(57)【要約】【課題】展開動作の終了位置の誤差に起因するリフレクタ面の形状の誤差を抑制する。【解決手段】展開式リフレクタ１００は、展開状態において凹面状の支持面を形成する支持構造部１２と、支持面に支持されてリフレクタ面を形成するリフレクタ部を備え、支持構造部１２は、基準軸１１を中心とする放射方向に長尺な複数のメイン支持体２０と、隣り合うメイン支持体２０どうしの間に架設されているサブ支持体３０を含み、複数のメイン支持体２０の少なくとも１つは、基準軸１１に軸支されており、隣のメイン支持体２０との間の角度が基準軸１１を軸中心として開閉可能となっており、基準軸１１に軸支されているメイン支持体２０と隣のメイン支持体２０との間の角度が開くことにより、サブ支持体３０が周方向に展開して複数のファセット３７を画定する格子構造となり、展開状態において、複数のメイン支持体２０とサブ支持体３０とにより支持面が形成される。【選択図】図１４
2019195151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準軸と、
前記基準軸の周囲に展開可能に構成されており、展開状態において凹面状の支持面を一方の面側に形成する支持構造部と、
前記支持構造部の前記支持面に支持され、前記支持面に沿ったリフレクタ面を形成するリフレクタ部と、
を備え、
前記支持構造部は、
前記基準軸を中心とする放射方向に長尺な複数のメイン支持体と、
隣り合う前記メイン支持体どうしの間に架設されているサブ支持体と、
を含んで構成されており、
前記複数のメイン支持体の少なくとも１つは、前記基準軸に軸支されており、隣の前記メイン支持体との間の角度が前記基準軸を軸中心として開閉可能となっており、
前記基準軸に軸支されている前記メイン支持体と、当該メイン支持体の隣の前記メイン支持体との間の角度が開くことにより、これらメイン支持体どうしの間に架設されている前記サブ支持体が前記基準軸を中心とする周方向に展開して複数のファセットを画定する格子構造となり、
展開状態において、前記複数のメイン支持体と、これらメイン支持体どうしの間に架設されている前記サブ支持体と、により前記支持面が形成される展開式リフレクタ。
【請求項２】
前記複数のメイン支持体の各々は、前記基準軸に対して平行な面状に形成されている請求項１に記載の展開式リフレクタ。
【請求項３】
前記複数のメイン支持体の各々は、薄板状に形成されている請求項２に記載の展開式リフレクタ。
【請求項４】
前記サブ支持体は、前記格子構造を形成する複数の支持要素を備えて構成されており、
前記支持要素の各々は前記基準軸に対して平行な面状に形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の展開式リフレクタ。
【請求項５】
前記支持要素の曲げ剛性よりも前記メイン支持体の曲げ剛性の方が大きい請求項４に記載の展開式リフレクタ。
【請求項６】
前記複数の支持要素は、格子状に交差しており、前記支持要素どうしの交差部は、前記支持要素どうしを相互に揺動可能とさせる揺動部となっている請求項４又は５に記載の展開式リフレクタ。
【請求項７】
前記支持要素どうしが部分的に接合されている接合部を有し、
前記接合部が、前記支持要素どうしを相互に揺動可能とさせる揺動部となっている請求項４又は５に記載の展開式リフレクタ。
【請求項８】
前記複数の支持要素の各々は、薄板状に形成されている請求項４から７のいずれか一項に記載の展開式リフレクタ。
【請求項９】
前記複数の支持要素の各々は、薄板状に形成されており、
互いに交差する前記支持要素は、各々の対応箇所に形成されたスリットに他方が差し込まれることで互いに係合しており、且つ、この係合箇所が前記揺動部となっている請求項６に記載の展開式リフレクタ。
【請求項１０】
前記支持構造部の前記一方の面側における前記複数の支持要素の各々の縁辺は、前記リフレクタ部を支持可能な線状の第１支持部となっている請求項４から９のいずれか一項に記載の展開式リフレクタ。
【請求項１１】
前記支持構造部の前記一方の面側における前記複数のメイン支持体の各々の縁辺は、前記リフレクタ部を支持可能な線状の第２支持部となっている請求項１から１０のいずれか一項に記載の展開式リフレクタ。
【請求項１２】
前記複数のファセットの過半数は、前記放射方向に長尺な形状である請求項１から１１のいずれか一項に記載の展開式リフレクタ。
【請求項１３】
前記複数のファセットの過半数は、前記放射方向に長尺な菱形である請求項１２に記載の展開式リフレクタ。
【請求項１４】
前記基準軸に軸支されている前記メイン支持体の数が２つ以上であり、
前記基準軸に軸支されている前記メイン支持体のうちの少なくとも１つは、回転駆動される駆動支持体であり、
当該展開式リフレクタは、更に、前記基準軸を回転中心として前記駆動支持体を周方向に回転させることによって前記支持構造部を展開状態にする回転動力付与機構を備えている請求項１から１３のいずれか一項に記載の展開式リフレクタ。
【請求項１５】
互いに隣り合うメイン支持体どうしを相互に連結しているとともに、これらメイン支持体どうしを互いに離間させる方向に弾性的に付勢する付勢部を備えている請求項１から１３のいずれか一項に記載の展開式リフレクタ。
【請求項１６】
基準軸と、
前記基準軸を基準として展開可能に構成されており、展開状態において一方の面側に凹面状の支持面を形成する支持構造部と、
を備え、
展開式リフレクタのリフレクタ面を形成するリフレクタ部を前記支持面によって支持する展開式リフレクタ用の展開構造物であって、
前記支持構造部は、
前記基準軸を中心とする放射方向に長尺な複数のメイン支持体と、
隣り合う前記メイン支持体どうしの間に架設されているサブ支持体と、
を含んで構成されており、
前記複数のメイン支持体の少なくとも１つは、前記基準軸に軸支されており、隣の前記メイン支持体との間の角度が前記基準軸を軸中心として開閉可能となっており、
前記基準軸に軸支されている前記メイン支持体と、当該メイン支持体の隣の前記メイン支持体との間の角度が開くことにより、これらメイン支持体どうしの間に架設されている前記サブ支持体が前記基準軸を中心とする周方向に展開して複数のファセットを画定する格子構造となり、
展開状態において、前記複数のメイン支持体と、これらメイン支持体どうしの間に架設されている前記サブ支持体と、により前記支持面が形成される展開式リフレクタ用展開構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、展開式リフレクタ及び展開式リフレクタ用展開構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
宇宙空間で用いられるアンテナ用などのリフレクタとしては、折り畳まれた状態で宇宙空間に運搬された後、宇宙空間において展開される、展開式リフレクタがある。
【０００３】
特許文献１には、折り畳み中心軸の周囲に放射状に複数配置された平面トラスを有し、折り畳み中心軸を中心にして折り畳み傘のようにして折り畳み及び展開が可能な展開アンテナについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１１２２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、アンテナの展開動作の終了位置の誤差に起因して、鏡面（リフレクタ面）の形状に大きな誤差が生じ得る。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、展開動作の終了位置の誤差に起因するリフレクタ面の形状の誤差を抑制することが可能な構造の展開式リフレクタ、及び、展開式リフレクタ用展開構造物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、基準軸と、
前記基準軸の周囲に展開可能に構成されており、展開状態において凹面状の支持面を一方の面側に形成する支持構造部と、
前記支持構造部の前記支持面に支持され、前記支持面に沿ったリフレクタ面を形成するリフレクタ部と、
を備え、
前記支持構造部は、
前記基準軸を中心とする放射方向に長尺な複数のメイン支持体と、
隣り合う前記メイン支持体どうしの間に架設されているサブ支持体と、
を含んで構成されており、
前記複数のメイン支持体の少なくとも１つは、前記基準軸に軸支されており、隣の前記メイン支持体との間の角度が前記基準軸を軸中心として開閉可能となっており、
前記基準軸に軸支されている前記メイン支持体と、当該メイン支持体の隣の前記メイン支持体との間の角度が開くことにより、これらメイン支持体どうしの間に架設されている前記サブ支持体が前記基準軸を中心とする周方向に展開して複数のファセットを画定する格子構造となり、
展開状態において、前記複数のメイン支持体と、これらメイン支持体どうしの間に架設されている前記サブ支持体と、により前記支持面が形成される展開式リフレクタが提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、基準軸と、
前記基準軸を基準として展開可能に構成されており、展開状態において一方の面側に凹面状の支持面を形成する支持構造部と、
を備え、
展開式リフレクタのリフレクタ面を形成するリフレクタ部を前記支持面によって支持する展開式リフレクタ用の展開構造物であって、
前記支持構造部は、
前記基準軸を中心とする放射方向に長尺な複数のメイン支持体と、
隣り合う前記メイン支持体どうしの間に架設されているサブ支持体と、
を含んで構成されており、
前記複数のメイン支持体の少なくとも１つは、前記基準軸に軸支されており、隣の前記メイン支持体との間の角度が前記基準軸を軸中心として開閉可能となっており、
前記基準軸に軸支されている前記メイン支持体と、当該メイン支持体の隣の前記メイン支持体との間の角度が開くことにより、これらメイン支持体どうしの間に架設されている前記サブ支持体が前記基準軸を中心とする周方向に展開して複数のファセットを画定する格子構造となり、
展開状態において、前記複数のメイン支持体と、これらメイン支持体どうしの間に架設されている前記サブ支持体と、により前記支持面が形成される展開式リフレクタ用展開構造物が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、支持構造部が基準軸を中心とする周方向に展開することでリフレクタ面が形成されるため、展開動作の終了位置の誤差に起因するリフレクタ面の形状の誤差を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る展開式リフレクタの斜視図であり、展開状態を示す。
【図２】実施形態に係る展開式リフレクタの平面図であり、展開状態を示す。
【図３】実施形態に係る展開式リフレクタの平面図であり、収納状態（折り畳み状態）を示す。
【図４】実施形態に係る展開式リフレクタの斜視図であり、収納状態（折り畳み状態）を示す。
【図５】実施形態に係る展開式リフレクタの単位モジュールの平面図であり、展開状態を示す。
【図６】実施形態に係る展開式リフレクタの単位モジュールの平面図であり、収納状態（折り畳み状態）を示す。
【図７】実施形態に係る展開式リフレクタの単位モジュールの斜視図であり、展開状態を示す。
【図８】実施形態に係る展開式リフレクタの単位モジュールの斜視図であり、収納状態（折り畳み状態）を示す。
【図９】図９（ａ）及び図９（ｂ）は実施形態に係る展開式リフレクタを構成するメイン支持体と支持要素との連結構造を説明するための図であり、このうち図９（ａ）は分解斜視図、図９（ｂ）は連結状態の斜視図である。
【図１０】実施形態に係る展開式リフレクタを構成するメイン支持体と支持要素との連結構造並びに支持要素どうしの連結構造を説明するための図であり、このうち図１０（ａ）は分解斜視図、図１０（ｂ）は連結状態の斜視図である。
【図１１】実施形態に係る展開式リフレクタを構成する支持要素どうしの連結構造を説明するための平面図である。
【図１２】図２のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図１３】図１３（ａ）及び図１３（ｂ）は支持要素に対するメッシュ（リフレクタ部）の固定構造を説明するための図であり、このうち図１３（ａ）は支持要素及びメッシュを支持要素の板面の長手方向に視た図、図１３（ｂ）は斜視図である。
【図１４】実施形態に係る展開式リフレクタの展開動作を説明するための図である。
【図１５】図１５（ａ）及び図１５（ｂ）は展開式リフレクタを構成する支持要素どうしの連結構造の変形例を説明するための図であり、このうち図１５（ａ）は平面図、図１５（ｂ）は支持要素の斜視図である。
【図１６】図１６（ａ）は単位モジュールにおける支持要素の配置の変形例１を示す模式的な平面図であり、図１６（ｂ）は単位モジュールにおける支持要素の配置の変形例２を示す模式的な平面図である。
【図１７】図１７（ａ）及び図１７（ｂ）は展開機構の変形例１を説明するための模式的な平面図であり、このうち図１７（ａ）は収納状態（折り畳み状態）を示し、図１７（ｂ）は展開状態を示す。
【図１８】図１８（ａ）及び図１８（ｂ）は展開機構の変形例２を説明するための模式的な平面図であり、このうち図１８（ａ）は収納状態（折り畳み状態）を示し、図１８（ｂ）は展開状態を示す。
【図１９】展開機構の変形例３を説明するための模式的な平面図である（全体図）。
【図２０】図２０（ａ）及び図２０（ｂ）の各々は展開機構の変形例３を説明するための模式的な部分図であり、このうち図２０（ａ）は平面図、図２０（ｂ）は斜視図である。
【図２１】図２１（ａ）及び図２１（ｂ）の各々は展開機構の変形例４を説明するための模式的な部分図であり、このうち図２１（ａ）は平面図、図２１（ｂ）は斜視図である。
【図２２】図２２（ａ）は展開機構の変形例５を説明するための模式的な平面図（部分図）であり、図２２（ｂ）は展開機構の変形例６を説明するための模式的な平面図（部分図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１２】
本実施形態に係る展開式リフレクタ１００は、基準軸１１と、支持構造部１２と、リフレクタ部５０（図２、図１３（ａ）、図１３（ｂ））と、を備えている。リフレクタ部５０は、図１３（ｂ）に示すように、金属線５１により構成されたメッシュである。
支持構造部１２は、基準軸１１の周囲に展開可能に構成されている。支持構造部１２は、展開状態において、凹面状の支持面１３（図１２参照）を、当該支持構造部１２の一方の面側に形成する。
図２においては、展開状態におけるリフレクタ部５０の外形線５２を示している。リフレクタ部５０は、支持構造部１２の支持面１３のほぼ全域を覆っている。また、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）の各々には、リフレクタ部５０の一部分のみを示している。
リフレクタ部５０は、支持構造部１２の支持面１３に支持され、支持面１３に沿ったリフレクタ面を形成する。
基準軸１１は、直線状の棒状に形成されている。
支持構造部１２は、基準軸１１を中心とする放射方向に長尺な複数のメイン支持体２０と、隣り合うメイン支持体２０どうしの間に架設されているサブ支持体３０と、を含んで構成されている。
複数のメイン支持体２０の少なくとも１つは、基準軸１１に軸支されており、隣のメイン支持体２０との間の角度が基準軸１１を軸中心として開閉可能となっている。
基準軸１１に軸支されているメイン支持体２０と、当該メイン支持体２０の隣のメイン支持体２０との間の角度が開くことにより、これらメイン支持体２０どうしの間に架設されているサブ支持体３０が基準軸１１を中心とする周方向に展開する。これにより、サブ支持体３０は、複数のファセット３７（図２、図１５）を画定する格子構造となる。
展開状態において、複数のメイン支持体２０と、これらメイン支持体２０どうしの間に架設されているサブ支持体３０と、により支持面１３が形成される。
【００１３】
また、本実施形態に係る展開式リフレクタ用展開構造物８０は、本実施形態に係る展開式リフレクタ１００からリフレクタ部５０を除いたものである。
すなわち、本実施形態に係る展開式リフレクタ用展開構造物８０は、基準軸１１と、基準軸１１を基準として展開可能に構成されており展開状態において一方の面側に凹面状の支持面１３を形成する支持構造部１２とを備え、展開式リフレクタ１００のリフレクタ面を形成するリフレクタ部５０を支持面１３によって支持する展開式リフレクタ用の展開構造物であって、支持構造部１２は、基準軸１１を中心とする放射方向に長尺な複数のメイン支持体２０と、隣り合うメイン支持体２０どうしの間に架設されているサブ支持体３０とを含んで構成されており、複数のメイン支持体２０の少なくとも１つは、基準軸１１に軸支されており、隣のメイン支持体２０との間の角度が基準軸１１を軸中心として開閉可能となっている。
基準軸１１に軸支されているメイン支持体２０と、当該メイン支持体２０の隣のメイン支持体２０との間の角度が開くことにより、これらメイン支持体２０どうしの間に架設されているサブ支持体３０が基準軸１１を中心とする周方向に展開して複数のファセット３７を画定する格子構造となり、展開状態において、複数のメイン支持体２０と、これらメイン支持体２０どうしの間に架設されているサブ支持体３０と、により支持面１３が形成される。
展開式リフレクタ用展開構造物８０は、リフレクタ部５０を支持する骨組である、と言える。
【００１４】
図１、図３〜図８、図１２、及び、図１４〜図１６では、リフレクタ部５０の図示を省略している。
本明細書においては、便宜的に、支持構造部１２の表裏の面のうち、支持面１３が位置する側を上といい、その反対側を下という場合がある。この便宜的な上下方向は、展開式リフレクタ１００を製造または使用する際における上下方向とは必ずしも一致しない。また、基準軸１１を中心とする放射方向のことを、径方向と称する場合がある。
【００１５】
展開式リフレクタ１００は、例えば、宇宙空間で展開されて、電波を送信又は受信するための電波の反射に用いられるものである。
展開式リフレクタ１００は、例えば、ＳＡＲ（SAR:Synthetic Aperture Radar）、合成開口レーダー、又は通信用の送信又は受信アンテナなどとして用いることができる。
なお、展開式リフレクタ１００を使用する場所は、宇宙空間に限らず、例えば、地上や成層圏などであってもよい。
【００１６】
本実施形態の場合、図４等に示すように、複数のメイン支持体２０の各々は、基準軸１１に対して平行な面状に形成されている。
より詳細には、本実施形態の場合、複数のメイン支持体２０の各々は、薄板状に形成されている。
すなわち、複数のメイン支持体２０の各々は、基準軸１１を中心とする放射方向に長尺で基準軸１１に対して平行な薄板状に形成されている。
メイン支持体２０どうしは、平面視（基準軸１１の軸方向に支持構造部１２を視たとき）において、概ね回転対称な配置とされている。支持面１３は、例えば、平面視略円形である。
ただし、本実施形態の場合、支持面１３は、オフセットパラボラ面である。また、基準軸１１を中心とする放射方向におけるメイン支持体２０の長さは、例えば互いに若干異なっている（図３参照）。
【００１７】
支持構造部１２が備えるメイン支持体２０の数は、特に限定されないが、本実施形態の場合、支持構造部１２は、例えば、１３個のメイン支持体２０を備えている。
このうち、１つのメイン支持体２０（後述する固定支持体２０ｂ）は、後述するブーム６１に固定されている。
また、固定支持体２０ｂに対して一方側に隣接する他の１つのメイン支持体２０（後述する駆動支持体２０ａ）は、展開状態において、固定支持体２０ｂと面接触する状態となる（図２参照）。駆動支持体２０ａと固定支持体２０ｂと間には、サブ支持体３０が架設されていない。
複数のメイン支持体２０のうち、駆動支持体２０ａ及び固定支持体２０ｂ以外の１１個のメイン支持体２０は、従動支持体２０ｃと称する。
隣り合う従動支持体２０ｃどうしの間、固定支持体２０ｂに対して隣接する従動支持体２０ｃと固定支持体２０ｂとの間、駆動支持体２０ａに対して隣接する従動支持体２０ｃと駆動支持体２０ａとの間には、それぞれサブ支持体３０が架設されている。
従って、本実施形態の場合、支持構造部１２は、合計１２個のサブ支持体３０を備えている（図１、図２）。
【００１８】
支持構造部１２において、隣り合う一対のメイン支持体２０間の部分を、単位モジュール１５と称する場合がある。隣り合う単位モジュール１５は、それらの境界に位置するメイン支持体２０を共有している。なお、駆動支持体２０ａと固定支持体２０ｂとの間には単位モジュール１５が存在していない。
本実施形態の場合、支持構造部１２は、１２個の単位モジュール１５により構成されている。
【００１９】
ここで、メイン支持体２０は、より詳細には、例えば、図７及び図８に示すように、平板状の板状部２１と、板状部２１に固定されている第１支持アーム２５及び第２支持アーム２６と、を備えて構成されている。
板状部２１は、基準軸１１を中心とする放射方向に長尺で基準軸１１に対して平行な薄板状に形成されている。
第１支持アーム２５及び第２支持アーム２６の各々は放射方向に長尺に形成されている。第１支持アーム２５及び第２支持アーム２６の各々は、例えば、板面が上下を向く平板状の部材であり、且つ、径方向外側に向けて次第に先細になっている。すなわち、基準軸１１を中心とする周方向における第１支持アーム２５及び第２支持アーム２６の寸法が、径方向外側に向けて縮小している。
【００２０】
第１支持アーム２５及び第２支持アーム２６は、基準軸１１に軸支されている。
すなわち、第１支持アーム２５の一端部には、挿通孔２５ａが形成されており、この挿通孔２５ａに基準軸１１が挿通されることによって、第１支持アーム２５は基準軸１１の軸周りに回転可能に軸支されている。
同様に、第２支持アーム２６の一端部には、挿通孔２６ａが形成されており、この挿通孔２６ａに基準軸１１が挿通されることによって、第２支持アーム２６は基準軸１１の軸周りに回転可能に軸支されている。
なお、固定支持体２０ｂの第１支持アーム２５及び第２支持アーム２６は、基準軸１１に対して固定されていてもよいし、基準軸１１に軸支されていてもよい。すなわち、固定支持体２０ｂは、基準軸１１に軸支されておらず基準軸１１に固定されていてもよいし、基準軸１１に軸支されていてもよい。
【００２１】
第１支持アーム２５の他端部すなわち先端部２５ｂ、及び、第２支持アーム２６の他端部すなわち先端部２６ｂは、板状部２１における径方向内側の端部に固定されている。
板状部２１は、例えば、径方向内側に延出している２つ又は３つの延出部を有している。
一例として、固定支持体２０ｂ及び従動支持体２０ｃの各々の板状部２１は、当該板状部２１の径方向内側の端部における下部に位置する第１延出部２２と、当該板状部２１の径方向内側の端部における上部に位置する第２延出部２３と、当該板状部２１の径方向内側の端部における上端部に位置する第３延出部２４と、の３つの延出部を有する。
また、駆動支持体２０ａの板状部２１は、当該板状部２１の径方向内側の端部における下部に位置する第１延出部２２と、当該板状部２１の径方向内側の端部における上端部に位置する第２延出部２３と、の２つの延出部を有しており、第３延出部２４は有していない。
各メイン支持体２０において、第２支持アーム２６は第１支持アーム２５の上側に離間して配置されている。
第１支持アーム２５の先端部２５ｂは、板状部２１の第１延出部２２に固定されており、第２支持アーム２６の先端部２６ｂは、板状部２１の第２延出部２３に固定されている。これにより、板状部２１は、上下一対の支持アーム（第１支持アーム２５、第２支持アーム２６）を介して基準軸１１に軸支されている。すなわち、板状部２１、第１支持アーム２５及び第２支持アーム２６を含むメイン支持体２０が、基準軸１１に軸支されている。ただし、固定支持体２０ｂの第１支持アーム２５及び第２支持アーム２６については、上記のように、基準軸１１に固定されていてもよく、従って、固定支持体２０ｂは基準軸１１に固定されていてもよい。
各メイン支持体２０において、第１延出部２２が配置されている高さ位置と第２延出部２３が配置されている高さ位置との高低差は、第１支持アーム２５が配置されている高さ位置と第２支持アーム２６が配置されている高さ位置との高低差と等しくなっている。
【００２２】
ここで、互いに隣り合うメイン支持体２０の第１支持アーム２５どうしは、第１支持アーム２５の厚み分だけ、互いに高さ位置が異なっている。
同様に、互いに隣り合うメイン支持体２０の第２支持アーム２６どうしは第２支持アーム２６の厚み分だけ、互いに高さ位置が異なっている。
図４及び図８に示すように、第１支持アーム２５どうしは互いに重ねて配置されているとともに、第２支持アーム２６どうしは互いに重ねて配置されている。
また、複数の第１支持アーム２５のうち最上位置の第１支持アーム２５と、複数の第２支持アーム２６のうち最下位置の第２支持アーム２６とは互いに重ねて配置されている。
なお、サブ支持体３０の折り畳み状態においても、サブ支持体３０及びリフレクタ部５０の嵩張りに応じて、互いに隣り合うメイン支持体２０の第１支持アーム２５どうしの回転位相、並びに、互いに隣り合うメイン支持体２０の第２支持アーム２６どうしの回転位相は、基準軸１１の周方向において若干ずれている（図４参照）。
【００２３】
ブーム６１は、例えば、ブーム展開機構（不図示）を介して、宇宙機の構体（以下、宇宙機構体）に連結されている。
ブーム６１は、一方向に長尺な棒状に形成されている。ブーム６１は、基準軸１１を中心とする放射方向に延在している。
上記のように、固定支持体２０ｂはブーム６１に固定されている。より詳細には、固定支持体２０ｂの板状部２１の下縁部が、ブーム６１の長手方向に沿って固定されている（図４、図１２参照）。
支持構造部１２が備える複数のメイン支持体２０（本実施形態の場合、１３個のメイン支持体２０）のうち、少なくとも、固定支持体２０ｂを除く１２個のメイン支持体２０は、基準軸１１に軸支されており、基準軸１１を中心軸として、ブーム６１及び固定支持体２０ｂに対して回転可能となっている。
基準軸１１に軸支されている１２個のメイン支持体２０のうち、１個は駆動支持体２０ａであり、他の１１個は従動支持体２０ｃである。
【００２４】
図３及び図４に示す折り畳み状態（収納状態）では、支持構造部１２が備える複数のメイン支持体２０は、周方向において互いに近接するとともに、周方向において互いに重なった状態となる。
図１及び図２に示す展開状態では、隣り合うメイン支持体２０どうしの間の角度が開き（例えば、それぞれ３０度に開き）、それに伴い、隣り合うメイン支持体２０どうしの間に架設されているサブ支持体３０が展開する。
展開状態では、サブ支持体３０は、複数のファセット３７を画定する形状（格子構造）となる。
【００２５】
サブ支持体３０は、格子構造を形成する複数の支持要素３１を備えて構成されている。支持要素３１の各々は、基準軸１１に対して平行な面状に形成されている。
より詳細には、本実施形態の場合、複数の支持要素３１の各々は、薄板状に形成されている。
【００２６】
支持要素３１の曲げ剛性よりもメイン支持体２０の曲げ剛性の方が大きいことが好ましい。例えば、メイン支持体２０と支持要素３１とは互いに同様の材料により構成されており、メイン支持体２０の板厚が、支持要素３１の板厚よりも厚い。
支持要素３１及びメイン支持体２０の板状部２１の材料は、特に限定されないが、支持要素３１及び板状部２１の各々は、例えば、炭素繊維強化プラスチック（CFRP:Carbon Fiber Reinforced Plastics）により構成することができる。
【００２７】
複数の支持要素３１は、格子状に交差している。展開状態においては、これら複数の支持要素３１によりファセット３７が形成されるようになっている。
本実施形態の場合、図５に示すように、サブ支持体３０の複数の支持要素３１により形成されるファセット３７の形状は菱形である。なお、ファセット３７には、複数の支持要素３１により囲まれているファセット３７と、複数の支持要素３１とメイン支持体２０とにより囲まれているファセット３７とが含まれている。
【００２８】
展開状態のサブ支持体３０が画定する複数のファセット３７の過半数は、基準軸１１を中心とする放射方向に長尺な形状となっていることが好ましい。放射方向に長尺であるとは、ファセット３７の面内において、放射方向におけるファセット３７の寸法が、放射方向に対して直交する方向におけるファセット３７の寸法よりも大きいことを意味する。
本実施形態の場合、複数のファセット３７の過半数は、基準軸１１を中心とする放射方向に長尺な菱形である。
より詳細には、本実施形態の場合、実質的にすべてのファセット３７（支持構造部１２の周縁部のファセット３７を除くファセット３７）が、基準軸１１を中心とする放射方向に長尺な菱形である。
【００２９】
本実施形態の場合、サブ支持体３０は、当該サブ支持体３０を間に挟む一対のメイン支持体２０のうち、一方のメイン支持体２０に対して平行に配置された複数の支持要素３１（例えば、図５に示すように、７つの支持要素３１）と、他方のメイン支持体２０に対して平行に配置された複数の支持要素３１（例えば、図５に示すように、７つの支持要素３１）と、を備えている。
そして、一方のメイン支持体２０に対して平行に配置された複数の支持要素３１と、他方のメイン支持体２０に対して平行に配置された複数の支持要素３１と、が互いに交差している。このため、図５及び図７に示すように、展開状態において各ファセット３７が菱形となる構造を容易に実現できる。
【００３０】
ここで、張力を付与した状態のリフレクタ部５０をファセット３７に架設した状態でのリフレクタ部５０の形状と、理想形状との誤差を解析（非線形解析）した結果について説明する。この解析は、リフレクタ部５０の物性（弾性率、厚さ及び張力）も考慮して行った。
ファセットの形状が菱形の場合、狭い方の内角（以下、頂角と称する）がより小さいほど、誤差が小さくなることが分かった。
また、菱形の一辺の長さがより短くなるほど、誤差が小さくなることが分かった。
ファセットの形状が正方形（一辺の長さが３００ｍｍ）の場合と、ファセットの形状が正三角形の場合（一辺の長さが３００ｍｍ）とを比較すると、後者の方が誤差が小さくなることが分かった。
ファセットの形状が正三角形の場合（一辺の長さが３００ｍｍ）と、ファセットの形状が菱形（一辺の長さが３１２．５ｍｍで、頂角が４５度）の場合とを比較すると、後者の方が誤差が小さくなることが分かった。
以上より、ファセットを菱形にすることが、張力を付与した状態のリフレクタ部５０をファセット３７に架設した状態でのリフレクタ部５０の形状と、理想形状との誤差を低減する観点で好ましいことが分かる。
【００３１】
上記のようにファセット３７の過半数が放射方向に長尺であることにより、張力を付与した状態のリフレクタ部５０をファセット３７に架設した状態でのリフレクタ部５０の形状と、理想形状との誤差を低減することができる。また、複数のファセット３７の過半数が放射方向に長尺な菱形であることにより、この誤差をより一層低減することができる。
菱形のファセット３７の頂角は、６０度未満であることが好ましく、４５度未満であることがより好ましい。
【００３２】
本実施形態の場合、サブ支持体３０の複数の支持要素３１は、格子状に交差している。支持要素３１どうしの交差部３２（図５）は、互いに交差している支持要素３１どうしを相互に揺動可能とさせる揺動部となっている。この揺動部の揺動軸は、基準軸１１に対して平行である。本実施形態の場合、揺動部は、後述するように、支持要素どうし３１が差し込み構造によって連結されることにより構成されたヒンジである。ただし、本発明は、この例に限らず、揺動部は、支持要素３１自体の弾性変形で揺動する部分であってもよい。
サブ支持体３０を間に挟む一対のメイン支持体２０どうしの間の角度が開く際には、交差部３２（揺動部）において、互いに交差している支持要素３１どうしが揺動し、サブ支持体３０が展開する。
逆に、サブ支持体３０を間に挟む一対のメイン支持体２０どうしの間の角度が閉じる際には、交差部３２（揺動部）において、互いに交差している支持要素３１どうしが揺動し、サブ支持体３０が折り畳まれる。
【００３３】
より詳細には、本実施形態の場合、支持要素３１の一方の端部３４（図５）は、メイン支持体２０に連結されており、この連結部も揺動部となっている。この揺動部の揺動軸も、基準軸１１に対して平行である。
サブ支持体３０を間に挟む一対のメイン支持体２０どうしの間の角度が開く際には、各支持要素３１が一方の端部３４の揺動部において、メイン支持体２０に対して揺動し、サブ支持体３０が展開する。
逆に、サブ支持体３０を間に挟む一対のメイン支持体２０どうしの間の角度が閉じる際には、各支持要素３１が一方の端部３４の揺動部において、メイン支持体２０に対して揺動し、サブ支持体３０が折り畳まれる。
【００３４】
ここで、図９（ａ）から図１０（ｂ）を用いて、メイン支持体２０と支持要素３１との連結構造の一例、並びに、支持要素３１どうしの連結構造の一例を説明する。
【００３５】
例えば、図９（ａ）に示すように、各メイン支持体２０の板状部２１には、上向きに開いた複数のスリット２１ｃが上下に直線状に形成されている。つまり、スリット２１ｃの上端は、板状部２１の上縁２１ａに達しており、スリット２１ｃの下端は、板状部２１の下縁２１ｂには達していない。
これら複数のスリット２１ｃは、例えば、放射方向（径方向）において等間隔に配置されている。一例として、各板状部２１には、７つのスリット２１ｃが形成されている。各スリット２１ｃの上下寸法は、メイン支持体２０と支持要素３１との連結箇所における支持要素３１の上下寸法と対応している。すなわち、径方向外側に位置するスリット２１ｃほど、上下寸法が大きくなっている。
【００３６】
また、例えば、隣り合うサブ支持体３０の支持要素３１は、互いに一体に形成されている。図９（ａ）に示すように、隣り合うサブ支持体３０のうち一方のサブ支持体３０を構成する支持要素３１（支持要素３１ａ）と、他方のサブ支持体３０を構成する支持要素３１（支持要素３１ｂ）と、が一体に形成されている。
これら支持要素３１ａ、３１ｂは、互いの境界線（各支持要素３１ａ、３１ｂの端部３４）において、相互に折り曲げられており、この境界線を揺動軸として相互に揺動可能となっている。つまり、端部３４が支持要素３１ａと支持要素３１ｂとの間の揺動部となっている。
なお、支持要素３１ａ、３１ｂどうしを揺動可能とするためには、例えば、端部３４において、支持要素３１を構成する炭素繊維強化プラスチックの樹脂肉厚が局部的に薄くなっている構造、又は、局部的に炭素繊維が樹脂を含浸していない構造を採用することができる。
【００３７】
以下、支持要素３１ａと支持要素３１ｂとの集合体を、支持要素集合体３１０と称する。
支持要素集合体３１０は、平面視Ｖ字状の折れ曲がり形状の薄板である。
本実施形態の場合、図５に示すように、サブ支持体３０を構成する支持要素３１には、複数種類の長さ（例えば７種類の長さ）のものがある。板状部２１において径方向内側の部分に連結されている支持要素３１ほど長さが長く、板状部２１において径方向外側の部分に連結されている支持要素３１ほど長さが短い。
支持要素集合体３１０についても、支持要素３１の長さの種類に応じて、複数種類の寸法のものが準備されている（図１０（ａ）参照）。
【００３８】
展開式リフレクタ１００は、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように上向きに開いたスリット３３を有する支持要素３１と、図１０（ａ）に示すように下向きに開いたスリット３３を有する支持要素３１と、を有している。つまり、展開式リフレクタ１００は、上向きに開いたスリット３３を有する支持要素集合体３１０と、下向きに開いたスリット３３を有する支持要素集合体３１０と、を有する。
支持要素３１のスリット３３は、サブ支持体３０における支持要素３１どうしの交差部３２と対応する位置に形成されている。より多くの支持要素３１と交差する支持要素３１には、より多くのスリット３３が形成されている。
【００３９】
先ず、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、上向きに開いたスリット３３を有する支持要素集合体３１０の中央部（支持要素３１の端部３４）を、メイン支持体２０のスリット２１ｃに差し込む。ここで、複数のメイン支持体２０のうち、周方向における配置順序が奇数番目のメイン支持体２０に対し、上向きに開いたスリット３３を有する支持要素集合体３１０を差し込む。
【００４０】
次に、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、下向きに開いたスリット３３を有する支持要素集合体３１０の中央部を、メイン支持体２０のスリット２１ｃに差し込む。ここで、複数のメイン支持体２０のうち、周方向における配置順序が偶数番目のメイン支持体２０に対し、下向きに開いたスリット３３を有する支持要素集合体３１０を差し込む。
この際に、互いに交差する支持要素３１については、各支持要素３１のスリット３３に対し、他方を差し込む。これにより、支持要素３１どうしの交差部３２（本実施形態の場合、ヒンジである揺動部）が形成される。
なお、固定支持体２０ｂと駆動支持体２０ａに対しては、それぞれ支持要素３１の端部３４を揺動可能に連結する。
【００４１】
このように、本実施形態の場合、複数の支持要素３１の各々は薄板状に形成されており、互いに交差する支持要素３１は、各々の対応箇所に形成されたスリット３３に他方が差し込まれることで互いに係合しており、且つ、この係合箇所が揺動部（本実施形態ではヒンジ）となっている。
このため、簡易な構造によって、支持要素３１どうしを連結することができるとともに、支持要素３１どうしが揺動する構成を実現できる。
【００４２】
また、本実施形態の場合、隣り合うサブ支持体３０間で、支持要素集合体３１０を共用する構造となっている。このため、サブ支持体３０どうしの一体性が高い構造を実現できる。
【００４３】
例えば、図１１に示すように、互いに交差する支持要素３１には、交差部３２を跨いで、カプトンテープ（登録商標）などの可撓性の粘着テープ９１が貼り付けられている。
この構成により、揺動部の動作の自由度は確保しつつ、互いに交差する支持要素３１が互いのスリット３３から脱落することを抑制できる。
または、互いに交差する支持要素３１は、支持要素３１と同様の材料により構成されているシートが、交差部３２を跨いで接着されていてもよい。すなわち、交差部３２は、ダブラ構造にして補強されていてもよい。
【００４４】
支持面１３は、メイン支持体２０の板状部２１の上縁２１ａと、支持要素３１の上縁３５と、によって構成されている。
本実施形態の場合、展開状態でも複数のメイン支持体２０の板状部２１の上縁２１ａと各サブ支持体３０の複数の支持要素３１の上縁３５とを含む仮想的な１個の凹曲面が、支持面１３である（図１、図１２参照）。ただし、支持面１３の形状は、多面体の表面の一部分（格子面）であってもよい。
【００４５】
ここで、各メイン支持体２０の板状部２１は、先端側（径方向外側）に向けて、当該板状部２１の上下寸法が徐々に大きくなっている。より詳細には、図１２に示すように、板状部２１の下縁２１ｂは、基準軸１１に対して直交する直線状に延在しているのに対し、板状部２１の上縁２１ａは、先端側に向けて徐々に上向きに湾曲している。
同様に、各支持要素３１は、基準軸１１から遠ざかるにつれて、当該支持要素３１の上下寸法が徐々に大きくなっている。より詳細には、支持要素３１の下縁３６は、複数のメイン支持体２０の板状部２１の上縁２１ａを含む平面に対して平行に延在している。これに対し、支持要素３１の上縁３５は、基準軸１１から遠ざかるにつれて、徐々に上向きに湾曲している。
これにより、滑らかな凹曲面である支持面１３を実現できるようになっている。
なお、板状部２１の上下寸法、すなわちメイン支持体２０の上下寸法（基準軸１１の軸方向に対して平行な方向における板状部２１及びメイン支持体２０の寸法）は、支持要素３１の上下寸法（基準軸１１の軸方向に対して平行な方向における支持要素３１の寸法）よりも大きい。つまり、各支持要素３１の下縁３６は、複数のメイン支持体２０の板状部２１の下縁２１ｂを含む平面よりも上方に位置している。
換言すれば、サブ支持体３０は、メイン支持体２０の上部（支持面１３側の部分）に設けられている。
【００４６】
図１３（ｂ）に示すように、リフレクタ部５０は、複数の金属線５１を目が細かいメッシュ状に編むことによって構成されている。
リフレクタ部５０を構成する金属線５１は、支持要素３１の上縁３５及びメイン支持体２０の板状部２１の上縁２１ａに固定される。図１３（ｂ）には、金属線５１を支持要素３１の上縁３５に固定した状態を示す。
金属線５１を固定する方法は、特に限定されないが、例えば、リフレクタ部５０を支持面１３に沿って配置した状態で、図１３（ａ）に示すように、比較的柔らかい接着剤９２を支持面１３の下側から上縁３５又は上縁２１ａと金属線５１との接合箇所にポッティングすることによって接着固定することが挙げられる。
なお、リフレクタ部５０を支持面１３に沿って配置するためには、例えば、支持面１３と嵌合する形状の凸面を有するマンドレル（不図示）に沿う形状となるようにリフレクタ部５０を引き延ばした状態（リフレクタ部５０に張力を付与した状態）で、展開状態の支持構造部１２の支持面１３を、リフレクタ部５０を介してマンドレルの凸面と突き合わせる。
リフレクタ部５０の外形線５２を図２に示すように、リフレクタ部５０は、展開状態において支持構造部１２のほぼ全域を覆うように設けられている。
展開状態において、リフレクタ部５０は、支持面１３に沿った形状となる。すなわち、リフレクタ部５０は、展開状態においてオフセットパラボラ面に沿った形状に湾曲するように、支持構造部１２に固定されている。
例えば、リフレクタ部５０を支持構造部１２に固定した後で、リフレクタ部５０からマンドレルを引き離すことで、リフレクタ部５０の張力により支持構造部１２が若干湾曲する。支持構造部１２がリフレクタ部５０の張力により湾曲した状態において、支持面１３及びリフレクタ部５０が理想形状となるように、マンドレルの凸面の形状は、支持面１３及びリフレクタ部５０の理想形状と対応する形状とは若干異なる形状となっていてもよい。
或いは、リフレクタ部５０の張力が小さい場合には、マンドレルの凸面の形状は、支持面１３及びリフレクタ部５０の理想形状と対応する形状であってもよい。
【００４７】
ここで、支持構造部１２の一方の面側（上側）における複数の支持要素３１の各々の縁辺（上縁３５）は、リフレクタ部５０を支持可能な線状の第１支持部となっている。すなわち、第１支持部は、複数の支持要素３１の各々の上縁３５に連続して配置されている。このため、リフレクタ部５０を支持要素３１によって高い位置精度で且つ高い自由度で支持することができる。
【００４８】
また、支持構造部１２の一方の面側（上側）における複数のメイン支持体２０の各々の縁辺（板状部２１の上縁２１ａ）は、リフレクタ部５０を支持可能な線状の第２支持部となっている。すなわち、第２支持部は、複数のメイン支持体２０の上縁２１ａに連続して配置されている。このため、リフレクタ部５０をメイン支持体２０によって高い位置精度で且つ高い自由度で支持することができる。
【００４９】
上記のように、複数のメイン支持体２０のうちの１つは、駆動支持体２０ａとなっている。駆動支持体２０ａは、以下に説明する回転動力付与機構７０によって、基準軸１１を回転軸として回転駆動される。駆動支持体２０ａが回転駆動されることによって、展開式リフレクタ１００が折り畳み状態（収納状態）（図３、図４、図１２）（単位モジュール１５については図６、図８）から展開状態（図１、図２、図５）（単位モジュール１５については図７）に変形する。
【００５０】
図１２に示すように、回転動力付与機構７０は、一例として、ブーム６１に固定されているモータ７１と、基準軸１１内に挿通されているドライブシャフト（不図示）に対してモータ７１の回転動力を伝達する駆動伝達機構７２と、を備えて構成されている。
モータ７１の出力軸がブーム６１に対して平行に配置されている場合、駆動伝達機構７２は、例えば、互いに噛み合っている一対のかさ歯車を有していることなどによって、出力軸の回転を、当該回転に対して直交する方向の回転に変換して、ドライブシャフトに伝達できるように構成されている。
駆動伝達機構７２は、モータ７１の出力軸からドライブシャフトに回転動力を伝達する過程で回転速度を低速にする減速機を備えていてもよい。
回転動力付与機構７０は、モータ７１に電力を供給する図示しない電源を備えていてもよいし、宇宙機構体からケーブルを介してモータ７１に電力が供給されるようになっていてもよい。
【００５１】
展開式リフレクタ１００を折り畳み状態（収納状態）から展開状態に変形させるには、回転動力付与機構７０によって、基準軸１１を回転中心として駆動支持体２０ａを周方向に回転させる。すなわち、駆動支持体２０ａを図１４において反時計回りに回転させる。なお、図１４において、基準軸１１を中心とする反時計回りの方向を、回転方向と称し、その反対方向（時計回りの方向）を回転方向後方と称する。
【００５２】
回転動力付与機構７０によって駆動支持体２０ａを回転させることによって、先ず、駆動支持体２０ａと、当該駆動支持体２０ａに対して回転方向後方側に隣接する従動支持体２０ｃと、の間の角度が徐々に開く。これに伴い、これら駆動支持体２０ａ及び従動支持体２０ｃの間のサブ支持体３０が徐々に展開する。
【００５３】
図１４に示す状態は、駆動支持体２０ａと、当該駆動支持体２０ａに対して回転方向後方側に隣接する従動支持体２０ｃと、の間のサブ支持体３０の展開が完了した状態である。この状態では、駆動支持体２０ａと、当該駆動支持体２０ａに対して回転方向後方側に隣接する従動支持体２０ｃと、の間の角度は３０度となっている。
例えば、引き続き駆動支持体２０ａが回転駆動されることによって、順次、回転方向後方側のサブ支持体３０が展開するようになっている。そのような動作を実現するため、例えば、メイン支持体２０どうしが連結（常時連結とは限らない）されているか、又は、ドライブシャフトとメイン支持体２０とが係合している。
展開動作の結果、展開式リフレクタ１００は図２に示すような展開状態となる。
展開状態では、例えば、駆動支持体２０ａと固定支持体２０ｂとが面接触する状態となる。
なお、展開状態となった後、モータ７１の駆動が停止する。
【００５４】
展開式リフレクタ１００は、収納状態（折り畳み状態）では、図３に示すように平面形状が扇形とであり、展開状態では、図２に示すように平面形状が略円形になる。
本実施形態の場合、展開式リフレクタ１００の展開動作において、各メイン支持体２０の回転軸が共通の基準軸１１である（つまり回転軸が１つである）。このため、展開動作の誤差（バラツキ）を抑制できるため、容易に、高精度の形状の支持面１３を形成することができる。
また、展開動作自体がシンプルなため、駆動伝達機構７２として簡易な構成を採用することができる。
【００５５】
一例として、基準軸１１は、筒状に形成されており、基準軸１１内には、棒状のドライブシャフトが挿通されている。ドライブシャフトは、基準軸１１を貫通して配置されている。
基準軸１１の一端（下端）の外部（下側）において、ドライブシャフトの一端部（下端部）には、下側固定部材４２が固定されている。
回転動力付与機構７０は、例えば、下側固定部材４２を回転させることによって、ドライブシャフトを基準軸１１の軸中心を中心として軸回転させる。
また、基準軸１１の他端（上端）の外部（上側）において、ドライブシャフトの他端部（上端部）には、上側固定部材４３が固定されている。
上側固定部材４３は、駆動支持体２０ａの第２支持アーム２６の上面に配置されている。上側固定部材４３には、駆動支持体２０ａの第２支持アーム２６が固定されている。
【００５６】
例えば、各メイン支持体２０の第２支持アーム２６は、上下に隣接して配置されている。
複数の第２支持アーム２６の中では、駆動支持体２０ａの第２支持アーム２６が最も上に配置されており、駆動支持体２０ａと隣接する従動支持体２０ｃの第２支持アーム２６が上から２番目に配置されている。以下、図２において時計回りの順に従って、各従動支持体２０ｃの第２支持アーム２６が上から順に配置されている。そして、固定支持体２０ｂの第２支持アーム２６が最も下に配置されている。
同様に、各メイン支持体２０の第１支持アーム２５は、上下に隣接して配置されている。
複数の第１支持アーム２５の中では、駆動支持体２０ａの第１支持アーム２５が最も上に配置されており、駆動支持体２０ａと隣接する従動支持体２０ｃの第１支持アーム２５が上から２番目に配置されている。以下、図２において時計回りの順に従って、各従動支持体２０ｃの第１支持アーム２５が上から順に配置されている。そして、固定支持体２０ｂの第１支持アーム２５が最も下に配置されている。
【００５７】
このため、各メイン支持体２０の第１支持アーム２５と第２支持アーム２６との上下間隔を互いに同等にできるため、各メイン支持体２０を互いに同等の支持強度で基準軸１１により支持させることができる。
【００５８】
また、各メイン支持体２０の第１支持アーム２５が互いに段違いに配置されているとともに、各メイン支持体２０の第２支持アーム２６が互いに段違いに配置されている。また、複数のメイン支持体２０の第１支持アーム２５が配置されている領域と、複数のメイン支持体２０の第２支持アーム２６が配置されている領域とが、上下に分かれている。
このため、第１支持アーム２５どうしが干渉せず、第２支持アーム２６どうしが干渉せず、しかも、第１支持アーム２５と第２支持アーム２６とが干渉しないようになっている。
このため、展開式リフレクタ１００の収納状態における寸法（扇形の角度）をコンパクトにすることができるとともに、展開動作をスムーズに行うことができるようになっている。
【００５９】
このように、本実施形態に係る展開式リフレクタ１００において、基準軸１１に軸支されているメイン支持体２０の数が２つ以上であり、基準軸１１に軸支されているメイン支持体２０のうちの少なくとも１つは、回転駆動される駆動支持体２０ａである。
当該展開式リフレクタ１００は、更に、基準軸１１を回転中心として駆動支持体２０ａを周方向に回転させることによって支持構造部１２を展開状態にする回転動力付与機構７０を備えている。
【００６０】
なお、展開式リフレクタ１００は、展開式リフレクタ１００を展開状態に維持させるラッチ機構（不図示）を備えていてもよい。このラッチ機構は、例えば、展開動作の完了後において、駆動支持体２０ａと固定支持体２０ｂとが相互に離間することを規制する。
また、展開動作のときとは逆方向に駆動支持体２０ａを周方向に回転させることによって、展開式リフレクタ１００を展開状態から収納状態（折り畳み状態）に変形させることが可能であってもよい。また、必要により展開動作を途中で停止させ、展開式リフレクタ１００を折り畳み、その後、展開動作をやり直すことが可能であってもよい。
【００６１】
展開式リフレクタ１００における板状部２１及び支持要素３１以外の各部の材料は、特に限定されないが、軽量で且つ十分な強度を確保できる材料であることが好ましく、一例として、炭素繊維強化プラスチックを用いてもよいし、金属材料を用いてもよい。
【００６２】
以上のような実施形態によれば、支持構造部１２が基準軸１１を中心とする周方向（円周方向）に展開することでリフレクタ面が形成される。このため、特許文献１のようにアンテナの展開動作がアンテナの面直方向成分を持つ向きに行われる場合とは異なり、展開動作の終了位置の誤差に起因するリフレクタ面の形状の誤差を大幅に低減することができ、高精度のリフレクタ面を形成することが可能となる。
【００６３】
また、本実施形態の場合、メイン支持体２０の板状部２１の上縁２１ａと、支持要素３１の上縁３５に対して直にリフレクタ部５０の金属線５１が固定されている。このため、本実施形態に係る展開式リフレクタ１００は、一般的な展開式リフレクタで用いられるようなケーブルネットワークを備える必要がない。よって、ケーブルのカテナリ変形によるピロー変形への対策が不要となり、また、このピロー変形を低減するためにケーブルの張力を増大させることに起因する不具合も生じないようにできる。
【００６４】
＜支持要素どうしの連結構造の変形例＞
次に、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）を用いて、サブ支持体３０を構成する支持要素３１どうしの連結構造の変形例を説明する。
図１５（ａ）に示すように、本変形例の場合、支持要素３１どうしが交差していない。サブ支持体３０は、支持要素３１どうしが部分的に接合（面接合）されている接合部３８を有し、接合部３８が揺動部となっている。
なお、図１５（ｂ）に示すように、支持要素３１において、接合部３８を形成する部分の両側には、それぞれ他部よりも柔軟に屈曲可能な屈曲部３９が形成されていることが好ましい。
屈曲部３９は、支持要素３１を構成する炭素繊維強化プラスチックの樹脂肉厚が局部的に薄くなっている部分、又は、局部的に炭素繊維が樹脂を含浸していない部分とすることができる。
【００６５】
＜単位モジュールにおける支持要素の配置の変形例１＞
次に、図１６（ａ）を用いて、単位モジュール１５における支持要素３１の配置の変形例１を説明する。
本変形例の場合、単位モジュール１５を構成するサブ支持体３０は、周方向に延在する支持要素１１１を有している。より詳細には、支持要素１１１は、基準軸１１を中心とする円周に対する接線方向に延在している。また、サブ支持体３０は、複数の支持要素１１１を有しており、これら支持要素１１１は展開状態において互いに平行に延在するようになっている。支持要素１１１は、例えば、隣り合うメイン支持体２０間に架設されている。ファセット３７の形状は、それぞれ三角形状（例えば二等辺三角形状）となっている。
支持要素１１１の縁辺（上縁）は、支持要素３１の縁辺（実施形態で説明した上縁３５）及びメイン支持体２０の縁辺（実施形態で説明した上縁２１ａ）とともに、支持面１３を構成し、リフレクタ部５０を支持する。
支持要素１１１は、周方向において容易に伸縮可能となるように、支持要素３１よりも更に柔軟に構成されている。
本変形例の場合、その他の構造については、上記の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
なお、サブ支持体３０は、支持要素１１１のうち、最外周の支持要素１１１である支持要素１１２については、備えていないことも好ましい。ただし、上記の実施形態においても、支持要素１１２を備える構成を採用してもよい。
【００６６】
＜単位モジュールにおける支持要素の配置の変形例２＞
次に、図１６（ｂ）を用いて、単位モジュール１５における支持要素３１の配置の変形例２を説明する。
本変形例の場合、単位モジュール１５を構成するサブ支持体３０は、単位モジュールにおける支持要素の配置の変形例１と同様に、周方向に延在する支持要素１１１を有する。
また、本変形例の場合、上記の実施形態及び変形例１（図１６（ａ））とは異なり、支持要素３１は、支持要素１１１に対して直交する方向に延在している。
本変形例の場合も、支持要素１１１の縁辺（上縁）は、支持要素３１の縁辺（上縁３５）及びメイン支持体２０の縁辺（上縁２１ａ）とともに、支持面１３を構成し、リフレクタ部５０を支持する。
本変形例の場合も、支持要素１１１は、周方向において容易に伸縮可能となるように、支持要素３１よりも更に柔軟に構成されている。
本変形例の場合も、サブ支持体３０は、支持要素１１１のうち、最外周の支持要素１１１である支持要素１１２については、備えていないことも好ましい。
【００６７】
＜展開機構の変形例１＞
次に、図１７（ａ）及び図１７（ｂ）を用いて、展開式リフレクタの展開機構の変形例１（多関節展開方式）を説明する。なお、図１７（ａ）及び図１７（ｂ）において、サブ支持体３０及びリフレクタ部５０については図示を省略している。
本変形例に係る展開式リフレクタ１００は、以下に説明する点で、上記の実施形態に係る展開式リフレクタ１００と相違しており、その他の点では、上記の実施形態に係る展開式リフレクタ１００と同様に構成されている。
【００６８】
本変形例の場合、展開式リフレクタ１００は、各メイン支持体２０を個別に支持する複数の相対回転部材１２１と、隣り合う相対回転部材１２１どうしを相互に回転可能に連結している連結ヒンジ１２２と、を備えている。
各相対回転部材１２１は、例えば、平面形状が台形状となっている。相対回転部材１２１は、図１７（ａ）の紙面に対して直交する方向に厚みがある形状、すなわち、平断面形状が台形の立体形状に形成されている。
【００６９】
図１７（ａ）に示すように、収納状態においては、相対回転部材１２１は一列に並んで配置されており、各メイン支持体２０は対向する相対回転部材１２１から一方向に突出している。収納状態において、メイン支持体２０どうしは互いに平行に配置されている。
【００７０】
隣り合う相対回転部材１２１は、台形状の上底と下底とのうち寸法が大きい方（以下、長辺と称する）の角部どうしが、連結ヒンジ１２２を介して相互に連結されている。
【００７１】
展開式リフレクタ１００は、更に、複数の相対回転部材１２１間に架け渡されているケーブル１２３と、このケーブル１２３を巻き取ることによって展開式リフレクタ１００を図１７（ａ）に示す展開状態に変形させるためのケーブル巻取機構１２４と、を備えている。
ケーブル１２３は、相対回転部材１２１の台形状の上底と下底とのうち寸法が小さい方（以下、短辺と称する）に沿って引き回されている。相対回転部材１２１の短辺には、例えば、図示しないリング部材が固定されており、ケーブル１２３は、各相対回転部材１２１のリング部材に順次に通されている。
より詳細には、展開式リフレクタ１００は、例えば、２つ（又は２組）のケーブル１２３を有しており、一方のケーブル１２３は、中央の相対回転部材１２１と、図１７（ａ）において当該中央の相対回転部材１２１の左側に配置されている他の６個の相対回転部材１２１のリング部材に順次に挿通されている。この６個の相対回転部材１２１のうち中央の相対回転部材１２１から最も遠い相対回転部材１２１のリング部材に対して、一方のケーブル１２３の先端が固定されている。
また、他方のケーブル１２３は、中央の相対回転部材１２１と、図１７（ａ）において当該中央の相対回転部材１２１の右側に配置されている他の５個の相対回転部材１２１のリング部材に順次に挿通されている。この５個の相対回転部材１２１のうち中央の相対回転部材１２１から最も遠い相対回転部材１２１のリング部材に対して、他方のケーブル１２３の先端が固定されている。
なお、本変形例に係る展開式リフレクタ１００は、上記の実施形態で説明した回転動力付与機構７０を備えていない。
【００７２】
ケーブル巻取機構１２４は、例えば、中央の相対回転部材１２１に設けられている。ケーブル巻取機構１２４は、２組のケーブル１２３を互いに同期させて巻き取るためのモータ１２５を有する。
モータ１２５を駆動させて２組のケーブル１２３を互いに同期させて巻き取ることにより、隣り合う相対回転部材１２１の、平面視において斜辺となる部分どうしが互いに近接する。これにより、図１７（ｂ）に示すように、展開式リフレクタ１００が展開状態となる。
【００７３】
本変形例の場合、図１７（ａ）に示すように、展開式リフレクタ１００の平面形状は、収納状態では長方形状となる。このため、打ち上げ時において、宇宙機構体による展開式リフレクタ１００の保持を容易に行うことができる。
【００７４】
＜展開機構の変形例２＞
次に、図１８（ａ）及び図１８（ｂ）を用いて、展開式リフレクタの展開機構の変形例２（弾性ヒンジ展開方式）を説明する。なお、図１８（ａ）及び図１８（ｂ）において、サブ支持体３０及びリフレクタ部５０については図示を省略している。
【００７５】
本変形例に係る展開式リフレクタ１００は、以下に説明する点で、図１７（ａ）及び図１７（ｂ）に示す変形例１に係る展開式リフレクタ１００と相違しており、その他の点では、変形例１に係る展開式リフレクタ１００と同様に構成されている。
【００７６】
本変形例の場合、展開式リフレクタ１００は、図１７（ａ）及び図１７（ｂ）に示すケーブル１２３、ケーブル巻取機構１２４（モータ１２５を含む）及び連結ヒンジ１２２を備えていない。
その代わりに、本変形例に係る展開式リフレクタ１００は、弾性ヒンジ１３１及びラッチ機構１３４（モータ１３５を含む）を備えている。
【００７７】
弾性ヒンジ１３１は、例えば、複数の相対回転部材１２１の長辺間に亘って連続的に配置されている。ただし、隣り合う相対回転部材１２１の長辺の端部どうしの間にのみ局部的に弾性ヒンジ１３１が架設されていてもよい。
弾性ヒンジ１３１は、図１８（ａ）に示す展開式リフレクタ１００の収納状態では、内部応力を有するひずみ状態となっており、図１８（ｂ）に示す展開状態では無ひずみ状態となる。
展開動作の際には、弾性ヒンジ１３１が有するバネの弾性エネルギにより、ある程度まで展開が可能である。展開式リフレクタ１００は、最終的に展開式リフレクタ１００を展開状態に維持させるためのラッチ機構１３４を備えている。ラッチ機構１３４は、当該ラッチ機構１３４を作動させるためのアクチュエータとしてのモータ１３５を備えている。
【００７８】
本変形例の場合も、図１８（ａ）に示すように、展開式リフレクタ１００の平面形状は、収納状態では長方形状となる。このため、打ち上げ時において、宇宙機構体による展開式リフレクタ１００の保持を容易に行うことができる。
また、本変形例の場合は、図１７（ａ）及び図１７（ｂ）に示す変形例１とは異なり、相対回転部材１２１どうしの連結に連結ヒンジ１２２を用いないため、連結ヒンジ１２２におけるガタによる展開動作の誤差を排除することができ、より高精度の支持面１３を形成することが可能である。
【００７９】
＜展開機構の変形例３＞
次に、図１９から図２０（ｂ）を用いて、展開式リフレクタの展開機構の変形例３を説明する。なお、図１９から図２０（ｂ）において、サブ支持体３０及びリフレクタ部５０については図示を省略している。
本変形例に係る展開式リフレクタ１００は、以下に説明する点で、上記の実施形態に係る展開式リフレクタ１００と相違しており、その他の点では、上記の実施形態に係る展開式リフレクタ１００と同様に構成されている。
【００８０】
上記の実施形態では、モータ７１を含む回転動力付与機構７０の駆動力により展開式リフレクタ１００の展開を行う例を説明したが、本変形例の場合、展開式リフレクタ１００は、回転動力付与機構７０を備えていない。
その代わりに、図１９に示すように、本変形例の場合、展開式リフレクタ１００は、互いに隣り合うメイン支持体２０どうしを相互に連結しているとともに、これらメイン支持体２０どうしを互いに離間させる方向に弾性的に付勢する付勢部１５０を備えている。換言すれば、隣り合うメイン支持体２０どうしが、付勢部１５０を介して弾性的に結合されている。
付勢部１５０は、互いに隣り合うメイン支持台２０どうしの間に配置されている。ただし、例えば、駆動支持体２０ａと固定支持体２０ｂとの間には付勢部１５０は配置されていない。すなわち、例えば、図１９に示すように、駆動支持体２０ａと当該駆動支持体２０ａの隣に位置する従動支持体２０ｃとの間、固定支持体２０ｂと当該固定支持体２０ｂの隣に位置する従動支持体２０ｃとの間、及び、互いに隣り合う従動支持体２０ｃどうしの間に、それぞれ付勢部１５０が配置されている。
各付勢部１５０が、互いに隣り合うメイン支持体２０どうしを互いに離間させる方向に付勢する力によって、展開式リフレクタ１００が図１９に示すような展開状態となる。
【００８１】
図２０（ａ）及び図２０（ｂ）に示すように、本変形例の場合、各付勢部１５０は、１枚の板バネ１５１により構成されており、板バネ１５１の弾性力によって、互いに隣り合うメイン支持体２０どうしを互いに離間させる方向に付勢する。
各板バネ１５１の板面の各部は、基準軸１１の軸方向に対して平行となっている。基準軸１１の軸方向に視たときの各板バネ１５１の形状は、展開式リフレクタ１００の径方向内側に向けて凸のＶ字形状に屈曲している。各板バネ１５１の両端部は、互いに隣り合うメイン支持体２０の一方ずつに固定されている固定部１５２である。各板バネ１５１において両端部（一対の固定部１５２）を除く部分は、互いに隣り合うメイン支持体２０どうしの間に架設されていて宙に浮いている架設部１５３である。主として架設部１５３が、互いに隣り合うメイン支持体２０どうしを互いに離間させる方向に付勢する弾性力を発揮する。
【００８２】
板バネ１５１の材料は、特に限定されないが、軽量化の観点で、炭素繊維強化プラスチックであることが好ましい。ただし、板バネ１５１は、金属など、その他の材料により構成されていてもよい。
板バネ１５１の固定部１５２をメイン支持体２０に固定する方法は、特に限定されず、接着固定であってもよいし、ボルトなどの止着部材を用いた止着による固定であってもよい。
例えば、固定部１５２は、メイン支持体２０の板状部２１に対して面接合により固定されている。
【００８３】
本変形例の場合、モータ等の動力によらず、付勢部１５０の弾性力によって、展開式リフレクタ１００を展開することができる。
また、付勢部１５０を介して隣り合うメイン支持体２０どうしが機械的に連結されているので、基準軸１１の軸方向（つまり、ほぼリフレクタ部５０の面直方向、すなわち反射鏡の面外方向）におけるメイン支持体２０どうしの位置ずれを、付勢部１５０によって規制することができる。特に、本変形例の場合、付勢部１５０は、板バネ１５１により構成されているとともに、板バネ１５１の面方向が基準軸１１の軸方向に対して平行となっているため、付勢部１５０によって、より良好に、反射鏡の面外方向におけるメイン支持体２０どうしの位置ずれを規制することができる。
このため、例えば、基準軸１１と第１支持アーム２５及び第２支持アーム２６との連結部に多少のガタ（遊び）が存在していても、展開式リフレクタ１００の展開動作を高い位置精度で行うことができ、リフレクタ部５０の形状をより理想的な形状に近づけることができる。つまり、リフレクタ部５０をより精度良く所望の形状に展開することが可能となる。
【００８４】
なお、上記のように、メイン支持体２０の数が合計１３個であり、展開状態において駆動支持体２０ａと固定支持体２０ｂとが互いに面接触する場合、図１９に示すように、展開式リフレクタ１００が備える付勢部１５０の数は１２であり、隣り合うメイン支持体２０どうしの角度（駆動支持体２０ａと固定支持体２０ｂとの間の角度を除く）は、例えば、それぞれ３０度となる。この場合、板バネ１５１に外力が作用していない通常状態において、板バネ１５１のＶ字形状の開角度は、３０度よりも大きい角度であることが好ましい。
つまり、各付勢部１５０の板バネ１５１の弾性力によって展開式リフレクタ１００が展開した状態において、隣り合う付勢部１５０の板バネ１５１どうしが、これらの間に位置するメイン支持体２０を介して互いに押し合っている状態となることが好ましい。
各付勢部１５０の板バネ１５１のバネ力は、互いに等しいことが好ましい。
本変形例の場合、展開式リフレクタ１００の収納状態では、隣り合うメイン支持体２０どうしが近接しているとともに、各板バネ１５１のＶ字形状の開角度が狭まっており、各板バネ１５１はばね力を蓄えた状態となっている。
【００８５】
展開式リフレクタ１００は、展開時において隣り合うメイン支持体２０どうしの開角度を制御する展開制御機構（不図示）を備えていてもよい。この展開制御機構は、展開式リフレクタ１００の周方向に反って各メイン支持体２０間に架け渡されたケーブルと、このケーブルの繰り出し動作をモータ駆動により行う巻取機と、巻取機の動作制御を行う制御部と、を備えて構成されている。
この場合、展開制御機構が徐々にケーブルを繰り出すことによって、展開式リフレクタ１００が各付勢部１５０の付勢力に従って徐々に展開する。本変形例の展開動作においては、例えば、各板バネ１５１のＶ字形状の開角度が均等に広がるため、各サブ支持体３０が並列的に展開する。
【００８６】
本変形例の場合も、展開式リフレクタ１００は、展開動作が完了した状態で展開式リフレクタ１００を展開状態に維持させるためのラッチ機構を備えていてもよい。ラッチ機構は、例えば、駆動支持体２０ａと固定支持体２０ｂとを相互にロックすることで、展開式リフレクタ１００を展開状態に維持させる。
【００８７】
図１９から図２０（ｂ）には、展開式リフレクタ１００の径方向における中心部に付勢部１５０が配置されている例を示している。より詳細には、例えば、図２０（ｂ）に示すように、架設部１５３は、展開式リフレクタ１００の径方向において、板状部２１よりも中心寄りの位置に配置されていることも好ましい。展開式リフレクタ１００の径方向における中心部に付勢部１５０が配置されていることによって、板バネ１５１の寸法をより小さくすることができる。
ただし、展開式リフレクタ１００の径方向における付勢部１５０の配置は、特に限定されない。例えば、展開式リフレクタ１００の径方向における中間部に付勢部１５０が配置されていてもよい。また、展開式リフレクタ１００の径方向における外側の部分（展開式リフレクタ１００の周縁部）に付勢部１５０が配置されていてもよい。すなわち、基準軸１１を基端としたメイン支持体２０の先端部に付勢部１５０が設けられていてもよい。
展開式リフレクタ１００の周縁部に近い位置に付勢部１５０が配置されているほど、板バネ１５１の寸法が大きくなるが、基準軸１１の軸方向におけるメイン支持体２０どうしの位置ずれを付勢部１５０によって規制する効果が高まる。
展開式リフレクタ１００の径方向において、複数の付勢部１５０の位置は、互いに等しくてもよいし、互いに異なる位置になっているなど、他とは異なる位置に配置されている付勢部１５０が存在していてもよい。
また、互いに隣り合うメイン支持体２０どうしの間において、展開式リフレクタ１００の径方向における複数箇所に付勢部１５０が設けられていてもよい。
【００８８】
また、上下方向における付勢部１５０の配置も、特に限定されない。例えば、図２０（ｂ）に実線で示される付勢部１５０のように、メイン支持体２０の上部に付勢部１５０が設けられていてもよいし、図２０（ｂ）に二点鎖線で示される付勢部１５０のように、メイン支持体２０の下部に付勢部１５０が設けられていてもよい。また、上下方向における複数箇所にそれぞれ付勢部１５０が設けられていてもよい。すなわち、例えば、図２０（ｂ）に実線で示される付勢部１５０と図２０（ｂ）に二点鎖線で示される付勢部１５０との双方が設けられていてもよい。
ここで、上記のように、サブ支持体３０は、メイン支持体２０の上部（支持面１３側の部分）に設けられている（図４、図７参照）。このため、展開式リフレクタ１００の径方向における中間部や外側の部分（展開式リフレクタ１００の周縁部）に付勢部１５０を配置する場合は、付勢部１５０とサブ支持体３０との干渉を避けるため、付勢部１５０をメイン支持体２０の下部に設けることが好ましい。
【００８９】
＜展開機構の変形例４＞
次に、図２１（ａ）及び図２１（ｂ）を用いて、展開式リフレクタの展開機構の変形例４を説明する。なお、図２１（ａ）及び図２１（ｂ）において、サブ支持体３０及びリフレクタ部５０については図示を省略している。
本変形例の場合、基準軸１１の軸方向に視たときの各板バネ１５１の形状は、展開式リフレクタ１００の径方向外側に向けて凸の形状に屈曲している。
本変形例に係る展開式リフレクタ１００は、その他の点では、図１９から図２０（ｂ）に示す変形例に係る展開式リフレクタ１００と同様に構成されている。
本変形例の場合も、展開機構の変形例３と同様の効果が得られる。
【００９０】
なお、板バネ１５１の屈曲の方向は、変形例３及び変形例４の向きに限らず、下に凸でもよいし、上に凸でもよいし、その他の向きに凸であってもよい。
【００９１】
＜展開機構の変形例５＞
次に、図２２（ａ）を用いて、展開式リフレクタの展開機構の変形例５を説明する。なお、図２２（ａ）において、サブ支持体３０及びリフレクタ部５０については図示を省略している。
本変形例に係る展開式リフレクタ１００は、以下に説明する点で、図１９から図２０（ｂ）に示す変形例に係る展開式リフレクタ１００と相違しており、その他の点では、図１９から図２０（ｂ）に示す変形例に係る展開式リフレクタ１００と同様に構成されている。
【００９２】
本変形例の場合、付勢部１５０は、ブロック部１５５と、２枚の板バネ１５１と、を備えて構成されている。
ブロック部１５５は、基準軸１１の軸方向に視たときの形状が台形状又は扇形形状の、ブロック状のものである。ブロック部１５５の材料は、特に限定されないが、例えば、炭素繊維強化プラスチックとすることができる。ブロック部１５５は、展開式リフレクタ１００の径方向外側ほど、展開式リフレクタ１００の周方向において当該ブロック部１５５の寸法が大きくなる向きで、配置されている。
本変形例の場合、各板バネ１５１は、当該板バネ１５１に外力が作用していない通常状態において平板状のものである。各板バネ１５１の一端部１５４の各々の一方の面は、ブロック部１５５の側面に固定されている。各板バネ１５１は、ブロック部１５５を基準として、展開式リフレクタ１００の径方向外側に突出している。各板バネ１５１の他方の面は、互いに隣り合うメイン支持体２０のうちの一方ずつの板状部２１に対して面接合により固定されている。
【００９３】
本変形例の場合、展開式リフレクタ１００の収納状態では、図２２（ａ）に二点鎖線で示されるように、一の付勢部１５０を構成する２つの板バネ１５１が、各々の弾性力に抗して屈曲している。すなわち、各板バネ１５１において、ブロック部１５５よりも展開式リフレクタ１００の径方向外側に突出している部分どうしが、互いに近づく方向に、各板バネ１５１が屈曲しており、各板バネ１５１はばね力を蓄えた状態となっている。
展開式リフレクタ１００の展開時には、各板バネ１５１が平板状の状態に復帰しようとするばね力によって、展開式リフレクタ１００が展開する。
【００９４】
＜展開機構の変形例６＞
次に、図２２（ｂ）を用いて、展開式リフレクタの展開機構の変形例６を説明する。なお、図２２（ｂ）において、サブ支持体３０及びリフレクタ部５０については図示を省略している。
本変形例に係る展開式リフレクタ１００は、以下に説明する点で、図１９から図２０（ｂ）に示す変形例に係る展開式リフレクタ１００と相違しており、その他の点では、図１９から図２０（ｂ）に示す変形例に係る展開式リフレクタ１００と同様に構成されている。
【００９５】
本変形例の場合、付勢部１５０は、一端部１５６どうしが互いに面接合により固定された一対の板バネ１５１により構成されている。
一対の板バネ１５１の各々の他端部は、互いに隣り合うメイン支持体２０の一方ずつに固定されている固定部１５２である。固定部１５２は、メイン支持体２０の板状部２１に対して面接合により固定されている。
これら一対の板バネ１５１の各々は、外力が付与されていない自然状態において、他端部側（固定部１５２側）に向けて互いの距離が広がるように、弧状に湾曲した形状に形成されている。
本変形例の場合、展開式リフレクタ１００の収納状態では、一対の板バネ１５１における一端部１５６以外の部分どうしが、互いに近接又は面接触する状態となる。このため、展開式リフレクタ１００の収納状態において、展開式リフレクタ１００をよりコンパクトにすることができる。
【００９６】
以上、図面を参照して実施形態及び変形例を説明したが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００９７】
例えば、上記においては、隣り合うサブ支持体３０で支持要素集合体３１０を共用する例を説明したが、個々のサブ支持体３０を構成する支持要素３１どうしが完全に分離していてもよい。つまり、支持要素３１ａと支持要素３１ｂとが互いに別体となっていてもよい。この場合、各支持要素３１の端部３４は、例えば、メイン支持体２０の板状部２１に対して揺動可能に取り付けられている。或いは、各支持要素３１の端部３４は、図示しないヒンジ機構を介して板状部２１に対して連結されていてもよい。
【００９８】
また、上記においては、メイン支持体２０が薄板状である例を説明したが、メイン支持体２０は枠体（トラス構造の枠体など）であってもよい。
また、上記においては、メイン支持体２０が基準軸１１に対して平行な面状に形成されている例を説明したが、メイン支持体２０は棒状のものであってもよい。
また、上記においては、支持要素３１が薄板状である例を説明したが、支持要素３１は枠体（トラス構造の枠体など）であってもよい。
【００９９】
本実施形態は以下の技術思想を包含する。
（１）基準軸と、
前記基準軸の周囲に展開可能に構成されており、展開状態において凹面状の支持面を一方の面側に形成する支持構造部と、
前記支持構造部の前記支持面に支持され、前記支持面に沿ったリフレクタ面を形成するリフレクタ部と、
を備え、
前記支持構造部は、
前記基準軸を中心とする放射方向に長尺な複数のメイン支持体と、
隣り合う前記メイン支持体どうしの間に架設されているサブ支持体と、
を含んで構成されており、
前記複数のメイン支持体の少なくとも１つは、前記基準軸に軸支されており、隣の前記メイン支持体との間の角度が前記基準軸を軸中心として開閉可能となっており、
前記基準軸に軸支されている前記メイン支持体と、当該メイン支持体の隣の前記メイン支持体との間の角度が開くことにより、これらメイン支持体どうしの間に架設されている前記サブ支持体が前記基準軸を中心とする周方向に展開して複数のファセットを画定する格子構造となり、
展開状態において、前記複数のメイン支持体と、これらメイン支持体どうしの間に架設されている前記サブ支持体と、により前記支持面が形成される展開式リフレクタ。
（２）前記複数のメイン支持体の各々は、前記基準軸に対して平行な面状に形成されている（１）に記載の展開式リフレクタ。
（３）前記複数のメイン支持体の各々は、薄板状に形成されている（２）に記載の展開式リフレクタ。
（４）前記サブ支持体は、前記格子構造を形成する複数の支持要素を備えて構成されており、
前記支持要素の各々は前記基準軸に対して平行な面状に形成されている（１）から（３）のいずれか一項に記載の展開式リフレクタ。
（５）前記支持要素の曲げ剛性よりも前記メイン支持体の曲げ剛性の方が大きい（４）に記載の展開式リフレクタ。
（６）前記複数の支持要素は、格子状に交差しており、前記支持要素どうしの交差部は、前記支持要素どうしを相互に揺動可能とさせる揺動部となっている（４）又は（５）に記載の展開式リフレクタ。
（７）前記支持要素どうしが部分的に接合されている接合部を有し、
前記接合部が、前記支持要素どうしを相互に揺動可能とさせる揺動部となっている（４）又は（５）に記載の展開式リフレクタ。
（８）前記複数の支持要素の各々は、薄板状に形成されている（４）から（７）のいずれか一項に記載の展開式リフレクタ。
（９）前記複数の支持要素の各々は、薄板状に形成されており、
互いに交差する前記支持要素は、各々の対応箇所に形成されたスリットに他方が差し込まれることで互いに係合しており、且つ、この係合箇所が前記揺動部となっている（６）に記載の展開式リフレクタ。
（１０）前記支持構造部の前記一方の面側における前記複数の支持要素の各々の縁辺は、前記リフレクタ部を支持可能な線状の第１支持部となっている（４）から（９）のいずれか一項に記載の展開式リフレクタ。
（１１）前記支持構造部の前記一方の面側における前記複数のメイン支持体の各々の縁辺は、前記リフレクタ部を支持可能な線状の第２支持部となっている（１）から（１０）のいずれか一項に記載の展開式リフレクタ。
（１２）前記複数のファセットの過半数は、前記放射方向に長尺な形状である（１）から（１１）のいずれか一項に記載の展開式リフレクタ。
（１３）前記複数のファセットの過半数は、前記放射方向に長尺な菱形である（１２）に記載の展開式リフレクタ。
（１４）前記基準軸に軸支されている前記メイン支持体の数が２つ以上であり、
前記基準軸に軸支されている前記メイン支持体のうちの少なくとも１つは、回転駆動される駆動支持体であり、
当該展開式リフレクタは、更に、前記基準軸を回転中心として前記駆動支持体を周方向に回転させることによって前記支持構造部を展開状態にする回転動力付与機構を備えている（１）から（１３）のいずれか一項に記載の展開式リフレクタ。
（１５）互いに隣り合うメイン支持体どうしを相互に連結しているとともに、これらメイン支持体どうしを互いに離間させる方向に弾性的に付勢する付勢部を備えている（１）から（１３）のいずれか一項に記載の展開式リフレクタ。
（１６）基準軸と、
前記基準軸を基準として展開可能に構成されており、展開状態において一方の面側に凹面状の支持面を形成する支持構造部と、
を備え、
展開式リフレクタのリフレクタ面を形成するリフレクタ部を前記支持面によって支持する展開式リフレクタ用の展開構造物であって、
前記支持構造部は、
前記基準軸を中心とする放射方向に長尺な複数のメイン支持体と、
隣り合う前記メイン支持体どうしの間に架設されているサブ支持体と、
を含んで構成されており、
前記複数のメイン支持体の少なくとも１つは、前記基準軸に軸支されており、隣の前記メイン支持体との間の角度が前記基準軸を軸中心として開閉可能となっており、
前記基準軸に軸支されている前記メイン支持体と、当該メイン支持体の隣の前記メイン支持体との間の角度が開くことにより、これらメイン支持体どうしの間に架設されている前記サブ支持体が前記基準軸を中心とする周方向に展開して複数のファセットを画定する格子構造となり、
展開状態において、前記複数のメイン支持体と、これらメイン支持体どうしの間に架設されている前記サブ支持体と、により前記支持面が形成される展開式リフレクタ用展開構造物。
【符号の説明】
【０１００】
１１  基準軸
１２  支持構造部
１３  支持面
１５  単位モジュール
２０  メイン支持体
２０ａ  駆動支持体
２０ｂ  固定支持体
２０ｃ  従動支持体
２１  板状部
２１ａ  上縁（第２支持部）
２１ｂ  下縁
２１ｃ  スリット
２２  第１延出部
２３  第２延出部
２４  第３延出部
２５  第１支持アーム
２５ａ  挿通孔
２５ｂ  先端部
２６  第２支持アーム
２６ａ  挿通孔
２６ｂ  先端部
３０  サブ支持体
３１  支持要素
３１ａ  支持要素
３１ｂ  支持要素
３１０  支持要素集合体
３２  交差部
３３  スリット
３４  端部
３５  上縁（第１支持部）
３６  下縁
３７  ファセット
３８  接合部
３９  屈曲部
４２  下側固定部材
４３  上側固定部材
５０  リフレクタ部
５１  金属線
５２  外形線
６１  ブーム
７０  回転動力付与機構
７１  モータ
７２  駆動伝達機構
８０  展開式リフレクタ用展開構造物
９１  粘着テープ
９２  接着剤
１００  展開式リフレクタ
１１１  支持要素
１１２  支持要素
１２１  相対回転部材
１２２  連結ヒンジ
１２３  ケーブル
１２４  ケーブル巻取機構
１２５  モータ
１３１  弾性ヒンジ
１３４  ラッチ機構
１３５  モータ
１５０  付勢部
１５１  板バネ
１５２  固定部
１５３  架設部
１５４  端部
１５５  ブロック部
１５６  他端部
【図１】
2019195151.tif 000003
【図２】
2019195151.tif 000004
【図３】
2019195151.tif 000005
【図４】
2019195151.tif 000006
【図５】
2019195151.tif 000007
【図６】
2019195151.tif 000008
【図７】
2019195151.tif 000009
【図８】
2019195151.tif 000010
【図９】
2019195151.tif 000011
【図１０】
2019195151.tif 000012
【図１１】
2019195151.tif 000013
【図１２】
2019195151.tif 000014
【図１３】
2019195151.tif 000015
【図１４】
2019195151.tif 000016
【図１５】
2019195151.tif 000017
【図１６】
2019195151.tif 000018
【図１７】
2019195151.tif 000019
【図１８】
2019195151.tif 000020
【図１９】
2019195151.tif 000021
【図２０】
2019195151.tif 000022
【図２１】
2019195151.tif 000023
【図２２】
2019195151.tif 000024