(57)【要約】【課題】粉体の圧力が高まることを抑制する構成を設けない場合に比べ、粉体の搬送方向下流側にて粉体の圧力が高まることを抑制する。【解決手段】容器本体４１Ａの内部には、現像器ユニット４Ｙの長手方向に沿って配置され且つ水平方向に沿って延びる隔壁４８が設けられている。この隔壁４８により、容器本体４１Ａの内部の空間が仕切られ、この隔壁４８よりも上方に第１現像剤収容部６１、この隔壁４８よりも下方に第２現像剤収容部６２が形成される。第１現像剤収容部６１には、第１搬送部材４５が配置され、第２現像剤収容部６２には、第２搬送部材４６が配置されている。第２搬送部材４６により搬送されてきた現像剤は、案内部３００によって、第２搬送部材４６の側方（上方）へ案内される。【選択図】図３
2019074663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体搬送方向下流側へ粉体を搬送するとともに、当該粉体搬送方向下流側に端部を有する搬送部材と、
前記端部よりも粉体搬送方向上流側に配置されるとともに、粉体搬送方向に対して傾斜して配置され、前記搬送部材により搬送されてきた粉体を当該搬送部材の側方へ案内する案内部と、
を備える粉体搬送装置。
【請求項２】
前記搬送部材は、粉体搬送方向下流側へ粉体を押し出す押し出し部を備え、
前記搬送部材のうち、前記案内部よりも前記端部側に位置する部分には、前記押し出し部が設けられていない請求項１に記載の粉体搬送装置。
【請求項３】
前記粉体および前記搬送部材を収容する収容容器を更に備え、
前記案内部は、前記収容容器とは別の部材により構成されている請求項１に記載の粉体搬送装置。
【請求項４】
前記搬送部材は、回転軸を中心に回転する部材であり、
前記収容容器とは別の部材により構成された前記案内部が前記搬送部材から力を受けて回転又は変位することを規制する規制部を更に備える請求項３に記載の粉体搬送装置。
【請求項５】
前記搬送部材が通される筒状体を更に備え、
前記案内部は、前記筒状体の一方端に位置する開口を塞ぐ壁部の外表面により構成されている請求項１に記載の粉体搬送装置。
【請求項６】
前記案内部には、貫通孔が形成され、前記搬送部材は、当該案内部の当該貫通孔に通されており、
前記案内部のうちの前記貫通孔の周囲に位置する部分と前記搬送部材との間を通って前記端部側へ移動した粉体を収容する収容空間を更に備える請求項１に記載の粉体搬送装置。
【請求項７】
前記収容空間は、高さ方向における中央部よりも下方に位置する空間の容積の方が、当該中央部よりも上方に位置する空間の容積よりも大きい請求項６に記載の粉体搬送装置。
【請求項８】
前記搬送部材は、回転軸を中心に回転する部材であり、
前記案内部は、前記搬送部材の前記回転軸のまわりに配置されている請求項１に記載の粉体搬送装置。
【請求項９】
前記案内部は、前記回転軸まわりの全周に亘って配置されている請求項８に記載の粉体搬送装置。
【請求項１０】
前記搬送部材の側方には、当該搬送部材側を向いて配置され、前記案内部により案内された粉体が通る開口が設けられ、
前記開口は、前記搬送部材による粉体の搬送方向における下流側に、下流側開口縁を有し、
前記案内部は、前記搬送部材による粉体の搬送方向において、上流側に、上流側端部を有し、下流側に、当該上流側端部よりも前記開口に近い側に位置する下流側端部を有し、
前記搬送部材による粉体の搬送方向において、前記下流側端部の方が前記下流側開口縁よりも上流側に位置し、又は、当該下流側開口縁の当該搬送方向における位置と当該下流側端部の当該搬送方向における位置とが揃っている請求項１に記載の粉体搬送装置。
【請求項１１】
粉体搬送方向下流側へ粉体を搬送するとともに、当該粉体搬送方向下流側に端部を有する搬送部材と、
前記端部よりも粉体搬送方向上流側に配置され、前記搬送部材により搬送されてきた粉体の下流側への移動を規制する規制部と、
前記規制部と前記搬送部材との間を通って当該規制部よりも前記端部側へ移動した粉体を収容する収容空間と、
を備える粉体搬送装置。
【請求項１２】
前記規制部は、前記搬送部材が粉体を搬送する際の粉体搬送方向に対して傾斜して配置されている請求項１１に記載の粉体搬送装置。
【請求項１３】
前記搬送部材の側方には、当該搬送部材側を向く開口が設けられ、
前記規制部は、当該規制部により案内された粉体が前記開口に向かうように傾斜している請求項１２に記載の粉体搬送装置。
【請求項１４】
前記収容空間内には、当該収容空間内に粉体を前記端部側に向けて押し出す機能を有する部材が設けられていない請求項１１に記載の粉体搬送装置。
【請求項１５】
上流側からの粉体が、前記規制部と前記搬送部材との前記間へ入る際に当該粉体が通る入口部、および、当該間から前記収容空間へ粉体が出る際に当該粉体が通る出口部が設けられ、
前記入口部には、上流側からの粉体が前記間へ粉体が入ることを抑制する抑制部が設けられ、及び／又は、前記出口部には、当該間に位置する粉体が前記収容空間へ出ることを抑制する抑制部が設けられている請求項１１に記載の粉体搬送装置。
【請求項１６】
粉体状の現像剤を像保持体に付着させる付着手段と、前記付着手段へ現像剤を搬送する搬送装置と、を備え、当該搬送装置が請求項１乃至１５の何れかに記載の粉体搬送装置を含んで構成された現像装置。
【請求項１７】
粉体状の現像剤を用い記録材への画像形成を行う画像形成手段と、当該現像剤を搬送する搬送装置と、を備え、当該搬送装置が請求項１乃至１５の何れかに記載の粉体搬送装置を含んで構成された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体搬送装置、現像装置、および、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シール部材から軸受部材に侵入するトナーを排出するトナー排出口を軸受ハウジングに具備し、さらに、ブラシ状の掃出部材を具備する現像装置が開示されている。
特許文献２には、搬送棒の回転翼により発生した現像剤の攪拌、搬送圧力を一度、緩衝板で受け、直接現像剤の高い圧力を軸受内に収容されている弾性当接部材、磁気シール部材に伝えない構成が開示されている。
特許文献３には、第１の現像剤搬送用筒状部材から第２の現像剤搬送用筒状部材の内部にわたって回転自在に配置され、現像剤を搬送する現像剤搬送部材が設けられた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４７９０４号公報
【特許文献２】特開２００３−９１１５７号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９１４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
粉体を搬送する装置では、粉体の搬送方向下流側に粉体が集中し、粉体搬送方向下流側にて粉体の圧力が高まることが多い。粉体の圧力が高まると、粉体の凝集を招いたり、容器からの粉体の漏れ出しなどを招いたりするおそれがある。
本発明の目的は、粉体の圧力が高まることを抑制する構成を設けない場合に比べ、粉体の搬送方向下流側にて粉体の圧力が高まることを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、粉体搬送方向下流側へ粉体を搬送するとともに、当該粉体搬送方向下流側に端部を有する搬送部材と、前記端部よりも粉体搬送方向上流側に配置されるとともに、粉体搬送方向に対して傾斜して配置され、前記搬送部材により搬送されてきた粉体を当該搬送部材の側方へ案内する案内部と、を備える粉体搬送装置である。
請求項２に記載の発明は、前記搬送部材は、粉体搬送方向下流側へ粉体を押し出す押し出し部を備え、前記搬送部材のうち、前記案内部よりも前記端部側に位置する部分には、前記押し出し部が設けられていない請求項１に記載の粉体搬送装置である。
請求項３に記載の発明は、前記粉体および前記搬送部材を収容する収容容器を更に備え、前記案内部は、前記収容容器とは別の部材により構成されている請求項１に記載の粉体搬送装置である。
請求項４に記載の発明は、前記搬送部材は、回転軸を中心に回転する部材であり、前記収容容器とは別の部材により構成された前記案内部が前記搬送部材から力を受けて回転又は変位することを規制する規制部を更に備える請求項３に記載の粉体搬送装置である。
請求項５に記載の発明は、前記搬送部材が通される筒状体を更に備え、前記案内部は、前記筒状体の一方端に位置する開口を塞ぐ壁部の外表面により構成されている請求項１に記載の粉体搬送装置である。
請求項６に記載の発明は、前記案内部には、貫通孔が形成され、前記搬送部材は、当該案内部の当該貫通孔に通されており、前記案内部のうちの前記貫通孔の周囲に位置する部分と前記搬送部材との間を通って前記端部側へ移動した粉体を収容する収容空間を更に備える請求項１に記載の粉体搬送装置である。
請求項７に記載の発明は、前記収容空間は、高さ方向における中央部よりも下方に位置する空間の容積の方が、当該中央部よりも上方に位置する空間の容積よりも大きい請求項６に記載の粉体搬送装置である。
請求項８に記載の発明は、前記搬送部材は、回転軸を中心に回転する部材であり、前記案内部は、前記搬送部材の前記回転軸のまわりに配置されている請求項１に記載の粉体搬送装置である。
請求項９に記載の発明は、前記案内部は、前記回転軸まわりの全周に亘って配置されている請求項８に記載の粉体搬送装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記搬送部材の側方には、当該搬送部材側を向いて配置され、前記案内部により案内された粉体が通る開口が設けられ、前記開口は、前記搬送部材による粉体の搬送方向における下流側に、下流側開口縁を有し、前記案内部は、前記搬送部材による粉体の搬送方向において、上流側に、上流側端部を有し、下流側に、当該上流側端部よりも前記開口に近い側に位置する下流側端部を有し、前記搬送部材による粉体の搬送方向において、前記下流側端部の方が前記下流側開口縁よりも上流側に位置し、又は、当該下流側開口縁の当該搬送方向における位置と当該下流側端部の当該搬送方向における位置とが揃っている請求項１に記載の粉体搬送装置である。
請求項１１に記載の発明は、粉体搬送方向下流側へ粉体を搬送するとともに、当該粉体搬送方向下流側に端部を有する搬送部材と、前記端部よりも粉体搬送方向上流側に配置され、前記搬送部材により搬送されてきた粉体の下流側への移動を規制する規制部と、前記規制部と前記搬送部材との間を通って当該規制部よりも前記端部側へ移動した粉体を収容する収容空間と、を備える粉体搬送装置である。
請求項１２に記載の発明は、前記規制部は、前記搬送部材が粉体を搬送する際の粉体搬送方向に対して傾斜して配置されている請求項１１に記載の粉体搬送装置である。
請求項１３に記載の発明は、前記搬送部材の側方には、当該搬送部材側を向く開口が設けられ、前記規制部は、当該規制部により案内された粉体が前記開口に向かうように傾斜している請求項１２に記載の粉体搬送装置である。
請求項１４に記載の発明は、前記収容空間内には、当該収容空間内に粉体を前記端部側に向けて押し出す機能を有する部材が設けられていない請求項１１に記載の粉体搬送装置である。
請求項１５に記載の発明は、上流側からの粉体が、前記規制部と前記搬送部材との前記間へ入る際に当該粉体が通る入口部、および、当該間から前記収容空間へ粉体が出る際に当該粉体が通る出口部が設けられ、前記入口部には、上流側からの粉体が前記間へ粉体が入ることを抑制する抑制部が設けられ、及び／又は、前記出口部には、当該間に位置する粉体が前記収容空間へ出ることを抑制する抑制部が設けられている請求項１１に記載の粉体搬送装置である。
請求項１６に記載の発明は、粉体状の現像剤を像保持体に付着させる付着手段と、前記付着手段へ現像剤を搬送する搬送装置と、を備え、当該搬送装置が請求項１乃至１５の何れかに記載の粉体搬送装置を含んで構成された現像装置である。
請求項１７に記載の発明は、粉体状の現像剤を用い記録材への画像形成を行う画像形成手段と、当該現像剤を搬送する搬送装置と、を備え、当該搬送装置が請求項１乃至１５の何れかに記載の粉体搬送装置を含んで構成された画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、粉体の圧力が高まることを抑制する構成を設けない場合に比べ、粉体の搬送方向下流側にて粉体の圧力が高まることを抑制することができる。
請求項２の発明によれば、案内部よりも端部側に、粉体を押し出す押し出し部が設けられている場合に比べ、粉体の搬送方向下流側にて粉体の圧力が高まることをさらに抑制できる。
請求項３の発明によれば、案内部が収容容器の一部により構成される場合に比べ、案内部の設置を行いやすくなる。
請求項４の発明によれば、案内部が搬送部材から力を受けて回転や変位することを規制することができる。
請求項５の発明によれば、筒状体に搬送部材を通すことで、搬送部材の側方への粉体の案内を行えるようになる。
請求項６の発明によれば、収容空間が設けられていない場合に比べ、粉体の搬送方向下流側にて粉体の圧力が高まることをさらに抑制できる。
請求項７の発明によれば、高さ方向における中央部よりも下方に位置する空間の容積の方が、高さ方向における中央部よりも上方に位置する空間の容積よりも小さい場合に比べ、粉体が単位体積だけ収容空間に収容された際の粉体の堆積高さをより低いものにできる。
請求項８の発明によれば、回転軸のまわりを通って、搬送部材の端部に向かって移動しようとする粉体を、搬送部材の側方へ案内することができる。
請求項９の発明によれば、回転軸まわりの全周ではなく一部に案内部が設けられている場合に比べ、粉体の搬送方向下流側にて粉体の圧力が高まることをさらに抑制できる。
請求項１０の発明によれば、搬送部材による粉体の搬送方向において、下流側開口縁よりも下流側端部の方が下流側に位置する場合に比べ、粉体の流れをより円滑なものにできる。
請求項１１の発明によれば、粉体の圧力が高まることを抑制する構成を設けない場合に比べ、粉体の搬送方向下流側にて粉体の圧力が高まることを抑制することができる。
請求項１２の発明によれば、粉体搬送方向に対して規制部が傾斜して配置されていない場合に比べ、収容空間へ向かう粉体を減らすことができる。
請求項１３の発明によれば、規制部により案内された粉体が開口以外に向かうように規制部が傾斜している場合に比べ、粉体の流れをより円滑なものにできる。
請求項１４の発明によれば、粉体を端部側に向けて押し出す機能を有する部材が収容空間内に設けられている場合に比べ、粉体の搬送方向下流側にて粉体の圧力が高まることをさらに抑制できる。
請求項１５の発明によれば、規制部と搬送部材との間へ粉体が入ることを抑制する抑制部や、規制部と搬送部材との間に位置する粉体が収容空間へ出ることを抑制する抑制部が設けられていない場合に比べ、収容空間へ向かう粉体を減らすことができる。
請求項１６の発明によれば、粉体の圧力が高まることを抑制する構成を設けない場合に比べ、粉体の搬送方向下流側にて粉体の圧力が高まることを抑制することができる。
請求項１７の発明によれば、粉体の圧力が高まることを抑制する構成を設けない場合に比べ、粉体の搬送方向下流側にて粉体の圧力が高まることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】画像形成装置を示した図である。
【図２】現像器ユニットの断面を示した図である。
【図３】図２の矢印ＩＩＩ方向から現像器ユニットのリア側の状態を眺めた場合の図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）は、筒状体の内部構造を説明する断面図である。
【図５】現像器ユニットの変形例を示した図であって、図４のＶ−Ｖ線における断面の構成を示した図である。
【図６】第２搬送部材、筒状体の他の構成例を示した図である。
【図７】筒状体の他の構成例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用される画像形成装置１００を示した図である。なお、図１では、画像形成装置１００のフロント側から画像形成装置１００を眺めた場合の状態を示している。
画像形成装置１００は、タンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置１００であり、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の感光体ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋが設けられている。
【０００９】
また、画像形成装置１００には、各感光体ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋに静電潜像を書込む露光ユニット３Ｙ,３Ｍ,３Ｃ,３Ｋ、各感光体ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋに形成された各色静電潜像を現像する現像装置の一例としての現像器ユニット４Ｙ,４Ｍ,４Ｃ,４Ｋが設けられている。
さらに、各感光体ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋに形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０が設けられている。
【００１０】
また、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー画像を記録材である用紙Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０が設けられている。
さらに、二次転写されたトナー画像を用紙Ｐに定着させる定着器６０が設けられている。また、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０が設けられている。
【００１１】
感光体ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋの各々に設けられた感光体ドラム１１の周囲には、感光体ドラム１１を帯電する帯電器の一例としての帯電ロール１２、感光体ドラム１１上の残留トナーを除去するクリーニング部材の一例としてのドラムクリーナ１７が設けられている。
【００１２】
感光体ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋは、中間転写ベルト１５の移動方向における上流側から、イエロー（Ｙ）のトナー像を形成する感光体ユニット１Ｙ、マゼンタ（Ｍ）のトナー像を形成する感光体ユニット１Ｍ、シアン（Ｃ）のトナー像を形成する感光体ユニット１Ｃ、ブラック（Ｋ）のトナー像を形成する感光体ユニット１Ｋの順に、直線状に並んでいる。
【００１３】
さらに、中間転写ベルト１５の内側には、各感光体ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋの感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を、一次転写部１０にて、中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。
【００１４】
露光ユニット３Ｙ,３Ｍ,３Ｃ,３Ｋの各々には、ＬＥＤプリントヘッド（ＬＰＨ）１３が設けられている。露光ユニット３Ｙ,３Ｍ,３Ｃ,３Ｋは、感光体ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋに対応して設けられ、ＬＥＤプリントヘッド（ＬＰＨ）１３から照射した光を感光体ドラム１１の表面に結像させ、感光体ドラム１１の表面に静電潜像を形成する。
現像器ユニット４Ｙ,４Ｍ,４Ｃ,４Ｋは、各感光体ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋに対応して設けられ、感光体ドラム１１上に形成された静電潜像を、粉体の一例である、各色の現像剤（トナー）を用いて可視像化する。
【００１５】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、無端状に形成されている。また、中間転写ベルト１５は、中間転写ベルト１５の内側に配置された駆動ロール３１により、図１に示すＢ方向に循環移動（回転）する。
また、中間転写ベルト１５の内側には、二次転写部２０を構成するためのバックアップロール２５が設けられている。
【００１６】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に対向して配置される一次転写ロール１６により構成されている。
一次転写ロール１６には、トナーの帯電極性と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加される。これにより、各色の感光体ドラム１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に静電吸引され、中間転写ベルト１５上には、複数の色のトナー像が重なったトナー像が形成される。
【００１７】
二次転写部２０は、中間転写ベルト１５の外表面の対向位置に配置された二次転写ロール２２と、中間転写ベルト１５の内側に配置されたバックアップロール２５とにより構成される。
バックアップロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置され、二次転写ロール２２の対向電極としての役割を有する。
【００１８】
さらに、本実施形態では、用紙搬送系として、用紙Ｐを収容する用紙収容部５０、用紙収容部５０に収容された用紙Ｐを取り出して送り出すピックアップロール５１、ピックアップロール５１により送り出された用紙Ｐを二次転写部２０まで搬送する複数の搬送ロール５２、二次転写部２０を通過した用紙Ｐを定着器６０へ搬送する搬送ベルト５５が設けられている。
【００１９】
ここで、本実施形態の画像形成装置１００では、まず、スキャナ装置やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力された画像データが、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、この色材階調データが、露光ユニット３Ｙ,３Ｍ,３Ｃ,３Ｋに出力される。
また、感光体ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋの各感光体ドラム１１の表面が、帯電ロール１２によって帯電される。
【００２０】
そして、各露光ユニット３Ｙ,３Ｍ,３Ｃ,３Ｋは、入力された色材階調データに応じて、ＬＰＨ１３から感光体ドラム１１に対して露光光を出射する。
これにより、各感光体ドラム１１の表面に、静電潜像が形成される。その後、形成された静電潜像は、現像器ユニット４Ｙ,４Ｍ,４Ｃ,４Ｋによって現像され、感光体ドラム１１の各々には、トナー像が形成される。
【００２１】
各感光体ドラム１１に形成されたトナー像は、感光体ドラム１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。これにより、中間転写ベルト１５上には、４色分のトナー像が重ねられたトナー像が形成される。
トナー像が中間転写ベルト１５上に形成された後、中間転写ベルト１５の移動に伴い、このトナー像は二次転写部２０へ移動する。
【００２２】
このとき、用紙搬送系では、トナー像が二次転写部２０へ移動するタイミングに合わせてピックアップロール５１が回転し、用紙収容部５０からの用紙Ｐの供給が行われる。
ピックアップロール５１により供給された用紙Ｐは、搬送ロール５２により搬送されて、二次転写部２０に到達する。
【００２３】
二次転写部２０へ到達した用紙Ｐは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。そして、中間転写ベルト１５上に保持されているトナー像は、この二次転写部２０にて、用紙Ｐに静電転写される。
その後、トナー像が転写された用紙Ｐは、二次転写ロール２２の下流側に設けられた搬送ベルト５５により、定着器６０へ搬送される。
定着器６０では、用紙Ｐの加熱および加圧が行われて、トナー像が用紙Ｐに定着される。その後、この用紙Ｐは、画像形成装置１００の排出部（不図示）へ搬送される。
【００２４】
ここで、本実施形態の画像形成装置１００では、このように、感光体ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋ、露光ユニット３Ｙ,３Ｍ,３Ｃ,３Ｋ、現像器ユニット４Ｙ,４Ｍ,４Ｃ,４Ｋ、中間転写ベルト１５などにより、記録材の一例である用紙Ｐへの画像形成が行われる。
感光体ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋ、露光ユニット３Ｙ,３Ｍ,３Ｃ,３Ｋ、現像器ユニット４Ｙ,４Ｍ,４Ｃ,４Ｋ、中間転写ベルト１５などは、記録材である用紙Ｐへの画像形成を行う画像形成手段として捉えることができる。
【００２５】
現像器ユニット４Ｙ,４Ｍ,４Ｃ,４Ｋについて詳細に説明する。なお、以下では、イエロー（Ｙ）の現像器ユニット４Ｙを一例に説明するが、現像器ユニット４Ｍ,４Ｃ,４Ｋも、現像器ユニット４Ｙと同様に構成されている。
図２は、現像器ユニット４Ｙの断面を示した図である。図２に示すように、現像器ユニット４Ｙには、現像剤保持体としての現像スリーブ４２、現像スリーブ４２上に現像剤を吸着させる現像マグネット４３が設けられている。
また、現像器ユニット４Ｙには、現像剤の層厚（塗布量）を規制するブレード４４が設けられている。
【００２６】
また、現像器ユニット４Ｙには、現像器ユニット４Ｙの長手方向（図２の紙面と直交する方向）へ現像剤を搬送する第１搬送部材４５、第２搬送部材４６が設けられている。
さらに、現像器ユニット４Ｙには、現像剤、現像スリーブ４２、現像マグネット４３、第１搬送部材４５、第２搬送部材４６等を内部に収容する収容容器４１が設けられている。
ここで、現像剤は、例えば、トナーと磁性粒子であるキャリアとを混合させた混合物により構成される。
【００２７】
収容容器４１は、感光体ドラム１１側に開口を有する。また、収容容器４１は、容器本体４１Ａと、蓋部材４１Ｂとにより構成される。
容器本体４１Ａは、図中右側の側面に開口部４１Ｃを有する。本実施形態では、この開口部４１Ｃを通じて、第１搬送部材４５、第２搬送部材４６が、収容容器４１内に収容される。さらに、本実施形態では、容器本体４１Ａに蓋部材４１Ｂが取り付けられることで、容器本体４１Ａの開口部４１Ｃが塞がれる。
【００２８】
また、容器本体４１Ａの内部には、現像器ユニット４Ｙの長手方向に沿って配置され且つ水平方向に沿って延びる隔壁４８が設けられている。本実施形態では、この隔壁４８により、容器本体４１Ａの内部の空間が仕切られ、この隔壁４８よりも上方に第１現像剤収容部６１、この隔壁４８よりも下方に第２現像剤収容部６２が形成される。
本実施形態では、第１現像剤収容部６１に、第１搬送部材４５が配置され、第２現像剤収容部６２に、第２搬送部材４６が配置されている。
【００２９】
なお、隔壁４８は、現像器ユニット４Ｙの長手方向の両端部（画像形成装置１００のリア側に位置する端部、および、フロント側に位置する端部）には設けられていない。
本実施形態では、この隔壁４８が設けられていない箇所にて（現像器ユニット４Ｙの長手方向の両端部にて）、第１現像剤収容部６１と第２現像剤収容部６２とが接続している。
【００３０】
そして、本実施形態では、この接続している箇所（隔壁４８が設けられていない箇所）にて、一方の現像剤収容部から他方の現像剤収容部へ、現像剤が移動する。
また、本実施形態では、第１現像剤収容部６１の下方に、第２現像剤収容部６２が設けられ、第１搬送部材４５の下方に、第２搬送部材４６が設けられている。
【００３１】
ここで、現像スリーブ４２は、アルミニウム、ＳＵＳ等の非磁性材料で構成され、後述する駆動機構によって矢印Ｃ方向に回転する。
現像スリーブ４２には、図示しない電源から直流電圧、または交流電圧に直流電圧が重畳された電圧が印加され、感光体ドラム１１との間に現像電界を形成する。
【００３２】
また、現像スリーブ４２の内部には、現像マグネット４３が配置されている。
現像マグネット４３には、感光体ドラム１１の対向位置に配置された現像極Ｎ１が設けられている。また、現像マグネット４３には、ブレード４４の対向位置に配置され、現像剤の塗布量を規制するためのトリミング極Ｓ１が設けられている。
【００３３】
さらに、現像マグネット４３には、感光体ドラム１１の対向位置を通過した現像剤を収容容器４１内へ搬送する搬送極Ｓ２が設けられている。
さらに、現像マグネット４３には、現像スリーブ４２上の現像剤を離脱させるための磁極として、第１反発磁極Ｎ２および第２反発磁極Ｎ３が設けられている。
【００３４】
本実施形態の現像器ユニット４Ｙでは、第１現像剤収容部６１内の現像剤を、第２反発磁極Ｎ３を用い現像スリーブ４２に吸着させる。次いで、現像スリーブ４２上の現像剤量（塗布量）の厚さを、ブレード４４を用い、予め定められた厚さにする。
そして、現像スリーブ４２が回転することにより、現像剤は、現像極Ｎ１の対向位置まで移動する。そして、現像極Ｎ１を用い、現像剤を穂立ちさせて感光体ドラム１１に現像剤を接触させる。これにより、感光体ドラム１１上に現像剤が付着し、感光体ドラム１１上の静電潜像が現像される。この結果、感光体ドラム１１上に、トナー像が形成される。
【００３５】
ここで、現像スリーブ４２、現像マグネット４３は、像保持体の一例としての感光体ドラム１１に対して現像剤を付着させる付着手段として捉えることができる。
また、本実施形態では、第１搬送部材４５、第２搬送部材４６が設けられている部分を、この付着手段に対して現像剤を搬送する搬送装置（粉体搬送装置）として捉えることができる。
【００３６】
その後（感光体ドラム１１上にトナー像が形成された後）、本実施形態では、現像を終えた現像剤（現像スリーブ４２上に残っている現像剤）が、搬送極Ｓ２によって収容容器４１側へ搬送され、第１反発磁極Ｎ２および第２反発磁極Ｎ３の反発磁界によって、現像スリーブ４２から離脱する。そして、現像スリーブ４２から離脱した現像剤は、収容容器４１（第１現像剤収容部６１）に収容される。
【００３７】
第１搬送部材４５は、回転軸４７を中心に回転する部材であり、回転軸４７を中心に回転することで、図２の紙面の手前側方向（画像形成装置１００のフロント側方向）へ現像剤を搬送する。
また、第２搬送部材４６も、回転軸４７を中心に回転する部材であり、回転軸４７を中心に回転することで、図２の紙面の奥側方向（画像形成装置１００のリア側方向）へ現像剤を搬送する。
【００３８】
より具体的には、第１搬送部材４５および第２搬送部材４６の各々は、回転軸４７を備えるとともに、この回転軸４７の周りに、トナーを押し出す押し出し部４９を備える。この押し出し部４９は、トナーに接触してトナーを搬送方向下流側に押し出す機能を有する機能部である。この押し出し部４９は、その形状が特に限定されるものではないが、一例としては、オーガーの羽の部分が挙げられる。
第１搬送部材４５および第２搬送部材４６の各々は、この押し出し部４９で、自身の回転軸４７が延びる方向へトナーを搬送する。
【００３９】
押し出し部４９は、回転軸４７の外周面から突出するように設けられるとともに、回転軸４７に巻き付くように設けられている。
言い換えると、押し出し部４９は、回転軸４７の外周面から突出するように設けられるとともに、回転軸４７に巻き付くように設けられている。付言すると、押し出し部４９は、螺旋状（スクリュー状）に設けられている。
【００４０】
図２にて示す現像器ユニット４Ｙの奥側（現像器ユニット４Ｙよりもリア側）には、現像スリーブ４２、第１搬送部材４５、第２搬送部材４６を回転駆動させる駆動機構（図２では不図示）が設けられている。
第１搬送部材４５、第２搬送部材４６は、この駆動機構から駆動力を受けて回転し、自身の回転軸４７が延びる方向へ、現像剤を搬送する。
【００４１】
第１搬送部材４５、第２搬送部材４６による現像剤の搬送により、現像剤が、収容容器４１の長手方向における端部に達すると、一方の現像剤収容部から他方の現像剤収容部へ（第１現像剤収容部６１および第２現像剤収容部６２の一方の現像剤収容部から他方の現像剤収容部へ）、現像剤が移動する。
【００４２】
本実施形態では、一方の現像剤収容部での現像剤の移動、他方の現像剤収容部への現像剤の移動、他方の現像剤収容部での現像剤の移動、一方の現像剤収容部への現像剤の移動が繰り返し行われる。
これにより、本実施形態では、現像器ユニット４Ｙ内にて、現像剤が循環移動する。そして、本実施形態では、この循環移動の過程で、トナーとキャリアとが撹拌される。
【００４３】
図３は、図２の矢印ＩＩＩ方向から現像器ユニット４Ｙのリア側の状態を眺めた場合の図である。なお、この図３では、蓋部材４１Ｂ（図２参照）を取り外した状態を示している。
上記のとおり、第１搬送部材４５および第２搬送部材４６の各々は、回転軸４７を備え、さらに、螺旋状に配置された押し出し部４９を備える。
さらに、本実施形態の現像器ユニット４Ｙでは、容器本体４１Ａよりもリア側に、現像スリーブ４２（図３では不図示）、第１搬送部材４５、第２搬送部材４６を回転させる駆動機構２００が設けられている。
【００４４】
本実施形態では、上記のとおり、隔壁４８が、容器本体４１Ａの長手方向における全域に設けられておらず、容器本体４１Ａの長手方向における端部（リア側の端部）には、第２現像剤収容部６２から第１現像剤収容部６１へ現像剤を移動させるための開口１５０が設けられている。
なお、図示は省略するが、容器本体４１Ａのフロント側の端部にも、第１現像剤収容部６１から第２現像剤収容部６２へ現像剤を移動させるための開口が設けられている。
【００４５】
開口１５０は、第２搬送部材４６の側方に配置されている。言い換えると、開口１５０は、第２搬送部材４６が有する回転軸４７の外周面の対向位置に配置されている。また、開口１５０は、第２搬送部材４６の上方に配置されている。さらに、開口１５０は、第２搬送部材４６側を向いて配置されている。
また、開口１５０は、第２搬送部材４６による粉体の搬送方向において、下流側に、下流側開口縁１５０Ａを有し、上流側に、上流側開口縁１５０Ｂを有する。
【００４６】
さらに、本実施形態では、第２搬送部材４６のリア側の端部４６Ａよりも上流側に（第２搬送部材４６による現像剤搬送方向において、端部４６Ａよりも上流側）に、案内部３００が設けられている。
案内部３００は、第２搬送部材４６により搬送されてきた現像剤を、第２搬送部材４６の側方へ案内する。
ここで、「側方」とは、第２搬送部材４６の軸方向に交差する方向を指す。また、「側方」とは、第２搬送部材４６の径方向において、第２搬送部材４６の回転軸４７（回転中心）から離れる方向とも言える。
また、「側方へ案内」とは、第２搬送部材４６の軸方向に対して直交する方向へ案内する態様の他に、第２搬送部材４６の軸方向に対する角度が９０°未満の角度となる方向へ案内する態様も含む概念である。
【００４７】
より具体的には、本実施形態では、図中矢印３Ａで示す方向が現像剤搬送方向となっており、第２搬送部材４６は、この現像剤搬送方向における下流側へ現像剤を搬送する。付言すると、第２搬送部材４６は、この現像剤搬送方向下流側に端部４６Ａを有し、この端部４６Ａが位置する方向に向けて現像剤を搬送する。
案内部３００は、この現像剤搬送方向において、この端部４６Ａよりも上流側に配置されている。さらに、案内部３００は、この現像剤搬送方向に対して傾斜して配置されている。
【００４８】
これにより、本実施形態では、第２搬送部材４６により搬送されてきた現像剤が、第２搬送部材４６の軸方向へそのまま搬送されずに、第２搬送部材４６の側方へ案内される。
言い換えると、案内部３００は、規制部としての機能も有しており、本実施形態では、第２搬送部材４６により搬送されてきた現像剤の下流側への移動が、この案内部３００により規制され、第２搬送部材４６の端部４６Ａに向かっての現像剤の移動が規制される。
【００４９】
さらに、案内部３００は、案内部３００により案内された現像剤が開口１５０に向かうように傾斜している。付言すると、本実施形態では、案内部３００により案内されて移動する現像剤の移動方向における下流側に、開口１５０が位置している。
これにより、開口１５０に現像剤が向かうように案内部３００が傾斜していない場合に比べ、現像剤がより円滑に移動する。
【００５０】
ここで、案内部３００は、筒状体（筒状部材）４００の端面により構成されている。
より具体的には、本実施形態では、第２現像剤収容部６２のうちのリア側の端部に、第２搬送部材４６が通された筒状体４００が設けられている。
【００５１】
筒状体４００は、筒状の本体部４００Ａと、この本体部４００Ａの一方端に位置する開口を塞ぐ壁部（塞ぎ部）４００Ｂとを備える。本実施形態では、この壁部４００Ｂの外表面が傾斜しており、この外表面により、案内部３００が構成されている。
壁部４００Ｂには、筒状体４００の軸方向に延びる貫通孔４００Ｃが形成されており、第２搬送部材４６は、この貫通孔４００Ｃに通されている。
【００５２】
ここで、本実施形態の案内部３００は、筒状体４００により構成されており、収容容器４１とは別の部材により構成されている。これにより、本実施形態では、収容容器４１の一部を案内部３００とする場合に比べ、案内部３００を設置しやすくなる。
本実施形態では、後述するように、第２搬送部材４６の回転軸４７回りの全周に亘って案内部３００を設けるが、収容容器４１の一部を案内部３００とする場合、回転軸４７回りの全周に亘っての案内部３００の配置を行いにくくなる。
【００５３】
これに対し、本実施形態のように、収容容器４１とは別の部材である筒状体４００により案内部３００を構成する場合、この筒状体４００に第２搬送部材４６を通すことで、回転軸４７回りの全周に亘って、案内部３００の配置を行えるようになる。
なお、収容容器４１の一部を利用して案内部３００を構成することを排除するものではなく、例えば、収容容器４１にリブを設けて傾斜面を形成し、リブにより構成されたこの傾斜面で、開口１５０への現像剤の案内を行ってもよい。
【００５４】
図４（Ａ）、（Ｂ）は、筒状体４００の内部構造を説明する断面図である。なお、図４（Ａ）では、駆動機構２００も表示している。また、この図４（Ａ）では、第１現像剤収容部６１、第１搬送部材４５の図示を省略している。
図４（Ａ）に示すように、駆動機構２００には、不図示のモータにより回転する回転ギア２１０が設けられている。また、この回転ギア２１０と同軸上に配置され、回転ギア２１０と第２搬送部材４６とを連結する連結部材２２０が設けられている。
なお、容器本体４１Ａのリア側に位置するリア側壁部４１Ｅには、連結部材２２０を通すための貫通孔４１Ｇが形成されている。
【００５５】
次に、筒状体４００について説明する。
図４（Ａ）に示すように、筒状体４００は、内部が空洞となっており、本実施形態では、筒状体４００の内部に、現像剤を収容可能な収容空間５００が形成されている。
また、本実施形態では、第２搬送部材４６の回転軸４７と筒状体４００との摺動を防止するため、案内部３００のうちの、貫通孔４００Ｃの周囲に位置する部分と、第２搬送部材４６の回転軸４７との間に間隙が設けられている。
より具体的には、符号４Ａで示す部分に、案内部３００と回転軸４７との接触を防止するための間隙が設けられている。
【００５６】
このため、本実施形態では、この間隙を通り、筒状体４００の内部へ現像剤が移動してしまう。本実施形態では、筒状体４００の内部へ移動したこの現像剤は、筒状体４００の内部に位置する収容空間５００に収容される。
本実施形態では、この収容空間５００が、現像剤を収容するバッファとしての機能を果たし、駆動機構２００側に、現像剤からの圧力が作用しにくくなる。
【００５７】
ここで、第２搬送部材４６の回転軸４７と案内部３００との間へ現像剤が入ると（回転軸４７と貫通孔４００Ｃとの間へ現像剤が入ると）、この現像剤は、リア側壁部４１Ｅに向かって移動し、やがて、リア側壁部４１Ｅに到達するようになる。
より具体的には、本実施形態のような収容空間５００が設けられておらず、筒状体４００が図４（Ｂ）に示すように形成されていると（筒状体４００が中実状に形成されていると）、現像剤は、リア側壁部４１Ｅに向かって順次移動し、やがて、リア側壁部４１Ｅに到達するようになる。
そして、リア側壁部４１Ｅに現像剤が到達すると、駆動機構２００（図４（Ａ）参照）に現像剤が進入し、形成される画像の質の低下を招いたり、現像器ユニット４Ｙの外部（駆動機構２００の外部）への現像剤の漏れ出しなどを招いたりするおそれがある。
【００５８】
より具体的には、現像剤が駆動機構２００に進入すると、駆動機構２００内の回転ギア２１０（図４（Ａ）参照）に現像剤が付着し、回転ギア２１０の回転むらが生じるおそれがある。そして、回転むらが生じると、例えば、現像スリーブ４２の回転むらなどが生じ、これに起因して、感光体ドラム１１上に形成されるトナー像の質が低下するおそれがある。
また、現像剤が駆動機構２００に進入すると、駆動機構２００に設けられたベアリング（不図示）などを通じて、駆動機構２００の外部に現像剤が漏れ出すおそれがある。
【００５９】
これに対し、本実施形態の構成（図４（Ａ）で示す構成）では、案内部３００よりも端部４６Ａ側へ移動した現像剤が、リア側壁部４１Ｅにすぐには到達せず、収容空間５００内に溜まるようになる。この場合、現像剤から駆動機構２００へ作用する圧力が緩和され、駆動機構２００への現像剤の進入が起こりにくくなる。
さらに、本実施形態では、案内部３００が、傾斜しており、案内部３００が傾斜していない場合に比べ、収容空間５００へ現像剤が入りにくくなり、これに伴い、駆動機構２００への現像剤の進入がさらに起こりにくくなる。
【００６０】
さらに、本実施形態では、第２搬送部材４６のうち、案内部３００よりも端部４６Ａ側に位置する部分の現像剤搬送力が、第２搬送部材４６のうち、案内部３００よりも現像剤搬送方向上流側に位置する部分の現像剤搬送力よりも小さくなっている。ここで、搬送力が小さいとは、搬送力が零であることも含む。
より具体的には、本実施形態では、図４（Ａ）に示すように、第２搬送部材４６のうち、案内部３００よりも端部４６Ａ側に位置する部分には、押し出し部４９が設けられていない。
言い換えると、本実施形態では、収容空間５００内には、収容空間５００内に粉体を、第２搬送部材４６の端部４６Ａ側に向けて押し出す機能を有する部材が設けられていない。
これにより、本実施形態では、収容空間５００内では、駆動機構２００側へ現像剤が搬送されないようになり、現像剤からの圧力が駆動機構２００に対し更に作用しにくくなる。
ここで、本実施形態では、現像剤を押し出す機能を有する部材を、収容空間５００内に設けない構成としたが、現像剤を押し出す機能を有する部材を、収容空間５００内に設けてもよい。但し、この場合は、この押し出す機能を有する部材による現像剤の搬送力（例えば単位時間あたりの搬送量）を、案内部３００よりも上流側における現像剤の搬送力よりも小さくする。
なお、現像剤の搬送力を小さくするには、例えば、押し出し部４９を、第２搬送部材４６の軸方向に投影した場合の押し出し部４９の投影面積を小さくする。より具体的には、例えば、押し出し部４９の外径を小さくしたり、押し出し部４９を構成する羽の一部に貫通孔や切り欠を形成したりするなどして、押し出し部４９の投影面積を小さくする。これにより、押し出し部４９の外径が大きい場合や、押し出し部４９を構成する羽の一部に貫通孔や切り欠などが形成されていない場合に比べ、現像剤の搬送力が小さくなる。
【００６１】
さらに、本実施形態では、図３に示すように、案内部３００は、第２搬送部材４６の回転軸４７のまわりに配置されており、回転軸４７の周りを通って駆動機構２００側へ現像剤が移動することが抑制される。
より具体的には、案内部３００は、回転軸４７まわりの全周に亘って配置されており、駆動機構２００側へ移動しようとする現像剤は、この案内部３００によりその移動が規制され、駆動機構２００側への現像剤の移動が起きにくくなる。
【００６２】
さらに、図４（Ａ）に示すように、本実施形態では、収容空間５００は、高さ方向における中央部よりも下方に位置する空間の容積の方が、この中央部よりも上方に位置する空間の容積よりも大きくなっている。
具体的には、符号４Ｂで示す線が、収容空間５００の高さ方向における中央部を示しており、この線よりも下方に位置する空間の容積の方が、この線よりも上方に位置する空間の容積よりも大きくなっている。
【００６３】
付言すると、第２搬送部材４６の回転軸４７の径方向における中心部を通る水平面よりも下方に位置する空間の容積の方が、この水平面よりも上方に位置する空間の容積よりも大きくなっている。
これにより、本実施形態では、下方に位置する空間の容積の方が、上方に位置する空間の容積よりも小さい場合に比べ、現像剤が単位体積だけ収容空間５００に収容された際の現像剤の堆積高さがより低いものになる。そして、この場合、駆動機構２００側への現像剤の移動がさらに起きにくくなる。
【００６４】
ここで、第２現像剤収容部６２から駆動機構２００への現像剤の移動は、第２搬送部材４６と同軸上に位置する貫通孔４１Ｇ（図４（Ａ）参照）を通して行われる。
このため、現像剤の堆積高さがより低いほど、貫通孔４１Ｇに現像剤が達しにくくなり、駆動機構２００側への現像剤の移動が起きにくくなる。
【００６５】
図３を参照しさらに説明する。
第２搬送部材４６による現像剤の搬送方向において、案内部３００は、上流側に、上流側端部３００Ａを有し、下流側に、この上流側端部３００Ａよりも開口１５０に近い側に位置する下流側端部３００Ｂを有する。
また、開口１５０は、第２搬送部材４６による現像剤の搬送方向における下流側に、下流側開口縁１５０Ａを有し、搬送方向における上流側に、上流側開口縁１５０Ｂを有する。
【００６６】
第２搬送部材４６による現像剤の搬送方向における位置を比較した場合に、本実施形態では、下流側端部３００Ｂのこの搬送方向における位置の方が、下流側開口縁１５０Ａのこの搬送方向における位置よりも上流側に位置している。
これにより、例えば、破線３Ｘで示すように、案内部３００がより下流側に位置し、下流側開口縁１５０Ａの位置の方が、下流側端部３００Ｂよりも上流側に位置する場合に比べ、現像剤の流れが円滑となる。
【００６７】
案内部３００が破線３Ｘで示す位置にあると、案内部３００により案内されて移動する現像剤の移動経路上に、容器本体４１Ａの側壁４１Ｘが位置するようになり、現像剤の流れが悪くなるおそれがある。
なお、本実施形態では、下流側端部３００Ｂを下流側開口縁１５０Ａよりも上流側に位置させた場合を一例に示したが、これに限らず、下流側開口縁１５０Ａの上記搬送方向における位置と、下流側端部３００Ｂの上記搬送方向における位置とを揃えてもよい。
【００６８】
図５は、現像器ユニット４Ｙの変形例を示した図であって、図４のＶ−Ｖ線における断面の構成を示した図である。なお、この図５では、筒状体４００および収容容器４１のみを表示している。
この変形例では、筒状体４００が回転又は変位することを規制するための規制部７００が設けられている。
【００６９】
筒状体４００は、回転する第２搬送部材４６から力を受けて回転し又は変位するおそれがある。より具体的には、収容空間５００内に溜まった現像剤を介して、第２搬送部材４６からの力が筒状体４００に伝達され、筒状体４００が回転したり変位したりするおそれがある。
【００７０】
これに対し、図５にて示したこの変形例では、筒状体４００が回転又は変位することを規制する規制部７００が設けられており、筒状体４００の回転や変位が規制される。
ここで、この変形例における規制部７００は、筒状体４００の外周面４００Ｅに設けられた突出部４００Ｆと、第２現像剤収容部６２の内壁面６２Ａに設けられた凹部４００Ｇとにより構成され、凹部４００Ｇに突出部４００Ｆが入り込むことで、筒状体４００の回転や変位が規制される。
【００７１】
なお、上記では、筒状体４００側に突出部４００Ｆを設け、第２現像剤収容部６２側に凹部４００Ｇを設けたが、第２現像剤収容部６２側に突出部を設け、筒状体４００側に凹部を設けてもよい。
また、上記では、筒状体４００の外周面４００Ｅに、突出部４００Ｆや凹部を設ける場合を説明したが、図３の破線３Ｅで示すように、例えば、筒状体４００の端部４００Ｈ（筒状体４００の軸方向における端部４００Ｈ）（案内部３００が設けられている側とは反対側の端部４００Ｈ）に、突出部を設け、この突出部を、第２現像剤収容部６２側の凹部に入れるようにしてもよい。
また、これとは逆に、端部４００Ｈに凹部を設け、第２現像剤収容部６２側の突出部をこの凹部に入れるようにしてもよい。
【００７２】
図６は、第２搬送部材４６、筒状体４００の他の構成例を示した図である。
この構成例では、案内部３００と第２搬送部材４６との間に位置する間隙Ｇ内へ、上流からの現像剤が入ることを抑制する抑制部が設けられている。具体的には、抑制部として、上流側抑制用シール部材８１０が設けられている。
また、間隙Ｇ内に入った現像剤が、収容空間５００へ出ることを抑制する抑制部が設けられている。具体的には、下流側抑制用シール部材８２０が設けられている。
【００７３】
より具体的には、本実施形態では、現像剤が間隙Ｇへ入る際にこの現像剤が通る入口部８３０が設けられている。また、この間隙Ｇから収容空間５００へ現像剤が出る際にこの現像剤が通る出口部８４０が設けられている。
そして、本実施形態では、入口部８３０に、上流側からの現像剤が間隙Ｇ内へ入ることを抑制する上流側抑制用シール部材８１０が設けられ、出口部８４０に、間隙Ｇ内に位置する現像剤が収容空間５００へ出ることを抑制する下流側抑制用シール部材８２０が設けられている。
【００７４】
ここで、上流側抑制用シール部材８１０および下流側抑制用シール部材８２０は、環状に形成され、上流側抑制用シール部材８１０および下流側抑制用シール部材８２０に対して、第２搬送部材４６の回転軸４７が通されている。
また、上流側抑制用シール部材８１０は、筒状体４００が有する壁部４００Ｂの外面４００Ｍに対して接着により取り付けられている。また、下流側抑制用シール部材８２０は、この壁部４００Ｂの内面４００Ｎに対して接着により取り付けられている。
【００７５】
さらに、上流側抑制用シール部材８１０および下流側抑制用シール部材８２０は、内周面８８０の部分が、全周に亘って、第２搬送部材４６の回転軸４７の外周面に密着している。また、上流側抑制用シール部材８１０、下流側抑制用シール部材８２０は、ゴムや樹脂材料により構成され、弾性を有している。
この構成例では、入口部８３０および出口部８４０が塞がれる形となり、現像剤が収容空間５００内へ入りにくくなる。
【００７６】
なお、本実施形態では、入口部８３０および出口部８４０の両方に、抑制用シール部材を設けたが、入口部８３０および出口部８４０の一方のみに、抑制用シール部材を設けてもよい。
また、本実施形態では、筒状体４００側に抑制用シール部材を取り付けたが、第２搬送部材４６側に抑制用シール部材を取り付けてもよい。
【００７７】
（その他の構成）
上記では、第２現像剤収容部６２の端部（リア側の端部）に案内部３００を設けたが、案内部３００は、他の箇所に設置してもよい。
例えば、第１現像剤収容部６１の端部（フロント側の他端）に、案内部３００を設け、第１搬送部材４５のフロント側の端部に作用する現像剤から圧力を低下させるようにしてもよい。
また、上記では、現像器ユニット４Ｙ,４Ｍ,４Ｃ,４Ｋに、案内部３００を設けたが、案内部３００の設置個所は、現像器ユニット４Ｙ,４Ｍ,４Ｃ,４Ｋに限られない。例えば、廃棄される廃トナーなどの搬送系に案内部３００を設けるようにしてもよい。
【００７８】
また、上記では、案内部３００が、現像剤の搬送方向下流側に向かうに従い上る場合を説明した。言い換えると、図３に示すように、下流側端部３００Ｂの方が上流側端部３００Ａよりも鉛直方向における上方に位置する場合を説明した。付言すると、上下方向において、上流側端部３００Ａの位置と下流側端部３００Ｂの位置とが異なる場合を説明した。
ところで、案内部３００の配置態様はこれに限らず、水平方向において、上流側端部３００Ａの位置と下流側端部３００Ｂの位置とが異なる態様もあり得る。
【００７９】
具体的には、上記では、第２搬送部材４６が、第１搬送部材４５の下方に配置されているために、下流側端部３００Ｂの方を上流側端部３００Ａよりも上方に位置させて、案内部３００に上り傾斜を付与した。
ところで、これに限らず、第１搬送部材４５の横に第２搬送部材４６が位置し、同一の水平面上に、第１搬送部材４５および第２搬送部材４６が位置する場合には、案内部３００は、上流側端部３００Ａの上下方向における位置と下流側端部３００Ｂの上下方向における位置とが同じとなるように配置される。
より具体的には、第１搬送部材４５の横に第２搬送部材４６が位置し、同一の水平面上に、第１搬送部材４５および第２搬送部材４６が位置する場合には、筒状体４００は、図３にて示した状態から、自身の軸心を回転中心として９０°回転した状態で配置されるようになる。
【００８０】
また、その他に、筒状体４００は、図７（筒状体４００の他の構成例を示した図）に示すように構成してもよい。
この構成例では、筒状体４００の内部に、壁部４００Ｂの裏面から突出する筒状部４９０が設けられ、この筒状部４９０に、第２回転部材４６の回転軸４７が通されている。
【００８１】
本実施形態では、収容空間５００に現像剤が向かう際、筒状体４００と回転軸４７との間の間隙Ｇを現像剤が通るが、図７にて示すこの構成例では、筒状部４９０が設けられている分、この間隙Ｇの長さ（筒状体４００の軸方向における長さ）が大きくなる。これにより、この構成例では、間隙の長さが小さい図４等にて示した構成に比べ、現像剤が収容空間５００へ移動しにくくなる。
【符号の説明】
【００８２】
１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋ…感光体ユニット、３Ｙ,３Ｍ,３Ｃ,３Ｋ…露光ユニット、４Ｙ,４Ｍ,４Ｃ,４Ｋ…現像器ユニット、１５…中間転写ベルト、４１…収容容器、４２…現像スリーブ、４３…現像マグネット、４５…第１搬送部材、４６…第２搬送部材、４６Ａ…端部、４７…回転軸、４９…押し出し部、１００…画像形成装置、１５０…開口、１５０Ａ…下流側開口縁、３００…案内部、３００Ａ…上流側端部、３００Ｂ…下流側端部、４００…筒状体、４００Ｂ…壁部、４００Ｃ…貫通孔、５００…収容空間、７００…規制部、８１０…上流側抑制用シール部材、８２０…下流側抑制用シール部材、８３０…入口部、８４０…出口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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