(57)【要約】      （修正有）【課題】回転体に被連結部材を取り付ける際に回転軸に連結部材を圧入して固定する構成に比べて、回転軸に対して連結部材を着脱可能にすると共に、被連結部材を位置決めして取り付け可能にすること。【解決手段】回転軸２に形成された取付部２ａと、取付部２ａに着脱可能に装着される連結部材６と、連結部材６に形成され回転軸２の径方向に対して位置決めされる位置決め部と、回転軸２に固定され且つ連結部材６に接触して、連結部材６を回転軸２に対して固定する固定部材７と、回転軸２の軸方向および周方向の位置決めがされた状態で連結部材６に支持される被連結部材と、を備えたことを特徴とする回転部材。【選択図】図４
2019008038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体本体と、
回転軸と、
前記回転軸に形成された取付部と、
前記取付部に着脱可能に装着される連結部材と、
前記連結部材に形成され、前記回転軸の径方向に対して位置決めされる位置決め部と、
前記回転軸に固定され且つ前記連結部材に接触して、前記連結部材を前記回転軸に対して固定する固定部材と、
前記回転軸の少なくとも周方向の位置決めがされた状態で前記連結部材に支持される被連結部材と、
を備えたことを特徴とする回転部材。
【請求項２】
前記回転軸の軸方向から前記回転軸に装着されて、前記連結部材を前記回転軸に固定する前記固定部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の回転部材。
【請求項３】
前記回転軸の径方向に延びる棒状の部材により構成された前記連結部材と、
前記連結部材の長手方向の内側に形成されたクビレ状の前記位置決め部と、
前記位置決め部に接触する固定部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の回転部材。
【請求項４】
前記連結部材の長手方向に対して傾斜する傾斜面を有する前記位置決め部と、
前記位置決め部の傾斜面に対面して接触する接触面を有する前記固定部材と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の回転部材。
【請求項５】
前記回転軸の軸方向に対して前記連結部材よりも内側に支持された被支持体、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の回転部材。
【請求項６】
回転軸の回転を検知する回転検知部材により構成された前記被支持体、
を備えたことを特徴とする請求項５に記載の回転部材。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の表面の潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記像保持体の表面の可視像が転写される中間転写体と、前記中間転写体の表面の可視像を媒体に転写する最終転写部材と、前記中間転写体を回転させる請求項１ないし６のいずれかに記載の回転部材と、を有する転写装置と、
前記媒体の表面の可視像を定着させる定着装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転部材および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の複写機やプリンタ等の画像形成装置において、ローラやドラム等の回転部材に関し、以下の特許文献１が従来公知である。
特許文献１としての特開２０１６−１４８３８１号公報には、出力軸（６５）に圧入された平行ピン（６６）を介して、中間転写ギヤ（６３）が出力軸（６５）に一体的に回転可能に支持された構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１４８３８１号公報（「００３０」）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、回転体に被連結部材を取り付ける際に回転軸に連結部材を圧入して固定する構成に比べて、回転軸に対して連結部材を着脱可能にすると共に、被連結部材を位置決めして取り付け可能にすることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の回転部材は、
回転体本体と、
回転軸と、
前記回転軸に形成された取付部と、
前記取付部に着脱可能に装着される連結部材と、
前記連結部材に形成され、前記回転軸の径方向に対して位置決めされる位置決め部と、
前記回転軸に固定され且つ前記連結部材に接触して、前記連結部材を前記回転軸に対して固定する固定部材と、
前記回転軸の少なくとも周方向の位置決めがされた状態で前記連結部材に支持される被連結部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の回転部材において、
前記回転軸の軸方向から前記回転軸に装着されて、前記連結部材を前記回転軸に固定する前記固定部材、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の回転部材において、
前記回転軸の径方向に延びる棒状の部材により構成された前記連結部材と、
前記連結部材の長手方向の内側に形成されたクビレ状の前記位置決め部と、
前記位置決め部に接触する固定部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の回転部材において、
前記連結部材の長手方向に対して傾斜する傾斜面を有する前記位置決め部と、
前記位置決め部の傾斜面に対面して接触する接触面を有する前記固定部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の回転部材において、
前記回転軸の軸方向に対して前記連結部材よりも内側に支持された被支持体、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の回転部材において、
回転軸の回転を検知する回転検知部材により構成された前記被支持体、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
前記技術的課題を解決するために、請求項７に記載の発明の画像形成装置は、
像保持体と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の表面の潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記像保持体の表面の可視像が転写される中間転写体と、前記中間転写体の表面の可視像を媒体に転写する最終転写部材と、前記中間転写体を回転させる請求項１ないし６のいずれかに記載の回転部材と、を有する転写装置と、
前記媒体の表面の可視像を定着させる定着装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１，７に記載の発明によれば、回転体に被連結部材を取り付ける際に回転軸に連結部材を圧入して固定する構成に比べて、回転軸に対して連結部材を着脱可能にすると共に、被連結部材を位置決めして取り付け可能にすることができる。
請求項２に記載の発明によれば、連結部材が回転軸の径方向から固定部材で固定される場合に比べて、連結部材が回転軸の回転中心からずれにくい。よって、被連結部材の回転ムラを低減できる。
請求項３に記載の発明によれば、くびれ部に接触する固定部材で、位置決めと固定の両方を行うことができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、固定部材が押す力を傾斜面が対向する方向の分力に分散させることができる。よって、固定部材が接触する部位が傾斜していない場合に比べて、連結部材の破損を低減できる。
請求項５に記載の発明によれば、被支持体を着脱する場合に、連結部材を取り外して着脱することができる。
請求項６に記載の発明によれば、回転検知部材で回転軸の回転を検知できるとともに、回転検知部材の着脱時に連結部材が着脱の妨げになることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の可視像形成装置の拡大説明図である。
【図３】図３は実施例１の中間転写ベルトの駆動ロールの説明図であり、図３Ａは斜視図、図３Ｂは歯車が取り外された状態の説明図である。
【図４】図４は実施例１の回転軸と連結部材との説明図であり、図４Ａは回転軸の説明図、図４Ｂは回転軸に連結部材が支持された状態の説明図、図４Ｃは連結部材と固定部材とが装着された状態の説明図である。
【図５】図５は実施例１の連結部材の説明図であり、図５Ａは斜視図、図５Ｂは連結部材と固定部材との位置関係の説明図である。
【図６】図６は実施例１の被連結部材の説明図であり、図６Ａは図３Ｂの矢印ＶＩＡ方向から見た図、図６Ｂは図６ＡのＶＩＢ−ＶＩＢ線断面図である。
【図７】図７は実施例１の変形例の説明図である。
【図８】図８は実施例２の連結部材の説明図であり、実施例１の図５Ｂに対応する図である。
【図９】図９は実施例３の連結部材の説明図であり、実施例１の図５Ａに対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１６】
図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図２は実施例１の可視像形成装置の拡大説明図である。
図１において、画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、操作部ＵＩ、画像読取装置の一例としてのスキャナ部Ｕ１、媒体供給装置の一例としてのフィーダ部Ｕ２、画像記録装置の一例としての作像部Ｕ３、および媒体処理装置Ｕ４を有している。
【００１７】
（操作部ＵＩの説明）
操作部ＵＩは、複写開始や複写枚数の設定などに用いられる入力ボタンＵＩａを有する。また、前記操作部ＵＩは、前記入力ボタンＵＩａにより入力された内容や、複写機Ｕの状態が表示される表示部ＵＩｂを有する。
【００１８】
（フィーダ部Ｕ２の説明）
図１において、フィーダ部Ｕ２は、媒体収容容器の一例としての複数の給紙トレイＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３，ＴＲ４を有している。また、前記フィーダ部Ｕ２は、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容された画像記録用の媒体の一例としての記録用紙Ｓを取り出して、作像部Ｕ３に搬送する媒体供給路ＳＨ１等を有している。
【００１９】
（作像部Ｕ３及び媒体処理装置Ｕ４の説明）
図１において、作像部Ｕ３は、前記フィーダ部Ｕ２から搬送された記録用紙Ｓにスキャナ部Ｕ１により読み取った原稿画像に基づいて画像記録を行う画像記録部Ｕ３ａを有する。
図１、図２において、作像部Ｕ３の潜像形成装置の駆動回路Ｄは、スキャナ部Ｕ１から入力された画像情報に基づいて、それに応じた駆動信号を予め設定された時期に、各色Ｙ〜Ｋの潜像形成装置ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ，ＲＯＳｋに出力する。各潜像形成装置ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋの下方には、像保持体の一例としての感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋが配置されている。
【００２０】
回転する感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面は、それぞれ、帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより一様に帯電される。表面が帯電された感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋの表面には、潜像形成装置ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ，ＲＯＳｋの出力する潜像書込光の一例としてのレーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋにより静電潜像が形成される。感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋの表面の静電潜像は、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，ＧｋによりイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、黒Ｋの可視像の一例としてのトナー像に現像される。
なお、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋにおいて、現像により消費された現像剤は、現像剤の収容容器の一例としてのトナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋから補給される。トナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋは、現像剤補給装置Ｕ３ｂに着脱可能に装着される。
【００２１】
感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面上のトナー像は、一次転写器の一例としての１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢ上に１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで順次重ねて転写され、中間転写ベルトＢ上に多色可視像の一例としてのカラートナー像が形成される。中間転写ベルトＢ上に形成されたカラートナー像は、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
なお、Ｋ色の画像情報のみの場合はＫ色の感光体ドラムＰｋおよび現像装置Ｇｋのみが使用され、Ｋ色のトナー像のみが形成される。
１次転写後の感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋは、像保持体の清掃器の一例としてのドラムクリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより、表面に付着した残留現像剤や紙粉等の残留物が除去される。
【００２２】
実施例１では、感光体ドラムＰｋ、帯電ロールＣＲｋ、ドラムクリーナＣＬｋが、像保持体ユニットの一例としてのＫ色の感光体ユニットＵＫとして一体化されている。そして、他の色Ｙ，Ｍ，Ｃについても同様に、感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ、帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ、ドラムクリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃにより、感光体ユニットＵＹ，ＵＭ，ＵＣが構成されている。
また、Ｋ色の感光体ユニットＵＫと、現像剤保持体の一例としての現像ロールＲ０ｋを有する現像装置Ｇｋとにより、Ｋ色の可視像形成装置ＵＫ＋Ｇｋが構成される。同様に、Ｙ，Ｍ，Ｃ色の感光体ユニットＵＹ，ＵＭ，ＵＣと、現像ロールＲ０ｙ，Ｒ０ｍ，Ｒ０ｃを有する現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃとにより、それぞれ、Ｙ，Ｍ，Ｃ色の可視像形成装置ＵＹ＋Ｇｙ，ＵＭ＋Ｇｍ，ＵＣ＋Ｇｃが構成される。
【００２３】
感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋの下方には、中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、中間転写体の駆動部材の一例としての駆動ロールＲｄ、張力付与部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としての複数のアイドラロールＲｆおよび対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、前記１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋとを有する。中間転写ベルトＢは矢印Ｙａ方向に回転移動可能に支持されている。
【００２４】
前記バックアップロールＴ２ａの下方には、２次転写ユニットＵｔが配置されている。前記２次転写ユニットＵｔは、最終転写部材の一例であって、２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂを有する。前記２次転写ロールＴ２ｂが中間転写ベルトＢと接触する領域により２次転写領域Ｑ４が形成されている。また、２次転写ロールＴ２ｂには、中間転写ベルトＢを挟んで、対向部材の一例としてのバックアップロールが対向している。バックアップロールＴ２ａには、給電部材の一例としてのコンタクトロールＴ２ｃが接触している。コンタクトロールＴ２ｃには、トナーの帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加される。
前記バックアップロールＴ２ａ、２次転写ロールＴ２ｂ及びコンタクトロールＴ２ｃにより、２次転写器Ｔ２が構成されている。
【００２５】
前記ベルトモジュールＢＭの下方には、媒体の搬送路ＳＨ２が配置されている。前記フィーダ部Ｕ２の媒体供給路ＳＨ１から給紙された記録用紙Ｓは、媒体の搬送部材の一例としての搬送ロールＲａにより、搬送時期の調節部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。レジロールＲｒは、中間転写ベルトＢ上に形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ４に搬送される時期に合わせて、記録用紙Ｓを下流側に搬送する。レジロールＲｒにより送り出された記録用紙Ｓは、レジ側の用紙ガイドＳＧｒ、転写前の用紙ガイドＳＧ１で案内されて、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
中間転写ベルトＢ上のトナー像は、２次転写領域Ｑ４を通過する際に、２次転写器Ｔ２により記録用紙Ｓに転写される。なお、カラートナー像の場合は中間転写ベルトＢ表面に重ねて１次転写されたトナー像が一括して記録用紙Ｓに２次転写される。
前記１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ、前記２次転写器Ｔ２、中間転写ベルトＢにより、実施例１の転写装置Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００２６】
２次転写後の中間転写ベルトＢは、２次転写領域Ｑ４の下流側に配置された中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬＢにより清掃される。ベルトクリーナＣＬＢは、２次転写領域Ｑ４において、転写されずに残った現像剤や紙粉などの残留物を、中間転写ベルトＢから除去する。
【００２７】
トナー像が転写された記録用紙Ｓは、転写後の用紙ガイドＳＧ２で案内されて、搬送部材の一例としての媒体搬送ベルトＢＨに送られる。媒体搬送ベルトＢＨは、記録用紙Ｓを定着装置Ｆに搬送する。
定着装置Ｆは、加熱部材の一例としての加熱ロールＦｈと加圧部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有する。記録用紙Ｓは、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとが接触する領域である定着領域Ｑ５に搬送される。記録用紙Ｓのトナー像は、定着領域Ｑ５を通過する際に、定着装置Ｆにより加熱および加圧されて、定着される。
前記可視像形成装置ＵＹ＋Ｇｙ〜ＵＫ＋Ｇｋ、転写装置Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂ、定着装置Ｆにより、実施例１の画像記録部Ｕ３ａが構成されている。
【００２８】
前記定着装置Ｆの下流側には、切替部材の一例としての切替ゲートＧＴ１が設けられている。前記切替ゲートＧＴ１は、定着領域Ｑ５を通過した記録用紙Ｓを、媒体処理装置Ｕ４側の排出路ＳＨ３または反転路ＳＨ４のいずれかに、選択的に切り替える。排出路ＳＨ３に搬送された記録用紙Ｓは、媒体処理装置Ｕ４の用紙搬送路ＳＨ５に搬送される。用紙搬送路ＳＨ５には、反りの補正部材の一例としてのカール補正部材Ｕ４ａが配置されている。カール補正部材Ｕ４ａは、搬入された記録用紙Ｓの反り、いわゆるカールを補正する。カールが補正された記録用紙Ｓは、媒体の排出部材の一例としての排出ロールＲｈにより、媒体の排出部の一例としての排出トレイＴＨ１に、用紙の画像定着面が上向きで排出される。
【００２９】
前記切替ゲートＧＴ１により作像部Ｕ３の反転路ＳＨ４側に搬送された記録用紙Ｓは、切替部材の一例としての第２のゲートＧＴ２を通って作像部Ｕ３の反転路ＳＨ４に搬送される。
このとき、記録用紙Ｓの画像定着面を下向きに排出する場合には、第２のゲートＧＴ２を記録用紙Ｓの搬送方向後端が通過した後に、記録用紙Ｓの搬送方向を逆転させる。ここで、実施例１の第２のゲートＧＴ２は、薄膜状の弾性部材により構成されている。したがって、第２のゲートＧＴ２は、反転路ＳＨ４に搬送されてきた記録用紙Ｓをそのまま一旦通過させ、通過した記録用紙Ｓが反転、いわゆるスイッチバックされてくると、搬送路ＳＨ３，ＳＨ５側に案内する。そして、スイッチバックされた記録用紙Ｓは、カール補正部材Ｕ４ａを通過して、画像定着面が下を向いた状態で排出トレイＴＨ１に排出される。
【００３０】
前記作像部Ｕ３の反転路ＳＨ４には循環路ＳＨ６が接続されており、その接続部には、切替部材の一例としての第３のゲートＧＴ３が配置されている。また、反転路ＳＨ４の下流端は、媒体処理装置Ｕ４の反転路ＳＨ７に接続されている。
前記切替ゲートＧＴ１を通って反転路ＳＨ４に搬送された記録用紙Ｓは、第３のゲートＧＴ３により前記媒体処理装置Ｕ４の反転路ＳＨ７側に搬送される。実施例１の第３のゲートＧＴ３は、第２のゲートＧＴ２と同様に、薄膜状の弾性部材により構成されている。したがって、第３のゲートＧＴ３は、反転路ＳＨ４を搬送されてきた記録用紙Ｓを、一旦通過させ、通過した記録用紙Ｓがスイッチバックされてくると、循環路ＳＨ６側に案内する。
【００３１】
前記循環路ＳＨ６に搬送された記録用紙Ｓは、媒体の搬送路ＳＨ２を通って２次転写領域Ｑ４に再送され、二面目の印刷が行われる。
前記符号ＳＨ１〜ＳＨ７で示された要素により用紙搬送路ＳＨが構成されている。また、前記符号ＳＨ，Ｒａ，Ｒｒ，Ｒｈ，ＳＧｒ，ＳＧ１，ＳＧ２，ＢＨ，ＧＴ１〜ＧＴ３で示された要素により、実施例１の用紙搬送装置ＳＵが構成されている。
【００３２】
（駆動ロールの説明）
図３は実施例１の中間転写ベルトの駆動ロールの説明図であり、図３Ａは斜視図、図３Ｂは歯車が取り外された状態の説明図である。
図４は実施例１の回転軸と連結部材との説明図であり、図４Ａは回転軸の説明図、図４Ｂは回転軸に連結部材が支持された状態の説明図、図４Ｃは連結部材と固定部材とが装着された状態の説明図である。
図５は実施例１の連結部材の説明図であり、図５Ａは斜視図、図５Ｂは連結部材と固定部材との位置関係の説明図である。
【００３３】
図３において、回転部材の一例としての駆動ロールＲｄは、回転体本体の一例としてのロール本体１を有する。ロール本体１は、軸方向の外側に延びる回転軸２に支持されている。図４Ａにおいて、実施例１の回転軸２では、軸方向の外端部に、連結部材の支持部の一例としての貫通孔２ａが形成されている。実施例１の貫通孔２ａは、回転軸２の回転中心を通過し且つ径方向に貫通する孔により構成されている。また、実施例１の回転軸２には、固定部材の支持部の一例としての固定ネジ孔２ｂが形成されている。実施例１の固定ネジ孔２ｂは、回転軸２の回転中心に対して、軸方向の外端から軸方向の内側に向かって延びるネジ孔により構成されている。固定ネジ孔２ｂの内端は、貫通孔２ａに接続されている。
【００３４】
図３において、回転軸２には、ロール本体１の軸方向の外側に、被支持体の一例であって、回転検知部材の一例としてのエンコーダ３が支持されている。実施例１のエンコーダ３は、装着部材の一例としてのエンコーダ支持部材４を介して回転軸２に支持されている。実施例１のエンコーダ３は、円板状に形成されており、図示しない径方向に延びるスリットが形成されている。したがって、図示しない光センサ等でスリットを検知することで、エンコーダ３と一体的に回転する回転軸２やロール本体１の回転角度や回転回数を検知可能である。
【００３５】
図４において、貫通孔２ａには、連結部材の一例としての平行ピン６が貫通した状態で支持されている。図５において、実施例１の平行ピン６は、回転軸２の径方向に延びる棒状の部材により構成されている。実施例１の平行ピン６は、長手方向（平行ピン６の軸方向）の両端部の大径部６ａ，６ｂと、位置決め部の一例としてのくびれ部６ｃとを有する。大径部６ａ，６ｂは、外径が貫通孔２ａの内径以下に形成されており、平行ピン６は回転軸２に対して圧入されない。
実施例１では、くびれ部６ｃは、長手方向の内側の一例として平行ピン６の軸方向の中央部に形成されている。くびれ部６ｃは、大径部６ａ，６ｂの内端から内側に行くに連れて径が縮小する一対の傾斜面６ｃ１と、傾斜面６ｃ１の内端どうしを接続する小径部６ｃ２とを有する。なお、実施例１の傾斜面６ｃ１は傾斜面の一例としての部分円錐面により構成されている。
【００３６】
図４Ｃ、図５Ｂにおいて、前記固定ネジ孔２ｂには、固定部材の一例としての芋ネジ（セットスクリュー）７が支持されている。芋ネジ７は、外周面にねじが切られており、ドライバーやレンチ等の公知の工具で固定ネジ孔２ｂにネジ嵌合で着脱が可能である。図５Ｂにおいて、芋ネジ７が固定ネジ孔２ｂの奥まで装着された状態では、芋ネジ７の先端部の接触面７ａが、平行ピン６の各傾斜面６ｃ１に接触し、小径部６ｃ２には接触しないように形成されている。実施例１の接触面７ａは、傾斜面６ｃ１に対応する傾斜を有する部分円錐面により構成されている。
【００３７】
図６は実施例１の被連結部材の説明図であり、図６Ａは図３Ｂの矢印ＶＩＡ方向から見た図、図６Ｂは図６ＡのＶＩＢ−ＶＩＢ線断面図である。
図３において、実施例１の回転軸２には、軸方向の外端部に、被連結部材の一例としてのギア８が支持されている。ギア８は、回転軸２が挿入される挿入孔８ａを有する。挿入孔８ａに対して、回転軸２の軸方向の内側の部分には、平行ピン６に対応して回転軸２の径方向に延びる被連結部の一例としての被連結溝８ｂが形成されている。
したがって、被連結溝８ｂに平行ピン６が嵌った状態では、ギア８に図示しない駆動源からの駆動が伝達されると、ギア８と一体的に回転軸２やロール本体１が回転する。なお、回転軸２にギア８が連結された状態では、軸方向の端部に、停止部材の一例としてのＣクリップ（図示せず）やネジ（図示せず）が装着されて、回転軸２からギア８が脱落しないように固定される。
【００３８】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の駆動ロールＲｄでは、平行ピン６を介してギア８と回転軸２やロール本体１が一体的に回転する。実施例１の平行ピン６には、くびれ部６ｃの両側の傾斜面６ｃ１に芋ネジ７の接触面７ａが接触している。したがって、平行ピン６は、長手方向（回転軸２の径方向）にも、また芋ネジ７の接触面７ａがくびれ部６ｃに接触することにより受ける押付け力により、平行ピン６が貫通孔２ａの内面に押し当てられることで短手方向（回転軸２の軸方向）にも位置決めされている。
ここで、平行ピンが回転軸に圧入されておらず、回転軸に挿入されているだけの構成のように、平行ピンが回転軸に固定されていない構成では、平行ピンの位置が公差分ガタついたり、位置ずれが発生する。したがって、平行ピンに連結されるギアに、回転時に周期的な回転ムラが発生する恐れがある。また、平行ピンの位置ずれが発生すると、ギアを装着する際にギアをうまく挿入できず、ギアが変形したり、組み立てられない問題が発生することもある。また、摩耗や破損によってギアを市場で交換する際に、平行ピンが脱落し、作業時間が長くなる懸念がある。これに対して、実施例１では、平行ピン６が芋ネジ７で位置決めされている。したがって、回転時の回転ムラやギアの変形、組み立て不良が低減されたり、交換時の作業性も向上する。
【００３９】
また、特許文献１に記載の構成のように、平行ピンが回転軸に圧入された構成では、ギアの内側に配置されたエンコーダが破損等して交換する必要があったり、調整をする必要があったりしても、平行ピンが圧入されて外せない。したがって、軸方向の外側に配置された平行ピンがエンコーダの交換等の妨げとなる問題がある。また、圧入する構成は、製造工程時に、強い力で貫通孔に挿入しつつ、目的の位置（挿入方向）で精度よく停止させる必要があり、製造工程が煩雑であるという問題もある。これらに対して、実施例１の駆動ロールＲｄでは、平行ピン６は、圧入されておらず、芋ネジ７を取り外すことで、平行ピン６を回転軸２から取り外すことが可能である。したがって、エンコーダ等の軸方向の内側に配置された部材の交換も容易に実行可能である。また、圧入する場合に比べて、製造工程も簡易になる。
【００４０】
図５Ｂにおいて、実施例１では、芋ネジ７の接触面７ａが、芋ネジ７が締結時に移動する方向（回転軸２の軸方向、図５の矢印１１の方向）に対して傾斜している。したがって、平行ピン６が長手方向（回転軸２の径方向）にずれていると、芋ネジ７をねじ込むに連れて、接触面７ａが一方の傾斜面６ｃ１を押して、平行ピン６が長手方向に押され、平行ピン６の位置が予め設定された位置に移動される。そして、芋ネジ７の接触面７ａが両側の傾斜面６ｃ１に接触するまで芋ネジ７がねじ込まれると、芋ネジ７が平行ピン６が予め設定された位置に位置決めすると共に、平行ピン６が軸方向に抜けないように固定される。すなわち、実施例１では、芋ネジ７が平行ピン６の位置決めと固定を兼用している。
【００４１】
また、図５Ｂにおいて、実施例１の芋ネジ７の接触面７ａと平行ピン６の傾斜面６ｃ１とが接触した状態となる。したがって、芋ネジ７が平行ピン６を押す力１１は、図５Ｂの矢印１１ａ，１１ｂに示すように、傾斜面６ｃ１の法線方向の成分に分解される。
芋ネジ７が、くびれ部６ｃの小径部６ｃ２に接触して平行ピン６を位置決めする構成に変更することも可能であるが、芋ネジ７を作業者がねじ込みすぎた場合、小径部６ｃ２の強度が弱いと、最悪の場合、平行ピン６が折れてしまう恐れがある。これに対して、実施例１では、傾斜面６ｃ１に接触面７ａが接触しており、芋ネジ７が押す力１１が、弱い法線方向成分１１ａ，１１ｂに分解される。よって、芋ネジ７をねじ込みすぎても、平行ピン６が破損することが低減される。
【００４２】
（実施例１の変形例）
図７は実施例１の変形例の説明図である。
図７に示すように、固定ネジ孔２ｂ′を、図４に示すような軸方向の孔でなく、径方向に延びる孔とすることも可能である。なお、図７に示す構成では、芋ネジ７を装着した場合、平行ピン６が径方向に押される。したがって、平行ピン６が回転軸２の回転中心からずれる恐れがある。これに対して、図４に示す構成では、芋ネジ７で平行ピン６が押されても、回転軸２の軸方向に押される。よって、平行ピン６は、回転軸２の回転中心からずれない。したがって、図７に示す構成に比べて、図４に示す構成の方が精度が向上しやすい。なお、要求される精度や回転ムラの許容度によっては、図７に示す構成を採用することも可能である。
【実施例２】
【００４３】
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００４４】
図８は実施例２の連結部材の説明図であり、実施例１の図５Ｂに対応する図である。
図８において、実施例２の駆動ロールＲｄでは、実施例１の平行ピン６に替えて、連結部材の一例としての段付きピン６′が使用されている。段付きピン６′は、長手方向（回転軸２の径方向）の一方に大径部６ａ′が形成され、他方に小径部６ｂ′が形成されている。よって、大径部６ａ′と小径部６ｂ′との境界部分に、位置決め部の一例としての段差部６ｃ′が形成されている。また、実施例２では、芋ネジ７が段付きピン６′の外表面に接触して、段付きピン６′が長手方向に抜けないように固定している。さらに、実施例２では、実施例１の貫通孔２ａと異なり、段付きピン６′の外形形状に対応する貫通孔２ａ′により構成されている。したがって、貫通孔２ａ′は、段付きピン６′の外形に対応して、大径孔部２ａ１′と、小径孔部２ａ２′と、孔境界部２ａ３′と、を有する。したがって、段付きピン６′が回転軸２に装着される場合には、段付きピン６′が大径孔部２ａ１′から挿入され、段差部６ｃ′が孔境界部２ａ３′に接触することで段付きピン６′が位置決めされる。
【００４５】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の駆動ロールＲｄでは、段付きピン６′の位置決めが貫通孔２ａ′の孔境界部２ａ３′で行われ、固定（回転軸２からの脱落防止）が芋ネジ７で行われている。したがって、実施例２の駆動ロールＲｄでも、実施例１と同様に、段付きピン６′を回転軸２に対して着脱可能且つ、装着時の位置決めも容易に行うことが可能である。
【実施例３】
【００４６】
次に本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００４７】
図９は実施例３の連結部材の説明図であり、実施例１の図５Ａに対応する図である。
図９において、実施例３の駆動ロールＲｄでは、実施例１の平行ピン６に替えて、連結部材の一例としての平行ピン６″が使用されている。実施例３の平行ピン６″は、くびれ部６ｃに替えて、位置決め部の一例として、周方向に間隔をあけて複数の凹部６ｃ″が形成されている。なお、凹部６ｃ″は、芋ネジ７の接触面７ａに対応して形成されている。したがって、芋ネジ７が装着された場合には、図５Ｂと同様に、芋ネジの接触面７ａと凹部６ｃ″の面とが接触して、平行ピン６″は、回転軸２に位置決めされた状態で固定される。
【００４８】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の駆動ロールＲｄでは、実施例１と同様に、平行ピン６″の凹部６ｃ″に芋ネジ７が接触することで位置決めされた状態で固定可能である。また、実施例３の平行ピン６″では、凹部６ｃ″に芋ネジ７を嵌めることで、平行ピン６″の長手方向だけでなく、平行ピン６″の周方向の位置も所定の位置に設定することが可能である。
【００４９】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ05）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としての複写機Ｕによる構成を例示したが、これに限定されず、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、多色現像の画像形成装置に限定されず、単色、いわゆるモノクロの画像形成装置により構成することも可能であり、いわゆるタンデム式の画像形成装置に限定されず、ロータリ式等の画像形成装置にも適用可能である。
【００５０】
（Ｈ02）前記実施例において、回転部材の一例として中間転写ベルトＢの駆動ロールＲｄを例示したが、これに限定されない。例えば、感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋや現像装置Ｇｙ〜Ｇｋのローラや、定着装置Ｆの定着ローラＦｈ，Ｆｐ、用紙搬送路ＳＨに配置された搬送ロール等にも適用可能である。また、他の部材を作動させるカム（回転部材）に適用することも可能である。さらに、回転軸と螺旋状の搬送部（回転体本体）とを有する現像剤の搬送部材（回転部材）に適用することも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、被連結部材の一例として、ギア８を例示したが、これに限定されない。例えば、ベルトの縁に接触してベルトの片寄りや脱落を抑制するためのフランジ部材や、回転を安定させるためのフライホイール等、回転軸に装着可能な任意の被連結部材に適用可能である。
【００５１】
（Ｈ04）前記実施例において、被連結部材の軸方向の内側に支持される被支持体の一例として、エンコーダ３を例示したがこれに限定されない。回転軸に連結可能な任意の構成に適用可能であり、（Ｈ03）で前述したフランジ部材やフライホイール等を使用することも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、連結部材６、６′、６″を軸方向の片側に配置する構成を例示したが、両側に配置することも可能である。また、エンコーダ３を固定する構成にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１…回転体本体、
２…回転軸、
２ａ…取付部、
３…被支持体，回転検知部材
６，６′，６″…連結部材、
６ｃ１…傾斜面、
６ｃ，６ｃ′，６ｃ″…位置決め部、
７…固定部材、
７ａ…接触面、
８…被連結部材、
Ｂ…中間転写体、
Ｆ…定着装置、
Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ…現像装置、
Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ…像保持体、
Ｒｄ…回転部材、
ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ，ＲＯＳｋ…潜像形成装置、
Ｓ…媒体、
Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂ…転写装置、
Ｔ２ｂ…最終転写部材、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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