(57)【要約】【課題】安否確認システムの導入コストを低減する。【解決手段】安否確認システムは、センサ群１０と、集約装置２０と、同軸線モデム５０と、管理端末７０と、報知装置９０とを備える。センサ群１０は、複数の居室１の各々における居住者の安否に関する情報を検出する。集約装置２０は、複数の居室１の各々に設けられ、センサ群１０の検出値と、異常発生の有無の判定条件とに基づいて居住者の安否を判定する。同軸線モデム５０は、複数の居室１の各々に設けられ、センサ群１０の検出値および集約装置２０による判定結果を含む安否情報を建物内に配線された同軸ケーブルＣＢ３を介して送信する。管理端末７０は、複数の居室１の各々からの安否情報を受信して集中管理する。報知装置９０は、管理端末７０が受信した安否情報に居住者の異常の発生を示す情報が含まれていた場合に、その異常を管理者に報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の複数の部屋の各々に割り当てられた居住者の安否を確認するための安否確認システムであって、
前記複数の部屋の各々における前記居住者の安否に関する状態を検出するセンサ群と、
前記複数の部屋の各々に設けられ、前記センサ群の検出値と、異常発生の有無の判定条件とに基づいて前記居住者の安否を判定する判定装置と、
前記複数の部屋の各々に設けられ、前記センサ群の検出値および前記判定装置による判定結果を含む安否情報を前記建物内に配線された同軸線ケーブルを介して送信する同軸線モデムと、
前記複数の部屋の各々からの前記安否情報を受信して集中管理する管理端末と、
前記管理端末が受信した前記安否情報に前記居住者の異常の発生を示す情報が含まれていた場合に、前記異常を管理者に報知する報知装置とを備える、安否確認システム。
【請求項２】
前記判定装置は、前記複数の部屋毎に前記判定条件を設定可能に構成されている、請求項１に記載の安否確認システム。
【請求項３】
前記報知装置は、すべての前記複数の部屋における前記居住者の安否を一覧表示するように構成された表示装置を含む、請求項１または２に記載の安否確認システム。
【請求項４】
前記報知装置は、前記センサ群の検出値を時系列に表示するように構成された表示装置を含む、請求項１または２に記載の安否確認システム。
【請求項５】
前記安否確認システムは、前記居住者の操作を受け付けた場合に前記判定装置および前記同軸線モデムを介して前記管理端末へと伝送される緊急信号を出力する緊急ボタンをさらに備え、
前記報知装置は、前記管理端末が前記緊急信号を受信した場合に、前記居住者の異常を前記管理者に報知する警告灯を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の安否確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、安否確認システムに関し、より特定的には、建物内の複数の部屋の各々に割り当てられた居住者の安否を安否確認するための安否確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高齢化が社会問題になっており、高齢化の進行とともに一人暮らしをする高齢者が増えている。近親者が高齢者の近隣で生活したり、近親者が高齢者と同居して介護を常時行なったりすることが困難な場合がある。そのような場合には、高齢者住宅、特別養護老人ホームなどの施設に高齢者が入居することが一般的に行なわれている。このような施設において、入居者（高齢者）の安否や健康状態を確認するための安否確認システム（いわゆる「見守りシステム」）が提案されている。たとえば特開２０１７−２３２３２号公報（特許文献１）は、そのような安否確認システムの一例を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２３２３２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８４２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
施設内に多数の職員（管理者）を配置し、職員による入居者（居住者）の見回りを、たとえば２４時間行なうことによって、すべての入居者の安否や健康状態を直接的に確認することは難しい。そこで、安否確認システムを導入することで、管理室内に配置された少数の職員により安否確認を行なうことが可能になる。
【０００５】
その一方で、安否確認システムを導入する際に、新たな機器を多数設置したり施設内の通信環境を整備したりするための設備投資が必要になることも考えられる。しかしながら、施設によっては、そのような多額の設備投資は難しい場合がある。したがって、できるだけ安価に導入可能なシステムの開発が望まれている。
【０００６】
本開示は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、安否確認システムの導入コストを低減するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本開示のある局面に従う安否確認システムは、建物内の複数の部屋の各々に割り当てられた居住者の安否を確認するためのシステムである。安否確認システムは、センサ群と、判定装置と、同軸線モデムと、管理端末と、報知装置とを備える。センサ群は、複数の部屋の各々における居住者の安否に関する情報を検出する。判定装置は、複数の部屋の各々に設けられ、センサ群の検出値と、異常発生の有無の判定条件とに基づいて居住者の安否を判定する。同軸線モデムは、複数の部屋の各々に設けられ、センサ群の検出値および判定装置による判定結果を含む安否情報を建物内に配線された同軸ケーブルを介して送信する。管理端末は、複数の部屋の各々からの安否情報を受信して集中管理する。報知装置は、管理端末が受信した安否情報に居住者の異常の発生を示す情報が含まれていた場合に、その異常を管理者に報知する。
【０００８】
（２）好ましくは、判定装置は、複数の部屋毎に異常の有無の判定条件を設定可能に構成されている。
【０００９】
（３）好ましくは、報知装置は、すべての複数の部屋における居住者の安否を一覧表示するように構成された表示装置を含む。
【００１０】
（４）好ましくは、報知装置は、センサ群の検出値を時系列に表示するように構成された表示装置を含む。
【００１１】
（５）好ましくは、安否確認システムは、居住者の操作を受け付けた場合に判定装置および同軸線モデムを介して管理端末へと伝送される緊急信号を出力する緊急ボタンをさらに備える。報知装置は、管理端末が緊急信号を受信した場合に、居住者の異常を管理者に報知する警告灯を含む。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、建物内の複数の部屋の各々に割り当てられた居住者の安否を安否確認するための安否確認システムの導入コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態に係る安否確認システムの全体構成を概略的に示す図である。
【図２】居室内における安否確認システムの構成の一例を示す図である。
【図３】管理室内における安否確認システムの構成の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態における安否確認処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】モニタに表示される画面の一例を示す図である。
【図６】モニタに表示される画面の他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００１５】
［実施の形態］
＜安否確認システムの全体構成＞
図１は、本実施の形態に係る安否確認システムの全体構成を概略的に示す図である。図１を参照して、安否確認システム９は、たとえば、高齢者住宅、特別養護老人ホーム、介護付き老人ホーム、グループホームなどの施設（建物）に設置される。この施設には、居住者（たとえば高齢者、被介護者）に割り当てられた居室１Ａ〜１Ｃと、各居室１Ａ〜１Ｃ内の居住者の安否に関する情報を集中管理するための管理室２とが設けられている。居室１Ａ〜１Ｃは、本開示に係る「複数の部屋」に相当する。
【００１６】
なお、居室の数は特に限定されず、たとえば数十〜数百程度であってもよいが、紙面の都合上、図１には居室１Ａ〜１Ｃのみを示す。また、施設の種類は高齢者施設に限定されるものではなく、たとえば病院、ホスピス、障害者施設などであってもよい。
【００１７】
居室１Ａには、センサ群１０と、集約装置２０と、テレビ３０と、緊急ボタン４０と、同軸線モデム５０とが設置されている。他の居室１Ｂ，１Ｃについても同様であるが、図面が煩雑になるのを防ぐため、図１では居室１Ａ内の各機器のみが示されている。
【００１８】
センサ群１０は、複数のセンサを含んで構成されている。センサ群１０は、居室１Ａに割り当てられた居住者の安否に関する情報を検出し、その検出値を集約装置２０に出力する。
【００１９】
集約装置２０と同軸線モデム５０とは、たとえばＬＡＮ（Local  Area  Network）であるケーブルＣＢ２により接続されている。集約装置２０は、たとえばプロトコル変換を行なうゲートウェイの機能を有し、センサ群１０の検出値を集約して同軸線モデム５０に出力する。さらに、集約装置２０は、センサ群１０の検出値と、異常発生の有無の判定条件とに基づいて居住者の安否を判定し、その判定結果についても同軸線モデム５０に出力する。また、集約装置２０とテレビ３０とは、標準化された通信規格のケーブルＣＢ１により接続されている。そのため、集約装置２０は、ケーブルＣＢ１を介してテレビ３０に様々な情報を表示させることもできる。
【００２０】
テレビ３０は、テレビ用同軸線ケーブルであるケーブルＣＢ３に接続されており、通常時には居住者がテレビ番組を視聴するために用いられる。しかし、テレビ３０は、集約装置２０とも接続されているため、管理室２内の管理端末７０から同軸線モデム５０および集約装置２０を介して受信した情報（たとえば施設内での催し、検査などに関するお知らせ）を表示することも可能である。
【００２１】
緊急ボタン４０は、居住者が自身の異常または異変を感じた場合に操作すると、緊急信号を出力する。詳細は後述するが、緊急信号は、集約装置２０および同軸線モデム５０を介して管理端末７０へと伝送される。
【００２２】
同軸線モデム５０は、集約装置２０から送信された情報（センサ群１０の検出値および居住者の安否の判定結果を含む安否情報）を施設内に配線されたケーブルＣＢ３を介して出力する。居室１Ａ内に設置された各機器の詳細については図２にて説明する。
【００２３】
管理室２には、同軸線モデム６０と、管理端末７０と、制御装置８０と、報知装置９０とが設置されている。
【００２４】
同軸線モデム６０は、同軸線モデム５０と同等の構成を有し、各居室１Ａ〜１Ｃに設置された同軸線モデム５０との通信をケーブルＣＢ３を介して行なう。
【００２５】
管理端末７０は、各居室１Ａ〜１Ｃに設置された集約装置２０から送信された安否情報を受信して集中管理する。制御装置８０は、管理端末７０からの指令に従って報知装置９０を制御する。なお、図１では、管理端末７０と制御装置８０とが別々の構成を示すが、管理端末７０と制御装置８０とは一体的に構成されていてもよい。
【００２６】
報知装置９０は、モニタ９１および警告灯９２を含んで構成されている。報知装置９０は、管理端末７０が受信した安否情報に居住者の異常の発生を示す情報が含まれていた場合に、その異常を管理者に報知する。管理室２内に設置された各機器の詳細については図３にて説明する。
【００２７】
＜居室内の構成＞
図２は、居室１Ａ内における安否確認システム９の構成の一例を示す図である。なお、すべての居室１Ａ〜１Ｃ内の安否確認システムの構成は共通であるため、図２には居室１Ａ内における安否確認システム９の構成が代表的に示されている。
【００２８】
図１および図２を参照して、センサ群１０は、たとえば、心拍センサ１１と、呼吸センサ１２と、人感センサ１３と、温度センサ１４と、湿度センサ１５と、照度センサ１６と、電力センサ１７とを含む。各センサは、その検出値を集約装置２０に出力する。なお、各センサと集約装置２０との接続方式は有線／無線のどちらであってもよく、センサの種類に応じて適宜決定される。
【００２９】
心拍センサ１１は、居住者に取り付けられ、たとえば光学的に居住者の心拍（あるいは脈拍）を検出する。呼吸センサ１２は、居住者に取り付けられ、たとえば居住者の呼吸に伴い生じた圧力変化に基づいて居住者の呼吸を検出する。心拍センサ１１および呼吸センサ１２により、居住者の生体情報を取得することができる。
【００３０】
人感センサ１３は、たとえば居室１Ａ内のトイレ（図示せず）に設置され、トイレへの居住者の出入りを検出する。
【００３１】
温度センサ１４は、居室１Ａ内の温度（室温）を検出する。湿度センサ１５は、居室１Ａ内の湿度を検出する。温度センサ１４および湿度センサ１５の検出値に基づいて、たとえば空調装置（図示せず）を遠隔制御して適切な空調を行なうことにより、居室１Ａ内を快適な環境に維持することができる。
【００３２】
照度センサ１６は、居室１Ａ内の照度を検出する。電力センサ１７は、居室１Ａ内に設置された各種電気機器（テレビ３０、図示しない調理機器など）の消費電力を検出する。照度センサ１６および電力センサ１７を用いることによって、居室１Ａ内での居住者の活動状態を推定することができる。
【００３３】
集約装置２０は、入力インターフェイス２１と、ＣＰＵ２２と、メモリ２３と、送受信インターフェイス２４と、時刻同期部２５とを含む。ＣＰＵ２２は、条件判定部２２１と、条件設定部２２２とを含んで構成される。
【００３４】
入力インターフェイス２１は、センサ群１０の各センサからの検出値を受け、ＣＰＵ２２に出力する。
【００３５】
ＣＰＵ２２は、各センサからの検出値をメモリ２３に適宜書き込む。また、ＣＰＵ２２は、各センサの検出値と所定の判定条件とに基づいて異常の発生の有無を判定し、その判定結果をメモリ２３に格納したり、メモリ２３に格納された判定結果を読み出したりする。つまり、集約装置２０は、本開示に係る「判定装置」に相当する。
【００３６】
集約装置２０における判定について、より具体的に説明する。ＣＰＵ２２の条件判定部２２１は、センサ群１０に含まれるセンサ毎に、その検出値を所定の条件と比較することによって、居住者の安否（居住者に異常が発生しているか否か）を判定する。条件判定部２２１は、２以上のセンサの検出値を組み合わせることによって居住者の安否を判定してもよい。
【００３７】
たとえば、条件判定部２２１は、心拍センサ１１および呼吸センサ１２により取得された生体情報に基づいて、居住者の身体に生じた異常（たとえば発作）の有無を判定する。たとえば、心拍センサ１１および呼吸センサ１２の検出値が異常値を示す状態が一定時間継続した場合に、条件判定部２２１は異常が発生したと判定する。
【００３８】
また、条件判定部２２１は、たとえば、居住者がトイレに入室した状態のまま、定められた時間が経過したことが人感センサ１３を用いて検出された場合に、トイレ内で居住者に何らかの異常が生じた可能性があると判定することができる。
【００３９】
さらに、条件判定部２２１は、心拍センサ１１および呼吸センサ１２の検出値に基づいて居住者が通常の起床時間に起床していないと推定される場合に、居住者に何らかの異常が発生している可能性があると判定することができる。逆に、条件判定部２２１は、心拍センサ１１および呼吸センサ１２の検出値に基づいて居住者が通常の着床時間に着床していないと推定される場合にも、たとえば居住者が居室外を徘徊している等の異常が生じていると判定することができる。
【００４０】
また、居住者により緊急ボタン４０が操作され、集約装置２０が緊急信号を受けると、条件判定部２２１は、居住者に異常が発生したと判定する。
【００４１】
条件設定部２２２は、条件判定部２２１による安否判定に用いられる判定条件を設定する。より詳細に説明すると、生体情報（心拍数、呼吸数等に関する情報）、介護度（トイレの所要時間等）、生活パターン（起床時間や着床時間等）などは居住者毎に異なり得る。したがって、安否判定に用いられる判定条件は、居室１Ａ〜１Ｃ毎に設定することが望ましい。本実施の形態では、集約装置２０は、テレビ３０に表示される画面（図示せず）に従って管理者が操作を行なうことで、そのような条件設定が可能に構成されている。このように管理者の条件設定操作にテレビ３０を用いることにより、条件設定のために別の機器（パーソナルコンピュータ等）を導入することが不要になるため、安否確認システム９の導入コストを低減することができる。
【００４２】
送受信インターフェイス２４は、ＣＰＵ２２と同軸線モデム５０との間に接続されるように構成され、集約装置２０と同軸線モデム５０との間でデータの送受信を行なうためのプロトコル変換を行なう。
【００４３】
時刻同期部２５は、管理端末７０の時刻に集約装置２０の時刻を同期させる。このように、管理端末７０の時刻情報を各居室１Ａ〜１Ｃ内の集約装置２０に送信し、すべての集約装置２０の時刻を管理端末７０の時刻と同期させることによって、管理端末７０による高精度な集中管理が実現される。
【００４４】
＜管理室内の構成＞
図３は、管理室２内における安否確認システム９の構成の一例を示す図である。図１および図３を参照して、管理端末７０は、送受信インターフェイス７１と、ＣＰＵ７２と、メモリ７３と、データベース７４と、時刻管理部７５とを含む。
【００４５】
送受信インターフェイス７１の構成は、送受信インターフェイス２４の構成と基本的に同等であるため、詳細な説明は繰り返さない。
【００４６】
ＣＰＵ７２は、各居室１Ａ〜１Ｃ内の集約装置２０から受信した安否情報（センサ群１０の検出値および居住者の安否判定結果）に基づいて制御装置８０を制御する。
【００４７】
メモリ７３は、集約装置２０から受信した安否情報を格納する。メモリ７３に格納された情報がモニタ９１に表示される。
【００４８】
データベース７４は、各居室１Ａ〜１Ｃの居住者の特性に関する様々な情報（たとえば、居住者の健康状態に関する履歴（病歴）などに関する情報であり、センサ群情報とも言う）を格納している。データベースに格納されたセンサ群情報をモニタ９１に表示することで、管理者が居住者の異常の有無の判断を助けることができる。
【００４９】
時刻管理部７５は、各居室１Ａ〜１Ｃ内の集約装置２０の時刻と、制御装置８０の時刻とを管理端末７０の時刻に同期させるための時刻情報を管理する。この時刻情報の管理は、たとえば、外部のＮＴＰ（Network  Time  Protocol）サーバとの通信により実現することができる。
【００５０】
制御装置８０は、送受信インターフェイス８１と、制御部８２と、時刻同期部８３とを含む。送受信インターフェイス８１の構成は、送受信インターフェイス２４，７１の構成と基本的に同等であるため、説明は繰り返さない。
【００５１】
制御部８２は、報知装置９０に含まれるモニタ９１および警告灯９２を制御する。モニタ９１はテレビであることが好ましい。また、モニタ９１がテレビの場合には、機器間で制御信号を通信する機能（いわゆるリンク機能）を備えたケーブルを用いて制御装置８０とモニタ９１とを接続することが好ましい。これにより、たとえテレビの視聴中であっても必要な情報をモニタ画面に表示することができる。
【００５２】
＜処理フロー＞
図４は、本実施の形態における安否確認処理を説明するためのフローチャートである。このフローチャートは、所定の演算周期毎にメインルーチン（図示せず）から呼び出されて実行される。集約装置２０（より詳細にはＣＰＵ２２）により実行される処理を図中左側に示し、管理端末７０（より詳細にはＣＰＵ７２）により実行される処理を図中右側に示す。各ステップ（Ｓと略す）は、基本的には集約装置２０または管理端末７０によるソフトウェア処理によって実現されるが、集約装置２０または管理端末７０内に作製された電子回路によるハードウェア処理によって実現されてもよい。
【００５３】
図１〜図４を参照して、Ｓ１１において、集約装置２０は、居室内に設けられたセンサ群１０からの検出値を取得する。取得された検出値は、メモリ２３に格納される。
【００５４】
Ｓ１２において、集約装置２０は、センサ群１０の検出値および集約装置２０の異常の有無の判定結果を前回の演算サイクルで管理端末７０に送信してから規定時間（たとえば１分間）が経過したか否かを判定する。規定時間が経過していない場合には、処理がＳ１１に戻され、センサ群１０の検出値の取得が継続される。
【００５５】
規定時間が経過すると、集約装置２０は、規定時間内に取得されたセンサ群１０の検出値（複数のセンサの検出値の各々）について、正常範囲内であるか否かを判定する（Ｓ１３）。なお、この正常範囲は、その居室に入居する居住者の生体情報、生活パターン、要介護度などに応じて条件設定部２２２により予め定められている。
【００５６】
すべての検出値が正常範囲内である場合（Ｓ１３においてＹＥＳ）、集約装置２０は、居住者およびその居住者の居室内の環境は、正常であると判定する（Ｓ１４）。これに対し、いずれか１つであっても検出値が正常範囲外である場合（Ｓ１３においてＮＯ）には、集約装置２０は、居住者に異常が生じたり居室内の環境に異常が生じたりした可能性があると判定する（Ｓ１５）。
【００５７】
Ｓ１４，Ｓ１５における判定が終了すると、集約装置２０は、センサ群１０の検出値と、Ｓ１４，Ｓ１５における判定結果とを含む安否情報を管理端末７０へと送信する（Ｓ１６）。なお、送信されるセンサ群１０の検出値としては、たとえば、規定期間内に複数回取得された検出値の代表値（言い換えると、幾つかの検出値を間引いたもの）であってもよいし、複数の検出値の平均値または中央値などであってもよい。これにより、送信されるデータ量を削減することができる。
【００５８】
管理端末７０は、すべての居室１Ａ〜１Ｃからセンサ群１０の検出値および集約装置２０による判定結果を受信すると（Ｓ２１）、判定結果に異常を示すものが含まれるか否かを判定する（Ｓ２２）。
【００５９】
すべての居室の居住者が正常な状態である場合（Ｓ２２においてＹＥＳ）、管理端末７０は、センサ群１０の検出値が表示されるようにモニタ９１の表示を制御装置８０に更新させる（Ｓ２３、図６参照）。また、管理端末７０は、モニタ９１上に「正常」と表示させてもよい。
【００６０】
一方で、いずれかの居室内の居住者の異常が生じている可能性がある場合（Ｓ２２においてＮＯ）、管理端末７０は、異常の発生を管理者に報知するために、異常が生じた居室番号および異常の内容をモニタ９１に表示させるとともに、警告灯９２を点灯させる（Ｓ２４，２５）。管理端末７０は、警告灯９２の点灯とともに、図示しないスピーカーから警告音を発生させてもよい。
【００６１】
報知を受けた管理者は、たとえば心拍センサ１１または呼吸センサ１２からの生体情報が異常を示す場合には、該当の居室に速やかに向かい、居住者の安否をより詳細に確認することができる。また、たとえば温度センサ１４等が異常を示す場合には、管理者は、居室内の空調温度などを調整したりしてもよい。
【００６２】
図５は、モニタ９１の表示画面の一例を示す図である。モニタ９１には、各居室の番号、その居室内の居住者の状態（正常であるか異常であるか）、居住者が離床しているか着床しているか、緊急ボタン４０による警告信号による呼び出しが発生しているかなどの情報が表示される。図５に示すように、このような情報をモニタ画面に収まるように表示することが好ましい。これにより、管理者が表示画面の切替操作を行なわなくても、すべての居住者の状態を一目で把握することが可能になるためである。
【００６３】
図６は、モニタ９１の表示画面の他の一例を示す図である。モニタ９１上の横軸方向は経過時間を示す。モニタ９１には、センサ群１０からの検出値（図６の例では、室温、照度、心拍および呼吸の検出値）の時間変化が表示される。このように、センサ群１０の検出値を時系列で示すことにより、管理者が検出値の変化に気付きやすくなる。その結果、居住者の異常を早期に発見したり、異常を未然に防止したりすることが可能になる。なお、図５に示した一覧表示と、図６に示した時系列表示とを同一の表示画面上で行なってもよい。
【００６４】
以上のように、本実施の形態によれば、安否確認システム９を施設に導入することにより、管理者が管理室２内で居住者の安否を確認することが可能になるので、管理者の見回り回数を低減することができる。そのため、見回りに必要な管理者数を低減することが可能になるので、施設の運営費用（ランニングコスト）を削減することができる。
【００６５】
また、居室１Ａ〜１Ｃと管理室２との通信に同軸線ケーブルであるケーブルＣＢ３が用いられるので、通信環境を整備するための新たな設備投資（たとえばＬＡＮケーブルの設置工事）を行なわなくてよい。したがって、安否確認システム９の導入コストを低減することができる。
【００６６】
さらに、安否確認システム９では、各居室１Ａ〜１Ｃにおける居住者への情報提供、および、条件設定部２２２による条件の設定にテレビ３０が用いられる。このため、既存のテレビを活用でき、モニタ等を新たに導入しなくてよいので、導入コストを一層低減することができる。
【００６７】
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本開示の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６８】
１Ａ〜１Ｃ  居室、２  管理室、９  安否確認システム、１０  センサ群、１１  心拍センサ、１２  呼吸センサ、１３  人感センサ、１４  温度センサ、１５  湿度センサ、１６  照度センサ、１７  電力センサ、２０  集約装置、２１  入力インターフェイス、２２，７２  ＣＰＵ、２２１  条件判定部、２２２  条件設定部、２３，７３  メモリ、２４，７１，８１  送受信インターフェイス、２５，８３  時刻同期部、３０  テレビ、４０  緊急ボタン、５０，６０  同軸線モデム、７０  管理端末、７４  データベース、７５  時刻管理部、８０  制御装置、８２  制御部、９０  報知装置、９１  モニタ、９２  警告灯、ＣＢ１〜ＣＢ６  ケーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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