(57)【要約】【課題】設計自由度、施工性及び信頼性の向上を図りながら、配管を必要時にのみ拘束して配管の保護を優先することができる配管支持構造を提供する。【解決手段】配管１２を支持する配管支持構造であって、この配管支持構造は、配管１２の外周面１２ａからその周方向に沿って管径方向Ｙに突出すると共に管軸方向Ｘに対向する受圧面１０ａを有する配管ラグ１０と、管軸方向Ｘにて受圧面１０ａと軸方向隙間Ｇ１を存して対向する支持面１４ａを有すると共に管径方向Ｙから見たとき配管ラグ１０の外周縁１０ｂと重ならない位置に配置されるラグサポート１４とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管を支持する配管支持構造であって、
前記配管の外周面からその周方向に沿って管径方向に突出すると共に管軸方向に対向する受圧面を有する配管ラグと、
前記管軸方向にて前記受圧面と軸方向隙間を存して対向する支持面を有すると共に前記管径方向から見たとき前記配管ラグの外周縁と重ならない位置に配置されるラグサポートと
を備える、配管支持構造。
【請求項２】
前記ラグサポートは、前記管径方向にて前記配管の外周面と第１の径方向隙間を存して対向する、請求項１に記載の配管支持構造。
【請求項３】
前記管径方向にて前記配管の外周面と第２の径方向隙間を存して対向する配管サポートを備える、請求項１又は２に記載の配管支持構造。
【請求項４】
前記ラグサポートは、その前記支持面に接合されるスペーサを備え、
前記スペーサは、前記受圧面と前記軸方向隙間を存して対向すると共に、前記配管の外周面に沿った形状の切り欠きを有する、請求項１から３の何れか一項に記載の配管支持構造。
【請求項５】
前記配管ラグは、前記配管の外周面からその周方向に沿って前記管径方向に突出すると共に、前記配管の断面形状の相似形をなす、請求項１から４の何れか一項に記載の配管支持構造。
【請求項６】
前記配管ラグは、前記配管の外周面からその周方向に沿って複数箇所が前記管径方向に突出した形状をなす、請求項１から４の何れか一項に記載の配管支持構造。
【請求項７】
前記配管ラグは、前記配管の外周面に鍛造により一体に成形される、請求項１から６の何れか一項に記載の配管支持構造。
【請求項８】
基礎又は構造体に立設される複数の柱と、
前記各柱上に接合される複数の梁と、
前記柱又は前記梁に接合され、前記柱又は前記梁から前記配管ラグに向けて前記管軸方向に延設される前記ラグサポートと
から構成された支持体を含む、請求項１から７の何れか一項に記載の配管支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管支持構造に関し、特に配管ラグを設けた配管を支持する配管支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
配管ラグを設けた配管を支持する配管支持構造として、例えば特許文献１には、配管の外周面に溶接したラグに切り欠きを形成し、切り欠きに支持構造体の水平梁を係合させ、管軸方向及び管径方向において配管を拘束支持する配管拘束支持体が開示されている。
また、特許文献２には、配管に溶接された配管ラグを支持構造物の上下の水平梁に設けた配管ラグアタッチメントのリブプレートで挟むことにより、配管を管軸方向に拘束する配管支持手段が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−６４２８８号公報
【特許文献２】特開平９−１７０６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、切り欠きの形状は係合する支持構造体の水平梁の形状に合わせて形成されるため、配管は管軸方向及び管径方向に拘束される。従って、配管の熱膨張変位や地震変位等によって管軸方向及び管径方向の荷重が配管に付与された場合、配管が変形、破損するおそれがある。
【０００５】
一方、特許文献２の図５〜図７の形態では、配管ラグの上端、左右両端と、支持構造物との間に配管の熱膨張変位や地震変位等を許容する隙間が形成されている。しかし、当該文献の図７及びその説明に示されるように、配管ラグの下端と支持構造物との間に隙間が設けられていない。このため、配管ラグの下端には配管及び配管支持構造の重量の少なくとも一部が常時かかり、配管は管径方向の下向きに拘束されてしまう。
【０００６】
管径方向の下向きに配管が拘束されると、配管の熱膨張変位や地震変位等によって配管に管径方向の下向きの荷重が付与された場合、配管が変形、破損するおそれがある。このように、特許文献１、２に記載されるような配管の直接的で過度な拘束は、配管の熱膨張変位や地震変位等によって配管が変形、破損するおそれがあるため、配管を必要時にのみ拘束し、配管の保護を優先するように構築された配管支持構造が求められていた。
【０００７】
また、配管支持構造に要求される構造上、管軸方向のみの配管の変位を許容したい場合もあり得る。しかし、特許文献１、２の配管支持構造では、管軸方向のみならず管径方向も拘束される構造となっているため、構造設計の自由度向上については依然として課題が残されており、また、配管支持構造の施工性及び信頼性の向上については格別な配慮がなされていない。
【０００８】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、設計自由度、施工性及び信頼性の向上を図りながら、配管を必要時にのみ拘束して配管の保護を優先することができる配管支持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第１の態様は、配管を支持する配管支持構造であって、配管の外周面からその周方向に沿って管径方向に突出すると共に管軸方向に対向する受圧面を有する配管ラグと、管軸方向にて受圧面と軸方向隙間を存して対向する支持面を有すると共に径方向から見たとき配管ラグの外周縁と重ならない位置に配置されるラグサポートとを備える。
【００１０】
本発明の第２の態様は、ラグサポートは、管径方向にて配管の外周面と第１の径方向隙間を存して対向する。
【００１１】
本発明の第３の態様は、管径方向にて配管の外周面と第２の径方向隙間を存して対向する配管サポートを備える。
【００１２】
本発明の第４の態様は、ラグサポートは、その支持面に接合されるスペーサを備え、スペーサは、受圧面と軸方向隙間を存して対向すると共に、配管の外周面に沿った形状の切り欠きを有する。
【００１３】
本発明の第５の態様は、配管ラグは、配管の外周面からその周方向に沿って管径方向に突出すると共に、配管の断面形状の相似形をなす。
【００１４】
本発明の第６の態様は、配管ラグは、配管の外周面からその周方向に沿って複数箇所が管径方向に突出した形状をなす。
【００１５】
本発明の第７の態様は、配管ラグは、配管の外周面に鍛造により一体に成形される。
【００１６】
本発明の第８の態様は、基礎又は構造体に立設される複数の柱と、各柱上に接合される複数の梁と、柱又は梁に接合され、柱又は梁から配管ラグに向けて管軸方向に延設される上記態様の何れかのラグサポートとから構成された支持体を含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の配管支持構造によれば、設計自由度、施工性及び信頼性の向上を図りながら、配管を必要時にのみ拘束して配管の保護を優先することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る配管支持構造を示す斜視図である。
【図２】（ａ）配管の中心を通る縦断面を図１のＡ方向から見たときの支持体と配管の部分断面図、（ｂ）配管を図２（ａ）のＢ−Ｂ方向から見たときの断面図、（ｃ）配管と支持体を図２（ａ）のＢ−Ｂ方向から見たときの部分断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態において、（ａ）配管を図２（ａ）のＢ−Ｂ相当方向から見たときの部分断面図、（ｂ）配管と支持体を図２（ａ）のＢ−Ｂ相当方向から見たときの部分断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る配管支持構造において、支持体を図２（ａ）のＢ−Ｂ相当方向から見たときの部分断面図である。
【図５】図４に示すスペーサの平面図である。
【図６】支持体を図４のＣ−Ｃ方向から見たときの部分断面図である。
【図７】支持体を図４のＤ−Ｄ方向から見たときの部分断面図である。
【図８】本発明の変形例に係る配管支持構造において、配管の中心を通る縦断面を図２（ａ）のＢ−Ｂ相当方向から見たときの支持体の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づき本発明の各実施形態に係る配管支持構造について説明する。
＜第１実施形態＞
図１は本発明の第１実施形態に係る配管支持構造を示す斜視図である。なお、以下、図１において、配管１２の管軸方向Ｘのうち、図の左下側に向う方向が左方向であり、図の右上側に向う方向が右方向である。また、配管１２の管径方向Ｙのうち、図の上側に向う方向が上方向であり、図の下側に向う方向が下方向である。さらに、配管１２の管径方向Ｚのうち図の左上側に向う方向が奥方向であり、図の右下側に向う方向が手前方向である。以降はこの位置関係を前提として説明する。この配管支持構造は、各種プラントで敷設される配管を配管の変位時にのみ支持する支持体１を備えている。
【００２０】
支持体１は、例えば、建屋内に載置された構造体２の上に接合して設けられている。構造体２は、例えば、建屋内の基礎６に設置されると共に建屋内の壁８に支持されており、構造体２を構成する複数の柱及び梁により囲われた空間に通されることで、水平に敷設された配管４を支持している。なお、構造体２及び以下に説明する支持体１の各構成部材の接合手段及び設置を伴う固定手段は主として溶接である。
【００２１】
支持体１は、例えば、４本の柱１ａと４本の梁１ｂとを備え、各柱１ａの下端は構造体２の上に接合されて立設されている。対向する２本の梁１ｂは各柱１ａの上端に載置されて接合されると共に壁８に支持されている。これら２本の梁１ｂ間には残りの２本の梁１ｂが接合されている。
【００２２】
支持体１において、水平に敷設されると共に配管ラグ１０を設けた配管１２が各柱１ａ、各梁１ｂ、及び構造体２により囲われた空間に通されている。配管１２は、構造体２に載置されるか、或いは、図示しない別の構造体の梁が配管１２の荷重を受けるように構成されている。従って、支持体１は、配管１２の変位時にのみ配管ラグ１０を支持することにより、配管１２を必要時にのみ拘束し、配管１２の保護を優先するように構築されている。
【００２３】
具体的には、支持体１には、配管ラグ１０に向けて配管１２の管軸方向Ｘに対向する一対のラグサポート１４と、配管１２に向けて配管１２の管径方向Ｙと管径方向Ｚに対向する一対の配管サポート１６とがそれぞれ複数組設けられている。より詳しくは、支持体１において、一対のラグサポート１４は、管軸方向Ｘに対向する各柱１ａに二組、管軸方向Ｘに対向する各梁１ｂに一組、管軸方向Ｘに対向する構造体２の各構成部材に一組の合計四組接合されている。また、一対の配管サポート１６は、管径方向Ｚに対向する各柱１ａに二組、管径方向Ｙに対向する梁１ｂと構造体２の構成部材とに二組の合計四組接合されている。
【００２４】
図２において、（ａ）は配管１２の中心を通る縦断面を図１のＡ方向から見たときの支持体１の部分断面図であり、（ｂ）は配管１２を図２（ａ）のＢ−Ｂ方向から見たときの断面図であり、（ｃ）は配管１２と支持体１を図２（ａ）のＢ−Ｂ方向から見たときの部分断面図である。図２（ａ）、（ｂ）に示すように、配管ラグ１０は、配管１２の外周面１２ａからその周方向に沿って管軸方向Ｘに直交した方向に突出した円板状をなし、配管１２の外周面１２ａに鍛造により一体に成形されている。配管ラグ１０の管軸方向Ｘに向いている両面には受圧面１０ａが形成されている。
【００２５】
ここで、本実施形態の各ラグサポート１４は、管軸方向Ｘにて各受圧面１０ａとそれぞれ軸方向隙間Ｇ１を存して対向する支持面１４ａを有する。更に、各ラグサポート１４は、管径方向Ｘに直交する方向から見たとき配管ラグ１０の外周縁１０ｂと重ならない位置に配置されている。換言すると、配管１２を管径方向Ｘに直交する方向から見たとき、配管ラグ１０の外周縁１０ｂは各ラグサポート１４で覆われておらず、外周縁１０ｂの外側には開放空間が存在し、即ち、配管ラグ１０は管軸方向Ｘに直交する方向において各ラグサポート１４に干渉していない。また、各ラグサポート１４は、配管１２の外周面１２ａと径方向隙間（第１の径方向隙間）Ｇ２を存して対向する側面１４ｂを有している。
【００２６】
一方、各配管サポート１６は、配管１２の外周面１２ａと径方向隙間（第２の径方向隙間）Ｇ３を存して対向する支持面１６ａを有している。上述した隙間Ｇ１〜Ｇ３は、配管１２の熱膨張等に伴う配管ラグ１０の比較的小さな変位を許容可能な大きさに設定されている。これにより、配管１２の熱膨張等に起因して配管ラグ１０が管軸方向Ｘに比較的小さく変位しても、軸方向隙間Ｇ１の存在によって、管軸方向Ｘに沿った左右両側における配管ラグ１０とラグサポート１４との接触が回避され、配管１２に荷重が作用しない。
【００２７】
また、配管１２の熱膨張等に起因して配管ラグ１０が管軸方向Ｘに直交する方向に比較的小さく変位しても、配管ラグ１０の外周縁１０ｂの外側の開放空間の存在によって、管軸方向Ｘに直交する方向における配管ラグ１０とラグサポート１４との接触が回避され、配管１２に荷重が作用しない。しかし、地震等により配管１２が大きく変位したときには、配管１２はラグサポート１４や配管サポート１６により拘束される。また、上述した隙間Ｇ１〜Ｇ３を支持体１に形成することにより、配管１２及び配管ラグ１０からの放熱促進をも図ることができる。
【００２８】
図２（ｃ）に示すように、各ラグサポート１４の支持面１４ａには、配管１２の変位時に受圧面１０ａと接触可能に対向する接触領域１４ｃが位置付けられている。支持面１４ａの面積に対する接触領域１４ｃの面積の割合は、好ましくは３０％以上であって、より好ましくは５０％以上且つ７０％以下である。
【００２９】
以上のように本実施形態の配管支持構造では、各ラグサポート１４の支持面１４ａが管軸方向Ｘにて配管ラグ１０の各受圧面１０ａとそれぞれ軸方向隙間Ｇ１を存して対向する。更に、各ラグサポート１４は管径方向Ｘに直交する方向から見たとき配管ラグ１０の外周縁１０ｂと重ならない位置に配置される。これにより、配管１２の熱膨張等による比較的小さな変位は、管軸方向Ｘの何れの向きにおいても軸方向隙間Ｇ１により許容される一方、管径方向Ｘに直交する方向の何れの向きにおいても配管ラグ１０の外周縁１０ｂの外側に存在する開放空間により許容される。従って、配管１２の拘束が必要な時にのみ配管１２を拘束し、それ以外では配管１２の保護を優先した配管支持構造を実現することができる。
【００３０】
また、配管１２の管径方向Ｘに直交する方向の変位が配管ラグ１０の外周縁１０ｂの外側に存在する開放空間にて許容されることにより、配管支持構造の構造上、必要時に管軸方向Ｘのみを拘束したい場合にも対応可能となるため、配管支持構造の設計自由度を向上することができる。
また、各ラグサポート１４の側面１４ｂは配管１２の外周面１２ａと径方向隙間Ｇ２を存して対向する。これにより、配管１２の変位によって配管１２自体がラグサポート１４に接触するのを抑制することができるため、配管１２を更に効果的に保護することができる。
【００３１】
また、配管１２の変位時において、ラグサポート１４の支持面１４ａに対する配管ラグ１０の受圧面１０ａの接触領域１４ｃの面積割合を好ましくは３０％以上とし、より好ましくは５０％以上且つ７０％以下とすることにより、ラグサポート１４に対する配管ラグ１０の受圧面積を大きく確保している。これにより、配管１２の変位時、配管ラグ１０の受圧面１０ａがラグサポート１４の支持面１４ａに接触した際に付与される管軸方向Ｘの荷重をラグサポート１４の支持面１４ａで面圧を低減しながら受けることができる。
【００３２】
しかも、上記受圧面積を大きく確保したことにより、ラグサポート１４の支持面１４ａに配管ラグ１０の受圧面１０ａが接触したときの面接触に伴う摩擦を増大することができる。これにより、管軸方向Ｘに直交する方向における配管１２の変位を効果的に規制することができる。即ち、ラグサポート１４の支持面１４ａに接触領域１４ｃたる大きな受圧面積を確保したことにより、支持面１４ａにおいて、面圧を低減しながら管軸方向Ｘの荷重を受けることが可能となると共に、面接触に伴う摩擦により管軸方向Ｘに直交する方向の配管１２の変位を効果的に規制することができるため、配管１２をより一層効果的に保護することができる。
【００３３】
また、本実施形態の配管ラグ１０は、配管１２の外周面１２ａからその周方向に沿って管軸方向Ｘに直交した方向に突出した円板状をなすことにより、管軸方向Ｘにコンパクトな配管支持構造を構築することができる。更には、配管支持構造を新設又は既設更新する際、作業範囲が狭くて済むため、配管支持構造を構築する際の施工性が向上する。また、単純な円板状とすることにより、配管１２への配管ラグ１０の加工成形も低コストで済むというメリットもある。
【００３４】
また、配管ラグ１０が配管１２の外周面１２ａに鍛造により一体に成形されることにより、配管ラグ１０の強度を高めることができると共に、溶接に伴う配管１２の変形、ひいては溶接変形に起因した配管１２の破損を防止することができる。また、配管１２に溶接部が存在しないため、溶接部の残留応力等に基づく配管１２の破損リスク等を低減することができ、配管支持構造の信頼性をより一層高めることができる。
【００３５】
＜第２実施形態＞
図３は、本発明の第２実施形態に係る配管支持構造を示す図である。図３において、（ａ）は配管１２を図２（ａ）のＢ−Ｂ相当方向から見たときの部分断面図を示し、（ｂ）は配管１２と支持体１を図２（ａ）のＢ−Ｂ相当方向から見たときの部分断面図を示している。図３（ａ）に示すように、本実施形態の配管ラグ１８は、配管１２の外周面１２ａからその周方向に沿って管径方向Ｙと管径方向Ｚに突出した十字状をなしている。なお、第１実施形態と同じ構成については、図面に第１実施形態の場合と同じ符号を付して説明を省略することがある。
【００３６】
配管ラグ１８には、その十字状を形作る各先端側に受圧面１８ａが形成され、当該各先端を結ぶ配管ラグ１８の外端には配管１２側に向けて凹となる円弧状の外周縁１８ｂが形成されている。図３（ｂ）に示すように、支持体１において配管１２が通される空間には、配管ラグ１８の外周縁１８ｂと、支持体１の構成部材との間に空間２０が形成されている。
【００３７】
以上のように本実施形態の配管支持構造は、第１実施形態の場合と同様に、設計自由度、施工性及び信頼性の向上を図りながら、配管１２を必要時にのみ拘束して配管１２の保護を優先することができる。特に本実施形態の場合には、十字状の配管ラグ１８を設けたことにより、支持体１において空間２０を確保することができるため、支持体１の各構成部材を溶接等により接合する際の作業性が向上し、配管支持構造を構築する際の施工性を更に向上することができる。しかも、空間２０を有効活用することにより、配管支持構造の更なる設計自由度の向上を図りつつ、配管支持構造の更なるコンパクト化を図ることもできる。
【００３８】
＜第３実施形態＞
図４は、本発明の第３実施形態に係る配管支持構造を示す上面図である。この配管支持構造の支持体１は、第１実施形態の場合と異なり、垂直に敷設された配管１２が各梁１ｂにより囲われた空間に通されている。この支持体１には、第１実施形態の場合と同様の配管ラグ１０、ラグサポート１４、配管サポート１６が設けられる。なお、第１実施形態と同じ構成については、図面に第１実施形態の場合と同じ符号を付して説明を省略することがある。
【００３９】
また、以下、図４において、配管１２の管軸方向Ｘは紙面の垂直方向であり、紙面の手前側に向う方向が上方向であり、紙面の奥側に向う方向が下方向である。また、配管１２の管径方向Ｙは図の上下方向であり、図の上側に向う方向が右方向であり、図の下側に向う方向が左方向である。さらに、配管１２の管径方向Ｚは図の左右方向であり、図の右側に向う方向が手前方向であり、図の左側に向う方向が奥方向である。以降はこの位置関係を前提として説明する。
【００４０】
ここで、本実施形態では、配管ラグ１０と各ラグサポート１４との間にそれぞれスペーサ２２が設けられている。
図５はスペーサ２２の平面図である。スペーサ２２は、例えば平面視長方形の板状をなしており、その一端側には配管１２の外周面１２ａに沿った半円状又は円弧状の切り欠き２２ａが形成されている。
【００４１】
図６は支持体１を図４のＣ−Ｃ方向から見た部分断面図である。スペーサ２２は、ラグサポート１４の支持面１４ａに接合され、配管ラグ１０の受圧面１０ａと軸方向隙間Ｇ１を存して対向している。図６に示す場合には、図４に示した支持体１の構造上、配管１２の直径に対する配管ラグ１０の直径の割合が第１実施形態の図２に示した場合よりも小さい。この場合には、ラグサポート１４の支持面１４ａに対する接触領域１４ｃの面積割合は３０％に到底至らない程小さくなる。これではラグサポート１４において受圧面積を大きく確保することができない。
【００４２】
しかし、ラグサポート１４にスペーサ２２を接合し、スペーサ２２をラグサポート１４の補完的部位として機能させることにより、スペーサ２２に支持面１４ａが形成されたものとして取り扱うことができる。従って、隙間Ｇ１、Ｇ２を実質的に確保しながら、接触領域１４ｃの面積割合を好ましくは３０％以上とし、より好ましくは５０％以上且つ７０％以下とすることにより、ラグサポート１４において受圧面積を大きく確保することが可能である。
【００４３】
図７は支持体１を図４のＤ−Ｄ方向から見た部分断面図である。図７に示す場合には、図４に示した支持体１の構造上、ラグサポート１４が配管１２から近い配置とならざるを得ない。この場合には、配管１２の変位時、配管１２の外周面１２ａに至る配管ラグ１０の根元部１０ｄに、ラグサポート１４の角部１４ｄが接触するおそれがあり、対応が必要である。
【００４４】
そこで、ラグサポート１４にスペーサ２２を接合し、スペーサ２２をラグサポート１４の補完的部位として機能させることにより、根元部１０ｄへの角部１４ｄの接触を回避可能である。また、図７に示す場合においては、スペーサ２２の大きさを調整することにより、隙間Ｇ１を実質的に確保しながら接触領域１４ｃの面積割合を好ましくは３０％以上とし、より好ましくは５０％以上且つ７０％以下とすることにより、ラグサポート１４において受圧面積を大きく確保することも可能である。
【００４５】
以上のように本実施形態の配管支持構造は、第１及び第２実施形態の場合と同様に、設計自由度、施工性及び信頼性の向上を図りながら、配管１２を必要時にのみ拘束して配管１２の保護を優先することができる。特に本実施形態の場合、スペーサ２２を設けたことにより、配管支持構造の構造上、ラグサポート１４における受圧面積の確保が困難であったり、或いは、ラグサポート１４が配管１２に近い場合であっても、スペーサ２２で調整することにより、配管１２の変位時のラグサポート１４における受圧面積を大きく確保することが可能である。
【００４６】
加えて、ラグサポート１４が配管１２から近い場合、配管１２の変位時に根元部１０ｄに角部１４ｄが接触するのを回避することができる。従って、配管支持構造の設計自由度を高めながら、配管１２を効果的に保護することができる。
また、配管１２の外周面１２ａに沿ったスペーサ２２の切り欠き２２ａにより、配管１２の変位時、配管１２自体がラグサポート１４に接触するのを抑制することもできる。従って、配管１２を更に効果的に保護することができる。
【００４７】
以上で本発明の実施形態についての説明を終えるが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更ができるものである。
【００４８】
例えば、上記実施形態で説明した配管支持構造、ひいては支持体１の構成は、本発明の主旨を逸脱しない範囲で変更が可能であり、説明した構造に厳密に限定されるものではない。
具体的には、図８に示すように、隣り合う配管ラグ１０間に、管軸方向Ｘに連続した１つのラグサポート１４を設けても良い。
【００４９】
この場合には、隣り合う各配管ラグ１０の受圧面１０ａに、１つのラグサポート１４の両端に位置する支持面１４ａが対向することとなる。これにより、上記実施形態の場合と同様に配管１２を必要時にのみ拘束して配管１２の保護を優先することができると共に、配管ラグ１０の数に対するラグサポート１４の数を減らすことができる。従って、配管支持構造の設計自由度及び施工性の向上を図りながら、支持体１の構成部材点数を削減することができ、配管支持構造に係るコストを低減することが可能である。
【００５０】
また、上記実施形態では、スペーサ２２の切り欠き２２ａは半円状又は円弧状に形成される。しかし、切り欠き２２ａは、配管１２の外周面１２ａに沿った形状であれば良く、半円状又は円弧状に限定されるものではない。
また、上記実施形態では、配管ラグ１０は、配管１２の外周面１２ａからその周方向に沿って管径方向Ｙに突出した円板状をなす。しかし、配管ラグ１０は、配管１２の外周面１２ａからその周方向に沿って管径方向Ｙに突出すると共に、配管１２の断面形状の相似形をなしていれば良く、円板状に限定されるものではない。
【００５１】
また、上記実施形態では、支持体１に、一対のラグサポート１４が四組設けられると共に、一対の配管サポート１６が四組設けられている。しかし、これら対となる各ラグサポート１４、及び各配管サポート１６の組数は、四組に限定されず、支持体１の構造に応じて、配管１２の周方向に間隔を存して二組以上設ければ良い。
【００５２】
また、上記実施形態では、配管１２に円板状の配管ラグ１０や十字状の配管ラグ１８を形成している。しかし、配管１２の外周面１２ａからその周方向に沿って管軸方向Ｘに直交する方向に突出した板状をなし、管軸方向Ｘに対向する受圧面が形成される配管ラグであれば、上記形状に限定されない。例えば、支持体１の構造に応じて、配管ラグを円板状以外の楕円板状等を含む環板状（リング板状）にしても良いし、十字状以外の２箇所、３箇所、或いは５箇所以上を管軸方向Ｘに直交する方向に突出させた放射板状にしても良い。
【００５３】
また、上記実施形態で説明したように、支持体１は水平配管及び垂直配管の双方の支持に適用可能であり、また、配管４及び構造体２が存在しない場合には、支持体１を基礎６に直接設置しても良いし、構造上問題がなければ壁８での支持はなくても良い。
また、上記実施形態では、配管ラグ１０は配管１２に鍛造で一体成形されるが、溶接により接合しても良い。この場合であっても、上述した支持体１の構造により、少なくとも、設計自由度の向上を図りながら、配管１２を必要時にのみ拘束して配管１２の保護を優先する配管支持構造を構築可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１    支持体
１ａ    柱
１ｂ    梁
２    構造体
６    基礎
１０、１８    配管ラグ
１０ａ、１８ａ    受圧面
１０ｂ、１８ｂ    外周縁
１２    配管
１２ａ    外周面
１４    ラグサポート
１４ａ    支持面
１４ｃ    接触領域
１４ｄ    角部
１６    配管サポート
２２    スペーサ
２２ａ    切り欠き
Ｇ１    軸方向隙間
Ｇ２    径方向隙間（第１の径方向隙間）
Ｇ３    径方向隙間（第２の径方向隙間）
Ｘ    管軸方向
Ｙ    管径方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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