(57)【要約】【課題】音叉状端子と板状端子とを適正な姿勢で嵌め合わせることが可能な電気接続構造を得る。【解決手段】端部にスリット状空間３７Ｓが形成された音叉状端子３７と、音叉状端子３７を支持する第１支持体と、端部に導通領域３８Ｓが形成された板状端子３８と、板状端子３８を支持する第２支持体とを有し、第１支持体と第２支持体とが互いに連結することにより音叉状端子３７のスリット状空間３７Ｓに板状端子３８の導通領域３８Ｓが嵌り込み、これらが電気的導通状態に達する構造を有し、板状端子３８が、板厚方向での撓みによる変形を可能にする薄肉状の可撓部Ｆを有している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部にスリット状空間が形成された音叉状端子と、
前記音叉状端子を支持する第１支持体と、
端部に導通領域が形成された板状端子と、
前記板状端子を支持する第２支持体とを有し、
前記第１支持体と前記第２支持体とが互いに連結することにより前記音叉状端子の前記スリット状空間に前記板状端子の前記導通領域が嵌り込み、前記音叉状端子と前記板状端子が電気的導通状態に達する構造を有し、
前記板状端子が、板厚方向での撓みによる変形を可能にする薄肉状の可撓部を有している電気接続構造。
【請求項２】
前記可撓部が、前記板状端子の延出方向の中央部分において弧状となる断面形状の凹部として形成されている請求項１に記載の電気接続構造。
【請求項３】
前記可撓部が、前記板状端子の延出方向の中央部分において円弧状となる断面形状の凹部として形成されている請求項１に記載の電気接続構造。
【請求項４】
前記音叉状端子が、前記スリット状空間に嵌り込んだ前記板状端子の前記導通領域を挟み込む一対の接触導通部を有し、
前記可撓部が、前記板状端子の前記導通領域が前記接触導通部に接触する接触位置より前記板状端子の基端側に配置されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気接続構造。
【請求項５】
前記可撓部が、この可撓部において前記板状端子の幅方向を幅狭にしている請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音叉状端子のスリット状空間に板状端子を嵌め合せることにより電気的導通状態に達する電気接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記構成の電気接続構造として特許文献１には、音叉状端子（文献では接続端子３９ｄ）に連なる端子接続部に弛んだ状態の変形部（３４ａ）を形成することにより、音叉状端子に板状端子（文献では足１１ａ）が接続する際に、夫々がずれた場合でも音叉状端子と変形部とが変位することにより接触状態を維持する技術が記載されている。
【０００３】
この特許文献１では、音叉状端子（接続端子３９ｄ）は、先端が二股状に分岐しており、この二股状の部位が対向する面で板状端子（足１１ａ）を挟み込むことにより導通状態に達する。また、変形部（３４a）が変形することによって音叉状端子の変位を可能にしており、音叉状端子と板状端子とが適正でない姿勢で接続する場合には、変形部が変形することにより各々を適正な姿勢で接触させる自動調整が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５０２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この種の電気接続構造では、音叉状端子を支持する支持部材と、板状端子を支持する支持部材とを直線的なスライド操作により嵌合可能にしており、２つの支持部材が嵌合した状態において音叉状端子と板状端子とを適正に嵌合させるように設計される。つまり、２つの支持部材の嵌合後に、音叉状端子において二股状となる一対の接触導通部に等しい圧力で板状端子が挟み込まれるように各々の位置関係が設定される。
【０００６】
しかしながら、音叉状端子や板状端子の製造時の誤差や姿勢の乱れから、２つの支持部材が嵌合した状態でも、音叉状端子のスリット状の嵌合空間に板状端子を適正に嵌り合わないことも考えられた。具体的には、音叉状端子において二股状となる一対の接触導通部の一方に対して板状端子から強い力が作用することにより、二股状の接触導通部の間隔を拡大させ、他方の接触導通部には板状端子が接触しないこともあったのである。
【０００７】
このような不都合は、特許文献１のように変形部を備えることで、ある程度改善するものであるが、二股状となる一対の接触導通部の間隔を拡大する外力が作用する状況を解消することは困難であった。尚、特許文献１のように、変形部を備える構成では、変形可能な部材を音叉状端子に接続するため、部品点数が増大し、構造が複雑化するため改善の余地がある。
【０００８】
このような理由から、音叉状端子と板状端子とを適正な姿勢で嵌め合わせることが可能な電気接続構造が求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の特徴は、端部にスリット状空間が形成された音叉状端子と、
前記音叉状端子を支持する第１支持体と、
端部に導通領域が形成された板状端子と、
前記板状端子を支持する第２支持体とを有し、
前記第１支持体と前記第２支持体とが互いに連結することにより前記音叉状端子の前記スリット状空間に前記板状端子の前記導通領域が嵌り込み、前記音叉状端子と前記板状端子が電気的導通状態に達する構造を有し、
前記板状端子が、板厚方向での撓みによる変形を可能にする薄肉状の可撓部を有している点にある。
【００１０】
上記特徴構成によると、音叉状端子と板状端子との一方でも適正な位置から外れた位置関係にある場合には、第１支持体と第２支持体とが連結状態に移行する際に音叉状端子のスリット状空間に板状端子が嵌り込む作動に伴い、板状端子が音叉状端子のスリット状空間を構成する一対の内面の一方に強く接触する。この接触時には応力が板状端子の可撓部に作用するため、板状端子は可撓部において撓む形態で変形することになり、スリット状空間を構成する一対の内面の間隔が拡大することなく、一対の内面で板状端子を等しく挟み込む接触状態を維持できる。
その結果、音叉状端子と板状端子とを適正な姿勢で嵌め合わせることが可能な電気接続構造が得られた。
【００１１】
他の構成として、前記可撓部が、前記板状端子の延出方向の中央部分において弧状となる断面形状の凹部として形成されても良い。
【００１２】
これによると、可撓部に変形を生ずる場合に凹部の中央部分が最も大きく変形し、この中央部から離間する位置ほど変形量が少なくなるため全体的に湾曲する形態での変形となり、局部的な変形を抑制して板状端子の破損の阻止が可能となる。また、断面形状が弧状となる凹部は、滑らかに窪む形状であれば良く、多少の誤差は許容されると考えられるため、プレス加工等により容易に製造できる。
【００１３】
他の構成として、前記可撓部が、前記板状端子の延出方向の中央部分において円弧状となる断面形状の凹部として形成されても良い。
【００１４】
これによると、可撓部に変形を生ずる場合に凹部の中央部分が最も大きく変形し、この中央部から離間する位置ほど変形量が少なくなるため全体的に湾曲する形態での変形となり、局部的な変形を抑制して板状端子の破損の阻止が可能となる。また、可撓部の断面形状を円弧状とするため可撓部の薄肉部分を極端に薄くする不都合を招くこともない。
【００１５】
他の構成として、前記音叉状端子が、前記スリット状空間に嵌り込んだ前記板状端子の前記導通領域を挟み込む一対の接触導通領域を有し、
前記可撓部が、前記板状端子の前記導通領域が前記接触導通部に接触する接触位置より前記板状端子の基端側に配置されても良い。
【００１６】
これによると、音叉状端子のスリット状空間に板状端子の導通領域が嵌り込んだ状態で、板状端子のうち接触導通部に接触する位置より基端側に可撓部が形成されるため、例えば、可撓部の一部が接触導通部に重複するものと比較して可撓部での変形を良好な導通に繋げることが可能となる。
【００１７】
他の構成として、前記可撓部が、この可撓部において前記板状端子の幅方向を幅狭にても良い。
【００１８】
これによると、板状端子のうち、可撓部の部位の厚さ方向での肉厚を薄くするのに加えて、この可撓部の部位での幅方向を幅狭に設定するため、可撓部の厚さ方向での撓みよる変形をより容易に行わせる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】オイルポンプの断面図である。
【図２】ポンプ部の断面図である。
【図３】モータハウジングの斜視図である。
【図４】音叉状端子と導通端子との斜視図である。
【図５】導通端子の側面形状と正面形状とを示す図である。
【図６】音叉状端子と導通端子との導通前と導通後の状態を示す図である。
【図７】可撓部の撓みを示す図である。
【図８】別実施形態を一覧化して示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔基本構成〕
図１に示すように、モータハウジング１０（第１支持体の一例）と、ポンプハウジング２０と、制御ハウジング３０（第２支持体の一例）とを連結してオイルポンプ１００が構成されている。
【００２１】
このオイルポンプ１００は、例えば、ハイブリッド型の車両や、アイドルストップ制御が行われる車両に備えられ、エンジン（図示せず）が停止する状況においてトランスミッションへの油圧供給を可能にする。
【００２２】
図１に示すように、オイルポンプ１００は、樹脂製のモータハウジング１０に電動モータ１を収容し、金属製のポンプハウジング２０にポンプ部２を収容し、樹脂製の制御ハウジング３０に制御基板３を収容している。つまり、オイルポンプ１００は、ポンプハウジング２０とモータハウジング１０と制御ハウジング３０とを、この順序で重ね合わせた構造を有している。
【００２３】
このオイルポンプ１００では、電動モータ１の駆動力で駆動回転する駆動軸１１がモータハウジング１０からポンプハウジング２０に亘る領域に配置され、この駆動軸１１の駆動力でポンプ部２が駆動される。
【００２４】
ポンプハウジング２０には、吸引ポート２７Ｐと、吐出ポート２８Ｐとを備え、電動モータ１の駆動力でポンプ部２が駆動されることにより、吸引ポート２７Ｐからオイルを吸入し、吐出ポート２８Ｐからオイルを吐出する。
【００２５】
このオイルポンプ１００は、例えば、制御ハウジング３０の一部が車両の変速制御ケースに支持される形態で車両に備えられる。
【００２６】
〔モータ部・ポンプ部・駆動軸〕
図１に示すように、電動モータ１は、駆動軸芯Ｘと同軸芯上において回転自在に支持された駆動軸１１と、この駆動軸１１の一方の軸端に固定されたモータロータ１２と、このモータロータ１２を取り囲む領域に配置されるステータ１３とを備えている。
【００２７】
モータロータ１２は、バックヨークと複数の永久磁石とを備えており、モータ空間１０Ｓに配置されている。ステータ１３を構成するステータコアにはコイル１４が巻回され、モータハウジング１０にインサートされている。この電動モータ１は、三相ブラシレスＤＣモータとして構成されるものであるが、誘導モータや三相モータとして構成されるものでも良い。
【００２８】
図１、図２に示すように、ポンプ部２は、駆動軸１１によって駆動されるインナロータ２１と、ポンプロータとしてのアウタロータ２２とを、ポンプ空間２４に収容して構成されている。ポンプ部２は、インナロータ２１の外歯部２１Ａと、アウタロータ２２の内歯部２２Ａとの一部が咬み合う内接歯車型に構成されている。
【００２９】
図１に示すように、ポンプハウジング２０は、ポンプ空間２４が形成される第１ハウジング２０Ａと、これに連結する第２ハウジング２０Ｂと、第２ハウジング２０Ｂの外面側に連結するプレート２０Ｃとを重ね合わせ、これらを連結ボルト２３ａで連結して構成されている。また、このように連結したポンプハウジング２０は、締結ボルト２３ｂによりモータハウジング１０に締結される。
【００３０】
第１ハウジング２０Ａには、ポンプ空間２４が形成され、駆動軸１１の駆動軸１１が挿通される貫通孔状の第１挿通孔部２５が形成されている。第２ハウジング２０Ｂには、軸受孔部として機能する第２挿通孔部２６が形成されている。この第２ハウジング２０Ｂには、ポンプ空間２４の負圧側に連通する吸引流路２７と、ポンプ空間２４の高圧側に連通する吐出流路２８とが形成されている。
【００３１】
プレート２０Ｃには、吸引流路２７と連通する位置に貫通孔状の吸引ポート２７Ｐが形成されると共に、吐出流路２８と連通する位置に貫通孔状の吐出ポート２８Ｐが形成されている。
【００３２】
このオイルポンプ１００では、図２に示すように電動モータ１が駆動回転に伴い駆動軸１１と一体的にインナロータ２１が回転する。これに連動してアウタロータ２２が回転することにより吸引流路２７に負圧が作用し、吸引ポート２７Ｐから吸引流路２７にオイルが吸引され、ポンプ部２で加圧されたオイルが吐出流路２８から吐出ポート２８Ｐに送り出される。
【００３３】
〔制御ハウジング〕
図１に示すように、制御ハウジング３０は、モータハウジング１０のうちポンプハウジング２０と反対側となる接合端部に溶着等の技術により接合するケース状に形成され、この制御ハウジング３０の内部空間３０Ｓに前述した制御基板３が収容されている。尚、内部空間３０Ｓは、制御ハウジング３０の内部の空間だけでなく、モータハウジング１０の端部に形成された凹部を含む空間となる。
【００３４】
制御ハウジング３０は、モータハウジング１０から離れる方向に膨れる膨出部３１が形成されている。この膨出部３１の基端側（図１で下側）にフランジ部３２を一体形成しており、膨出部３１が膨れる方向の突出部位（図１で上端部位）にコネクタ部３３を一体形成している。
【００３５】
図１、図３に示すように、モータハウジング１０のうち、制御ハウジング３０に対向する部位には、このモータハウジング１０の外周に沿って筒状壁部１０ａが一体形成され、この筒状壁部１０ａの端面に対しフランジ部３２が熱融着により接合する。尚、接合形態として接着剤を用いて良く、ビス等の締結により接合しても良い。
【００３６】
筒状壁部１０ａで取り囲まれる領域に複数（実施形態では４つ）の基板支持部１０ｂがモータハウジング１０から突出する形態で形成され、この４つの基板支持部１０ｂのうちの３つに制御基板３がビスにより固定されている。残りの１つの基板支持部１０ｂには制御基板３の位置決め用凸部が形成されている。筒状壁部１０ａの内周の複数箇所に溝状の係合凹部１０ｃが形成され、制御ハウジング３０には、係合凹部１０ｃに係合可能な係合突起３４が形成されている。
【００３７】
このような係合構成を備えているため、モータハウジング１０（第１支持体の一例）と制御ハウジング３０と（第２支持体の一例）を図３に示す移動方向Ｔ（駆動軸芯Ｘと平行する方向）に沿って近接方向に相対移動させることにより、複数の係合突起３４に対し、対応する係合突起３４が係合する状態となり、モータハウジング１０と制御ハウジング３０とが適正な位置関係となる。
【００３８】
図３に示すように、コイル１４に導通する３つのコイル端子３５が、モータハウジング１０に突出形成されている。更に、内部空間３０Ｓには、モータハウジング１０に支持される形態で、複数（実施形態では４つ）の導通軸体３６と複数（実施形態では４つ）の音叉状端子３７とが並列する位置関係でモータハウジング１０に支持されている。
【００３９】
尚、導通軸体３６と音叉状端子３７とは銅合金等の良導体をプレス加工することにより一体形成されている。また、音叉状端子３７に鉄鋼板を用いることも可能である。尚、音叉状端子３７の一対の接触導通部３７ｂには金メッキやスズメッキ等を施す表面処理が行われる（図４を参照）。
【００４０】
制御基板３は、表面にプリント配線が形成されると共に、これらに導通する制御素子を実装している。制御基板３には３つのコイル端子３５の各々が挿通する３つのスルーホールと、４つの導通軸体３６の各々が挿通する４つのスルーホールとが形成されている。この構成から制御基板３を基板支持部１０ｂに支持した状態で３つのコイル端子３５と、４つの導通軸体３６とがスルーホールに挿通した状態でハンダにより接続される。
【００４１】
コネクタ部３３の内部には４つの接続端子３３ａを備えており、これら接続端子３３ａに対して個別に導通する４つの導通端子３８（板状端子の一例）が制御ハウジング３０の内部に備えられている。これらは、電気的導通状態に達する電気接続構造の具体構成であり、導通端子３８は、前述したように銅合金等の良導体で構成され、この導通端子３８の端部位置の導通領域３８Ｓが対応する音叉状端子３７のスリット状空間３７Ｓに嵌り込むことにより、音叉状端子３７と導通端子３８とが導通状態に達する。
【００４２】
この電気接続構造を備えているため、モータハウジング１０にポンプハウジング２０を連結する際には、前述した係合突起３４が係合凹部１０ｃに係合する状態において、図４に示す移動方向Ｔに沿って互いに近接させる操作により４つの導通端子３８が対応する音叉状端子３７に嵌り込む。
【００４３】
尚、４つの音叉状端子３７の各々が導通する４つの導通軸体３６が制御基板３のプリント配線に導通するため、コネクタ部３３から供給される電力を、制御基板３を介して３つのコイル端子３５に供給して電動モータ１の制御が実現する。
【００４４】
〔電気接続構造〕
図３〜図５に示すように、音叉状端子３７は二股状となるアーム状部３７ａを有し、各々のアーム状部３７ａの先端部分に互いに近接方向に突出する接触導通部３７ｂを有している。また、一対の接触導通部３７ｂの間にスリット状空間３７Ｓを形成しており、導通端子３８のうち一対の接触導通部３７ｂに挟み込まれる（嵌合する）領域が導通領域３８Ｓとなる。尚、導通領域３８Ｓの突出端の角部を面取加工することによりアーム状部３７ａの接触導通部３７ｂへの嵌め込みを容易にしている。
【００４５】
音叉状端子３７は、第１支持体としてのモータハウジング１０に対して位置固定状態で支持され、導通端子３８は、第２支持体としての制御ハウジング３０に対して位置固定状態で支持されている。
【００４６】
従って、音叉状端子３７と導通端子３８との位置関係が、製造誤差等により適正でない場合には、係合突起３４が係合凹部１０ｃに係合する状態においてモータハウジング１０と制御ハウジング３０とを移動方向Ｔに沿って接近させた際に音叉状端子３７と導通端子３８とが適正に嵌合しないことも考えられた。
【００４７】
ここで、図４に示すように、導通端子３８の幅方向（音叉状端子３７の板厚方向）を第１方向Ｕ１と称し、導通端子３８の厚さ方向（音叉状端子３７の幅方向）を第２方向Ｕ２と称して、導通端子３８と音叉状端子３７との嵌合時の位置関係を説明する。尚、第１方向Ｕ１と第２方向Ｕ２と移動方向Ｔとは互いに直交する関係となる。
【００４８】
つまり、導通端子３８と音叉状端子３７とが適正な位置関係を基準にして相対的に第１方向Ｕ１に多少ずれていても、音叉状端子３７の一対の接触導通部３７ｂに嵌合する導通端子３８の位置が、第１方向Ｕ１に沿って（音叉状端子３７の板面に直交する方向に）変位するだけで嵌合に不都合を招くものではない。
【００４９】
しかしながら、導通端子３８と音叉状端子３７とが適正な位置関係を基準にして相対的に第２方向Ｕ２にずれる場合には、導通端子３８が音叉状端子３７に嵌合する際に、音叉状端子３７の一対の接触導通部３７ｂの一方に強く接触し、この接触によりアーム状部３７ａの間隔を拡大させ、一方の接触導通部３７ｂだけが導通端子３８に接触する不適正な導通状態に繋がることになる。
【００５０】
この不都合を解消するために、導通端子３８が撓む形態での変形を可能にする薄肉状の可撓部Ｆが導通領域３８Ｓより基端側（図４で上側）に形成されている。可撓部Ｆは、図４、図５の左図に示すように、第１方向Ｕ１に沿う方向視において、円弧状または弧状となる断面形状の凹部３８ａを有すると共に、図５の右図に示すように、第２方向Ｕ２に沿う方向視において、この凹部３８ａが形成された領域に対応する部位を幅狭とする一対の幅狭部３８ｂを有している。
【００５１】
この構造のため、図６に示すように、音叉状端子３７の一対の接触導通部３７ｂの中心ラインを基準として、導通端子３８の厚さ方向での中心ラインがオフセット量Ｑだけオフセットする状況（第２方向Ｕ２の方向にずれる位置関係）での接続操作では、可撓部Ｆが撓むことにより導通端子３８が変形した状態での接続を可能にする。
【００５２】
つまり、この接続操作では、モータハウジング１０（第１支持体）と、制御ハウジング３０（第２支持体）とを連結するために各々を移動方向Ｔに沿って接近させた際には、図６の左図に示すように、音叉状端子３７のスリット状空間３７Ｓに導通端子３８（板状端子）の導通領域３８Ｓが挿入される。この挿入状態において、更にモータハウジング１０と、制御ハウジング３０とを更に接近させることにより音叉状端子３７と導通端子３８との間に力が作用し、この力の作用により図６の右図に示すように、可撓部Ｆにおいて撓みにより変形する。
【００５３】
図６の右図には、音叉状端子３７と導通端子３８とが接続位置に達した状況を示しており、同図に示す如く可撓部Ｆにおいて導通端子３８が撓むことにより、導通端子３８の基端部分での厚さ方向の中心と、音叉状端子３７の一対の接触導通部３７ｂの中心とがオフセットする状態を維持しつつ、導通端子３８が一対の接触導通部３７ｂの一方だけに強く接触する現象を抑制し、一対のアーム状部３７ａの間隔を拡大することがなく、一対の接触導通部３７ｂの内面で導通端子３８の導通領域３８Ｓを等しく挟み込む良好な導通状態を実現する。
【００５４】
この構成では、凹部３８ａが円弧状または弧状の断面であるため、可撓部Ｆで導通端子３８を撓ませる場合には、局部的に応力を集中させることのない滑らかな変形を実現する。また、一対の幅狭部３８ｂを形成しているため、可撓部Ｆの薄肉部分の厚みを小さな値にすることなく良好な変形を可能にする。
【００５５】
導通端子３８に対し、接触導通部３７ｂに接触する位置より基端側に可撓部Ｆが形成されるため、例えば、可撓部Ｆの一部が接触導通部３７ｂに重複するものと比較して可撓部Ｆの変形を良好な導通状態に繋げることが可能となる。
【００５６】
更に、音叉状端子３７の一対の接触導通部３７ｂの中心ラインに対し、導通端子３８の厚さ方向で中心ラインが傾斜することも想定される。このような場合には、音叉状端子３７と導通端子３８とが接続位置に達した状況で図７に示すように、導通端子３８が可撓部Ｆにおいて湾曲するように撓むことにより、一対の接触導通部３７ｂの内面で導通端子３８の導通領域３８Ｓを等しく挟み込み良好な導通状態を実現する。
【００５７】
〔別実施形態〕
本発明は、上記した実施形態以外に以下のように構成しても良い（実施形態と同じ機能を有するものには、実施形態と共通の番号、符号を付している）。
【００５８】
（ａ）図８の（Ｉ）の欄に示すように、実施形態と同様に板厚方向において薄肉状で断面形状が円弧状または弧状となる凹部３８ａを、導通端子３８の一方の表面で導通端子３８の延出方向で連続して複数個（別実施形態ａでは２つ）配置して可撓部Ｆを構成する。この構成により可撓部Ｆの厚みを低減することなく良好な撓みを可能にする。この別実施形態（ａ）では３つ以上の凹部３８ａを備えて可撓部Ｆを構成することも可能であり、可撓部Ｆを幅狭に構成しても良い。
【００５９】
（ｂ）図８の（ＩＩ）の欄に示すように、実施形態と同様に断面形状が円弧状または弧状となる凹部３８ａを、導通端子３８の両面に対し、板厚方向で重なり合う位置に凹部３８ａを配置して可撓部Ｆを構成する。この別実施形態（ｂ）では板厚方向で重なり合う位置の一対の凹部３８ａを導通端子３８の延出方向に２組配置している。この構成により良好な撓みを実現する。この別実施形態（ｂ）でも可撓部Ｆを幅狭に構成しても良い。また、凹部３８ａは１組であっても良い。
【００６０】
（ｃ）図８（ＩＩＩ）の欄に示すように、可撓部Ｆとして、断面形状が導通端子３８の板面に平行姿勢となる平坦な底面部３８ｐと、これに連なる一対の側面部３９ｑとを有した単一の凹部３８ａを構成する。このような断面形状とすることにより、例えば、底面部３８ｐの導通端子３８の厚さを一定値に維持したまま、この底面部３８ｐの導通端子３８の突出方向での長さの調節を可能にする。この別実施形態（ｃ）でも可撓部Ｆを幅狭に構成しても良い。また、凹部３８ａは複数組設けても良い。
【００６１】
（ｄ）図８の（ＩＶ）の欄に示すように、別実施形態（ｃ）の凹部３８ａを、導通端子３８の両面に配置して可撓部Ｆを構成する。この別実施形態（ｄ）では一対の凹部３８ａが重なり合う位置に配置するものであるが、突出方向で多少ずれるように配置することも可能である。この別実施形態（ｄ）の構成から底面部３８ｐを平均的に湾曲させる形態での撓みを実現する。この別実施形態（ｄ）でも可撓部Ｆを幅狭に構成しても良い。また、凹部３８ａは複数組設けても良い。
【００６２】
（ｅ）図８の（Ｖ）に示すように、導通端子３８の基端部に対し先端部の肉厚を薄く設定することにより可撓部Ｆを導通端子３８に形成する。この別実施形態（ｅ）では、導通端子３８の一方の面を切削やプレスにより薄肉となる薄肉部３８Ｔを形成しており、この薄肉部３８Ｔのうち、導通端子３８の中央領域が可撓部Ｆとなり、先端部分の両面に導通領域３８Ｓが形成される。この別実施形態（ｅ）の構成では、導通端子３８の突出方向の長い領域において撓ませることが可能となる。この別実施形態（ｅ）でも可撓部Ｆを幅狭に構成しても良い。
【００６３】
（ｆ）図８の（ＶＩ）の欄に示すように、導通端子３８の厚さ方向での少なくとも一方の面に、この導通端子３８の全幅に亘る複数の溝部３８ｒを形成して可撓部Ｆを構成する。この別実施形態（ｆ）では溝深さが異なる複数の溝部３８ｒを、導通端子３８の両面に形成しており、複数の溝部３８ｒの各々の部位で導通端子３８の撓みにより全体的に大きい撓みが可能となる。この別実施形態（Ｆ）でも可撓部Ｆを幅狭に構成しても良い。
【００６４】
（ｇ）図８の（ＶＩＩ）の欄に示すように、実施形態と同様に断面形状が円弧状または弧状となる凹部３８ａを、導通端子３８の両面に対して導通端子３８の延出方向で互いにずれた位置に配置することにより可撓部Ｆを構成する。この構成により可撓部Ｆの厚みを低減することなく、良好な撓みを可能にする。この別実施形態（ｇ）の構成では３つ以上の凹部３８ａを備えて可撓部Ｆを構成することも可能である。この別実施形態（ｇ）でも可撓部Ｆを幅狭に構成しても良い。
【００６５】
（ｈ）実施形態のようにハウジングの内部で導通状態となる電気接続構造に代えて、例えば、嵌合と分離とを可能に構成された一対の嵌合部材の一方に音叉状端子３７を支持し、他方に導通端子３８を備えることによりコネクタを構成する。この構成では、一対の嵌合部材の一方が第１支持体１０となり、他方が第２支持体３０となる。また、実施形態に示される電気接続構造以外の電気接続構造に適用する。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、音叉状端子のスリット状空間に板状端子を嵌め合せることで導通状態に達する電気接続構造に利用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１０        モータハウジング（第１支持体）
３０        制御ハウジング（第２支持体）
３７        音叉状端子
３７ｂ      接触導通部
３７Ｓ      スリット状空間
３８        導通端子（板状端子）
３８ａ      凹部
３８Ｓ      導通領域
Ｆ          可撓部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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