(57)【要約】      （修正有）【課題】側面に接続端子が設けられた複数種類の携帯用情報機器に対しても確実にコネクタ接続を行うことができ、高い汎用性を確保することができるドッキング装置を提供する。【解決手段】ドッキング装置１０は、前端側が使用面５４に当接配置される携帯用情報機器１２Ａの後端側を支持することで、前下がりの角度姿勢で載置可能な機器載置部３４と、機器載置部３４の側部で起立し、載置された携帯用情報機器１２Ａの側面に対向配置される接続機構部３６と、接続機構部３６に回動可能に設けられ、携帯用情報機器１２Ａの側面に設けられた接続端子２４ａ〜２４ｃに対して接続可能なコネクタ３０ａ〜３０ｃと、携帯用情報機器１２Ａの載置角度θ１を検出する検出器となる昇降部材４４と、昇検出結果に基づいて、コネクタ３０ａ〜３０ｃを回動させて接続端子２４ａ〜２４ｃに接続可能な角度に調整する角度調整機構とを備える。【選択図】図３Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用面に載置して使用され、携帯用情報機器を着脱可能に構成されたドッキング装置であって、
前端側が前記使用面に当接配置される前記携帯用情報機器の後端側を支持することで、前記携帯用情報機器を前下がりの角度姿勢で載置可能な機器載置部と、
前記機器載置部の側部で起立し、前記機器載置部に載置された前記携帯用情報機器の側面に対向配置される接続機構部と、
前記接続機構部に回動可能に設けられ、前記機器載置部に載置された携帯用情報機器の側面に設けられた接続端子に対して接続可能なコネクタと、
前記機器載置部に載置された前記携帯用情報機器の載置角度を検出する検出器と、
前記検出器による前記載置角度の検出結果に基づいて、前記コネクタを回動させて前記接続端子に接続可能な角度に調整する角度調整機構と、
を備えることを特徴とするドッキング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のドッキング装置において、
前記角度調整機構は、前記機器載置部及び前記接続機構部を支持するベース部材に対して回動軸を介して回動可能に連結され、前記コネクタを支持する支持部材を備えることを特徴とするドッキング装置。
【請求項３】
請求項２に記載のドッキング装置において、
前記検出器は、前記機器載置部に載置される前記携帯用情報機器の底面で押下操作されて昇降する昇降部材を有し、
前記角度調整機構は、前記昇降部材の昇降動作と前記支持部材の回動動作とを連動させる連動部材を有することを特徴とするドッキング装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のドッキング装置において、
前記コネクタは、前記接続端子に向かって進退可能に設けられ、
前記角度調整機構は、前記支持部材を前記コネクタの進退方向に沿ってスライド可能に支持するスライドベースを有し、
前記スライドベースが前記ベース部材に対して前記回動軸を介して回動可能に連結されていることを特徴とするドッキング装置。
【請求項５】
請求項３に記載のドッキング装置において、
前記コネクタは、前記接続端子に向かって進退可能に設けられ、
前記角度調整機構は、前記支持部材を前記コネクタの進退方向に沿ってスライド可能に支持するスライドベースを有し、
前記スライドベースが前記ベース部材に対して前記回動軸を介して回動可能に連結され、
前記連動部材は、前記スライドベースに対して固定されていることを特徴とするドッキング装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載のドッキング装置において、
前記機器載置部は、載置される前記携帯用情報機器の底面が着地する脚部材を有し、
前記回動軸の中心軸の延長線上に前記脚部材を設けたことを特徴とするドッキング装置。
【請求項７】
請求項６に記載のドッキング装置において、
前記機器載置部に載置される前記携帯用情報機器の後面を位置決めする位置決め部材を備えることを特徴とするドッキング装置。
【請求項８】
請求項２〜７のいずれか１項に記載のドッキング装置において、
前記コネクタは、前記支持部材に対してフローティング機構を介して支持されていることを特徴とするドッキング装置。
【請求項９】
請求項１に記載のドッキング装置において、
前記角度調整機構によって角度が調整された前記コネクタを前記接続端子に向かって進退させる進退機構を備えることを特徴とするドッキング装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のドッキング装置において、
前記接続端子は、前記携帯用情報機器の前記側面の前後方向に沿って複数並列され、
前記コネクタは、前記接続端子と対応するように複数並列されていることを特徴とするドッキング装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のドッキング装置と、前記携帯用情報機器とを備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用情報機器を着脱可能なドッキング装置及び携帯用情報機器とドッキング装置を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
可搬性を考慮して軽量コンパクトに構成された携帯用情報機器では、その機能も制限されている場合が多い。例えばラップトップ構造のノート型ＰＣにおいても機能を制限することで軽量化や薄型化を図る場合がある。こうしたノート型ＰＣに対しては、機能を拡張する専用の装置としてドッキング装置が提供されている。ドッキング装置は、ノート型ＰＣにコネクタ接続されることでその機能を拡張するものである。
【０００３】
例えば特許文献１には、ドッキング装置の機器載置部の側方に水平方向のコネクタを設け、携帯用情報機器の側面に設けられた接続端子に接続させる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−７９６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のようなドッキング装置は、複数種類の携帯用情報機器を接続可能であることが汎用性の点で望ましい。ところが、特許文献１の構成は、複数種類の携帯用情報機器の接続は考慮されていない。このため、特許文献１の構成は、携帯用情報機器の機種や仕様による筐体の前後方向寸法等の違いに対応することができず、各種類の携帯用情報機器にコネクタを円滑に且つ確実に接続することは困難である。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、側面に接続端子が設けられた複数種類の携帯用情報機器に対しても確実にコネクタ接続を行うことができ、高い汎用性を確保することができるドッキング装置及び携帯用情報機器とドッキング装置を備える電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様に係るドッキング装置は、使用面に載置して使用され、携帯用情報機器を着脱可能に構成されたドッキング装置であって、前端側が前記使用面に当接配置される前記携帯用情報機器の後端側を支持することで、前記携帯用情報機器を前下がりの角度姿勢で載置可能な機器載置部と、前記機器載置部の側部で起立し、前記機器載置部に載置された前記携帯用情報機器の側面に対向配置される接続機構部と、前記接続機構部に回動可能に設けられ、前記機器載置部に載置された携帯用情報機器の側面に設けられた接続端子に対して接続可能なコネクタと、前記機器載置部に載置された前記携帯用情報機器の載置角度を検出する検出器と、前記検出器による前記載置角度の検出結果に基づいて、前記コネクタを回動させて前記接続端子に接続可能な角度に調整する角度調整機構と、を備える。
【０００８】
このような構成によれば、仕様の異なる携帯用情報機器をドッキングする際にそれぞれの載置角度が異なる場合にも、各載置角度に応じた角度姿勢にコネクタが調整される。このため、携帯用情報機器の側面に設けられた接続端子に対してコネクタを対向配置でき、両者を円滑に且つ確実に接続できる。このため、当該ドッキング装置は、複数種類の携帯用情報機器のドッキングが可能となり、高い汎用性が得られる。
【０００９】
前記角度調整機構は、前記機器載置部及び前記接続機構部を支持するベース部材に対して回動軸を介して回動可能に連結され、前記コネクタを支持する支持部材を備える構成であってもよい。
【００１０】
前記検出器は、前記機器載置部に載置される前記携帯用情報機器の底面で押下操作されて昇降する昇降部材を有し、前記角度調整機構は、前記昇降部材の昇降動作と前記支持部材の回動動作とを連動させる連動部材を有する構成であってもよい。そうすると、昇降部材の昇降動作とコネクタの回動動作とが連動するため、簡素な構成でありながらコネクタの角度を確実に且つ迅速に調整できる。
【００１１】
前記コネクタは、前記接続端子に向かって進退可能に設けられ、前記角度調整機構は、前記支持部材を前記コネクタの進退方向に沿ってスライド可能に支持するスライドベースを有し、前記スライドベースが前記ベース部材に対して前記回動軸を介して回動可能に連結された構成であってもよい。
【００１２】
前記コネクタは、前記接続端子に向かって進退可能に設けられ、前記角度調整機構は、前記支持部材を前記コネクタの進退方向に沿ってスライド可能に支持するスライドベースを有し、前記スライドベースが前記ベース部材に対して前記回動軸を介して回動可能に連結され、前記連動部材は、前記スライドベースに対して固定されている構成であってもよい。そうすると、コネクタの進退移動に連動部材及び昇降部材が関与せず、コネクタを進退させる機構の構成を簡素化できる。
【００１３】
前記機器載置部は、載置される前記携帯用情報機器の底面が着地する脚部材を有し、前記回動軸の中心軸の延長線上に前記脚部材を設けた構成であってもよい。そうすると、携帯用情報機器の角度変化の中心点と、コネクタの角度変化の中心点との前後方向位置が一致するため、携帯用情報機器の載置角度とコネクタの角度姿勢とをより確実に合わせることができる。
【００１４】
前記機器載置部に載置される前記携帯用情報機器の後面を位置決めする位置決め部材を備えた構成であってもよい。そうすると、携帯用情報機器の前後方向位置が確実に規定されるため、コネクタと接続端子の位置及び角度を一層確実に合わせることができる。
【００１５】
前記コネクタは、前記支持部材に対してフローティング機構を介して支持された構成であってもよい。そうすると、コネクタが角度調整機構による角度調整後に接続端子に対して多少位置ずれしている場合にもこの位置ずれをフローティング機構で吸収できる。
【００１６】
前記角度調整機構によって角度が調整された前記コネクタを前記接続端子に向かって進退させる進退機構を備える構成としてもよい。そうすると、当該ドッキング装置は、携帯用情報機器を機器載置部に対して例えば鉛直上方から載置した後、コネクタを進動させるだけで接続端子に接続することができる。このため、携帯用情報機器のドッキング動作が容易となる。但し、機器載置部に携帯用情報機器を鉛直上方から載置する構成とした場合、コネクタと接続端子の接続位置を外部から視認し難いことがある。この点、当該ドッキング装置は、角度調整機構によってコネクタの角度姿勢が調整された状態でコネクタが進退するため、コネクタと接続端子とを円滑に接続できる。
【００１７】
前記接続端子は、前記携帯用情報機器の前記側面の前後方向に沿って複数並列され、前記コネクタは、前記接続端子と対応するように複数並列された構成であってもよい。そうすると、携帯用情報機器の載置角度の違いによる接続端子とコネクタとの間の角度ずれの影響が大きくなるが、角度調整機構によってこの角度ずれを解消できる。
【００１８】
本発明の第２態様に係る電子機器は、上記構成のドッキング装置と、前記携帯用情報機器とを備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の上記形態によれば、側面に接続端子が設けられた複数種類の携帯用情報機器に対しても確実にコネクタ接続を行うことができ、高い汎用性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、一実施形態に係るドッキング装置に携帯用情報機器をドッキングする動作を示す分解斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、携帯用情報機器の側面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａに示す携帯用情報機器とは仕様の異なる携帯用情報機器の側面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、図２Ａに示す携帯用情報機器をドッキング装置に装着した状態を模式的に示す側面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図２Ｂに示す携帯用情報機器をドッキング装置に装着した状態を模式的に示す側面図である。
【図４】図４は、フックと係合穴との係合構造を模式的に示した一部断面拡大図である。
【図５】図５は、ドッキング装置の内部構造の構成例を示した斜視図である。
【図６】図６は、角度調整機構の構成例を示す斜視図である。
【図７Ａ】図７Ａは、ドッキング装置に図２Ａに示す携帯用情報機器を装着した場合の角度調整機構の動作状態を模式的に示した側面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、ドッキング装置に図２Ｂに示す携帯用情報機器を装着した場合の角度調整機構の動作状態を模式的に示した側面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、コネクタが開口内に退動している状態を模式的に示す一部断面側面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａに示す状態から機器載置部に携帯用情報機器を載置した状態を模式的に示す一部断面側面図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、図８Ｂに示す状態から進退機構を用いてコネクタを開口外に進動させた状態を模式的に示す一部断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係るドッキング装置について、この装置に着脱される携帯用情報機器との関係で好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
図１は、一実施形態に係るドッキング装置１０に携帯用情報機器１２Ａをドッキングする動作を示す分解斜視図である。図２Ａは、携帯用情報機器１２Ａの側面図であり、図２Ｂは、図２Ａに示す携帯用情報機器１２Ａとは仕様の異なる携帯用情報機器１２Ｂの側面図である。
【００２３】
本実施形態のドッキング装置１０は、例えばノート型ＰＣである携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂを着脱可能である。携帯用情報機器１２Ａと携帯用情報機器１２Ｂとは、少なくとも外形形状が異なる。ドッキング装置１０は、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂ以外にも複数種類の携帯用情報機器を装着可能であるが、以下では２種類の携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂを着脱する場合を代表的に説明する。ドッキング装置１０は、装着された携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂを複数の周辺機器やネットワークに接続させる等、その機能を拡張するものである。従って、ドッキング装置１０に携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂを装着した電子機器は、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂ単体よりも高機能となる。ドッキング装置１０は、ノート型ＰＣ以外の携帯用情報機器の拡張用として使用することもでき、例えばタブレット型ＰＣ、携帯電話、スマートフォン又は電子手帳等の機能拡張用として用いてもよい。
【００２４】
以下、ドッキング装置１０に携帯用情報機器１２Ａを搭載した状態を基準とし、図１における手前側を前、奥側を後、ドッキング装置１０や携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの厚み方向を上下、幅方向を左右と呼んで説明する。
【００２５】
図２Ａに示すように、ドッキング装置１０への接続対象の一例としての携帯用情報機器１２Ａは、本体筐体１４に対してディスプレイ筐体１６をヒンジ１８によって開閉可能に連結したクラムシェル型である。携帯用情報機器１２Ａは、本体筐体１４の上面にキーボード２０が設けられ、ディスプレイ筐体１６の下面にディスプレイ２２が設けられている。本体筐体１４の左側面（側面１４ａ）には、接続端子２４ａ，２４ｂ，２４ｃと、ガイド穴２６ａ，２６ｂとが設けられている。
【００２６】
接続端子２４ａ〜２４ｃは、側面１４ａの後端側寄りとなる位置に前後方向に並列されている。接続端子２４ａ〜２４ｃは、ドッキング装置１０のコネクタ３０ａ〜３０ｃ（図６参照）を接続可能である。ドッキング装置１０は、コネクタ３０ａ〜３０ｃを接続端子２４ａ〜２４ｃにそれぞれ接続することにより、携帯用情報機器１２Ａと電気的に接続される。これにより携帯用情報機器１２Ａは、ドッキング装置１０に搭載した各種拡張機能を使用可能となる。接続端子２４ａ〜２４ｃ及びコネクタ３０ａ〜３０ｃは、３連構造以外、例えば単独構造や２連構造等で構成されてもよい。コネクタ３０ａ〜３０ｃと接続端子２４ａ〜２４ｃとは、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）規格に準拠した接続規格である。
【００２７】
ガイド穴２６ａ，２６ｂは、接続端子２４ａ〜２４ｃと並ぶように設けられている。ガイド穴２６ａ，２６ｂは、ドッキング装置１０のコネクタ３０ａ〜３０ｃと並ぶように設けられたガイドピン３２ａ，３２ｂ（図６参照）が挿入される。ガイドピン３２ａ，３２ｂがそれぞれガイド穴２６ａ，２６ｂに挿入されることにより、コネクタ３０ａ〜３０ｃと接続端子２４ａ〜２４ｃとが互いに位置決めされ、両者が確実に且つ円滑に接続される。ガイド穴及びガイドピンの設置数は変更してもよく、省略してもよい。
【００２８】
上記した通り、本実施形態のドッキング装置１０は、図２Ａに示す携帯用情報機器１２Ａと前後方向寸法が異なる別仕様の携帯用情報機器１２Ｂを着脱することもできる。
【００２９】
図２Ｂに示すように、ドッキング装置１０への接続対象の別の一例としての携帯用情報機器１２Ｂは、その前後方向寸法や厚み寸法が異なる以外は図２Ａに示す携帯用情報機器１２Ａと同一構造である。図２Ｂに示す携帯用情報機器１２Ｂは、図２Ａに示す携帯用情報機器１２Ａと同一又は同様な要素に同一の参照符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３０】
図２Ｂに示すように、携帯用情報機器１２Ｂは、携帯用情報機器１２Ａの前後方向寸法Ｌ１より短い前後方向寸法Ｌ２を有する。但し、携帯用情報機器１２Ａと携帯用情報機器１２Ｂとは、それぞれの後端面１４ｃから各コネクタ３０ａ〜３０ｃ及びガイド穴２６ａ，２６ｂまでのピッチは同一又は略同一に設定されている。また、携帯用情報機器１２Ａと携帯用情報機器１２Ｂとは、それぞれの底面１４ｂから各コネクタ３０ａ〜３０ｃ及びガイド穴２６ａ，２６ｂまでのピッチも同一又は略同一に設定されている。なお、ドッキング装置１０に装着する他の仕様の携帯用情報機器についてもコネクタ３０ａ〜３０ｃ及びガイド穴２６ａ，２６ｂの配置関係は同様に設定されるとよい。
【００３１】
図３Ａは、図２Ａに示す携帯用情報機器１２Ａをドッキング装置１０に装着した状態を模式的に示す側面図である。図３Ｂは、図２Ｂに示す携帯用情報機器１２Ｂをドッキング装置１０に装着した状態を模式的に示す側面図である。
【００３２】
図１、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、ドッキング装置１０は、携帯用情報機器１２Ａ又は携帯用情報機器１２Ｂの本体筐体１４を載置した状態で用いられる。ドッキング装置１０は、機器載置部３４と、接続機構部３６を有する。
【００３３】
機器載置部３４は、例えば携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの後側略半分の部分を載置することのできる大きさの上面を有し、樹脂等で形成された薄い箱体である。機器載置部３４は、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの底面１４ｂが載置される載置台３４ａを備える。載置台３４ａは、前側から後側に向かって漸次高さ寸法が大きくなるように傾斜した傾斜面である。載置台３４ａの後側には、載置台３４ａより一段低く形成された逃げ部３４ｂが設けられている。逃げ部３４ｂは、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの後方下面から図示しないバッテリ等が突出している場合に該バッテリ等を避けるための凹みである。
【００３４】
載置台３４ａは、その上面の左端付近に係合突起３８、ガイドポスト３９及び検出ピン４０が突出している。係合突起３８は、その上端で後方を向いたフック部分が後方に向かって弾性付勢されている。図４に示すように、係合突起３８は、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの底面１４ｂに設けられた係合穴１４ｄに係合可能である。係合突起３８が係合穴１４ｄに係合することで、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂが機器載置部３４に対して上下に抜け止めされる。ガイドポスト３９は、係合突起３８と共に係合穴１４ｄに挿入され、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂを前後左右に位置決めする。検出ピン４０は、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの底面１４ｂによって押下可能である。
【００３５】
載置台３４ａの上面左右両端側には、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの底面１４ｂを支持するための脚部材４２がそれぞれ設けられている。左右の脚部材４２，４２は、左右方向に沿って並んでおり、載置台３４ａの上面での前後方向位置が一致又は略一致している。脚部材４２は、例えば左右方向に延びた角柱状の突起であり、樹脂や硬質のゴム等で形成されている。
【００３６】
逃げ部３４ｂは、その上面の左端側に昇降部材４４が設けられ、その上面の右端側に後方支持脚４５が設けられている。昇降部材４４は、載置台３４ａ上に載置された携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの底面１４ｂの後端側部分によって押圧されて昇降可能である。昇降部材４４は、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの機器載置部３４への載置角度θを検出する検出器である。後方支持脚４５は、載置台３４ａ上に載置された携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの底面１４ｂの後端側部分を支持する。後方支持脚４５は、例えば昇降可能に設けられ、図示しない弾性部材やストッパ機構等によって携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂを所定の上昇位置で支持する。
【００３７】
接続機構部３６は、樹脂等で形成された直方体状の箱体である筐体４８を有する。筐体４８は、機器載置部３４よりも大きな高さ寸法を有する。筐体４８は、機器載置部３４の側部で起立し、機器載置部３４に載置された携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの側面１４ａに対面する壁部４８ａを有する。コネクタ３０ａ〜３０ｃ及びガイドピン３２ａ，３２ｂ（以下、まとめて「コネクタ３０」と呼ぶこともある）は、壁部４８ａに形成された開口４８ｂから携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの側面１４ａに向かう左右方向に進退可能に設けられている。
【００３８】
筐体４８の上面には、操作レバー５０及び電源ボタン５１が設けられている。操作レバー５０は、コネクタ３０を開口４８ｂから進退移動させるため操作部である。電源ボタン５１は、当該ドッキング装置１０の電源をオン・オフするためのボタンである。
【００３９】
接続機構部３６は、開口４８ｂの後側に位置決め部材５２を有する。位置決め部材５２は、壁部４８ａから右側に向かって突出している。位置決め部材５２は、機器載置部３４に載置される携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの後端面１４ｃと当接し、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの前後方向位置を位置決めする。位置決め部材５２は、ディスプレイ筐体１６の開閉動作に干渉しないように上下動可能に設けられており、通常は上方に弾性付勢されている。
【００４０】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、ドッキング装置１０は、通常、机の上面等の平面状の使用面５４に載置して使用される。携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂは、ドッキング装置１０に装着されると、前端側が使用面５４に当接支持され、後端側が載置台３４ａ上の脚部材４２に当接支持された前下がりの角度姿勢となる。本実施形態の場合、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂは、左右の脚部材４２に底面１４ｂが当接した位置がドッキング装置１０に対する搭載位置の基準点Ｏとなる。この基準点Ｏを基準とし、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂは前端側が前下がりに傾いた状態で、その底面１４ｂの着地点Ｐが使用面５４上に着地して安定する。なお、図３Ａに示す携帯用情報機器１２Ａでは、底面１４ｂに設けられた前側のゴム脚５５が着地点Ｐとなる。
【００４１】
ところで、携帯用情報機器１２Ａと携帯用情報機器１２Ｂとは、その前後方向寸法が異なる。このため、携帯用情報機器１２Ａは、基準点Ｏから着地点Ｐまでの距離が大きくなる（図３Ａ参照）。一方、携帯用情報機器１２Ｂは、基準点Ｏから着地点Ｐまでの距離が携帯用情報機器１２Ａの場合よりも小さくなる（図３Ｂ参照）。この際、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂは、それぞれの後端面１４ｃの前後方向位置は位置決め部材５２によって位置決めされている。その結果、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂは、後端側の基準点Ｏを回動中心として前端側が首振りするように上下に回動して着地点Ｐが使用面５４に着地する。
【００４２】
そこで、携帯用情報機器１２Ａがドッキング装置１０に装着された場合の使用面５４に対する底面１４ｂの前下がり姿勢の角度を載置角度θ１と称し（図３Ａ参照）、携帯用情報機器１２Ｂがドッキング装置１０に装着された場合の使用面５４に対する底面１４ｂの前下がり姿勢の角度を載置角度θ２と称する（図３Ｂ参照）。そうすると、携帯用情報機器１２Ａの載置角度θ１は、携帯用情報機器１２Ｂの載置角度θ２よりも小さくなる。逆に言えば、携帯用情報機器１２Ｂの載置角度θ２は、携帯用情報機器１２Ａの載置角度θ１よりも大きい。勿論、携帯用情報機器１２Ａよりも前後方向寸法が大きい携帯用情報機器は載置角度が一層小さくなる一方、携帯用情報機器１２Ｂよりも前後方向寸法が小さい携帯用情報機器は載置角度が一層大きくなる。
【００４３】
従って、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂは、接続端子２４ａ〜２４ｃ及びガイド穴２６ａ，２６ｂ（以下、まとめて「接続端子２４」と呼ぶこともある）の角度もそれぞれの載置角度θ１，θ２に応じた角度となる。そこで、本実施形態のドッキング装置１０は、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの前後方向寸法の違いによる載置角度θ１，θ２の変化に応じてコネクタ３０を回動させ、接続端子２４に接続可能な角度に調整する角度調整機構５６を備える。これにより、ドッキング装置１０は、搭載した携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの載置角度θ１，θ２の違いによる接続端子２４の角度の違いにコネクタ３０の角度を対応させ、コネクタ３０を接続端子２４に円滑に接続可能となっている。
【００４４】
次に、角度調整機構５６の構成と、角度調整機構５６で角度調整したコネクタ３０を携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂに向かって進退させる進退機構５８の構成とを説明する。
【００４５】
図５は、ドッキング装置１０の内部構造の構成例を示した斜視図である。図６は、角度調整機構５６の構成例を示す斜視図である。
【００４６】
図５及び図６に示すように、角度調整機構５６は、接続機構部３６から機器載置部３４に亘って設けられている。角度調整機構５６は、支持部材６０と、連動部材６２と、昇降部材４４とを有する。角度調整機構５６は、ドッキング装置１０の底面を形成するベースプレート（ベース部材）１０ａの上面側で動作する。
【００４７】
支持部材６０は、基板６４と、スライド部材６６とを有する。
【００４８】
基板６４は、コネクタ３０ａ〜３０ｃが電気的に接続された電子基板であり、前後方向に延びたプレート状部材である。コネクタ３０は、矩形棒状のホルダ６８を介して基板６４の右側表面に実装されている。スライド部材６６は、スライド部６６ａと、基板支持部６６ｂとを有する。スライド部６６ａは、スライドベース７０の上面で左右方向に進退可能に支持されている。基板支持部６６ｂは、前後方向に延びた棒状部材であり、基板６４の左側裏面に連結固定されている。スライド部６６ａと基板支持部６６ｂは一体的に連結されている。
【００４９】
基板支持部６６ｂは、フローティング機構７２を介して基板６４を支持している。基板６４は、ねじ７４を用いて基板支持部６６ｂに締結固定されている。ねじ７４は、基板６４に形成された貫通孔を通して基板支持部６６ｂに形成された雌ねじに螺合される。本実施形態の場合、このねじ７４の外周面と基板６４の貫通孔の内周面との間にゴム等の弾性部材を介在させることでフローティング機構７２を構成し、基板６４を基板支持部６６ｂにフローティング支持している。フローティング機構７２は、例えば基板６４を基板支持部６６ｂに対してばね等の弾性部材を用いて弾性支持した構成等であってもよい。
【００５０】
スライドベース７０は、回動軸７６を介して軸受部材７８に回動可能に連結されている。回動軸７６は、左右方向に沿って延びた軸部材である。軸受部材７８は、ベースプレート１０ａの上面に固定されている。これにより支持部材６０は、回動軸７６を中心としてベースプレート１０ａに対して上下方向に回動可能に支持されている。従って、支持部材６０が回動軸７６を介して回動すると、コネクタ３０が回動軸７６を中心に旋回する。この際、支持部材６０は、回動軸７６周りに設けられたねじりコイルばね７９によって後端側が上方に向かう方向に常時付勢されている。つまりコネクタ３０は、コネクタ３０ｃ側がコネクタ３０ａ側よりも上方に旋回する方向に常時付勢されている。
【００５１】
本実施形態の場合、ドッキング装置１０は、回動軸７６の中心軸Ｏの延長線上に脚部材４２の頂面を配置した構成となっている（図３Ａ、図３Ｂ及び図５参照）。つまり回動軸７６の中心軸Ｏの延長線は、脚部材４２による携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの底面１４ｂの支持位置である基準点Ｏと一致又は略一致する。
【００５２】
連動部材６２は、スライドベース７０と昇降部材４４との間を連結する棒状部材である。本実施形態の場合、連動部材６２は、スライドベース７０の下部から右側へと延び、前側上方にクランクした後、再び右側に延びて昇降部材４４の下部に固定されている。連動部材６２は、棒状の剛体であり、昇降部材４４の昇降動作をスライドベース７０に伝達し、スライドベース７０を回動軸７６を中心として回動させる。つまり、昇降部材４４は、スライドベース７０を介して回動軸７６を中心として上下旋回方向に昇降する。従って昇降部材４４が旋回方向に昇降すると、スライドベース７０を介して支持部材６０及びコネクタ３０も旋回方向に昇降する。なお、連動部材６２の途中に設けたクランク形状は、スライド部材６６がスライドベース７０に対して左右方向に進退した際、当該連動部材６２が基板６４と干渉することを回避するための逃げ部である。
【００５３】
昇降部材４４は、図１に示すように逃げ部３４ｂに形成された開口から突出しており、この開口を囲むガイド壁８０によってガイドされつつ回動軸７６を中心とした上下旋回方向に昇降する。昇降部材４４は、機器載置部３４に載置された携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの載置角度θ１，θ２を検出する角度調整機構５６の検出器としての機能を有する。つまり、昇降部材４４は、ねじりコイルばね７９の付勢力によって常時上昇位置にある。そして、昇降部材４４は、機器載置部３４に対して載置される携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの底面１４ｂの後端側で押下される。その結果、昇降部材４４は、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの載置角度θ１，θ２に応じた下降位置まで回動軸７６を中心として旋回下降し、この下降位置に保持される（図３Ａ及び図３Ｂ参照）。
【００５４】
図７Ａは、ドッキング装置１０に図２Ａに示す携帯用情報機器１２Ａを装着した場合の角度調整機構５６の動作状態を模式的に示した側面図である。図７Ｂは、ドッキング装置１０に図２Ｂに示す携帯用情報機器１２Ｂを装着した場合の角度調整機構５６の動作状態を模式的に示した側面図である。
【００５５】
図７Ａに示すように、携帯用情報機器１２Ａは、前下がりの載置角度θ１でドッキング装置１０に対して装着される。この際、角度調整機構５６は、携帯用情報機器１２Ａの底面１４ｂで昇降部材４４が押下される。そうすると、昇降部材４４は、連動部材６２及びスライドベース７０を介して連結された支持部材６０と共に回動軸７６を中心として下方に回動する。その結果、コネクタ３０は、携帯用情報機器１２Ａの接続端子２４と同一の載置角度θ１に設定される。
【００５６】
図７Ｂに示すように、携帯用情報機器１２Ｂの場合も携帯用情報機器１２Ａの場合と略同様である。すなわち、携帯用情報機器１２Ｂは、前下がりの載置角度θ２でドッキング装置１０に対して装着される。この際、コネクタ３０は、携帯用情報機器１２Ｂの接続端子２４と同一の角度に設定される。このように角度調整機構５６は、昇降部材４４が携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの載置角度θ１，θ２を検出する検出器として機能し、この検出結果に応じてコネクタ３０の角度が調整される。
【００５７】
図８Ａは、コネクタ３０が開口４８ｂ内に退動している状態を模式的に示す一部断面側面図である。図８Ｂは、図８Ａに示す状態から機器載置部３４に携帯用情報機器１２Ａ（１２Ｂ）を載置した状態を模式的に示す一部断面側面図である。図８Ｃは、図８Ｂに示す状態から進退機構５８を用いてコネクタ３０を開口４８ｂ外に進動させた状態を模式的に示す一部断面側面図である。
【００５８】
進退機構５８は、筐体４８の壁部４８ａに形成された開口４８ｂからコネクタ３０を進退させる機構である。進退機構５８は、操作レバー５０の進退操作に伴い、コネクタ３０を開口４８ｂから進退させる。進退機構５８は、操作レバー５０と、支持部材６０と、スライドベース７０とを有する。
【００５９】
操作レバー５０は、筐体４８の上面で左右方向にスライド可能に設けられている。操作レバー５０の下面には、下方に突出した連結片５０ａが設けられている。連結片５０ａは、スライド部材６６のスライド部６６ａの上面に開口形成された連結穴６６ｃに対して挿入されている。連結片５０ａは、左右方向に対しては相対移動不能な状態で連結穴６６ｃに挿入される一方、回動軸７６を中心としたスライド部６６ａの上下方向の旋回動作に対しては相対移動可能な状態で連結穴６６ｃに挿入されている。つまり連結片５０ａは、連結穴６６ｃに対して左右方向には一体的に連結され、略上下方向（旋回方向）には摺動可能に挿入されている。
【００６０】
従って、進退機構５８は、操作レバー５０を左右方向にスライドさせると、支持部材６０が左右方向にスライドし、その結果コネクタ３０が左右方向に進退する。この際、スライドベース７０は、ベースプレート１０ａ上に固定された軸受部材７８に対して回動軸７６を介して回動可能に支持されている。このため、進退機構５８は、角度調整機構５６によって調整したコネクタ３０の角度姿勢を維持したまま、コネクタ３０を左右方向に進退させることができる。
【００６１】
次に、ドッキング装置１０に対する携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの装着動作を説明する。
【００６２】
携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂを装着する前の状態（初期状態）では、ドッキング装置１０は操作レバー５０が左側に後退した初期位置にある（図８Ａ参照）。この状態では、支持部材６０も左側に後退した初期位置にあり、コネクタ３０は筐体４８内に収納されている。またこの状態では、昇降部材４４がねじりコイルばね７９の付勢力によって最も上昇した初期位置にあり、コネクタ３０は最も前下がりに傾斜した角度姿勢にある。つまりコネクタ３０は、図７Ｂに示す載置角度θ２以上に大きな角度になっている。
【００６３】
携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂは、このような初期状態にあるドッキング装置１０に対して装着される。先ず、図２Ａに示す携帯用情報機器１２Ａを装着する場合は、携帯用情報機器１２Ａを載置台３４ａに載置する。すなわち、図３Ａに示すように携帯用情報機器１２Ａは、後端面１４ｃを位置決め部材５２で位置決めし、その側面１４ａを筐体４８の壁部４８ａで位置決めした状態で載置台３４ａ上に載置する。そうすると、携帯用情報機器１２Ａは、前端側が着地点Ｐで使用面５４に当接し、後端側が基準点Ｏで脚部材４２に当接し、使用面５４に対して載置角度θ１で載置される。同時に、携帯用情報機器１２Ａは、底面１４ｂで検出ピン４０を押下し、係合穴１４ｄが係合突起３８と係合する（図４参照）。
【００６４】
この際、角度調整機構５６は、載置角度θ１となった携帯用情報機器１２Ａの底面１４ｂで昇降部材４４が押下されるため、支持部材６０が回動軸７６を介して回動する。これにより、図７Ａ及び図８Ｂに示すようにコネクタ３０が載置角度θ１に応じた角度姿勢となるまで回動軸７６を中心として下方に旋回し、この角度姿勢に保持される。その結果、載置角度θ１に沿う角度姿勢となった接続端子２４と、コネクタ３０の角度姿勢とが一致し、コネクタ３０と接続端子２４とが互いに対向配置される。
【００６５】
そこで、図８Ｃに示すように操作レバー５０を右側へとスライドする。これにより、先ずガイドピン３２ａ，３２ｂがそれぞれガイド穴２６ａ，２６ｂに挿入され、続いてコネクタ３０ａ〜３０ｃが接続端子２４ａ〜２４ｃに接続される。すなわち、コネクタ３０は、角度調整機構５６によって携帯用情報機器１２Ａの載置角度θ１に応じた回動位置に調整されるため、接続端子２４に対して円滑に且つ確実に接続できる。この際、連動部材６２は、スライドベース７０に連結されているため、コネクタ３０の進退移動に連動部材６２及び昇降部材４４が関与せず、進退機構５８の構成が簡素化されている。
【００６６】
しかも角度調整機構５６は、コネクタ３０を支持した基板６４と、基板６４を支持したスライド部材６６（基板支持部６６ｂ）との間にフローティング機構７２を設けている。このため、角度調整後のコネクタ３０の角度姿勢と接続端子２４の角度姿勢とが多少ずれを生じていたとしても、フローティング機構７２の作用によってコネクタ３０が接続端子２４に対して自動的に位置調整されながら接続される。
【００６７】
なお、本実施形態では、検出ピン４０が携帯用情報機器１２Ａの底面１４ｂで押下されることで、図５に示すロックスライダ８２が左右方向にスライド可能な状態となる。ロックスライダ８２は、スライド部６６ａに対して左右方向に連動してスライド可能に連結されている。すなわち、本実施形態の場合、ロックスライダ８２がスライド可能な状態となることで、操作レバー５０のスライド操作が許容される。このように当該ドッキング装置１０は、携帯用情報機器１２Ａ等を載置台３４ａ上に装着していない状態ではコネクタ３０を操作レバー５０によって進動させることができない構成であり、コネクタ３０が誤って進動した状態で携帯用情報機器１２Ａ等が載置台３４ａ上に載置されることが回避されている。
【００６８】
次に、図２Ｂに示す携帯用情報機器１２Ｂを装着する場合は、上記した携帯用情報機器１２Ａの場合と同様に携帯用情報機器１２Ｂを載置台３４ａに載置する。そうすると、携帯用情報機器１２Ｂは、前端側が着地点Ｐで使用面５４に当接し、後端側が基準点Ｏで脚部材４２に当接し、使用面５４に対して載置角度θ２で載置される。
【００６９】
この際、角度調整機構５６は、載置角度θ２となった携帯用情報機器１２Ｂの底面１４ｂで昇降部材４４が押下される。このため、図７Ｂ及び図８Ｂに示すようにコネクタ３０は、載置角度θ２に応じた角度姿勢となるまで下方に旋回し、この角度姿勢に保持される。その結果、載置角度θ２に沿う角度姿勢となった接続端子２４と、コネクタ３０の角度姿勢とが一致し、コネクタ３０と接続端子２４とが互いに対向配置される。そこで、図８Ｃに示すように操作レバー５０を右側へとスライドする。そうすると、コネクタ３０は、角度調整機構５６によって携帯用情報機器１２Ｂの載置角度θ２に応じた回動位置に調整されているため、接続端子２４に対して円滑に且つ確実に接続される。
【００７０】
一方、ドッキング装置１０に装着された携帯用情報機器１２Ａ等を取り外す際には、操作レバー５０を左側に移動させ、コネクタ３０を退動させて接続端子２４から抜き取る。この際、ロックスライダ８２も左側にスライドし、係合突起３８の係合穴１４ｄへの係合状態が解除される。その結果、携帯用情報機器１２Ａ等を機器載置部３４から円滑に取り外すことができる。
【００７１】
以上のように、本実施形態のドッキング装置１０は、使用面５４に載置して使用され、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂを着脱可能に構成されている。ドッキング装置１０は、前端側が使用面５４に当接配置される携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの後端側を支持することで、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂを前下がりの角度姿勢で載置可能な機器載置部３４と、機器載置部３４の側部で起立し、機器載置部３４に載置された携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの側面１４ａに対向配置される接続機構部３６とを備える。さらにドッキング装置１０は、接続機構部３６に回動可能に設けられ、機器載置部３４に載置された携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの側面１４ａに設けられた接続端子２４に対して接続可能なコネクタ３０と、機器載置部３４に載置された携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの載置角度θ１，θ２を検出する検出器となる昇降部材４４と、昇降部材４４による載置角度θ１，θ２の検出結果に基づいて、コネクタ３０を回動させて接続端子２４に接続可能な角度に調整する角度調整機構５６とを備える。
【００７２】
従って、当該ドッキング装置１０は、仕様の異なる携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂをドッキングする際にそれぞれの載置角度θ１，θ２が異なる場合にも、各載置角度θ１，θ２に応じた角度姿勢にコネクタ３０が調整される。このため、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの側面１４ａに設けられた接続端子２４に対してコネクタ３０を対向配置でき、両者を円滑に且つ確実に接続できる。このため、当該ドッキング装置１０は、複数種類の携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂのドッキングが可能となり、高い汎用性が得られる。
【００７３】
上記した通り、コネクタ３０は３連構造ではなく単独構造等でもよい。但し、接続端子２４及びコネクタ３０がそれぞれ複数並列された構造であると、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの載置角度θ１，θ２の違いによる接続端子２４とコネクタ３０との間の角度ずれの影響が大きくなる。このため、本実施形態のように接続端子２４及びコネクタ３０を複数並列した構成であると角度調整機構５６を設ける効果が一層大きくなる。
【００７４】
上記した通り、本実施形態では前後方向寸法が異なる２種類の携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂをドッキングする構成を例示したが、角度調整機構５６によるコネクタ３０の角度調整範囲内であればさらに別の種類の携帯用情報機器をドッキングすることも可能である。本実施形態の角度調整機構５６は、例えば載置角度が４度〜９度程度の範囲内でコネクタ３０の角度を調整可能に構成されるが、この調整角度は適宜変更可能である。
【００７５】
当該ドッキング装置１０では、機器載置部３４は、載置される携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの底面１４ｂが着地する脚部材４２を有し、回動軸７６の中心軸Ｏの延長線上に脚部材４２を設けている。すなわち、図３Ａ及び図３Ｂに示すように機器載置部３４に携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂを載置する場合は、その底面１４ｂを支持する脚部材４２を回動中心（基準点Ｏ）として携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの載置角度が変化する。そこで当該ドッキング装置１０では、回動軸７６の中心軸Ｏの延長線上にこの脚部材４２を設けることで、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの角度変化の中心点（基準点Ｏ）と、コネクタ３０の角度変化の中心点（中心軸Ｏ）との前後方向位置が一致し、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの載置角度θ１，θ２とコネクタ３０の角度姿勢とをより確実に合わせることができる。
【００７６】
当該ドッキング装置１０は、角度調整機構５６によって角度が調整されたコネクタ３０を接続端子２４に向かって進退させる進退機構５８を備える。このため、当該ドッキング装置１０は、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂを機器載置部３４に対して例えば鉛直上方から載置した後、コネクタ３０を進動させるだけで接続端子２４に接続することができる。すなわち、機器載置部３４に対して携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂを載置しつつ、同時に携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの位置を調整しながら接続端子２４をコネクタ３０に対して接続する作業が不要となり、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂのドッキング動作が容易となる。但し、機器載置部３４に携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂを鉛直上方から載置する構成とした場合、コネクタ３０と接続端子２４の接続位置を外部から視認し難いことがある。この点、当該ドッキング装置１０は、角度調整機構５６によってコネクタ３０の角度姿勢が調整された状態でコネクタ３０が進退するため、コネクタ３０と接続端子２４とを円滑に接続できる。なお、進退機構５８は省略してもよい。この場合はコネクタ３０を壁部４８ａから突出した位置に設けておき、機器載置部３４に携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂを載置し、コネクタ３０の角度調整が実行されてから携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂを側方にスライドさせ、接続端子２４をコネクタ３０に接続するとよい。
【００７７】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００７８】
上記では、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの載置角度θ１，θ２を検出する検出器として、コネクタ３０と一体的に回動する昇降部材４４を例示した。しかしながら、この検出器は、例えばコネクタ３０とは別体に構成され、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの底面１４ｂで押下される昇降型の検出ピン等でもよい。この構成では、例えば検出ピンの押下量から載置角度θ１，θ２を演算し、この演算結果に応じた位置にコネクタ３０及び支持部材６０を電動モータ等を用いて回動させればよい。
【符号の説明】
【００７９】
１０  ドッキング装置
１０ａ  ベースプレート
１２Ａ，１２Ｂ  携帯用情報機器
１４  本体筐体
１４ａ  側面
１４ｂ  底面
１４ｃ  後端面
１６  ディスプレイ筐体
２４ａ〜２４ｃ  接続端子
２６ａ，２６ｂ  ガイド穴
３０ａ〜３０ｃ  コネクタ
３２ａ，３２ｂ  ガイドピン
３４  機器載置部
３６  接続機構部
４２  脚部材
４８  筐体
５０  操作レバー
５２  位置決め部材
５４  使用面
５６  角度調整機構
６０  支持部材
６２  連動部材
６４  基板
６６  スライド部材
７０  スライドベース
７２  フローティング機構
７６  回動軸
７８  軸受部材
【図１】
2019008509.tif 000003
【図２Ａ】
2019008509.tif 000004
【図２Ｂ】
2019008509.tif 000005
【図３Ａ】
2019008509.tif 000006
【図３Ｂ】
2019008509.tif 000007
【図４】
2019008509.tif 000008
【図５】
2019008509.tif 000009
【図６】
2019008509.tif 000010
【図７Ａ】
2019008509.tif 000011
【図７Ｂ】
2019008509.tif 000012
【図８Ａ】
2019008509.tif 000013
【図８Ｂ】
2019008509.tif 000014
【図８Ｃ】
2019008509.tif 000015