(57)【要約】【課題】法定の最低賃金未満の給与額の求人情報を提供することを抑制する。【解決手段】求人情報提供装置２００は、法定の最低賃金額を示す法定賃金情報を取得する情報取得部２３２と、求人情報の一つである給与額を受け付ける受付部２３１と、給与額が、情報取得部２３２が取得した法定賃金情報が示す最低賃金額未満である場合に、給与額の入力に用いられた情報入力用端末に警告を表示させる表示制御部２３４と、を有する。このような構成により、法定の最低賃金未満の給与額の求人情報を提供することを抑制することができる。【選択図】図３
2019079310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法定の最低賃金額を示す法定賃金情報を取得する情報取得部と、
求人情報の一つである給与額を受け付ける受付部と、
前記給与額が、前記情報取得部が取得した前記法定賃金情報が示す前記最低賃金額未満である場合に、前記給与額の入力に用いられた情報入力用端末に警告を表示させる表示制御部と、
を有する求人情報提供装置。
【請求項２】
前記情報取得部は、地域に関連付けて前記最低賃金額を取得し、
前記表示制御部は、前記給与額が、前記求人情報が示す勤務場所が含まれる地域に対応する前記最低賃金額未満である場合に前記情報入力用端末に警告を表示させる、
請求項１に記載の求人情報提供装置。
【請求項３】
前記情報取得部は、業種に関連付けて前記最低賃金額を取得し、
前記表示制御部は、前記給与額が、前記求人情報が示す業種に対応する前記最低賃金額未満である場合に前記警告を表示させる、
請求項１又は２に記載の求人情報提供装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記給与額が前記最低賃金額以上であることを条件として、前記求人情報にアクセスしようとするユーザ端末に前記求人情報を表示させる、
請求項１から３のいずれか一項に記載の求人情報提供装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記給与額が前記情報取得部において取得した前記法定賃金情報が示す前記最低賃金額未満である場合に、前記情報入力用端末に求人情報を入力するための次の画面を表示しない、
請求項１から３のいずれか一項に記載の求人情報提供装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記給与額が前記情報取得部において取得した前記法定賃金情報が示す前記最低賃金額未満である場合に、前記給与額として前記最低賃金額を表示させる、
請求項１から３のいずれか一項に求人情報提供装置。
【請求項７】
前記情報取得部は、通常勤務時間帯の通常最低賃金額、及び深夜勤務時間帯の深夜最低賃金額を取得し、
前記表示制御部は、前記受付部が受け付けた通常勤務時間帯の前記給与額が前記通常最低賃金額未満である場合、又は前記受付部が入力を受け付けた深夜勤務時間帯の前記給与額が前記深夜最低賃金額未満である場合に前記警告を表示させる、
請求項１から６のいずれか一項に記載の求人情報提供装置。
【請求項８】
前記情報取得部は、業界平均賃金を示す業界賃金情報をさらに取得し、
前記表示制御部は、前記業界平均賃金に対する前記給与額の割合が閾値未満である場合に、前記情報入力用端末に警告を表示させる、
請求項１から７のいずれか一項に記載の求人情報提供装置。
【請求項９】
前記受付部は、複数の種類の給与体系から、前記給与額に対応する給与体系を選択する指示を受け付け、
前記表示制御部は、前記給与額が、選択された前記給与体系に対応する前記最低賃金額未満である場合に前記警告を表示させる、
請求項１から８のいずれか一項に記載の求人情報提供装置。
【請求項１０】
前記受付部は、前記複数の給与体系から、試用期間における前記給与額に対応する給与体系を選択する指示を受け付け、
前記表示制御部は、前記給与額が、選択された前記試用期間における前記給与体系に対応する前記最低賃金額未満である場合に前記警告を表示させる、
請求項９に記載の求人情報提供装置。
【請求項１１】
コンピュータが実行する、
法定の最低賃金額を示す法定賃金情報を取得するステップと、
求人情報の一つである給与額を受け付けるステップと、
前記給与額が、取得した前記法定賃金情報が示す前記最低賃金額未満である場合に、前記給与額の入力に用いられた情報入力用端末に警告を表示させるステップと、
を有する入力受付方法。
【請求項１２】
情報入力用端末と、前記情報入力用端末から入力された情報に基づく求人情報を提供する求人情報提供装置と、を備え、
前記求人情報提供装置は、
法定の最低賃金額を示す法定賃金情報を取得する情報取得部と、
求人情報の一つである給与額をユーザ端末から受信することにより受け付ける受付部と、
前記給与額が、前記情報取得部が取得した前記法定賃金情報が示す前記最低賃金額未満である場合に、前記情報入力用端末に警告を表示させる表示制御部と、
を有し、
前記情報入力用端末は、
前記給与額の入力操作を受け付ける操作部と、
前記給与額を前記求人情報提供装置に送信する送信部と、
前記求人情報提供装置からの指示に基づいて前記警告を表示する表示部と、
を有する求人情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、求人情報を受け付ける求人情報提供装置、入力受付方法及び求人情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、求人情報を提供する求人情報サイトが知られている。特許文献１には、インターネット等のコンピュータネットワークを介して、企業の求人側端末によりデータベースに登録した求人情報を、求職者が所有する求職側端末で閲覧可能にする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１０２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
企業が求人情報を求人情報サイトに登録する際に、法定の最低賃金未満の給与額の求人情報を誤って登録してしまうことがある。このような求人情報が求人情報サイトに掲載されてしまうと、そのまま採用が行われ、違法な労働契約の締結に至ってしまう可能性があるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、法定の最低賃金未満の給与額の求人情報を提供することを抑制することができる求人情報提供装置、入力受付方法又は求人情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の求人情報提供装置は、法定の最低賃金額を示す法定賃金情報を取得する情報取得部と、求人情報の一つである給与額を受け付ける受付部と、前記給与額が、前記情報取得部が取得した前記法定賃金情報が示す前記最低賃金額未満である場合に、前記給与額の入力に用いられた情報入力用端末に警告を表示させる表示制御部と、を有する。
【０００７】
前記情報取得部は、地域に関連付けて前記最低賃金額を取得し、前記表示制御部は、前記給与額が、前記求人情報が示す勤務場所が含まれる地域に対応する前記最低賃金額未満である場合に前記情報入力用端末に警告を表示させてもよい。
【０００８】
前記情報取得部は、業種に関連付けて前記最低賃金額を取得し、前記表示制御部は、前記給与額が、前記求人情報が示す業種に対応する前記最低賃金額未満である場合に前記警告を表示させてもよい。前記表示制御部は、前記給与額が前記最低賃金額以上であることを条件として、前記求人情報にアクセスしようとするユーザ端末に前記求人情報を表示させてもよい。
【０００９】
前記表示制御部は、前記給与額が前記情報取得部において取得した前記法定賃金情報が示す前記最低賃金額未満である場合に、前記情報入力用端末に求人情報を入力するための次の画面を表示しなくてもよい。前記表示制御部は、前記給与額が前記情報取得部において取得した前記法定賃金情報が示す前記最低賃金額未満である場合に、前記給与額として前記最低賃金額を表示させてもよい。
【００１０】
前記情報取得部は、通常勤務時間帯の通常最低賃金額、及び深夜勤務時間帯の深夜最低賃金額を取得し、前記表示制御部は、前記受付部が受け付けた通常勤務時間帯の前記給与額が前記通常最低賃金額未満である場合、又は前記受付部が入力を受け付けた深夜勤務時間帯の前記給与額が前記深夜最低賃金額未満である場合に前記警告を表示させてもよい。
【００１１】
前記情報取得部は、業界平均賃金を示す業界賃金情報をさらに取得し、前記表示制御部は、前記業界平均賃金に対する前記給与額の割合が閾値未満である場合に、前記情報入力用端末に警告を表示させてもよい。前記受付部は、複数の種類の給与体系から、前記給与額に対応する給与体系を選択する指示を受け付け、前記表示制御部は、前記給与額が、選択された前記給与体系に対応する前記最低賃金額未満である場合に前記警告を表示させてもよい。
【００１２】
前記受付部は、前記複数の給与体系から、試用期間における前記給与額に対応する給与体系を選択する指示を受け付け、前記表示制御部は、前記給与額が、選択された前記試用期間における前記給与体系に対応する前記最低賃金額未満である場合に前記警告を表示させてもよい。
【００１３】
本発明の第２の態様の入力受付方法は、コンピュータが実行する、法定の最低賃金額を示す法定賃金情報を取得するステップと、求人情報の一つである給与額を受け付けるステップと、前記給与額が、取得した前記法定賃金情報が示す前記最低賃金額未満である場合に、前記給与額の入力に用いられた情報入力用端末に警告を表示させるステップと、を有する。
【００１４】
本発明の第３の態様の求人情報提供システムは、情報入力用端末と、前記情報入力用端末から入力された情報に基づく求人情報を提供する求人情報提供装置と、を備え、前記求人情報提供装置は、法定の最低賃金額を示す法定賃金情報を取得する情報取得部と、求人情報の一つである給与額を前記ユーザ端末から受信することにより受け付ける受付部と、前記給与額が、前記情報取得部が取得した前記法定賃金情報が示す前記最低賃金額未満である場合に、前記情報入力用端末に警告を表示させる表示制御部と、を有し、前記情報入力用端末は、前記給与額の入力操作を受け付ける操作部と、前記給与額を前記求人情報提供装置に送信する送信部と、前記求人情報提供装置からの指示に基づいて前記警告を表示する表示部と、を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、法定の最低賃金未満の給与額の求人情報を提供することを抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る求人情報提供システムの概要について説明するための図である。
【図２】情報入力用端末の構成を示す図である。
【図３】求人情報提供装置の構成を示す図である。
【図４】求人情報の入力画面を示す図である。
【図５】求人情報の入力画面を示す図である。
【図６】求人情報の入力画面を示す図である。
【図７】求人情報の入力画面を示す図である。
【図８】求人情報提供装置による警告表示処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［求人情報提供システムＳの概要］
図１は、本発明の実施形態に係る求人情報提供システムＳの概要について説明するための図である。求人情報提供システムＳでは、情報入力用端末１００が求人情報提供装置２００に求人情報を登録し、求人情報提供装置２００は、求人情報にアクセスしようとする求職ユーザのユーザ端末３００に求人情報を提供する。情報入力用端末１００、求人情報提供装置２００及び複数のユーザ端末３００は、ネットワークＮを介して互いに接続されている。
【００１８】
情報入力用端末１００は、求人企業の人事担当者等の求人側ユーザの入力操作を受け付ける。情報入力用端末１００は、受け付けた入力操作に応じた求人情報を生成する（図１における（１））。求人情報は、例えば、給与額、深夜帯勤務の有無、事業分野、試用期間の有無、試用期間中の給与額及び労働時間を示す情報である。給与額は、給与体系に応じて定められており、日給制、月給制又は年俸制の場合にはそれぞれ日給、月給又は年俸で示される給与額であり、時給制の場合には、時給で示される給与額である。本実施の形態の例では、給与額は、住宅手当及び残業手当等の各種手当を除く基本給与の給与額である。一勤務制の場合には、１回の勤務に対して支払われる給与額である。
【００１９】
労働時間は、給与額を定めるための単位時間における業務を行う時間である。例えば、労働時間は、月給制の場合には１月当たりの平均所定労働時間であり、日給制の場合には１日当たりの所定労働時間である。また、労働時間は、一勤務制の場合には一勤務当たりの所定労働時間である。以下、特段の言及がなければ、給与額は、通常勤務時間帯の給与額を示し、法定の最低賃金額は、通常勤務時間帯の法定の最低賃金額である通常最低賃金額を示すものとする。
【００２０】
情報入力用端末１００は、生成した求人情報を求人情報提供装置２００に送信する（図１における（２））。求人情報提供装置２００は、情報入力用端末１００から求人情報を受信し、この求人情報を登録する（図１における（３））。この際、求人情報提供装置２００は、求人情報に含まれる給与額が法定の最低賃金額を下回っている場合に、情報入力用端末１００に警告を表示させることで、情報入力用端末１００のユーザに、適正な給与額の入力を促す。
【００２１】
一方、求人情報提供装置２００は、求職ユーザのユーザ端末３００が求人情報にアクセスするために、所定の検索条件を指定して求人情報の検索を要求した場合に（図１における（４））、ユーザ端末３００が指定した検索条件により、登録した求人情報を検索する（図１における（５））。求人情報提供装置２００は、ユーザ端末３００が指定した検索条件を満たす求人情報を特定した場合に、検索を要求したユーザ端末３００に特定した求人情報を提供して表示させる（図１における（６））。
【００２２】
以上のとおり、求人情報提供装置２００は、受信した求人情報の給与額が法定の最低賃金額未満である場合に、給与額の入力に用いられた情報入力用端末１００に警告を表示する。このような構成を採用することにより、求人情報提供装置２００は、法定の最低賃金額未満である給与額の求人情報を求職者に提供することを抑制することができる。
【００２３】
［情報入力用端末１００の構成］
図２は、情報入力用端末１００の構成を示す図である。情報入力用端末１００は、操作部１、通信部２、表示部３、記憶部４及び制御部５を備える。操作部１は、求人側ユーザの入力操作のための複数の操作キーである。通信部２は、求人情報提供装置２００と通信するための通信インターフェースである。表示部３は、画像を表示するためのディスプレイである。
【００２４】
記憶部４は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶媒体である。記憶部４は、制御部５が実行するプログラムを記憶している。制御部５は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部５は、記憶部４に記憶されたプログラムを実行することにより、各種の機能を実行する。
【００２５】
制御部５は、求人側ユーザによる操作部１への入力操作を受け付ける。例えば、制御部５は、求人側ユーザによる求人情報及び指示情報の入力操作を受け付ける。指示情報は、求人側ユーザが求人情報の表示態様を制御するための情報であり、例えば、給与額を時給・日給・月給等の複数の種類の給与体系から、給与額に対応する給与体系を選択する指示を含む。制御部５は、通信部２を介して、求人情報及び指示情報を求人情報提供装置２００に送信する。
【００２６】
また、制御部５は、通信部２を介して、求人情報提供装置２００から警告を表示することを指示する制御情報を受信し、この制御情報に基づいて、警告を表示部３に表示する。例えば、制御部５は、送信した求人情報における給与額が法定の最低賃金未満であることを示す警告を表示するための制御情報を受信した場合に、求人情報の給与額が法定の最低賃金未満であることを示すメッセージを表示部３に表示する。
【００２７】
［求人情報提供装置２００の構成］
図３は、求人情報提供装置２００の構成を示す図である。求人情報提供装置２００は、通信部２１、記憶部２２及び制御部２３を有する。通信部２１は、情報入力用端末１００及びユーザ端末３００と通信するための通信インターフェースである。記憶部２２は、ＲＯＭ及びＲＡＭ等の記憶媒体である。記憶部２２は、制御部２３が実行するプログラムを記憶している。
【００２８】
制御部２３は、例えばＣＰＵである。制御部２３は、記憶部２２に記憶されたプログラムを実行することにより、受付部２３１、情報取得部２３２、判定部２３３及び表示制御部２３４として機能する。受付部２３１は、通信部２１を介して、求人情報及び指示情報を受け付ける。受付部２３１は、受け付けた求人情報及び指示情報を情報取得部２３２に入力する。
【００２９】
情報取得部２３２は、通信部２１を介して、外部サーバ（不図示）から法定の最低賃金額を示す法定賃金情報を取得する。法定の最低賃金額は地域ごとに定められているため、情報取得部２３２は、地域に関連付けて法定賃金情報を取得する。より詳しくは、情報取得部２３２は、受付部２３１が受け付けた求人情報が示す勤務場所が含まれる地域に対応する法定賃金情報を取得する。例えば、情報取得部２３２は、受付部２３１が受け付けた求人情報が示す勤務場所が東京都である場合、東京都に対応する法定賃金情報を取得する。
【００３０】
また、情報取得部２３２は、通常勤務時間帯の通常最低賃金額を示す法定賃金情報に加えて、深夜勤務時間帯の深夜最低賃金額を示す法定賃金情報を取得してもよい。情報取得部２３２は、深夜勤務時間帯の法定最低賃金額は、通常勤務時間帯の法定最低賃金額の２５％増しとして計算することにより、深夜最低賃金額を示す法定賃金情報を取得してもよい。
【００３１】
また、情報取得部２３２は、業種に関連付けて最低賃金額を取得する。特定地域内の特定の業種については、一般の業種よりも高い法定の最低賃金額が定められている。例えば、平成２９年４月１日現在、北海道における最低賃金は１時間当たり７８６円であるのに対し、北海道の乳製品製造業の特定最低賃金は１時間当たり８３０円であり、特定最低賃金の方が優先して適用される。このため、情報取得部２３２は、受付部２３１が受け付けた求人情報において示す業種及び地域に対応する特定最低賃金額を示す法定賃金情報を取得する。
【００３２】
また、情報取得部２３２は、通信部２１を介して、業界平均賃金を示す業界賃金情報をさらに取得してもよい。業界平均賃金は、同一の事業分野における従業員の賃金の平均値である。情報取得部２３２は、受付部２３１が受け付けた求人情報が示す事業分野に対応する業界賃金情報を、例えば外部サーバから取得する。情報取得部２３２は、受付部２３１が受け付けた求人情報が示す事業分野が製造業である場合には、製造業に対応する業界賃金情報を取得する。
【００３３】
上記の例では、いずれも、情報取得部２３２が通信部２１を介して外部のサーバから賃金情報（法定賃金情報、業界賃金情報）を取得する構成となっているが、予め求人情報提供装置２００の記憶部２２に、外部サーバから取得または所定の端末より入力された賃金情報を記憶しておき、情報取得部２３２が当該記憶部２２から賃金情報を取得する構成としてもよい。
【００３４】
判定部２３３は、受付部２３１が受け付けた求人情報のうちの給与額が情報取得部２３２において取得した法定賃金情報が示す最低賃金額未満であるか否かを判定する。より詳しくは、判定部２３３は、受付部２３１が受け付けた給与額が、求人情報が示す勤務場所が含まれる地域に対応する最低賃金額未満であるか否かを判定する。また、深夜勤務時間帯の勤務では、通常勤務時間帯の給与額の２５％増し以上を支払う必要がある。判定部２３３は、受付部２３１が受け付けた深夜勤務時間帯の給与額が、深夜勤務時間帯の法定最低賃金額である深夜最低賃金未満であるか否かを判定してもよい。
【００３５】
受付部２３１は、給与体系として、時給制、日給制、月給制、年俸制、一勤務制、時給制と歩合制との組み合わせ、日給制と歩合制との組み合わせ、月給制と歩合制との組み合わせ、一勤務制と歩合制との組み合わせ、完全歩合制、あるいは、業務委託制を示す指示情報を受け付ける。
【００３６】
時給制、日給制、月給制、年俸制及び一勤務制は、一定時間勤務すれば一定の給与額が支払われる固定給制に分類される。時給制は、１時間を単位として給与額を定める制度である。日給制、月給制及び年俸制は、それぞれ１日、１月及び１年を単位として給与額を定める制度である。一勤務制は、１回の勤務当たりの給与額を定める制度である。歩合制は、業績又は成果によって給料額が変動する制度であり、歩合制のうち、完全歩合制は、固定給制と組み合わせられていない。業務委託制は、労働契約とは異なる契約により委託を受けた個人が業務を行い、報酬を受け取る制度である。
【００３７】
判定部２３３は、給与体系として時給制、日給制、月給制、年俸制、一勤務制、及び、時給制と歩合制との組み合わせを指示する指示情報を受付部２３１が受け付けた場合に、受付部２３１が受け付けた給与額が法定の最低賃金額未満であるか否かを判定する。このとき、判定部２３３は、給与体系として日給制、月給制、年俸制及び一勤務制を示す指示情報を受付部２３１が受け付けた場合には、法定の１時間当たりの最低賃金額に求人情報が示す労働時間を乗算することにより、指示情報において示された給与体系に対応する法定の最低賃金額を算出する。判定部２３３は、受付部２３１が受け付けた給与額が算出した最低賃金額未満であるか否かを判定する。
【００３８】
固定給制が歩合給制と組み合わせられている場合には、固定給が法定の最低賃金未満である場合でも、固定給に歩合給を加えた給与額が法定の最低賃金額より大きくなる可能性がある。このため、判定部２３３は、給与体系として、時給制と歩合制との組み合わせ、日給制と歩合制との組み合わせ、月給制と歩合制との組み合わせ、一勤務制と歩合制との組み合わせ又は完全歩合制を示す指示情報を受付部２３１が受け付けた場合に、給与額が法定の最低賃金額未満であるか否かを判定しない。なお、判定部２３３は、時給と歩合制との組み合わせ等の歩合給を含むいずれかの給与体系を示す指示情報を受付部２３１が受け付けた場合に、受付部２３１が受け付けた時給が法定の最低賃金額未満であるか否かを判定してもよい。すなわち、判定部２３３は、固定給（時給制、日給制、月給制等の給与形態の別を問わない。）と歩合給の組み合わせによる給与体系を示す指示情報を受付部２３１が受け付けた場合には、固定給部分の金額が法定の最低賃金額未満であるか否かを判定してもよい。
【００３９】
また、業務委託制は、労働契約とは異なるため、法定の最低賃金の適用を受けない。このため、判定部２３３は、給与体系として業務委託制を示す指示情報を受付部２３１が受け付けた場合には、給与額が最低賃金額未満であるか否かを判定しない。また、判定部２３３は、時給制等の一部の給与体系に対してのみ、当該給与額が法定最低賃金額未満であるか否かを判定してもよいし、あるいは、通常勤務時間帯または深夜勤務時間帯のいずれかのみの時間帯に対してのみ、給与額が法定最低賃金額未満であるか否かを判定してもよい。一方、判定部２３３は、時給制、日給制、月給制等の全ての給与体系について、給与額が法定賃金額未満であるか否かを判定してもよいし、あるいは、通常勤務時間帯と深夜勤務時間帯のいずれの時間帯に対しても、給与額が法定最低賃金額未満であるか否かを判定してもよい。
【００４０】
また、判定部２３３は、受付部２３１が受け付けた給与額と、情報取得部２３２が取得した業界賃金情報が示す業界平均賃金とを比較し、業界平均賃金に対する給与額の割合を求めてもよい。判定部２３３は、業界平均賃金に対する給与額の割合が閾値未満であるか否かを判定する。閾値は、例えば、求人に応募する採用希望者数が有意に減少する割合として統計的に定めた値である。
【００４１】
また、試用期間中には、法定の最低賃金の減額が認められることがあり、減額は最大２０％まで認められる。このため、判定部２３３は、指示情報において試用期間中の給与額であることが示されている給与額が、試用期間における給与体系に対応する法定の最低賃金額未満であるか否かを判定してもよい。試用期間における給与体系に対応する法定の最低賃金額は、例えば、法定の最低賃金の減額が最大限に認められたと仮定した場合の法定の最低賃金額である。
【００４２】
表示制御部２３４は、求人情報にアクセスしようとするユーザ端末３００に通信部２１を介して、求人情報を表示するための表示データを送信する。また、表示制御部２３４は、求人情報を入力するための入力画面を情報入力用端末１００に表示させる。
【００４３】
表示制御部２３４は、入力画面において受付部２３１が受け付けた給与額が情報取得部２３２において取得した法定賃金情報が示す法定の最低賃金額未満である場合に、給与額の入力に用いられた情報入力用端末１００に警告を表示させる。例えば、表示制御部２３４は、受付部２３１が受け付けた求人情報の給与額が求人情報において示す勤務場所が含まれる地域に対応する法定の最低賃金額未満であると判定部２３３が判定した場合に、給与額の入力に用いられた情報入力用端末１００に警告を表示させる。
【００４４】
表示制御部２３４は、受付部２３１が受け付けた給与額が求人情報において示す業種に対応する特定最低賃金額未満であると判定部２３３において判定した場合に、給与額の入力に用いられた情報入力用端末１００に警告を表示させる。表示制御部２３４は、例えば、求人情報が、北海道の乳製品製造業に関するものである場合、北海道の乳製品製造業に対応する特定最低賃金である時給８３０円と、受付部２３１が受け付けた給与額とを比較することにより、警告を表示させるか否かを判定する。
【００４５】
表示制御部２３４は、受付部２３１が試用期間中の給与額を受け付けた場合、判定部２３３が、試用期間における給与体系に対応する法定の最低賃金額未満であると判定したことを条件として、給与額の入力に用いられた情報入力用端末１００に警告を表示させてもよい。このようにすることで、表示制御部２３４は、試用期間の給与額が、通常の最低賃金額を下回っている場合には警告を表示させず、試用期間中の最低賃金額を下回っている場合に限って警告を表示させることができる。
【００４６】
表示制御部２３４は、給与額が、情報取得部２３２が取得した法定賃金情報が示す最低賃金額未満であると判定部２３３が判定した場合に、警告を表示するとともに、給与額として最低賃金額を表示させてもよい。具体的には、表示制御部２３４は、法定の最低賃金額が９３２円であり、受付部２３１が受け付けた給与額が９００円である場合に、給与額を自動的に９３２円に変更して情報入力用端末１００に表示させる。この際、表示制御部２３４は、例えば「給与額が法定最低賃金額を下回っているので修正しました」といったメッセージを情報入力用端末１００に表示させてもよい。このようにすることで、求人情報提供装置２００は、情報入力用端末１００のユーザが、適正な給与額を容易に入力しやすくすることができる。
【００４７】
以下、図４から図７を参照して表示制御部２３４の動作について説明する。図４から図７は、求人情報の入力画面を示す。図４は、月給制に対応する求人情報の入力画面を示す。
【００４８】
表示制御部２３４は、勤務場所を選択するためのプルダウンメニューＡ１を表示し、ユーザがこのプルダウンメニューＡ１において選択した勤務場所が含まれる地域に対応する法定の最低賃金及び法定の深夜最低賃金を表示する。初期状態では、勤務場所として東京都が選択されており、東京都の法定の最低賃金が１時間当たり９３２円であることと、東京都の法定の深夜最低賃金が１時間当たり１１６５円であることが示されている。
【００４９】
また、表示制御部２３４は、給与体系を選択するためのプルダウンメニューＡ２を表示する。初期状態では、プルダウンメニューＡ２において給与体系として月給制が選択されており、表示制御部２３４は、月給制に対応する求人情報の入力欄として、１ヵ月の平均所定労働時間を入力するための入力欄Ａ３と、給与額として予定している範囲を示すための入力欄Ａ４とを表示する。
【００５０】
図５は、時給制に対応する求人情報の入力画面を示す。表示制御部２３４は、図４のプルダウンメニューＡ２において時給制を選択する操作を情報入力用端末１００において受け付けた場合に、図５の入力画面を表示する。
【００５１】
表示制御部２３４は、時給制に対応する求人情報の入力欄として、基本給与として予定している範囲を示すための入力欄Ｂ１と、午後２２時から午前５時までの深夜時間帯を勤務時間帯に含むか否かを選択するためのチェックボックスＢ２と、深夜時間帯における給与額を入力するための入力欄Ｂ３とを表示する。受付部２３１は、チェックボックスＢ２において勤務時間に深夜時間帯を含むことを選択するチェックマークが入っている場合に、入力欄Ｂ３への入力を受け付ける。一方、受付部２３１は、チェックボックスＢ２において勤務時間に深夜時間帯を含むことを選択するチェックマークが入っていない場合に、入力欄Ｂ３への入力を受け付けない。また、入力欄Ｂ３の上側には、深夜時間帯の給与額が通常時間帯の給与額の２５％増である必要があることを示すメッセージが表示されている。
【００５２】
図６は、試用期間に関する求人情報の入力画面を示す。表示制御部２３４は、例えば、図４又は図５の入力画面において求人情報の入力が完了したときに図６の入力画面を表示する。
【００５３】
表示制御部２３４は、図６の入力画面において試用期間の有無を選択するための一対のラジオボタンＣ１と、試用期間中の給与体系を選択するためのプルダウンメニューＣ２と、試用期間中の１ヵ月の平均所定労働時間を入力するための入力欄Ｃ３と、試用期間中の給与額を入力するための入力欄Ｃ４と、試用期間を入力するための入力欄Ｃ５とを表示する。受付部２３１は、ラジオボタンＣ１において試用期間の有無のいずれかの選択を受け付ける。プルダウンメニューＣ２は、初期状態では月給制が選択されており、表示制御部２３４は、月給制に対応する労働時間の入力欄Ｃ３を表示する。例えば、表示制御部２３４は、受付部２３１がプルダウンメニューＣ２において日給制の選択を受け付けた場合には、１月当りの平均所定労働時間の代りに、１日当たりの所定労働時間の入力欄を表示する。
【００５４】
図７は、給与額が法定の最低賃金額未満である場合に表示制御部２３４が表示する警告の例を示す。表示制御部２３４は、図４の入力画面において法定の最低賃金額未満である給与額を受付部２３１が受け付けた場合に、受け付けた給与額に対応付けて警告を表示する。表示制御部２３４は、入力画面において受付部２３１が受け付けた給与額が、選択された給与体系に対応する最低賃金未満である場合に警告を表示させる。一方、表示制御部２３４は、受付部２３１が受け付けた通常勤務時間帯の給与額が、選択された給与体系に対応する通常勤務時間帯の法定最低賃金額以上であり、且つ、受付部２３１が入力を受け付けた深夜勤務時間帯の給与額が深夜最低賃金額以上である場合、情報入力用端末１００に警告を表示させない。
【００５５】
図７の例では、給与額の下限値として１６０，０００円が入力されている。判定部２３３は、東京都の法定の１時間当たりの最低賃金額（９３２円）に、１ヵ月の所定労働時間として入力された１７２時間を乗算することにより、月給制に対応する法定の最低賃金額として１６０，３０４円を算出する。判定部２３３は、受付部２３１が受け付けた給与額である１６０，０００円と算出した最低賃金額である１６０，３０４円とを比較し、給与額が法定の最低賃金額未満であると判定する。
【００５６】
表示制御部２３４は、給与額が月給制に対応する法定の最低賃金額未満であると判定部２３３が判定した場合に、図７に示すように、給与額が法定最低賃金額未満であることを示す警告を表示する。また、表示制御部２３４は、受付部２３１が入力を受け付けた深夜勤務時間帯の給与額が深夜最低賃金額未満であると判定部２３３が判定したことを条件として、給与額の入力に用いられた情報入力用端末１００に警告を表示させてもよい。
【００５７】
表示制御部２３４は、受付部２３１が受け付けた給与額が情報取得部２３２において取得した法定賃金情報が示す最低賃金額未満であると判定部２３３が判定した場合に、情報入力用端末１００に求人情報を入力するための次の画面を表示しなくてもよい。例えば、求人情報を表示する画面に、給与額を入力するページと、他の情報（例えば職務の詳細内容）を入力するページとがある場合、表示制御部２３４は、給与額が最低賃金額未満である場合に、給与額が最低賃金額以上になるように訂正されるまで、他の情報を入力するページに遷移させない。このようにすることで、求人情報提供装置２００は、情報入力用端末１００のユーザが、警告を無視して、法定の最低賃金未満である給与額の求人情報を入力した状態に放置することを防止できる。
【００５８】
表示制御部２３４は、情報取得部２３２が取得した業界賃金情報が示す業界平均賃金に対する給与額の割合が閾値未満であると判定部２３３が判定した場合に、給与額の入力に用いられた情報入力用端末１００に警告を表示してもよい。例えば、表示制御部２３４は、情報取得部２３２が取得した業界賃金情報が示す業界平均賃金に対する給与額の割合が閾値未満であると判定部２３３が判定した場合に、給与額の入力に用いられた情報入力用端末１００に給与額が業界平均賃金より有意に低いことを示すメッセージを表示してもよい。このような構成を採用することにより、表示制御部２３４は、求人情報の給与額が相場から乖離していることに起因して採用希望者が集まらないことを抑制することができる。
【００５９】
［求人情報提供装置２００による警告表示処理］
図８は、求人情報提供装置２００による警告表示処理の一例を示すフローチャートである。この処理手順は、表示制御部２３４が、求人情報を入力するための入力画面を情報入力用端末１００に表示したときに開始する。
【００６０】
まず、受付部２３１は、求人情報及び指示情報を受け付ける（ステップＳ１０１）。次に、情報取得部２３２は、外部サーバから法定賃金情報を取得する（ステップＳ１０２）。判定部２３３は、受付部２３１が受け付けた給与額と法定の最低賃金額とを比較可能か否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００６１】
判定部２３３は、受付部２３１が受け付けた指示情報において給与体系として固定給を示している場合には、給与額と、給与体系に対応する法定の最低賃金額とを比較することができる。このため、判定部２３３は、受付部２３１が受け付けた指示情報において給与体系として時給制、日給制、月給制、年俸制又は一勤務制を示している場合には、給与額を法定の最低賃金額と比較可能であると判定する（Ｓ１０３のＹＥＳ）。この場合、判定部２３３は、法定の１時間当たりの最低賃金額に求人情報が示す労働時間を乗算することにより、給与体系に対応する法定の最低賃金額を算出する（ステップＳ１０４）。
【００６２】
判定部２３３は、求人情報が示す給与額と、給与体系に対応する法定の最低賃金額とを比較する（ステップＳ１０５）。表示制御部２３４は、給与額が法定の最低賃金額未満であると判定部２３３が判定した場合には（ステップＳ１０５のＹＥＳ）、給与額の入力に用いられた情報入力用端末１００に警告を表示させ（ステップＳ１０６）、処理を終了する。
【００６３】
判定部２３３は、給与体系として時給制と歩合制との組み合わせ、日給制と歩合制との組み合わせ、月給制と歩合制との組み合わせ、一勤務制と歩合制との組み合わせ及び完全歩合制を指示情報において示している場合、業績又は成果等により歩合給が変動するため、給与額と法定の最低賃金額とを比較することができない。また、判定部２３３は、給与体系として業務委託制を指示情報において示している場合、法定の最低賃金額が適用されない。
【００６４】
このため、判定部２３３は、ステップＳ１０３の判定において受付部２３１が受け付けた指示情報が給与体系として時給制と歩合制との組み合わせ、日給制と歩合制との組み合わせ、月給制と歩合制との組み合わせ、一勤務制と歩合制との組み合わせ、完全歩合制又は業務委託制を示すものである場合、給与額を法定の最低賃金額と比較することができないと判定し（ステップＳ１０３のＮＯ）、処理を終了する。表示制御部２３４は、ステップＳ１０５の判定において給与額が法定の最低賃金額以上であると判定部２３３が判定した場合には（ステップＳ１０５のＮＯ）、警告を表示させることなく、処理を終了する。
【００６５】
なお、ステップＳ１０３の分岐処理（時給制等と歩合制との組み合わせの場合に、給与額と法定の最低賃金額との比較を行わない。）は、あくまで本発明の実施形態の一例であって、本発明を当該内容に限定するものではない。例えば、固定給制（時給制、日給制、月給制等の給与形態の別を問わない。）と歩合制の組み合わせであっても、固定給部分を最低賃金額と比較することにより、当該給与体系が法定の要件を必ず満たすものであるか、歩合給の金額によっては法定の要件を満たさないリスクがあるか否かを判定することができる。この場合は、固定給部分を仮の給与額として、ステップＳ１０４〜Ｓ１０６に係る処理を行い、固定給部分のみでは最低賃金額を下回る場合に警告を表示させることとしてもよい。
【００６６】
［本発明による作用効果］
本実施の形態によれば、表示制御部２３４は、給与額が情報取得部２３２において取得した法定賃金情報が示す法定の最低賃金額未満である場合に、給与額の入力に用いられた情報入力用端末１００に警告を表示させる。このため、求人側ユーザが、給与額が法定最低賃金未満である求人情報を求人情報提供装置２００に誤って登録することを抑制することができる。
【００６７】
また、本実施の形態によれば、表示制御部２３４は、給与額が求人情報において示す業種に対応する最低賃金額未満である場合に警告を表示させる。このため、表示制御部２３４は、業種に対応する最低賃金額が定められている場合に、この最低賃金額未満の給与額の求人情報を求人側ユーザが求人情報提供装置２００に誤って登録することを抑制することができる。
【００６８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【符号の説明】
【００６９】
１  操作部
２  通信部
３  表示部
４  記憶部
５  制御部
２１  通信部
２２  記憶部
２３  制御部
１００  情報入力用端末
２００  求人情報提供装置
２３１  受付部
２３２  情報取得部
２３３  判定部
２３４  表示制御部
３００  ユーザ端末
Ｓ  求人情報提供システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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