(57)【要約】      （修正有）【課題】原子炉トリップ遮断器を遠隔トリップさせるバックアップ電力を供給する方法を提供する。【解決手段】炉制御棒駆動器アセンブリに電気的に結合された炉トリップ遮断器に動作可能に結合された短絡トリップコイル３１０を与えることと、前記短絡トリップコイルに通常電源を電気的に結合することと、前記短絡トリップコイルに貯蔵エネルギー源を電気的に結合することとを含み、前記貯蔵エネルギー源に貯蔵されたエネルギーが、前記通常電源に関連付けられた電力バスに接続された他の電気コンポーネントへと移送されないように構成される。【選択図】図３Ａ
2019074534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉トリップ装置であって、
制御棒を原子炉心の中に放出するべく炉トリップ遮断器に動作可能に接続された遠隔回路遮断器トリップデバイスと、
前記遠隔回路遮断器トリップデバイスに通電するべく電気的に結合された能動電源と、
前記能動電源の喪失に基づき前記遠隔回路遮断器トリップデバイスに通電するべく電気的に結合された受動電源と、
前記炉トリップ遮断器に動作可能に接続された局所回路遮断器トリップデバイスと
を含み、
前記炉トリップ遮断器は、所定条件を検知すると前記局所回路遮断器トリップデバイスを起動させるセンサを含む原子炉トリップ装置。
【請求項２】
前記受動電源は、キャパシタ又は電池の少なくとも一つを含む請求項１の原子炉トリップ装置。
【請求項３】
前記遠隔回路遮断器トリップデバイスは短絡トリップコイルを含む請求項１の原子炉トリップ装置。
【請求項４】
前記局所回路遮断器トリップデバイスは電圧低下トリップアセンブリを含む請求項１の原子炉トリップ装置。
【請求項５】
論理デバイスをさらに含み、
前記論理デバイスは、
前記遠隔回路遮断器トリップデバイスに電気的に結合された第１端子と、
前記能動電源及び前記受動電源の双方に電気的に結合された第２端子と
を含む請求項１の原子炉トリップ装置。
【請求項６】
前記論理デバイスは、炉保護システムに通信可能に結合される請求項５の原子炉トリップ装置。
【請求項７】
前記論理デバイスは接触器又はソリッドステートデバイスを含む請求項５の原子炉トリップ装置。
【請求項８】
第１論理デバイス及び第２論理デバイスをさらに含み、
前記第１論理デバイスは、
前記遠隔回路遮断器トリップデバイスに電気的に結合された第１端子と、
前記能動電源に電気的に結合された第２端子と
を含み、
前記第２論理デバイスは、
前記遠隔回路遮断器トリップデバイスに電気的に結合された第１端子と、
前記受動電源に電気的に結合された第２端子と
を含む請求項１の原子炉トリップ装置。
【請求項９】
前記第１論理デバイス及び前記第２論理デバイスは炉保護システムに通信可能に結合される請求項８の原子炉トリップ装置。
【請求項１０】
前記第１論理デバイス及び第２論理デバイスは接触器又はソリッドステートデバイスを含む請求項８の原子炉トリップ装置。
【請求項１１】
前記能動電源と前記遠隔回路遮断器トリップデバイスとの間に電気的に結合された第１ダイオードと、
前記受動電源と前記遠隔回路遮断器トリップデバイスとの間に電気的に結合された第２ダイオードと
をさらに含む請求項８の原子炉トリップ装置。
【請求項１２】
前記所定条件は電圧喪失条件を含む請求項１の原子炉トリップ装置。
【請求項１３】
原子炉トリップ装置であって、
制御棒を原子炉心の中へと放出するべく炉トリップ遮断器に動作可能に接続された短絡トリップコイルと、
通電前記短絡トリップコイルに電気的に結合された通常電源と、
前記通常電源の喪失に基づき前記短絡トリップコイルに通電するべく電気的に結合された、バックアップ電源として機能するキャパシタと
を含む原子炉トリップ装置。
【請求項１４】
論理デバイスをさらに含み、
前記論理デバイスは、
前記短絡トリップコイルに電気的に結合された第１端子と、
前記通常電源及び前記キャパシタの双方に電気的に結合された第２端子と
を含む請求項１３の原子炉トリップ装置。
【請求項１５】
前記論理デバイスは炉保護システムに通信可能に結合される請求項１４の原子炉トリップ装置。
【請求項１６】
前記論理デバイスは接触器又はソリッドステートデバイスを含む請求項１４の原子炉トリップ装置。
【請求項１７】
第１論理デバイス及び第２論理デバイスをさらに含み、
前記第１論理デバイスは、
前記遠隔回路遮断器トリップデバイスに電気的に結合された第１端子と、
前記能動電源に電気的に結合された第２端子と
を含み、
前記第２論理デバイスは、
前記遠隔回路遮断器トリップデバイスに電気的に結合された第１端子と、
前記受動電源に電気的に結合された第２端子と
を含む請求項１３の原子炉トリップ装置。
【請求項１８】
前記第１論理デバイス及び前記第２論理デバイスは炉保護システムに通信可能に結合される請求項１７の原子炉トリップ装置。
【請求項１９】
前記第１論理デバイス及び第２論理デバイスは接触器又はソリッドステートデバイスを含む請求項１７の原子炉トリップ装置。
【請求項２０】
前記能動電源と前記遠隔回路遮断器トリップデバイスとの間に電気的に結合された第１ダイオードと、
前記受動電源と前記遠隔回路遮断器トリップデバイスとの間に電気的に結合された第２ダイオードと
をさらに含む請求項１７の原子炉トリップ装置。
【請求項２１】
原子炉トリップ遮断器を遠隔トリップさせるバックアップ電力を供給する方法であって、
炉制御棒駆動器アセンブリに電気的に結合された炉トリップ遮断器に動作可能に結合された短絡トリップコイルを与えることと、
前記短絡トリップコイルに通常電源を電気的に結合することと、
前記短絡トリップコイルに貯蔵エネルギー源を電気的に結合することと
を含む方法。
【請求項２２】
前記通常電源からの電力喪失に基づき前記通常電源を前記短絡トリップコイルから電気的に結合解除することをさらに含む請求項２１の方法。
【請求項２３】
炉トリップ信号に基づき前記貯蔵エネルギー源と前記短絡トリップコイルとの間の回路を閉にすることをさらに含む請求項２１の方法。
【請求項２４】
前記貯蔵エネルギー源を前記通常電源から充電することをさらに含む請求項２１の方法。
【請求項２５】
スタンバイモードにおいて前記貯蔵エネルギー源を前記通常電源から充電することをさらに含む請求項２４の方法。
【請求項２６】
スタンバイモードの間に前記貯蔵エネルギー源に電荷を維持することをさらに含む請求項２５の方法。
【請求項２７】
前記通常電源の喪失を検出することをさらに含む請求項２１の方法。
【請求項２８】
前記通常電源は、前記炉制御棒駆動器アセンブリに結合された一以上の制御棒を炉心から引き抜くのに使用される電源に関連付けられる請求項２７の方法。
【請求項２９】
第１シャットダウンシステムの始動をすることと、
前記始動に基づき前記一以上の制御棒の前記炉心の中への挿入をすることと
をさらに含む請求項２８の方法。
【請求項３０】
前記挿入は少なくとも部分的に、前記一以上の制御棒に作用する重力に基づく請求項２９の方法。
【請求項３１】
前記一以上の制御棒が前記炉心の中に不適切に又は不十分に挿入されたことを検出することをさらに含む請求項２８の方法。
【請求項３２】
前記貯蔵エネルギー源を放電させることをさらに含む請求項２３の方法。
【請求項３３】
前記短絡トリップコイルを作動させることをさらに含む請求項３２の方法。
【請求項３４】
前記貯蔵エネルギー源を放電させることは、一以上の制御棒が炉心の中に不適切に又は不十分に挿入されたことの検出に基づき前記貯蔵エネルギー源を放電させることを含む請求項３２の方法。
【請求項３５】
一以上の制御棒を動かすべく、前記短絡トリップコイルを有する前記炉トリップ遮断器を動作させることをさらに含む請求項３２の方法。
【請求項３６】
前記一以上の制御棒は炉心の中に挿入される請求項３５の方法。
【請求項３７】
原子炉シャットダウンシステムであって、
炉トリップ遮断器と、
制御棒駆動器と、
電圧低下トリップアセンブリと、
受動電源によって作動される短絡トリップコイルと
を含み、
前記電圧低下トリップアセンブリは、前記制御棒駆動器又は前記炉トリップ遮断器の少なくとも一方への第１電源の電力状態の喪失を検出し、少なくとも部分的には前記検出に基づき前記制御棒駆動器又は前記炉トリップ遮断器を動作させるべく構成され、
前記短絡トリップコイルは、少なくとも部分的には前記電圧低下トリップアセンブリの故障に基づき前記制御棒駆動器又は前記炉トリップ遮断器を動作させるべく構成される原子炉シャットダウンシステム。
【請求項３８】
前記受動電源は、前記短絡トリップコイルに電気的に結合されたキャパシタを含む請求項３７の原子炉シャットダウンシステム。
【請求項３９】
前記キャパシタは、第１ダイオードを介して第２電源に電気的に結合され、かつ、第２ダイオードを介して前記短絡トリップコイルに電気的に結合される請求項３８の原子炉シャットダウンシステム。
【請求項４０】
前記第２電源は、通常動作状態の間に前記キャパシタを充電するべく構成される請求項３９の原子炉シャットダウンシステム。
【請求項４１】
前記第２電源は、スタンバイ状態の間に前記キャパシタを細流充電するべく構成される請求項３９の原子炉シャットダウンシステム。
【請求項４２】
前記第１電源は、第３ダイオードを介して前記短絡トリップコイルに電気的に結合され、
前記第１電源は、前記電圧低下トリップアセンブリに給電するべく前記電圧低下トリップアセンブリに結合される請求項３９原子炉シャットダウンシステム。
【請求項４３】
前記キャパシタは、前記第２電源から前記電圧低下トリップアセンブリへの電力状態の喪失検出に基づき放電される請求項４２の原子炉シャットダウンシステム。
【請求項４４】
前記第１電源及び第２電源は能動電源を含む請求項３９の原子炉シャットダウンシステム。
【請求項４５】
前記キャパシタから前記短絡トリップコイルへの放電又は充電の少なくとも一方を制御するべく前記第２ダイオードと前記短絡トリップコイルとの間に電気的に結合された第１組の一以上の接触子をさらに含む請求項３９の原子炉シャットダウンシステム。
【請求項４６】
前記キャパシタから前記短絡トリップコイルへの放電又は充電の少なくとも一方を制御するべく前記第１電源と前記キャパシタとの間に電気的に結合された第２組の一以上の接触子をさらに含む請求項４５の原子炉シャットダウンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、原子炉システムの保護デバイスを記載する。
【０００２】
関連出願の相互参照
本願は、２０１３年１２月２６日出願の「短絡トリップ作動器」との名称の米国仮特許出願第６１／９２１，０４１号、及び２０１４年８月８日出願の「原子炉安全デバイスの作動」との名称の米国特許出願第１４／４５５，３４８号の優先権を主張し、これらの出願の内容はすべて、参照として組み入れられる。
【背景技術】
【０００３】
原子炉システムは、様々な安全システムを有するように設計することができる。例えば、原子炉システムは、異常動作条件が検出された場合に一以上の炉の迅速なシャットダウン（例えばＳＣＲＡＭ）を遠隔的に引き起こすべく設計された炉保護システムを含み得る。いくつかの構成において、炉保護システムは、迅速な炉シャットダウンを開始するべく、炉トリップ遮断器の遠隔トリップを起動させる。さらに、遠隔トリップデバイスは、炉非常時には利用できない能動電源により電力供給を受けることができる。例えば、炉トリップ遮断器の遠隔トリップデバイスに電力供給する能動電源が喪失する非常事態が（例えば機器誤作動、火災等に起因して）生じ得る。遠隔トリップデバイスの能動電源が喪失する場合、遠隔トリップデバイスは、炉トリップ信号が引き続き受信されても、炉トリップ遮断器をトリップさせることができない。すなわち、遠隔トリップデバイスへの電力喪失により、炉保護システムの信頼性が低下し、原子炉システムが潜在的に危険な形勢に置かれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２２９０７号公報
【特許文献２】韓国特許出願公開第１０−２００１−００５５０７５号明細書
【発明の概要】
【０００５】
一般的実装において、原子炉トリップ装置は、制御棒を原子炉心の中へ放出するべく炉トリップ遮断器に動作可能に接続された遠隔回路遮断器トリップデバイスと、遠隔回路遮断器トリップデバイスに通電するべく電気的に結合された能動電源と、能動電源喪失に基づき遠隔回路遮断器トリップデバイスに通電するべく電気的に結合された受動電源と、炉トリップ遮断器に動作可能に接続された局所回路遮断器トリップデバイスとを含み、炉トリップ遮断器は、所定条件の検知により当該局所回路遮断器トリップデバイスを起動させるセンサを含む。
【０００６】
一般的実装と組み合わせ可能な第１側面において、受動電源は、キャパシタ又は電池を少なくとも一つ含む。
【０００７】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第２側面において、遠隔回路遮断器トリップデバイスは短絡トリップコイルを含む。
【０００８】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第３側面において、局所回路遮断器トリップデバイスは、電圧低下トリップアセンブリを含む。
【０００９】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第４側面において、原子炉トリップ装置は、遠隔回路遮断器トリップデバイスに電気的に結合された第１端子と、能動電源及び受動電源の双方に電気的に結合された第２端子と有する論理デバイスを含む。
【００１０】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第５側面において、論理デバイスは、炉保護システムに通信可能に結合される。
【００１１】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第６側面において、論理デバイスは、接触器又はソリッドステートデバイスである。
【００１２】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第７側面において、原子炉トリップ装置は、遠隔回路遮断器トリップデバイスに電気的に結合された第１端子と能動電源に電気的に結合された第２端子とを有する第１論理デバイスを含み、当該原子炉トリップ装置は、遠隔回路遮断器トリップデバイスに電気的に結合された第１端子と受動電源に電気的に結合された第２端子とを有する第２論理デバイスを含む。
【００１３】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第８側面において、第１論理デバイス及び第２論理デバイスは、炉保護システムに通信可能に結合される。
【００１４】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第９側面において、第１論理デバイス及び第２論理デバイスは、接触器又はソリッドステートデバイスである。
【００１５】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第１０側面において、原子炉トリップは、能動電源及び遠隔回路遮断器トリップデバイス間に電気的に結合された第１ダイオードと、受動電源及び遠隔回路遮断器トリップデバイス間に電気的に結合された第２ダイオードとを含む。
【００１６】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第１１側面において、所定条件は電圧喪失条件である。
【００１７】
一般的実装において、原子炉トリップ装置は、制御棒を原子炉心の中へと放出するべく炉トリップ遮断器に動作可能に接続された短絡トリップコイルと、短絡トリップコイルに通電するべく電気的に結合された通常電源と、通常電源の喪失に基づき短絡トリップコイルに通電するべく電気的に結合された、バックアップ電源として機能するキャパシタとを含む。
【００１８】
一般的実装と組み合わせ可能な第１側面において、原子炉トリップ装置は、短絡トリップコイルに電気的に結合された第１端子と通常電源及びキャパシタの双方に電気的に結合された第２端子とを有する論理デバイスを含む。
【００１９】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第２側面において、論理デバイスは、炉保護システムに通信可能に結合される。
【００２０】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第３側面において、論理デバイスは接触器又はソリッドステートデバイスである。
【００２１】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第４側面において、原子炉トリップ装置は、遠隔回路遮断器トリップデバイスに電気的に結合された第１端子と能動電源に電気的に結合された第２端子とを有する第１論理デバイスを含み、当該原子炉トリップ装置は、遠隔回路遮断器トリップデバイスに電気的に結合された第１端子と受動電源に電気的に結合された第２端子とを有する第２論理デバイスを含む。
【００２２】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第５側面において、第１論理デバイス及び第２論理デバイスは、炉保護システムに通信可能に結合される。
【００２３】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第６側面において、第１論理デバイス及び第２論理デバイスは接触器である。
【００２４】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第７側面において、原子炉トリップ装置は、能動電源及び遠隔回路遮断器トリップデバイス間に電気的に結合された第１ダイオードと、受動電源及び遠隔回路遮断器トリップデバイス間に電気的に結合された第２ダイオードとを含む。
【００２５】
一般的実装において、原子炉トリップ遮断器を遠隔トリップさせるバックアップ電力を与える方法が、炉トリップ遮断器に動作可能に結合された短絡トリップコイルを与えることであって、当該炉トリップ遮断器は炉制御棒駆動器アセンブリに電気的に結合されることと、当該短絡トリップコイルに通常電源を電気的に結合することと、短絡トリップコイルに貯蔵エネルギー源を電気的に結合することとを含む。
【００２６】
一般的実装と組み合わせ可能な第１側面において、方法は、通常電源からの電力喪失に基づき通常電源を短絡トリップコイルから電気的に結合解除することを含む。
【００２７】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第２側面において、方法は、炉トリップ信号に基づき貯蔵エネルギー源と短絡トリップコイルとの間の回路を閉にすることを含む。
【００２８】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第３側面において、方法は、貯蔵エネルギー源を通常電源から充電することを含む。
【００２９】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第４側面はさらに、スタンバイモードにおいて貯蔵エネルギー源を通常電源から充電することを含む。
【００３０】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第５側面はさらに、スタンバイモードの間に貯蔵エネルギー源に電荷を維持することを含む。
【００３１】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第６側面はさらに、通常電源の喪失を検出することを含む。
【００３２】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第７側面において、通常電源は、炉制御棒駆動器アセンブリに結合された一以上の制御棒を炉心から引き抜くのに使用される電源に関連付けられる。
【００３３】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第８側面はさらに、第１シャットダウンシステムを始動させることと、当該始動に基づき一以上の制御棒を炉心の中へ挿入することとを含む。
【００３４】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第９側面において、挿入は少なくとも部分的に、一以上の制御棒に作用する重力に基づく。
【００３５】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第１０側面はさらに、一以上の制御棒が炉心の中に不適切に又は不十分に挿入されたことを検出することを含む。
【００３６】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第１１側面はさらに、貯蔵エネルギー源を放電させることを含む。
【００３７】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第１２側面はさらに、短絡トリップコイルを作動させることを含む。
【００３８】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第１３側面において、貯蔵エネルギー源を放電させることは、一以上の制御棒が炉心の中に不適切に又は不十分に挿入されたことの検出に基づき貯蔵エネルギー源を放電させることを含む。
【００３９】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第１４側面はさらに、一以上の制御棒を動かすべく、短絡トリップコイルを有する炉トリップ遮断器を動作させることを含む。
【００４０】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第１５側面において、一以上の制御棒は炉心に挿入される。
【００４１】
他の一般的実装において、原子炉シャットダウンシステムが、炉トリップ遮断器と、制御棒駆動器と、電圧低下トリップアセンブリ（ＵＶＴＡ）と、受動電源によって作動される短絡トリップコイル（ＳＴＣ）とを含み、当該ＵＶＴＡは、制御棒駆動器又は炉トリップ遮断器の少なくとも一方への第１電源の電力喪失状態を検出し、少なくとも部分的には当該検出に基づき当該制御棒駆動器又は当該炉トリップ遮断器を動作させるべく構成され、当該ＳＴＣは、少なくとも部分的にはＵＶＴＡの故障に基づき制御棒駆動器又は炉トリップ遮断器を動作させるべく構成される。
【００４２】
一般的実装と組み合わせ可能な第１側面において、受動電源は、ＳＴＣに電気的に結合されたキャパシタを含む。
【００４３】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第２側面において、キャパシタは、第１ダイオードを介して第２電源に電気的に結合され、かつ、第２ダイオードを介してＳＴＣに電気的に結合される。
【００４４】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第３側面において、第２電源は、通常動作状態の間にキャパシタを充電するべく構成される。
【００４５】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第４側面において、第２電源は、スタンバイ状態の間にキャパシタを細流充電するべく構成される。
【００４６】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第５側面において、第１電源は、第３ダイオードを介してＳＴＣに電気的に結合される。第１電源は、ＵＶＴＡに結合されて当該ＵＶＴＡに給電する。
【００４７】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第６側面において、キャパシタは、第２電源からＵＶＴＡへの電力喪失状態の検出に基づき放電される。
【００４８】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第７側面において、第１及び第２電源は能動電源を含む。
【００４９】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第８側面はさらに、キャパシタのＳＴＣへの放電又は充電の少なくとも一方を制御するべく第２ダイオード及びＳＴＣ間に電気的に結合された一以上の接触子の第１組を含む。
【００５０】
上記側面のいずれかと組み合わせ可能な第９側面はさらに、キャパシタのＳＴＣへの放電又は充電の少なくとも一方を制御するべく第１電源及びキャパシタ間に電気的に結合された一以上の接触子の第２組を含む。
【００５１】
本開示に係る様々な実装は、以下の特徴の一つ、いくつか又はすべてを含み得る。例えば、記載される実装によって、炉トリップ遮断器の遠隔トリップの信頼性が増し、ひいては炉非常時の炉保護システムの信頼性が増す。加えて、記載される実装によって、炉トリップ遮断器遠隔トリップ用のバックアップ電源を確実に最適充電状態に維持することができる。
【００５２】
本明細書に記載される主題の一以上の実装の詳細が、添付図面及び以下の説明に記載される。本説明、図面及び請求項により、本主題の他の特徴、側面及び利点が明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１Ａ】少なくとも一つの原子炉を含む原子力発電システムと電力分配システムとの一実装例のブロック図を示す。
【図１Ｂ】少なくとも一つの原子炉を含む原子力発電システムの一例を示す。
【図２】原子炉制御棒駆動器システムの一実装例を示す。
【図３Ａ】受動電源を有する炉トリップ遮断器遠隔トリップの実装例の回路図を示す。
【図３Ｂ】受動電源を有する炉トリップ遮断器遠隔トリップの実装例の回路図を示す。
【図４】中性子源を含む炉心構成の一例を示す。
【図５】炉シャットダウンシステムの一例を示す。
【図６】炉シャットダウンを行うプロセスの一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
ここに言及されることだが、能動電源は一般に、（例えば貯蔵エネルギー電源と対照的に）能動的に発電するＡＣ又はＤＣ電源である。加えて、能動電源は一般に、通常動作条件のもとで（例えば原子炉プラント内のすべての電気電源が適切に機能している場合に）、電気デバイスに給電する電力源である。能動電源からの電力は一般に、機械系電源（例えば発電機）から生じ、一以上の電気バスを介して電気負荷へと供給される。ＤＣ電気デバイスの場合、能動電源は、ＤＣ電気バスへ、究極的には電気負荷へと給電される前に（例えば電力整流器又は電動発電機により）ＡＣからＤＣへと変換される機械系電源であり得る。
【００５５】
ここに言及されることだが、受動電源は一般に、貯蔵エネルギー電源（例えば電池、キャパシタ又は無停電電源（ＵＰＳ））である。受動電源は一般に、電気デバイス用のバックアップ電力源として機能する。
【００５６】
図１Ａは、多重原子炉システム１５０を含む原子力発電システム１００と電力分配システムとの一実装例を示す。いくつかの実装において、システム１００は、迅速な炉シャットダウンを遠隔的かつ自動的に引き起こすべく動作可能な炉保護システム（ＲＰＳ）のために与えられる。
【００５７】
図１Ａにおいて、システム１００の例は、多重原子炉システム１５０と、原子炉計装及び制御（Ｉ＆Ｃ）システム１３５とを含む。この例では３つの原子炉システム１５０のみが示されているが、原子力発電システム１００の中に含まれ又はこれに結合される（例えば６、９、１２個等）の数個以上のシステム１５０が存在し得る。一つの好ましい実装において、システム１００の中には１２個の原子炉システム１５０が含まれ、当該原子炉システム１５０の一以上は、以下で詳述されるモジュラー型軽水炉を含む。
【００５８】
各原子炉システム１５０に関し、炉心２０が、円筒形状又はカプセル形状の炉容器７０の底部に位置決めされる。炉心２０は、恐らくは数年以上の期間にわたって生じ得る制御された反応をもたらす一定量の核分裂性物質を含む。図１Ａには明示的に示されないが、制御棒は、炉心２０内の核分裂速度を制御するべく用いることができる。制御棒は、銀、インジウム、カドミウム、ホウ素、コバルト、ハフニウム、ジスプロシウム、ガドリニウム、サマリウム、エルビウム及びユーロピウム、又はこれらの合金及び化合物を含み得る。しかしながら、これらは、多くの可能な制御棒材料のほんのいくつかにすぎない。受動動作システムにより設計された原子炉において、通常動作の間又は非常時条件であっても、操作者の介入又は管理なしに少なくとも所定の期間、原子炉の安全動作を確実に維持するべく物理法則が用いられる。
【００５９】
実装例において、円筒形状又はカプセル形状の格納容器１０が炉容器７０を取り囲み、炉プールの中に、炉ベイ５内の水位線９０未満のように部分的又は完全に浸漬される。炉容器７０と格納容器１０との間の容積は、炉容器７０から炉プールへの熱伝達を低減させるべく部分的又は完全に排出される。しかしながら、他の実装では、炉及び格納容器間の熱伝達を増加させるべく、炉容器７０と格納容器１０との間の容積には、少なくとも部分的に気体及び／又は液体が満たされ得る。格納容器１０は、炉ベイ５の基部にあるスカート（図示せず）上に載置されてもよい。
【００６０】
一実装例において、炉心２０は、ホウ素又は他の添加剤を含み得る水のような液体内に浸漬される。この水は、炉心の表面に接触した後、チャネル３０の中へと上昇する。図１Ａにおいて、加熱された冷却材の上方への動きは、チャネル３０内に矢印４０によって代表される。冷却材は、熱交換器５０及び６０の頂部を超えて移動し、炉容器７０の内壁沿いの対流により下方へと引っ張られるので、冷却材が熱交換器５０及び６０に熱を与えることが許容される。炉容器の底部に到達した後、炉心２０との接触により冷却材の加熱がもたらされ、当該冷却材は再びチャネル３０を通って上昇する。
【００６１】
熱交換器５０及び６０は、図１Ａにおいて２つの別個の要素として示されるが、熱交換器５０及び６０は、チャネル３０の少なくとも一部に巻き付く任意数のらせん状コイルを代表し得る。他の実装において、異なる数のらせん状コイルが、チャネル３０に反対方向に巻き付く。例えば、第１らせん状コイルが反時計回り方向に、らせん状に巻き付く一方、第２らせん状コイルが時計回り方向に、らせん状に巻き付く。しかしながら、異なるように構成され及び／又は異なるように配向された熱交換器の使用が妨げられるわけではなく、実装はこの点に限られない。さらに、水位線８０は、熱交換器５０及び６０のちょうど上部を超えたところに位置決めされているが、他の実装では、炉容器７０は、これよりも少ない又は多い量の水を含み得る。
【００６２】
図１Ａにおいて、原子炉モジュールの通常動作は、加熱された冷却材がチャネル３０を通って上昇し、熱交換器５０及び６０に接触する態様で進行する。熱交換器５０及び６０との接触後、冷却材は、熱サイホンプロセスを誘導する態様で炉容器９０の底に向かって沈む。図１Ａの例では、炉容器７０内の冷却材は大気圧を上回る圧力のままであるから、当該冷却材は、蒸発（例えば沸騰）することなく高温を維持することができる。
【００６３】
熱交換器５０及び６０内の冷却材の温度が上昇すると、当該冷却材は沸騰を開始する。熱交換器５０及び６０内の冷却材が沸騰し始めると、水蒸気のような蒸発した冷却材が、蒸気の熱ポテンシャルエネルギーを電気エネルギーに変換する一以上のタービンを駆動するべく使用される。冷却材は凝縮後、熱交換器５０及び６０の基部近くの位置へと戻る。
【００６４】
図１Ａの炉モジュールの通常動作中、例示の原子力発電システム１５０の様々な性能パラメータが、モジュール内の様々な箇所に位置決めされ、かつ、Ｉ＆Ｃシステム１３５のインタフェイスパネルへの通信チャネルに結合された（例えばＩ＆Ｃシステム１３５の）センサによってモニタリングされる。炉モジュール内のセンサが、炉システム温度、炉システム圧力、格納容器圧力、炉の１次及び／若しくは２次冷却材レベル、炉心中性子束、並びに／又は炉心中性子フルエンスを測定する。これらの測定値を代表する信号は、炉ベイのインタフェイスパネル（図示せず）へのコンジットを介して炉モジュールの外へと報告される。
【００６５】
各原子炉システム１５０のコンポーネント及びセンサの一以上は、例えば、格納容器隔離弁、崩壊熱除去（ＤＨＲ）弁、他の作動可能弁及び機器のような能動ＥＳＦ負荷のような臨界負荷、並びにセンサであり得る。いくつかの実装において、かかるＥＳＦコンポーネントは、制御電力又は原動力の喪失時に故障すると安全位置に至る設計とされる。
【００６６】
一般に、例示のＩ＆Ｃシステム１３５は、起動信号（例えば自動の）、自動及び手動の制御信号、並びにモニタリング及びインジケータ表示を与えてシステム１００における故障条件及び／又は故障コンポーネントの帰結を防止又は緩和する。Ｉ＆Ｃシステム１３５が与えるのは、定常状態及び過渡出力動作中の、原子力発電システム１５０の通常炉制御及び危険炉動作からの保護である。通常動作中、計装は、様々なプロセスパラメータを測定して当該信号を、Ｉ＆Ｃシステム１３５の制御システムへと送信する。異常動作及び事故条件中、計装は、Ｉ＆Ｃシステム１３５の複数部分（例えば、ＲＰＳ１４５の一部である（例えば事故の影響を緩和するための）炉トリップシステム（ＲＴＳ）１４７及び工学的安全施設作動システム（ＥＳＦＡＳ）１４８）へと信号を送信し、所定設定ポイントに基づき保護動作を起動させる。
【００６７】
例示のＲＰＳ１４５は一般に、設計基準事象の影響を緩和するべく安全動作を引き起こす。ＲＰＳ１４５は一般に、炉シャットダウンを引き起こすのに必要とされるセンサから最終作動デバイス（電源、センサ、信号コンディショナ、起動回路、論理部、バイパス部、制御基板、相互接続部、及び作動デバイス）までの、（ハードウェア、ソフトウェア及びファームウェアを含む）すべての機器を含む。
【００６８】
一実装例においてＲＰＳ１４５は、ＲＴＳ１４７及びＥＳＦＡＳ１４８を含む。いくつかの実装においてＲＴＳ１４７は、炉トリップを生じさせるべく利用可能なプラントパラメータをモニタリングする独立測定チャネルを備えた４つの独立した別々のグループ（例えば、別々のかつ独立した給電線及びプロセス計装送信器が設けられた同じクラス１Ｅ電気チャネル指定（Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ）を有するプロセスチャネルの物理的なグループ分け）を含み、各グループは、他のグループから物理的かつ電気的に独立している）を含む。各測定チャネルは、パラメータが所定の設定ポイントを超過するとトリップする。ＲＴＳ１４７の一致論理は、必要な場合の炉トリップを妨げ得る信号故障が生じないように、かつ、一つの測定チャネルの故障では不必要な炉トリップが生じないように設計することができる。（クラス１Ｅは、ＲＧ１．３２が承認したＩＥＥＥ規格３０８−２００１セクション３．７の規制スキームであり、非常時の炉シャットダウン、格納隔離、炉心冷却、並びに格納器及び炉の熱除去に必須の、又は放射性物質の環境への有意な放出の防止に必須の、電気機器及びシステムの安全クラス分けを定義する。）
【００６９】
いくつかの実装においてＲＰＳは、一以上の炉をシャットダウンするのに必要な異常又は非常時条件を検出するべく、様々な原子炉システムパラメータをモニタリングする。さらに、いくつかの実装においてＲＰＳはトリップ信号を、一以上の炉トリップ遮断器（ＲＴＢ）に関連付けられた遠隔トリップデバイスへと送信する。遠隔トリップデバイスは、関連付けられたＲＴＢをトリップさせ、炉制御棒の炉心への挿入、ひいては炉の急速シャットダウンを引き起こす。さらに、いくつかの実装において遠隔トリップデバイスは能動電源及び受動電源の双方を含む。これは、当該電源の一方が非常時に喪失した事象においても当該遠隔トリップデバイスへの電源を維持することにより、ＲＰＳの信頼性を増加させることができる。
【００７０】
システム１００は、例えば、ＮＵＲＥＧ／ＣＲ−６３０３に定義されている、原子炉に対し当該炉を動作させ又はシャットダウンさせ及び冷却する目的で取り付けられた計装システム及び制御システムの配列に多層防護の原則が固有適用されたもののような、４つの防護階層体を含む。特に、４つの階層体は、制御システム、炉トリップ又はスクラムシステム、ＥＳＦＡＳ、並びにモニタリング及びインジケータシステムである。
【００７１】
炉トリップシステム階層体は典型的に、例えば、制御不能の暴走に応答して迅速に炉心反応度を低下させるべく設計された安全機器のようなＲＴＳ１４７を含む。この階層体は典型的に、潜在的な又は実際の暴走を検出する計装、炉制御棒の迅速かつ完全な挿入のための機器及びプロセスからなり、所定の化学的中性子減速システム（例えばホウ素注入）も含み得る。
【００７２】
４つの防護階層体を含むことに加え、システム１００は、多重レベルの多様性も含む。特に、Ｉ＆Ｃの多様性は、異なる技術、論理又はアルゴリズムを使用することにより、想定プラント条件に応答する多様な態様を与えるべく、変数を測定し又は作動手段を与える原則である。
【００７３】
加えて、電力システム１１０は、原子炉システム１５０の電気負荷すべてにＡＣ及びＤＣ電力を供給する。例えば、ＡＣ電力（例えば１２０ＶＡＣ、１相、６０Ｈｚ）が、一以上のＡＣバスを介して原子炉システム１５０に供給される。ＡＣバスは、重要及び非重要ＡＣバスに分割することができる。重要ＡＣバスは、ＡＣ電力を重要負荷（例えばＥＳＦ負荷）に供給する。ＡＣ電力はまた、原子炉システム１５０の非重要負荷にも一以上の非重要ＡＣバスを介して供給される。ＤＣ電力（例えば１２５ＶＤＣ）は、一以上のＡＣバスを介して原子炉システム１５０へと供給される。
【００７４】
図１Ｂを簡単に参照すると、この図は、少なくとも一つの原子炉モジュール１を含む原子力発電システムの一例を示す。原子炉モジュール１は、炉容器２によって取り囲まれた炉心６を含む。炉容器２の中の冷却材１３が炉心６を取り囲む。炉心６はシュラウド２２の中に配置され、シュラウド２２は炉心６の側面まわりを取り囲む。核分裂事象の結果、冷却材１３が炉心６によって加熱されると、冷却材１３は、シュラウド２２から上昇して、炉心６の上方に配置されたアニュラス２３の中へと向けられ、ライザ２４の外に出る。これにより、次に炉心６によって加熱される付加的な冷却材１３がシュラウド２２  １５の中へと引き込まれる。これにより、さらに多くの冷却材１３がシュラウド２２の中へと引き込まれる。ライザ２４から出てくる冷却材１３は、冷却されて炉容器２の外へと向けられた後、自然循環を介して炉容器２の底へと戻る。冷却材１３が加熱されると、加圧蒸気１１（例えば水蒸気）が炉容器２にもたらされる。
【００７５】
熱交換器３５は、タービン３２及び発電機３４による発電を目的とする２次冷却システム３１における給水及び／又は水蒸気を循環させるべく構成される。いくつかの例では、給水は熱交換器３５を通過して過熱水蒸気となる。２次冷却システム３１は、凝縮器３６及び給水ポンプ３８を含む。いくつかの例では、２次冷却２５のシステム３１における給水及び／又は水蒸気は、炉容器２における冷却材１３から隔離されたままとされるので、これらが互いに混合し又は直接接触し合うことは許されない。
【００７６】
炉容器２は、格納容器４によって取り囲まれる。いくつかの例では、格納容器４は、例えば地表面よりも下に配置された水プールの中に置かれる。格納容器４は、炉容器２に関連付けられた冷却材１３の放出を禁止し、格納容器４の外に及び／又は周囲環境の中に漏れ出ないようにするべく構成される。非常事態において、蒸気１１が炉容器２から流量制限器８を介して格納容器４の中へとベントされ、及び／又は冷却材１３がブロー弁１８を介して放出される。蒸気１１及び／又は冷却材１３の格納容器４内への放出速度は、炉容器２内圧力に応じて変わる。いくつかの例では、炉心６に関連付けられた崩壊熱は、少なくとも一部が、蒸気１１の格納容器４の内壁上での凝縮、及び／又はブロー弁１８を介して放出された冷却材１３の圧力抑制の組み合わせによって除去される。
【００７７】
格納容器４は、近似的に円筒形状である。いくつかの例では、格納容器４は、一以上の楕円形、ドーム形又は球形端部を含み得る。格納容器４は、液体及び／又は気体が格納容器４から漏れ出し又は格納容器４の中に侵入できないように溶接され又は環境に対して密封される。様々な例では、炉容器２及び／又は格納容器４は、底部が支持され、頂部が支持され、中心まわりが支持され、又はこれらの任意の組み合わせで支持される。
【００７８】
炉容器２の内面は、冷却材１３及び／又は蒸気１１を含む湿潤環境にさらされ、炉容器２の外面は乾燥環境にさらされる。炉容器２は、ステンレス鋼、炭素鋼、他の種類の材料若しくは複合物、又はこれらの任意の組み合わせを含み及び／又は材料とする。加えて、炉容器２は被覆材及び／又は断熱材を含む。
【００７９】
格納容器４は、格納領域１４内において実質的に炉容器２を取り囲む。格納領域１４は、いくつかの例及び／又は動作モードでは、乾燥した、排気された、及び／又は気体の環境を含む。格納領域１４は、一定量の空気、アルゴンのような希ガス、他の種類の気体、又はこれらの任意の組み合わせを含む。いくつかの例では、格納領域１４は、例えば不完全真空のような、大気圧力以下に維持される。他の例では、２０格納領域１４が、実質的に完全な真空に維持される。格納容器２における一つ又は複数の気体はいずれも、炉モジュール１の動作に先立って排出及び／又は除去することができる。
【００８０】
所定の気体が、原子炉システム内で受ける動作圧力下では非凝縮性とみなされ得る。こうした非凝縮性気体は、例えば、水素及び酸素を含む。非常時動作中、水蒸気は、燃料棒と化学反応を起こして高レベルの水素を生成する。水素が空気又は酸素と混合すると、可燃性混合物がもたらされる。空気又は酸素のかなりの部分を格納容器４から除去することにより、水素及び酸素の混合可能量を最小にし又はなくすことができる。
【００８１】
非常時条件が検出されると、格納領域１４の中に存在する空気又は他の気体がすべて、除去又は排気される。格納領域１４から排気又は排出される気体は、非凝縮性気体及び／又は凝縮性気体を含む。凝縮性気体は、格納領域１４の中へとベントされる任意の水蒸気を含む。
【００８２】
非常時動作中、蒸気及び／又は水蒸気が格納領域１４の中にベントされる一方、無視できる量の（水素のような）非凝縮性気体が格納領域１４の中にベント又は放出される。実用的観点からは、蒸気とともに格納領域１４の中に放出される非凝縮性気体は実質的に存在しないと仮定することができる。したがって、いくつかの例では、蒸気とともに格納領域１４の中にベントされる水素ガスは実質的に存在しない結果、格納領域１４内に任意の酸素とともに存在し得る水素のレベル及び／又は量は非可燃性レベルに維持される。加えて、この非可燃性レベルの酸素水素混合物は、水素再結合器を使用することなく維持することができる。
【００８３】
空気中の対流熱伝達の除去は一般に、約６．７ｋＰａ（約５０ｔｏｒｒ（５０ｍｍＨＧ））の絶対圧力で生じるが、対流熱伝達の低減は、近似的に４０ｋＰａ（３００ｔｏｒｒ（３００ｍｍＨＧ））の絶対圧力で観測される。いくつかの例では、格納領域１４は、４０ｋＰａ（３００ｔｏｒｒ（３００ｍｍＨＧ））の圧力が与えられ、又はこれ未満に維持される。他の例では、格納領域１４は、６．７ｋＰａ（５０ｔｏｒｒ（５０ｍｍＨＧ））の圧力が与えられ、又はこれ未満に維持される。いくつかの例では、格納領域１４は、炉容器２及び格納容器４間の対流及び／又は対流熱伝達すべてを実質的に禁止する圧力レベルが与えられ及び／又は維持される。完全又は不完全真空が、真空ポンプ、水蒸気・空気ジェットイジェクタ、他の種類の排出デバイス、又はこれらの任意の組み合わせを動作させることによって与えられ及び／又は維持される。
【００８４】
格納領域１４を真空又は不完全真空に維持することにより、格納領域１４内の水分をなくすことができるので、電気及び機械コンポーネントを腐食又は故障から保護することができる。加えて、真空又は不完全真空は非常時動作（例えば過圧又は過熱事象）中、別個のポンプ又は高所にある保持タンクを使用することなしに冷却材を格納領域１４の中に引っ張り又は引き込むべく動作することができる。真空又は不完全真空はまた、燃料交換プロセス中に格納領域１４を冷却材１３によって浸水させ又は充填する方法を与えるべく動作することができる。
【００８５】
流量制限器８が、非常時動作中に冷却材１３及び／又は蒸気１１を格納容器４の中へとベントするべく炉容器２に取り付けられる。流量制限器８は、配管又は接続部のような構造物になんら干渉することなく、炉容器２の外壁に直接接続され又は取り付けられる。いくつかの例では、流量制限器８は、任意の漏れ又は構造故障の可能性を最小限にするべく炉容器２に直接溶接される。流量制限器８は、制御された速度で蒸気１１を格納容器４の中に放出するべく構成されたベンチュリ流量弁を含む。蒸気１１の凝縮が、格納容器４内の圧力を、ベントされた蒸気１１が格納容器４に圧力を加える速度と近似的に同じ速度で低下させる。
【００８６】
蒸気１１として格納容器４の中に放出された冷却材１３は、格納容器４の内面上で、水のような液体として凝縮する。蒸気１１が液体冷却材に戻るように変換されると、蒸気１１の凝縮が、格納容器４の圧力低下を引き起こす。十分な熱量が、格納容器４の内面上での蒸気１１の凝縮を介して除去されるので、炉心６からの崩壊熱除去が制御される。
【００８７】
凝縮した冷却材１３は、格納容器４の底へと降下して液体プールとして集められる。多くの蒸気１１が格納容器４の内面上に凝縮するにつれ、格納容器４内の冷却材１３のレベルが次第に上昇する。蒸気１１及び／又は冷却材１３に貯蔵された熱が、格納容器４の壁を介して周囲環境へと伝達される。格納領域１４から気体を実質的に除去することにより、蒸気１１の、格納容器４の内面上の凝縮初期速度が、排出された気体ゆえに増加する。通常は格納容器４の内面に蓄積して冷却材１３の凝縮を禁止するであろう気体が、非常に低いレベルにあり、又は冷却材１３の自然対流ゆえに当該内面から一掃されるので、凝縮速度は最大になる。凝縮速度が増加すると、今度は、格納容器４を介しての熱伝達速度が増加する。
【００８８】
格納領域１４内の真空は、炉モジュールの通常動作中、一種の断熱材として作用するので、炉容器２における、発電のために継続して利用可能な熱及びエネルギーが維持される。その結果、炉容器２の設計において使用される断熱材が少なくなる。いくつかの例では、反射断熱材を、従来型断熱材に代替して又は追加して使用することができる。反射断熱材は、炉容器２又は格納容器４の一方又は双方に含めることができる。反射断熱材は、従来型断熱材と比べ、水の損傷に耐性がある。加えて、反射断熱材は非常時条件中、炉容器２からの熱伝達を、従来型断熱材ほど妨げることがない。例えば、炉容器２の外部ステンレス鋼表面が、格納領域１４に配置された任意の冷却材と直接接触するようになる。
【００８９】
中性子検出デバイス２５が、格納容器４の外部に取り付けられて示される。中性子検出デバイス２５は、近似的に炉心の高さに位置決めされる。中性子検出デバイス２５は、炉心６又はその付近において発生した中性子を検出するべく構成される。検出された中性子は、高速中性子、低速中性子、熱中性子又はこれらの任意の組み合わせを含む。いくつかの例では、中性子検出デバイス２５は、格納領域１４によって中性子源から分離される。中性子源から発生及び／又は放出された中性子は、中性子検出デバイス２５に検出される前に格納領域１４を貫通する。
【００９０】
炉シャットダウンシステムは、炉心６におけるパワーを除去及び／又は低減するメカニズム、システム、装置、デバイス、方法、動作、モード及び／又は手段を一以上含む。例えば、炉シャットダウンシステムは、炉心６の中へと一以上の制御棒１６を挿入し、又は当該制御棒１６の挿入を許容する。制御棒１６は、メンテナンス、燃料交換、検査、認可、輸送、炉容器における高圧及び／若しくは高温の読み、電力サージ、高レベルの臨界及び／若しくは核分裂事象検出数、非常時動作、他の種類の動作、又はこれらの任意の組み合わせを目的として炉モジュール１をシャットダウンする動作の一部として炉心６の中に挿入される。いくつかの例では、炉シャットダウンシステムは、中性子検出デバイス２５から得られた情報に応答して制御棒１６を挿入するべく構成される。
【００９１】
図２は、原子炉システム（例えば原子炉システム１００）の一部に示された原子炉制御棒駆動器システム２００の一実装例を示す。示されるように、制御棒駆動器システム２００は、駆動メカニズム２０５、駆動器作動器２２０及び駆動シャフト２１０を含む。単一の駆動メカニズム２０５、駆動器作動器２２０及び駆動シャフト２１０が図２に示されるにもかかわらず、原子炉用の原子炉制御棒駆動器システム２００は、多重の駆動メカニズム２０５、駆動器作動器２２０及び駆動シャフト２１０を有し得る。図示の駆動器システム２００は、炉容器７０に取り付けられて制御棒４５に結合されるように示される。この図では制御棒４５は、少なくとも一部が原子炉システムの炉心２０の中に挿入されるように示される。
【００９２】
例示の実装において、駆動メカニズム２０５の作動器２２０は、炉トリップ遮断器（ＲＴＢ）２３５を介して制御システム２２５に通信可能に結合される。一般に、制御システム２２５は、原子炉システム１００の一以上のセンサから情報（例えば温度、圧力、フラックス、弁状態、ポンプ状態又は他の情報）を受信し、かかる情報に基づき作動器２２０を制御して駆動メカニズム２０５の通電又は通電解除を行う。いくつかの実装において、制御システム２２５は、原子炉システムの主要制御器（例えばプロセッサベースの電子デバイス又は他の電子制御器）である。例えば、主要制御器は、各制御弁のスレーブ制御器に通信可能に結合されたマスタ制御器である。いくつかの実装において、制御システム２２５は、ＰＩＤ（Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ−Ｉｎｔｅｇｒａｌ−Ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅ）制御器、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）、マイクロプロセッサベースの制御器、又は任意の他の適切な制御器である。いくつかの実装において、制御システム２２５は、分散型制御システムのすべて又は一部とすることができる。
【００９３】
例示の駆動メカニズム２０５は、（例えばスレッド状に）駆動シャフト２１０に結合され、作動器２２０の動作に応答して炉容器７０における（例えば炉心２０内の）制御棒４５の位置を、駆動シャフト２１０を使用して制御棒４５を上昇又は下降させることにより調整するべく動作可能である。いくつかの実装において、駆動メカニズム２０５のみが、通常動作中に駆動器アセンブリ２００及び制御棒４５の動きを制御する。
【００９４】
異常炉動作条件の事象において、ＲＴＢ２３５は、駆動メカニズム２０５への電力を確保することにより炉システム１５０を迅速にシャットダウンするべく、トリップ（すなわち開に）される。駆動メカニズム２０５に対して確保された電力により、駆動メカニズム２０５は、駆動シャフトを解放して制御棒４５を、重力により炉心２０の中に挿入する。その結果、炉心の反応度が迅速に低下して炉システム１５０がシャットダウンされる。例示の実装において、ＲＴＢ２３５は、単一のブロックコンポーネントとして表されるが、ＲＴＢ２３５は多重のＲＴＢを代表してよい。
【００９５】
ＲＴＢ２３５は、３つの異なる方法、すなわち手動トリップ、局所自動トリップ及び遠隔トリップ２４０、の一つによってトリップされる。局所自動トリップは一般に、電源電圧（例えば制御システム２２５から駆動メカニズム２０５への電力）喪失時にＲＴＢ２３５の開を引き起こすことにより、制御棒４５の落下を引き起こす電圧低下トリップである。手動トリップは、ＲＴＢ２３５の直接トリップを与える。電圧低下トリップは、電源電圧をモニタリングするセンサを含み、電源電圧の所定電圧又は所定変化で遮断器をトリップさせる。例えば、電圧低下トリップは、ＲＴＢ２３５の電源側に接続されて、電源により送達された電力電圧がしきい値（例えば０Ｖ）を上回っている限りはＲＴＢ２３５を閉位置に維持するべく設計されたソレノイドを含むばね付勢機械デバイスである。これにより、電圧喪失時にＲＴＢ２３５のトリップが引き起こされる。
【００９６】
いくつかの実装において遠隔トリップ２４０は、ＲＴＳ１４７によって制御され、通常条件（例えば遠隔トリップ２４０の通常電源）のもとで一以上の能動電源２４５（例えばＤＣ電力バス）から給電される。遠隔トリップ２４０は、遠隔トリップ２４０がＲＴＳ１４７からトリップ信号を受信すると、ＲＴＢ２３５をトリップさせて開にする。一般に、ＲＰＳ１４５は、別々の多重グループのセンサ及び検出器と、別々の多重グループの信号コンディショニング及び信号コンディショナと、別々の多重グループのトリップ決定部と、ＲＴＳ投票及びＲＴＢ２３５の多重の区分とを含む。トリップ入力は、トリップ決定部からの一を超える炉トリップ入力が、各区分に関連付けられたＲＴＢ２３５すべて又はその一部のために遠隔トリップ２４０を作動させる自動炉トリップ出力信号を生成するのに必要とされるように、ＲＴＳ投票論理に組み合わせられる。
【００９７】
加えて、遠隔トリップ２４０は、受動電源（例えば図３Ａ〜３Ｂに示される３０５）を含む。受動電源は、遠隔トリップ２４０の信頼性、ひいては炉非常時のＲＰＳ１４５の信頼性を増加させる。例えば、受動電源がなければ、遠隔トリップ２４０に給電する能動電源２４５（例えば通常電源）が喪失されてもＲＴＢ２３５が作動されない非常事態が生じ得る。遠隔トリップ２４０への電力喪失により、ＲＰＳ１４５の信頼性が低下し、炉システム１５０は潜在的に危険な形勢に置かれる。遠隔トリップ２４０は、遠隔トリップ２４０への能動電力２４５の喪失ゆえにＲＴＳ１４７から炉トリップ信号が受信された場合、ＲＴＢ２３５をトリップさせることがない。
【００９８】
図３Ａ及び３Ｂは、受動電源付きの炉トリップ遮断器遠隔トリップ２４０ａ及び２４０ｂの例示的特徴の回路図を示す。例示のＲＴＢ遠隔トリップ２４０は、受動電源３０５、短絡トリップコイル３１０、ダイオード（例えば非対称コンダクタンスを有する任意の電気デバイス）３１５ａ〜３１５ｃ、ＲＴＳ論理デバイス３２０、並びに能動電源接続部３２５ａ及び３２５ｂ（例えば能動電源２４５への接続部に対し）を含む。受動電源３０５は、ＲＴＢ遠隔トリップ２４０ａ及び２４０ｂのバックアップ電源として機能する。受動電源３０５は一般にキャパシタであるが、電池又は他の貯蔵電気エネルギーデバイスでもよい。
【００９９】
短絡トリップコイル３１０は、ＲＴＢ２３５に動作可能に接続され、通電されるとＲＴＢのトリップ開を引き起こす。ＲＴＳ論理デバイス３２０は、ＲＴＳ１４７に通信可能に結合され、ＲＴＳ１４７からのトリップ信号の受信時に短絡トリップコイル３１０が通電される。ＲＴＳ論理デバイス３２０は一般に、通常開の接触器又は継電器である。いくつかの実装において、ＲＴＳ論理デバイスは、例えば、ＭＯＳＦＥＴのような高電力トランジスタである一以上の高電力ソリッドステートスイッチであるか又はこれを包含する。一般に、ＲＴＳ論理デバイス３２０の双方の組は、タンデムで動作する。すなわち、ＲＴＳ１４７からの同じ信号を受信し、短絡トリップコイル２１０への回路経路を同期的に開又は閉の双方にする。
【０１００】
動作の一例では、図３Ａを参照すると、トリップ信号を受信する前、ＲＴＳデバイス３２０は開スイッチとして機能し、ダイオード３１５ｂ及び３１５ｃを通る電流が存在しない（又は無視できる）。電流が、能動電源接続部３２５ａから流れることを許容されると、ダイオード３１５ａを介して受動電源３０５を充電する。その後、受動電源３０５は、３２５ａ（例えば能動電源２４５）から電圧を受ける場合にピーク充電に維持される。ＲＴＳ論理デバイス３２０がトリップ信号を受信すると、ＲＴＳ論理デバイス３２０は、閉スイッチとして機能することにより、電流が能動電源接続部３２５ｂからダイオード３１５ｃを介して短絡トリップコイル３１０へと流れ、並びに能動電源接続部３２５ａからダイオード３１５ａ及び３１５ｂを介して短絡トリップコイル３１０へと流れることを許容する。
【０１０１】
通電された短絡トリップコイル３１０は、ＲＴＢ２３５のトリップ開及び制御棒４５の落下を引き起こす。ダイオード３１５ａ〜３１５ｃは、一方向の電力フロー（例えば接続部３２５ａ及び３２５ｂから離れるような）のみを許容することにより、能動電源接続部３２５ａ及び３２５ｂに接続された電源の短絡を防止する。能動電源接続部３２５ａ及び３２５ｂは一般に、同じ電源（例えば能動電源２４５）に接続されるが、いくつかの実装においては、異なる電源に接続される。この場合、ダイオードは、２つの異なる電源を交差接続することを防止する。
【０１０２】
能動電源接続部３２５ａ又は３２５ｂのいずれからも利用可能な電力が存在しないときに（例えば能動電源２４５が故障したときに）ＲＴＳ論理デバイスがトリップ信号を受信すると、短絡トリップコイル２１０は、受動電源３０５から供給される電力によって通電される。電流は、受動電源３０５から３１５ｂを介して短絡トリップコイル３１０へと流れ、ＲＴＢ２３５をトリップ開にする。ダイオード３１５ａ及び３１５ｃにより、ＲＴＢ遠隔トリップ２４０ａの外部回路への受動電源３０５に貯蔵されたエネルギーの喪失が防止されるので、当該エネルギーのすべて（又はかなりの量）が確実に短絡トリップコイル３０５へと移送される。換言すれば、ダイオード３１５ａ及び３１５ｃは、能動電源が喪失された場合、能動電源（例えば接続部３２５ａ又は３２５ｂ）を受動電源３０５及び短絡トリップコイル３１０から電気的に結合解除するべく機能する。これにより、受動電源３０５に貯蔵されたエネルギーが、能動電源に関連付けられた電力バスに接続された他の電気コンポーネントへと移送されないことが保証される。
【０１０３】
図３Ｂは、受動電源３０５を有するＲＴＢ遠隔トリップ２４０ｂの一代替実装を示す。ＲＴＢ遠隔トリップ２４０ｂが、能動電源接続部３２５ｂから短絡トリップコイル３１０への及び能動電源接続部３２５ａ又は受動電源３０５から短絡トリップコイルへの双方の電流を制御する一つのみのＲＴＳ論理デバイス３２０を含む。
【０１０４】
この構成では、ダイオード３１５ａ〜３１５ｃは依然として、通常動作中、接続部３２５ａ及び３２５ｂに接続された電源間の短絡を防止する。ＲＴＢ遠隔トリップ２４０ｂへの能動電力の喪失の場合、ダイオード３１５ａ〜３１５ｃは、受動電源３０５に貯蔵されたエネルギーのすべてが、能動電力喪失時に短絡トリップコイル３１０に移送されることを、受動電源３０５から接続部３２５ａ及び３２５ｂを介しての任意の電流を妨げることによって保証する。換言すれば、ダイオード３１５ａ及び３１５ｂは、能動電源が喪失された場合、能動電源（例えば接続部３２５ａ又は３２５ｂ）を受動電源３０５及び短絡トリップコイル３１０から電気的に結合解除するべく機能する。
【０１０５】
これにより、受動電源３０５に貯蔵されたエネルギーが、能動電源に関連付けられた電力バスに接続された他の電気コンポーネントへと移送されないことが保証される。ＲＴＢ遠隔トリップ２４０ｂのための充電動作を行う受動電源３０５は、ＲＴＢ遠隔トリップ２４０ａに関して上述されたものと同一である。
【０１０６】
図４は、中性子源４５０を含む炉心構成４００の一例を示す。中性子源４５０は、例えば炉が、自発性核分裂による中性子束が炉始動目的に不十分となり得る新たな燃料棒を含む場合であっても、原子核連鎖反応の誘発のための安定かつ信頼性のある中性子源を与えるべく構成されたデバイスを含む。中性子源４５０は、始動時に又は炉の（例えばメンテナンス及び／又は検査のための）シャットダウン後の再始動時に、原子核燃料に一定数の中性子を与えるべく構成される。いくつかの例では、中性子源４５０は、炉始動時の出力暴走を防止するべく構成される。
【０１０７】
中性子源４５０は、中性子束が炉モニタリング計装によって検出可能となるように位置決めされる。例えば、中性子源４５０は、一以上の燃料棒４１０の代わりのように、炉心内部の規則的に離間された位置に挿入される。中性子源４５０は、炉がシャットダウンされる場合、炉モニタリング計装に信号を与えるべく構成される。いくつかの例では、未臨界炉における中性子束の平衡レベルは、中性子源４５０の強度に依存する。中性子源４５０は、炉始動時のような未臨界状態において炉の制御を維持する最小レベルの中性子放出を与えるべく構成される。
【０１０８】
制御棒及び／又は燃料棒４１０は、少なくとも部分的には、炉の予想出力レベルに基づき炉始動を起こすべく構成される。制御棒の一以上は、炉始動時に燃料棒４１０から除去され、炉心が臨界になる。いくつかの例では、炉の出力レベルは、少なくとも部分的には、中性子源４５０から放出される中性子の数から予想される。
【０１０９】
図５は、炉シャットダウンシステム５００の一例を示す。いくつかの例では、炉シャットダウンシステム５００は、炉トリップ遮断器（ＲＴＢ）を含む。電源は、制御棒駆動器及び／又はＲＴＢに給電して一以上の制御棒を、例えば炉心上に懸架され、又は少なくとも部分的に懸架されるような、引き抜かれた位置に保持するべく使用される。炉シャットダウンシステム５００は、制御棒駆動器から電力を除去する２以上のメカニズム、システム、装置、デバイス、方法、動作、モード及び／又は手段を含む。制御棒駆動器は、制御棒を駆動し、位置決めし、挿入し、及び／又は引き抜くように構成される。
【０１１０】
炉シャットダウンシステム５００は、制御棒を炉心の中へと低下させ、開放し、放出し、挿入し、及び／又は落下させるべく構成される。第１動作モードにおいて、炉シャットダウンシステム５００は、制御棒駆動器及び／又はＲＴＢへの電圧及び／又は電力の喪失を検出し、生成し、通知し、指令し、及び／又は受信するべく構成された電圧低下トリップアセンブリ（ＵＶＴＡ）を含む。いくつかの例では、電圧及び／又は電力の喪失が、制御棒駆動器及び／又はＲＴＢの開及び／又は解放を引き起こすので、制御棒は、炉心の中への落下及び／又は挿入が許容され、重力の結果として制御棒が引き下げられる。
【０１１１】
第２動作モードにおいて、炉シャットダウンシステム５００は、制御棒を炉心の中へと下げ、開き、放出し、挿入し、及び／又は落下させるべく構成された短絡トリップ作動器（ＳＴＡ）及び／又は短絡トリップコイル（ＳＴＣ）を含む。短絡トリップコイルＳＴＣは、通電して遮断器をトリップさせるべく構成された遮断器及び／又は埋め込み型磁石コイルを含む。短絡トリップコイルＳＴＣは、外部電源によって通電される。
【０１１２】
短絡トリップコイルＳＴＣは、ＵＶＴＡ、ＲＴＢ及び／又は制御棒駆動器が、電圧及び／又は電力の喪失に応答した制御棒の炉心内挿入に失敗するような場合に、バックアップシャットダウンシステムとして使用される。短絡トリップコイルＳＴＣは、例えば、炉保護システム（ＲＰＳ）によって表示されるような、有効炉トリップ条件中に検出された電力喪失に応答して制御棒を挿入するべく作動される。いくつかの例では、短絡トリップコイルＳＴＣの作動は、受動エネルギー源によって行われる。
【０１１３】
キャパシタＣ１のような電力貯蔵デバイスを、例えば電気エネルギーのようなエネルギーを貯蔵するべく使用することができる。電力貯蔵デバイスは、電池、キャパシタ、ウルトラキャパシタ、他の種類の貯蔵デバイス、又はこれらの任意の組み合わせを含む。いくつかの例では、キャパシタＣ１は、炉シャットダウンシステム５００において、短絡トリップコイルＳＴＣのような一以上の他のコンポーネントにエネルギーを与えるべく使用される。
【０１１４】
キャパシタＣ１は、充電され及び／又は電荷を保持するべく構成される。例えば、電源は、炉モジュールの通常動作中にキャパシタＣ１を充電する。加えて、キャパシタＣ１は、スタンバイモードの間に電荷を保持するべく構成される。いくつかの例では、電源は、スタンバイモードの間にキャパシタＣ１を細流充電するべく、及び／又は、電力喪失が生じ及び／又は検出された場合にキャパシタＣ１が貯蔵エネルギーの最小しきいレベルを維持することを保証するべく構成される。
【０１１５】
キャパシタＣ１は、炉シャットダウンシステム５００への通常電源の喪失に応答したような場合に、短絡トリップコイルＳＴＣを作動させる代替及び／又は受動電力源を与えるべく構成される。短絡トリップコイルＳＴＣは、それに応答して、制御棒を炉心の中へと低下させ、落下させ、及び／又は放出するべくＲＴＢを動作させる。
【０１１６】
炉シャットダウンシステム５００は、炉シャットダウン動作のために受動エネルギー源を与えるべく構成された一以上のダイオード、接触子及び／又はキャパシタに関連付けられた制御回路の一例を含む。キャパシタＣ１及び短絡トリップコイルＳＴＣは、接地されるように示される。炉シャットダウンシステム５００は、キャパシタＣ１及び短絡トリップコイルＳＴＣに加え、第１ダイオードＤ１、第２ダイオードＤ２及び第３ダイオードＤ３を含む。
【０１１７】
第１ダイオードＤ１は、第１電圧源Ｖｃｃに接続される。いくつかの例では、キャパシタＣ１は、第１ダイオードＤ１を介して第１電圧源Ｖｃｃによって充電される。加えて、キャパシタＣ１は、第２ダイオードＤ２を介して放電される。いくつかの例では、キャパシタＣ１は、第２電圧源Ｖｂｂにおける電力喪失に応答して放電される。
【０１１８】
いくつかの例では、第１ダイオードＤ１及び第３ダイオードＤ３の一方又は双方が、キャパシタＣ１に貯蔵された電荷の放出を禁止し及び／又は一以上のコンポーネントを当該放出から保護する。キャパシタＣ１から放出される任意の電荷は、その代わり、短絡トリップコイルＳＴＣへと向けられる。
【０１１９】
炉シャットダウンシステム５００は、一以上の接触子、例えば第１接触子５１０、第２接触子５２０、第３接触子５３０、第４接触子５４０、第５接触子５５０、第６接触子５６０、他の接触子、又はこれらの任意の組み合わせを含む。いくつかの例では、一以上の接触子は、通常閉（ＮＣ）接触子を含む。接触子のいくつか又はすべては、炉電力システムＲＰＳによって制御される。ＲＰＳは、一以上の接触子を開及び／又は閉にしてキャパシタＣ１の充電及び／又は放電を制御するべく構成される。
【０１２０】
図６は、炉シャットダウンを行うプロセス６００の一例を示す。動作６１０において、キャパシタ、ウルトラキャパシタ、電池、他の貯蔵デバイス、又はこれらの任意の組み合わせのような電力貯蔵デバイスが充電される。
【０１２１】
動作６２０において、スタンバイモードの間に電力貯蔵デバイスの電荷が維持される。
【０１２２】
動作６３０において、通常動作電力の喪失が検出される。いくつかの例では、動作電力喪失は、炉心から一以上の制御棒を引き抜くのに使用される電源に関連付けられる。
【０１２３】
動作６４０において、第１シャットダウンシステムが作動して制御棒を挿入する。いくつかの例では、第１シャットダウンシステムは、炉心の中への制御棒の重力引き込みにより制御棒を挿入するべく構成される。
【０１２４】
動作６５０において、炉シャットダウンシステムは、制御棒が炉心の中に適切に及び／又は十分に挿入されなかったことを検出する。例えば、制御棒は、動作６４０において第１シャットダウンシステムにより放出されたにもかかわらず、少なくとも一部が炉心上に懸架されたままとなる。
【０１２５】
動作６６０において、貯蔵デバイスは、炉シャットダウンシステムが炉心の中に制御棒が挿入されなかったことを検出したことに応答して放電される。いくつかの例では、貯蔵デバイスに貯蔵された電荷は、第２シャットダウンシステムの一部として短絡トリップコイルへと放電される。
【０１２６】
動作６７０において、短絡トリップコイルが貯蔵デバイス放電により作動し及び／又は電力を受ける。短絡トリップコイルは次に、炉トリップ遮断器を動作させ、一以上の制御棒を炉心の中へ低下、開放、放出、挿入及び／又は落下させる。
【０１２７】
動作６８０において、炉をシャットダウンするべく一以上の制御棒が炉心の中に挿入される。
【０１２８】
本主題の特定の実装が説明された。説明された実装の他の実装、改変及び置換は、当業者にとって明らかなように、以下の特許請求の範囲の範囲内にある。例えば、特許請求の範囲に記載のアクションは、異なる順序でも行うことができるが、依然として所望の結果が達成される。さらに、ここに与えられる例は、記載されたような又は一定の修正のある加圧水炉、及び他の種類の電力システムについて記載され及び／又は互換性がある。例えば、その例又は変形もまた、沸騰水炉、ナトリウム液体金属炉、ペブルベッド炉、又は、動作空間が限られた推進システムにおいてのような、宇宙で動作するべく設計された炉についても動作可能とされ得る。他例は、ウラン酸化物、ウラン水素化物、ウラン窒化物、ウラン炭化物、混合酸化物、及び／又は他の種類の放射性燃料を用いる原子炉のような様々な原子炉技術を含む。なお、本例は、いずれかの特定種類の炉冷却メカニズムにも、原子炉内の又は原子炉に関連付けられた熱を生成するべく用いられるいずれかの特定種類の燃料にも限られることはない。ここに記載される任意の速度及び値は、例示のみとして与えられる。他の速度及び値も、原子炉システムのフルスケールモデル又は縮小スケールモデルの構造によるような実験を介して決定することができる。
【０１２９】
したがって、実装例の上記説明は、本開示を画定又は制約しない。本開示の要旨及び範囲から逸脱することのない他の変更、置換及び改変も可能である。
【図１Ａ】
2019074534.tif 000003
【図１Ｂ】
2019074534.tif 000004
【図２】
2019074534.tif 000005
【図３Ａ】
2019074534.tif 000006
【図３Ｂ】
2019074534.tif 000007
【図４】
2019074534.tif 000008
【図５】
2019074534.tif 000009
【図６】
2019074534.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月18日(2018.12.18)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
能動電源接続部３２５ａ又は３２５ｂのいずれからも利用可能な電力が存在しないときに（例えば能動電源２４５が故障したときに）ＲＴＳ論理デバイスがトリップ信号を受信すると、短絡トリップコイル３１０は、受動電源３０５から供給される電力によって通電される。電流は、受動電源３０５から３１５ｂを介して短絡トリップコイル３１０へと流れ、ＲＴＢ２３５をトリップ開にする。ダイオード３１５ａ及び３１５ｃにより、ＲＴＢ遠隔トリップ２４０ａの外部回路への受動電源３０５に貯蔵されたエネルギーの喪失が防止されるので、当該エネルギーのすべて（又はかなりの量）が確実に短絡トリップコイル３０５へと移送される。換言すれば、ダイオード３１５ａ及び３１５ｃは、能動電源が喪失された場合、能動電源（例えば接続部３２５ａ又は３２５ｂ）を受動電源３０５及び短絡トリップコイル３１０から電気的に結合解除するべく機能する。これにより、受動電源３０５に貯蔵されたエネルギーが、能動電源に関連付けられた電力バスに接続された他の電気コンポーネントへと移送されないことが保証される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉トリップ遮断器を遠隔トリップさせるバックアップ電力を供給する方法であって、
炉制御棒駆動器アセンブリに電気的に結合された炉トリップ遮断器に動作可能に結合された短絡トリップコイルを与えることと、
前記短絡トリップコイルに通常電源を電気的に結合することと、
前記短絡トリップコイルに貯蔵エネルギー源を電気的に結合することと
を含み、
前記貯蔵エネルギー源に貯蔵されたエネルギーが、前記通常電源に関連付けられた電力バスに接続された他の電気コンポーネントへと移送されないように構成される方法。
【請求項２】
前記通常電源からの電力喪失に基づき前記通常電源を前記短絡トリップコイルから電気的に結合解除することをさらに含む請求項１の方法。
【請求項３】
炉トリップ信号に基づき前記貯蔵エネルギー源と前記短絡トリップコイルとの間の回路を閉にすることをさらに含む請求項１の方法。
【請求項４】
前記貯蔵エネルギー源を前記通常電源から充電することをさらに含む請求項１の方法。
【請求項５】
スタンバイモードにおいて前記貯蔵エネルギー源を前記通常電源から充電することをさらに含む請求項４の方法。
【請求項６】
スタンバイモードの間に前記貯蔵エネルギー源に電荷を維持することをさらに含む請求項５の方法。
【請求項７】
前記通常電源の喪失を検出することをさらに含む請求項１の方法。
【請求項８】
前記通常電源は、前記炉制御棒駆動器アセンブリに結合された一以上の制御棒を炉心から引き抜くのに使用される電源に関連付けられる請求項７の方法。
【請求項９】
第１シャットダウンシステムの始動をすることと、
前記始動に基づき前記一以上の制御棒の前記炉心の中への挿入をすることと
をさらに含む請求項８の方法。
【請求項１０】
前記挿入は少なくとも部分的に、前記一以上の制御棒に作用する重力に基づく請求項９の方法。
【請求項１１】
前記一以上の制御棒が前記炉心の中に不適切に又は不十分に挿入されたことを検出することをさらに含む請求項８の方法。
【請求項１２】
前記貯蔵エネルギー源を放電させることをさらに含む請求項３の方法。
【請求項１３】
前記短絡トリップコイルを作動させることをさらに含む請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記貯蔵エネルギー源を放電させることは、一以上の制御棒が炉心の中に不適切に又は不十分に挿入されたことの検出に基づき前記貯蔵エネルギー源を放電させることを含む請求項１２の方法。
【請求項１５】
一以上の制御棒を動かすべく、前記短絡トリップコイルを有する前記炉トリップ遮断器を動作させることをさらに含む請求項１２の方法。
【請求項１６】
前記一以上の制御棒は炉心の中に挿入される請求項１５の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ｂ】
2019074534.tif 000011
【外国語明細書】
2019074534000001.pdf