(57)【要約】      （修正有）【解決手段】本発明は、鉄筋加工設備の技術分野に属し、２つの端部矯正機構と、２つの端部矯正機構の間に位置する中間矯正機構とを備える矯正装置を開示する。ここで、２つの端部矯正機構が鉄筋を押圧するために用いられ、制御システムは、鉄筋の直径に応じて端部矯正機構の押圧力を調節することができる。中間矯正機構が鉄筋を矯正するために用いられ、制御システムは、鉄筋の直径に応じて中間矯正機構の矯正隙間を調節することができる。【効果】本発明において、制御システムは、鉄筋の直径に応じて、端部矯正機構の押圧力および中間矯正機構の矯正隙間をそれぞれ調節することができ、矯正装置は、異なる直径の鉄筋に対処して自動調節を実現することができ、鉄筋曲げ機の加工効率および品質を効果的に向上させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋を押圧するために用いられる２つの端部矯正機構（１）と、
２つの前記端部矯正機構（１）の間に位置し、前記鉄筋を矯正するために用いられる中間矯正機構（２）と、を備え
前記端部矯正機構（１）は、押圧力が前記鉄筋の直径に応じて制御システムによって調節され、
前記中間矯正機構（２）は、矯正隙間が前記鉄筋の直径に応じて制御システムによって調節される、
ことを特徴とする矯正装置。
【請求項２】
フレーム（３）を更に備え、
２つの前記端部矯正機構（１）は、それぞれ前記フレーム（３）の両端に取り付けられ、
中間矯正機構（２）は、前記フレーム（３）に取り付けられ、２つの前記端部矯正機構（１）の間に位置する、
ことを特徴とする請求項１に記載の矯正装置。
【請求項３】
前記端部矯正機構（１）は、
前記フレーム（３）に回動可能に取り付けられる端部固定輪（１１）と、
前記フレーム（３）に取り付けられる端部駆動ユニット（１２）と、
緩衝ユニット（１４）を介して前記端部駆動ユニット（１２）の出力端に取り付けられる端部可動輪（１３）と、を備え、
前記端部駆動ユニット（１２）は、前記端部可動輪（１３）を前記端部固定輪（１１）に接近または離間するように駆動することができる、
ことを特徴とする請求項２に記載の矯正装置。
【請求項４】
前記緩衝ユニット（１４）は、
前記フレーム（３）に摺動可能に取り付けられ、前記端部可動輪（１３）が回動可能に取り付けられる可動座（１４１）と、
前記可動座（１４１）に固定連結され、収容溝（１４２１）が設けられるばね座（１４２）と、
前記端部駆動ユニット（１２）の出力端に固定連結され、前記収容溝（１４２１）内に延在する押圧ブロック（１４３）と、
両端がそれぞれ前記押圧ブロック（１４３）および前記可動座（１４１）に当接されるばね（１４４）と、を備える、
ことを特徴とする請求項３に記載の矯正装置。
【請求項５】
前記端部駆動ユニット（１２）は、
前記フレーム（３）に固定取付される端部座（１２１）と、
前記端部座（１２１）に固定取付される端部減速モータ（１２２）と、
前記端部減速モータ（１２２）によって回転駆動され、前記押圧ブロック（１４３）が螺着される端部調整スクリュ（１２３）と、を備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の矯正装置。
【請求項６】
前記端部矯正機構（１）は、前記押圧ブロック（１４３）と前記端部駆動ユニット（１２）との間の距離を検出するための端部変位検出器（１５）を更に備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の矯正装置。
【請求項７】
前記中間矯正機構（２）は、
直線に沿ってそれぞれ前記フレーム（３）に回動可能に取り付けられる複数の中間固定輪（２１）と、
それぞれ前記フレーム（３）に取り付けられる複数の中間駆動ユニット（２２）と、
前記中間駆動ユニット（２２）と１対１に対応するように複数設けられ、連結座（２４）によって前記中間駆動ユニット（２２）の出力端に取り付けらる中間可動輪（２３）と、を備え、
前記中間駆動ユニット（２２）は、前記中間可動輪（２３）を前記中間固定輪（２１）に接近または離間するように駆動することができる、
ことを特徴とする請求項２に記載の矯正装置。
【請求項８】
前記連結座（２４）が前記フレーム（３）に摺動可能に取り付けられ、前記中間可動輪（２３）が前記連結座（２４）に回動可能に取り付けられる、
ことを特徴とする請求項７に記載の矯正装置。
【請求項９】
前記中間駆動ユニット（２２）は、
前記フレーム（３）に固定取付される中間座（２２１）と、
前記中間座（２２１）に固定取付される中間減速モータ（２２２）と、
前記中間減速モータ（２２２）によって回転駆動され、前記連結座（２４）が螺着される中間調整スクリュ（２２３）と、を備える、
ことを特徴とする請求項７に記載の矯正装置。
【請求項１０】
前記中間矯正機構（２）は、前記連結座（２４）と前記中間駆動ユニット（２２）との間の距離を検出するための中間変位検出器（２５）を更に備える、
ことを特徴とする請求項７に記載の矯正装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋加工設備の技術分野に関し、特に、矯正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋曲げ機は、建設工事の鉄筋加工によく使用され、矯正、曲げ成形、切断という３つの機能を有し、補助作業が少なく、加工速度が速く、精度が高く、効率が高い等のメリットを有する。
【０００３】
実際の工事において、鉄筋曲げ機は、多くの場合、異なる直径の鉄筋を加工する必要がある。異なる直径の鉄筋は、加工の時に、鉄筋の曲げ延伸量、矯正状態が異なり、ある直径の鉄筋を交換するたびに、該鉄筋の直径に基づいて鉄筋曲げ機の矯正装置を手動で調節する必要があり、調節に手間がかかり、調節精度が悪く、鉄筋曲げ機の加工効率および品質に大きく影響する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、異なる直径の鉄筋に対処して自動調節を実現し、鉄筋曲げ機の加工効率および品質を効果的に向上させる矯正装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するために、本発明は、以下の技術案を採用する。
【０００６】
矯正装置は、鉄筋を押圧するために用いられる２つの端部矯正機構と、２つの前記端部矯正機構の間に位置し、前記鉄筋を矯正するために用いられる中間矯正機構と、を備え、前記端部矯正機構は、押圧力が前記鉄筋の直径に応じて制御システムによって調節され、前記中間矯正機構は、矯正隙間が前記鉄筋の直径に応じて制御システムによって調節される。
【０００７】
好ましくは、矯正装置は、フレームを更に備え、
２つの前記端部矯正機構は、それぞれ前記フレームの両端に取り付けられ、中間矯正機構は、前記フレームに取り付けられ、２つの前記端部矯正機構の間に位置する。
【０００８】
好ましくは、前記端部矯正機構は、
前記フレームに回動可能に取り付けられる端部固定輪と、
前記フレームに取り付けられる端部駆動ユニットと、
緩衝ユニットを介して前記端部駆動ユニットの出力端に取り付けられる端部可動輪とを備え、
前記端部駆動ユニットは、前記端部可動輪を前記端部固定輪に接近または離間するように駆動することができる。
【０００９】
好ましくは、前記緩衝ユニットは、
前記フレームに摺動可能に取り付けられ、前記端部可動輪が回動可能に取り付けられる可動座と、
前記可動座に固定連結され、収容溝が設けられるばね座と、
前記端部駆動ユニットの出力端に固定連結され、前記収容溝内に延在する押圧ブロックと、
両端がそれぞれ前記押圧ブロックおよび前記可動座に当接されるばねとを備える。
【００１０】
好ましくは、前記端部駆動ユニットは、
前記フレームに固定取付される端部座と、
前記端部座に固定取付される端部減速モータと、
前記端部減速モータによって回転駆動され、前記押圧ブロックが螺着される端部調整スクリュとを備える。
【００１１】
好ましくは、前記端部矯正機構は、前記押圧ブロックと前記端部駆動ユニットとの間の距離を検出するための端部変位検出器を更に備える。
【００１２】
好ましくは、前記中間矯正機構は、
直線に沿ってそれぞれ前記フレームに回動可能に取り付けられる複数の中間固定輪と、
それぞれ前記フレームに取り付けられる複数の中間駆動ユニットと、
前記中間駆動ユニットと１対１に対応するように複数設けられ、連結座によって前記中間駆動ユニットの出力端に取り付けられる中間可動輪とを備え、
前記中間駆動ユニットは、前記中間可動輪を前記中間固定輪に接近または離間するように駆動することができる。
【００１３】
好ましくは、前記連結座が前記フレームに摺動可能に取り付けられ、前記中間可動輪が前記連結座に回動可能に取り付けられる。
【００１４】
好ましくは、前記中間駆動ユニットは、
前記フレームに固定取付される中間座と、
前記中間座に固定取付される中間減速モータと、
前記中間減速モータによって回転駆動され、前記連結座が螺着される中間調整スクリュとを備える。
【００１５】
好ましくは、前記中間矯正機構は、前記連結座と前記中間駆動ユニットとの間の距離を検出するための中間変位検出器を更に備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の有益な効果として、制御システムは、鉄筋の直径に応じて、端部矯正機構の押圧力および中間矯正機構の矯正隙間をそれぞれ調節することができ、これによって、矯正装置は、異なる直径の鉄筋に対処して自動調節を実現することができ、鉄筋曲げ機の加工効率および品質を効果的に向上させる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例に係る矯正装置の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】本発明の実施例に係るフレームの正面図である。
【図５】本発明の実施例に係る可動座の正面図である。
【図６】本発明の実施例に係るばね座の構造模式図である。
【図７】本発明の実施例に係る連結座の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明し、実施例を図面に示す。ここで、全図面にわたって同一または類似する符号は、同一または類似する要素、あるいは同一または類似する機能を有する要素を表す。以下、図面を参照しがなら説明する実施形態は、例示的なものであり、本発明を解釈するものに過ぎず、本発明を限定するものと理解すべきではない。
【００１９】
以下、図面を参照しながら具体的な実施形態により、本発明の技術案を更に説明する。
【００２０】
図１〜図７に示すように、本発明は、２つの端部矯正機構１と、２つの端部矯正機構１の間に位置する中間矯正機構２とを備える矯正装置を提供する。ここで、２つの端部矯正機構１が鉄筋を押圧するために用いられ、制御システムは、鉄筋の直径に応じて端部矯正機構１の押圧力を調節することができる。中間矯正機構２が鉄筋を矯正するために用いられ、制御システムは、鉄筋の直径に応じて中間矯正機構２の矯正隙間を調節することができる。
【００２１】
本発明において、制御システムは、鉄筋の直径に応じて、端部矯正機構１の押圧力および中間矯正機構２の矯正隙間をそれぞれ調節することができ、矯正装置は異なる直径の鉄筋に対処して自動調節を実現することができ、鉄筋曲げ機の加工効率および品質を効果的に向上させる。
【００２２】
本発明の矯正装置は、具体的に、フレーム３を更に備える。２つの端部矯正機構１は、それぞれフレーム３の両端に取り付けられ、送入送出の時に鉄筋を押圧するために用いられ、中間矯正機構２は、フレーム３に取り付けられ、かつ２つの端部矯正機構１の間に位置し、鉄筋に対して矯正作業を行うために用いられる。
【００２３】
以下、端部矯正機構１および中間矯正機構２の具体的な構造をそれぞれ説明する。
【００２４】
端部矯正機構１は、端部固定輪１１、端部駆動ユニット１２、および端部可動輪１３を備える。ここで、端部固定輪１１がフレーム３に回動可能に取り付けられ、端部駆動ユニット１２がフレーム３に取り付けられ、端部可動輪１３が緩衝ユニット１４を介して端部駆動ユニット１２の出力端に取り付けられ、端部駆動ユニット１２は、制御システムの制御下で、端部可動輪１３を端部固定輪１１に接近または離間するように駆動することができる。上記緩衝ユニット１４を設けることで、鉄筋の送入送出中に減振の作用を果たし、送入送出の時に鉄筋の直径の変化によって端部矯正機構１および鉄筋に与える損傷を回避し、すなわち、所定直径の鉄筋よりも太い鉄筋が該箇所を通過すると、緩衝ユニット１４が押圧され、端部可動輪１３と端部固定輪１１との間の隙間が大きくなり、鉄筋が安全に通過する。
【００２５】
緩衝ユニット１４は、具体的に、可動座１４１、ばね座１４２、押圧ブロック１４３、およびばね１４４を備える。ここで、可動座１４１がスライドレールまたはシュートによってフレーム３に摺動可能に取り付けられ、可動座１４１に車軸が設けられ、端部可動輪１３が軸受と車軸との嵌合によって可動座１４１に回動可能に取り付けられ、ばね座１４２が可動座１４１に固定連結され、ばね座１４２に収容溝１４２１が設けられる。図６に示すように、ばね座１４２に、収容溝１４２１と連通する、それぞれ第１の開口１４２２、第２の開口１４２３、および第３の開口１４２４である３つの開口が設けられ、第１の開口１４２２と第３の開口１４２４が、対向して設けらればね座１４２の対向する両端に位置し、第２の開口１４２３がばね座１４２の一側に位置して第１の開口１４２２と連通し、ばね座１４２が可動座１４１に固定連結されると、第３の開口１４２４が可動座１４１に密着する。端部駆動ユニット１２の出力端は第１の開口１４２２から収容溝１４２１内に延在する。押圧ブロック１４３は、第２の開口１４２３から収容溝１４２１内に延在し、端部駆動ユニット１２の出力端に固定連結される。ばね１４４は、第３の開口１４２４から収容溝１４２１内に取り付けられ、両端がそれぞれ押圧ブロック１４３および可動座１４１に当接される。第３の開口１４２４は、円形であり、ばね１４４を位置決めて支持する。緩衝ユニット１４は、上記のように構成される以外、油圧緩衝器と連結具との協働による構成、または他の構成であってもよい。緩衝ユニット１４に、ばね１４４を設置することによる緩衝以外、他の弾性部材を設置して緩衝してもよい。
【００２６】
端部駆動ユニット１２は、具体的に、端部座１２１、端部減速モータ１２２、および端部調整スクリュ１２３を備える。ここで、端部座１２１がフレーム３に固定取付され、端部減速モータ１２２が端部座１２１に固定取付され、端部調整スクリュ１２３は、端部減速モータ１２２によって回転駆動され、且つ、２つの調心ころ軸受によって端部座１２１に回動可能に連結され、押圧ブロック１４３が端部調整スクリュ１２３に螺着される。端部減速モータ１２２は、端部調整スクリュ１２３を回動駆動することにより、端部調整スクリュ１２３における押圧ブロック１４３を軸線に沿って移動するように駆動することができ、それにより、押圧ブロック１４３に弾性的に連結される端部可動輪１３を端部固定輪１１に接近または離間するように駆動し、押圧力を調節する。上記端部駆動ユニット１２は、エアシリンダ、油圧シリンダまたは電気シリンダ等と連結具との協働による構成であってもよい。上記端部駆動ユニット１２における端部減速モータ１２２は、他の駆動装置であってもよい。
【００２７】
具体的には、端部矯正機構１は、押圧ブロック１４３と端部駆動ユニット１２との間の距離を検出するための端部変位検出器１５を更に備える。本実施例において、端部変位検出器１５は、直線変位センサであり、連結具によって押圧ブロック１４３および端部座１２１にそれぞれ連結され、押圧ブロック１４３と端部座１２１との間の距離の変化を検出するために用いられる。
【００２８】
中間矯正機構２は、中間固定輪２１、中間駆動ユニット２２、および中間可動輪２３を備える。上記矯正隙間とは、中間固定輪２１と中間可動輪２３との矯正方向における隙間である。ここで、複数の中間固定輪２１は、直線に沿ってそれぞれフレーム３に回動可能に取り付けられる。また、複数の中間固定輪２１および２つの端部固定輪１１が一直線上に等間隔に配置され、複数の中間駆動ユニット２２は、それぞれフレーム３に取り付けられ、中間可動輪２３は、中間駆動ユニット２２と１対１に対応するように複数設けられ、連結座２４によって中間駆動ユニット２２の出力端に取り付けられ、中間駆動ユニット２２は、制御システムの制御下で、中間可動輪２３を中間固定輪２１に接近または離間するように駆動することができる。本実施例において、図１に示すように、中間可動輪２３と中間固定輪２１は千鳥状に設けられる。ここで、中間可動輪２３が７つ設けられ、中間固定輪２１が８つ設けられ、中間可動輪２３は、いずれも隣接する２つの中間固定輪２１の垂直二等分線上に位置する。
【００２９】
連結座２４は、スライドレールまたはシュートによってフレーム３に摺動可能に取り付けられ、連結座２４に車軸が設けられ、中間可動輪２３は、軸受と車軸との嵌合によって連結座２４に回動可能に取り付けられる。本実施例において、フレーム３にスロット３１が設けられ、可動座１４１および連結座２４に、スロット３１に対応する、対称に設置される２つの係止溝１００がそれぞれ設けられ、可動座１４１および連結座２４は、それぞれ係止溝１００によってスロット３１内に係止され、スロット３１の開設方向に沿って摺動することができる。この場合、スロット３１は、スライドレールまたはシュートとして設けられる。
【００３０】
中間駆動ユニット２２は、具体的に、中間座２２１、中間減速モータ２２２、および中間調整スクリュ２２３を備える。ここで、中間座２２１がフレーム３に固定取付され、中間減速モータ２２２が中間座２２１に固定取付され、中間調整スクリュ２２３は、中間減速モータ２２２によって回転駆動され、且つ、２つの調心ころ軸受によって中間座２２１に回動可能に連結され、連結座２４が中間調整スクリュ２２３に螺着される。中間減速モータ２２２は、中間調整スクリュ２２３を回動駆動することにより、中間調整スクリュ２２３における連結座２４を軸線に沿って移動するように駆動することができ、それにより、連結座２４に連結される中間可動輪２３を中間固定輪２１に接近または離間するように駆動し、矯正隙間を調節する。上記中間駆動ユニット２２は、エアシリンダ、油圧シリンダまたは電気シリンダ等と連結具との協働による構成であってもよい。上記中間駆動ユニット２２における中間減速モータ２２２は、他の駆動装置であってもよい。
【００３１】
具体的には、中間矯正機構２は、連結座２４と中間駆動ユニット２２との間の距離を検出するための中間変位検出器２５を更に備える。本実施例において、中間変位検出器２５は、直線変位センサであり、連結具によって連結座２４および中間座２２１にそれぞれ連結され、連結座２４と中間座２２１との間の距離の変化を検出するために用いられる。
【００３２】
本実施例においての矯正装置は、実際の作業においてに、まず、矯正作業のデバッグを行う時に異なる直径型番の鉄筋に対して、端部変位検出器１５および中間変位検出器２５によって測定されたデータを制御システムに記憶・記録する。そして、矯正作業を実際に行う時に、制御システムは。鉄筋の直径型番および制御システムに記憶されたデータに基づき、端部矯正機構１の押圧力および中間矯正機構２の矯正隙間をそれぞれ調節し、矯正装置の自動調節を完了する。加工作業の効率および品質を向上させ、手動による調節誤差を回避する。
【００３３】
明らかに、本発明の上記実施例は、本発明を明らかに説明するために挙げられた例に過ぎず、本発明の実施形態を限定するものではない。当業者にとって、上述した説明の基に、他の異なる形式の変化または変動が可能である。ここでは、全ての実施形態を網羅的に例示することができず、その必要もない。本発明の精神および原則内に行われたいかなる修正、均等な置換、および改良等は、全て本発明の特許請求の範囲の保護範囲内に含まれるべきである。
【符号の説明】
【００３４】
１        端部矯正機構
１１      端部固定輪
１２      端部駆動ユニット
１２１    端部座
１２２    端部減速モータ
１２３    端部調整スクリュ
１３      端部可動輪
１４      緩衝ユニット
１４１    可動座
１４２    ばね座
１４２１  収容溝
１４２２  第１の開口
１４２３  第２の開口
１４２４  第３の開口
１４３    押圧ブロック
１４４    ばね
１５      端部変位検出器
２        中間矯正機構
２１      中間固定輪
２２      中間駆動ユニット
２２１    中間座
２２２    中間減速モータ
２２３    中間調整スクリュ
２３      中間可動輪
２４      連結座
２５      中間変位検出器
３        フレーム
３１      スロット
１００    係止溝
【図１】
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【図２】
2019217550.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019217550.tif 000006
【図５】
2019217550.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019217550.tif 000009