(57)【要約】【課題】ソフトウェア資産管理台帳への登録作業を容易にする。【解決手段】複数の情報装置にインストールされているソフトウェア資産を管理する管理装置であって、前記情報装置にインストールされているソフトウェアが、ソフトウェア資産管理台帳に管理されているか否かを判定する第１の判定手段と、前記判定手段により前記ソフトウェアが前記ソフトウェア資産管理台帳に管理されていないと判定された場合、前記ソフトウェアを前記ソフトウェア資産管理台帳に登録する登録手段と、を有することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報装置にインストールされているソフトウェア資産を管理する管理装置であって、
前記情報装置にインストールされているソフトウェアが、ソフトウェア資産管理台帳で管理されているか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記ソフトウェアが前記ソフトウェア資産管理台帳で管理されていないと判定された場合、前記ソフトウェアを前記ソフトウェア資産管理台帳に登録する登録手段と、
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記登録手段は、
前記第１の判定手段により前記ソフトウェアが前記ソフトウェア資産管理台帳で管理されていないと判定された場合、前記ソフトウェアと該ソフトウェアの区分とが対応付けられた条件情報を参照して、前記ソフトウェアを、該ソフトウェアに対応する区分で、前記ソフトウェア資産管理台帳に登録する、ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記区分には、前記ソフトウェアが管理対象外であることを示す管理対象外ソフトウェア区分が少なくとも含まれ、
前記条件情報には、更新プログラムを示すソフトウェア又はデバイスドライバを示すソフトウェアと、前記管理対象外ソフトウェア区分とが対応付けられている、ことを特徴とする請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記情報装置にインストールされているソフトウェアのソフトウェア名を正規化する正規化手段を有し、
前記第１の判定手段は。
前記正規化手段により正規化されたソフトウェア名が前記ソフトウェア資産管理台帳に登録されているか否かを判定することで、前記ソフトウェアが前記ソフトウェア資産管理台帳で管理されているか否かを判定する、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の管理装置。
【請求項５】
予め設定された複数のアラート通知条件毎に、該アラート通知条件を満たすか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により少なくとも１つの前記アラート通知条件を満たすと判定された場合、該アラート通知条件に対応するアラートを所定の端末に通知するアラート通知手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記アラート通知条件には、
前記第１の判定手段により前記ソフトウェアが前記ソフトウェア資産管理台帳で管理されていないと判定されたことを示す条件が少なくとも含まれる、ことを特徴とする請求項５に記載の管理装置。
【請求項７】
複数の情報装置にインストールされているソフトウェア資産を管理する管理装置が、
前記情報装置にインストールされているソフトウェアが、ソフトウェア資産管理台帳で管理されているか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順により前記ソフトウェアが前記ソフトウェア資産管理台帳で管理されていないと判定された場合、前記ソフトウェアを前記ソフトウェア資産管理台帳に登録する登録手順と、
を実行することを特徴とする管理方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６の何れか一項に記載の管理装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等では、ネットワーク内に大量の情報装置（例えば、ＰＣ等の各種端末やサーバ装置等）が存在し、これらの情報装置にインストールされているソフトウェアの数も膨大である。このため、各企業等では、保有しているソフトウェア資産やライセンス等を効率的に管理するため、ＩＴ（Information Technology）資産管理システムを導入している場合が多い。
【０００３】
ＩＴ資産管理システムでは、例えば、企業内で保有しているソフトウェア資産を、台帳（この台帳は、「ソフトウェア資産管理台帳」とも呼ばれる。）を用いて管理している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−００５６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、ソフトウェア資産管理台帳で管理されていないソフトウェアが情報装置にインストールされてしまう事態が起こり得る。これは、情報装置の利用者が、例えば、自身の判断でソフトウェアを購入及びインストールしてしまう場合があるためである。
【０００６】
このような場合、ＩＴ資産管理システムの管理者等は、情報装置にインストールされたソフトウェアが適切なものであるか否か（例えば、ソフトウェア資産の運用ルールやセキュリティポリシー等に適合しているか否か等）を判断した上で、ソフトウェア資産管理台帳に登録する必要がある。これは、例えば、ソフトウェア資産の運用ルールやセキュリティポリシー等に適合していないソフトウェアが情報装置にインストールされた場合、コンピュータウイルス等の外部からの攻撃や情報漏えい等のリスク、不正なライセンス利用による契約違反等のリスクが発生する恐れがあるためである。
【０００７】
しかしながら、情報装置が大量に存在する場合には、ソフトウェア資産管理台帳で管理されていないソフトウェアが情報装置にインストールされてしまう事態が度々起こり得ると考えられる。このため、ＩＴ資産管理システムの管理者等によるソフトウェア資産管理台帳への登録作業には、多くの労力を要すると考えられる。
【０００８】
本発明の実施形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、ソフトウェア資産管理台帳への登録作業を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の実施形態は、複数の情報装置にインストールされているソフトウェア資産を管理する管理装置であって、前記情報装置にインストールされているソフトウェアが、ソフトウェア資産管理台帳に管理されているか否かを判定する第１の判定手段と、前記判定手段により前記ソフトウェアが前記ソフトウェア資産管理台帳に管理されていないと判定された場合、前記ソフトウェアを前記ソフトウェア資産管理台帳に登録する登録手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
ソフトウェア資産管理台帳への登録作業を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る資産管理システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る管理装置の機能構成の一例を示す図である。
【図３】ハードウェアインベントリ情報の一例を示す図である。
【図４】ソフトウェアインベントリ情報の一例を示す図である。
【図５】ハードウェア資産管理台帳情報の一例を示す図である。
【図６】ソフトウェア資産管理台帳情報の一例を示す図である。
【図７】ライセンス管理台帳情報の一例を示す図である。
【図８】ライセンス割当情報の一例を示す図である。
【図９】自動登録条件情報の一例を示す図である。
【図１０】ソフトウェア資産管理台帳への自動登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】アラート通知処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】アラート一覧画面及びアラート詳細画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施形態は、以下の実施形態に限られるわけではない。
【００１３】
＜全体構成＞
まず、ソフトウェア資産、ハードウェア資産、及びライセンス等のＩＴ資産を管理する資産管理システム１について、図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る資産管理システム１の全体構成の一例を示す図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に係る資産管理システム１は、管理装置１０と、収集装置２０と、１以上の情報装置３０と、管理者端末４０とを有する。
【００１５】
情報装置３０は、例えばＰＣやスマートフォン、タブレット端末等の各種端末やサーバ装置等である。情報装置３０には、例えば、各種ソフトウェアがインストールされている。情報装置３０及び当該情報装置３０にインストールされているソフトウェアが、管理装置１０による管理対象のハードウェア資産及びソフトウェア資産である。なお、ソフトウェアには、ライセンス契約等により購入したソフトウェアやプリインストールされているソフトウェア、或るソフトウェアに対する更新プログラム、セキュリティパッチ等が含まれる。
【００１６】
また、情報装置３０には、当該情報装置３０にインストールされているソフトウェアに関する情報を示すソフトウェアインベントリ情報と、当該情報装置３０に関する情報を示すハードウェアインベントリ情報とを収集装置２０に送信する専用のソフトウェア（インベントリ収集用ソフトウェア）がインストールされている。インベントリとは、保有資産を示す用語であり、ＩＴ資産管理等の分野で広く用いられている用語である。なお、インベントリ収集用ソフトウェア自身も、管理装置１０による管理対象のソフトウェアに含まれていても良い。
【００１７】
ただし、収集装置２０が情報装置３０からソフトウェアインベントリ情報及びハードウェアインベントリ情報を取得することができる場合（すなわち、例えば、エージェントレス方式のインベントリ収集用ソフトウェアが収集装置２０にインストールされている場合等）には、当該情報装置３０にインベントリ収集用ソフトウェアがインストールされていなくても良い。
【００１８】
収集装置２０は、情報装置３０から送信されたソフトウェアインベントリ情報及びハードウェアインベントリ情報を収集するコンピュータ又はコンピュータシステムである。収集装置２０は、情報装置３０から収集したソフトウェアインベントリ情報及びハードウェアインベントリ情報を管理装置１０に送信する。
【００１９】
なお、収集装置２０は、管理装置１０と一体で構成されていても良い。すなわち、収集装置２０が備える機能（ソフトウェアインベントリ情報及びハードウェアインベントリ情報の収集機能）を管理装置１０が有していても良い。
【００２０】
管理装置１０は、ＩＴ資産を管理するコンピュータ又はコンピュータシステムである。管理装置１０は、収集装置２０が収集したソフトウェアインベントリ情報を用いて、ソフトウェア資産管理台帳に対してソフトウェア資産を登録する。すなわち、管理装置１０は、ソフトウェア資産管理台帳で管理されていないソフトウェアがソフトウェアインベントリ情報に含まれる場合（言い換えれば、ソフトウェア資産管理台帳で管理されていないソフトウェアが情報装置３０にインストールされている場合）、当該ソフトウェアを資産としてソフトウェア資産管理台帳に登録する。
【００２１】
また、管理装置１０は、収集装置２０から送信されたソフトウェアインベントリ情報及びハードウェアインベントリ情報等を用いて、ＩＴ資産が適切に利用されているか否かを判定し、判定結果に応じて管理者端末４０や情報装置３０等にアラートを通知する。
【００２２】
管理者端末４０は、例えばＰＣやスマートフォン、タブレット端末等の各種端末であり、管理装置１０の管理者等が利用する。管理装置１０には、例えば、管理装置１０から通知されたアラートの一覧等が表示される。なお、管理者端末４０は、管理装置１０と一体で構成されていても良い。
【００２３】
＜機能構成＞
次に、本実施形態に係る管理装置１０の機能構成について、図２を参照しながら説明する。図２は、本実施形態に係る管理装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【００２４】
図２に示すように、本実施形態に係る管理装置１０は、登録処理部１１０と、アラート通知処理部１２０とを有する。これら各機能部は、管理装置１０にインストールされた１以上のプログラムがＣＰＵ（Central Processing Unit）に実行させる処理により実現される。
【００２５】
また、本実施形態に係る管理装置１０は、記憶部１３０を有する。当該記憶部は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等を用いて実現可能である。なお、当該記憶部は、管理装置１０とネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現されていても良い。
【００２６】
記憶部１３０には、ハードウェアインベントリ情報２１０と、ソフトウェアインベントリ情報２２０と、ハードウェア資産管理台帳情報２３０と、ソフトウェア資産管理台帳情報２４０と、ライセンス管理台帳情報２５０と、ライセンス割当情報２６０と、自動登録条件情報２７０と、ソフトウェア辞書情報２８０とが記憶されている。なお、これら各情報は、１つの記憶装置を用いて実現された記憶部１３０に記憶されていても良いし、複数の記憶装置を用いて実現された記憶部１３０に記憶されていても良い。
【００２７】
ハードウェアインベントリ情報２１０は、収集装置２０により情報装置３０毎に収集されたハードウェアインベントリ情報である。ハードウェアインベントリ情報２１０の詳細については後述する。
【００２８】
ソフトウェアインベントリ情報２２０は、収集装置２０により情報装置３０毎に収集されたソフトウェアインベントリ情報である。１つのソフトウェアインベントリ情報２２０には、当該情報装置３０にインストールされているソフトウェア毎に、当該ソフトウェアに関する情報（例えば、ソフトウェア名やインストール日等）を示すレコードが含まれている。ソフトウェアインベントリ情報２２０の詳細については後述する。
【００２９】
ハードウェア資産管理台帳情報２３０は、ハードウェア資産を管理するためのハードウェア資産管理台帳を示す情報である。ハードウェア資産管理台帳情報２３０の詳細については後述する。
【００３０】
ソフトウェア資産管理台帳情報２４０は、ソフトウェア資産管理台帳を示す情報である。ソフトウェア資産管理台帳情報２４０の詳細については後述する。
【００３１】
本実施形態に係るソフトウェア資産管理台帳により管理されるソフトウェア資産は、「標準ソフトウェア」、「禁止ソフトウェア」、「未許可ソフトウェア」、「管理対象外ソフトウェア」及び「個別導入ソフトウェア」の５つのソフトウェア区分に分類される。
【００３２】
「標準ソフトウェア」とは、情報装置３０での利用が許可されているソフトウェアである。「禁止ソフトウェア」とは、情報装置３０での利用が禁止されているソフトウェアである。「未許可ソフトウェア」とは、情報装置３０で利用するには事前に所定の許可申請を行う必要があるソフトウェアのことである。「管理対象外ソフトウェア」とは、管理装置１０による管理対象外のソフトウェアのことである。「管理対象外ソフトウェア」に分類されるソフトウェアとしては、例えば、ソフトウェアの更新プログラムや各種デバイスドライバ等が挙げられる。
【００３３】
なお、ソフトウェア資産が分類される上記の５つのソフトウェア区分は一例であって、これら５つのソフトウェア区分に限定されるものではない。
【００３４】
ライセンス管理台帳情報２５０は、ライセンスを管理するためのライセンス管理台帳を示す情報である。ライセンス管理台帳情報２５０の詳細については後述する。
【００３５】
ライセンス割当情報２６０は、ライセンスの割り当てに関する情報である。ライセンス割当情報２６０の詳細については後述する。
【００３６】
自動登録条件情報２７０は、ソフトウェア資産管理台帳で管理されていないソフトウェアが情報装置３０にインストールされている場合に、当該ソフトウェアを資産としてソフトウェア資産管理台帳に登録するときの条件を示す情報である。ソフトウェア資産管理台帳で管理されていないソフトウェアは、自動登録条件情報２７０により、「標準ソフトウェア」、「禁止ソフトウェア」、「未許可ソフトウェア」、「管理対象外ソフトウェア」及び「個別導入ソフトウェア」の５つのソフトウェア区分のうちの何れかのソフトウェア区分でソフトウェア資産管理台帳に登録される。
【００３７】
ソフトウェア辞書情報２８０は、ソフトウェアの名寄せに用いられるソフトウェア辞書を示す情報である。ソフトウェアの名寄せとは、ソフトウェアインベントリ情報２２０に含まれるソフトウェア名を、ソフトウェアを一意に特定するソフトウェア名に変換することである（この変換を「ソフトウェア名の正規化」とも称する。）。
【００３８】
一般に、ソフトウェアインベントリ情報２２０に含まれるソフトウェア名は、ソフトウェアを一意に特定できる名称でない場合が多い。例えば、ソフトウェアインベントリ情報２２０に含まれるソフトウェア名が記号で表現されていたり、省略した名称で表現されていたりする場合がある。また、ソフトウェアインベントリ情報２２０に含まれるソフトウェア名には、半角と全角とが混在している場合もある。そこで、このようなソフトウェア名を、ソフトウェアを一意に特定するソフトウェア名に変換するために、ソフトウェア辞書情報２８０が用いられる。
【００３９】
ソフトウェア辞書情報２８０には、例えば、ソフトウェアインベントリ情報２２０に含まれるソフトウェア名と、正規化されたソフトウェア名とが対応付けられている。なお、ソフトウェア辞書情報２８０には、例えば、更に、ソフトウェアの種別（例えば、「ユーティリティ」、「デバイスドライバ」又は「更新プログラム」等）やライセンスの種別（例えば、「フリーウェア」又は「シェアウェア」等）が対応付けられていても良い。
【００４０】
登録処理部１１０は、ソフトウェア資産管理台帳で管理されていないソフトウェアが情報装置３０にインストールされている場合に、当該ソフトウェアを資産としてソフトウェア資産管理台帳に登録する処理を行う。登録処理部１１０には、取得部１１１と、正規化部１１２と、登録部１１３とが含まれる。
【００４１】
取得部１１１は、記憶部１３０に記憶されているソフトウェアインベントリ情報２２０からレコードを１件取得する。
【００４２】
正規化部１１２は、記憶部１３０に記憶されているソフトウェア辞書情報２８０を参照して、取得部１１１により取得されたレコードに含まれるソフトウェア名を正規化する。
【００４３】
登録部１１３は、ソフトウェア資産管理台帳情報２４０を参照して、正規化部１１２により正規化されたソフトウェア名のソフトウェア資産がソフトウェア資産管理台帳に登録されているか否かを判定する。そして、登録部１１３は、当該ソフトウェア名のソフトウェア資産がソフトウェア資産管理台帳に登録されていないと判定した場合、自動登録条件情報２７０を参照して、当該自動登録条件情報２７０に応じたソフトウェア区分で、当該ソフトウェア名のソフトウェアを資産としてソフトウェア資産管理台帳に登録する。
【００４４】
アラート通知処理部１２０は、ＩＴ資産が適切に利用されていない場合に、アラートを通知する処理を行う。アラート通知処理部１２０には、判定部１２１と、アラート通知部１２２とが含まれる。
【００４５】
判定部１２１は、記憶部１３０に記憶されている各種情報（ハードウェアインベントリ情報２１０、ソフトウェアインベントリ情報２２０、ハードウェア資産管理台帳情報２３０、ソフトウェア資産管理台帳情報２４０、ライセンス管理台帳情報２５０、及びライセンス割当情報２６０）からＩＴ資産が適切に利用されているか否かを判定する。
【００４６】
アラート通知部１２２は、判定部１２１によりＩＴ資産が適切に利用されていないと判定された場合、当該判定結果に応じて、管理者端末４０や情報装置３０等にアラートを通知する。
【００４７】
＜ハードウェアインベントリ情報２１０＞
ここで、ハードウェアインベントリ情報２１０について、図３を参照しながら説明する。図３は、ハードウェアインベントリ情報２１０の一例を示す図である。なお、ハードウェアインベントリ情報２１０は、収集装置２０により情報装置３０毎に収集され、記憶部１３０に記憶される。
【００４８】
図３に示すように、ハードウェアインベントリ情報２１０には、「ハードウェア管理ＩＤ」と、「装置識別番号」と、「メーカー名」と、「型番」と、「シリアル番号」と、「コンピュータ名」と、「ＭＡＣ（Media Access Control address）アドレス」とが含まれる。
【００４９】
「ハードウェア管理ＩＤ」は、情報装置３０を一意に特定するＩＤである。ハードウェア管理ＩＤによりハードウェアインベントリ情報２１０とソフトウェアインベントリ情報２２０とが相互に対応付けられる。
【００５０】
「装置識別番号」は、情報装置３０にインストールされたインベントリ収集用ソフトウェアにより生成された番号であり、ハードウェア管理ＩＤと同様に、情報装置３０を一意に特定するＩＤである。なお、「装置識別番号」は、「機器番号」や「端末識別番号」等の他の名称であっても良い。
【００５１】
「メーカー名」は、情報装置３０の製造元のメーカー名である。「型番」は、情報装置３０の型番である。「シリアル番号」は、情報装置３０のシリアル番号（例えば、製造固有番号等）である。「コンピュータ名」は、情報装置３０に設定された名称である。「ＭＡＣアドレス」は、情報装置３０のＭＡＣアドレスである。
【００５２】
なお、メーカー名、型番、シリアル番号、コンピュータ名、及びＭＡＣアドレスは、インベントリ収集用ソフトウェアによって収集される情報装置３０の情報の一例であって、インベントリ収集用ソフトウェアによって収集される情報装置３０の情報は、これらに限定されるものではない。
【００５３】
＜ソフトウェアインベントリ情報２２０＞
次に、ソフトウェアインベントリ情報２２０について、図４を参照しながら説明する。図４は、ソフトウェアインベントリ情報２２０の一例を示す図である。なお、ソフトウェアインベントリ情報２２０は、収集装置２０により情報装置３０毎に収集され、記憶部１３０に記憶される。
【００５４】
図４に示すように、ソフトウェアインベントリ情報２２０には、１以上のレコードが含まれる。また、これら各レコードには、「ソフトウェア管理ＩＤ」と、「ハードウェア管理ＩＤ」と、「ソフトウェア名」と、「メーカー名」と、「インストール日」とが含まれる。
【００５５】
「ソフトウェア管理ＩＤ」は、ソフトウェアを一意に特定するＩＤである。なお、ソフトウェア管理ＩＤは、例えば、「ソフトウェア識別子」や「ソフトウェア資産識別子」等の他の名称であっても良い。
【００５６】
ソフトウェアインベントリ情報２２０のレコードに含まれるソフトウェア管理ＩＤがソフトウェア資産管理台帳情報２４０にも存在する場合、当該ソフトウェア管理ＩＤにより、ソフトウェアインベントリ情報２２０のレコードとソフトウェア資産管理台帳情報２４０のレコードとが相互に対応付けられる。
【００５７】
一方で、ソフトウェアインベントリ情報２２０のレコードに含まれるソフトウェア管理ＩＤがソフトウェア資産管理台帳情報２４０にも存在しない場合も有り得る。これは、例えば、情報装置３０のユーザが、ソフトウェア資産管理台帳で管理されていないソフトウェアを当該情報装置３０にインストールしてしまった場合等である。
【００５８】
「ハードウェア管理ＩＤ」は、上述したように、情報装置３０を一意に特定するＩＤである。「ソフトウェア名」は、ソフトウェアの名称である。なお、ソフトウェアインベントリ情報２００のソフトウェア名は、上述したように、ソフトウェアを一意に特定できる名称でない場合が多い。
【００５９】
「メーカー名」は、ソフトウェアの製造メーカーの名称である。「インストール日」は、ソフトウェアを情報装置３０にインストールした日付である。なお、「インストール日」は、ソフトウェアを情報装置３０にインストールした日時であっても良い。
【００６０】
＜ハードウェア資産管理台帳情報２３０＞
次に、ハードウェア資産管理台帳情報２３０について、図５を参照しながら説明する。図５は、ハードウェア資産管理台帳情報２３０の一例を示す図である。
【００６１】
図５に示すように、ハードウェア資産管理台帳情報２３０には、１以上のレコードが含まれる。また、これら各レコードには、「ハードウェア管理ＩＤ」と、「装置識別番号」と、「メーカー名」と、「型番」と、「シリアル番号」と、「コンピュータ名」と、「ＭＡＣアドレス」と、「管理部門」と、「管理者」と、「ユーザＩＤ」と、「状態」とが含まれる。
【００６２】
「ハードウェア管理ＩＤ」、「装置識別番号」、「メーカー名」、「型番」、「シリアル番号」、「コンピュータ名」、及び「ＭＡＣアドレス」は、上述した通りである。
【００６３】
「管理部門」は、情報装置３０を管理する部門である。「管理者」は、情報装置３０の管理者である。「ユーザＩＤ」は、情報装置３０を利用している利用者（ユーザ）を一意に特定するＩＤである。
【００６４】
「状態」は、ハードウェアの状態である。ハードウェアの状態としては、例えば、「利用中」、「遊休中」、「廃棄済」等がある。「利用中」とは、情報装置３０をユーザが利用している状態のことである。「遊休中」とは、情報装置３０をユーザが利用していない状態のこと（情報装置３０をユーザに対して割り当てていない状態のこと）である。「廃棄済」とは、情報装置３０が廃棄済みである状態のことである。
【００６５】
なお、例えば、管理対象のハードウェアが追加や削除された場合、管理者によって管理者端末４０を用いて、ハードウェア資産管理台帳情報２３０のレコードの追加や削除が行われる。
【００６６】
＜ソフトウェア資産管理台帳情報２４０＞
次に、ソフトウェア資産管理台帳情報２４０について、図６を参照しながら説明する。図６は、ソフトウェア資産管理台帳情報２４０の一例を示す図である。
【００６７】
図６に示すように、ソフトウェア資産管理台帳情報２４０には、１以上のレコードが含まれる。また、これら各レコードには、「ソフトウェア管理ＩＤ」と、「ソフトウェア名」と、「メーカー名」と、「バージョン」と、「有償／無償区分」と、「種別」と、「ソフトウェア区分」とが含まれる。
【００６８】
「ソフトウェア管理ＩＤ」、「ソフトウェア名」、及び「メーカー名」は、上述した通りである。
【００６９】
「バージョン」は、ソフトウェアのバージョンである。なお、バージョンには、ソフトウェアのリビジョンが含まれていても良い。「有償／無償区分」は、ソフトウェアが有償であるか無償であるかを示す区分である。
【００７０】
「種別」は、ソフトウェアの種別である。ソフトウェアの種別としては、例えば、「業務系」、「ユーティリティ」、「その他」等がある。「業務系」とは、各種業務を直接的又は間接的に支援する機能を提供するソフトウェアであり、例えば、ワープロソフトや表計算ソフト等の各種アプリケーションソフトウェアが挙げられる。「ユーティリティ」とは、補助的な機能を提供するソフトウェアであり、例えば、プリンタドライバや暗号化ソフトウェア等が挙げられる。「その他」とは、「業務系」及び「ユーティリティ」以外のソフトウェアであり、例えば、ソフトウェアの更新プログラムやセキュリティパッチ等が挙げられる。
【００７１】
「ソフトウェア区分」は、ソフトウェア資産を分類する区分である。ソフトウェア区分としては、上述した通り、「標準ソフトウェア」、「禁止ソフトウェア」、「未許可ソフトウェア」、「管理対象外ソフトウェア」及び「個別導入ソフトウェア」の５つのソフトウェア区分がある。
【００７２】
なお、例えば、管理対象のソフトウェアが追加や削除された場合、管理者によって管理者端末４０を用いて、ソフトウェア資産管理台帳情報２４０のレコードの追加や削除が行われる。
【００７３】
＜ライセンス管理台帳情報２５０＞
次に、ライセンス管理台帳情報２５０について、図７を参照しながら説明する。図７は、ライセンス管理台帳情報２５０の一例を示す図である。
【００７４】
図７に示すように、ライセンス管理台帳情報２５０には、１以上のレコードが含まれる。また、これら各レコードには、「ライセンス管理ＩＤ」と、「ソフトウェア管理ＩＤ」と、「ライセンス種別」と、「付加ライセンス」と、「購入日」と、「管理部門」と、「管理者」と、「元ライセンス管理ＩＤ」と、「ライセンス保有数」と、「使用数合計」とが含まれる。
【００７５】
「ライセンス管理ＩＤ」は、ソフトウェアのライセンスを一意に特定するＩＤである。「ソフトウェア管理ＩＤ」は、上述したように、ソフトウェアを一意に特定するＩＤである。
【００７６】
「ライセンス種別」は、ライセンスの種別である。ライセンスの種別としては、例えば、「ユーザライセンス」、「デバイスライセンス」、「フリーウェア」等がある。「ユーザライセンス」とは、例えば、１つのライセンスで１ユーザによるソフトウェアの利用が許可されるライセンスである。「デバイスライセンス」とは、例えば、１つのライセンスで１台の情報装置３０へのソフトウェアのインストールが許可されるライセンスである。「フリーウェア」とは、例えば、ライセンス契約が不要なライセンスのことである。
【００７７】
ライセンス管理台帳情報２５０の各レコードには、上記以外にも、例えば、ライセンスの有効期限等が含まれていても良い。
【００７８】
なお、ライセンスの種別は、上記以外にも、例えば、プロセッサライセンス等の種々のライセンスがある。
【００７９】
「付加ライセンス」、ライセンス契約に付帯する権利（契約）のことである。このような権利としては、例えば、「アップグレード権」や「ダウングレード権」等がある。アップグレード権とは、ライセンス契約したバージョンのソフトウェアよりも上位のバージョンのソフトウェアも利用可能な権利のことである。ダウングレード権とは、ライセンス契約したバージョンのソフトウェアよりも下位のバージョンのソフトウェアも利用可能な権利のことである。
【００８０】
なお、付加ライセンスは、上記以外にも、例えば、重複インストール権等の種々の付加ライセンスがある。
【００８１】
「購入日」は、ライセンスを購入した日である。「管理部門」は、ライセンスを管理する部門である。「管理者」は、ライセンスの管理者である。「元ライセンス管理ＩＤ」は、ライセンス契約に対してアップグレード権又はダウングレード権が付帯されている場合に、親となるライセンスのライセンス管理ＩＤ（すなわち、アップグレード前又はダウングレード前のソフトウェアのライセンス管理ＩＤ）のことである。
【００８２】
「ライセンス保有数」は、ライセンスの保有数である。例えば、ライセンスの保有数が「１０」で、かつ、ライセンス種別が「デバイスライセンス」である場合、１０台分のライセンスを保有していることを示している。同様に、例えば、ライセンスの保有数が「１０」で、かつ、ライセンス種別が「ユーザライセンス」である場合、１０ユーザ分のライセンスを保有していることを示している。
【００８３】
「使用数合計」は、ライセンス保有数のうち、実際に利用されているライセンス（すなわち、情報装置３０又はユーザに対して割り当てられているライセンス）のことである。
【００８４】
なお、例えば、ライセンス契約が新たに締結された場合やライセンス契約が切れた場合等に、管理者によって管理者端末４０を用いて、ライセンス管理台帳情報２５０のレコードの追加や削除が行われる。
【００８５】
＜ライセンス割当情報２６０＞
次に、ライセンス割当情報２６０について、図８を参照しながら説明する。図８は、ライセンス割当情報２６０の一例を示す図である。
【００８６】
図８に示すように、ライセンス割当情報２６０には、１以上のレコードが含まれる。また、これら各レコードには、「割当管理ＩＤ」と、「ハードウェア管理ＩＤ」と、「ユーザＩＤ」と、「ライセンス管理ＩＤ」とが含まれる。
【００８７】
「割当管理ＩＤ」は、ライセンス割当情報２６０の各レコードを一意に特定するＩＤである。「ハードウェア管理ＩＤ」は、上述したように、情報装置３０を一意に特定するＩＤである。「ユーザＩＤ」は、上述したように、情報装置３０を利用している利用者（ユーザ）を一意に特定するＩＤである。「ライセンス管理ＩＤ」は、上述したように、ソフトウェアのライセンスを一意に特定するＩＤである。
【００８８】
これにより、ソフトウェアのライセンスがどの情報装置３０のどのユーザに対して割り当てられているのかが管理される。例えば、割当管理ＩＤ「ＡＳ０１」のレコードは、ハードウェア管理ＩＤ「ＨＷ０１」の情報装置３０を利用するユーザ（ユーザＩＤ「ユーザＡ」）に対して、ライセンス管理ＩＤ「ＬＣ０１」のライセンスが割り当てられていることを示している。
【００８９】
なお、例えば、ライセンスの割り当てが追加や削除された場合、管理者によって管理者端末４０を用いて、ライセンス割当情報２６０のレコードの追加や削除が行われる。
【００９０】
＜自動登録条件情報２７０＞
次に、自動登録条件情報２７０について、図９を参照しながら説明する。図９は、自動登録条件情報２７０の一例を示す図である。
【００９１】
図９に示すように、自動登録条件情報２７０には、１以上のレコードが含まれる。また、これら各レコードには、「ソフトウェア名」と、「メーカー名」と、「種別」と、「自動登録区分」と、「ソフトウェア区分」とが含まれる。
【００９２】
「ソフトウェア名」は、上述したように、ソフトウェアの名称である。なお、自動登録条件情報２７０のレコードに含まれるソフトウェア名は、ソフトウェア辞書情報２８０を用いて正規化されたソフトウェア名である。ただし、正規化されていないソフトウェア名であっても良い。また、自動登録条件情報２７０には、正規化されたソフトウェア名が含まれるレコードと、正規化されていないソフトウェア名が含まれるレコードとが混在していても良い。
【００９３】
「メーカー名」は、上述したように、ソフトウェアの製造メーカーの名称である。「種別」は、上述したように、ソフトウェアの種別である。
【００９４】
「自動登録区分」は、ソフトウェア資産管理台帳に管理されていないソフトウェアが情報装置３０にインストールされている場合に、当該ソフトウェアを資産としてソフトウェア資産管理台帳に登録するか否かを示す区分である。自動登録区分が「自動登録」である場合、当該ソフトウェアは、ソフトウェア資産管理台帳に登録される。一方で、自動登録区分が「アラート」である場合、例えば、管理者端末４０や該当の情報装置３０に対してアラートが通知される。「ソフトウェア区分」は、上述したように、ソフトウェア資産を分類する区分である。
【００９５】
例えば、ソフトウェア名「ＰｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎＡ」のソフトウェアが情報装置３０にインストールされている一方で、ソフトウェア資産管理台帳に登録されていない場合、ソフトウェア区分を「標準ソフトウェア」として、当該ソフトウェアがソフトウェア資産管理台帳に登録される。
【００９６】
なお、ソフトウェア名に含まれる「＊」は、任意の文字列を表す。これにより、例えば、ソフトウェア名が「Ｕｐｄａｔｅ＊」である場合、ソフトウェア名が「Ｕｐｄａｔｅ２０１７１２０１」や「Ｕｐｄａｔｅ２０１７１２１０」等のソフトウェア（例えば、或るソフトウェアに対する更新プログラム）を、ソフトウェア区分を「管理対象外ソフトウェア」として、ソフトウェア資産管理台帳に登録することができる。
【００９７】
＜ソフトウェア資産管理台帳への自動登録処理＞
以降では、ソフトウェア資産管理台帳に管理されていないソフトウェアが情報装置３０にインストールされている場合に、当該ソフトウェアをソフトウェア資産管理台帳に登録する処理について、図１０を参照しながら説明する。図１０は、ソフトウェア資産管理台帳への自動登録処理の一例を示すフローチャートである。なお、図１０に示す自動登録処理は、例えば、情報装置３０単位で収集されたソフトウェアインベントリ情報２２０毎（すなわち、情報装置３０毎）に実行される。
【００９８】
まず、登録処理部１１０の取得部１１１は、記憶部１３０に記憶されているソフトウェアインベントリ情報２２０からレコードを１件取得する（ステップＳ１０１）。
【００９９】
次に、登録処理部１１０の正規化部１１２は、ソフトウェア辞書情報２８０を参照して、取得部１１１により取得されたレコードに含まれるソフトウェア名を正規化する（ステップＳ１０２）。
【０１００】
次に、登録処理部１１０の登録部１１３は、ソフトウェア資産管理台帳情報２４０を参照して、正規化部１１２により正規化されたソフトウェア名のソフトウェア資産がソフトウェア資産管理台帳に登録されているか否かを判定する（ステップＳ１０３）。すなわち、登録部１１３は、上記のステップＳ１０２で正規化されたソフトウェア名が含まれるレコードがソフトウェア資産管理台帳情報２４０に存在するか否かを判定する。
【０１０１】
ステップＳ１０３において、当該ソフトウェア名のソフトウェア資産がソフトウェア資産管理台帳に登録されていると判定された場合、登録処理部１１０は、ステップＳ１０５に進む。
【０１０２】
一方、ステップＳ１０３において、当該ソフトウェア名のソフトウェア資産がソフトウェア資産管理台帳に登録されていないと判定された場合、登録処理部１１０の登録部１１３は、自動登録条件情報２７０を参照して、当該自動登録条件情報２７０に応じたソフトウェア区分で、当該ソフトウェア名のソフトウェアを資産としてソフトウェア資産管理台帳に登録する（ステップＳ１０４）。
【０１０３】
すなわち、登録部１１３は、自動登録条件情報２７０を参照して、当該ソフトウェア名に対応するソフトウェア区分を特定した上で、特定したソフトウェア区分及び当該ソフトウェア名を含むレコードをソフトウェア資産管理台帳情報２４０に追加する。
【０１０４】
例えば、当該ソフトウェア名が「Ｅｄｉｔｓｏｆｔ  Ｃ」である場合、自動登録条件情報２７０を参照して、ソフトウェア区分「標準ソフトウェア」が特定される。したがって、登録部１１３は、ソフトウェア名「Ｅｄｉｔｓｏｆｔ  Ｃ」及びソフトウェア区分「標準ソフトウェア」を含むレコードを作成して、ソフトウェア資産管理台帳情報２４０に追加する。なお、このとき、当該レコードのメーカー名やバージョン等は、自動登録条件情報２７０から取得されても良いし、ソフトウェアインベントリ情報２２０から取得されても良い。又は、当該レコードのメーカー名やバージョン等をブランクとしても良い。
【０１０５】
また、例えば、当該ソフトウェア名が「Ｕｐｄａｔｅ２０１７１２１１」である場合、自動登録条件情報２７０を参照して、ソフトウェア区分「管理対象外ソフトウェア」が特定される。したがって、登録部１１３は、ソフトウェア名「Ｕｐｄａｔｅ２０１７１２１１」及びソフトウェア区分「管理対象外ソフトウェア」を含むレコードを作成して、ソフトウェア資産管理台帳情報２４０に追加する。
【０１０６】
なお、上記のように、当該ソフトウェア名のソフトウェアをソフトウェア資産管理台帳に登録する場合は、自動登録条件情報２７０において当該ソフトウェア名に対して自動登録区分「自動登録」が対応付けられているときである。当該ソフトウェア名に対して自動登録区分「アラート」が対応付けられている場合、登録部１１３は、ソフトウェア管理台帳への登録は行わずに、例えば、アラートを通知するための所定のフラグに「１」を設定する。後述するアラート処理において、このフラグを参照することで、アラート通知部１２２により管理者端末４０や該当の情報装置３０に対してアラートが通知される。
【０１０７】
次に、登録処理部１１０の取得部１１１は、ソフトウェアインベントリ情報２２０から全てのレコードが取得されたか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【０１０８】
ステップＳ１０５において、未だ取得されていないレコードがソフトウェアインベントリ情報２２０に存在する場合、登録処理部１１０は、ステップＳ１０１に戻る。これにより、ソフトウェアインベントリ情報２２０に含まれる全てのレコードに対して、上記のステップＳ１０２〜ステップＳ１０４が実行される。
【０１０９】
一方、ステップＳ１０５において、ソフトウェアインベントリ情報２２０から全てのレコードが取得されたと判定された場合、登録処理部１１０は、ソフトウェア資産管理台帳への自動登録処理を終了する。
【０１１０】
以上により、本実施形態に係る管理装置１０は、ソフトウェア資産管理台帳に管理されていないソフトウェアが情報装置３０にインストールされている場合（すなわち、ソフトウェア資産管理台帳に管理されていないソフトウェアのソフトウェア名がソフトウェアインベントリ情報２２０に含まれる場合）、当該ソフトウェアをソフトウェア資産管理台帳に登録することができる。これにより、本実施形態に係る管理装置１０によれば、管理者によるソフトウェア資産管理台帳への登録作業を容易にすることができる。
【０１１１】
特に、本実施形態に係る管理装置１０は、例えば、更新プログラムやデバイスドライバ等が情報装置３０にインストールされた場合に、これらのソフトウェアのソフトウェア区分を「管理対象外ソフトウェア」としてソフトウェア資産管理台帳に登録する。したがって、例えば、更新プログラムが頻繁に提供されるようなソフトウェアが情報装置３０にインストールされているような場合に、管理者によるソフトウェアの管理負担を軽減させることができる。
【０１１２】
＜アラート通知処理＞
以降では、ＩＴ資産が適切に利用されていない場合に、アラートを通知する処理について、図１１を参照しながら説明する。図１１は、アラート通知処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１３】
まず、アラート通知処理部１２０の判定部１２１は、記憶部１３０に記憶されている各種情報（ハードウェアインベントリ情報２１０、ソフトウェアインベントリ情報２２０、ハードウェア資産管理台帳情報２３０、ソフトウェア資産管理台帳情報２４０、ライセンス管理台帳情報２５０、及びライセンス割当情報２６０）を参照して、アラート通知条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【０１１４】
判定部１２１は、例えば、以下の（１）〜（１２）に示す場合に、アラート通知条件を満たすと判定すれば良い。
【０１１５】
（１）ハードウェアインベントリ情報２１０が、ハードウェア資産管理台帳情報２３０のレコードとハードウェア管理ＩＤにより関連付けが行えない場合。
【０１１６】
（２）ハードウェア資産管理台帳情報２３０の各レコードのうち、ハードウェアインベントリ情報２１０と関連付けを行うことができたレコードについて、当該レコードの状態が「遊休中」又は「廃棄済」である場合。
【０１１７】
（３）ハードウェア資産管理台帳情報２３０の各レコードのうち、ハードウェアインベントリ情報２１０と関連付けを行うことができたレコードについて、当該レコードの状態が「利用中」であって、かつ、ハードウェアインベントリ情報２１０が所定の期間（例えば、３０日）以上の間、収集できていない場合。
【０１１８】
（４）図１０のステップＳ１０２でソフトウェア名の正規化を行うことができなかった場合（すなわち、ソフトウェアの名寄せを行うことができなかった場合）。
【０１１９】
（５）図１０のステップＳ１０２でソフトウェア名の正規化を行うことができた場合であって、上記のステップＳ１０３で当該ソフトウェア名のソフトウェア資産がソフトウェア資産管理台帳に登録されていないと判定された場合。なお、このとき、更に、上述したフラグを参照して、このフラグに「１」が設定されている場合としても良い。
【０１２０】
（６）ソフトウェア資産管理台帳情報２４０においてソフトウェア区分が「未許可ソフトウェア」となっているソフトウェアを示すレコードが、ソフトウェアインベントリ情報２２０に含まれる場合。
【０１２１】
（７）ソフトウェア資産管理台帳情報２４０においてソフトウェア区分が「禁止ソフトウェア」となっているソフトウェアを示すレコードが、ソフトウェアインベントリ情報２２０に含まれる場合。
【０１２２】
（８）ソフトウェアインベントリ情報２２０に含まれるレコードにより示されるソフトウェアがインストールされている情報装置３０に対して、ライセンス割当情報２６０においてライセンス管理ＩＤが関連付けられていない場合（すなわち、情報装置３０にインストールされているソフトウェアに対してライセンスが割り当てられていない場合）。
【０１２３】
（９）情報装置３０のユーザから利用申請が行われたにも関わらず、当該利用申請が行われたソフトウェアを示すレコードがソフトウェアインベントリ情報２２０に含まれていない場合。
【０１２４】
（１０）ライセンスの有効期限が切れているソフトウェアが存在する場合（すなわち、ライセンスの有効期限が切れているソフトウェアを示すレコードがソフトウェアインベントリ情報２２０に含まれる場合）。
【０１２５】
（１１）ライセンスの有効期限切れが迫っているソフトウェアが存在する場合（すなわち、ライセンスの有効期限切れが迫っているソフトウェアを示すレコードがソフトウェアインベントリ情報２２０に含まれる場合）。なお、ライセンスの有効期限切れが迫っているとは、例えば、有効期限切れまでの残り日数が数日程度である場合等である。
【０１２６】
（１２）ソフトウェアに割り当てられているライセンスの合計数が保有数を超過している場合（すなわち、使用数合計＞ライセンス保有数となっているレコードがライセンス管理台帳情報２５０に存在する場合）。
【０１２７】
次に、アラート通知部１２２は、条件を満たすアラート通知条件が存在するか否かを判定する（ステップＳ２０２）。すなわち、アラート通知部１２２は、上記の（１）〜（１２）のアラート通知条件うち、条件を満たすアラート通知条件が存在するか否かを判定する。
【０１２８】
ステップＳ２０２において、条件を満たすアラート通知条件が存在しないと判定された場合、アラート通知処理部１２０は、アラート通知処理を終了する。
【０１２９】
一方、ステップＳ２０２において、条件を満たすアラート通知条件が存在すると判定された場合、アラート通知処理部１２０のアラート通知部１２２は、条件を満たすアラート通知条件に応じたアラートを、管理者端末４０及び該当の情報装置３０の少なくとも一方に通知する（ステップＳ２０３）。なお、アラート毎に、管理者端末４０及び情報装置３０の両方にアラートを通知するか、管理者端末４０だけにアラートを通知するか、又は情報装置３０だけにアラートを通知するかが予め設定されている。
【０１３０】
ここで、一例として、管理者端末４０又は情報装置３０に通知されたアラートの一覧を示すアラート一覧画面Ｇ１００と、当該アラート一覧画面Ｇ１００から選択されたアラートの詳細を示すアラート詳細画面Ｇ２００とを図１２に示す。図１２は、アラート一覧画面Ｇ１００及びアラート詳細画面Ｇ２００の一例を示す図である。
【０１３１】
図１２（ａ）に示すように、アラート一覧画面Ｇ１００には、管理装置１０から通知されたアラートの一覧が表示される。また、図１２（ｂ）に示すように、アラート詳細画面Ｇ２００には、アラートの詳細な情報が表示される。
【０１３２】
管理者は、アラート一覧画面Ｇ１００やアラート詳細画面Ｇ２００を参照することで、適切に利用されていないＩＴ資産が存在することと、その詳細な内容とを知ることができる。したがって、管理者は、ＩＴ資産が適切に利用されるように、情報装置３０のユーザに対して是正を求める措置等を取ることができる。
【０１３３】
また、情報装置３０のユーザも、アラート一覧画面Ｇ１００やアラート詳細画面Ｇ２００を参照することで、自身がＩＴ資産を適切に利用していないことを知ることができ、その是正を図ることができる。
【０１３４】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１３５】
１        資産管理システム
１０      管理装置
２０      収集装置
３０      情報装置
４０      管理者端末
１１０    登録処理部
１１１    取得部
１１２    正規化部
１１３    登録部
１２０    アラート通知処理部
１２１    判定部
１２２    アラート通知部
１３０    記憶部
２１０    ハードウェアインベントリ情報
２２０    ソフトウェアインベントリ情報
２３０    ハードウェア資産管理台帳情報
２４０    ソフトウェア資産管理台帳情報
２５０    ライセンス管理台帳情報
２６０    ライセンス割当情報
２７０    自動登録条件情報
２８０    ソフトウェア辞書情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019079258.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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