(57)【要約】【課題】一取引に対応してどのタイミングで伝票の発行に関する操作を行うことができるのかを容易に把握できるようにする。【解決手段】表示に対する操作が可能な表示部において、レシートの再発行のための操作が行われるレシート再発行操作部と、領収証の発行のための操作が行われる領収証発行操作部とを、会計処理後のタイミングで操作可能な状態で表示させ、前記領収証発行操作部に対する操作が行われたことに応じて、前記レシート再発行操作部を操作不可の状態とする制御部を備えて商品販売データ処理装置を構成する。【選択図】図８
2019121082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示に対する操作が可能な表示部において、レシートの再発行のための操作が行われるレシート再発行操作部と、領収証の発行のための操作が行われる領収証発行操作部とを、会計処理後のタイミングで操作可能な状態で表示させ、前記領収証発行操作部に対する操作が行われたことに応じて、前記レシート再発行操作部を操作不可の状態とする制御部を備える
商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記会計処理後において所定の次処理が開始されたタイミングで、前記レシート再発行操作部と前記領収証発行操作部とのうち、操作可能な状態で表示されていたものについては、操作不可の状態に応じた態様の表示に変更する
請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
表示に対する操作が可能な表示部において、レシートの再発行のための操作が行われるレシート再発行操作部と、領収証の発行のための操作が行われる領収証発行操作部とを、会計処理後のタイミングで表示させ、前記領収証発行操作部に対する操作が行われたことに応じて、前記領収証発行操作部を操作不可の状態とするとともに、領収証の再発行のための操作が行われる領収証再発行操作部を操作可能な状態で表示させる制御部を備える
商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記会計処理後において所定の次処理が開始されたタイミングで、前記レシート再発行操作部と前記領収証発行操作部と前記領収証再発行操作部とのうち、操作可能な状態で表示されていたものについては、操作不可の状態に応じた態様の表示に変更する
請求項３に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
表示に対する操作が可能な表示部において、レシートの再発行のための操作が行われるレシート再発行操作部と、領収証の発行のための操作が行われる領収証発行操作部とを、会計処理後のタイミングで操作可能な状態で表示させ、前記領収証発行操作部に対する操作が行われたことに応じて、前記レシート再発行操作部を操作不可の状態とする制御部
として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
コンピュータを、
表示に対する操作が可能な表示部において、レシートの再発行のための操作が行われるレシート再発行操作部と、領収証の発行のための操作が行われる領収証発行操作部とを、会計処理後のタイミングで表示させ、前記領収証発行操作部に対する操作が行われたことに応じて、前記領収証発行操作部を操作不可の状態とするとともに、領収証の再発行のための操作が行われる領収証再発行操作部を操作可能な状態で表示させる制御部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物理的に備えられるキーボードにおいてレシートを発行させるための操作が行われるレシート発行キーを設けた電子式キャッシュレジスタが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、タッチパネルのディスプレイにおいてレシートの印字出力を指示するための操作が行われるレシート出力ボタンを表示させたＰＯＳレジスタが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−１５８５９５号公報
【特許文献２】特開２００１−２９１１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
レシート等の伝票については、例えば印刷がエラーとなって印刷文字等に乱れが生じたなどの理由で、再発行が必要となる場合がある。そこで、伝票を再発行させる操作が行われるボタンについても、特許文献１、２に準じて、キーボードに設けたりタッチパネルのディスプレイに表示させれば、店員が伝票の再発行のための操作を行うことができる。
しかしながら、伝票の再発行は、会計の手順において操作できるタイミングが限定される。このため、特許文献１のレシート発行キーに準じて伝票の再発行のキーをキーボードに設けた場合には、伝票の再発行のキーが定常的に店員に向けて提示示されることになるので、かえって店員が伝票の再発行の操作を行ってよい段階を把握しにくくなる。この点については、特許文献２のレシート出力ボタンに準じて、伝票の再発行のボタンを定常的にタッチパネルのディスプレイに表示させた場合にも同様である。また、領収証などの伝票も、例えば会計手順においてしかるべきタイミングで必要に応じて発行されるべきものであることから、領収証を発行させるためのボタン等についても同様のことがいえる。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、一取引に対応してどのタイミングで伝票の発行に関する操作を行うことができるのかを容易に把握できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様は、表示に対する操作が可能な表示部において、レシートの再発行のための操作が行われるレシート再発行操作部と、領収証の発行のための操作が行われる領収証発行操作部とを、会計処理後のタイミングで操作可能な状態で表示させ、前記領収証発行操作部に対する操作が行われたことに応じて、前記レシート再発行操作部を操作不可の状態とする制御部を備える商品販売データ処理装置である。
【０００７】
本発明の一態様は、表示に対する操作が可能な表示部において、レシートの再発行のための操作が行われるレシート再発行操作部と、領収証の発行のための操作が行われる領収証発行操作部とを、会計処理後のタイミングで表示させ、前記領収証発行操作部に対する操作が行われたことに応じて、前記領収証発行操作部を操作不可の状態とするとともに、領収証の再発行のための操作が行われる領収証再発行操作部を操作可能な状態で表示させる制御部を備える商品販売データ処理装置である。
【０００８】
本発明の一態様は、コンピュータを、表示に対する操作が可能な表示部において、レシートの再発行のための操作が行われるレシート再発行操作部と、領収証の発行のための操作が行われる領収証発行操作部とを、会計処理後のタイミングで操作可能な状態で表示させ、前記領収証発行操作部に対する操作が行われたことに応じて、前記レシート再発行操作部を操作不可の状態とする制御部として機能させるためのプログラムである。
【０００９】
本発明の一態様は、コンピュータを、表示に対する操作が可能な表示部において、レシートの再発行のための操作が行われるレシート再発行操作部と、領収証の発行のための操作が行われる領収証発行操作部とを、会計処理後のタイミングで表示させ、前記領収証発行操作部に対する操作が行われたことに応じて、前記領収証発行操作部を操作不可の状態とするとともに、領収証の再発行のための操作が行われる領収証再発行操作部を操作可能な状態で表示させる制御部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、一取引に対応してどのタイミングで伝票の発行に関する操作を行うことができるのかを容易に把握できるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態におけるＰＯＳレジスタの外観例を示す正面図及び側面図である。
【図２】本実施形態におけるＰＯＳレジスタの外観例を示す斜視図である。
【図３】本実施形態におけるＰＯＳレジスタの構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における商品登録画面の一例を示す図である。
【図５】本実施形態における小計画面の一例を示す図である。
【図６】本実施形態における現計画面の一例を示す図である。
【図７】本実施形態において領収書発行ボタンが操作された後の現計画面の一例を示す図である。
【図８】本実施形態のＰＯＳレジスタが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態の変形例における精算装置にて表示される画面の態様例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施形態＞
以下、本発明の実施形態としての商品販売データ処理装置について図面を参照して説明する。
図１及び図２は、本実施形態におけるＰＯＳ（Point Of Sales）レジスタ１の外観例を示している。図１（ａ）はＰＯＳレジスタ１を操作する店員（オペレータ）側（前方）から本実施形態のＰＯＳレジスタ１を見た正面図であり、図１（ｂ）はＰＯＳレジスタ１の側面図である。また、図２は、ＰＯＳレジスタ１を右前方から見た斜視図である。
【００１３】
同図のＰＯＳレジスタ１は、タッチパネル付表示部１４と、キー操作部１５と、顧客用表示部１６と、自動釣銭機１７と、スキャナ部１８と、印字部１９と、ドロア３０とを備える。
【００１４】
タッチパネル付表示部１４は、タッチパネル１４ａを備えた店員用の表示装置である。タッチパネル付表示部１４においては、商品登録処理や精算処理等を含む会計に関する処理（会計処理）に応じた会計画面などが表示される。また、店員は、タッチパネル１４ａに対して商品登録、精算などに関する所定の操作を行うことができる。
【００１５】
キー操作部１５は、商品登録処理時において数量、精算処理時において顧客から受け取った預金の金額の入力を行うための数字キー、会計を締めるための締めキー（現計キー）等の操作キーが設けられたキーボードである。
【００１６】
顧客用表示部１６は、顧客に対して買上げ対象の商品の商品名や価格を通知するための表示装置である。
自動釣銭機１７は、顧客に支払うべき釣銭のうち、少なくとも貨幣を釣銭排出口１７ａに排出するための釣銭機であり、顧客から預かった預金のうち少なくとも貨幣を投入するための預金投入口１７ｂを備える。
【００１７】
スキャナ部１８は、買上げ対象の商品や品券に付されたコード情報（例えば、バーコード等）、または、商品カタログや商品注文シートに表記されたコード情報を読み取る。
なお、スキャナ部１８は、バーコードのみならず、例えば二次元コードを読み取る読み取り装置であってもよい。
【００１８】
印字部１９は、買上げ対象の商品の明細書であるレシート（伝票の一例）や領収証（伝票の一例）を発行するプリンタ装置である。ここでの伝票の発行とは、レシートや領収証等の伝票に応じた印刷を用紙に行い、印刷が行われた用紙を排出させることをいう。また、以下の説明において、印字は印刷と同義であるとして用いる。
【００１９】
ドロア３０は、顧客から受け取った紙幣及び貨幣を収納する収納部であり、キー操作部１５の操作に応じて図１（ｂ）の矢印Ａの方向に引き出されるようになっている。
【００２０】
図３は、ＰＯＳレジスタ１の構成例を示すブロック図である。同図において、図１に示した構成に対応するブロックには同一の符号を付してその説明を省略する。
同図に示すように、ＰＯＳレジスタ１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、記憶部１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、タッチパネル付表示部１４、キー操作部１５、顧客用表示部１６、自動釣銭機１７、スキャナ部１８、印字部１９、通信部２０及びドロア３０を備える。
ＣＰＵ１１、記憶部１２、ＲＡＭ１３、タッチパネル付表示部１４、キー操作部１５、顧客用表示部１６、自動釣銭機１７、スキャナ部１８、印字部１９、通信部２０及びドロア３０は、内部バス及び通信線を介してそれぞれ接続されている。
【００２１】
通信部２０は、例えばＰＯＳレジスタ１の上位装置であるストアコントローラ（図示せず）などとの間で通信を行う。
【００２２】
記憶部１２は、ＣＰＵ１１に実行させるプログラムやタッチパネル付表示部１４に表示させる画像データ等を記憶する。本実施形態における記憶部１２（記憶手段の一例）は、税率グループ情報を記憶する。
【００２３】
ＲＡＭ１３は、記憶部１２から読み出されたプログラムやワークエリアを展開するメモリである。また、ＲＡＭ１３には、例えばストアコントローラから取り込んだ商品に関する情報等が記憶される。
【００２４】
上記構成によるＰＯＳレジスタ１においては、例えば、印字部１９により発行されたレシートあるいは領収証が、何らかのエラーによって印刷が乱れていたような場合に対応して、レシート、領収証の再発行を行うことができる。
そこで、図４〜図７を参照して、本実施形態におけるレシート、領収証の再発行に関連して店員が行う操作手順例について説明する。
なお、以降の説明にあたり、レシート及び領収証について特に区別しない場合には、伝票とも記載する。
【００２５】
図４は、ＰＯＳレジスタ１のタッチパネル付表示部１４（表示に対する操作が可能な表示部の一例）において商品登録処理に対応して表示される商品登録画面の一例を示している。同図の商品登録画面はタブＴＡＢ１に対応して表示されている。タブＴＡＢ１は或る一取引に対応する。
例えば、タブＴＡＢ２またはタブＴＡＢ３に対してタッチ操作を行うと、それぞれに対応する他の一取引に対応する商品登録画面が表示される。
【００２６】
同図の商品登録画面においては、ボタンエリアＡＲ１、登録項目エリアＡＲ２、登録確認エリアＡＲ３、小計エリアＡＲ４が配置されている。
ボタンエリアＡＲ１は、商品の品目ごとに対応付けられたボタンが配置される。また、ボタンエリアＡＲ１には、所定の操作モードを指定するボタン等が配置されてもよい。
【００２７】
登録項目エリアＡＲ２には、一取引に対応してこれまでに商品登録処理によって登録された商品の項目がリスト形式で表示される。同図においては、「商品１」としての商品種別の商品に応じた１つの項目が表示されていることで、現時点で「商品１」が登録された状態にあることが示されている。
登録確認エリアＡＲ３には、店員の操作によって登録された商品の情報が確認のために表示される。同図においては、「商品１」としての商品種別の商品が１つ登録されたことに応じて、登録確認エリアＡＲ３おいて、商品名（「商品１」）と、商品１の税抜価格と、商品１の税込価格とが表示された例が示されている。
【００２８】
小計エリアＡＲ４には、一取引においてこれまでに登録された商品の小計に関する情報が表示される。同図においては、これまでに登録された商品の小計に関する情報として、これまでに登録された商品の個数と、これまでに登録された全ての商品についての税込の小計金額とが表示されている。
【００２９】
ここでは、一取引において登録された買上商品は「商品１」の１つである場合を例に挙げる。従って、この場合には「商品１」の登録が完了した時点で、一取引に応じた買上商品の登録が完了したことになる。
このように今回の取引における商品の登録が完了すると、店員は、小計操作を行う。小計操作は、例えば商品登録画面における所定位置に配置される小計ボタンに対する操作である。あるいは、小計操作は、キー操作部１５が備える小計キーに対する操作などであればよい。
【００３０】
図５は、図４の登録状態のもとで小計操作が行われたことに応じてタッチパネル付表示部１４にて表示される小計画面の一例を示している。同図の小計画面においては、登録項目エリアＡＲ１１と、小計エリアＡＲ１２とが配置されている。
登録項目エリアＡＲ１１には、今回の取引において登録された商品の項目がリスト形式で配置される。従って、この場合には、登録された商品は「商品１」の１つであることから、登録項目エリアＡＲ１１には、「商品１」の項目が配置される。なお、登録された商品種別が２以上である場合、登録項目エリアＡＲ１１には、例えば登録順に従って上から下の段にかけて商品の項目が配置される。
【００３１】
また、小計エリアＡＲ１２には、これまでの商品と品券の登録結果に基づく小計結果が示される。同図の小計エリアＡＲ１２においては、商品についての合計金額が２，０００円であり、課税対象額が同じ２，０００円であり、税額合計が１６０円であることが示される。さらに、同図の小計エリアＡＲ１２においては、「合計」として示される、顧客が支払うべき代金について２，１６０円であることが示される。
【００３２】
店員は、同図の小計画面を見ることで、代金が２，１６０円であることを確認できる。また同図の小計結果と同じ内容が顧客用表示部１６にも表示される。これにより、顧客は、代金が２，１６０円であることを、店員から伝えられたり、顧客用表示部１６を見ることで知ることができる。
ここでは、客が現金による支払いを行う場合を例に挙げる。この場合の客は、２，１６０円の代金の支払いにあたり、３，０００円の現金を店員に渡した。３，０００円の現金を受け取った店員は、受け取った３，０００円の現金を預かり金として自動釣銭機１７に投入する操作を行ったうえで、現計操作を行う。現計操作は、例えばキー操作部１５あるいは小計画面の所定位置に配置された預かり／現計キー等に対する操作であればよい。
【００３３】
現計操作が行われると、ＰＯＳレジスタ１は、タッチパネル付表示部１４における表示を図５の小計画面から図６の現計画面に切り替える。同図の現計画面においては、登録項目エリアＡＲ２１、現計エリアＡＲ２２が配置される。
登録項目エリアＡＲ２１には、今回の取引において登録された商品についての項目が配置される。この場合には、登録項目エリアＡＲ２１において、「商品１」の項目が配置される。
【００３４】
また、現計エリアＡＲ２２には、今回の取引において登録された商品に基づく現計結果が示される。
同図の現計エリアＡＲ２２においては、商品についての合計金額が２，０００円であり、課税対象額が同じ２，０００円であり、税額合計が１６０円であることが示されている。また、同図の現計エリアＡＲ２２には、「合計」として示される代金が２，１６０円であることが示されている。
そのうえで、現計エリアＡＲ２２においては、「お預かり」として示される預かり金の金額が３，０００円であることが示される。この預かり金としての３，０００円は、前述のように店員が自動釣銭機１７に投入した金額を示している。そして、この場合には、２，１６０円の代金に対して３，０００円の預かり金が投入されたことで、「お釣り」の欄においては、釣銭の金額が８４０円であることが示される。
【００３５】
この後、ＰＯＳレジスタ１は、これまでの会計処理における締め処理を行う。締め処理に際して、ＰＯＳレジスタ１は、釣銭である８４０円の現金を自動釣銭機１７から排出させるとともに、今回の取引に応じた会計処理結果を示すレシートを印字部１９から発行させる。店員は、自動釣銭機１７から排出された釣銭の現金と、印字部１９から発行されたレシートとを客に渡す。
【００３６】
また、本実施形態のＰＯＳレジスタ１では、締め処理が行われたタイミング（即ち、会計処理後のタイミング）で、現計画面において、同図に示されるように、レシート再発行ボタンＢＴ１１（レシート再発行操作部の一例）と領収証発行ボタンＢＴ１２（領収証発行操作部の一例）とが新たに表示される。
レシート再発行ボタンＢＴ１１は、上記のように発行されたレシートに印刷エラー等の問題が有ったこと等に応じてレシートの再発行が必要となった場合に、レシートの再発行を指示するために操作されるボタンである。
領収証発行ボタンＢＴ１２は、例えば客からの領収証を求められた場合に応じて、領収証を発行させるために操作が行われるボタンである。
このように、締め処理が行われたことに応じてレシート再発行ボタンＢＴ１１と領収証発行ボタンＢＴ１２とを表示させるようにしていることで、店員は、締め処理後の段階においてレシートの再発行あるいは領収証の発行のための操作を行えることを容易に把握できることになる。
【００３７】
レシート再発行ボタンＢＴ１１と領収証発行ボタンＢＴ１２とが表示された状態は、次処理が開始されるまで継続される。ここでの次処理には、例えば次の新規の取引に応じた商品登録操作に応じて行われる会計処理が含まれる。また、例えばメンテナンスのためのメンテナンスモードへの以降なども含まれてよい。
【００３８】
次処理が開始される以前の段階において、レシート再発行ボタンＢＴ１１に対する操作が行われた場合、ＰＯＳレジスタ１は、最後に行われた取引に応じた会計処理結果を示すレシートを印字部１９から再度発行させる。
【００３９】
また、次処理が開始される以前の段階において、領収証発行ボタンＢＴ１２に対する操作が行われた場合、ＰＯＳレジスタ１は、印字部１９から最後に行われた取引に応じた領収証を印字部１９から発行させる。
【００４０】
上記のように領収証発行ボタンＢＴ１２に対する操作が行われたことに応じて領収証が発行されると、図６の現計画面は、図７に示すように遷移する。つまり、図７においては、図６の現計画面において表示されていたレシート再発行ボタンＢＴ１１は非表示の状態となる。さらに、図６の現計画面において表示されていた領収証発行ボタンＢＴ１２は、領収証再発行ボタンＢＴ１３（領収証再発行操作部の一例）に変更される。この結果、同図に示されるように、レシート再発行ボタンＢＴ１１と領収証発行ボタンＢＴ１２とは非表示となり、新たに領収証再発行ボタンＢＴ１３が表示される状態となる。
領収証再発行ボタンＢＴ１３は、領収証を再発行させる場合に操作されるボタンである。
【００４１】
先の図６の状態のもとで領収証発行ボタンＢＴ１２に対する操作が行われたことに応じて領収証が発行された場合、同じ取引に対応するレシートを発行する必要はない。この場合において、レシート再発行ボタンＢＴ１１が表示された状態が継続されていると、かえって、レシート再発行の操作を行うことができると勘違いしてしまうなど、店員をとまどわせることにもなる。そこで、レシート再発行ボタンＢＴ１１を非表示とすることで、店員が操作にとまどうことが無くなる。
また、例えば発行された領収証について印刷エラー等が生じていた場合には、領収証を新規に発行するのではなく、領収証を再発行させることになる。そこで、本実施形態では、領収証発行ボタンＢＴ１２に対する操作が行われたことに応じて、領収証発行ボタンＢＴ１２に代えて、領収証再発行ボタンＢＴ１３を新たに表示させるようにしている。これにより、発行された領収証に問題が有った場合に、店員は、領収証を再発行させる操作を行うべきであることを容易に把握できることになる。同図のように領収証再発行ボタンＢＴ１３が表示された状態も、次処理が開始されるまで継続される。
【００４２】
なお、図６の説明では、締め処理が行われたことに応じて、新規にレシート再発行ボタンＢＴ１１と領収証発行ボタンＢＴ１２とが表示される例を挙げている。しかしながら、レシート再発行ボタンＢＴ１１と領収証発行ボタンＢＴ１２とについて、締め処理が行われるより以前の段階から例えばグレーアウトなどにより操作不可の状態で表示しておき、締め処理が行われたことに応じて操作可能な状態で表示するようにしてもよい。
同様に、領収証発行ボタンＢＴ１２が操作された場合には、レシート再発行ボタンＢＴ１１と領収証発行ボタンＢＴ１２とが操作不可の状態で表示されるように変更したうえで、領収証再発行ボタンＢＴ１３を操作可能な状態で新規に表示させてもよい。
あるいは、締め処理が行われるより以前の段階からレシート再発行ボタンＢＴ１１、領収証発行ボタンＢＴ１２、領収証再発行ボタンＢＴ１３をそれぞれ操作不可の状態で表示しておき、締め処理が行われたことに応じて、レシート再発行ボタンＢＴ１１、領収証発行ボタンＢＴ１２は操作可能な状態に変化させ、領収証再発行ボタンＢＴ１３は操作不可の状態を継続させる。そして、領収証発行ボタンＢＴ１２が操作されたことに応じて、レシート再発行ボタンＢＴ１１、領収証発行ボタンＢＴ１２は操作不可の状態に変化させ、領収証再発行ボタンＢＴ１３を操作可能な状態に変化させてもよい。
【００４３】
なお、図６では、レシート再発行ボタンＢＴ１１と領収証発行ボタンＢＴ１２とを商品登録画面内にて表示させた例が示されている。しかしながら、例えば締め処理が行われたことに応じて、商品登録画面に重畳してポップアップ画面を表示させるようにして、レシート再発行ボタンＢＴ１１と領収証発行ボタンＢＴ１２がポップアップ画面にて配置される態様としてもよい。同様に、図７の領収証再発行ボタンＢＴ１３も、商品登録画面に重畳して表示されるポップアップ画面にて配置される態様としてよい。
【００４４】
図８のフローチャートを参照して、本実施形態のＰＯＳレジスタ１が、一取引に対応するレシートの再発行、領収証の発行、領収証の再発行に関連して実行する処理手順の一例について説明する。
ステップＳ１０１：ＰＯＳレジスタ１は、一取引に対応する会計処理が終了するのを待機している。会計処理は、例えば前述のように現計キーが操作されたことに応じて行われる、釣銭の排出、レシートの発行などの締め処理が行われたことに伴って終了される。
ステップＳ１０２：会計処理が終了すると、ＰＯＳレジスタ１は、図６に示したように、レシート再発行ボタンＢＴ１１と領収証発行ボタンＢＴ１２とを新規に表示させる。
【００４５】
ステップＳ１０３：ＰＯＳレジスタ１は、次処理開始トリガが発生されたか否かについて判定する。一例として、次処理が会計処理である場合、次処理開始トリガは、会計処理の開始に対応して店員がＰＯＳレジスタ１に対して行った操作（例えば、１つ目の商品についての商品登録操作）に応じて発生される。
【００４６】
ステップＳ１０４：次処理開始トリガが発生していない場合、ＰＯＳレジスタ１は、領収証発行ボタンＢＴ１２に対する操作が行われたか否かについて判定する。
ステップＳ１０５：ステップＳ１０４にて領収証発行ボタンＢＴ１２に対する操作が行われていないことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、レシート再発行ボタンＢＴ１１が操作されたか否かについて判定する。レシート再発行ボタンＢＴ１１が操作されていない場合、ステップＳ１０３に処理が戻される。つまり、ＰＯＳレジスタ１は、次処理が開始されるまでにおいて、領収証発行ボタンＢＴ１２とレシート再発行ボタンＢＴ１１とのいずれかが操作されるのを待機する。
【００４７】
ステップＳ１０６：レシート再発行ボタンＢＴ１１が操作された場合、ＰＯＳレジスタ１は、レシートの再発行を行う。つまり、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ１０１に対応して終了された会計処理のもとで発行されたのと同じ精算処理結果の内容が示されるレシートを印字部１９により発行させる。なお、このように再発行されるレシートにおいては、再発行されたものであることを示す所定の態様が与えられてよい。ステップＳ１０６の処理の後、ステップＳ１０３に処理が戻される。
【００４８】
ステップＳ１０７：ステップＳ１０４にて領収証発行ボタンＢＴ１２に対する操作の行われたことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ１０１に対応して終了された会計処理に対応する領収証を印字部１９から発行させる。
ステップＳ１０８：また、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ１０４にて領収証発行ボタンＢＴ１２が操作されたことに応じて、ステップＳ１０２に対応して表示を開始させたレシート再発行ボタンＢＴ１１を非表示とする。
ステップＳ１０９：また、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ１０４にて領収証発行ボタンＢＴ１２が操作されたことに応じて、操作が行われた領収証発行ボタンＢＴ１２を、領収証再発行ボタンＢＴ１３に変更する。つまり、ＰＯＳレジスタ１は、領収証発行ボタンＢＴ１２を非表示とし、領収証再発行ボタンＢＴ１３を新規に表示させる。
【００４９】
ステップＳ１１０：ステップＳ１０９の処理の後、ＰＯＳレジスタ１は、次処理開始トリガが発生されたか否かについて判定する。
ステップＳ１１１：ステップＳ１１０にて次処理開始トリガが発生されていないと判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、領収証再発行ボタンＢＴ１３に対する操作が行われたか否かについて判定する。領収証再発行ボタンＢＴ１３に対する操作が行われない場合には、ステップＳ１１０に処理が戻される。つまり、ＰＯＳレジスタ１は、次処理が開始されるまでにおいて、領収証再発行ボタンＢＴ１３が操作されるのを待機する。
ステップＳ１１２：領収証再発行ボタンＢＴ１３に対する操作が行われると、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ１０１に対応して終了された会計処理に対応する領収証（即ち、ステップＳ１０７にて発行されたのと同じ領収証）を印字部１９により再発行させる。なお、このように再発行されるレシートにおいては、再発行されたものであることを示す所定の態様が与えられてよい。ステップＳ１１２の処理の後は、ステップＳ１１０に処理が戻される。
【００５０】
ステップＳ１０３またはステップＳ１１０にて次処理開始トリガの発生されたことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１は、同図の処理を終了し、次処理に以降する。
【００５１】
＜変形例＞
以下、本実施形態の変形例について説明する。
店員の操作に応じて商品登録処理を行う登録装置と、登録装置にて行われた商品登録処理の結果が反映された精算情報に基づく精算処理を行う精算装置とを備えたＰＯＳシステムが知られている。このようなＰＯＳシステムの精算装置にて、精算処理の終了に応じて、上記実施形態のように、レシート再発行ボタン、領収証発行ボタン及び領収証再発行ボタンを表示させ、レシートの再発行、領収証の発行あるいは再発行が行われるようにしてよい。
【００５２】
本変形例におけるレシート再発行ボタン、領収証発行ボタン及び領収証再発行ボタンの表示例について説明する。
精算装置は、登録装置にて行われた商品登録処理の結果が反映された精算情報を取得したことに応じて、精算処理に対応する精算画面を表示する。なお、精算装置は、例えば登録装置から送信された精算情報を受信することにより、精算情報を取得してよい。精算画面においては、登録された商品に対応する合計金額（即ち、客が支払うべき代金）が表示される。例えば、現金による支払いの場合、客は、合計金額以上の現金を、精算装置が備える自動釣銭機に投入する。精算装置は、投入された現金を預かり金として受け付ける。
精算装置は、上記のように預かり金として投入された現金の金額が合計金額以上に達すると、預かり金の金額から合計金額を減算することによって釣銭の金額を算出する。精算装置は、自動釣銭機から釣銭として算出された金額の現金を排出し、続けて今回の一取引に応じた会計処理結果が反映されたレシートを発行する。
【００５３】
図９（Ａ）は、上記のように釣銭としての現金の排出と、レシートの発行が行われている際に精算装置にて表示される精算画面の態様例を示している。同図においては、「お支払金額」の欄において２，１６０円の合計金額が示され、「お預り金額」の欄において３，０００円の預かり金の金額が示され、「おつり」の欄において８４０円の釣銭の金額が示されている。
客は、精算装置から排出された釣銭としての現金とレシートを取り出したうえで、閉じるボタンＢＴ２０に対する操作を行う。閉じるボタンＢＴ２０が行われたことに応じて精算処理が終了されたことになる。なお、図示は省略するが、釣銭としての現金とレシートとが取り出された段階で、精算の終了のために閉じるボタンＢＴ２０の操作を客に促すメッセージ等が表示されるようにしてよい。
精算装置は、閉じるボタンＢＴ２０に対する操作が行われたことに応じて精算処理を終了させると、図９（Ｂ）に示すように、レシート再発行ボタンＢＴ２１と、領収証発行ボタンＢＴ２２とを表示させる。
【００５４】
客は、例えばレシートの再発行が必要な場合には、レシート再発行ボタンＢＴ２１を操作する。レシート再発行ボタンＢＴ２１が操作されたことに応じて、精算装置はレシートを再発行する。
また、客は、領収証が必要な場合には、領収証発行ボタンＢＴ２２を操作する。領収証発行ボタンＢＴ２２が操作されたことに応じて、精算装置は、領収証を発行する。
【００５５】
また、精算装置は、領収証発行ボタンＢＴ２２の操作に応じて領収証を発行すると、レシート再発行ボタンＢＴ２１を非表示とするとともに、領収証発行ボタンＢＴ２２に代えて領収証再発行ボタンＢＴ２３を表示させる。これにより、精算装置における表示は、図９（Ｂ）から図９（Ｃ）の態様に変化する。客は、領収証の再発行が必要な場合には、領収証再発行ボタンＢＴ２３を操作する。領収証再発行ボタンＢＴ２３が操作されたことに応じて、精算装置は、領収証の再発行を行う。
【００５６】
ここで、本変形例においても、上記実施形態と同様に、レシート再発行ボタンＢＴ２１、領収証発行ボタンＢＴ２２、領収証再発行ボタンＢＴ２３等の表示が可能な期間は、会計処理の終了から次の精算処理等の次処理が開始されるまでとすることはできる。
しかしながら、先の実施形態のＰＯＳレジスタ１は店員が操作するものであって客が操作するものではない。これに対して、本変形例の精算装置は客が操作するものであるために、店舗にて客に開放された状態で設置されている。
このため、次処理が開始されるまでレシート再発行ボタンＢＴ２１、領収証発行ボタンＢＴ２２、領収証再発行ボタンＢＴ２３等を表示させていた場合には、例えば精算を終えて客が立ち去った後に、無関係な客がレシート再発行ボタンＢＴ２１、領収証発行ボタンＢＴ２２、領収証再発行ボタンＢＴ２３等を操作してしまう可能性がある。
そこで、本変形例においては、レシート再発行ボタンＢＴ２１、領収証発行ボタンＢＴ２２、領収証再発行ボタンＢＴ２３等の表示が可能な期間として、会計処理の終了から所定時間が経過するまでとする。これにより、例えば精算を終えた客が精算装置から立ち去るのとほぼ同じようなタイミングでレシート再発行ボタンＢＴ２１、領収証発行ボタンＢＴ２２、領収証再発行ボタンＢＴ２３等を非表示の状態として、他の客が操作できないようにすることができる。
【００５７】
また、本変形例のもとでは、図９（Ｂ）ではレシート再発行ボタンＢＴ２１及び領収証発行ボタンＢＴ２２を精算画面において表示させた例が示されている。しかしながら、レシート再発行ボタンＢＴ２１及び領収証発行ボタンＢＴ２２は、例えば精算画面に重畳して表示されるポップアップ画面にて配置される態様としてもよい。同様に、図９（Ｃ）の領収証再発行ボタンＢＴ１３も、精算画面に重畳して表示されるポップアップ画面にて配置される態様としてよい。
【００５８】
なお、上記変形例の精算装置は、店員が商品登録操作を行う登録装置と組み合わされてＰＯＳシステムを構成するものであって、客の操作に応じて精算処理を実行するものである。
しかしながら、精算処理に応じてレシート再発行ボタン、領収証発行ボタン及び領収証再発行ボタンを表示する構成は、上記のような精算装置以外の会計に対応する各種の装置に適用されてよい。
例えば、上記のようにボタンを表示する構成は、店員が商品登録操作を行い、店員の対面にて客が精算に対応する操作を行うようにされたＰＯＳレジスタにも適用できる。
また、上記のようにボタンを表示する構成は、客が商品登録操作と、精算に対応する操作とを行うようにされたＰＯＳレジスタにも適用できる。
また、上記のようにボタンを表示する構成は、店員が商品登録操作と精算に対応する操作とを行うようにされるモードと、店員が商品登録操作を行い、客が精算に対応する操作を行うようにされるモードと、客が商品登録操作と精算に対応する操作とを行うようにされるモードとで切り替えが可能なようにされたＰＯＳレジスタにも適用できる。
【００５９】
＜実施形態の総括＞
（１）以上説明したように、本実施形態の一態様は、表示に対する操作が可能な表示部において、レシートの再発行のための操作が行われるレシート再発行操作部（例えば、レシート再発行ボタンＢＴ１１、ＢＴ２１）と、領収証の発行のための操作が行われる領収証発行操作部（例えば、領収証発行ボタンＢＴ１２、ＢＴ２２）とを、会計処理後のタイミングで操作可能な状態で表示させ、前記領収証発行操作部に対する操作が行われたことに応じて、前記レシート再発行操作部を操作不可の状態とする制御部を備える商品販売データ処理装置（例えば、ＰＯＳレジスタ１、精算装置）である。
【００６０】
上記構成によれば、会計処理後のタイミングで、レシート再発行ボタンと領収証発行ボタンを表示するようにされている。これにより、会計処理後の段階で、領収証発行の操作とともにレシート再発行の操作を行ってよいことが容易に把握される。また、領収証発行ボタンを操作して領収証を発行させた後のタイミングでは、レシート再発行の操作は行えないことも容易に把握される。このように、本実施形態によれば、一取引に対応してどのタイミングでレシート再発行の操作と領収証発行の操作とを行うことができるのかを容易に把握できるようになる。
【００６１】
（２）本実施形態の一態様は、（１）に記載の商品販売データ処理装置であって、前記制御部は、前記会計処理後において所定の次処理が開始されたタイミングで、前記レシート再発行操作部と前記領収証発行操作部とのうち、操作可能な状態で表示されていたものについては、操作不可の状態に応じた態様の表示に変更する。なお、操作不可の状態に応じた態様の表示には、非表示とする態様も含まれる。
【００６２】
上記構成によれば、レシート再発行の操作と領収証発行の操作とを行える期間が、会計処理が終了した後において次処理が開始されるまでの間であることが容易に把握される。
【００６３】
（３）本実施形態の一態様は、表示に対する操作が可能な表示部において、レシートの再発行のための操作が行われるレシート再発行操作部と、領収証の発行のための操作が行われる領収証発行操作部とを、会計処理後のタイミングで表示させ、前記領収証発行操作部に対する操作が行われたことに応じて、前記領収証発行操作部を操作不可の状態とするとともに、領収証の再発行のための操作が行われる領収証再発行操作部を操作可能な状態で表示させる制御部を備える商品販売データ処理装置である。
【００６４】
上記構成によれば、会計処理後のタイミングで、レシート再発行ボタンと領収証発行ボタンを表示するようにされている。これにより、まずは、会計処理後の段階で、領収証発行の操作とともにレシート再発行の操作を行ってよいことが容易に把握される。また、領収証発行ボタンを操作して最初の領収証を発行させた後のタイミングでは、領収証再発行の操作が可能となることも容易に把握される。このように、本実施形態によれば、一取引に対応してどのタイミングでレシート再発行の操作、領収証発行の操作、領収証再発行の操作を行うことができるのかを容易に把握できるようになる。
【００６５】
（４）本実施形態の一態様は、（３）に記載の商品販売データ処理装置であって、前記制御部は、前記会計処理後において所定の次処理が開始されたタイミングで、前記レシート再発行操作部と前記領収証発行操作部と前記領収証再発行操作部とのうち、操作可能な状態で表示されていたものについては、操作不可の状態に応じた態様の表示に変更する。なお、操作不可の状態に応じた態様の表示には、非表示とする態様も含まれる。
【００６６】
上記構成によれば、レシート再発行の操作、領収証発行の操作、領収証再発行の操作を行える期間が、会計処理が終了した後において次処理が開始されるまでの間であることが容易に把握される。
【００６７】
（５）本実施形態の一態様は、コンピュータを、表示に対する操作が可能な表示部において、レシートの再発行のための操作が行われるレシート再発行操作部と、領収証の発行のための操作が行われる領収証発行操作部とを、会計処理後のタイミングで操作可能な状態で表示させ、前記領収証発行操作部に対する操作が行われたことに応じて、前記レシート再発行操作部を操作不可の状態とする制御部として機能させるためのプログラムである。
【００６８】
（６）本実施形態の一態様は、コンピュータを、表示に対する操作が可能な表示部において、レシートの再発行のための操作が行われるレシート再発行操作部と、領収証の発行のための操作が行われる領収証発行操作部とを、会計処理後のタイミングで表示させ、前記領収証発行操作部に対する操作が行われたことに応じて、前記領収証発行操作部を操作不可の状態とするとともに、領収証の再発行のための操作が行われる領収証再発行操作部を操作可能な状態で表示させる制御部として機能させるためのプログラムである。
【００６９】
なお、上述のＰＯＳレジスタ１としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述のＰＯＳレジスタ１としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１  ＰＯＳレジスタ、１１  ＣＰＵ、１２  記憶部、１３  ＲＡＭ、１４  タッチパネル付表示部、１４ａ  タッチパネル、１５  キー操作部、１６  顧客用表示部、１７  自動釣銭機、１７ａ  釣銭排出口、１７ｂ  預金投入口、１８  スキャナ部、１９  印字部、２０  通信部、３０  ドロア
【図１】
2019121082.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019121082.tif 000008
【図７】
2019121082.tif 000009
【図８】
2019121082.tif 000010
【図９】
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