(57)【要約】【課題】載置面上において端末機器を所定の開成角度で安定保持させるためのスタンド部材を第１筐体に対する第２筐体の開成操作に応じて収容姿勢から作用姿勢へ自動的に移動させる。【解決手段】ヒンジ装置１０は、第１筐体２に対する第２筐体３の回動に連動してスタンド部材７を移動させて第１筐体２及び第２筐体３を安定保持させる。ヒンジシャフト１１は、第１筐体２へ取り付けられる。第１取付部材３１は、ヒンジシャフト１１の周りで回動自在であって第２筐体３へ取り付けられる。第２取付部材３２は、ヒンジシャフト１１の周りで回動自在であってスタンド部材７へ取り付けられる。スタンド部材回転制御手段３５は、第２筐体３が閉位置Ｐ０から所定の開位置Ｐ１へ回動する間にスタンド部材７が収容位置Ｑ０から作用位置Ｑ１へ移動するように、第１取付部材３１の回動に応じて第２取付部材３２の回動を制御する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体に対して第２筐体を開閉可能且つ任意の開成角度で停止保持可能に連結すると共に、前記第１筐体に対する前記第２筐体の回動に連動してスタンド部材を移動させて前記第１筐体及び前記第２筐体を安定保持させるスタンド自動開閉装置であって、
前記第１筐体へ取り付けられるヒンジシャフトと、前記ヒンジシャフトの周りで回動自在であって前記第２筐体へ取り付けられる第１取付部材と、前記ヒンジシャフトの周りで回動自在であって前記スタンド部材へ取り付けられる第２取付部材と、前記第２筐体が閉位置から所定の開位置へ回動する間に前記スタンド部材が収容位置から所定の作用位置へ移動するように、前記第１取付部材の回動に応じて前記第２取付部材の回動を制御するスタンド部材回転制御手段と、を有する、
ことを特徴とするスタンド自動開閉装置。
【請求項２】
前記スタンド部材回転制御手段は、前記ヒンジシャフトに対する前記第１取付部材の９０度未満の回動に連動させて、前記ヒンジシャフトに対して前記第２取付部材を１８０度以上回動させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のスタンド自動開閉装置。
【請求項３】
前記スタンド部材回転制御手段は、前記ヒンジシャフトの周りに配置される、
ことを特徴とする請求項２に記載のスタンド自動開閉装置。
【請求項４】
前記スタンド部材回転制御手段は、前記第１取付部材に対して回動及び軸線方向の移動を規制された入力部材と、前記第２取付部材に対して回動を規制された状態で軸線方向へ移動可能であって前記入力部材に係合して前記第２取付部材の回動を伝達される回動伝達部材と、前記ヒンジシャフトに対して回動及び軸線方向の移動を規制された状態で前記回動伝達部材に当接し、前記回動伝達部材の回動に伴って前記回動伝達部材を軸線方向に移動させるカム面を有するカム部材と、前記カム部材に向かって前記回動伝達部材を付勢する付勢部材と、を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載のスタンド自動開閉装置。
【請求項５】
前記カム面は、前記スタンド部材の前記収容位置と前記作用位置とで前記回動伝達部材をそれぞれ保持する軸線方向の谷底部と、前記スタンド部材の前記収容位置と前記作用位置との中間位置で前記回動伝達部材の軸線方向の移動を反転させる軸線方向の山頂部と、を有し、
前記回動伝達部材は、前記入力部材に駆動されて前記谷底部から前記付勢部材に抗して回動して前記山頂部を越えると、前記付勢部材に付勢されて回動して前記谷底部に保持される、
ことを特徴とする請求項４に記載のスタンド自動開閉装置。
【請求項６】
前記回動伝達部材は、回動する前記入力部材に係合するように軸線方向に突出させて形成された被係合部を有し、
前記入力部材は、前記被係合部の幅よりも大きな対向間隔で前記被係合部を回動方向に挟み込むように配置され、前記被係合部の回動方向の端面にそれぞれ係合可能な一対の係合部を有する、
ことを特徴とする請求項５に記載のスタンド自動開閉装置。
【請求項７】
回動方向における前記一対の係合部の対向角度は、前記被係合部の回動方向の角度に前記山頂部から前記谷底までの角度を加えた角度以上である、
ことを特徴とする請求項６に記載のスタンド自動開閉装置。
【請求項８】
前記第１取付部材が前記閉位置から略９０度回動される過程で前記第２取付部材が略１８０度回動し、前記第１取付部材が前記略９０度から略１３０度まで回動される過程では前記第２取付部材に回動が伝達されない、
ことを特徴とする請求項７に記載のスタンド自動開閉装置。
【請求項９】
前記被係合部と前記係合部との対向面の一方に、前記カム面に案内された前記回動伝達部材の軸線方向の移動に伴って前記回動伝達部材の回動量を前記入力部材の回動量よりも大きくする傾斜面を設けた、
ことを特徴とする請求項６に記載のスタンド自動開閉装置。
【請求項１０】
前記傾斜面は、前記回動伝達部材が前記谷底部から脱した位置から前記入力部材と前記回動伝達部材の係合が開始するように設けられている、
ことを特徴とする請求項９に記載のスタンド自動開閉装置。
【請求項１１】
前記ヒンジシャフトの軸線上に配置され、前記ヒンジシャフトに対する前記第２取付部材の回動に抗して前記第２取付部材に粘性抵抗を作用する粘性トルク発生部材をさらに有する、
ことを特徴とする請求項４〜１０のいずれか１項に記載のスタンド自動開閉装置。
【請求項１２】
前記ヒンジシャフトの周りに配置され、前記ヒンジシャフトに対する前記第１取付部材の回動に抗して前記第１取付部材に摩擦抵抗を作用する摩擦トルク発生部材をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のスタンド自動開閉装置。
【請求項１３】
前記ヒンジシャフトは、軸線方向の一端に前記第１筐体に対する取付部を有し、
軸線方向における前記第２取付部材と前記取付部との間に前記第１取付部材が配置される、
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のスタンド自動開閉装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のスタンド自動開閉装置により前記第１筐体に前記第２筐体が連結されている、
ことを特徴とする端末機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノート型パソコン、ラップトップ型パソコン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等、相対的に開閉可能に連結された第１筐体と第２筐体とを有する端末機器において、第１筐体に対して第２筐体を開いた状態で机等の載置面上において端末機器を安定保持させるスタンド部材を自動的に開閉させるスタンド自動開閉装置、並びにこの開閉装置を用いた端末機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述した端末機器は、一般的に、テンキーやキーボードを設けた装置本体を有する第１筐体と、ディスプレイ装置を設けた蓋体を兼ねる第２筐体とが、互いに重ね合わせた状態から上下方向へ開閉可能となるように、開閉装置により連結されている。そして、このような開閉装置の多くは、摩擦抵抗を発生させて第１筐体に対する任意の開成角度にて第２筐体を停止保持させるフリクション機構を備えている。
【０００３】
フリクション機構によって第２筐体を位置保持させた端末機器を机等の載置面に載置して使用している場合、第１筐体に対して第２筐体を勢いよく大きく開いた際に、勢い余って端末機器の全体が後方へと倒れることがある。また、開いた第２筐体の画面に対してタッチ入力をする際に強くタッチし過ぎてしまった場合、端末機器の全体が後方へ倒れることがある。
【０００４】
端末機器が後方へ倒れる問題を解決するために、特許文献１では、水平面に置かれた本体に対してチルト可能なチルト可能筐体を備える機器において、チルト可能筐体を回転させた時の回転軸の回転を利用して本体から転倒防止片を突出させるようにした転倒防止装置が提案されている。
【０００５】
特許文献１の転倒防止装置は、水平設置された第１筐体に対して第２筐体を後方へ回動してチルト可能な機器において、第１筐体に垂直な回転軸を設けて、この回転軸により転倒防止部材を水平面内で回動させて、第１筐体の後方へ展開可能にしている。そして、第１筐体に対する第２筐体の回転を、歯車機構により転倒防止部材へ伝達して、垂直な回動軸の周りで回動させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−２０４０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の転倒防止装置は、第１筐体と第２筐体とを開閉可能に連結するヒンジ装置の外側に垂直な回転軸を設け、第１筐体の背面側に転倒防止部材を収容する空間を設ける必要がある。このため、転倒防止装置の小型化に限界がある。
【０００８】
本発明は、従来の転倒防止装置とは異なる構成を採用することにより、載置面に載置された端末機器を所定の開成角度で安定保持させるスタンド部材を、第１筐体に対する第２筐体の開成操作に応じて収容姿勢から作用姿勢へ自動的に移動させるスタンド自動開閉装置、並びにこの開閉装置を用いた端末機器を提供することを目的としている。
【０００９】
本発明は、また、スタンド自動開閉装置の一層の小型化に貢献してスタンド自動開閉装置を用いた端末機器の小型化及びコスト削減を達成することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のスタンド自動開閉装置は、第１筐体に対して第２筐体を開閉可能且つ任意の開成角度で停止保持可能に連結すると共に前記第１筐体に対する前記第２筐体の回動に連動してスタンド部材を移動させて前記第１筐体及び前記第２筐体を安定保持させるものであって、前記第１筐体へ取り付けられるヒンジシャフトと、前記ヒンジシャフトの周りで回動自在であって前記第２筐体へ取り付けられる第１取付部材と、前記ヒンジシャフトの周りで回動自在であって前記スタンド部材へ取り付けられる第２取付部材と、前記第２筐体が閉位置から所定の開位置へ回動する間に前記スタンド部材が収容位置から所定の作用位置へ移動するように、前記第１取付部材の回動に応じて前記第２取付部材の回動を制御するスタンド部材回転制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、載置面上において端末機器を所定の開成角度で安定保持させるためのスタンド部材を第１筐体に対する第２筐体の開成操作に応じて収容姿勢から作用姿勢へ自動的に移動させるスタンド自動開閉装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】端末機器の斜視図である。
【図２】第２筐体の閉位置及び開位置の説明図である。
【図３】スタンド部材の収容位置及び作用位置の説明図である。（ａ）は支持位置、（ｂ）は収容位置である。
【図４】ヒンジ装置の組立状態の説明図である。（ａ）は外観、（ｂ）は内部構造である。
【図５】ヒンジ装置の分解斜視図である。
【図６】回動範囲規制部の説明図である。
【図７】出力部の構成の説明図である。
【図８】回動伝達部の構成の説明図である。
【図９】カム部材のカム曲線の説明図である。
【図１０】ヒンジ装置の開位置における回動伝達部材の回動範囲の説明図である。（ａ）は９０度、（ｂ）は１３５度である。
【図１１】スタンド部材を収容位置へ移動させる過程の説明図である。（ａ）は８５度、（ｂ）は７５度である。
【図１２】スタンド部材を収容位置へ移動させる過程の説明図である。図１２中、（ａ）は５５度、（ｂ）は４５度、（ｃ）は３５度である。
【図１３】ダンパ部材２０の構成の説明図であり、（ａ）はその全体の斜視図、（ｂ）は軸受部の縦断面図、（ｃ）は軸部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態を、添付した図面を参照して詳細に説明する。実施例１では、第２筐体を閉位置から開位置へ移動させる動作に連動して、スタンド部材を収容位置から作用位置へ移動させるスタンド自動開閉装置を、第１筐体と第２筐体とを回動自在に連結するヒンジ装置に組み込んだ（図２参照）。このため、スタンド部材を支持する機構、及びスタンド部材を第２筐体の動作に連動させて移動させる機構を、ヒンジ装置の外側に設ける必要が無くなった。そして、第１取付部材の回動に連動させて第２取付部材を第１取付部材と同じ方向へより大きな回動角度で回動させる機構をヒンジ装置のヒンジシャフト周りにコンパクトに収容することが可能になった。
【００１４】
（端末機器）
図１は端末機器の斜視図である。図２は第２筐体の閉位置及び開位置の説明図である。図３はスタンド部材の収容位置及び作用位置の説明図である。図３中、（ａ）は作用位置、（ｂ）は収容位置である。図１に示すように、端末機器１は、パソコン本体であるタブレット型パソコンに、第１筐体２であるキーボードユニットを着脱可能に取付けたいわゆる２ｉｎ１型のラップトップパソコンである。第２筐体３は、四隅に磁石６ｍを設けた第２筐体取付部材６の支持板６ａに対して、磁石６ｍの磁力により吸着して着脱可能に取付けられている。
【００１５】
第２筐体３は、画像表示部３ｄ上にタッチパネルを設けて、画像表示部３ｄに直接指で触ってタッチ入力操作が可能ないわゆるタブレット型パソコンである。そして、第１筐体２は、キーボードユニットの操作面２ａに配置したテンキーやキーボードの操作に応じた入力信号を、近距離無線通信により第２筐体３へ送信する。第２筐体３は、磁石６ｍの磁力に抗して第２筐体取付部材６から取外して、持ち運び、タブレット型パソコンとして単独でも使用可能である。
【００１６】
端末機器１は、操作面２ａを上にして載置面ＳＭに載置した第１筐体２に対して、画像表示部３ｄを設けた第２筐体３が、略水平な閉位置から略垂直な開位置まで開閉可能にとなるように、一対のヒンジ装置１０，１０を用いて連結されている。スタンド自動開閉装置の一例であるヒンジ装置１０は、第２筐体３を第１筐体２に対して開閉可能且つ任意の開成角度で停止可能に連結する。第２筐体取付部材６は、第１筐体２に対する第２筐体３の回動を、０度から１３５度までの範囲のうちの任意の角度で停止して保持可能である。
【００１７】
図２に示すように、ヒンジ装置１０は、第１筐体２と、第２筐体３と、スタンド部材７とを連結している。第１筐体２は、操作面２ａを上にした状態で載置面ＳＭに載置される。第２筐体３は、画像表示部３ｄを有する。スタンド部材７は、第１筐体２よりも後方で、載置面ＳＭに接地する。第２筐体３は、第１筐体２に重ねた状態で閉位置Ｐ０となる。このときのヒンジ装置１０の開成角度θ１＝０度である。第２筐体３は、ヒンジ装置１０の開成角度θ２＝８５度から開成角度θ３＝１３５度の範囲で開位置Ｐ１となる。ヒンジ装置１０は、後述する構造により、第２筐体３の回動角度を１３５度に限界付けている。
【００１８】
このような端末機器１では、第１筐体２に比較して第２筐体３のほうが重いため、第２筐体３を開位置Ｐ１にしたときに重心が第１筐体の後方へ移動して全体が後方へ倒れ易くなる。あるいは、第２筐体３を開位置Ｐ１にして画像表示部３ｄ上にタッチして入力操作を行ったときに、第２筐体３が後方へ逃げて入力操作が不正確になる。
【００１９】
そこで、端末機器１は、第１筐体２にスタンド部材７を設けて、スタンド部材７の支持部７ａを第２筐体３の後方で載置面ＳＭに接地させることにより、第２筐体３の重心を後方で支えている。ヒンジ装置１０は、第１筐体２に対する第２筐体３の回動に連動してスタンド部材７を移動させて第１筐体２及び第２筐体３を安定保持させる。これにより、第２筐体３を開位置Ｐ１にしたときに、全体が後方へ倒れ難くなる。あるいは、第２筐体３を開位置Ｐ１にして画像表示部３ｄ上にタッチして入力操作を行ったときに、第２筐体３が後方へ逃げることなく正確な入力操作が可能になる。
【００２０】
スタンド部材７は、ヒンジ装置１０によって、第１筐体２に対する回動が可能になっている。スタンド部材７は、ヒンジ装置１０によって、第２筐体３の回動に連動して、閉位置Ｐ０の第２筐体３に重なった収容姿勢である収容位置Ｑ０から略１８０度回転して、第２筐体３の後方で載置面ＳＭに接地する作用姿勢である作用位置Ｑ１へ移動する。
【００２１】
ヒンジ装置１０は、後述する２つの構造により、スタンド部材７に対して第２筐体３よりも大きな回動角度を付与されている。ヒンジ装置１０は、第２筐体３が開成角度θ０から開成角度θ１へ略９０度開成される過程で、スタンド部材７を収容位置Ｑ０から作用位置Ｑ１へ略１８０度移動させる。ヒンジ装置１０は、第２筐体３が開成角度θ３から開成角度θ１へ閉成される過程では、スタンド部材７を作用位置Ｑ１へ保持し、その後、開成角度θ１から開成角度θ０へ略９０度閉成される過程でスタンド部材７を作用位置Ｑ１から収容位置Ｑ０へ略１８０度移動させる。
【００２２】
図３の（ａ）に示すように、開位置Ｐ１において、ヒンジ装置１０は、第２筐体取付部材６を第１筐体２の操作面２ａに対して略９０度に起立させ、スタンド部材７を第２筐体３の後方で載置面ＳＭに接地させている。図３の（ｂ）に示すように、閉位置Ｐ０において、ヒンジ装置１０は、第２筐体取付部材６とスタンド部材７との両方を第１筐体２の操作面２ａと平行に寝かせて保持している。
【００２３】
ヒンジ装置１０は、ヒンジシャフト１１の端部を、第１筐体２の取付部２ｂに固定されている。第２筐体取付部材６は、ヒンジシャフト１１の周りで回動する取付部６ｂ、すなわちヒンジ装置１０の第１取付部材３１に対して不図示の止ネジを用いて固定されている。スタンド部材７は、ヒンジシャフト１１の周りで回動する取付部７ｂ（ヒンジ装置１０の第２取付部材３２）に対して不図示の止ネジを用いて固定されている。ヒンジ装置１０は、左右のスタンド部材７及び中央の第２筐体取付部材６を共有させて、端末機器１の左右にそれぞれ配置されている。スタンド部材７に対してヒンジ装置１０による回転制御力が左右でバランス良く及ぶからである。
【００２４】
（ヒンジ装置）
図４はヒンジ装置の組立状態の説明図である。図５はヒンジ装置の分解斜視図である。図４中、（ａ）は外観、（ｂ）は内部構造である。図４の（ａ）に示すように、ヒンジ装置１０の第１取付部材３１及び第２取付部材３２は、中心を貫通させて配置したヒンジシャフト１１の周りで回動可能である。ヒンジシャフト１１は、第１筐体２に固定可能である。入力部材の一例である第１取付部材３１は、第２筐体３に固定可能であって、ヒンジシャフト１１の軸線上で回動自在である。出力部材の一例である第２取付部材３２は、スタンド部材７に固定可能であって、ヒンジシャフト１１の軸線上で回動自在である。
【００２５】
図４の（ｂ）に示すように、ヒンジシャフト１１に挿入して、回動範囲規制部材１２、回動部材１３、摩擦トルク発生部材１４、摩擦板１５、カム部材１６、回動伝達部材１７、入力部材１８、出力部材１９、付勢支持部材２２、付勢部材２１、付勢基準部材２３、ダンパ部材２０が組立てられている。
【００２６】
回動規制突起１３ｅ，１４ｅ，１５ｅ，１８ｅは、第１取付部材３１に拘束されているので、回動部材１３、摩擦トルク発生部材１４、摩擦板１５、及び入力部材１８は、ヒンジシャフト１１の第１取付部材３１と一体にヒンジシャフト１１の周りを回動する。一方、回動規制突起１９ｅは、第２取付部材３２に回動を拘束されているので、出力部材１９は、第２取付部材３２と一体にヒンジシャフト１１の周りを回動する。
【００２７】
回動伝達部材１７は、出力部材１９に対して回動を拘束された状態で出力部材１９に対して軸線方向へ移動自在である。回動伝達部材１７は、軸線方向の一端を付勢部材２１に加圧された状態で、軸線方向の他端をカム部材１６に当接させている。このため、回動伝達部材１７は、回動に伴ってカム部材１６に案内されて軸線方向へ移動する。
【００２８】
図５に示すように、第１取付部材３１には、機構部１０Ｐを収容する貫通丸孔状の収容孔３１ａと、機構部１０Ｐの一部の回動を規制する規制溝３１ｍと、が形成されている。回動部材１３、摩擦トルク発生部材１４、摩擦板１５、入力部材１８は、回動規制突起１３ｅ，１４ｅ，１５ｅ，１８ｅを規制溝３１ｍに位置させているので、第１取付部材３１に対する回動を規制されている。
【００２９】
一方、第２取付部材３２には、機構部１０Ｑを収容する底付丸孔状の収容孔３２ａと、機構部１０Ｑの一部の回動を規制する規制溝３２ｍと、が形成されている。出力部材１９は、回動規制突起１９ｅを規制溝３２ｍに位置させているので、第２取付部材３２に対する回動を規制されている。
【００３０】
入力部材１８は、第１取付部材３１のピン孔３１ｂと、入力部材１８のピン孔１８ｆと、を重ねて固定ピン２６を挿入することにより、ヒンジ装置１０の軸線方向の一定位置に位置決めて、第１取付部材３１に対する回動を固定されている。
【００３１】
出力部材１９は、第２取付部材３２のピン孔３２ｂと出力部材１９のピン孔１９ｆとを重ねて固定ピン２７を挿入することにより、ヒンジ装置１０の軸線方向の一定位置に位置決めて第２取付部材３２に対する回動を固定されている。
【００３２】
ヒンジシャフト１１の端部に平坦な取付部１１ａが形成され、取付部１１ａに固定用の取付孔１１ｂが形成されている。ヒンジシャフト１１と第１筐体２とは、取付部１１ａに形成された取付孔１１ｂと第１筐体２の取付部２ｂに形成された取付孔２ｃとを重ね合わせて止ピン１１ｈを挿入し、止ピン１１ｈの先端をかしめることにより、一体に固定されている。
【００３３】
図４の（ｂ）に示すように、カム部材１６と付勢基準部材２３とで両端を規定された軸線方向の間隔に、一対の付勢支持部材２２と、付勢部材２１と、回動伝達部材１７と、が挟み込まれて、付勢部材２１が圧縮されている。付勢部材２１は、カム部材１６に向かって回動伝達部材１７を付勢する。付勢部材２１は、回動伝達部材１７を軸線方向に付勢してカム部材１６のカム面に圧接させる。回動伝達部材１７の回動に伴って、回動する回動伝達部材１７が停止したカム部材に案内されて軸線方向に移動する。
【００３４】
（回動範囲規制部）
図６は回動範囲規制部の説明図である。図２に示すように、端末機器１では、第２筐体３の回動範囲が開成角度θ０〜θ３の範囲に規制されている。
【００３５】
図５に示すように、回動範囲規制部３３では、回動範囲規制部材１２が回動部材１３の回動範囲を規制する。回動範囲規制部材１２は、上下の係合凸部１２ｃ、１２ｄを、それぞれヒンジシャフト１１の係合凹部１１ｆ、１１ｇに係合させているので、第１取付部材３１が回動されても、ヒンジシャフト１１とともに停止している。一方、回動部材１３は、回動規制突起１３ｅを第１取付部材３１の規制溝３１ｍに係合させているので、第１取付部材３１が回動されると、回動部材１３は、第１取付部材３１と一体に回動する。
【００３６】
図６に示すように、回動範囲規制部材１２は、係合凸部１２ｃ、１２ｄの反対側に規制凸部１２ｅを有し、規制凸部１２ｅには、規制面１２ｆ、１２ｇが形成されている。一方、回動部材１３の規制凸部１２ｅに対向する面には、回動部材１３の回動に伴って規制凸部１２ｅに係合する規制凸部１３ｇが形成されている。このため、回動範囲規制部材１２に対して回動部材１３を回動可能な範囲、すなわちヒンジシャフト１１に対して第１取付部材３１を回動可能な範囲は、規制面１３ｉが規制面１２ｆに当接する角度から規制面１３ｊが規制面１２ｇに当接する角度までの範囲となる。
【００３７】
（出力部）
図７は出力部の構成の説明図である。図７に示すように、出力部３４は、回動する回動伝達部材１７から取出した回動を出力部材１９へ伝達する。出力部材１９には、回動規制突起１９ｅを厚み方向に貫通させてピン孔１９ｆが形成されている。
【００３８】
上述したように、図５に示す回動伝達部材１７の外周部１７ｂ及び出力部材１９の外周部１９ｂは、第１取付部材３１の収容孔３１ａに回動自在に保持されている。出力部材１９は、回動規制突起１９ｅにより第２取付部材３２に対する回動を規制されているので第２取付部材３２と一体に回動する。そして、回動伝達部材１７は、出力部材１９の角孔１９ａに角柱部１７ｈが保持されているので、出力部材１９と一体に回動する。しかし、回動伝達部材１７は、出力部材１９に対する回動を規制されているが、軸線方向には移動自在である。このため、入力部材１８及びカム部材１６から回動伝達部材１７に伝達された回動は、出力部材１９を介して第２取付部材３２へ伝達されるが、カム部材１６から回動伝達部材１７へ伝達される軸線方向の移動は出力部材１９に妨げられない。
【００３９】
（スタンド部材回転制御手段）
図８は回動伝達部の構成の説明図である。図９はカム部材のカム曲線の説明図である。図１０はヒンジ装置の開位置における回動伝達部材の回動範囲の説明図である。図１０中、（ａ）は９０度、（ｂ）は１３５度である。
【００４０】
図４の（ｂ）に示すように、入力部材１８は、第１取付部材３１に対して回動及び軸線方向の移動を規制されている。回動伝達部材１７は、第２取付部材３２に対して回動を規制された状態で軸線方向へ移動可能であって、入力部材１８に係合して第２取付部材３２の回動を伝達される。回動伝達部材１７の外周部１７ｂ、入力部材１８の外周部１８ｂ、及びカム部材１６の外周部１６ｂは、第１取付部材３１の収容孔３１ａに保持されている。カム部材１６は、中心の扁平孔１６ａをヒンジシャフト１１に拘束されて、ヒンジシャフト１１に対する回動を規制されている。入力部材１８は、中心の円形孔１８ａに、回動伝達部材１７の円筒部１７ｋを回動自在に保持している。
【００４１】
図５に示すように、カム部材１６は、ヒンジシャフト１１の扁平部１１ｄを中心の扁平孔１６ａで保持することにより、ヒンジシャフト１１に対する回動を規制されている。カム部材１６は、付勢部材２１に付勢された回動伝達部材１７に押圧されて、ヒンジシャフト１１の扁平部１１ｄの端部１１ｊに当接して、ヒンジシャフト１１の軸線方向の所定位置に位置決められている。カム部材１６には、直径方向の内側と外側とに１８０度位相を異ならせたカム面を設けて、カム部材１６が傾かないようにしている。
【００４２】
回動伝達部材１７は、ヒンジシャフト１１の扁平部１１ｄを中心の円形孔１７ａで保持しているので、ヒンジシャフト１１の周りで回動自在である。付勢基準部材２３は、ヒンジシャフト１１のリング溝１１ｍに取付けられたいわゆるＥリングであって、付勢部材２１による回動伝達部材１７の付勢の基準位置を規定する。付勢支持部材２２は、中心の扁平孔２２ａにヒンジシャフト１１の扁平部１１ｄを挿入されて回転を拘束され、圧縮コイルばねである付勢部材２１の端面を圧縮状態にかかわらず軸線方向に対して垂直に位置決める。
【００４３】
出力部材１９は、中心の角孔１９ａに回動伝達部材１７の角柱部１９ｈを挿入されているので、回動伝達部材１７に対する回動を規制された状態で回動伝達部材１７を軸線方向に移動させることが可能である。このため、カム部材１６に案内されて回動伝達部材１７が軸線方向に移動しても、出力部材１９は、軸線方向の一定位置で回動伝達部材１７の回動を第２取付部材３２へ出力する。
【００４４】
図８に示すように、スタンド部材回転制御手段３５は、カム部材１６を介在させて、入力部材１８から出力部材１９へ回動を伝達する。スタンド部材回転制御手段３５は入力部材１８に９０度未満の回動を入力されて、回動伝達部材１７に１８０度以上の回動を出力する。入力部材１８に対する略９０度（具体的には８５度）の回動を、カム部材１６を介して回動伝達部材１７に伝達して、回動伝達部材１７を略１８０度（具体的には１８３度）回動させる。
【００４５】
カム部材１６は、ヒンジシャフト１１に対して回動及び軸線方向の移動を規制された状態で回動伝達部材１７に当接し、回動伝達部材１７の回動に伴って回動伝達部材１７を軸線方向に移動させる。カム部材１６に案内されて回動伝達部材１７が回動すると、回動伝達部材１７がカム部材１６のカム面１６ｃ、１６ｄに案内されて軸線方向に移動し、付勢部材２１を伸縮させる。
【００４６】
カム部材１６は、上述したように、同心円状に配置された外側のカム面１６ｃと内側のカム面１６ｄとを有する。回動伝達部材１７は、外側のカム面１６ｃに案内される突起部１７ｃと、内側のカム面１６ｄに案内される突起部１７ｄとを有する。カム面１６ｃ、１６ｄは、図２に示す収容位置Ｑ０から作用位置Ｑ１までの開成角度に対応させた略１８０度の範囲に形成されている。
【００４７】
外側のカム面１６ｃは、収容位置Ｑ０に対応させた軸線方向の谷底部１６ｅと、作用位置Ｑ１に対応させた軸線方向の谷底部１６ｆと、収容位置Ｑ０と作用位置Ｑ１の中間位置に対応させた山頂部１６ｇとを有する。谷底部１６ｅ、１６ｆは、スタンド部材７の収容位置Ｑ０と作用位置Ｑ１とで回動伝達部材１７をそれぞれ保持する。山頂部１６ｇは、スタンド部材７の収容位置Ｑ０と作用位置Ｑ１との中間位置で回動伝達部材１７の軸線方向の移動を反転させる。一方、内側のカム面１６ｄは、収容位置Ｑ０に対応させた谷底部１６ｉと、作用位置Ｑ１に対応させた谷底部１６ｊと、収容位置Ｑ０と作用位置Ｑ１の中間位置に対応させた山頂部１６ｋとを有する。
【００４８】
ここで、説明を容易にするために、以下では、スタンド部材７が収容位置Ｑ０のときの連動している回動伝達部材１７の回動角度を同じく収容位置Ｑ０と呼び、スタンド部材７が作用位置Ｑ１のときの回動伝達部材１７の回動角度を同じく作用位置Ｑ１と呼ぶ。また、第２筐体３が閉位置Ｐ０のときの連動している入力部材１８の角度位置を同じく閉位置Ｐ０と呼び、第２筐体３が開位置Ｐ１のときの入力部材１８の角度位置を同じく開位置Ｐ１と呼ぶ。
【００４９】
このような定義に従って説明を続ける。回動伝達部材１７が収容位置Ｑ０のとき、付勢部材２１に付勢されて、カム部材１６の谷底部１６ｊに回動伝達部材１７の突起部１７ｄが係合し、カム部材１６の谷底部１６ｆに回動伝達部材１７の突起部１７ｃが係合している。したがって、図２に示すように、スタンド部材７が収容位置Ｑ０のとき、筐体２と筐体３とを重ねた状態で裏返して持ち上げても、付勢部材２１の付勢力によってそれぞれの係合状態が保持され、筐体２から下方へ筐体３やスタンド部材７が開かない。
【００５０】
また、回動伝達部材１７が作用位置Ｑ１のとき、付勢部材２１に付勢されて、カム部材１６の谷底部１６ｉに回動伝達部材１７の突起部１７ｄが係合し、カム部材１６の谷底部１６ｅに回動伝達部材１７の突起部１７ｃが係合している。したがって、図２に示すように、スタンド部材７が作用位置Ｑ１のとき、筐体３の画像面３ａが後方に押されても、付勢部材２１の付勢力によってスタンド部材７の開成角度が保持され、端末機器１が後方へ傾いたり、倒れたりしない。
【００５１】
回動伝達部材１７が収容位置Ｑ０と作用位置Ｑ１の中間位置Ｑ２のとき、カム部材１６の山頂部１６ｋに回動伝達部材１７の突起部１７ｄが位置し、カム部材１６の山頂部１６ｇに回動伝達部材１７の突起部１７ｄが位置している。この状態は、不安定であり、回動伝達部材１７は、回動位置の支持を失うと、自然にカム面１６ｃ、１６ｄを滑り落ちて収容位置Ｑ０又は作用位置Ｑ１へ位置決めされる。このため、回動伝達部材１７が入力部材１８に駆動されて谷底部１６ｅから付勢部材２１に抗して回動して突起部１７ｄが山頂部１６ｇを越えると、回動伝達部材１７が付勢部材２１に付勢されて回動して突起部１７ｄが谷底部１６ｆに保持される。
【００５２】
入力部材１８は、回動伝達部材１７の軸線方向に突出した被係合部１７ｍを挟んで回動方向に対向するように一対の係合部１８ｃ、１８ｄが形成されている。係合部１８ｃは、回動伝達部材１７を収容位置Ｑ０から作用位置Ｑ１へ移動させる際に、被係合部１７ｍに当接して回動伝達部材１７へ回動を伝達する。係合部１８ｄは、回動伝達部材１７を作用位置Ｑ１から収容位置Ｑ０へ移動させる際に、被係合部１７ｍに当接して回動伝達部材１７へ回動を伝達する。
【００５３】
図９に示すように、カム部材１６のカム面１６ｃ、１６ｄは、回動伝達部材１７が収容位置Ｑ０から中間位置Ｑ２を越えて作用位置Ｑ１へ回動する略１８０度の範囲で、回動伝達部材１７を軸線方向に往復させて付勢部材２１を伸縮させる。
【００５４】
入力部材１８の係合部１８ｃは、回動伝達部材１７を収容位置Ｑ０から作用位置Ｑ１へ移動させる際には、回動伝達部材１７を収容位置Ｑ０から中間位置Ｑ２を少し越える角度まで回動させる。この過程で付勢部材２１が圧縮されて力が蓄えられる。その後、中間位置Ｑ２を越えた位置から作用位置Ｑ１までは付勢部材２１に蓄えられた力に付勢されて回動伝達部材１７がカム面１６ｃ、１６ｄを滑り落ちる。
【００５５】
入力部材１８の係合部１８ｄは、回動伝達部材１７を収容位置Ｑ０から作用位置Ｑ１へ移動させる際には、回動伝達部材１７を収容位置Ｑ０から中間位置Ｑ２を少し越える角度まで回動させる。この過程で付勢部材２１が圧縮されて力が蓄えられる。その後、中間位置Ｑ２を越えた位置から作用位置Ｑ１までは付勢部材２１に蓄えられた力に付勢されて回動伝達部材１７がカム面１６ｃ、１６ｄを滑り落ちる。
【００５６】
図１０の（ａ）に示すように、入力部材１８の９０度の開位置Ｐ１では、回動伝達部材１７が作用位置Ｑ１に位置決められている。付勢部材２１によって軸線方向に付勢された回動伝達部材１７は、カム部材１６の谷底部１６ｅに突起部１７ｃを保持させている。したがって、図２に示すように、筐体３の画像面３ａが後方に押されても、回動伝達部材１７の突起部１７ｃがカム部材１６の谷底部１６ｅに保持され続けて、端末機器１が後方へ傾いたり、倒れたりしない。
【００５７】
この状態を保ったまま、図１０の（ｂ）に示すように、入力部材１８を１３５度の開位置Ｐ１まで回動させることができる。言い換えれば、カム部材１６によって回動をロックされた回動伝達部材１７の被係合部１７ｍに入力部材１８の係合部１８ｃ、１８ｄを接触させることなく、入力部材１８を９０度から１３５度まで回動させることができる。また、１３５度以上の回転は、上述した回動範囲規制部３３により規制されている。
【００５８】
このように、ヒンジ装置１０では、収容位置Ｑ０と作用位置Ｑ１の間の略半分の行程で回動伝達部材１７を手動回転させ、残りの略半分の行程では付勢部材２１の復元力で回動伝達部材１７を自動回転させている。このため、図２に示すように、第２筐体３の略９０度の回転でスタンド部材７を略１８０度回転させることが可能になっている。
【００５９】
（傾斜面）
図１１はスタンド部材を収容位置へ移動させる過程の説明図である。図１２はスタンド部材を収容位置へ移動させる過程の説明図である。図１１中、（ａ）は８５度、（ｂ）は７５度である。図１２中、（ａ）は５５度、（ｂ）は４５度、（ｃ）は３５度である。
【００６０】
図２に示すように、端末機器１を使用すべく、ユーザが第１筐体２に対して第２筐体３を閉位置Ｐ０から開位置Ｐ１まで開くと、収容位置Ｑ０に位置していたスタンド部材７がヒンジシャフト１１を中心にして作用位置Ｑ１へ回動する。このとき、図４の（ｂ）に示すように、第１取付部材３１の回動に伴って入力部材１８が回動し、入力部材１８に係合した回動伝達部材１７がカム部材１６に対して回動する。回動伝達部材１７の回動に伴ってカム部材１６が付勢部材２１の付勢力に抗して回動伝達部材１７を軸線方向へ押し上げる。このとき、入力部材１８の垂直面１８ｉと傾斜面１８ｊとが回動伝達部材１７の回動位置に応じて入力部材１８から回動伝達部材１７へ伝達されるトルクを調整する。
【００６１】
図８に示すように、入力部材１８の係合部１８ｃには軸線方向の垂直面１８ｉと傾斜面１８ｊとが形成されている。垂直面１８ｉと傾斜面１８ｊとは、回動伝達部材１７の被係合部１７ｍに対する対向面であり、係合面であり、当接面である。入力部材１８が速度ｖで回動するとき、垂直面１８ｉは、被係合部１７ｍを回動方向に押圧して、回動伝達部材１７を同じ速度ｖで回動させる。入力部材１８が速度ｖで回動するとき、傾斜面１８ｊは、被係合部１７ｍを回動方向に押圧して、回動伝達部材１７を速度ｖよりも大きな速度で回動させる。
【００６２】
回動伝達部材１７の突起部１７ｄが谷底部１６ｆに保持された収容位置Ｑ０から、回動伝達部材１７の端面１７ｎは、入力部材１８の垂直面１８ｉに当接して大きなトルクを持ってゆっくり回転を開始する。その後、回動伝達部材１７がカム部材１６に案内されて軸線方向に移動すると、回動伝達部材１７の端面１７ｎは、入力部材１８の傾斜面１８ｊに当接して小さなトルクで速く回転する。
【００６３】
このため、入力部材１８を回動して回動伝達部材１７の突起部１７ｄを谷底部１６ｆから脱出させることが容易である。一方、入力部材１８の９０度未満（８５度）の回動により、回動伝達部材１７を９０度以上（１８３度）回動させることが可能になっている。
【００６４】
一方、回動伝達部材１７の被係合部１７ｍには、軸線方向の垂直面１７ｉと傾斜面１７ｊとが形成されている。垂直面１７ｉと傾斜面１７ｊとは、入力部材１８の係合部１８ｄに対する対向面であり、係合面であり、当接面である。
【００６５】
図１１の（ａ）に示すように、回動伝達部材１７の作用位置Ｑ１では、突起部１７ｃが谷底部１６ｅに保持されている。谷底部１６ｅは、第２筐体３を後方へ押した際のスタンド部材７の抵抗力を増すために、突起部１７ｃの先端形状に合わせた円弧状に形成されている。このため、谷底部１６ｅから突起部１７ｄを離脱させる際には大きなトルクが必要である。
【００６６】
上述したように１３５度〜９０度の開位置Ｐ１では、入力部材１８は回動伝達部材１７の周りで空転状態である。しかし、閉位置Ｐ０へ向かう過程では、入力部材１８の８５度の開位置Ｐ１から入力部材１８の係合部１８ｄが回動伝達部材１７の被係合部１７ｍに当接して押圧を開始する。入力部材１８が８５度→７５度の間、入力部材１８の係合部１８ｄは、回動伝達部材１７の垂直面１７ｉに当接して大きなトルクを伝達する。これにより、図１１の（ｂ）に示すように、カム部材１６の谷底部１６ｅから回動伝達部材１７の突起部１７ｄが容易に離脱する。
【００６７】
その後、カム部材１６に案内されて回動伝達部材１７が軸線方向に押し上げられると、図１２の（ａ）に示すように、入力部材１８の係合部１８ｄは、回動伝達部材１７の傾斜面１７ｊを押圧するようになる。入力部材１８が７５度→３３度になるまで、カム部材１６は回動伝達部材１７を押し上げ続け、この間、入力部材１８の係合部１８ｄは、回動伝達部材１７の回転速度に、回動伝達部材１７の軸線方向の移動に伴う傾斜面１７ｊの進み速度を加算した速度で回転する。速度が上昇した分、入力部材１８から回動伝達部材１７へ伝達されるトルクは減少する。傾斜面１７ｊの傾きは、入力部材１８の回転角の２倍の回転角で回動伝達部材１７が回転するように設定されている。
【００６８】
図１２の（ｂ）に示すように、入力部材１８が３３度まで回動すると、回動伝達部材１７の突起部１７ｃがカム部材１６の山頂部１６ｇに達する。このとき、回動伝達部材１７の軸線方向の移動が停止して入力部材１８の回動速度と回動伝達部材１７の回動速度とは一瞬等しくなる。しかし、その直後、回動伝達部材１７の突起部１７ｃは、カム部材１６の山頂部１６ｇを越えて、図１２の（ｃ）に示すように、下り山頂部１６ｇから谷底部１６ｆまでの斜面を滑り落ち始める。
【００６９】
これにより、回動伝達部材１７が先行して回動してしまい、回動伝達部材１７の傾斜面１７ｊは、入力部材１８の係合部１８ｄから離間して、入力部材１８の３３度から０度までの回動に伴って後を追うように回動を続ける。
【００７０】
（ダンパ部材）
図１３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はダンパ部材２０の構成の説明図である。図４に示すように、粘性トルク発生部材の一例であるダンパ部材２０は、ヒンジシャフト１１の軸線上に配置され、ヒンジシャフト１１に対する出力部材１９の回動に抗して出力部材１９に粘性抵抗を作用する。
【００７１】
ダンパ部材２０の軸受部２５の外周部２５ｂは、第２取付部材３２の底付丸孔状の収容孔３２ａに収容されている。収容孔３２ａに収容された軸受部２５の回動規制突起２５ｅは、出力部材１９の回動規制突起１９ｅとともに規制溝３２ｍに位置しているので、軸受部２５は、第２取付部材３２を介して出力部材１９と一体に回動する。一方、軸部２４の中心の扁平孔２２ａは、ヒンジシャフト１１の扁平端部１１ｉを挿入されているので、軸部２４は、ヒンジシャフト１１に対する回動を規制されている。
【００７２】
図１３の（ａ）に示すように、ダンパ部材２０は、軸受部２５の内側に軸部２４を回動自在に保持している。図１３の（ｂ）に示す軸受部２５の内周面２５ａと、図１３の（ｃ）に示す軸部２４の外周面２４ｂと、の間隔には、高粘度のオイル（又は半固体の粘性材料）が充填されている。軸部２４の外周面２４ｂには、オイルの攪拌効果を大きくするために、突起と凹所を交互に配置した攪拌部２４ｃが形成されている。軸受部２５の底には、軸部２４を回転自在に保持する保持部２５ｃを形成して、軸受部２５と軸部２４の同心状態を保って軸部２４の外周に均一なオイル層を形成している、軸受部２５の出口側には、軸受部２５と軸部２４との間にシール２５ｓを設けて、外側へオイルが漏れ出さないようにしている。
【００７３】
図４の（ｂ）に示すように、出力部材１９の作用位置Ｑ１へ向かう方向Ｃもしくは収容位置Ｑ０へ向かう方向Ｄの回動に伴って、ダンパ部材２０の軸受部２５と軸部２４との間には相対的な回動が発生する。ダンパ部材２０は、軸受部２５と軸部２４との回動に抗するように、回動速度に比例する大きさの粘性抵抗を発生する。ダンパ部材２０は、ヒンジシャフト１１に対する出力部材１９の回動位置を最適化する。入力部材１８が回動伝達部材１７を支持していない範囲で回動伝達部材１７をゆっくりと回動させて付勢部材２１に蓄えられた力を解除させることにより、カム部材１６に対する回動伝達部材１７の係合を確実にする。また、第２筐体３へ急激な力が作用してスタンド部材７に収容位置Ｑ０へ向かう力が作用した場合、ダンパ部材２０は、ヒンジシャフト１１に対して出力部材１９の回動をロックして、スタンド部材７を収容位置Ｑ０へ向かわせる力に抗する。
【００７４】
なお、付勢部材２１により付勢された付勢支持部材２２の移動は、ヒンジシャフト１１のリング溝１１ｍに係合した付勢基準部材２３によって規制されているので、付勢部材２１の付勢力は、ダンパ部材２０には及ばない。
【００７５】
（摩擦トルク発生部材）
図４に示すように、摩擦トルク発生部材１４は、ヒンジシャフト１１の軸線上に配置される。摩擦トルク発生部材１４は、ヒンジシャフト１１に対する入力部材１８の回動に抗して入力部材１８に摩擦抵抗を作用することにより、入力部材１８をヒンジシャフト１１に対して停止保持可能である。したがって、摩擦トルク発生部材１４は、第２筐体３を、閉位置Ｐ０と開位置Ｐ１との間の任意の角度位置で停止保持可能である。
【００７６】
摩擦トルク発生部材１４の外周部１４ｂは、第１取付部材３１の収容孔３１ａに収容されている。収容孔３１ａに収容された摩擦トルク発生部材１４の回動規制突起１４ｅは、入力部材１８の回動規制突起１８ｅとともに規制溝３１ｍに位置しているので、摩擦トルク発生部材１４は、第１取付部材３１を介して入力部材１８と一体に回動する。一方、摩擦トルク発生部材１４の中心の凹凸孔１４ａの直径は、ヒンジシャフト１１の丸軸部１１ｃよりも小さく形成されている。ヒンジシャフト１１の丸軸部１１ｃは、摩擦トルク発生部材１４の凹凸孔１４ａを押し広げるように挿入されて、入力部材１８の回動に伴って相対的に回動する摩擦トルク発生部材１４とヒンジシャフト１１との間に摩擦抵抗を作用させる。このため、図２に示すように、第２筐体３は、閉位置Ｐ０と開位置Ｐ１との間の任意の角度位置で停止させることが可能である。第１筐体２に対して第２筐体３を開閉する際に、第２筐体３に対して所定の開閉抵抗が作用し、開閉抵抗によって第２筐体３を任意の開閉角度に位置保持可能である。
【００７７】
（実施例１の効果）
実施例１では、スタンド部材回転制御手段３５は、第２筐体３が第１筐体２に重なる閉位置Ｐ０から起立した開位置Ｐ１へ移動する際の第１取付部材３１の回動に伴って、スタンド部材７を収容位置Ｑ０から作用位置Ｑ１へ移動させる。したがって、スタンド部材７を支持して第２筐体３の後方へ展開させる機構をヒンジ装置１０に取り込むことができる。第１筐体２と第２筐体３とを連結するヒンジ装置１０の外側には、スタンド部材７を支持して第２筐体３の後方へ展開させる機構を設ける必要が無い。
【００７８】
実施例１では、ヒンジシャフト１１の周りに配置された入力部材１８、カム部材１６、回動伝達部材１７によりスタンド部材７を収容位置Ｑ０から作用位置Ｑ１へ移動させる。そして、出力部材１９に対して回動を規制された状態で軸線方向へ移動可能であって入力部材１８に係合して入力部材１８から回動を伝達される。カム部材１６は、ヒンジシャフト１１に対して回動及び軸線方向の移動を規制された状態で回動伝達部材１７に当接し、回動伝達部材１７の回動に伴って回動伝達部材１７を軸線方向に移動させるカム面１６ｃ、１６ｄを有する。付勢部材２１は、カム部材１６に向かって回動伝達部材１７を軸線方向に付勢する。したがって、第１取付部材３１の回動に連動させて、第２取付部材３２を回動させる機構を、ヒンジシャフト１１の周りにコンパクトに収容できる。
【００７９】
実施例１では、ヒンジシャフト１１は、第１筐体２へ取り付けられ、非回転である。このため、ヒンジシャフト１１を回動自在に保持する軸受が不要である。また、第１取付部材３１は、ヒンジシャフト１１の周りで回動自在であって第２筐体３へ取り付けられ、第２取付部材３２は、ヒンジシャフト１１の周りで回動自在であってスタンド部材７へ取り付けられる。このため、ヒンジシャフト１１を第１取付部材３１及び第２取付部材３２の軸受部材として利用して専用の軸受部材を配置することを省略できる。
【００８０】
実施例１では、スタンド部材回転制御手段３５は、第２筐体３が閉位置Ｐ０から所定の開位置Ｐ１へ回動する間にスタンド部材７が収容位置Ｑ０から所定の作用位置Ｑ１へ移動するように、第１取付部材３１の回動に応じて第２取付部材３２の回動を制御する。これにより、第１筐体２に対する第２筐体３の回動に連動してスタンド部材７を移動させて第１筐体２及び第２筐体３を安定保持させる。したがって、従来のものとは異なる構成を採用することにより、載置面ＳＭ上において端末機器１を所定の開成角度で安定保持させるためのスタンド部材７を第１筐体２に対する第２筐体３の開成操作に応じて収容姿勢から作用姿勢へ自動的に移動させることができる。
【００８１】
実施例１では、入力部材１８に駆動されて回動伝達部材１７が付勢部材２１に抗して回動して山頂部１６ｇを越えると、付勢部材２１に付勢されて回動して谷底部１６ｅ、１６ｆに保持される。したがって、第１取付部材３１の回動に連動させて、第２取付部材３２を第１取付部材３１と同じ方向へより大きな回動角度で回動させることができる。
【００８２】
実施例１では、スタンド部材回転制御手段３５は、ヒンジシャフト１１に対する第１取付部材３１の９０度未満の回動に連動させて、ヒンジシャフト１１に対して第２取付部材３２を１８０度以上回動させる。したがって、第２筐体３の重心が第１取付部材の平面の端部に位置する状態でもスタンド部材が作用位置Ｑ１へ移動して第２筐体３を安定保持できる。また、後方へ向かって低くなる傾斜面に端末機器１を載置した場合も第２筐体３を安定保持できる。
【００８３】
実施例１では、スタンド部材回転制御手段３５は、ヒンジシャフト１１の周りに配置される。このため、細い外観のヒンジ装置１０の内側にスタンド部材回転制御手段３５を収容してヒンジ装置１０を小型化できる。
【００８４】
実施例１では、回動伝達部材１７の被係合部１７ｍは、回動する入力部材１８に係合するように軸線方向に突出させて形成されている。そして、入力部材１８の一対の係合部１８ｃ、１８ｄは、被係合部１７ｍの回動方向の端面にそれぞれ係合可能であって、被係合部１７ｍの幅よりも大きな対向間隔で被係合部１７ｍを回動方向に挟み込むように配置されている。このため、第２筐体３を閉位置（０度）から開位置（８５度）に回動させる場合と、第２筐体３を開位置（８５度）から開位置（０度）に回動させる場合とで別々の係合部１８ｃ、１８ｄが機能する。したがって、係合部１８ｃ、１８ｄと被係合部１８ｍとの間に隙間を確保して、スタンド部材７を収容位置Ｑ０又は作用位置Ｑ１から移動開始させるタイミングを任意に設定可能である。
【００８５】
実施例１では、係合部１８ｃ、１８ｄの回動方向の対向角度は、被係合部１７ｍの回動方向の角度に山頂部１６ｇから谷底部１６ｆまでの角度を加えた角度以上である。したがって、第２取付部材３２を作用位置Ｑ１に保持したまま、所定の範囲で第２筐体３の傾き状態を任意に調整できる。
【００８６】
実施例１では、第１取付部材３１が閉位置Ｐ０から略９０度回動される過程では第２取付部材３２が略１８０度回動する。その後、第１取付部材３１が第１取付部材３１が略９０度から略１３０度まで回動される過程では第２取付部材３２に回動が伝達されない。したがって、所定の開位置Ｐ１の範囲（８５度〜１３５度）で第２筐体３を回動させても、スタンド部材７が作用位置Ｑ１に安定して保持される。
【００８７】
実施例１では、被係合部１７ｍと係合部１８ｃ、１８ｄとの対向面の一方に傾斜面１７ｊ、１８ｊを設けている。傾斜面１７ｊ、１８ｊは、カム面１６ｃに案内された回動伝達部材１７の軸線方向の移動に伴って回動伝達部材１７の回動量を入力部材１８の回動量よりも大きくする。したがって、第１取付部材３１の回動に連動させて、第２取付部材３２を第１取付部材３１と同じ方向へより大きな回動角度で回動させることができる。第１取付部材３１の９０度未満の回動から第２取付部材３２の１８０度以上の回動を取り出すことができる。
【００８８】
実施例１では、傾斜面１７ｊ、１８ｊは、回動伝達部材１７が谷底部１６ｅ，１６ｆから脱した位置から入力部材１８と回動伝達部材１７の係合が開始するように設けられている。したがって、スタンド部材７を収容位置Ｑ０へ向かって移動させる際の最初のトルクを下げてスタンド部材７を展開する際の操作性を改善することができる。
【００８９】
実施例１では、ヒンジシャフト１１は、軸線方向の一端に第１筐体２に対する取付部１１ａを有する。そして、軸線方向における第２取付部材３２と取付部１１ａとの間に第１取付部材３１が配置される。したがって、
実施例１では、一対のヒンジ装置１０が第２取付部材を軸線方向の両端に配置している。したがって、広い接地範囲のスタンド部材７を、左右対称に安定して、収容位置Ｑ０と作用位置Ｑ１との間で移動させることができる。
【００９０】
（その他の実施の形態）
本発明のヒンジ装置は、実施例１で説明した具体的な構成及び用途には限定されない。実施例１の構成の一部又は全部を等価な構成に置き換えた別の形態でも実施可能である。
【００９１】
実施例１では、ヒンジ装置１０を２ｉｎ１型の端末機器１に用いた実施例について説明した。しかし、実施例１のヒンジ装置１０は、２ｉｎ１型の端末機器１以外のノート型パソコン、ラップトップ型パソコン、ＰＤＡ等の端末機器、電子機器においても実施可能である。任意に選択した第１筐体と第２筐体とをヒンジ装置１０で開閉可能に連結して成る種々の機器や容器において用いることができる。
【００９２】
第２筐体３の開閉動作に伴うスタンド部材７の移動開始／移動終了のタイミングは、実施例のものに限定されない。カム部材１６のカム面１６ｃ、１６ｄと入力部材１８と回動伝達部材１７とを別のタイミングで係合し、駆動するものに変更することで、第２筐体３の開閉操作に伴うスタンド部材７の移動のタイミングを自在に設定できる。
【００９３】
実施例１では、第１筐体２に対する第２筐体３の閉位置Ｐ０の開成角度を０度、開位置Ｐ１の開成角度を８５度〜１３５度に設定したが、第１筐体２に対する第２筐体３の閉位置Ｐ０及び開位置Ｐ１の開成角度は、これ以外の範囲又は固定角度で設定してもよい。また、実施例１では、第１筐体２に対するスタンド部材７の収容位置Ｑ０の開成角度を０度、作用位置Ｑ１の開成角度を略１８０度に設定したが、第１筐体２に対するスタンド部材７の収容位置Ｑ０及び作用位置Ｑ１の開成角度は、これ以外の範囲又は固定角度で設定してもよい。
【００９４】
実施例１では、ヒンジ装置１０は、軸線方向におけるヒンジシャフト１１の取付部１１ａと第２取付部材３２との間に第１取付部材３１を配置し、ヒンジシャフト１１の取付部１１ａを軸線方向の内側に配置した。しかし、軸線方向におけるヒンジシャフト１１の取付部１１ａと第２取付部材３２と第１取付部材３１との配置順序、配置順序における軸線方向の内側と外側の振り分けは、これ以外の組合せであってもよい。
【００９５】
実施例１では、端末機器１の左右にヒンジ装置１０を左右対称に配置したが、ヒンジ装置１０の個数は１個又は３個以上でもよい。一対のヒンジ装置を設ける場合、両方ともヒンジ装置１０である必要は無い。片方をダンパ部材２０や摩擦トルク発生部材１４の無いものに置き換えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は以上のように構成したので、端末機器、通信端末、映像ディスク再生装置、電子楽器、電子機器、その他のもので、第１筐体に対して第２筐体を開いて任意の開成角度で停止させるヒンジ装置として好適に用いられる。とくに表示画面にタッチ機能を有するタブレット型パソコンに用いて好適である。
【符号の説明】
【００９７】
１  端末機器
２  第１筐体
３  第２筐体
６  第２筐体取付部材
７  スタンド部材
１０  ヒンジ装置
１１  ヒンジシャフト
１１ａ  取付部
１２  回動範囲規制部材
１３  回動部材
１４  摩擦トルク発生部材
１５  摩擦板
１６  カム部材
１６ｃ，１６ｄ  カム面
１６ｅ，１６ｆ  谷底部
１６ｇ  山頂部
１７  回動伝達部材
１７ｍ  被係合部
１８  入力部材
１８ｃ、１８ｄ  係合部
１９  出力部材
２０  ダンパ部材（粘性トルク発生部材）
２１  付勢部材
２２  付勢支持部材
２３  付勢基準部材
２６  固定ピン
２７  固定ピン
２８  拘束ピン
３１  第１取付部材
３２  第２取付部材
３３  回動範囲規制部
３４  出力部
３５  スタンド部材回転制御手段
Ｐ０  閉位置
Ｐ１  開位置
Ｑ０  収容姿勢（収容位置）
Ｑ１  作用姿勢（作用位置）
ＳＭ  接地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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