(57)【要約】【課題】信用情報機関報告前の債務情報を用いて、与信の申込者に対する与信が可能であるか否かを判断することができる与信可否判断装置、与信可否判断方法および与信可否判断プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）登録済申込情報から、与信の申込を今回行う今回申込者についての申込者識別情報と紐付き、かつ、信用情報機関への報告が済んでいないことを示す報告状況識別情報と紐付く請求額を取得し、（２）前記取得した請求額に基づいて、前記今回申込者に対する与信が可能であるか否かを判断する。【選択図】図６
2019121284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備える与信可否判断装置であって、
前記記憶部には、
与信の申込者を識別するための申込者識別情報と前記申込者に対する請求額と信用情報機関への報告が済んだことまたは済んでいないことを示す報告状況識別情報とを含む申込情報
が格納されており、
前記制御部は、
前記申込情報から、与信の申込を今回行う今回申込者についての申込者識別情報と紐付き、かつ、前記報告が済んでいないことを示す前記報告状況識別情報と紐付く請求額を取得する請求額取得手段と、
前記請求額取得手段で取得した前記請求額に基づいて、前記今回申込者に対する与信が可能であるか否かを判断する判断手段と、
を備えること、
を特徴とする与信可否判断装置。
【請求項２】
前記判断手段は、
前記今回申込者の予定収入額から、前記今回申込者の生活維持費と前記今回申込者についての前記信用情報機関に報告済の前記請求額と前記請求額取得手段で取得した前記請求額との合計額を減じた値が、前記今回申込者の申込額以上である場合、前記今回申込者に対する与信が可能であると判断し、
前記減じた値が、前記今回申込者の申込額未満である場合、前記今回申込者に対する与信が不可能であると判断すること、
を特徴とする請求項１に記載の与信可否判断装置。
【請求項３】
前記申込情報は、前記申込者識別情報と前記請求額と前記報告状況識別情報とを含むレコードを有し、
前記請求額取得手段は、
前記申込情報から、前記今回申込者についての前記申込者識別情報を含むレコードを抽出し、
当該抽出したレコードのうち前記報告が済んでいないことを示す前記報告状況識別情報を含むレコードに含まれる前記請求額を取得すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の与信可否判断装置。
【請求項４】
前記申込情報は、前記申込者識別情報と前記請求額と前記報告状況識別情報とを含むレコードを有し、
前記請求額取得手段は、
前記申込情報から、前記今回申込者についての前記申込者識別情報を含むレコードを抽出し、
画面上に表示された当該抽出したレコードからオペレータによって選択されたレコードのうち前記報告が済んでいないことを示す前記報告状況識別情報を含むレコードに含まれる前記請求額を取得すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の与信可否判断装置。
【請求項５】
前記申込者識別情報が、
前記申込者の氏名、前記申込者の誕生日、前記申込者の電話番号、前記申込者の住所および当該住所の郵便番号であること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の与信可否判断装置。
【請求項６】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される与信可否判断方法であって、
前記記憶部には、
与信の申込者を識別するための申込者識別情報と前記申込者に対する請求額と信用情報機関への報告が済んだことまたは済んでいないことを示す報告状況識別情報とを含む申込情報
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記申込情報から、与信の申込を今回行う今回申込者についての申込者識別情報と紐付き、かつ、前記報告が済んでいないことを示す前記報告状況識別情報と紐付く請求額を取得する請求額取得ステップと、
前記請求額取得ステップで取得した前記請求額に基づいて、前記今回申込者に対する与信が可能であるか否かを判断する判断ステップと、
を含むこと、
を特徴とする与信可否判断方法。
【請求項７】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための与信可否判断プログラムであって、
前記記憶部には、
与信の申込者を識別するための申込者識別情報と前記申込者に対する請求額と信用情報機関への報告が済んだことまたは済んでいないことを示す報告状況識別情報とを含む申込情報
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記申込情報から、与信の申込を今回行う今回申込者についての申込者識別情報と紐付き、かつ、前記報告が済んでいないことを示す前記報告状況識別情報と紐付く請求額を取得する請求額取得ステップと、
前記請求額取得ステップで取得した前記請求額に基づいて、前記今回申込者に対する与信が可能であるか否かを判断する判断ステップと、
を含むこと、
を特徴とする与信可否判断プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、与信可否判断装置、与信可否判断方法および与信可否判断プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、特定のカード会社によって信用情報機関に提供されて登録されている個人信用情報と同じ情報を、クレジットカードの所有者（カードホルダ）に簡便に開示できるようにするシステムが開示されており（段落０００６参照）、更に、信用情報機関において最新の情報が登録されていない場合には、最新の情報とともに、その旨（信用情報機関に未登録であること）を確認できることが開示されている（段落００５４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−７６１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、信用情報機関に登録済（報告済）の情報だけではなく、信用情報機関に未登録（未報告）の情報も考慮することを考えた場合、与信判断の分野においては、従来、以下のような課題があった。
【０００５】
すなわち、クレジットカード会社等は、通常、信用情報機関に報告されている個人の債務情報を元に与信判断を行うが、同一客から同時期に複数の申込を受けると、それぞれの申込による債務が信用情報機関に報告および反映される前に与信を完了してしまうため、与信が甘くなり適切な与信判断をすることは困難であった。このため、信用情報機関に報告および反映される前の債務情報を用いて与信判断を行える方法が従来から求められていたものの、実現できていなかった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、信用情報機関報告前の債務情報を用いて、与信の申込者に対する与信が可能であるか否かを判断することができる与信可否判断装置、与信可否判断方法および与信可否判断プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る与信可否判断装置は、制御部および記憶部を備える与信可否判断装置であって、前記記憶部には、与信の申込者を識別するための申込者識別情報と前記申込者に対する請求額と信用情報機関への報告が済んだことまたは済んでいないことを示す報告状況識別情報とを含む申込情報が格納されており、前記制御部は、前記申込情報から、与信の申込を今回行う今回申込者についての申込者識別情報と紐付き、かつ、前記報告が済んでいないことを示す前記報告状況識別情報と紐付く請求額を取得する請求額取得手段と、前記請求額取得手段で取得した前記請求額に基づいて、前記今回申込者に対する与信が可能であるか否かを判断する判断手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る与信可否判断装置は、前記判断手段が、前記今回申込者の予定収入額から、前記今回申込者の生活維持費と前記今回申込者についての前記信用情報機関に報告済の前記請求額と前記請求額取得手段で取得した前記請求額との合計額を減じた値が、前記今回申込者の申込額以上である場合、前記今回申込者に対する与信が可能であると判断し、前記減じた値が、前記今回申込者の申込額未満である場合、前記今回申込者に対する与信が不可能であると判断すること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る与信可否判断装置は、前記申込情報が、前記申込者識別情報と前記請求額と前記報告状況識別情報とを含むレコードを有し、前記請求額取得手段は、前記申込情報から、前記今回申込者についての前記申込者識別情報を含むレコードを抽出し、当該抽出したレコードのうち前記報告が済んでいないことを示す前記報告状況識別情報を含むレコードに含まれる前記請求額を取得すること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る与信可否判断装置は、前記申込情報が、前記申込者識別情報と前記請求額と前記報告状況識別情報とを含むレコードを有し、前記請求額取得手段は、前記申込情報から、前記今回申込者についての前記申込者識別情報を含むレコードを抽出し、画面上に表示された当該抽出したレコードからオペレータによって選択されたレコードのうち前記報告が済んでいないことを示す前記報告状況識別情報を含むレコードに含まれる前記請求額を取得すること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る与信可否判断装置は、前記申込者識別情報が、前記申込者の氏名、前記申込者の誕生日、前記申込者の電話番号、前記申込者の住所および当該住所の郵便番号であること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る与信可否判断方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される与信可否判断方法であって、前記記憶部には、与信の申込者を識別するための申込者識別情報と前記申込者に対する請求額と信用情報機関への報告が済んだことまたは済んでいないことを示す報告状況識別情報とを含む申込情報が格納されており、前記制御部で実行される、前記申込情報から、与信の申込を今回行う今回申込者についての申込者識別情報と紐付き、かつ、前記報告が済んでいないことを示す前記報告状況識別情報と紐付く請求額を取得する請求額取得ステップと、前記請求額取得ステップで取得した前記請求額に基づいて、前記今回申込者に対する与信が可能であるか否かを判断する判断ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る与信可否判断プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための与信可否判断プログラムであって、前記記憶部には、与信の申込者を識別するための申込者識別情報と前記申込者に対する請求額と信用情報機関への報告が済んだことまたは済んでいないことを示す報告状況識別情報とを含む申込情報が格納されており、前記制御部に実行させるための、前記申込情報から、与信の申込を今回行う今回申込者についての申込者識別情報と紐付き、かつ、前記報告が済んでいないことを示す前記報告状況識別情報と紐付く請求額を取得する請求額取得ステップと、前記請求額取得ステップで取得した前記請求額に基づいて、前記今回申込者に対する与信が可能であるか否かを判断する判断ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、信用情報機関報告前の債務情報を用いて、与信の申込者に対する与信が可能であるか否かを判断することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、与信可否判断装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、今回申込情報、登録済申込情報および報告済申込情報におけるデータ構成例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る同一人状況の確認の仕方の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る信用情報機関への報告状況の確認の仕方の一例を示す図である。
【図５】図５は、従来における与信判断の仕方の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る与信判断の仕方の一例を示す図である。
【図７】図７は、与信情報登録画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、同一人状況の確認において、同一人であると判断したレコード一覧の表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る与信可否判断装置、与信可否判断方法および与信可否判断プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１７】
［１．概要］
クレジットカード会社等は、通常、信用情報機関（ＣＩＣ等）に報告されている個人の債務情報を元に与信判断を行うが、同一客から同時期に複数の申込を受けると、それぞれの申込による債務が信用情報機関に報告（反映）される前に与信を完了してしまうため、与信が甘くなり適切な与信判断ができないという問題があった。
【００１８】
そこで、本実施形態においては、信用情報機関報告前の債務情報を用いて、与信の申込者に対する与信が可能であるか否かを判断することができるようにした。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１９】
［２．構成］
本実施形態に係る与信可否判断装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、与信可否判断装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
与信可否判断装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、与信可否判断装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２１】
与信可否判断装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。与信可否判断装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２２】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、与信可否判断装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、与信可否判断装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２３】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２４】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２５】
記憶部１０６は、例えば、今回申込情報１０６ａと、申込情報としての登録済申込情報１０６ｂと、報告済申込情報１０６ｃと、を備えている。
【００２６】
今回申込情報１０６ａは、与信の申込を今回行う今回申込者についての情報である。今回申込情報１０６ａは、図２に示すように、例えば、与信の申込者を識別するための申込者識別情報（申込者の氏名、申込者の誕生日、申込者の電話番号、申込者の住所および申込者の住所の郵便番号）および今回申込者の申込額（年間請求額）等を含む。
【００２７】
登録済申込情報１０６ｂは、与信の申込を行った申込者についての情報である。現在日付が２０１７／８／７であると仮定した場合、登録済申込情報１０６ｂには、２０１７／８／６以前の申込者についての情報が登録されていることとなる。登録済申込情報１０６ｂは、図２に示すように、例えば、債権識別情報（債権Ｎｏ）、申込者識別情報（申込者の氏名、申込者の誕生日、申込者の電話番号、申込者の住所および申込者の住所の郵便番号）、申込完了日、機関報告日、報告状況識別情報（機関報告状況）および前記申込者に対する請求額（年間請求額）等を含む。登録済申込情報１０６ｂにおける横一行の情報のことを、以下、「レコード」という。
【００２８】
ここで、申込完了日、機関報告日および報告状況識別情報（機関報告状況）の用語の意味について説明する。申込完了日は、申込者がクレジットカード会社等に対して与信の申込を完了した日である。機関報告日は、与信の申込完了後に、申込者識別情報および申込者に対する請求額等の情報を信用情報機関（ＣＩＣ、ＪＩＣＣおよびＫＳＣ等）に報告した日である。機関報告日は、例えば、毎月５日、１５日および２５日等である。報告状況識別情報（機関報告状況）は、申込者識別情報および申込者に対する請求額等の情報の信用情報機関への報告が済んだこと（機関報告済み）または済んでいないこと（機関未報告）を示す情報である。
【００２９】
ここで、図２の登録済申込情報１０６ｂにおけるレコードは、申込未完了のレコード、申込は完了したが機関未報告のレコードおよび機関報告済みのレコードの三種類のレコードに分かれるため、以下、当該三種類のレコードについて説明する。
【００３０】
図２の登録済申込情報１０６ｂにおいて、「※１」を付した３つのレコードは、申込未完了のレコードであり、当該レコードに含まれる情報で特定される申込者については、与信申込が未だ完了していない。このため、「※１」を付した当該３つのレコードにおいて、「申込完了日」および「機関報告日」の列は、いずれも空欄となっている。また、信用情報機関への報告は、申込完了後に行われるため、申込未完了のレコードに含まれる情報は、信用情報機関上には未だ存在しないこととなる。
【００３１】
図２の登録済申込情報１０６ｂにおいて、「※２」を付した３つのレコードは、申込は完了したが機関未報告のレコードであり、当該レコードに含まれる情報で特定される申込者については、与信申込は完了したものの、信用情報機関への報告が未だ完了していない。このため、「※２」を付した３つのレコードにおいて、「申込完了日」の列には申込を完了した日付が入力されているが、「機関報告日」の列は空欄となっている。また、信用情報機関への報告は、数日毎（例えば、毎月５日、１５日および２５日等）に行われるため、申込完了直後のレコード（申込は完了したが機関未報告のレコード）に含まれる情報は、信用情報機関上には未だ存在しないこととなる。
【００３２】
図２の登録済申込情報１０６ｂにおいて、「※１」も「※２」も付していない６つのレコードは、機関報告済みのレコードであり、当該レコードに含まれる情報で特定される申込者については、与信申込が完了し、更に、信用情報機関への報告も完了している。このため、「※１」も「※２」も付していない当該６つのレコードにおいて、「申込完了日」および「機関報告日」の列には、それぞれ、申込を完了した日付および機関報告した日付が入力されている。機関報告済みのレコードに含まれる情報は、信用情報機関上に既に存在することとなる（すなわち、図２に示すように、報告済申込情報１０６ｃとして既に登録されていることとなる）。
【００３３】
報告済申込情報１０６ｃは、与信の申込を行った申込者のうち、与信申込が完了し、更に、信用情報機関への報告も完了した申込者についての情報である。報告済申込情報１０６ｃは、図２に示すように、例えば、債権識別情報（債権Ｎｏ）、申込者識別情報（申込者の氏名、申込者の誕生日、申込者の電話番号、申込者の住所および申込者の住所の郵便番号）、申込完了日、機関報告日、申込者識別情報および申込者に対する請求額等の情報の信用情報機関への報告が済んだこと（機関報告済み）を示す報告状況識別情報（機関報告状況）ならびに前記申込者に対する請求額（年間請求額）等を含む。
【００３４】
制御部１０２は、与信可否判断装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３５】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記申込情報から、与信の申込を今回行う今回申込者についての申込者識別情報と紐付き、かつ、前記報告が済んでいないことを示す前記報告状況識別情報と紐付く請求額を取得する請求額取得手段としての請求額取得部１０２ａと、（２）前記請求額取得手段で取得した前記請求額に基づいて、前記今回申込者に対する与信が可能であるか否かを判断する判断手段としての判断部１０２ｂと、を備えている。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００３６】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、図２〜図８を用いて詳細に説明する。なお、本項目［３．処理の具体例］においては、今回申込情報１０６ａ、登録済申込情報１０６ｂおよび報告済申込情報１０６ｃにおけるデータ構成例は、図２に示すとおりであるものと仮定して説明を進める。
【００３７】
［３−１．請求額の取得］
本項目では、請求額の取得について、図２〜図４および図８を用いて詳細に説明する。
【００３８】
請求額取得部１０２ａは、登録済申込情報１０６ｂから、与信の申込を今回行う今回申込者についての申込者識別情報と紐付き、かつ、信用情報機関への報告が済んでいないことを示す報告状況識別情報（機関未報告）と紐付く請求額を取得する。
【００３９】
具体的には、今回申込者についての申込者識別情報は、図２の今回申込情報１０６ａに示すとおり、「申込氏名漢字：○○  太郎、誕生日：１９○○／０１／０１、電話番号：００−００００−００００、郵便番号：０００−００００および住所：○○県○○市  ○○−○○」である。
【００４０】
図２の登録済申込情報１０６ｂを参照すると、債権No:1-0のレコードにおける年間請求額「１０万円」は、今回申込者についての「申込氏名漢字：○○  太郎」と紐付き、かつ、「機関未報告」と紐付くため、請求額取得部１０２ａは、当該「１０万円」を取得する。
【００４１】
同様に、図２の登録済申込情報１０６ｂを参照すると、債権No:2-0のレコードにおける年間請求額「２０万円」は、今回申込者についての「誕生日：１９○○／０１／０１」と紐付き、かつ、「機関未報告」と紐付くため、請求額取得部１０２ａは、当該「２０万円」を取得する。
【００４２】
同様に、図２の登録済申込情報１０６ｂを参照すると、債権No:3-0のレコードにおける年間請求額「３０万円」は、今回申込者についての「電話番号：００−００００−００００」と紐付き、かつ、「機関未報告」と紐付くため、請求額取得部１０２ａは、当該「３０万円」を取得する。
【００４３】
同様に、図２の登録済申込情報１０６ｂを参照すると、債権No:4-0のレコードにおける年間請求額「２５万円」は、今回申込者についての「郵便番号：０００−００００」と紐付き、かつ、「機関未報告」と紐付くため、請求額取得部１０２ａは、当該「２５万円」を取得する。
【００４４】
同様に、図２の登録済申込情報１０６ｂを参照すると、債権No:5-0のレコードにおける年間請求額「１５万円」は、今回申込者についての「住所：○○県○○市  ○○−○○」と紐付き、かつ、「機関未報告」と紐付くため、請求額取得部１０２ａは、当該「１５万円」を取得する。
【００４５】
以上のようにして、請求額取得部１０２ａは、請求額として、１０万円、２０万円、３０万円、２５万円および１５万円を取得する。
【００４６】
本項目で説明した処理により年間請求額を取得することは可能であるが、請求額取得部１０２ａは、以下で説明するように、「（１）同一人状況の確認」および「（２）信用情報機関への報告状況の確認」という２つの手順を経て、年間請求額を取得してもよい。
【００４７】
（１）同一人状況の確認
請求額取得部１０２ａは、登録済申込情報１０６ｂから、今回申込者についての申込者識別情報を含むレコードを抽出する。
【００４８】
具体的には、今回申込者についての申込者識別情報は、図３の登録済申込情報１０６ｂにおける債権No：−のレコードに示すように、「申込氏名漢字：○○  太郎、誕生日：１９○○／０１／０１、電話番号：００−００００−００００、郵便番号：０００−００００および住所：○○県○○市  ○○−○○」である。
【００４９】
図３の登録済申込情報１０６ｂを参照すると、債権No:1-0および6-0のレコードは、今回申込者についての「申込氏名漢字：○○  太郎」を含むため、請求額取得部１０２ａは、債権No:1-0および6-0のレコードを抽出する。なお、抽出したレコードには、図３の登録済申込情報１０６ｂの最右列に示すように、「同一人」のフラグを付しており、このことは、以下においても同様である。
【００５０】
同様に、図３の登録済申込情報１０６ｂを参照すると、債権No:2-0および7-0のレコードは、今回申込者についての「誕生日：１９○○／０１／０１」を含むため、請求額取得部１０２ａは、債権No:2-0および7-0のレコードを抽出する。
【００５１】
同様に、図３の登録済申込情報１０６ｂを参照すると、債権No:3-0および8-0のレコードは、今回申込者についての「電話番号：００−００００−００００」を含むため、請求額取得部１０２ａは、債権No:3-0および8-0のレコードを抽出する。
【００５２】
同様に、図３の登録済申込情報１０６ｂを参照すると、債権No:4-0および9-0のレコードは、今回申込者についての「郵便番号：０００−００００」を含むため、請求額取得部１０２ａは、債権No:4-0および9-0のレコードを抽出する。
【００５３】
同様に、図３の登録済申込情報１０６ｂを参照すると、債権No:5-0および10-0のレコードは、今回申込者についての「住所：○○県○○市  ○○−○○」を含むため、請求額取得部１０２ａは、債権No:5-0および10-0のレコードを抽出する。
【００５４】
以上のようにして、請求額取得部１０２ａは、債権No:1-0〜10-0のレコードを抽出することができる。言い換えると、請求額取得部１０２ａは、登録済申込情報１０６ｂにおけるレコードのうち、今回申込情報１０６ａにおける「申込氏名漢字、誕生日、電話番号、郵便番号および住所」のいずれかが一致するレコードを、今回申込情報１０６ａの申込者と同じ申込者についてのレコードであると判断する。
【００５５】
（２）信用情報機関への報告状況の確認
請求額取得部１０２ａは、（１）で抽出したレコードのうち信用情報機関への報告が済んでいないことを示す報告状況識別情報（機関未報告）を含むレコードに含まれる請求額（年間請求額）を取得する。
【００５６】
具体的には、図４の登録済申込情報１０６ｂを参照すると、（１）で抽出した債権No:1-0〜10-0のレコードのうち、「機関未報告」を含むレコードは、債権No:1-0〜5-0の５つのレコードである。このため、請求額取得部１０２ａは、当該５つのレコード含まれる年間請求額（１０万円、２０万円、３０万円、２５万円および１５万円）を取得する。
【００５７】
このように、（１）で確認した同一人状況と（２）で確認した信用情報機関への報告状況とから、レコードに含まれる債務情報を年間請求額として加算するか否かを判断する。「同一人」および「未報告」を含むレコードである場合は、当該レコードに含まれる債務情報を年間請求額として加算する。なお、信用情報機関に報告済みの債務情報は、別の処理により取得するため、当処理では「機関報告済み」を含むレコードに含まれる債務情報を年間請求額に加算しない。
【００５８】
［３−２．与信判断］
本項目では、与信判断について、図５〜図７を用いて詳細に説明する。
【００５９】
判断部１０２ｂは、以下のようにして、請求額取得部１０２ａで取得した請求額に基づいて、今回申込者に対する与信が可能であるか否かを判断する。
【００６０】
すなわち、判断部１０２ｂは、今回申込者の予定収入額から、今回申込者の生活維持費と今回申込者についての信用情報機関に報告済みの請求額と請求額取得部１０２ａで取得した請求額との合計額を減じた値が、今回申込者の申込額以上である場合、今回申込者に対する与信が可能であると判断し、前記減じた値が、前記今回申込者の申込額未満である場合、今回申込者に対する与信が不可能であると判断する。
【００６１】
具体的には、図６に示すように、今回申込者の予定収入額は、６００万円である。
【００６２】
また、図６に示すように、今回申込者の生活維持費は、２００万円である。今回申込者についての信用情報機関に報告済みの請求額（報告済請求額）は、図４に示す登録済申込情報１０６ｂにおいて、「同一人」のフラグを含み、かつ、機関報告状況として「機関報告済み」を含む債権No:6-0〜10-0の５つのレコードに含まれる請求額の合計額であるため、２５万円＋３０万円＋４５万円＋５０万円＋１００万円＝２５０万円となる。請求額取得部１０２ａで取得した請求額（未報告請求額）は、１０万円＋２０万円＋３０万円＋２５万円＋１５万円＝１００万円である。このため、生活維持費と報告済請求額と未報告請求額との合計額は、２００万円＋２５０万円＋１００万円＝５５０万円となる。
【００６３】
したがって、今回申込者の予定収入額から、生活維持費と報告済請求額と未報告請求額との合計額を減じた値は、６００万円−５５０万円＝５０万円となる。当該５０万円は、言い換えると、今回申込者が支払可能な見込額（支払可能見込額）であるといえる。
【００６４】
一方で、今回申込者の申込額は、図２の今回申込情報１０６ａに示すように、１００万円である。
【００６５】
以上より、前記減じた値である５０万円は、今回申込者の申込額である１００万円未満であるため、判断部１０２ｂは、図６に示すように、今回申込者に対する与信が不可能である（評価結果×：貸出不可）と判断する。
【００６６】
以上説明した与信判断を行う画面の例を、図７に示す。上記の例では、今回申込者に対する与信が不可能である場合について説明したが、今回申込者に対する与信が可能である（評価結果○：貸出可能）場合には、図７に示すように、「登録」ボタンを選択すれば、今回申込者についての情報を登録済申込情報１０６ｂとして登録することができる。
【００６７】
なお、参考までに、従来における与信判断の仕方を図５に示している。従来においては、未報告請求額１００万円を取得することができなかったため、支払可能見込額は、図５に示すように、予定収入額６００万円−（生活維持費２００万円＋報告済請求額２５０万円）＝１５０万円となる。当該１５０万円は、今回申込者の申込額である１００万円以上であるため、本来の支払能力が５０万円しかない今回申込者に対して、与信が可能であると判断してしまうこととなる。
【００６８】
［３−３．精度の高い与信判断］
本項目では、精度の高い与信判断について、図３および図８を用いて詳細に説明する。
【００６９】
［３−１］においては、登録済申込情報１０６ｂにおけるレコードのうち、今回申込情報１０６ａにおける「申込氏名漢字、誕生日、電話番号、郵便番号および住所」の５項目のいずれかの項目が一致するレコードを、今回申込情報１０６ａの今回申込者と同じ申込者についてのレコードであると判断する例について説明した。
【００７０】
しかしながら、当該５項目のうちいずれかの項目の一致という条件では、例えば、今回申込者と住所だけが同じであり他の情報は異なる人物についてのレコードを抽出してしまう可能性がある（実際、図３の例では、債権N0:1-0〜10-0のレコードは、今回申込者とは異なる人物についてのレコードである）。そして、当該抽出した異なる人物についてのレコードに含まれる債務情報を元に与信判断してしまうと、正確な与信判断を行えないという可能性がある。
【００７１】
そこで、精度の高い与信判断を行うために、例えば、以下の二つの方法のいずれかを採用することが好ましい。
【００７２】
一つ目の方法は、前記５項目すべての項目の一致を条件として、レコードを抽出するという方法である。例えば、登録済申込情報１０６ｂから、今回申込者についての申込者識別情報「申込氏名漢字：○○  太郎、誕生日：１９○○／０１／０１、電話番号：００−００００−００００、郵便番号：０００−００００および住所：○○県○○市  ○○−○○」のすべてを含むレコードを抽出するという方法である。
【００７３】
二つ目の方法は、前記５項目のうちいずれかの項目の一致を条件としてレコードを抽出（すなわち、［３−１］の方法によりレコードを抽出）した後に、オペレータが、今回申込者と完全に同一人物のレコードを選択するという方法である。当該二つ目の方法を用いる場合、請求額取得部１０２ａおよび判断部１０２ｂは、それぞれ以下のようにして、請求額の取得および与信判断を行うことができる。
【００７４】
請求額取得部１０２ａは、画面上に表示された抽出したレコードからオペレータによって選択されたレコードのうち信用情報機関への報告が済んでいないことを示す報告状況識別情報（機関未報告）を含むレコードに含まれる請求額を取得する。
【００７５】
具体的には、図示はしないが、図３の登録済申込情報１０６ｂに、債権No:0-0のレコードとして、「申込氏名漢字：○○  太郎、誕生日：１９○○／０１／０１、電話番号：００−００００−００００、郵便番号：０００−００００、住所：○○県○○市  ○○−○○および年間請求額１０万円」という情報を有するレコードが更に含まれると仮定する。この場合、請求額取得部１０２ａは、今回申込情報「申込氏名漢字：○○  太郎、誕生日：１９○○／０１／０１、電話番号：００−００００−００００、郵便番号：０００−００００および住所：○○県○○市  ○○−○○」の５項目いずれかの項目を含む債権No:1-0〜10-0のレコードに加えて、５項目すべてを含む債権No:0-0のレコードも抽出し、合計１１個のレコードを抽出することとなる。
【００７６】
請求額取得部１０２ａが抽出した前記１１個のレコードは、図８に示すように、画面上に表示される。図８に示す１１個のレコードのうち、今回申込情報の５項目すべてを含むレコードは債権No:0-0のレコードのみであるため、債権No:0-0のレコードが、今回申込者と完全に同一人物についてのレコードとして、オペレータによって選択される。
【００７７】
当該選択された債権No:0-0のレコードが、機関未報告を含むと仮定すると、請求額取得部１０２ａは、当該レコードに含まれる年間請求額１０万円を取得する。
【００７８】
そして、当該取得した年間請求額１０万円を元に、判断部１０２ｂは、［３−２］で説明した方法により与信判断を行う。
【００７９】
具体的には、支払可能見込額は、今回申込者の予定収入額６００万円から、生活維持費２００万円と報告済請求額２５０万円と前記取得した未報告請求額１０万円との合計額を減じ、６００万円−（２００万円＋２５０万円＋１０万円）＝１４０万円となる。
【００８０】
当該支払可能見込額１４０万円は、今回申込額１００万円以上であるため、判断部１０２ｂは、今回申込者に対する与信が可能であると判断する。
【００８１】
以上、［３−３］で説明したように、「今回申込者についてのすべての項目一致を条件とした抽出」または「今回申込者についてのいずれかの項目一致を条件とした抽出を行った後のオペレータによる絞り込み」を実行することにより、今回申込者と完全に同一人物の債務情報のみを元にした精度の高い与信判断を行うことができる。
【００８２】
［３−４．まとめ］
以上、［３−１］〜［３−３］で説明したように、本実施形態に係る与信可否判断装置１００によれば、信用情報機関報告前の債務情報を用いて、与信の申込者に対する与信が可能であるか否かを判断することができる。このため、例えば、信用情報機関報告済の債務情報のみに基づいて与信判断を行う従来の方法に比べて、正確な与信判断を行うことができる。
【００８３】
また、従来においては、名寄せ機能（新規申込を既存顧客と紐付けて、追加申込として登録する機能）は存在していたが、債務状況を合算して与信判断を行うということはできていなかった。これに対して、本実施形態に係る与信可否判断装置１００によれば、例えば、信用情報機関報告前または申込完了前であっても同一顧客からの申込（債権）を自動で抽出し、当該抽出した申込（債権）の年間請求予定額を信用情報機関上の債務額または年間請求予定額に加算することで、適切な与信判断をもとに過剰な貸出を防止できるようにした。
【００８４】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００８５】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００８６】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８７】
また、与信可否判断装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００８８】
例えば、与信可否判断装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて与信可否判断装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００８９】
また、このコンピュータプログラムは、与信可否判断装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００９０】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００９１】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００９２】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００９３】
また、与信可否判断装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、与信可否判断装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００９４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、例えば、同一顧客からの申込が多く発生する業界において有用であり、特に、融資を行う業界や割賦取引を行う業界において極めて有用である。
【符号の説明】
【００９６】
１００  与信可否判断装置
１０２  制御部
１０２ａ  請求額取得部
１０２ｂ  判断部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  今回申込情報
１０６ｂ  登録済申込情報
１０６ｃ  報告済申込情報
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019121284.tif 000003
【図２】
2019121284.tif 000004
【図３】
2019121284.tif 000005
【図４】
2019121284.tif 000006
【図５】
2019121284.tif 000007
【図６】
2019121284.tif 000008
【図７】
2019121284.tif 000009
【図８】
2019121284.tif 000010