(57)【要約】【課題】転倒の誤検知を抑止すること。【解決手段】電子機器１００は、足音検出部１１１と、異常音検出部１１２と、検知部１１３とを備える。足音検出部１１１は、対象エリアに配置されたマイクロホンＭｐ１〜Ｍｐｎからの入力音に基づいて対象エリア内を歩行する人物の足音の発生位置を特定し、特定した足音の発生位置に基づいて当該人物の位置を検出する。異常音検出部１１２は、マイクロホンＭｐ１〜Ｍｐｎからの入力音に基づいて、対象エリア内において発生した所定音量以上の物音の発生位置を検出する。検知部１１３は、足音検出部１１１により検出した人物の位置と、異常音検出部１１２により検出した物音の発生位置との比較結果に基づいて、対象エリアにおける転倒の発生を検知する。【選択図】図１
2019079472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象エリアに配置された複数のマイクロホンからの入力音に基づいて前記対象エリア内を歩行する人物の足音の発生位置を特定し、特定した前記足音の発生位置に基づいて前記人物の位置を検出する第１検出部と、
前記対象エリアに配置された複数のマイクロホンからの入力音に基づいて、前記対象エリア内において発生した所定音量以上の物音の発生位置を検出する第２検出部と、
前記第１検出部により検出した前記人物の位置と、前記第２検出部により検出した前記物音の発生位置との比較結果に基づいて、前記対象エリアにおける人物の転倒の発生を検知する検知部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記検知部は、前記物音の発生位置が前記人物の位置から所定範囲内である場合に前記転倒が発生したと判定し、前記物音の発生位置が前記人物の位置から前記所定範囲内でない場合に前記転倒が発生していないと判定することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記検知部は、前記第１検出部により前記人物の足音が検出されてから所定期間内に前記第１検出部により前記人物の足音が検出されなかった場合に前記転倒の発生を検知することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
コンピュータに、
対象エリアに配置された複数のマイクロホンからの入力音に基づいて前記対象エリア内を歩行する人物の足音の発生位置を特定し、特定した前記足音の発生位置に基づいて前記人物の位置を検出し、
前記対象エリアに配置された複数のマイクロホンからの入力音に基づいて、前記対象エリア内において発生した所定音量以上の物音の発生位置を検出し、
検出した前記人物の位置と、検出した前記物音の発生位置との比較結果に基づいて、前記対象エリアにおける人物の転倒の発生を検知する、
処理を実行させることを特徴とする転倒検知プログラム。
【請求項５】
コンピュータが、
対象エリアに配置された複数のマイクロホンからの入力音に基づいて前記対象エリア内を歩行する人物の足音の発生位置を特定し、特定した前記足音の発生位置に基づいて前記人物の位置を検出し、
前記対象エリアに配置された複数のマイクロホンからの入力音に基づいて、前記対象エリア内において発生した所定音量以上の物音の発生位置を検出し、
検出した前記人物の位置と、検出した前記物音の発生位置との比較結果に基づいて、前記対象エリアにおける人物の転倒の発生を検知する、
処理を実行することを特徴とする転倒検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、転倒検知プログラムおよび転倒検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、室内空間の歩行音がマイクロフォンアレイ１組で録音された歩行音アナログ信号をＡＤ変換して得られた歩行音デジタル信号からＭＵＳＩＣ法を用いて音源位置および到来方向を検出する技術がある。そして、変形最小分散ビームフォーマを用いて音源分離された分離音源から特徴を抽出し、音響モデルの尤度計算および異常音の検出を行う技術がある（たとえば、下記特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９１６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、物音から転倒を検知するようにした場合に、転倒以外の要因により発生した大きな物音に対しても転倒と誤検知してしまう場合があるという問題がある。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、転倒の誤検知を抑止することが可能となる電子機器、転倒検知プログラム、および転倒検知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの実施態様では、対象エリアに配置された複数のマイクロホンからの入力音に基づいて前記対象エリア内を歩行する人物の足音の発生位置を特定し、特定した前記足音の発生位置に基づいて前記人物の位置を検出し、前記対象エリアに配置された複数のマイクロホンからの入力音に基づいて、前記対象エリア内において発生した所定音量以上の物音の発生位置を検出し、検出した前記人物の位置と、検出した前記物音の発生位置との比較結果に基づいて、前記対象エリアにおける人物の転倒の発生を検知する、電子機器、転倒検知プログラム、および転倒検知方法が提案される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一側面によれば、転倒の誤検知を抑止することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態にかかる電子機器の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態にかかる転倒検知システムの一例を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態にかかる電子機器の具体的なハードウェア構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態にかかる対象エリアにおける転倒の発生を検知する場合の一例の概要を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態にかかる電子機器が図４に示す例において記憶する情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態にかかる各マイクロホンに図４に示す例において到達する音の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態にかかる対象エリアにおける転倒の発生を検知しない場合の一例の概要を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態にかかる電子機器が図７に示す例において記憶する情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態にかかる各マイクロホンに図７に示す例において到達する音の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態にかかる対象エリアにおける転倒の発生を検知する場合の他の一例の概要を示す図である。
【図１１】図１１は、実施の形態にかかる電子機器が図１０に示す例において記憶する情報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施の形態にかかる各マイクロホンに図１０に示す例において到達する音の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施の形態にかかる電子機器が行う処理の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図１４】図１４は、実施の形態にかかる電子機器が行う処理の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図１５】図１５は、実施の形態にかかる電子機器が行う処理の一例を示すフローチャート（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、本発明にかかる電子機器、転倒検知プログラム、および転倒検知方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
（電子機器１００の一例）
図１は、実施の形態にかかる電子機器の一例を示す図である。図１に示す実施の形態にかかる電子機器１００は、所定の対象エリアにおける人物の転倒の発生を検知する装置である。対象エリアは、人物が歩行により移動する場所である。たとえば、対象エリアは建物内の廊下や階段である。また、対象エリアは部屋などであってもよい。以下の説明において、対象エリア内を歩行する人物を「対象者」と表記する場合がある。
【００１１】
たとえば、電子機器１００は、対象者が携行するスマートフォン、タブレットＰＣ、ノートＰＣなどのコンピュータである。ＰＣはＰｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒの略である。また、電子機器１００は、対象エリア内あるいは対象エリア外に設置されたＰＣなどであってもよい。
【００１２】
電子機器１００は、対象エリアのそれぞれ異なる位置に配置された複数のマイクロホンＭｐ１〜Ｍｐｎ（ｎは２以上の自然数とする）と通信可能に接続される。マイクロホンＭｐ１〜Ｍｐｎのそれぞれは、自装置に到達した音を電気信号に変換し、変換した電気信号を電子機器１００へ出力する。
【００１３】
これにより、電子機器１００には、マイクロホンＭｐ１〜Ｍｐｎから、それぞれのマイクロホンに到達した音をあらわす電気信号が入力される。以下の説明において、電子機器１００に入力される（すなわちマイクロホンＭｐ１〜Ｍｐｎが出力する）、それぞれのマイクロホンに到達した音をあらわす電気信号を「入力音信号」と表記する場合がある。また、以下の説明において、入力音信号があらわす音を「入力音」と表記する場合がある。
【００１４】
入力音信号は、たとえばデジタル信号である。すなわち、マイクロホンＭｐ１〜Ｍｐｎのそれぞれは、自装置に到達した音をアナログ信号に変換し、変換したアナログ信号をデジタル信号にさらに変換して得られた入力音信号を電子機器１００へ出力する。また、マイクロホンＭｐ１〜Ｍｐｎのそれぞれは、自装置に到達した音をアナログ信号に変換して得られた入力音信号を電子機器１００へ出力してもよい。
【００１５】
なお、ここでは、電子機器１００とマイクロホンＭｐ１〜Ｍｐｎとが別に設けられて、電子機器１００とマイクロホンＭｐ１〜Ｍｐｎとが通信可能に接続される構成を説明したが、これに限らない。たとえば、電子機器１００がマイクロホンＭｐ１〜Ｍｐｎを備える構成としてもよい。
【００１６】
電子機器１００は、制御部１１０を有し、マイクロホンＭｐ１〜Ｍｐｎから受け付けた入力音信号を制御部１１０へ入力する。これにより、制御部１１０は、マイクロホンＭｐ１〜Ｍｐｎからの入力音を取得することができる。また、電子機器１００は、図１に示すように、マイクロホンＭｐ１〜Ｍｐｎから入力音信号を受け付ける音声入力部１２０を有し、音声入力部１２０により受け付けた入力音信号を制御部１１０へ入力するようにしてもよい。
【００１７】
制御部１１０は、たとえば、足音検出部１１１と、異常音検出部１１２と、検知部１１３とを有する。足音検出部１１１は、マイクロホンＭｐ１〜Ｍｐｎからの入力音に基づいて対象エリア内を歩行する人物（すなわち対象者）の足音の発生位置を特定し、特定した足音の発生位置に基づいて対象エリア内を歩行する人物の位置を検出する。
【００１８】
たとえば、足音検出部１１１は、対象エリアにおいて発生した足音を逐次検出し、足音を検出するごとに検出した足音の発生位置を特定してもよい。そして、足音検出部１１１は、最後に検出した足音の発生位置、すなわち直近に検出した足音の発生位置を、対象エリア内を歩行する人物の位置として検出してもよい。これにより、足音検出部１１１は、対象者の歩行に応じた位置を対象者の位置として検出することが可能となり、検出する対象者の位置の確度を高めることができる。
【００１９】
マイクロホンＭｐ１〜Ｍｐｎからの入力音に基づく足音などの物音の発生位置は、物音がマイクロホンＭｐ１〜Ｍｐｎのそれぞれに到達するまでの時間差と、マイクロホンＭｐ１〜Ｍｐｎのそれぞれが配置された位置とに基づいて検出することができる。マイクロホンＭｐ１〜Ｍｐｎからの入力音に基づく物音の発生位置の検出例については後述する。また、足音検出部１１１は、たとえば、特開２０１２−０５８３４０号公報に記載された技術を用いることにより、対象エリア内で発生した物音から足音を検出することができる。
【００２０】
異常音検出部１１２は、マイクロホンＭｐ１〜Ｍｐｎからの入力音に基づいて対象エリア内において発生した所定音量以上の物音の発生位置を検出する。以下の説明において、所定音量以上（たとえば音圧が閾値以上）の物音を「異常音」と表記する場合がある。異常音検出部１１２が異常音と判断する条件となる閾値は、たとえば電子機器１００の製造者などにより予め定められる。また、これに限らず、電子機器１００は、対象エリアにおいて過去に発生した各物音の音圧の平均値などから、異常音と判断する条件となる閾値を決定するようにしてもよい。異常音検出部１１２が異常音と判断する条件となる閾値の一例については後述する。
【００２１】
異常音の発生位置の検出に際し、異常音検出部１１２は、まず、マイクロホンＭｐ１〜Ｍｐｎのうちの少なくともいずれかからの入力音に基づいて対象エリア内において異常音が発生したか否かを判断するようにしてもよい。そして、異常音検出部１１２は、対象エリア内において異常音が発生したと判断した場合に、マイクロホンＭｐ１〜Ｍｐｎからの入力音に基づいて発生した異常音の発生位置を検出するようにしてもよい。これにより、異常音検出部１１２は、対象者の転倒により発生した物音を異常音として検出できる確度を高めることができる。
【００２２】
たとえば、対象者の転倒により発生した物音は、対象者が転倒した位置から近い位置に配置されたマイクロホンには閾値以上の音圧で到達するものの、対象者が転倒した位置から遠い位置に配置されたマイクロホンには閾値未満の音圧で到達することもある。このため、異常音検出部１１２が、少なくとも１つのマイクロホンからの入力音において異常音が発生したか否かを判断するようにすることにより、対象者の転倒により発生した物音を異常音として検出できる確度を高めることができる。
【００２３】
検知部１１３は、足音検出部１１１により検出した対象者の位置と、異常音検出部１１２により検出した異常音の発生位置との比較結果に基づいて、対象エリアにおける人物の転倒の発生を検知する。たとえば、検知部１１３は、異常音の発生位置が対象者の位置から所定範囲内である場合に対象エリアにおける転倒の発生を検知し、異常音の発生位置が対象者の位置から所定範囲内でない場合に対象エリアにおける転倒の発生を検知しないようにしてもよい。
【００２４】
すなわち、検知部１１３は、異常音の発生位置が対象者の位置から所定範囲内である場合に対象エリアで転倒が発生したと判定し、異常音の発生位置が対象者の位置から所定範囲内でない場合に対象エリアで転倒が発生していないと判定するようにしてもよい。これにより、検知部１１３は、対象者の位置から離れた位置で発生した物音に基づいて、対象エリアで転倒が発生したと誤検知してしまうことを防止することができる。
【００２５】
なお、対象者の位置から所定範囲内の位置とは、たとえば、対象者の位置を中心とした一定距離内（たとえば１［ｍ］以内）に含まれる領域に含まれる位置である。検知部１１３が、転倒が発生したと検知する条件となる所定範囲は、たとえば電子機器１００の製造者などにより予め定められる。
【００２６】
また、検知部１１３は、異常音検出部１１２により異常音が検出されなかった場合であっても、所定の条件を満たす場合は対象エリアにおける転倒の発生を検知してもよい。たとえば、検知部１１３は、足音検出部１１１により対象者の足音が検出されてから所定期間内に足音検出部１１１により対象者の足音が再度検出されなかった場合は、対象エリアにおける転倒の発生を検知してもよい。これにより、検知部１１３は、対象エリア内において異常音を伴わず発生した転倒も検知することが可能となる。たとえば、対象者が静かに倒れ込んだ場合などに、異常音を伴わない転倒が発生する。
【００２７】
また、検知部１１３は、異常音の発生位置が対象者の位置から所定範囲内である場合であっても、所定の条件を満たす場合は対象エリアにおける転倒の発生を検知しないようにしてもよい。たとえば、検知部１１３は、異常音検出部１１２により異常音が検出されてから所定期間内に足音検出部１１１により足音が検出された場合に、対象エリアにおける転倒の発生を検知しないようにしてもよい。
【００２８】
すなわち、検知部１１３は、異常音の発生位置が対象者の位置から所定範囲内であった場合に、その後の所定期間、足音検出部１１１により足音が検出されるか否かを判断してもよい。そして、この場合、検知部１１３は、足音が検出されなければ転倒の発生を検知するようにし、足音が検出されれば転倒の発生を検知しないようにしてもよい。これにより、検知部１１３は、転倒以外の要因により対象者の近くで異常音が発生した場合に、この異常音に基づいて対象エリアで転倒が発生したと誤検知してしまうことを防止することができる。
【００２９】
なお、制御部１１０が各処理を行う上で必要となる情報（たとえば各種閾値やマイクロホンＭｐ１〜Ｍｐｎが配置された位置）や制御部１１０の各処理結果は、電子機器１００が有する不図示の記憶部に記憶されるようにしてもよい。また、これらは、電子機器１００がアクセス可能な他の装置に記憶されるようにしてもよい。
【００３０】
また、電子機器１００は、さらに通信部１３０を有してもよい。通信部１３０は、検知部１１３により転倒の発生が検知された場合に、転倒の発生を示す情報を他の通信装置に送信する。他の通信装置は、たとえば電子機器１００の利用者（たとえば対象者）により予め設定された通信装置である。これにより、電子機器１００は、転倒の発生を検知した場合に、転倒が発生したことを他の通信装置の利用者に通知することができる。また、通信部１３０は、たとえば電子機器１００が有するアンテナ１３１を介して、転倒の発生を示す情報を他の通信装置に無線送信してもよい。
【００３１】
以上に説明したように、電子機器１００は、足音検出部１１１により検出した対象者の位置と、異常音検出部１１２により検出した異常音の発生位置との比較結果に基づいて、対象エリアにおける転倒の発生を検知する。これにより、電子機器１００は、物音から転倒を検知するようにした場合に、対象者の位置から離れた位置で発生した異常音に基づいて転倒と検知してしまうことを防止して、転倒の誤検知を抑止することが可能となる。
【００３２】
なお、対象エリア内における転倒の発生を検知する他の方法として、たとえば、対象エリアを撮像する監視カメラを設置し、監視カメラによる撮像画像を監視者が監視することにより対象エリア内における転倒の発生を検知するという方法が考えられる。しかしながら、この方法の場合は、プライバシー上の問題から、対象者に不安感や緊張感を与える場合がある。また、この方法の場合は、監視者が監視カメラによる撮像画像を監視し続けていないと、対象エリア内における転倒を即時に検知することが難しく、これが監視者にとって大きな負担となる場合もある。
【００３３】
また、対象エリア内における転倒の発生を検知する他の方法として、対象者に転倒検知用のセンサを装着させ、装着させたセンサによる計測結果から、対象エリア内における転倒の発生を検知するという方法が考えられる。しかしながら、この方法の場合は、転倒検知用のセンサを装着することが精神的な負担として感じる対象者もいる。また、この方法の場合は、対象者が転倒検知用のセンサを装着し忘れた場合は、対象エリア内における転倒の発生を検知することができない。
【００３４】
これに対して、電子機器１００は、対象エリアにおいて発生した物音に基づいて、対象エリア内における転倒の発生を検知することができる。このため、電子機器１００は、監視カメラにより対象エリア内における転倒の発生を検知するようにした場合に比べて、対象者に与える不安感や緊張感を小さくし、また、監視者の負担を低減することができる。また、電子機器１００は、転倒検知用のセンサにより対象エリア内における転倒の発生を検知するようにした場合に比べて、対象者の精神的な負担を低減させ、また、転倒検知用のセンサを装着し忘れることにより転倒を検知できなくなるということもない。
【００３５】
以下、電子機器１００を含む転倒検知システムの一例について説明する。
【００３６】
（転倒検知システム２００の一例）
図２は、実施の形態にかかる転倒検知システムの一例を示す図である。図２において、図１と同様の箇所については同一の符号を付して説明を省略する。図２に示す実施の形態にかかる転倒検知システム２００は、電子機器１００と、マイクロホンＭｐ１〜Ｍｐ４とを有し、対象エリアＡにおける人物の転倒の発生を検知する。対象エリアＡは、たとえばある建物内の廊下である。すなわち、たとえば、図２に示す対象エリアＡの上面は天井であり、図２に示す対象エリアＡの下面は床である。
【００３７】
転倒検知システム２００において、マイクロホンＭｐ１〜Ｍｐ４は、各々が十分に離れた状態で、対象エリアＡ内の音を検出可能な所定位置に設置される。図２に示す例では、マイクロホンＭｐ１〜Ｍｐ３は対象エリアＡの上面（すなわち天井）側の３つの角付近にそれぞれ配置され、マイクロホンＭｐ４は対象エリアＡの下面（すなわち床）側でマイクロホンＭｐ１〜Ｍｐ３が設置されていない角付近に配置されている。
【００３８】
このように、転倒検知システム２００においては、４つのマイクロホンＭｐ１〜Ｍｐ４が設けられている。このため、電子機器１００は、マイクロホンＭｐ１〜Ｍｐ４からの入力音に基づいて、対象エリアＡにおいて発生した物音の発生位置を３次元座標で検出することができる。
【００３９】
ここでは、対象エリアＡに４つのマイクロホンＭｐ１〜Ｍｐ４を設け、電子機器１００がマイクロホンＭｐ１〜Ｍｐ４からの入力音に基づいて対象エリアＡにおいて発生した物音の発生位置を３次元座標で検出する例を説明するが、これに限らない。たとえば、対象エリアＡに２つあるいは３つのマイクロホンを設け、電子機器１００がこれらのマイクロホンからの入力音に基づいて対象エリアＡにおいて発生した物音の発生位置を２次元座標（たとえば床の面における２次元座標）で検出するようにしてもよい。
【００４０】
転倒検知システム２００において、電子機器１００とマイクロホンＭｐ１〜Ｍｐ４とは、無線または有線の第１ネットワーク２１０を介して接続される。第１ネットワーク２１０は、たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｗｉ−Ｆｉ、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットなどである。ＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉ−Ｆｉは登録商標である。また、ＬＡＮはＬｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋの略であり、ＷＡＮはＷｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋの略である。
【００４１】
また、転倒検知システム２００において、電子機器１００は、他のコンピュータ２２０と、無線または有線の第２ネットワーク２３０を介して接続される。コンピュータ２２０は、たとえば、電子機器１００の利用者（すなわち対象者）により予め設定された電子機器１００以外のスマートフォン、タブレットＰＣ、ノートＰＣである。たとえば、コンピュータ２２０は、対象エリアＡにおける転倒の発生を監視する監視者、すなわち、対象者の介護あるいは救助を行う者が利用するスマートフォンやＰＣなどである。コンピュータ２２０は、サーバなどであってもよい。また、第２ネットワーク２３０は、たとえば、インターネット、ＷＡＮ、ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉなどである。
【００４２】
ここで説明した例では、電子機器１００およびマイクロホンＭｐ１〜Ｍｐ４と、電子機器１００とコンピュータ２２０とが異なるネットワークにより接続される例を示したが、これに限らない。電子機器１００およびマイクロホンＭｐ１〜Ｍｐ４と、電子機器１００およびコンピュータ２２０とは、同じネットワークにより接続されてもよい。
【００４３】
（電子機器の具体的なハードウェア構成例）
つぎに、電子機器１００の具体的なハードウェア構成例について説明する。図３は、実施の形態にかかる電子機器の具体的なハードウェア構成例を示す図である。図３において、電子機器１００は、ＣＰＵ３０１と、メモリ３０２と、ディスクドライブ３０３と、ディスク３０４と、Ｉ／Ｆ３０５と、ディスプレイ３０６と、入力装置３０７とを有する。また、各構成部はバス３００によってそれぞれ接続される。
【００４４】
ＣＰＵ３０１は、電子機器１００の全体の制御を司る。メモリ３０２は、たとえば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュＲＯＭなどを有する。たとえば、フラッシュＲＯＭやＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。メモリ３０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ３０１によりロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ３０１に実行させる。
【００４５】
ディスクドライブ３０３は、ＣＰＵ３０１の制御に従ってディスク３０４に対するデータのリード／ライトを制御する。ディスク３０４は、ディスクドライブ３０３の制御で書き込まれたデータを記憶する。ディスク３０４としては、たとえば、磁気ディスク、光ディスクなどが挙げられる。
【００４６】
電子機器１００は、ＳＳＤをさらに有してもよい。ＳＳＤはＳｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅの略である。また、電子機器１００は、ディスクドライブ３０３およびディスク３０４に代えてＳＳＤを有してもよい。
【００４７】
Ｉ／Ｆ３０５は、第１ネットワーク２１０に接続され、第１ネットワーク２１０を介して他の装置（たとえばマイクロホンＭｐ１〜Ｍｐ４）に接続される。また、Ｉ／Ｆ３０５は、通信回線を通じて第２ネットワーク２３０に接続され、第２ネットワーク２３０を介して他の装置（たとえばコンピュータ２２０）に接続される。そして、Ｉ／Ｆ３０５は、第１ネットワーク２１０や第２ネットワーク２３０と自装置内部とのインターフェースを司り、他の装置からのデータの入出力を制御する。
【００４８】
ディスプレイ３０６は、カーソルやアイコンをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。ディスプレイ３０６として、たとえば、液晶ディスプレイやＯＬＥＤディスプレイなどを採用することができる。ＯＬＥＤはＯｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅの略である。
【００４９】
入力装置３０７は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを有し、データの入力を行う。入力装置３０７は、キーボードやマウスなどであってもよく、また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。
【００５０】
なお、上述した制御部１１０は、たとえば、図３に示したメモリ３０２やディスク３０４などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１に実行させることにより、その機能を実現する。また、上述した音声入力部１２０および通信部１３０は、たとえば、Ｉ／Ｆ３０５により、その機能を実現する。
【００５１】
（電子機器１００による物音の発生位置の検出例）
つぎに、電子機器１００による、対象エリアＡ内で発生した物音の発生位置の検出例について説明する。以下の説明では、対象エリアＡ内で発生した物音の発生位置の３次元位置ベクトルＳをＳ＝（Ｓｘ，Ｓｙ，Ｓｚ）とする。また、マイクロホンＭｐ１が配置された位置の３次元位置ベクトルＭ1をＭ1＝（Ｍｘ1，Ｍｙ1，Ｍｚ1）とし、マイクロホンＭｐ２が配置された位置の３次元位置ベクトルＭ2をＭ2＝（Ｍｘ2，Ｍｙ2，Ｍｚ2）とする。そして、マイクロホンＭｐ３が配置された位置の３次元位置ベクトルＭ3をＭ3＝（Ｍｘ3，Ｍｙ3，Ｍｚ3）とし、マイクロホンＭｐ４が配置された位置の３次元位置ベクトルＭ4をＭ4＝（Ｍｘ4，Ｍｙ4，Ｍｚ4）とする。
【００５２】
また、マイクロホンＭｐ１に音（たとえば足音または異常音などの物音）が到達した時刻をｔ1とし、マイクロホンＭｐ２に音が到達した時刻をｔ2とし、マイクロホンＭｐ３に音が到達した時刻をｔ3とし、マイクロホンＭｐ４に音が到達した時刻をｔ4とする。
【００５３】
マイクロホンＭｐ１を基準のマイクロホンとすると、マイクロホンＭｐ２と基準のマイクロホンＭｐ１とのそれぞれに音が到達する時間差Δｔ21は、Δｔ21＝ｔ2−ｔ1により求めることができる。したがって、マイクロホンＭｐ２とマイクロホンＭｐ１とのそれぞれを焦点とした双曲面上に存在する点は、たとえば下記（１）式のようにあらわすことができる。
【００５４】
【数１】
2019079472.tif 000003
【００５５】
上記（１）式において、ｃは定数である。また、｜｜Ｍ1｜｜は、３次元位置ベクトルＭ1のノルムであり、たとえば下記（２）式のようにあらわすことができる。
【００５６】
【数２】
2019079472.tif 000004
【００５７】
また、上記（１）式において、｜｜Ｍ1−Ｓ｜｜は、たとえば下記（３）式のようにあらわすことができる。
【００５８】
【数３】
2019079472.tif 000005
【００５９】
同様に、マイクロホンＭｐ３と基準のマイクロホンＭｐ１とのそれぞれに音が到達する時間差Δｔ31は、Δｔ31＝ｔ3−ｔ1により求めることができる。したがって、マイクロホンＭｐ３とマイクロホンＭｐ１とのそれぞれを焦点とした双曲面上に存在する点は、たとえば下記（４）式のようにあらわすことができる。下記（４）式におけるｃは、上記（１）式におけるｃと同様に定数である。
【００６０】
【数４】
2019079472.tif 000006
【００６１】
また、同様に、マイクロホンＭｐ４と基準のマイクロホンＭｐ１とのそれぞれに音が到達する時間差Δｔ41は、Δｔ41＝ｔ4−ｔ1により求めることができる。したがって、マイクロホンＭｐ４とマイクロホンＭｐ１とのそれぞれを焦点とした双曲面上に存在する点は、たとえば下記（５）式のようにあらわすことができる。下記（５）式におけるｃは、上記（１）式におけるｃと同様に定数である。
【００６２】
【数５】
2019079472.tif 000007
【００６３】
上記（１）式、上記（４）式、および上記（５）式から、たとえば下記（６）式に示す連立方程式を得ることができる。
【００６４】
【数６】
2019079472.tif 000008
【００６５】
電子機器１００は、たとえば、マイクロホンＭｐ１〜Ｍｐ４からの入力音に基づき、Δｔ21、Δｔ31、Δｔ41を計測する。また、電子機器１００は、マイクロホンＭｐ１〜Ｍｐ４のそれぞれが配置された位置を示す情報を予め記憶している。このため、電子機器１００は、マイクロホンＭｐ１〜Ｍｐ４の３次元位置ベクトルＭ1〜Ｍ4を得ることができる。
【００６６】
したがって、電子機器１００は、Δｔ21、Δｔ31、Δｔ41の計測結果と、マイクロホンＭｐ１〜Ｍｐ４の３次元位置ベクトルＭ1〜Ｍ4と、上記（６）式の連立方程式とを用いて、Ｓｘ，Ｓｙ，Ｓｚのそれぞれについて解くことができる。これにより、電子機器１００は、３つの双曲面の交点であるＳ＝（Ｓｘ，Ｓｙ，Ｓｚ）を求めることができる。このため、電子機器１００は、たとえば（Ｓｘ，Ｓｙ，Ｓｚ）の位置を対象エリアＡにおける物音の発生位置として検出することができる。
【００６７】
（電子機器１００による異常音の検出例）
つぎに、電子機器１００による異常音の検出例について説明する。たとえば、電子機器１００は、マイクロホンＭｐ１〜Ｍｐ４からの各入力音のフレーム（単位時間）ごとのフレームパワーを、そのときに対象エリアＡにおいて発生した物音の音圧として検出する。各フレームにおけるフレームパワーＰは、たとえば下記（７）式のようにあらわすことができる。
【００６８】
【数７】
2019079472.tif 000009
【００６９】
上記（７）式において、Ｎは、フレームに含まれるサンプル数であり、たとえば入力音のサンプリング周波数により決定される値である。また、上記（７）式において、Ｘi（ｉ＝０〜Ｎ）は、フレームに含まれる各サンプルの音圧である。すなわち、電子機器１００は、各フレームに含まれるサンプルの音圧の平均値を、各フレームにおけるフレームパワーＰとして算出する。
【００７０】
そして、電子機器１００は、たとえば、上記（７）式によりマイクロホンＭｐ１〜Ｍｐ４からの各入力音のフレームごとのＰを求め、たとえばＰ≧９０［ｄＢ］となった入力音があった場合に、対象エリアＡにおいて異常音が発生したことを検出する。Ｐ＝９０［ｄＢ］程度の音とは、通常の日常生活では発生する頻度が少ない、大きな音圧を有する音である。たとえば、Ｐ＝９０［ｄＢ］程度の音は、大声、犬の鳴き声、騒々しい工場内の音などと同程度の音圧を有する音である。
【００７１】
したがって、電子機器１００は、Ｐ≧９０［ｄＢ］となることを条件に異常音を検出することで、通常の日常生活で転倒が発生せずとも他の要因により発生する頻度が高いＰ＜９０［ｄＢ］の音圧の音を異常音として検出してしまうことを防止することができる。これにより、電子機器１００は、対象エリアＡにおける転倒の検知の確度を高めることができる。
【００７２】
（対象エリアＡにおける転倒の発生を検知する場合の一例）
つぎに、図４〜図６を用いて、電子機器１００が対象エリアＡにおける転倒の発生を検知する場合の一例について説明する。
【００７３】
図４は、実施の形態にかかる対象エリアにおける転倒の発生を検知する場合の一例の概要を示す図である。図５は、実施の形態にかかる電子機器が図４に示す例において記憶する情報の一例を示す図である。
【００７４】
図４において、図２と同様の箇所については同一の符号を付して説明を省略する。また、以下の説明では、対象エリアＡに対し、図４に示すように、ｘ軸、ｙ軸、およびｚ軸を定める。そして、説明を簡潔にするため、図４に示すように、マイクロホンＭｐ１が配置された位置（ｘ1，ｙ1，ｚ1）を（０，０，２）とし、マイクロホンＭｐ２が配置された位置（ｘ2，ｙ2，ｚ2）を（０，２，２）とする。また、マイクロホンＭｐ３が配置された位置（ｘ3，ｙ3，ｚ3）を（２，２，２）とし、マイクロホンＭｐ４が配置された位置（ｘ4，ｙ4，ｚ4）を（２，０，０）とする。
【００７５】
すなわち、電子機器１００は、図５に示すように、マイクロホンＭｐ１が配置された位置を示す情報５０１として（０，０，２）を記憶しており、マイクロホンＭｐ２が配置された位置を示す情報５０２として（０，２，２）を記憶している。同様に、電子機器１００は、マイクロホンＭｐ３が配置された位置を示す情報５０３として（２，２，２）を記憶しており、マイクロホンＭｐ４が配置された位置を示す情報５０４として（２，０，０）を記憶している。
【００７６】
また、図４に示す例において、対象者は、対象エリアＡにおいて、（２，１，０）の位置から（１，１，０）の位置までｙ＝１の直線上を歩行したとする。そして、この歩行により、足音Ｆｓ１、足音Ｆｓ２、足音Ｆｓ３、足音Ｆｓ４がこの順で発生し、電子機器１００は足音Ｆｓ１〜Ｆｓ４を検出したとする。すなわち、図４に示す例において、電子機器１００が最後に検出した足音は足音Ｆｓ４である。
【００７７】
そして、電子機器１００は、図５に示すように、最後に検出した足音Ｆｓ４の発生位置を（１，１，０）と特定しており、対象者の位置Ｓ１を示す情報５０５として（１，１，０）を記憶している。
【００７８】
また、図４に示す例において、足音Ｆｓ４の発生直後に対象者が転倒し、それによって（１，１，０）の位置で異常音４００が発生したとする。これにより、電子機器１００は、異常音４００を検出するとともに異常音４００の発生位置を（１，１，０）と検出し、図５に示すように、異常音の発生位置Ｓ２を示す情報５０６として（１，１，０）を記憶している。
【００７９】
図４に示す例の場合、電子機器１００により検出された異常音４００の発生位置と対象者の位置とが同位置、すなわち、異常音４００の発生位置が対象者の位置を中心とする所定範囲Ｒ内に含まれる位置となる。このため、図４に示す例の場合、電子機器１００は対象エリアＡにおける転倒の発生を検知する。
【００８０】
図６は、実施の形態にかかる各マイクロホンに図４に示す例において到達する音の一例を示す図である。すなわち、図６は、図４に示す例において、各マイクロホンから電子機器１００へ入力される入力音信号があらわす入力音の一例を示している。
【００８１】
図６において、波形６１０は、図４に示す例においてマイクロホンＭｐ１およびマイクロホンＭｐ２に到達した音の波形の一例を示す。なお、波形６１０において、横軸は時間［ｓ］を示し、縦軸は音圧［ｄＢ］を示す。
【００８２】
たとえば、波形６１０において、音６１１はマイクロホンＭｐ１およびマイクロホンＭｐ２に到達した足音Ｆｓ１の一例であり、音６１２はマイクロホンＭｐ１およびマイクロホンＭｐ２に到達した足音Ｆｓ２の一例である。また、音６１３はマイクロホンＭｐ１およびマイクロホンＭｐ２に到達した足音Ｆｓ３の一例であり、音６１４はマイクロホンＭｐ１およびマイクロホンＭｐ４に到達した足音Ｆｓ４の一例である。そして、音６１５はマイクロホンＭｐ１およびマイクロホンＭｐ２に到達した異常音４００の一例である。
【００８３】
上述したように、図４に示した例において、足音Ｆｓ１〜Ｆｓ４は、ｙ＝１の直線上で発生している。このため、足音Ｆｓ１〜Ｆｓ４の発生位置からマイクロホンＭｐ１までの距離と、足音Ｆｓ１〜Ｆｓ４の発生位置からマイクロホンＭｐ２までの距離とは同距離となる。したがって、図４に示す例の場合、音６１１〜６１４に示すように、マイクロホンＭｐ１およびマイクロホンＭｐ２には、足音Ｆｓ１〜Ｆｓ４による音が時間差なく到達する。
【００８４】
また、上述したように、図４に示した例において、異常音４００は、（１，１，０）の位置で発生している。このため、異常音４００の発生位置からマイクロホンＭｐ１までの距離と、異常音４００の発生位置からマイクロホンＭｐ２までの距離とは同距離となる。したがって、図４に示す例の場合、音６１５に示すように、マイクロホンＭｐ１およびマイクロホンＭｐ２には、異常音４００による音が時間差なく到達する。
【００８５】
図６において、波形６２０は、図４に示した例においてマイクロホンＭｐ３に到達した音の波形の一例を示す。なお、波形６２０において、横軸は時間［ｓ］を示し、縦軸は音圧［ｄＢ］を示す。
【００８６】
たとえば、波形６２０において、音６２１はマイクロホンＭｐ３に到達した足音Ｆｓ１の一例であり、音６２２はマイクロホンＭｐ３に到達した足音Ｆｓ２の波形の一例である。また、音６２３はマイクロホンＭｐ３に到達した足音Ｆｓ３の一例であり、音６２４はマイクロホンＭｐ３に到達した足音Ｆｓ４の一例である。そして、音６２５はマイクロホンＭｐ３に到達した異常音４００の一例である。
【００８７】
上述したように、図４に示した例において、対象者が（２，１，０）の位置から（１，１，０）の位置まで歩行することにより足音Ｆｓ１〜Ｆｓ４が発生している。すなわち、足音Ｆｓ１〜Ｆｓ４のうち、先に検出された足音の発生位置ほどマイクロホンＭｐ３に近く、後に検出された足音の発生位置ほどマイクロホンＭｐ３から離れてマイクロホンＭｐ１およびマイクロホンＭｐ２に近づく。
【００８８】
このため、音６１１〜６１４および音６２１〜６２４に示すように、足音Ｆｓ１〜Ｆｓ４のうち先に検出される足音による音ほど、マイクロホンＭｐ３と、マイクロホンＭｐ１およびマイクロホンＭｐ２とに到達するまでの時間差が大きくなる。逆に、足音Ｆｓ１〜Ｆｓ４のうち後に検出される足音による音ほど、マイクロホンＭｐ３と、マイクロホンＭｐ１およびマイクロホンＭｐ２とに到達するまでの時間差が小さくなる。
【００８９】
また、上述したように、図４に示した例において、異常音４００は、（１，１，０）の位置で発生している。このため、異常音４００の発生位置からマイクロホンＭｐ３までの距離と、異常音４００の発生位置からマイクロホンＭｐ１，Ｍｐ２までの距離とは同距離となる。したがって、図４に示す例の場合、音６１５および音６２５に示すように、マイクロホンＭｐ１，Ｍｐ２とマイクロホンＭｐ３とには、異常音４００による音が時間差なく到達する。
【００９０】
図６において、波形６３０は、図４に示した例においてマイクロホンＭｐ４に到達した音の波形の一例を示す。なお、波形６３０において、横軸は時間［ｓ］を示し、縦軸は音圧［ｄＢ］を示す。
【００９１】
たとえば、波形６３０において、音６３１はマイクロホンＭｐ４に到達した足音Ｆｓ１の一例であり、音６３２はマイクロホンＭｐ４に到達した足音Ｆｓ２の一例である。また、音６３３はマイクロホンＭｐ４に到達した足音Ｆｓ３の一例であり、音６３４はマイクロホンＭｐ４に到達した足音Ｆｓ４の一例である。そして、音６３５はマイクロホンＭｐ４に到達した異常音４００の一例である。
【００９２】
上述したように、マイクロホンＭｐ４の設置位置は（２，０，０）である。このため、図４に示した例において、マイクロホンＭｐ４は、マイクロホンＭｐ１〜Ｍｐ３よりも足音Ｆｓ１〜Ｆｓ４および異常音４００の発生位置に近い。このため、音６１１〜６１５、音６２１〜６２５、および音６３１〜６３５に示すように、足音Ｆｓ１〜Ｆｓ４および異常音４００による音は、マイクロホンＭｐ４に最初に到達することがわかる。
【００９３】
（対象エリアＡにおける転倒の発生を検知しない場合の一例）
つぎに、図７〜図９を用いて、電子機器１００が対象エリアＡにおける転倒の発生を検知しない場合の一例について説明する。
【００９４】
図７は、実施の形態にかかる対象エリアにおける転倒の発生を検知しない場合の一例の概要を示す図である。図８は、実施の形態にかかる電子機器が図７に示す例において記憶する情報の一例を示す図である。
【００９５】
図７において、図４と同様の箇所については同一の符号を付して説明を省略する。また、図８において、図５と同様の箇所については同一の符号を付して説明を省略する。
【００９６】
図７に示す例では、異常音４００が、対象者の転倒以外の要因による音であり、対象者の前方の（０，１，０）において発生したとする。これにより、電子機器１００は、異常音４００を検出するとともに異常音４００の発生位置を（０，１，０）と検出し、図８に示すように、異常音の発生位置Ｓ２を示す情報５０６として（０，１，０）を記憶している。
【００９７】
図７に示す例の場合、電子機器１００により検出された異常音４００の発生位置が対象者の位置を中心とする所定範囲Ｒ内に含まれない位置となる。このため、図７に示す例の場合、電子機器１００は対象エリアＡにおける転倒の発生を検知しない。すなわち、図７に示す例の場合、電子機器１００は対象エリアＡにおいて転倒が発生したと判断しない。これにより、電子機器１００は、対象者の転倒以外の要因により異常音４００が発生した場合に、転倒の誤検知を抑止することができる。
【００９８】
図９は、実施の形態にかかる各マイクロホンに図７に示す例において到達する音の一例を示す図である。すなわち、図９は、図７に示す例において、各マイクロホンから電子機器１００へ入力される入力音信号があらわす入力音の一例を示している。図９において、図６と同様の箇所については同一の符号を付して説明を省略する。
【００９９】
図９において、波形９１０は、図７に示す例においてマイクロホンＭｐ１およびマイクロホンＭｐ２に到達した音の波形の一例を示す。たとえば、波形９１０において、音９１１はマイクロホンＭｐ１およびマイクロホンＭｐ２に到達した異常音４００の一例である。また、波形９２０は、図７に示す例においてマイクロホンＭｐ３に到達した音の波形の一例を示す。たとえば、波形９２０において、音９１２はマイクロホンＭｐ３に到達した異常音４００の一例である。
【０１００】
そして、波形９３０は、図７に示す例においてマイクロホンＭｐ４に到達した音の波形の一例を示す。たとえば、波形９３０において、音９１３はマイクロホンＭｐ４に到達した異常音４００の一例である。なお、波形９１０，９２０，９３０において、横軸は時間［ｓ］を示し、縦軸は音圧［ｄＢ］を示す。
【０１０１】
上述したように、図７に示した例において、異常音４００は、（０，１，０）の位置で発生している。このため、マイクロホンＭｐ１，Ｍｐ２、マイクロホンＭｐ４、マイクロホンＭｐ３の順で、異常音４００の発生位置から遠くなる位置に配置されたマイクロホンとなる。したがって、音９１１〜９１３に示すように、マイクロホンＭｐ１，Ｍｐ２、マイクロホンＭｐ４、マイクロホンＭｐ３の順で、異常音４００による音の到達が遅れることがわかる。
【０１０２】
（対象エリアＡにおける転倒の発生を検知する場合の他の一例）
つぎに、図１０〜図１２を用いて、電子機器１００が対象エリアＡにおける転倒の発生を検知する場合の他の一例について説明する。
【０１０３】
図１０は、実施の形態にかかる対象エリアにおける転倒の発生を検知する場合の他の一例の概要を示す図である。図１１は、実施の形態にかかる電子機器が図１０に示す例において記憶する情報の一例を示す図である。
【０１０４】
図１０において、図４と同様の箇所については同一の符号を付して説明を省略する。また、図１１において、図５と同様の箇所については同一の符号を付して説明を省略する。図１０に示す例では、足音Ｆｓ４の発生直後に対象者が静かに倒れ込むなどして、異常音を伴わない転倒が発生したとする。すなわち、図１０に示す例において、電子機器１００は、足音Ｆｓ４の検出後に異常音４００および他の足音を検出していない。このため、電子機器１００は、図１１に示すように、異常音の発生位置Ｓ２を示す情報５０６を記憶していない。
【０１０５】
図１２は、実施の形態にかかる各マイクロホンに図１０に示す例において到達する音の一例を示す図である。すなわち、図１２は、図１０に示す例において、各マイクロホンから電子機器１００へ入力される入力音信号があらわす入力音の一例を示している。図１２において、図６と同様の箇所については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０６】
図１２において、波形１２１０は、図１０に示す例においてマイクロホンＭｐ１およびマイクロホンＭｐ２に到達した音の波形の一例を示す。また、波形１２２０は、図１０に示す例においてマイクロホンＭｐ３に到達した音の波形の一例を示す。そして、波形１２３０は、図１０に示す例においてマイクロホンＭｐ４に到達した音の波形の一例を示す。なお、波形１２１０，１２２０，１２３０において、横軸は時間［ｓ］を示し、縦軸は音圧［ｄＢ］を示す。
【０１０７】
波形１２１０，１２２０，１２３０に示すように、図１０に示す例の場合、マイクロホンＭｐ１〜Ｍｐ４には、足音Ｆｓ４による音の後、所定期間、他の音が到達していない。このため、電子機器１００は、足音Ｆｓ４の検出後の所定期間内につぎの足音を検出していない。このように、最後の足音の検出後の所定期間内につぎの足音が検出されなかった場合、対象者が静かに倒れ込むなどして異常音を伴わない転倒が発生したと判断することができる。このため、この場合に、電子機器１００は、対象エリアＡにおける転倒の発生を検知するようにしてもよい。
【０１０８】
（電子機器１００が行う処理の一例）
つぎに、電子機器１００が行う処理の一例について説明する。図１３は、実施の形態にかかる電子機器が行う処理の一例を示すフローチャート（その１）である。図１４は、実施の形態にかかる電子機器が行う処理の一例を示すフローチャート（その２）である。たとえば、マイクロホンＭｐ１〜Ｍｐ４は、自装置に到達したその時々における音をあらわす入力音信号をリアルタイムで電子機器１００へ出力している。
【０１０９】
そして、電子機器１００は、マイクロホンＭｐ１〜Ｍｐ４のそれぞれから受け付けた入力音信号に基づいて、いずれかのマイクロホンからの入力音による音圧あるいはフレームパワーが閾値（たとえば足音として検出する下限値）以上となったかを判断する。これにより、電子機器１００は、音圧が閾値以上となった判断すると、音圧が閾値以上となったと判断した入力音と略同時期（たとえば０．１［ｓ］以内）の他のマイクロホンからの入力音を、音圧が閾値以上となったと判断した入力音と紐付ける処理を行う。この処理により、同一の物音による入力音の紐付けが行われる。そして、電子機器１００は、たとえば、このようにして紐付けた一群の入力音が生じるごとに、生じた一群の入力音を用いて、図１３および図１４に示す処理を行う。
【０１１０】
電子機器１００は、マイクロホンＭｐ１〜Ｍｐ４からの入力音（たとえば上記一群の入力音）に基づいて、対象エリアＡにおける足音の発生を検出する足音検出処理を行う（ステップＳ１３０１）。そして、電子機器１００は、マイクロホンＭｐ１〜Ｍｐ４のうち少なくともいずれかからの入力音に基づいて、対象エリアＡにおける異常音の発生を検出する異常音検出処理を行う（ステップＳ１３０２）。ステップＳ１３０２において、たとえば、電子機器１００は、マイクロホンＭｐ１〜Ｍｐ４からの各入力音と上記（７）式とから、各入力音によるＰ［ｄＢ］を求めるようにしてもよい。そして、電子機器１００は、求めたＰ［ｄＢ］のうちの少なくともいずれかが９０［ｄＢ］以上であるか否かを判断するようにしてもよい。
【０１１１】
つぎに、電子機器１００は、ステップＳ１３０２の異常音検出処理により異常音を検出したか否かを判断する（ステップＳ１３０３）。電子機器１００は、異常音を検出していないと判断した場合（ステップＳ１３０３：Ｎｏ）、ステップＳ１３０１の足音検出処理により足音を検出したか否かを判断する（ステップＳ１３０４）。
【０１１２】
電子機器１００は、足音を検出したと判断した場合（ステップＳ１３０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ１３０１の足音検出処理に用いたマイクロホンＭｐ１〜Ｍｐ４からの各入力音に基づいて足音の発生位置を特定する（ステップＳ１３０５）。そして、電子機器１００は、ステップＳ１３０５で特定した足音の発生位置と、そのときの時刻とを対応付けて、メモリ３０２などの記憶装置に記憶する（ステップＳ１３０６）。
【０１１３】
また、電子機器１００は、足音を検出したと判断しなかった場合（ステップＳ１３０４：Ｎｏ）、すなわちステップＳ１３０１の足音検出処理により足音を検出しなかったと判断した場合、足音を検出済みであるか否かを判断する（ステップＳ１３０７）。ステップＳ１３０７において、電子機器１００は、メモリ３０２などの記憶装置に足音の発生位置が記憶されている場合に足音が検出済みであると判断し、足音の発生位置が記憶されていない場合に足音が検出済みでないと判断するようにしてもよい。
【０１１４】
電子機器１００は、足音を検出済みでないと判断した場合（ステップＳ１３０７：Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。また、電子機器１００は、足音を検出済みであると判断した場合（ステップＳ１３０７：Ｙｅｓ）、最後に足音を検出してから所定期間（たとえば５分間）が経過したか否かを判断する（ステップＳ１３０８）。ステップＳ１３０８において、電子機器１００は、現在時刻を取得するとともに、メモリ３０２などの記憶装置を参照して直近に記憶した足音に対応付けて記憶した時刻を取得し、これらに基づいて所定期間が経過したかを判断してもよい。
【０１１５】
電子機器１００は、最後に足音を検出してから所定期間が経過していないと判断した場合（ステップＳ１３０８：Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。また、電子機器１００は、最後に足音を検出してから所定期間が経過したと判断した場合（ステップＳ１３０８：Ｙｅｓ）、対象エリアＡにおける転倒の発生を検知する（ステップＳ１３０９）。そして、電子機器１００は、対象エリアＡにおける転倒の発生を示す情報をコンピュータ２２０に送信する（ステップＳ１３１０）。
【０１１６】
また、電子機器１００は、ステップＳ１３０９において、異常音を伴わない転倒（たとえば倒れ込みによる転倒）が発生したと検知してもよい。この場合、電子機器１００は、ステップＳ１３１０において、対象エリアＡで異常音を伴わない転倒が発生したことを示す情報をコンピュータ２２０に送信してもよい。
【０１１７】
また、対象エリアＡが部屋などの所定期間以上の立ち止まりが発生する可能性が高い場所である場合、電子機器１００はステップＳ１３０７〜ステップＳ１３１０の処理を行わないようにしてもよい。この場合、電子機器１００は、たとえば、ステップＳ１３０４で否定判定するとそのまま処理を終了させればよい。これにより、電子機器１００は、所定期間以上の立ち止まりを転倒と誤検知してしまうことを抑止することができる。
【０１１８】
また、電子機器１００は、異常音を検出したと判断した場合（ステップＳ１３０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１３０２の異常音検出処理に用いたマイクロホンＭｐ１〜Ｍｐ４からの各入力音に基づいて異常音の発生位置を検出する（ステップＳ１４０１）。そして、電子機器１００は、たとえば、ステップＳ１３０７と同様に、足音を検出済みであるか否かを判断する（ステップＳ１４０２）。
【０１１９】
電子機器１００は、足音を検出済みでないと判断した場合（ステップＳ１４０２：Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。また、電子機器１００は、足音を検出済みであると判断した場合（ステップＳ１４０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１４０１で検出した異常音の発生位置が最後に検出した足音の発生位置から所定範囲内の位置であるか否かを判断する（ステップＳ１４０３）。すなわち、電子機器１００は、ステップＳ１４０３において、ステップＳ１４０１で検出した異常音の発生位置が対象者の位置から所定範囲内の位置であるか否かを判断する。
【０１２０】
たとえば、ステップＳ１４０３において、電子機器１００は、ステップＳ１４０１で検出した異常音の発生位置が、メモリ３０２などの記憶装置に直近に記憶した足音の発生位置から所定範囲内であるか否かを判断してもよい。そして、この場合、電子機器１００は、ステップＳ１４０１で検出した異常音の発生位置が、直近に記憶した足音の発生位置から所定範囲内である場合に、ステップＳ１４０３で肯定判定するようにしてもよい。また、このようにした場合、電子機器１００は、ステップＳ１４０１で検出した異常音の発生位置が、直近に記憶した足音の発生位置から所定範囲内でない場合に、ステップＳ１４０３で否定判定するようにしてもよい。
【０１２１】
電子機器１００は、ステップＳ１４０３で否定判定した場合（ステップＳ１４０３：Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。また、電子機器１００は、ステップＳ１４０３で肯定判定した場合（ステップＳ１４０３：Ｙｅｓ）、対象エリアＡにおける転倒の発生を検知する（ステップＳ１４０４）。そして、電子機器１００は、対象エリアＡにおける転倒の発生を示す情報をコンピュータ２２０に送信する（ステップＳ１４０５）。
【０１２２】
また、電子機器１００は、ステップＳ１４０４において、異常音を伴った転倒（たとえば倒れ込み以外の転倒）が発生したと検知してもよい。この場合、電子機器１００は、ステップＳ１４０５において、対象エリアＡで異常音を伴った転倒が発生したことを示す情報をコンピュータ２２０に送信してもよい。
【０１２３】
また、電子機器１００は、たとえば、図１４に示した処理の代わりに、図１５に示す処理を行ってもよい。
【０１２４】
図１５は、実施の形態にかかる電子機器が行う処理の一例を示すフローチャート（その３）である。なお、図１５において、図１４と同様の箇所については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１２５】
図１５に示す処理の場合、電子機器１００は、ステップＳ１４０３のつぎに、マイクロホンＭｐ１〜Ｍｐ４から入力された入力音に基づいて、対象エリアＡにおける足音の発生を検出する足音検出処理を行う（ステップＳ１５０１）。そして、電子機器１００は、ステップＳ１５０１の足音検出処理により足音を検出したか否を判断する（ステップＳ１５０２）。
【０１２６】
電子機器１００は、足音を検出したと判断した場合（ステップＳ１５０２：Ｙｅｓ）、そのまま処理を終了する。また、電子機器１００は、足音を検出したと判断した場合、上述したステップＳ１３０５およびステップＳ１３０６の処理を行ってから、処理を終了してもよい。
【０１２７】
電子機器１００は、足音を検出していないと判断した場合（ステップＳ１５０２：Ｎｏ）、異常音の検出後に所定期間（たとえば５分間）が経過したか否かを判断する（ステップＳ１５０３）。そして、電子機器１００は、所定期間が経過していないと判断した場合（ステップＳ１５０３：Ｎｏ）、ステップＳ１５０１の処理へ移行する。
【０１２８】
また、電子機器１００は、所定期間が経過したと判断した場合（ステップＳ１５０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１４０４の処理へ移行する。図１５に示した処理を行うことにより、電子機器１００は、対象者の歩行中に、対象者の転倒以外を要因とする異常音が発生しても、この異常音により転倒の発生を誤検知してしまうことを抑止することができる。
【０１２９】
以上に説明したように、電子機器１００は、対象エリアに配置された複数のマイクロホンからの入力音に基づいて対象エリア内を歩行する人物の足音の発生位置を特定し、特定した足音の発生位置に基づいて対象エリア内を歩行する人物を検出する。また、電子機器１００は、対象エリアに配置された複数のマイクロホンからの入力音に基づいて、対象エリア内において発生した所定音量以上の物音の発生位置を検出する。そして、電子機器１００は、検出した対象エリア内を歩行する人物の位置と、検出した所定音量以上の物音の発生位置との比較結果に基づいて、対象エリアにおける転倒の発生を検知する。これにより、電子機器１００は、転倒の誤検知を抑止することが可能となる。
【０１３０】
また、電子機器１００は、検出した所定音量以上の物音の発生位置が検出した対象エリア内を歩行する人物の位置から所定範囲内である場合に転倒の発生を検知するようにしてもよい。そして、電子機器１００は、検出した所定音量以上の物音の発生位置が対象エリア内を歩行する人物の位置から所定範囲内でない場合に転倒の発生を検知しないようにしてもよい。これらにより、電子機器１００は、対象エリア内を歩行する人物の位置から離れた位置で発生した物音により転倒の発生を誤検知してしまうことを抑止することができる。
【０１３１】
また、電子機器１００は、足音を検出してから所定期間内に足音を再度検出しなかった場合に、対象エリアにおいて転倒が発生したことを検知するようにしてもよい。これにより、電子機器１００は、対象エリアにおいて所定音量以上の物音を伴わず発生した転倒も検知することができる。
【０１３２】
たとえば、近年、高齢化社会の進行により高齢者が増加している。高齢者は、身体機能の低下などにより、非高齢者よりも転倒し易く、さらに転倒した場合に重大な怪我を負うことも多い。このため、転倒した高齢者の早期発見が望まれている。ところが、近年、いわゆる「独居高齢者」と呼ばれる一人暮らしの高齢者が増加している。このような独居高齢者が自宅で転倒した場合は、自宅内に他者がいないことから、その発見が遅れることがある。また、病院や老人ホームなどで生活する高齢者であっても、常に周囲に他者がいるとは限らず、転倒した場合に、その発見が遅れることがある。
【０１３３】
これに対して、上述した実施の形態によれば、たとえば、電子機器１００がマイクロホンＭｐ１〜Ｍｐ４からの入力音に基づいて対象エリアＡにおける転倒の発生を検知すると、対象エリアＡにおける転倒の発生を示す情報をコンピュータ２２０に送信する。これにより、電子機器１００は、対象エリアＡにおける転倒の発生をコンピュータ２２０の利用者に知らせることができ、対象エリアＡにおいて転倒した対象者の早期発見を支援することができる。
【０１３４】
なお、本実施の形態で説明した転倒検知方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。本転倒検知プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＵＳＢメモリなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、本転倒検知プログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布してもよい。なお、ＣＤはＣｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃの略であり、ＤＶＤはＤｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋの略である。また、ＵＳＢはＵｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓの略である。
【０１３５】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１３６】
（付記１）対象エリアに配置された複数のマイクロホンからの入力音に基づいて前記対象エリア内を歩行する人物の足音の発生位置を特定し、特定した前記足音の発生位置に基づいて前記人物の位置を検出する第１検出部と、
前記対象エリアに配置された複数のマイクロホンからの入力音に基づいて、前記対象エリア内において発生した所定音量以上の物音の発生位置を検出する第２検出部と、
前記第１検出部により検出した前記人物の位置と、前記第２検出部により検出した前記物音の発生位置との比較結果に基づいて、前記対象エリアにおける人物の転倒の発生を検知する検知部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【０１３７】
（付記２）前記検知部は、前記物音の発生位置が前記人物の位置から所定範囲内である場合に前記転倒が発生したと判定し、前記物音の発生位置が前記人物の位置から前記所定範囲内でない場合に前記転倒が発生していないと判定することを特徴とする付記１に記載の電子機器。
【０１３８】
（付記３）前記検知部は、前記第１検出部により前記人物の足音が検出されてから所定期間内に前記第１検出部により前記人物の足音が検出されなかった場合に前記転倒の発生を検知することを特徴とする付記１または２に記載の電子機器。
【０１３９】
（付記４）前記第１検出部により検出される前記人物の位置は、前記第１検出部により検出された足音のうちの最後に検出された足音の発生位置であることを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の電子機器。
【０１４０】
（付記５）前記検知部は、前記第２検出部により前記物音が検出されてから所定期間内に前記第１検出部により足音が検出された場合に、前記転倒が発生していないと判定することを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の電子機器。
【０１４１】
（付記６）前記検知部により前記転倒の発生が検知された場合に、前記転倒の発生を示す情報を他の通信装置に送信する通信部をさらに備えることを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の電子機器。
【０１４２】
（付記７）コンピュータに、
対象エリアに配置された複数のマイクロホンからの入力音に基づいて前記対象エリア内を歩行する人物の足音の発生位置を特定し、特定した前記足音の発生位置に基づいて前記人物の位置を検出し、
前記対象エリアに配置された複数のマイクロホンからの入力音に基づいて、前記対象エリア内において発生した所定音量以上の物音の発生位置を検出し、
検出した前記人物の位置と、検出した前記物音の発生位置との比較結果に基づいて、前記対象エリアにおける人物の転倒の発生を検知する、
処理を実行させることを特徴とする転倒検知プログラム。
【０１４３】
（付記８）コンピュータが、
対象エリアに配置された複数のマイクロホンからの入力音に基づいて前記対象エリア内を歩行する人物の足音の発生位置を特定し、特定した前記足音の発生位置に基づいて前記人物の位置を検出し、
前記対象エリアに配置された複数のマイクロホンからの入力音に基づいて、前記対象エリア内において発生した所定音量以上の物音の発生位置を検出し、
検出した前記人物の位置と、検出した前記物音の発生位置との比較結果に基づいて、前記対象エリアにおける人物の転倒の発生を検知する、
処理を実行することを特徴とする転倒検知方法。
【符号の説明】
【０１４４】
１００  電子機器
１１０  制御部
１１１  足音検出部
１１２  異常音検出部
１１３  検知部
１２０  音声入力部
１３０  通信部
１３１  アンテナ
２００  転倒検知システム
４００  異常音
Ｆｓ１〜Ｆｓ４  足音
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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