(57)【要約】【課題】不正通過の防止が可能であり、顔認証が行えない場合でも、利用者に対しスムーズに通過許可を与えることが可能である通過許可装置、通過許可方法、および通過許可プログラムを提供することである。【解決手段】利用者は無線通信が可能な記録媒体７００を携行する。記録媒体７００には、利用者の識別ＩＤが記録されている。通過許可装置１００は、ＩＤ読取部２１０、撮像部２２０、生体情報読取部２３０、通信部３００、制御部４００、および報知部５００を含む。【選択図】図１
2019079264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してサーバと通信し、利用者に対して建物内への通過を許可または禁止する通過許可装置であって、
利用者の識別ＩＤが記録された、無線通信が可能な記録媒体と、
制御部と、
前記記録媒体に記録された識別ＩＤを取得し、当該識別ＩＤを前記制御部に送るＩＤ読取部と、
利用者の第１の生体情報である顔画像を取得し、当該顔画像データを前記制御部に送る撮像部と、
前記顔画像とは異なる利用者の第２の生体情報を取得し、当該第２の生体情報を前記制御部に送る生体情報読取部と、
前記ネットワークを介して前記サーバと通信する通信部と、
前記利用者に対して前記建物内への通過許可または通過禁止を報知する報知部と、を含み、
前記制御部は、
前記通信部を介してサーバと通信し、前記ＩＤ読取部により取得した識別ＩＤに対応する前記サーバに記録された識別ＩＤにリンクされた通過許可情報が有効であるか否かを判定する第１判定と、
前記撮像部により取得した前記顔画像データと、前記サーバに記録された顔認証用データを用いて利用者の認証を行う第２判定と、
前記生体情報読取部により取得した前記第２の生体情報と、前記サーバに記録された第２の生体認証用データを用いて利用者の認証を行う第３判定と、を行い、
前記第２判定または前記第３判定の結果、前記報知部により前記利用者に対して通過許可または通過禁止を報知させる、通過許可装置。
【請求項２】
前記サーバは、前記識別ＩＤ、前記識別ＩＤを有する利用者の通過許可情報、前記顔認証用データ、および前記第２の生体認証用データの組を予め記録している、請求項１に記載の通過許可装置。
【請求項３】
前記記録媒体と前記ＩＤ読取部との通信距離は、前記利用者が前記記録媒体を携行したままでも通信可能な距離に設定されている、請求項１または２に記載の通過許可装置。
【請求項４】
前記ＩＤ読取部は、ＲＦＩＤによる装置およびＮＦＣによる装置の少なくともいずれか一方である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通過許可装置。
【請求項５】
前記生体情報読取部は、指紋センサおよび静脈センサの少なくともいずれか一方である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通過許可装置。
【請求項６】
前記建物は、駅舎、駅ホーム、企業、工場のいずれかである、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通過許可装置。
【請求項７】
前記通過許可データは、列車に関する定期情報、社内出入り許可情報、工場出入り許可情報のいずれかである、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通過許可装置。
【請求項８】
前記サーバは、学校に在籍する通学者の識別ＩＤ、在籍情報、通学の区間情報および期間情報からなる群から選択された少なくとも１つの通学者データと、
前記通学者データから定期券の料金を計算する料金計算部と、
前記料金計算部からの結果に応じて前記定期券の料金の決済処理を行う決済処理部と、を含み、
前記決済処理部で決済が完了した通学者の通過許可情報に通学用定期券情報を記録する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通過許可装置。
【請求項９】
前記サーバは、企業に在籍する通勤者の識別ＩＤ、在籍情報、通勤の区間情報および期間情報からなる群から選択された少なくとも１つの通勤者データと、
前記通勤者データから定期券の料金を計算する料金計算部と、
前記料金計算部からの結果に応じて前記定期券の料金の決済処理を行う決済処理部と、を含み、
前記決済処理部で決済が完了した通勤者の通過許可情報に通勤用定期券情報を記録する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通過許可装置。
【請求項１０】
前記料金計算部は、学校ごとに、または企業ごとに定期券の料金を割引できる、請求項８または請求項９に記載の通過許可装置。
【請求項１１】
ネットワークを介してサーバと通信し、利用者に対して建物内への通過を許可または禁止する通過許可方法であって、
利用者の識別ＩＤが記録された、無線通信が可能な記録媒体を用い、
制御工程と、
前記記録媒体に記録された識別ＩＤを取得し、当該識別ＩＤを前記制御工程に送るＩＤ読取工程と、
利用者の第１の生体情報である顔画像を取得し、当該顔画像データを前記制御工程に送る撮像工程と、
前記顔画像とは異なる利用者の第２の生体情報を取得し、当該第２の生体情報を前記制御工程に送る生体情報読取工程と、
前記ネットワークを介して前記サーバと通信する通信工程と、
前記利用者に対して前記建物内への通過許可または通過禁止を報知する報知工程と、を含み、
前記制御工程は、
前記通信工程を介してサーバと通信し、前記ＩＤ読取工程により取得した識別ＩＤに対応する前記サーバに記録された識別ＩＤにリンクされた通過許可情報が有効であるか否かを判定する第１判定と、
前記撮像工程により取得した前記顔画像データと、前記サーバに記録された顔認証用データを用いて利用者の認証を行う第２判定と、
前記生体情報読取工程により取得した前記第２の生体情報と、前記サーバに記録された第２の生体認証用データを用いて利用者の認証を行う第３判定と、を行い、
前記利用者の認証の結果、前記報知工程により前記利用者に対して通過許可または通過禁止を報知させる、通過許可方法。
【請求項１２】
ネットワークを介してサーバと通信し、利用者に対して建物内への通過を許可または禁止する通過許可プログラムであって、
利用者の識別ＩＤが記録された、無線通信が可能な記録媒体を用い、
制御処理と、
前記記録媒体に記録された識別ＩＤを取得し、当該識別ＩＤを前記制御処理に送るＩＤ読取処理と、
利用者の第１の生体情報である顔画像を取得し、当該顔画像データを前記制御処理に送る撮像処理と、
前記顔画像とは異なる利用者の第２の生体情報を取得し、当該第２の生体情報を前記制御処理に送る生体情報読取処理と、
前記ネットワークを介して前記サーバと通信する通信処理と、
前記利用者に対して前記建物内への通過許可または通過禁止を報知する報知処理と、を含み、
前記制御処理は、
前記通信処理を介してサーバと通信し、前記ＩＤ読取処理により取得した識別ＩＤに対応する前記サーバに記録された識別ＩＤにリンクされた通過許可情報が有効であるか否かを判定する第１判定と、
前記撮像処理により取得した前記顔画像データと、前記サーバに記録された顔認証用データを用いて利用者の認証を行う第２判定と、
前記生体情報読取処理により取得した前記第２の生体情報と、前記サーバに記録された第２の生体認証用データを用いて利用者の認証を行う第３判定と、を行い、
前記利用者の認証の結果、前記報知処理により前記利用者に対して通過許可または通過禁止を報知させる、通過許可プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通過許可装置、通過許可方法、および通過許可プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１１−０３４１３５号公報（特許文献１）には、無線ＩＣタグを利用したタッチレスゲート装置について開示されている。
【０００３】
また、特開２０１０−９７２７２号公報（特許文献２）には、無線カードの識別ＩＤに紐づけられた顔照合用データを用いて、利用者の通過を許可する顔認証自動改札機について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０３４１３５号公報
【特許文献２】特開２０１０−９７２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のゲート装置では、他人が無線ＩＣタグを取得した場合にゲート装置を通過できる。そのため、不正通過を防止することができないという問題がある。
【０００６】
また、特許文献２に記載の顔認証自動改札機では、利用者がマスクまたはサングラスをしている場合に顔認証を行えない可能性がある。顔認証を確実に行う場合、利用者は自動改札機を通過する度にマスクまたはサングラスを取り外す必要が生じる。そのため、利用者にとって利便性が悪い。しかも自動改札のスムーズな運用に問題が生じる。
【０００７】
本発明の主な目的は、不正通過の防止が可能であり、顔認証が行えない場合でも、利用者に対しスムーズに通過許可を与えることが可能である通過許可装置、通過許可方法、および通過許可プログラムを提供することである。
【０００８】
本発明の他の目的は、顔認証を行うことで不正通過の防止が可能であり、さらに、顔認証が行えない場合でも、顔認証とは異なる第２の生体情報を用いることで、利用者に対しスムーズに通過許可を与えることが可能であり、利用者がいわゆるハンズフリーの状態でも通過許可を与えることが可能である通過許可装置、通過許可方法、および通過許可プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）
一局面に従う通過許可装置は、ネットワークを介してサーバと通信し、利用者に対して建物内への通過を許可または禁止する通過許可装置であって、利用者の識別ＩＤが記録された、無線通信が可能な記録媒体と、制御部と、記録媒体に記録された識別ＩＤを取得し、当該識別ＩＤを制御部に送るＩＤ読取部と、利用者の第１の生体情報である顔画像を取得し、当該顔画像データを制御部に送る撮像部と、顔画像とは異なる利用者の第２の生体情報を取得し、当該第２の生体情報を制御部に送る生体情報読取部と、ネットワークを介してサーバと通信する通信部と、利用者に対して建物内への通過許可または通過禁止を報知する報知部と、を含み、制御部は、通信部を介してサーバと通信し、ＩＤ読取部により取得した識別ＩＤに対応するサーバに記録された識別ＩＤにリンクされた通過許可情報が有効であるか否かを判定する第１判定と、撮像部により取得した顔画像データと、サーバに記録された顔認証用データを用いて利用者の認証を行う第２判定と、生体情報読取部により取得した第２の生体情報と、サーバに記録された第２の生体認証用データを用いて利用者の認証を行う第３判定と、を行い、利用者の認証の結果、報知部により利用者に対して通過許可または通過禁止を報知させるものである。
【００１０】
この場合、識別ＩＤと顔画像とに基づいて、通過許可または通過禁止を報知できる。
顔画像が取得できない場合、または顔認証に失敗した場合は第２の生体情報に基づいて、判定を行うことができる。
その結果、不正通過の防止が可能である。さらに、顔認証が行えない場合でも、第２の生体認証を用いることで、利用者に対しスムーズに通過許可を与えることが可能である。
【００１１】
（２）
第２の発明にかかる通過許可装置は、一局面に従う通過許可装置において、識別ＩＤ、識別ＩＤを有する利用者の通過許可情報、顔認証用データ、および第２の生体認証用データの組を予め記録していてもよい。
【００１２】
この場合、識別ＩＤをキーにすることで、サーバに記録された顔認証用データ、または第２の生体認証用データを高速で読み出すことが可能である。
【００１３】
（３）
第３の発明にかかる通過許可装置は、一局面または第２の発明に従う通過許可装置において、記録媒体とＩＤ読取部との通信距離は、利用者が記録媒体を携行したままでも通信可能な距離に設定されていてもよい。
【００１４】
この場合、利用者は記録媒体をＩＤ読取部に翳す必要がない。そのため、利用者はいわゆるハンズフリーの状態でも通過許可を得ることができる。
【００１５】
（４）
第４の発明にかかる通過許可装置は、一局面乃至第３の発明にかかる通過許可装置において、ＩＤ読取部は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）による装置およびＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）による装置の少なくともいずれか一方であってもよい。
【００１６】
この場合、ＲＦタグを利用したＩＣカード、ＮＦＣを利用したスマートフォン等を利用者の識別ＩＤの記録媒体として用いることができる。
【００１７】
（５）
第５の発明にかかる通過許可装置は、一局面乃至第４の発明のいずれかにかかる通過許可装置において、生体情報読取部は、指紋センサおよび静脈センサの少なくともいずれか一方であってもよい。
【００１８】
この場合、利用者は手の生体情報である、指紋または／および静脈を用いて生体認証を行うことができる。その結果、精度の良い判定を行うことができる。
【００１９】
（６）
第６の発明にかかる通過許可装置は、一局面乃至第５の発明のいずれかにかかる通過許可装置において、建物は、駅舎、駅ホーム、企業、工場のいずれかであってもよい。
【００２０】
この場合、駅舎、駅ホーム、企業、工場において、利用者以外の者による不正通過の防止が可能である。さらに、顔認証に失敗した場合でも、利用者へスムーズに通過許可を与えることが可能である。
【００２１】
（７）
第７の発明にかかる通過許可装置は、一局面から第６の発明のいずれかにかかる通過許可装置において、通過許可データは、列車に関する定期情報、社内出入り許可情報、工場出入り許可情報のいずれかであってもよい。
【００２２】
この場合、列車の不正乗車、社内または工場への不正侵入を防止することができる。
【００２３】
（８）
第８の発明にかかる通過許可装置は、一局面乃至第７の発明にかかる通過許可装置において、サーバは、学校に在籍する通学者の識別ＩＤ、在籍情報、通学の区間情報および期間情報からなる群から選択された少なくとも１つの通学者データと、通学者データから定期券の料金を計算する料金計算部と、料金計算部からの結果に応じて定期券の料金の決済処理を行う決済処理部と、を含み、決済処理部で決済が完了した通学者の通過許可情報に通学用定期券情報を記録してもよい。
【００２４】
この場合、鉄道事業者は、通学者データを学校から取得する。通学者は、決済を行うだけで通学用定期券を入手することができる。すなわち、通学者は、通学用定期券を購入するために通学証明書を取得し、混雑する窓口に長時間並ぶ必要がない。
また、鉄道事業者は、長時間通学用定期券の販売を行うための人員を増加させる必要がなくなる。
【００２５】
（９）
第９の発明にかかる通過許可装置は、一局面乃至第８の発明にかかる通過許可装置において、サーバは、企業に在籍する通勤者の識別ＩＤ、在籍情報、通勤の区間情報および期間情報からなる群から選択された少なくとも１つの通勤者データと、通勤者データから定期券の料金を計算する料金計算部と、料金計算部からの結果に応じて定期券の料金の決済処理を行う決済処理部と、を含み、決済処理部で決済が完了した通勤者の通過許可情報に通勤用定期券情報を記録してもよい。
【００２６】
この場合、鉄道事業者は企業から通勤者データを取得できる。また、通勤者の代わりに企業が通勤用定期券の決済を行うことができる。企業が通勤用定期券を購入する場合、通勤者は定期券の更新を行う必要がない。
また、鉄道事業者は、長時間通勤用定期券の販売を行うための人員を増加させる必要がなくなる。
【００２７】
（１０）
第１０の発明にかかる通過許可装置は、第８の発明または第９の発明にかかる通過許可装置において、料金計算部は、学校ごとに、または企業ごとに定期券の料金を割引できてもよい。
【００２８】
この場合、鉄道事業者は学校ごと、または企業ごとに定期券の金額を決定することができる。例えば、小学生と大学生とで異なる割引率を設定できる。また、自社の社員または、大手の顧客企業の社員に対して定期券の料金を割引できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明にかかる通過許可装置１００の基本構成の一例を示す模式図である。
【図２】通過許可装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】通過許可装置１００を鉄道改札に適用した場合の出場処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】通過許可装置１００を鉄道改札に適用した場合の出場処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】通過許可装置１００を鉄道改札に適用した場合の出場処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態にかかる通過許可装置１００の基本構成の一例を示す模式図である。
【図７】第２の実施の形態にかかる通過許可装置１００において、通学者が通学用定期券を購入する処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】第３の実施の形態にかかる通過許可装置１００の基本構成の一例を示す模式図である。
【図９】第３の実施の形態にかかる通過許可装置１００において、通勤者が通勤用定期券を購入する処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００３１】
（通過許可装置１００の構成概略）
図１は、本実施の形態にかかる通過許可装置１００の基本構成の一例を示す模式図である。
図１に示すように、通過許可装置１００は、ネットワーク８００を介してサーバ６００と通信可能に構成されている。
図１において、通信許可装置１００は複数設けられる。また、利用者は無線通信が可能な記録媒体７００を携行する。記録媒体７００には、利用者の識別ＩＤが記録されている。
【００３２】
（通過許可装置１００）
図１に示す通過許可装置１００は、ＩＤ読取部２１０、撮像部２２０、生体情報読取部２３０、通信部３００、制御部４００、および報知部５００を含む。以下に、各部の構成を順次説明する。
【００３３】
（ＩＤ読取部２１０）
ＩＤ読取部２１０は、利用者が携帯する記録媒体７００に記録された識別ＩＤの読み取りを行う装置である。ＩＤ読取部２１０は、例えば、ＲＦＩＤによる装置、ＮＦＣによる装置を含む。
すなわち、ＩＤ読取部２１０は、数十メートル離れた位置から、記録媒体７００に記録された識別ＩＤの読み取りを行うことができる。
【００３４】
（撮像部２２０）
撮像部２２０は、利用者の第１の生体情報である顔画像を取得するための装置である。
すなわち、撮像部２２０は、数メートルまたは数十メートル離れた位置から、利用者の顔画像を取得することができる。
【００３５】
（生体情報読取部２３０）
生体情報読取部２３０は、顔画像とは異なる利用者の第２の生体情報の読み取りを行う装置である。生体情報読取部２３０は、例えば、指紋センサ、および／または静脈センサを含む。
【００３６】
（通信部３００）
通信部３００は、ネットワーク８００を介してサーバ６００と接続可能に設けられる。
【００３７】
（制御部４００）
制御部４００は、通信部３００およびネットワーク８００を介してサーバ６００と通信を行う。
制御部４００は、通信部３００およびネットワーク８００を介してサーバ６００に記録された各種情報に基づいて、ＩＤ読取部２１０、撮像部２２０、生体情報読取部２３０からの各種情報の判定等の処理を行い、報知部５００に報知を行わせる。
【００３８】
以下、制御部４００の概略動作について説明する。
制御部４００は、まず、ＩＤ読取部２１０を介して利用者の識別ＩＤを取得する。制御部４００は、取得した識別ＩＤを有する利用者の通過許可情報が有効であるか否かの第１判定を行う。判定結果が有効である場合、制御部４００は、撮像部２２０を介して利用者の顔を撮影する。
撮像部２２０で顔画像が取得できる場合、制御部４００は、顔認証による第２判定を行う。
【００３９】
利用者がマスク、サングラス等を着用しているため、撮像部２２０で利用者の顔画像が取得できない場合、または、取得した利用者の顔画像と顔認証用データ３２０とが一致しない場合、制御部４００は、利用者に対し報知部５００に生体情報の入力指示を送信する。
この場合、制御部４００は、生体情報読取部２３０を介して利用者の第２の生体情報を取得する。このようにして制御部４００は、生体認証による第３判定を行う。
制御部４００は、これらの判定結果に応じて報知部５００に通過許可または通過禁止の判定結果を送信する。これらの判定等の処理の詳細については後述する。
【００４０】
（報知部５００）
報知部５００は、上記のとおり制御部４００からの指示に基づいて利用者に対して生体情報の入力指示を報知する。また、報知部５００は、利用者に対して建物内への通過許可または通過禁止を報知する。
【００４１】
（サーバ６００）
サーバ６００は利用者の識別ＩＤ３１０、識別ＩＤを有する利用者の顔認証用データ３２０、第２の生体認証用データ３３０、および通過許可情報３４０の組を予め記録し、保持している。
【００４２】
（記録媒体７００）
利用者は、識別ＩＤ３１０が記録された記録媒体７００を携行する。記録媒体７００は通過許可装置１００と無線通信が可能である。記録媒体７００とＩＤ読取部２１０との通信距離は、利用者が記録媒体を携行したままでも通信可能な距離に設定されている。
【００４３】
＜実施例１＞
図２は通過許可装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
以下、図１に示した通過許可装置１００を鉄道の改札に適用した場合について説明する。すなわち、駅毎に通過許可装置１００が設けられていることを前提とする。
具体的に、通過許可装置１００である自動改札機が、ＲＦＩＤを利用したＩＣ定期券の利用者に対して、利用者の定期券情報と、顔認証用データと、指紋認証用データとを用いて、駅ホームへの通過許可または通過禁止を報知する例について説明する。
【００４４】
まず、駅構内には、ＩＤ読取部２１０であるＲＦタグの読取装置が設けられる。そのため、図２に示すように、利用者が駅構内に進入した場合、制御部４００は、ＲＦタグの読取装置を介して利用者の識別ＩＤを読取る（ステップＳ１）。
ＲＦＩＤの通信距離は数メートル程度であるため、ＲＦタグの読取装置を壁または天井に設けた場合でも読み取ることが可能である。また、衣服、鞄程度の厚みの素材であれば、通信することができる。そのため、利用者はＩＣ定期券を鞄などから取り出す必要はない。
【００４５】
サーバ６００である鉄道事業者サーバは、識別ＩＤに対応する利用者の定期券情報を通過許可情報３４０として記録保持している。
制御部４００は、通信部３００を介して鉄道事業者サーバに接続し、取得した識別ＩＤに対応する利用者の定期券情報を取得する（ステップＳ２）。制御部４００は、取得した識別ＩＤに対応する定期券情報が有効であるか否かの第１判定を行う（ステップＳ３）。
【００４６】
定期券情報が無効である場合（ステップＳ３のＮｏ）、制御部４００は報知部５００に通過禁止の判定結果を送信する（ステップＳ１４）。報知部５００は、利用者に対して通過禁止を報知する（ステップＳ１５）。
その結果、利用者は、通過禁止であることを認識することができる。
【００４７】
次に、駅ホームの入り口には、撮像部２２０の一例としてのカメラと、生体情報読取部２３０の一例としての指紋センサとが設けられている。
定期券情報が有効である場合（ステップＳ３のＹｅｓ）、制御部４００はカメラを介して利用者の顔を撮影する（ステップＳ４）。
【００４８】
なお、前提として、鉄道事業者サーバは、識別ＩＤに対応する顔認証用データ３２０を記録保持している。
制御部４００は、通信部３００を介して鉄道事業者サーバに接続し、その利用者の顔認証用データ３２０を取得する（ステップＳ５）。
制御部４００は、カメラを介して取得した顔画像データと、鉄道事業者サーバから取得した顔認証用データ３２０とを照合することにより第２判定を行う（ステップＳ６）。
【００４９】
第２判定の結果、顔画像によって利用者が認証された場合（ステップＳ６のＹｅｓ）、制御部４００は報知部５００に通過許可の判定結果を送信する（ステップＳ１２）。報知部５００は、利用者に対して通過許可を報知する（ステップＳ１３）。
その結果、利用者は駅ホームへの入場が可能となる。
【００５０】
一方、第２判定の結果、顔画像によって利用者の認証がされなかった場合（ステップＳ６のＮｏ）、制御部４００は、報知部５００に指紋の入力指示を送信する（ステップＳ７）。報知部５００は、利用者に対して指紋の入力指示を報知する（ステップＳ８）。
利用者は、報知部５００からの報知に従い、生体情報を読取らせる。制御部４００は、指紋センサを介して利用者の指紋データを取得する（ステップＳ９）。
【００５１】
なお、予め鉄道事業者サーバは、識別ＩＤに対応する第２の生体認証用データ３３０である指紋認証用データを記録保持している。
制御部４００は、通信部３００を介して鉄道事業者サーバに接続し、その利用者の指紋認証用データを取得する（ステップＳ１０）。
制御部４００は、指紋センサを介して取得した指紋データと、鉄道事業者サーバから取得した指紋認証用データとを照合することにより第３判定を行う（ステップＳ１１）。
【００５２】
第３判定の結果、指紋データによって利用者の認証がされた場合（ステップＳ１１のＹｅｓ）、制御部４００は報知部５００に通過許可の判定結果を送信する（ステップＳ１２）。
報知部５００は、利用者に対して通過許可を報知する（ステップＳ１３）。
その結果、利用者は駅ホームへの入場が可能となる。
【００５３】
一方、第３判定の結果、指紋データによって利用者の認証がされなかった場合（ステップＳ１１のＮｏ）、制御部４００は報知部５００に通過禁止の判定結果を送信する（ステップＳ１４）。
報知部５００は、利用者に対して通過禁止を報知する（ステップＳ１５）。
その結果、利用者は、通過禁止であることを認識することができる。
【００５４】
本実施例において、利用者は定期券を鞄などから取り出すことなく、駅ホームへの入場が可能である。さらに、定期券の利用者以外の者の駅ホームへの入場を防止することも可能である。また、利用者がマスクまたはサングラスを着用しているため顔画像を取得できない場合は、利用者は指紋センサに指を触れるだけで駅ホームへの入場が可能である。
【００５５】
本実施例においては、通過許可装置１００が「自動改札機」に相当し、ＩＤ読取部２１０が「ＲＦタグの読取装置」に相当し、撮像部２２０が「カメラ」に相当し、生体情報読取部２３０が「指紋センサ」に相当し、第２の生体認証用データ３３０が「指紋認証用データ」に相当し、通過許可情報３４０が「定期券情報」に相当し、サーバ６００が「鉄道事業者サーバ」に相当し、記録媒体７００が「ＩＣ定期券」に相当する。
【００５６】
＜実施例２＞
図３、図４および図５は実施例１にかかる通過許可装置１００の出場処理の一例を示すフローチャートである。
本実施例において、鉄道事業者サーバは、識別ＩＤにリンクした入出場情報を記録し、鉄道事業者サーバ内で保持することができる。すなわち、駅ホームへの入場時に、利用者の入場記録が鉄道事業者サーバに記録される状態として説明を行う。
【００５７】
まず、利用者が駅ホームから出場する場合、制御部４００は、ＲＦタグの読取装置を介して利用者の識別ＩＤを取得する（ステップＳ２１）。
制御部４００は、通信部３００を介して鉄道事業者サーバに接続し、取得した識別ＩＤに対応する利用者の入出場情報を取得する（ステップＳ２２）。
制御部４００は、識別ＩＤに対応する利用者の入場記録が存在するか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【００５８】
入場記録が存在しない場合（ステップＳ２３のＮｏ）、制御部４００は報知部５００に通過禁止の判定結果を送信する（ステップＳ３９）。
報知部５００は、利用者に対して通過禁止を報知する（ステップＳ４０）。
その結果、利用者は、通過禁止であることを認識することができる。
【００５９】
一方、入場記録が存在する場合（ステップ２３のＹｅｓ）、制御部４００はカメラを介して利用者の顔を撮影する（ステップＳ２４）。
鉄道事業者サーバは、識別ＩＤに対応する顔認証用データ３２０を記録保持している。
制御部４００は、通信部３００を介して鉄道事業者サーバに接続し、その利用者の顔認証用データ３２０を取得する（ステップＳ２５）。
制御部４００は、カメラを介して取得した顔画像データと、鉄道事業者サーバから取得した顔認証用データ３２０とを照合することにより第２判定を行う（ステップＳ２６）。
【００６０】
第２判定の結果、顔画像によって利用者が認証された場合（ステップＳ２６のＹｅｓ）、制御部４００は報知部５００に通過許可の判定結果を送信する（ステップＳ３２）。
報知部５００は、利用者に対して通過許可を報知する（ステップＳ３３）。
その結果、利用者は駅ホームからの出場が可能となる。
ステップＳ３３以降の処理は後述する。
【００６１】
一方、第２判定の結果、顔画像によって利用者が認証されなかった場合（ステップＳ２６のＮｏ）、制御部４００は、報知部５００に指紋の入力指示を送信する（ステップＳ２７）。報知部５００は、利用者に対して指紋の入力指示を報知する（ステップＳ２８）。
利用者は、報知部５００からの報知に従い、生体情報を読取らせる。制御部４００は、指紋センサを介して利用者の指紋データを取得する（ステップＳ２９）。
【００６２】
なお、予め鉄道事業者サーバは、識別ＩＤに対応する第２の生体認証用データ３３０である指紋認証用データを記録保持している。
制御部４００は、通信部３００を介して鉄道事業者サーバに接続し、その利用者の指紋認証用データを取得する（ステップＳ３０）。
制御部４００は、指紋センサを介して取得した指紋データと、鉄道事業者サーバから取得した指紋認証用データとを照合することにより第３判定を行う（ステップＳ３１）。
【００６３】
第３判定の結果、指紋データによって利用者の認証がされなかった場合（ステップＳ３１のＮｏ）、制御部４００は報知部５００に通過禁止の判定結果を送信する（ステップＳ３９）。
報知部５００は、利用者に対して通過禁止を報知する（ステップＳ４０）。
その結果、利用者は、通過禁止であることを認識することができる。
【００６４】
一方、第３判定の結果、指紋データによって利用者の認証がされた場合（ステップＳ３１のＹｅｓ）、制御部４００は報知部５００に通過許可の判定結果を送信する（ステップＳ３２）。
報知部５００は、利用者に対して通過許可を報知する（ステップＳ３３）。
その結果、利用者は駅ホームからの出場が可能となる。
【００６５】
制御部４００は通信部３００を介して鉄道事業者サーバに接続し、利用者の出場情報を送信する（ステップＳ３４）。
鉄道事業者サーバは、利用者の入出場情報に出場記録をつける（ステップＳ３５）。
【００６６】
鉄道事業者サーバは、利用者の出場した駅が定期券の区間内であるか否かの判定を行う（ステップＳ３６）。
出場した駅が定期券の区間内である場合（ステップＳ３６のＹｅｓ）、料金は請求しない（ステップＳ３７）。
一方、出場した駅が定期券の区間外である場合（ステップＳ３６のＮｏ）、乗り越し料金を計算し、後日カード決済を行う（ステップＳ３８）。
【００６７】
本実施例においては、鉄道事業者は、利用者による定期券の不正使用を防止することができる。さらに、利用者はどの駅でもいわゆるハンズフリーの状態で鉄道構内から出場することができる。
【００６８】
本実施例においては、通過許可装置１００が「自動改札機」に相当し、ＩＤ読取部２１０が「ＲＦタグの読取装置」に相当し、撮像部２２０が「カメラ」に相当し、生体情報読取部２３０が「指紋センサ」に相当し、第２の生体認証用データ３３０が「指紋認証用データ」に相当し、通過許可情報３４０が「入場記録」に相当し、サーバ６００が「鉄道事業者サーバ」に相当し、記録媒体７００が「ＩＣ定期券」に相当する。
【００６９】
（第２の実施の形態にかかる通過許可装置１００の構成概略）
図６は、第２の実施の形態にかかる通過許可装置１００の基本構成の一例を示す模式図である。
以下、図６において、図１の通過許可装置１００の基本構成と異なる点についてのみ説明する。
【００７０】
第２の実施の形態において、サーバ６００は、さらに、通学者データ３５０と、料金計算部９１０と、決済処理部９２０とを含む。
通学者データ３５０は、学校に在籍する通学者の識別ＩＤ、在籍情報、通学の区間情報および期間情報を含む。
【００７１】
料金計算部９１０は、通学者データ３５０を基に定期券の料金を計算する。このとき、料金計算部９１０は、学校ごとに定期券の料金を割引できる。
決済処理部９２０は、料金計算部９１０からの結果に応じて定期券の料金の決済処理を行う。
サーバ６００は、決済処理部９２０で決済が完了した通学者の通過許可情報３４０に通学用定期券情報を記録する。
【００７２】
＜実施例３＞
図７は第２の実施の形態にかかる通過許可装置１００において、通学者が通学用定期券を購入する処理の一例を示すフローチャートである。
まず、鉄道事業者は、鉄道事業者サーバを用いて学校から通学者データを取得し、鉄道事業者サーバに通学者データを記録する（ステップＳ５１）。
料金計算部９１０は、記録された通学者データと、設定されている割引率から定期券の料金を計算する（ステップＳ５２）。
ここで、割引率とは、通学用定期として一般的に規定されている割引率、その他鉄道事業者と関連のある学校であるための割引率、その他の任意の取り決めの割引率であってもよい。
【００７３】
次に料金計算部９１０は、計算結果を決済処理部９２０に送信する（ステップＳ５３）。
決済処理部９２０は、定期券の料金の決済がされたか否かを判定する（ステップＳ５４）。
定期券の料金の決済がされていない場合（ステップＳ５４のＮｏ）、ステップＳ５４に戻る。
定期券の料金の決済がされた場合（ステップＳ５４のＹｅｓ）、サーバ６００は、通学者の通過許可情報３４０に通学用定期券情報を記録する（ステップＳ５５）。
【００７４】
本実施例において、通学者は、決済を行うだけで通学用定期券を入手することができる。すなわち、通学者は、通学用定期券を購入するために通学証明書を取得し、混雑する窓口に長時間並ぶ必要がない。
【００７５】
（第３の実施の形態にかかる通過許可装置１００の構成概略）
図８は、第３の実施の形態にかかる通過許可装置１００の基本構成の一例を示す模式図である。
以下、図８において、図１の通過許可装置１００の基本構成と異なる点についてのみ説明する。
【００７６】
第３の実施の形態において、サーバ６００は、さらに、通勤者データ３６０と、料金計算部９１０と、決済処理部９２０とを含む。
通勤者データ３６０は、企業に在籍する通勤者の識別ＩＤ、在籍情報、通勤の区間情報および期間情報を含む。
料金計算部９１０は、通勤者データ３６０を基に定期券の料金を計算する。このとき、料金計算部９１０は、企業ごとに定期券の料金を割引できる。
決済処理部９２０は、料金計算部９１０からの結果に応じて定期券の料金の決済処理を行う。
サーバ６００は、決済処理部９２０で決済が完了した通勤者の通過許可情報３４０に通勤用定期券情報を記録する。
【００７７】
＜実施例４＞
図９は第３の実施の形態にかかる通過許可装置１００において、通勤者が通勤用定期券を購入する処理の一例を示すフローチャートである。
まず、鉄道事業者は、鉄道事業者サーバを用いて企業から通勤者データを取得し、鉄道事業者サーバに通勤者データを記録する（ステップＳ６１）。
料金計算部９１０は、定期券の料金の割引があるか否かを判定する（ステップＳ６２）。
割引がない場合（ステップＳ６２のＮｏ）、ステップＳ６４に進む。
ここで、割引率とは、通勤用定期として一般的に規定されている割引率、その他鉄道事業者と関連のある企業であるための割引率、その他の任意の取り決めの割引率であってもよい。
【００７８】
次に、
割引がある場合（ステップＳ６２のＹｅｓ）、料金計算部９１０は、定期券の料金計算に割引を適用する（ステップＳ６３）。
料金計算部９１０は、記録された通勤者データから定期券の料金を計算する（ステップＳ６４）。
料金計算部９１０は、計算結果を決済処理部９２０に送信する（ステップＳ６５）。
決済処理部９２０は、定期券の料金の決済がされたか否かを判定する（ステップＳ６６）。
定期券の料金の決済がされていない場合（ステップＳ６６のＮｏ）、ステップＳ６６に戻る。
定期券の料金の決済がされた場合（ステップＳ６６のＹｅｓ）、サーバ６００は、通勤者の通過許可情報３４０に通勤用定期券情報を記録する（ステップＳ６７）。
【００７９】
本実施例において、通勤者の代わりに企業が通勤用定期券の決済を行うことができる。また、鉄道事業者は、自社の社員または大手の顧客企業の社員に定期券の料金の割引を適用できる。
【００８０】
本発明の好ましい一実施の形態は上記の通りであるが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神の範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【符号の説明】
【００８１】
１００  本発明にかかる通過許可装置
２１０  ＩＤ読取部
２２０  撮像部
２３０  生体情報読取部
３００  通信部
３１０  識別ＩＤ
３２０  顔認証用データ
３３０  第２の生体認証用データ
３４０  通過許可情報
３５０  通学者データ
３６０  通勤者データ
４００  制御部
５００  報知部
６００  サーバ
７００  記録媒体
８００  ネットワーク
９１０  料金計算部
９２０  決済処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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