(57)【要約】【課題】複数の情報機器の能力を柔軟に活用すること【解決手段】  上記課題を解決するため、本発明の情報処理装置は、複数の情報機器に対して、人物の特定にかかわる情報の提供を要求する要求手段と、前記要求手段からの要求に基づく前記複数の情報機器からの情報を受信する受信手段と、前記情報に基づき、特定の人物の行動を解析する解析手段とを有することを特徴とする。【選択図】図１
2019121825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報機器に対して、人物の特定にかかわる情報の提供を要求する要求手段と、
前記要求手段からの要求に基づく前記複数の情報機器からの情報を受信する受信手段と、
前記情報に基づき、特定の人物の行動を解析する解析手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記要求手段は、最初の要求において、前記情報に位置情報を含めないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記要求手段は、前記情報機器のユーザの許可に基づき、位置情報を受信することを特徴とする請求項１乃至２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数の情報機器には、互いに異なる使用環境の情報機器を含み、前記複数の情報機器の初期設定を管理する管理手段を有することを特徴とする請求項１乃至３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記使用環境には、固定的な設置環境と、流動的な設置環境を含むことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
更に、前記人物の特定にかかわる情報を取得するためのソフトウエアを提供する提供手段を有することを特徴とする請求項１乃至５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
更に、前記ソフトウエアで使用するためのパラメータを設定する設定手段を有することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
人物の特定にかかわる情報の提供の要求を受信する受信手段と、
前記要求に応じて、該情報を前記要求の依頼元に対して送信する送信手段と、
を有し、
前記送信手段は、前記受信手段による最初の要求において、前記情報に位置情報を含まないようにすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
前記送信手段は、該情報処理装置のユーザの許可に基づき、位置情報を送信することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
更に、前記人物の特定にかかわる情報を取得するためのソフトウエアを実行する実行手段を有することを特徴とする請求項８乃至９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
更に、前記ソフトウエアで使用するためのパラメータを設定する設定手段を有することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
人物の特定にかかわる情報の提供の要求を受信する受信手段と、
位置情報を検知する検知手段と、
前記要求に応じて、該情報を前記要求の依頼元に対して送信する送信手段と、
前記検知手段により検知された位置情報を、前記依頼元へ送信しない設定を行う設定手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
前記送信手段は、該情報処理装置のユーザの許可に基づき、位置情報を送信することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
更に、前記人物の特定にかかわる情報を取得するためのソフトウエアを実行する実行手段を有することを特徴とする請求項１３乃至１４に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
更に、前記ソフトウエアで使用するためのパラメータを設定する設定手段を有することを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
人物の特定にかかわる情報の提供の要求を受信する受信手段と、
前記要求に応じて、該情報を前記要求の依頼元に対して送信する送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１７】
前記情報処理装置は、固定的な設置環境に設置されることを特徴とする請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
更に、前記人物の特定にかかわる情報を取得するためのソフトウエアを実行する実行手段を有することを特徴とする請求項１６乃至１７に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
更に、前記ソフトウエアで使用するためのパラメータを設定する設定手段を有することを特徴とする請求項１８に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
複数の情報機器に対して、人物の特定にかかわる情報の提供を要求する要求工程と、
前記要求に基づく前記複数の情報機器からの情報を受信する受信工程と、
前記情報に基づき、特定の人物の行動を解析する解析工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２１】
人物の特定にかかわる情報の提供の要求を受信する受信工程と、
前記要求に応じて、該情報を前記要求の依頼元に対して送信する送信工程と、
を有し、
前記送信工程においては、前記受信工程における最初の要求に対して、前記情報に位置情報を含まないようにすることを特徴とする情報処理方法。
【請求項２２】
人物の特定にかかわる情報の提供の要求を受信する受信工程と、
位置情報を検知する検知工程と、
前記要求に応じて、該情報を前記要求の依頼元に対して送信する送信工程と、
前記検知工程において検知された位置情報を、前記依頼元へ送信しない設定を行う設定工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２３】
人物の特定にかかわる情報の提供の要求を受信する受信工程と、
前記要求に応じて、該情報を前記要求の依頼元に対して送信する送信工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２４】
情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、
複数の情報機器に対して、人物の特定にかかわる情報の提供を要求する要求工程と、
前記要求に基づく前記複数の情報機器からの情報を受信する受信工程と、
前記情報に基づき、特定の人物の行動を解析する解析工程と、
を該情報処理装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２５】
情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、
人物の特定にかかわる情報の提供の要求を受信する受信工程と、
前記要求に応じて、該情報を前記要求の依頼元に対して送信する送信工程と、
を該情報処理装置に実行させ、
前記送信工程においては、前記受信工程における最初の要求に対して、前記情報に位置情報を含まないようにすることを特徴とするプログラム。
【請求項２６】
情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、
人物の特定にかかわる情報の提供の要求を受信する受信工程と、
位置情報を検知する検知工程と、
前記要求に応じて、該情報を前記要求の依頼元に対して送信する送信工程と、
前記検知工程において検知された位置情報を、前記依頼元へ送信しない設定を行う設定工程と、
を該情報処理装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２７】
情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、
人物の特定にかかわる情報の提供の要求を受信する受信工程と、
前記要求に応じて、該情報を前記要求の依頼元に対して送信する送信工程と、
を該情報処理装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラムに関し、例えば、画像情報に関連する情報を扱う機能を有する情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークを介して画像や音声などの情報をやり取りする頻度が増している。特に、オフィスや家庭などの環境に、様々な情報機器が設置され、使用されてきている。
【０００３】
特許文献１には、様々な情報機器間で情報をやり取りする情報通信方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１０３８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような情報機器間での通信が頻繁になる環境下で、それぞれの情報機器の動作を管理し、必要な情報に対して効率よくアクセスする方法が必要となってきている。
【０００６】
本願は、かかる状況に鑑みてなされたものであり、複数の情報機器の能力を柔軟に活用することを目的とする。
【０００７】
例えば、オフィスや家庭、屋外などの様々な環境におかれた情報機器の制御方法を提供することを目的とする。
【０００８】
また、複数の情報機器に対して、効率よくソフトウエアを提供することを目的とする。
【０００９】
更に、プライバシーを考慮しつつ、情報を収集する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の情報処理装置は、複数の情報機器に対して、人物の特定にかかわる情報の提供を要求する要求手段と、前記要求手段からの要求に基づく前記複数の情報機器からの情報を受信する受信手段と、前記情報に基づき、特定の人物の行動を解析する解析手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
また、人物の特定にかかわる情報の提供の要求を受信する受信手段と、前記要求に応じて、該情報を前記要求の依頼元に対して送信する送信手段と、を有し、前記送信手段は、前記受信手段による最初の要求において、前記情報に位置情報を含まないようにすることを特徴とする。
【００１２】
また、人物の特定にかかわる情報の提供の要求を受信する受信手段と、位置情報を検知する検知手段と、前記要求に応じて、該情報を前記要求の依頼元に対して送信する送信手段と、
前記検知手段により検知された位置情報を、前記依頼元へ送信しない設定を行う設定手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、複数の情報機器の能力を柔軟に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態における情報機器システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態におけるサーバ側システム１００に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態におけるオフィスシステム２００に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態におけるホームシステム３００に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態における屋外システム４００に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における移動体管理システム５００に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態におけるシステム全体の処理の流れを示す図である。
【図８】本発明の実施形態における初期設定Ｓ１０００の詳細を示す図である。
【図９】本発明の実施形態における初期設定Ｓ１０００のサーバ側管理画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態における初期設定Ｓ１０００のオフィス管理画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態における初期設定Ｓ１０００のホーム管理画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態における初期設定Ｓ１０００の屋外管理画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態における初期設定Ｓ１０００の移動体管理画面の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態におけるアプリケーションインストールＳ２０００の詳細を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態におけるアプリケーションインストール後のサーバ側管理画面の一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態における顔特徴ベクトル生成の演算をブロック図形式で示す図である。
【図１７】本発明の実施形態におけるパラメータ設定Ｓ３０００の詳細を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態における特徴情報設定を説明する図である。
【図１９】本発明の実施形態における情報取得Ｓ４０００の詳細を示す図である。
【図２０】本発明の実施形態における記録情報の構成を示す図である。
【図２１】本発明の実施形態における記録開始トリガを説明する図である。
【図２２】本発明の実施形態における情報収集Ｓ５０００の詳細を示す図である。
【図２３】本発明の実施形態における情報解析Ｓ６０００の詳細を示す図である。
【図２４】本発明の実施形態におけるアプリケーションインストールＳ２０００の別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、以下説明する実施形態は、本発明を具体的に実施した場合の一例を示すもので、特許請求の範囲に記載した構成の具体的な実施形態の１つである。
【００１６】
まず、図１を用いて、本願の実施形態における情報機器システムの全体構成の一例について説明する。
【００１７】
図１において、１００はクラウドサーバなどのサーバ側のネットワークシステム、２００はオフィス環境における情報機器のネットワークシステム、３００はホーム環境における情報機器のネットワークシステム、４００は屋外環境における情報機器のシステム、５００はドローンなどの移動体を含む情報機器のシステム、６００はスマートフォンなどの携帯機器である。
【００１８】
ネットワークシステム１００において、１０１は端末ＰＣ、１０２はネットワークサーバ、１０３は情報記憶のための大規模の記憶装置、１０４はネットワークシステム１００内部の通信並びに外部ネットワークとの通信を制御する通信装置である。
【００１９】
ネットワークシステム２００において、２０１、２０２は画像情報および音声情報を取得するためのネットワークカメラ等の入力装置、２０３は画像および音声を処理するビデオマネジメントシステム、２０４、２０５は端末ＰＣ、２０６はネットワークシステム２００内部の通信並びに外部ネットワークとの通信を制御する通信装置である。通信装置２０６は有線の或いは無線の回線９０１を介して、ネットワークシステム１００とネットワークシステム２００の間の通信を制御する。
【００２０】
ネットワークシステム３００において、３０１、３０２は画像情報および音声情報を取得するためのネットワークカメラ、３０３はタブレットなどの携帯端末、３０４はノートＰＣなどの端末ＰＣ、３０５はネットワークシステム３００内部の通信並びに外部ネットワークとの通信を制御する通信装置、３０６は建物内の温度を測定するための温度センサ、３０７は建物内の照度を測定するための照度センサ、３０８はＡＩスピーカ、３０９はスマートフォンなどの携帯端末である。ルータ３０５は有線の或いは無線の回線９０２を介して、ネットワークシステム１００とネットワークシステム３００の間の通信を制御する。
【００２１】
システム４００において、４０１、４０２は画像情報および音声情報を取得するためのネットワークカメラ等の入力装置、４０３は温度を測定するための温度センサ、４０４は照度を測定するための照度センサ、４０５はシステム４００内部の通信並びに外部ネットワークとの通信を制御する通信装置である。である。通信装置４０５は有線の或いは無線の回線９０３を介して、ネットワークシステム１００とシステム４００の間の通信を制御する。
【００２２】
５０１は移動体５００を制御するコントローラ、９０４はスマートフォン６００とネットワークシステム１００との間の通信のための３Ｇ，４Ｇなどの携帯電話回線、９０５はスマートフォン６００と移動体５００との間の通信のためのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線回線である。
【００２３】
次に、図２を用いて、図１に示したサーバ側のネットワークシステム１００に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例について説明する。
【００２４】
図２において、１１０１はＣＰＵで、システムバス１１０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ１１０２あるいは記憶装置１０３には、ＣＰＵ１１０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００２５】
１１０３はＲＡＭで、ＣＰＵ１１０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ１１０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ１１０２あるいは記憶装置１０３からＲＡＭ１１０３にロードして、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２６】
また、１１０５は入力コントローラで、キーボード等の入力デバイス１１０９からの入力を制御する。１１０６はビデオコントローラで、ディスプレイ１１１０等の表示器への表示を制御する。
【００２７】
１１０７はメモリコントローラで、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶する記憶装置１０３へのアクセスを制御する。
【００２８】
１１０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワークを介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。１１１１は画像処理部であり、後述の画像認識その他の画像処理を行う。
【００２９】
なお、ＣＰＵ１１０１は、例えばＲＡＭ１１０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ１１１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ１１０１は、ディスプレイ１１１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００３０】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、記憶装置１０３に記録されており、必要に応じてＲＡＭ１１０３にロードされることによりＣＰＵ１１０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる設定ファイル等も記憶装置１０３に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。
【００３１】
以上で、図２の説明を終了する。
【００３２】
次に、図３を用いて、図１に示したオフィス側のネットワークシステム２００に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例について説明する。
【００３３】
図３において、２１０１はＣＰＵで、システムバス２１０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２１０２あるいは記憶装置２１１１には、ＣＰＵ２１０１の制御プログラムであるＢＩＯＳや、ＯＳ、ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００３４】
２１０３はＲＡＭで、ＣＰＵ２１０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２１０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２１０２あるいは記憶装置２１１１からＲＡＭ２１０３にロードして、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００３５】
また、２１０５は入力コントローラで、キーボード等の入力デバイス２１０９からの入力を制御する。２１０６はビデオコントローラで、ディスプレイ２１１０等の表示器への表示を制御する。
【００３６】
２１０７はメモリコントローラで、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶する記憶装置２１１１へのアクセスを制御する。
【００３７】
２１０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワークを介して通信装置２１１２と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。２１１３は画像処理部であり、ネットワークカメラなどの入力装置２０１、２０２からの情報の入力を受け、後述の画像認識その他の画像処理を行う。
【００３８】
なお、ＣＰＵ２１０１は、例えばＲＡＭ２１０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２１０１は、ディスプレイ２１１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００３９】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、記憶装置２１１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２１０３にロードされることによりＣＰＵ２１０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる設定ファイル等も記憶装置２１１１に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。
【００４０】
以上で、図３の説明を終了する。
【００４１】
次に、図４を用いて、図１に示したホーム側のネットワークシステム３００に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例について説明する。
【００４２】
図４において、ネットワークカメラ３０１、３０２、タブレット３０３、ノートＰＣ３０４、温度センサ３０６、照度センサ３０７、ＡＩスピーカ３０８、スマートフォン３０９はそれぞれＷｉ−Ｆｉでルータ３０５を介してインターネット９０２に接続される。
【００４３】
次に、図５を用いて、図１に示した屋外システム４００に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例について説明する。
【００４４】
図５において、４１０１はＣＰＵで、システムバス４１０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ４１０２には、ＣＰＵ４１０１の制御プログラムであるＢＩＯＳや、ＯＳ、ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００４５】
４１０３はＲＡＭで、ＣＰＵ４１０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ４１０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ４１０２からＲＡＭ４１０３にロードして、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００４６】
４１０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、インターネット９０３へ接続・通信するものであり、接続された各機器との通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。４１１３は入力装置Ｉ／Ｆであり、ネットワークカメラなどの入力装置４０１、４０２からの画像情報その他の情報を受け、アプリケーションソフトウエアを送付するなど、情報のやり取りを行う。４１１４はセンサＩ／Ｆであり、温度センサ４０３、照度センサ４０４からの温度、照度データを受け、或いは温度センサ４０３、照度センサ４０４にパラメータを設定するなど、温度センサ４０３、照度センサ４０４との間で情報のやりとりを行う。
【００４７】
以上で、図５の説明を終了する。
【００４８】
次に、図６を用いて、図１に示した移動体側のシステムに適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例について説明する。
【００４９】
図６において、５０１はドローンなどの移動体５００を制御するコントローラ、９０４はスマートフォン６００とネットワークシステム１００との間の通信のための３Ｇ，４Ｇなどの携帯電話回線、９０５はスマートフォン６００と移動体５００との間の通信のためのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線回線、９０６は移動体５００とコントローラ５０１とのあいだの通信のための無線回線である。
【００５０】
次に図７を用いて、本発明の実施形態の全体フローを説明する。
【００５１】
ステップＳ１０００は、各機器の初期設定処理であり、サーバ側のネットワークシステム１００に各機器の情報を登録する処理である。ステップＳ２０００は、ネットワークシステム１００から各機器にファームウエアやアプリケーションなどのソフトウエアをインストールする処理である。ステップＳ３０００は、例えば、アプリケーションで使用されるパラメータを設定する処理である。ステップＳ４０００は、各情報機器で情報を取得する処理である。ステップＳ５０００は、各機器からの情報をサーバ側のネットワークシステム１００が収集する処理である。ステップＳ６０００は、収集した情報に基づき、ネットワークシステム１００で、情報解析を行う処理である。
【００５２】
次に図８を用いて、ステップＳ１０００の各機器の初期設定処理を説明する。
【００５３】
ステップＳ１１００〜Ｓ１１０３はオフィス、ホーム、屋外などに設置される各情報機器側のフロー、ステップＳ１２０１〜ステップＳ１２０２はサーバ側のフローである。
【００５４】
例えば、入力装置２０１の設置を行う際には、ステップＳ１１００でＣＰＵ２１０１が画像処理部２１１３を経由して、入力装置２０１の電源ＯＮを検知すると、ステップＳ１１０１で通信Ｉ／Ｆコントローラ２１０８、通信装置２１１２を介してネットワークサーバ２０１にアクセスする。ステップＳ１２０１でネットワークサーバ２０１のＣＰＵ１１０１はアクセスを検知し、ＣＰＵ２１０１に対して、情報機器固有の機体ＩＤ、登録を行うユーザ固有のユーザＩＤとユーザパスワード（ＰＷ）の入力を行うための画面をディスプレイ１１１０に表示させる。ユーザが入力デバイス１１０９を用いてＩＤとＰＷを入力すると、ＣＰＵ１１０１は記憶装置１０３に入力装置２０１のレコードを作成し、ＣＰＵ２１０１に入力装置２０１からメーカ名、機種名、製造番号、位置情報、ＯＳ名、インストール済みソフトウエア並びにバージョン情報を収集させ、記憶装置１０３に登録する。位置情報は、入力装置２０１自身がＧＰＳを備えていれば、その情報を用いることができるが、ＧＰＳを持たない場合には、ユーザが入力デバイス１１０９を用いてマニュアルで入力してもよい。また、設置タイプとしては、例えば、オフィスの場合にはＡタイプ、家庭（ホーム）の場合にはＢタイプ、屋外の場合にはＣタイプ、その他移動体の場合にはＤタイプなどのタイプに分類し、ユーザが入力デバイス１１０９を用いて登録することができる。
【００５５】
また、ユーザがこの入力デバイス１１０９で初期設定を行う際には、セキュリティ確保のために、ユーザの認証処理を行う。認証タイプは指紋認証や顔認証などの既存の認証方法を
用いることができ、どの認証タイプを使ったかという情報もネットワークサーバ２０１に登録する。ステップＳ１２０２で上記登録項目の全ての登録完了した後に、ＣＰＵ１１０１は入力装置２０１を起動させる。入力装置２０２の初期設定も、同様に行うことができる。登録した情報は、オフィス側の記憶装置２１１１にも記憶される。
【００５６】
同様に、家庭内における各機器の初期設定も上述と同様に行うことができる。図４に示されるように、家庭内では、ネットワークカメラ３０１、ネットワークカメラ３０２がそれぞれルータ３０５、インターネット９０２を介してネットワークサーバ２０１に接続される。この接続をタブレット３０３やノートＰＣ３０４、スマートフォン３０９を使って制御する。
【００５７】
例えば、ネットワークカメラ３０１の初期設定を行うときは、ステップＳ１１００でネットワークカメラ３０１の電源をＯＮして、ネットワークカメラ３０１を家庭内のＷｉ−Ｆｉに接続する。タブレット３０３にはネットワークカメラ３０１の制御プログラムを記憶装置１０３からダウンロードしてインストールしておき、その制御プログラムに上述の入力装置２０１と同様の手順でステップＳ１１０１〜ステップＳ１１０３を実現する機能を含める。タブレット３０３をネットワークカメラ３０１に接続する際には、装置固有の初期ＩＤと初期パスワードを用いて接続し、記憶装置１０３に情報機器登録する際には、タブレット３０３の使用時のユーザ認証情報を用いる。すなわち、タブレットに対して指紋認証でアクセスする場合には、そのユーザ認証情報もユーザＩＤ、ユーザＰＷとともに記憶装置１０３に登録する。
【００５８】
ネットワークカメラ３０２、温度センサ３０６、照度センサ３０７、ＡＩスピーカ３０８も同様の方法で初期設定することができる。タブレット３０３と同様にノートＰＣ３０４やスマートフォン３０９を用いて初期設定することもできる。
【００５９】
屋外環境においては、通信装置４０５は通常は表示装置やキーボードを持たないので、
上述の家庭内での初期設定と同様に、タブレット等の携帯端末で通信Ｉ／Ｆコントローラ４１０８を介して入力装置４０１、４０２、温度センサ４０３，照度センサ４０４を制御するか、ネットワークサーバ１０２の操作者が入力デバイス１１０９を用いてリモートで設定手順を実現することもできる。
【００６０】
移動体５００の場合もスマートフォン６００を用いて上記家庭内での設定と同様の方法で初期設定することができる。
【００６１】
図９は、以上のように記憶装置１０３に登録された情報をディスプレイ１１１０に表示させたものである。
【００６２】
図９において、８０１は機器固有の機体ＩＤ、８０２はメーカ名、８０３は機種名、８０４は製造番号、８０５はユーザＩＤ，８０６はユーザパスワード（ＰＷ）、８０７はユーザの認証方法を示すユーザ認証情報、８０８は機器の位置情報、８０９は機器の設置タイプ、８１０は機器のオペレーションシステム、８１１は各機器にデフォルトでインストールされているソフトウエア名とバージョン情報である。
【００６３】
図１０は、オフィス側での管理画面として、記憶装置１０３に登録された情報をディスプレイ２１１０に表示したものである。
【００６４】
図１１は、家庭内での管理画面として、記憶装置１０３に登録された情報をタブレット３０３その他の情報端末に表示したものである。
【００６５】
図１２は、屋外の機器の管理画面として、記憶装置１０３に登録された情報を屋外環境にあるタブレット等の携帯端末やサーバ側のディスプレイ１１１０に表示したものである。
【００６６】
図１３は、移動体５００の管理画面として、記憶装置１０３に登録された情報をスマートフォン６００の画面に表示させたものである。
【００６７】
以上のように、初期設定時にネットワークサーバ１０２に各機器の情報を登録し、集中管理可能とすることにより、各機器のソフトウエアを一元管理することができ、その更新等一括して行うことが可能となる。
【００６８】
次に図１４を用いて、図７のステップＳ２０００の各機器へのソフトウエアのインストール処理を説明する。
【００６９】
図１４（１）は、サーバ側で必要なソフトウエアを特定し、各機器にインストールする場合（プッシュ型）のＣＰＵ１１０１のフローチャートである。
【００７０】
ステップＳ２１０１で、サーバ１０２の操作者が入力デバイス１１０９を用いてインストールの対象機器を特定する。この特定は、ディスプレイ１１１０上で、所定の条件を満たす機器を検索することにより行う。例えば、メーカ名ＡＢＣ、或いは、設置タイプＡタイプとＢタイプのもの、或いは複数条件のＡＮＤ、ＯＲで検索する。
【００７１】
次に、ステップＳ２１０２で、各機器に対して通信を開始し、認証処理を行う。認証処理は登録された図９の機器の機体ＩＤ８０１とユーザＩＤ８０５とユーザパスワード８０６を用いて行う。
【００７２】
機器との認証処理が終わった後、ステップＳ２１０３でソフトウエアを送信し、ステップＳ２０１４でソフトウエアのインストール完了を確認し、ステップＳ２１０５でインストールされたソフトウエア名とバージョンを記憶装置２１１１に登録する。ステップＳ２０１６で登録された情報をディスプレイ１１１０上に表示する。
【００７３】
次に、図１４（２）を用いて、対象機器側でのインストール手順を説明する。ステップＳ２１０１で入力装置２０１が特定された場合に、ＣＰＵ２１０１は、ステップＳ２２０１でサーバ１０２からのソフトウエアのインストール要求を受信し、その旨ディスプレイ２１１０に表示する。ユーザは入力デバイス２１０９を用いて、ＩＤとパスワードを入力し、ＣＰＵ２１０１はその認証情報が、記憶装置１０３に記憶されたＩＤとパスワード一致するかどうかを確認する。確認がとれた場合に認証処理が完了する。確認が取れない場合には、認証エラーとしてその旨ディスプレイ２１１０に表示し、ユーザの再入力を促す。認証処理が完了するとステップＳ２２０１でソフトウエアの受信を許可する場合にはユーザは入力デバイス２１０９を用いてダウンロード指示を行う。
【００７４】
許可しない場合には、その旨入力デバイス２１０９を用いて不許可を入力し、ＣＰＵ２１０１はＣＰＵ１１０１にその旨伝える。
【００７５】
ステップＳ２２０２でソフトウエアの受信が完了し、インストールが完了すると、ＣＰＵ２１０１はＣＰＵ１１０１に対して、インストール完了通知を送付し、ステップＳ２３０４でインストールされたソフトウエアを起動する。
【００７６】
以上の手順をＣＰＵ１１０１は特定された対象機器に対して順次或いは並行して行う。
【００７７】
入力装置２０２インストールする方法は上述の入力装置２０１の場合と同様である。
【００７８】
また、ホームでは、オフィスのようにサーバがある環境は一般的ではないので、ネットワークカメラ３０１、３０２のソフトウエアのインストールは、タブレット３０３、ノートＰＣ３０４、スマートフォン３０９のいずれかを用いて、上述のＣＰＵ２１０１の処理を実現する。
【００７９】
その際、サーバ側の記憶装置１０３に記憶されているユーザのＩＤとパスワードとの一致をタブレット３０３、３０４、３０９からの入力と照合して認証処理を行う。各デバイスがユーザ認証について顔認証や、指紋認証を使用している場合には、ステップＳ２２０１では、その認証方法の種類を図９のユーザ認証情報８０７として記憶装置１０３に登録する。
【００８０】
オフィスやホームの場合には、そのユーザの意思を尊重し、インストールするかどうかを確認するステップを設けたが、屋外では入力装置４０１、４０２を常時使用するユーザがいないことに鑑み、図１４（３）のステップＳ２３０１の認証処理では、ユーザのＩＤとパスワードのチェックを行なわず、入力装置４０１、４０２との通信が可能かどうか、インストールが可能かどうかのみ確認する。ステップＳ２３０２からＳ２３０４は図１４（２）のステップＳ２２０２からＳ２２０４と同様である。
【００８１】
移動体５００の場合もホームのネットワークカメラ３０１、３０２と同様の方法でインストールすることができる。
【００８２】
以上のように、機体ＩＤ２０１、２０２、３０１、３０２、４０１、４０２、５００の各機器に対するインストール処理が完了した状態を図１５に示す。図１５において、８１２はインストールされた新規のソフトウエアがＥＥＥというソフトウエアのバージョン１．０であることを示す。
【００８３】
本件の一実施形態におけるアプリケーションＥＥＥについて、図１６を用いて説明する。本アプリケーションは、カメラからの画像情報に基づいて、顔認識を行う機能を有する。
【００８４】
最初に、顔特徴ベクトル生成および実行時顔認識の演算を説明する。まず、入力画像１６０１が顔検出部１６０５において処理され、ランドマーク画像１６０２が生成される。ランドマーク画像とは、ランドマーク点が検出された顔の画像をいう。ランドマーク特徴には目、眉、鼻、口、および頬といった１つ又はそれ以上の顔の特徴の位置が含まれる。
【００８５】
ランドマーク画像１６０２は、２Ｄモデル部１６０８及び３Ｄモデル部１６０９において、２Ｄ及び３Ｄの形状ベクトルが生成される。
【００８６】
次に、正規化された画像１６０３を生成するために、ランドマーク画像１６０２に正規化演算部１６０６で、正規化演算を施す。正規化演算部１６０６では、画像のランドマーク特徴（例えば、眉、目、鼻、口及び顎）を所与のサイズのフレーム内における特定の位置に現れるように調整する。
【００８７】
正規化されると、画像１６０３は、グローバル・テクスチャ・記述子１６２０を生成するために、グローバル・テクスチャ・モデル部１６１０に与えられる。
【００８８】
他方、正規化された画像１６０３からは、ローカル・テクスチャ・モデルも生成される。ローカル・テクスチャ・モデルは、ローカル画像記述子部１６１１、密な画像記述子部１６１２、及び密な歪み画像記述子部１６１３で処理される。
【００８９】
正規化された画像１６０３に加え、画像１６０１の歪みバージョンを用いてもよい。正規化された画像１６０３に対して、歪み処理部１６０７で歪み演算子又は変形演算子に適用して、歪み画像又は変形画像１６０４を生成することができる。
【００９０】
歪み処理部１６０７は、歪み画像１６０４が対象者の顔の真正面像に近づくように、面外回転によって顔を調整する。
【００９１】
組み合わせ演算部１６１４は、生成されたローカル画像記述子、密な画像記述子、及び密な歪み画像記述子のいずれか２つ、いずれか３つ、又はいずれかの組み合わせを組み合わせて、中間のローカル・テクスチャ記述子を生成し、次元縮小部１６１５で次元が縮小される。
【００９２】
図３を参照すると、２Ｄ形状記述子１６１８、３Ｄ形状記述子１６１９、グローバル・テクスチャ・記述子１６２０、及びローカル・テクスチャ記述子１６２１の各々が決定された後で、演算部１６１６でこれらの記述子を組み合わせて、顔特徴ベクトル１６１７を作成する。
【００９３】
以上のように、アプリケーションＥＥＥは、入力画像情報から、顔特徴ベクトル１６１７を抽出する機能、その特徴を認識対象の基準ベクトルとして記憶させる機能、新たに入力された画像情報から、その中に含まれる顔特徴ベクトルを抽出し、基準ベクトルと比較して新たに入力された画像に、認識対象が含まれるかどうかを判断する機能を実現する。このような顔特徴ベクトルの生成方法は、例えば、特開２０１３−１３１２０９号公報に記載されている。
【００９４】
図１７は、アプリケーションＥＥＥを用いて、特定の人物を探索するために、先の顔特徴ベクトルを設定するフローチャートである。
【００９５】
図１７（１）はサーバ１０２のＣＰＵ１１０１が各機器にインストールされた上述のアプリケーションＥＥＥのパラメータ設定（特徴情報設定）行う手順を示したものである。
【００９６】
まずステップＳ３１０１において、ユーザによる入力デバイス１１０９を用いたアプリケーションＥＥＥの特定を受け、ステップＳ３１０２でそのアプリケーションＥＥＥのインストール済み機器との間で認証処理を行う。認証処理は機体ＩＤ２０１、２０２、３０１、３０２、４０１、４０２、５００との間で、各機器との間で通信が可能かどうか、パラメータの設定が可能かどうかのみ確認する。通信および設定が可能なことが確認されると、ステップＳ３１０３において、検出対象の人物についての顔特徴ベクトル１６１７を各機器に送信し、ステップＳ３１０４において、設定確認情報を取得する。
【００９７】
一方、図１７（２）は各機器側のパラメータ設定の手順を示したものである。ステップＳ３２０１において、サーバ１０２からパラメータ設定のリクエストを受信し、設定が可能である場合にその旨応答する。ステップＳ３２０２で顔特徴ベクトル１６１７を受信し、ステップＳ３２０３でアプリケーションに設定し、ステップＳ３２０４で設定確認情報を送信する。以上の手順は、各機器のＣＰＵが実行する。すなわち、図１８に示すように、サーバ１０２に対して、機体ＩＤ２０１、２０２、３０１、３０２、４０１、４０２、５００の各機器が仮想的にダイレクトに接続される環境とする。
【００９８】
このようなサーバ１０２からのダイレクトコントロールにより、各機器での分散処理が可能となる。
【００９９】
図１９は各機器による情報取得（図７のステップＳ４０００）のフローチャートである。
【０１００】
図１９において、ステップＳ４１０１で各機器は各機器に設定された記録開始トリガに従って、画像取得を開始し、併せてステップＳ４１０２において、上記アプリケーションＥＥＥを起動する。
【０１０１】
ステップＳ４１０３において、アプリケーションＥＥＥは入力画像に含まれる人物の顔特徴ベクトルを抽出して、ステップＳ４１０４において、機器内のメモリに記録する。
【０１０２】
ステップＳ４１０５において、各機器に設定された記録終了トリガに従って、画像取得を終了し、ステップＳ４１０６において、入力画像情報、顔特徴ベクトル、その他の情報を対応づけて保存する。
【０１０３】
図２０は、上記ステップＳ４１０６で保存された記録情報の構成を示す図である。図２０において、２２０１は機器のＩＤやメーカ・製造番号などのデバイス情報、２２０２は設定位置の情報、２２０３は上記記録開始トリガと記録終了トリガに対応する時刻を示す情報、２２０４は上記入力画像の生データ、２２０５は生データに対して、フレーム毎の画素数又はフレーム数を減少させた縮小データ、２２０６は上記顔特徴ベクトルなどの特徴情報、２２０７は、所定の特徴情報を得られたことを示す検出フラッグである。
【０１０４】
デバイス情報２２０１は、機器固有の情報であり、取得画像のソースを特定するために用いられる。位置情報２２０２は、機器がＧＰＳを持つ場合には、ＧＰＳの出力を用いることができる。持たない場合であっても、設置時に機器内のメモリに位置情報を記憶させておくこともできる。時刻情報２２０３は、機器内の時計を用いて抽出することができる。縮小データ２２０５は、生データ２２０４の画素を間引くことで作成できる。また、フレームを間引くことで作成してもよい。
【０１０５】
特徴情報２２０６は、アプリケーションＥＥＥの機能を用いて、入力画像から抽出することができる。検出フラッグ２２０７は、例えば、抽出された顔特徴ベクトルが、図１７で設定された顔特徴ベクトルに対して一定値以上の類似性をもつかどうかを示す。
【０１０６】
図２０において、（１）は上記すべての情報を持つ場合、（２）（３）（４）はそれぞれ、位置情報がなかったり、生データは持たず縮小データとして保存したり、生データは保存しているが、縮小データは保存しない場合を示す。機器固有の事情からすべての情報を持つことができなくても、共通のアプリケーションＥＥＥのコントロールのもと、共通のフォーマットで保存することにより、その後の検索や解析がしやすくなる。
【０１０７】
図２１は、図１９のステップＳ４１０１の記録開始トリガの例を示す図である。
【０１０８】
監視目的のカメラの場合、画面内に変化がない場合には、記録を省略することにより機器内蔵のメモリを効率よく使用することができる。このトリガの例としては、（１）映像の変化（シーンチェンジ）の検出のほか、（２）シーンチェンジまたは所定値以上の音声の検出、（３）更に所定値以上の温度変化、（４）所定値以上の照度の変化、など、複数の要素を組み合わせるものとする。
【０１０９】
（２）は、例えば防犯目的に用いることができ、音の波長と長さ、更には音声認識により、人間の悲鳴を検出するようにすることで、単なる映像変化では検出できない切迫した事象を記録することができる。（３）は、例えば、防災目的に使用することができ、例えば、映像、音声の変化がなくても、火災が発生した場合の温度変化を検出して、記録を開始することができる。（４）は、例えば夜間の防犯目的の強化のために使用することができ、例えば、周囲の照度がある一定値より低くなった場合に記録を開始することができる。
【０１１０】
以上のように、目的に応じて、複数の要素の入力を受け、その要素の組み合わせにより記録開始のトリガとすることができる。
【０１１１】
図２２は、図７のステップＳ５０００の情報収集のフローチャートである。
【０１１２】
図２２（１）は、図２のＣＰＵ１１０１の手順を示すもので、ステップＳ５１０１において、サーバ１０２側のユーザは入力デバイス１１０９を用いて、情報収集の対象となる情報機器の検索条件を入力し、ＣＰＵ１１０１はその検索条件を受ける。例えば、アプリケーションＥＥＥがインストールされている機器を図１５の項目８１２の「ＥＥＥ．ＶＥＲ１」を検索条件として指定する。次にステップＳ５１０２において、上記検索条件によって情報機器を検索し、その結果として、対象機器である機体ＩＤ２０１、２０２、３０１、３０２、４０１、４０２、５００を得る。次にステップＳ５１０３において、対象機器に対して、情報リクエストを送信し、ステップＳ５１０４において、各対象機器との間で認証処理を行う。次に、ステップＳ５１０５において、各機器から収集された情報を受信する。
【０１１３】
図２２（２）は、各機器側のＣＰＵが実行する手順である。ステップＳ５２０１でＣＰＵ１１０１からの情報リクエストを受信すると、ステップＳ５２０２で認証処理を行い、情報送信が可能である場合には、ステップＳ５２０３でリクエストされた情報を送信する。
【０１１４】
送信される対象情報は、図２０の検出フラッグ２２０７である。このフラッグを収集することで、サーバ側のユーザは、検索対象となる人物がどの機器で検出されたかなどの解析を行うことができる。
【０１１５】
以上のように、本実施の形態によれば、複数の情報機器（機体ＩＤ２０１、２０２、３０１、３０２、４０１、４０２、５００）に対して、人物の特定にかかわる情報の提供を要求する要求手段（図２２のステップＳ５１０３）と、その要求手段からの要求に基づく複数の情報機器からの情報を受信する受信手段（図２２のステップＳ５１０５）と、その情報に基づき、特定の人物の行動を解析する解析手段（図７のステップＳ６０００）とを有することにより、複数の情報機器の能力を活かして、人物の行動を効率よく解析することができる。
【０１１６】
また、本実施の形態では、最初の情報収集においては、図２０の検出フラッグ２２０７のみを収集するので、初期設定時に設定した位置情報からの変更がない、屋外環境の機器（機器ＩＤ４０１、４０２は情報収集時の位置情報が得られるものの、他の移動可能な入力機器の場合には、その位置情報がサーバには送信されず、使用者のプライバシーを守ることができる。
【０１１７】
また、本実施の形態では、人物の特定にかかわる情報の提供の要求を受信する受信手段（図２２のステップＳ５２０１）と、その要求に応じて、該情報を前記要求の依頼元に対して送信する送信手段（図２２のステップＳ５２０３）とを有し、送信手段は、前記情報として検出フラッグ２２０７のみを送付し、位置情報を含まないようにしているので、移動が可能な機器を使用しているユーザのプライバシーを守ることができる。
【０１１８】
また、本実施の形態の入力機器が携帯端末の場合には、アプリケーションソフトウエアがその携帯端末の持つＧＰＳの位置情報をアプリケーションソフトウエアに使用させるか、使用させないかを設定することが可能な構成となっている。
【０１１９】
そこで、携帯端末のそのような機能を用いて、アプリケーションＥＥＥが位置情報を使用不能となるように設定することにより、アプリケーションの側から強制的に位置情報を抽出されるのを防ぐことができる。
【０１２０】
ただし、要求手段の２回目以降の要求においては、情報機器（携帯端末）のユーザが設定を変更することで送信を許可すれば、位置情報を送信することができる。これにより、ユーザのプライバシーに関する同意なく、情報が流出するのを防止することができる。
【０１２１】
また、複数の情報機器には、互いに異なる使用環境の情報機器を含み、前記複数の情報機器の初期設定を図９に示されるように一元管理することができる。その使用環境には、固定的な設置環境（屋外や屋内の所定の位置に設置される監視カメラ）と、オフィスや家庭内など、プライバシーやセキュリティが必要となる流動的な設置環境を含む。
【０１２２】
オフィスにおいては、図３のＣＰＵ２１０１は、人物の特定にかかわる情報の提供の要求を受信する受信手段（通信装置２１１２）と、その要求に応じて、該情報を前記要求の依頼元に対して送信する送信手段（通信装置２１１２）とを制御し、その送信手段は、前記受信手段による最初の要求において、前記情報に位置情報を含まないようにする。
【０１２３】
また、ＣＰＵ２１０１は、入力デバイス２１０９からユーザが位置情報の送付を許可する指示があった場合には、通信装置２１１２は、サーバ１０２に対して位置情報を送信する。
【０１２４】
ホーム環境の場合には、人物の特定にかかわる情報の提供の要求を受信する受信手段（ネットワークカメラ３０１、３０２の外部インターフェース）と、位置情報を検知する検知手段（ネットワークカメラ３０１、３０２の内蔵ＧＰＳ）と、その要求に応じて、該情報を前記要求の依頼元に対して送信する送信（ネットワークカメラ３０１、３０２の外部インターフェース）手段と、検知手段により検知された位置情報を、依頼元へ送信しない設定を行う設定手段（ネットワークカメラ３０１、３０２のＣＰＵ）を有する。
【０１２５】
屋外などの固定的な設置環境の場合には、位置情報は既に特定されているので、人物の特定にかかわる情報の提供の要求を受信した場合には、特に位置情報をマスクする必然はない。ただし、最初の要求に対して積極的に情報に含める必要はない。
【０１２６】
図２３は、図７の情報解析ステップＳ６０００の詳細を説明する図である。
【０１２７】
図２３（１）は、図２のＣＰＵ１１０１の手順を示すもので、ステップＳ６１０１において、サーバ１０２側のユーザは入力デバイス１１０９を用いて、情報解析を指示する。例えば、上述の検出フラッグ２２０７とその検出フラッグがポジティブであった機器の位置情報（図１５の８０８）が初期設定に含まれていれば、所定の地図上にその位置情報を表示させることもできる。
【０１２８】
次に、ステップＳ６１０２で、追加の情報が必要となる情報機器を特定する。この特定は、上記検出フラッグがポジティブであった機器すべてを指定してもよいし、地図上の表示を見ながら、ユーザが不要な機器を除外してもよい。次に、ステップＳ６１０３において、特定された情報機器に対して、追加情報リクエストを送信し、ステップＳ６１０４において、各対象機器との間で認証処理を行う。次に、ステップＳ６１０５において、各機器から収集された情報を受信する。
【０１２９】
追加の情報としては、例えば、検出フラッグより詳細な解析が可能となる、特徴情報２２０６を要求する。この特徴情報に基づき、ステップＳ６１０６において、更なる詳細な解析を行う。また、この追加情報の要求を繰り返し、縮小データ２２０５や、更には、生データ２２０４を要求することも可能である。ただし、位置情報２２０２を要求する場合には、機器のユーザによる同意を必要とするものとし、携帯端末などにより、ユーザが位置情報の提供を拒否する場合には、位置情報２２０２の収集は行うことができない。
【０１３０】
図２３（２）は、各機器側のＣＰＵが実行する手順である。ステップＳ６２０１でＣＰＵ１１０１からの情報リクエストを受信すると、ステップＳ６２０２で認証処理を行い、情報送信が可能である場合には、ステップＳ６２０３でリクエストされた情報を送信する。
【０１３１】
図２４は、ソフトウエアのインストール（Ｓ２０００）の一形態として、各機器側からダウンロード要求する場合の手順を示す図である。
【０１３２】
図２４において、（１）は各機器の側のＣＰＵの手順を示すもので、ステップＳ２４０１でダウンロードを要求するアプリケーション（例えばアプリケーション「ＥＥＥ．ＶＥＲ１」）を特定する。次にステップＳ２４０２で、サーバ１０２側のＣＰＵ１１０１に対して、ダウンロードリクエストを送信し、認証処理を行う。認証処理は、初期設定時に登録されたユーザＩＤとパスワードを用いて行うことができる。ステップＳ２４０３で、ダウンロード・インストールが完了すると、その旨の通知をＣＰＵ１１０１に対して送信し、ステップＳ２４０４でアプリケーションを起動する。
【０１３３】
図２４において、（２）はサーバ１０２側のＣＰＵ１１０１の手順を示すもので、ステップＳ２５０１でダウンロードリクエストを受信すると、認証処理を行い、ステップＳ２５０２で、アプリケーションを送付する。ステップＳ２５０３で、アプリケーションのインストールの完了を確認し、ステップＳ２５０４で、対象の機器ＩＤのアプリケーションとバージョン情報を図１５の８１２として登録する。
【０１３４】
以上のようにして、機器側からのアプリケーションの登録も可能となる。
【０１３５】
アプリケーションソフトウエアの例としては、上述の実施の形態では、顔認識の機能を持つＥＥＥのバーション１．０を例に説明したが、ダウンロードの対象となるソフトウエアとしては、自動車の検知や、音声の認識など、他の機能を持つものであってもよい。
【０１３６】
また、アプリケーションとして独立したものである必要もなく、例えば、カメラのファームウエアに組み込まれている場合には、ファームウエアのバージョンアップであってもよい。
【０１３７】
複数の情報機器としては、カメラのような視覚的な検出機器、ＡＩスピーカのような音の検出機器、温度計や照度計の計測機器に対して本願は適用可能である。
【０１３８】
更に本願は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【０１３９】
なお、本願は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムを、システム或いは装置に直接、或いは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合も本発明に含まれる。
【０１４０】
したがって、本願の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１４１】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【０１４２】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【０１４３】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【０１４４】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１４５】
また、本願のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１４６】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１４７】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【０１４８】
なお、前述した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１４９】
１００  サーバ側のネットワークシステム
２００  オフィス環境における情報機器のネットワークシステム
３００  ホーム環境における情報機器のネットワークシステム
４００  屋外環境における情報機器のシステム
５００  ドローンなどの移動体を含む情報機器のシステム
６００  スマートフォンなどの携帯機器
１０１  端末ＰＣ
１０２  ネットワークサーバ
１０３  情報記憶のための大規模の記憶装置
１０４  通信装置
【図１】
2019121825.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2019121825.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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