、定着装置の長手端部付近での断面模式図である。図１１は接点部材付近を詳細に描いた模式図である。
本実施例では、接点保持部材としてのフランジ５により接点部材としての接点ばね１４およびブロック接点１３が支持される支点Ａ点と、フィルム１と接点ばね１４およびブロ
ック接点１３が接する接点との間隔が離間動作によって変化しないことを特徴とする。
【００２８】
１３は、フィルム１に給電するためのブロック接点である。１４は、弾性変形可能なコイルばねであり、ブロック接点１３をフィルム１に押圧するための接点ばねである。図１１に示すように、ブロック接点１３は角柱状の土台の上部に円筒状の凸部を有する形状をしている。リング状になった接点ばね１４の最下部が、ブロック接点の凸部に嵌めこまれることで、ブロック接点１３は接点ばね１４に保持される。また、同様にフランジ５の凸部に接点ばね１４の最上部が嵌めこまれることで、接点ばね１４がフランジ５に保持される。
接点部材は２つ以上の部材で構成されており、ブロック接点１３と接点ばね１４が合わせて接点部材として機能する。接点ばね１４と接点保持部材としてのフランジ５が接する支点Ａ点と、ブロック接点１３とフィルム１との接点Ｂ点との間隔が変動した場合には、接点ばね１４が伸縮し、ブロック接点１３がフィルム１へ及ぼす押圧力が変化する。また、接点保持部材としてのフランジ５が同時に加熱回転体としてのフィルム１も保持している。尚、本実施例では、定着装置の圧接状態でのブロック接点１３とフィルム１の接触面での接触抵抗は両端合わせて約０．３０Ωであった。
導線１１はブロック接点１３の凸部から、コイルばねである接点ばね１４の中心の空間を通り、フランジ５の内部を通って電源１２に接続される。電源１２で発生した電流は、左右の導線１１、ブロック接点１３を通り、フィルム１へと送られる。
その他の構成については実施例１と同様である。
【００２９】
（定着装置の離間動作の説明）
図１２に、定着装置が離間状態にあるときの長手端部付近での断面模式図の状態を示す。
本実施例における定着装置は、実施例１と同様、押圧度制御手段２１が付勢ばね６のたわみ量を変化させることで圧接、離間動作を行う。変位機構としての押圧度制御手段２１によって、ブロック接点１３および接点ばね１４とフィルム１が連動して動き、離間動作によってブロック接点１３、接点ばね１４、フィルム１、フランジ５、ニップ形成部材２、補強ステー４が連動して＋Ｚ方向へ動く。
また、離間動作によって接点ばね１４およびブロック接点１３がフィルム１へ及ぼす押圧力が変化しない。離間動作によってフィルム１の位置が変化しているが、ブロック接点１３および接点ばね１４とフィルム１の相対的な位置関係は変化していないことがわかる。これはブロック接点１３および接点ばね１４が、フランジ５に保持されており、フランジ５は同時にフィルム１を保持しているため、離間動作時にフィルム１、フランジ５、接点ばね１４、ブロック接点１３が連動して動いたためである。その結果、離間動作によって、接点ばね１４およびブロック接点１３がフィルム１へ及ぼす押圧力は変化しない。
【００３０】
（本実施例の作用）
本実施例では離間動作によって、フィルム１、フランジ５、ブロック接点１３、接点ばね１４が連動して動く。そのため、図１１に示す接点部材と接点保持部材であるフランジ５が接する支点Ａ点と、ブロック接点１３とフィルム１との接点Ｂ点との距離Ｌは、定着装置の離間状態時も、圧接状態時とかわらず、Ｌ＝Ｌ’が成立する。このとき、定着装置の離間状態でのブロック接点１３とフィルム１の接触面での接触抵抗は両端合わせて約０．３０Ωであり、圧接状態時と変わらなかった。
以上のことから、本実施例においても実施例１と同様、接点部材としてのブロック接点１３および接点ばね１４の、加熱回転体としてのフィルム１に対する押圧力が低下せず、接点抵抗が上昇しない作用効果があることが確認された。さらに本実施例では、離間状態において押圧力が上昇することを防ぐことができるため、定着装置を離間状態で長期間保管する場合に、フィルム１へ過度なストレスが加わることを防止することが期待できる。そのため、耐久性の観点から、本実施例は実施例１よりも優れている。
本実施例と同様の作用効果を得るためには、定着装置の離間動作によって加熱回転体と接点部材が連動して動く構成であればよい。
また、本実施例のように接点保持部材と加熱回転体を保持する部材が同一の部材で構成されている場合には、離間動作によって接点部材と加熱回転体が連動して動くことが可能になる。
【００３１】
（実施例２の変形例）
（定着装置の説明）
実施例２の変形例について、図１３、図１４を用いて説明する。図１３は定着装置の正面模式図である。図１３は長手の端部付近を詳細に描いており、長手中央部は省略している。図１４は、定着装置の長手端部付近での断面模式図である。本変形例では、フランジ５が２部材に分割されている。フィルムを保持する役目のフランジ５ａとブロック接点１３および接点ばね１４で構成される接点部材を保持する部材としてのフランジ５ｂである。フランジ５ａ、５ｂは固定ねじ１５によって固定されている。  その他の構成は実施例２と同様である。
【００３２】
（定着装置の離間動作の説明）
離間動作時には、フィルム１、フランジ５ａ、フランジ５ｂ、接点ばね１４、ブロック接点１３が連動して動くため、実施例２と同様、ブロック接点１３および接点ばねとフィルム１の相対位置関係は変化しない。  その他の動作については実施例２と同様である。
【００３３】
（本変形例の作用）
実施例２と同様の作用効果が得られる。
本変形例ではフィルム保持部材および接点保持部材としてのフランジ５が２部材に分割されている場合を説明したが、それぞれの部材が固定されている限り、いくつの部材に分割されていても同様の作用効果が得られる。
【００３４】
＜実施例３＞
（定着装置の説明）
実施例３における定着装置の構成について図１５〜１７を用いて説明する。
図１５は定着装置の正面模式図である。図１５は長手の端部付近を詳細に描いており、長手中央部は省略している。図１６は、定着装置の長手端部付近での断面模式図である。図１７は接点部材付近を詳細に描いた模式図である。
１６はフィルム１へ給電するための回転部材である。回転部材１６は回転部材軸受１７を介して、フランジ５に回転可能に保持され、フィルム１の回転に従動して回転する。１４は回転部材１６をフィルム１へ押圧するための接点ばねである。接点ばね１４は回転部材軸受１７、回転部材１６を介してフィルム１を押圧する。回転部材軸受１７はフランジ５のＺ軸方向に対して自由度を有している。そのため、接点ばね１４のたわみ量に応じて、回転部材軸受１７は回転部材１６と共に上下に移動することができる。また、回転部材１６の回転軸はフィルム１の回転軸と平行である。
本実施例では、回転部材１６、回転部材軸受１７、接点ばね１４が合わせて接点部材として機能し、接点保持部材としてのフランジ５に保持される。
図１５、図１６に示す定着装置の圧接状態での、回転部材１６とフィルム１間の接触抵抗は両側合わせて０．３０Ωであった。
１８は導電性の給電板ばねであり、所定の押圧力で回転部材１６に当接される。給電板ばね１８は導線１１で電源１２に接続されている。電源１２で発生した電流は導線１１、給電板ばね１８、回転部材１６を通って、フィルム１へ供給される。
その他の構成については実施例１と同様である。
【００３５】
（定着装置の離間動作の説明）
離間動作時には、フィルム１、フランジ５、接点ばね１４、回転部材軸受１７、回転部材１６が連動して動くため、接点部材としての回転部材１６、回転部材軸受１７、接点ばね１４と、加熱回転体としてのフィルム１の相対位置関係は変化しない。
その他の動作については実施例２と同様である。
【００３６】
（本実施例の作用）
図１７に示した接点ばね１４と接点保持部材であるフランジ５が接する支点Ａ点と、回転部材１６とフィルム１との接点Ｂ点との距離Ｌは、定着装置の離間状態時も、圧接状態時と変わらず、Ｌ＝Ｌ’が成立する。このとき、定着装置の離間状態でのブロック接点１３とフィルム１の接触面での接触抵抗は両端合わせて約０．３０Ωであり、圧接状態時と変わらなかった。
以上のことから、本実施例においても実施例１、２と同様、接点部材としての回転部材１６、回転部材軸受１７、接点ばね１４の、加熱回転体としてのフィルム１に対する押圧力が低下せず、接点抵抗が上昇しない作用効果があることが確認された。さらに本実施例では、回転部材１６がフィルム１に対して従動回転（回転接触）するため、フィルム１と接点部材の摺擦による摩耗を低減する効果が期待できる。このことから、離間状態で長期間保管される際のフィルム１のダメージと、圧接状態時のフィルム１の摩耗の両方を抑制する効果が期待できる。よって、耐久性の観点ではその他の実施例より優れている。
【００３７】
＜実施例４＞
（定着装置の説明）
実施例４における定着装置の構成について図１８、図１９を用いて説明する。
図１８は定着装置の正面模式図である。図１８は長手の端部付近を詳細に描いており、長手中央部は省略している。図１９は、定着装置の長手端部付近での断面模式図である。
本実施例では、ブロック接点１３をフィルム１の内面に配置し、フィルム１の内面から給電を行う。補強ステー４、フランジ５の一部分にブロック接点１３が貫通するための穴を設けており、ブロック接点はその穴を通ってフィルム１と接する。また、補強ステー４の穴には絶縁部材２０を配置させ、ブロック接点１３と補強ステー４間の絶縁を確保している。ブロック接点１３を内周側からフィルム１へ押圧するための接点ばね１４は、フランジ５から突き出た凸部分にばね座面が接している。また、フィルム１の変形を防止する目的で、ブロック接点１３のフィルム１を挟んだ対向に対向部材１９を設けている。対向部材１９はブロック接点１３の押圧力をフィルム１に確実に伝え、給電を安定させる役目を担う。対向部材１９とフランジ５は固定ねじ１５によって固定されている。
本実施例では、ブロック接点１３および接点ばね１４が接点部材としての役割を果たす。
また、本実施例においても、フランジ５が接点保持部材としての役割を果たす。そして、定着装置の圧接状態でのブロック接点１３とフィルム１の接触面での接触抵抗は両端合わせて約０．３０Ωであった。
その他の構成については実施例２と同様である。
【００３８】
（定着装置の離間動作の説明）
離間動作時には、フィルム１、フランジ５、ブロック接点１３、接点ばね１４が連動して動くため、接点部材としてのブロック接点１３および接点ばね１４と、フィルム１の相対位置関係は変化しない。また、対向部材１９もフランジ５と連動して動くため、フィルム１、ブロック接点１３、対向部材１９の相対的な位置関係は変化しない。
その他の動作については実施例２と同様である。
【００３９】
（本実施例の作用）
実施例２と同様、接点ばね１４とフランジ５が接する支点Ａ点と、ブロック接点１３とフィルム１との接点Ｂ点との距離Ｌは、定着装置の離間状態時も、圧接状態時とかわらず
、Ｌ＝Ｌ’が成立する。また、対向部材１９がフィルム１、フランジ５、ブロック接点１３、接点ばね１４と連動して動くため、定着装置の圧接、離間動作によって、フィルム１、ブロック接点１３、対向部材１９の位置関係が変化しない。そのためブロック接点１３と対向部材１９がフィルム１を挟む押圧力が変化しない。このとき、ブロック接点１３とフィルム１の接触面での接触抵抗は両端合わせて約０．３０Ωであり、圧接状態時と変わらなかった。
以上のことから、フィルム１の内面から給電を行う構成でも実施例１〜３と同様、接点部材としてのブロック接点１３および接点ばね１４の、加熱回転体としてのフィルム１に対する押圧力が低下せず、接点抵抗が上昇しない作用効果があることが確認された。
【００４０】
実施例１では板ばねを接点部材として用いたが、ブロック接点と接点ばねもしくは回転部材と接点ばねを用いてもよい。また、実施例２、実施例２の変形例、実施例４では、ブロック接点と接点ばねを接点部材として用いたが、板ばねもしくは回転部材と接点ばねを用いてもよい。また、実施例３では回転部材と接点ばねを接点部材として用いたが、板ばねもしくはブロック接点と接点ばねを用いてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１…フィルム、３…加圧ローラ、９…板ばね、１０…絶縁部材Ｐ…記録材、Ｔ…トナー像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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