(57)【要約】【課題】画像形成装置から離間する位置に居るユーザーが操作パネルを操作する。【解決手段】画像形成装置１００は、画像形成部１４と、筐体１０と、支持構造５とを備える。画像形成部１３は、用紙Ｐに画像を形成する。筐体１０は、画像形成部１４を収納する。支持構造５は、操作パネル４を第１位置Ｐ１から第１位置Ｐ１と相違する第２位置Ｐ２まで移動可能に支持する。第１位置Ｐ１は、筐体１０に近接する位置を示す。第２位置Ｐ２は、筐体１０に対して第１方向Ｄ１に離間する位置を示す。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を収納する筐体と、
操作パネルと、
前記操作パネルを第１位置から前記第１位置と相違する第２位置まで移動可能に支持する支持構造と
を備え、
前記第１位置は、前記筐体に近接する位置を示し、
前記第２位置は、前記第１位置に対して第１方向に離間する位置を示す、画像形成装置。
【請求項２】
前記支持構造は、前記操作パネルを支持するアームを備え、
前記アームの一方端は前記操作パネルを支持し、
前記アームの他方端は前記筐体に支持される、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記支持構造は、前記操作パネルの向きを左右方向に回動自在に支持する第１回動部材を更に備え、
前記アームの一方端は、前記第１回動部材を介して前記操作パネルを支持する、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記支持構造は、前記操作パネルの向きを上下方向に回動自在に支持する第２回動部材を更に備え、
前記第１回動部材は、前記第２回動部材を介して前記操作パネルを支持する、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記支持構造は、前記アームを回動自在に支持する第３回動部材を更に備え、
前記第３回動部材は、前記筐体に固定される、請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第３回動部材は、前記筐体から前記第１方向に突出して配置される、請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の画像形成装置は、操作パネルと、人検知制御部と、操作可動部とを備える。人検知制御部は、画像形成装置の周囲にいるユーザーを検出する。操作可動部は、操作パネルの向きを変更する。具体的には、人検知制御部によってユーザーが検知された方向に操作パネルの操作面を向けるように、操作可動部は、操作パネルの向きを変更する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、操作可動部が、操作パネルの向きを変更する。したがって、画像形成装置から離間する位置に居るユーザーは、操作パネルを操作できない可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、画像形成装置から離間する位置に居るユーザーが操作パネルを操作可能な画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、画像形成部と、筐体と、操作パネルと、支持構造とを備える。前記画像形成部は、記録媒体に画像を形成する。前記筐体は、前記画像形成部を収納する。前記支持構造は、前記操作パネルを第１位置から前記第１位置と相違する第２位置まで移動可能に支持する。前記第１位置は、前記筐体に近接する位置を示す。前記第２位置は、前記筐体に対して第１方向に離間する位置を示す。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の画像形成装置によれば、画像形成装置から離間する位置に居るユーザーが操作パネルを操作できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す図である。
【図２】第１位置に配置された操作パネルの一例を示す正面図である。
【図３】第１位置に配置された操作パネルの一例を示す側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る支持構造の一例を示す斜視図である。（ａ）は、上方から見た支持構造の一例を示す斜視図である。（ｂ）は、下方から見た支持構造の一例を示す斜視図である。
【図５】第２位置に配置された操作パネルの一例を示す側面図である。
【図６】操作パネルが第２位置に配置されている状態における支持構造の一例を示す図である。（ａ）は、支持構造の一例を示す平面図である。（ｂ）は、支持構造の一例を示す側面図である。
【図７】第３位置に配置された操作パネルの一例を示す側面図である。
【図８】操作パネルが第３位置に配置されている状態における支持構造の一例を示す図である。（ａ）は、支持構造の一例を示す平面図である。（ｂ）は、支持構造の一例を示す側面図である。
【図９】操作パネルの可動範囲の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面（図１〜図９）を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１０】
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の構成について説明する。図１は、画像形成装置１００の構成の一例を示す図である。画像形成装置１００は、カラー複合機である。
【００１１】
図１に示すように、画像形成装置１００は、画像形成ユニット１、画像読取ユニット２、原稿搬送ユニット３、操作パネル４及び筐体１０を備える。画像形成ユニット１は、用紙Ｐに画像を形成する。画像読取ユニット２は、原稿Ｒに形成された画像を読み取り、画像情報を生成する。原稿搬送ユニット３は、原稿Ｒを画像読取ユニット２に搬送する。操作パネル４は、ユーザーの操作を受け付ける。
【００１２】
図１には、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を記載している。Ｘ軸及びＹ軸は、水平面と平行である。Ｚ軸は、鉛直方向と平行である。以下の説明において、Ｙ軸の正方向側を背面側といい、Ｙ軸の負方向側を前面側という場合がある。
【００１３】
画像形成ユニット１は、給送部１２、搬送部Ｌ、トナー供給部１３、画像形成部１４、定着部１６及び排出部１７を備える。画像形成部１４は、転写部１５を含む。筐体１０は、給送部１２、搬送部Ｌ、トナー供給部１３、画像形成部１４、定着部１６及び排出部１７を収納する。
【００１４】
給送部１２は、用紙Ｐを搬送部Ｌへ供給する。搬送部Ｌは、用紙Ｐを転写部１５及び定着部１６を経由して排出部１７まで搬送する。
【００１５】
トナー供給部１３には、トナーコンテナが装着される。トナーコンテナは、画像形成部１４にトナーを供給する。画像形成部１４は、用紙Ｐに画像を形成する。
【００１６】
転写部１５は、中間転写ベルト１５４を備える。画像形成部１４が、中間転写ベルト１５４上にシアン色、マゼンタ色、イエロー色、及び黒色のトナー像を転写する。複数色のトナー像が中間転写ベルト１５４上で重畳され、中間転写ベルト１５４上に画像が形成される。転写部１５は、中間転写ベルト１５４上に形成された画像を、用紙Ｐ上に転写する。その結果、用紙Ｐに画像が形成される。
【００１７】
定着部１６は、用紙Ｐを加熱及び加圧し、用紙Ｐに形成された画像を用紙Ｐに定着する。排出部１７は、用紙Ｐを画像形成装置１００の外部へ排出する。
【００１８】
操作パネル４は、タッチパネル４１を備える。タッチパネル４１は、ディスプレー及びタッチセンサーを備える。ディスプレーは、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を備え、種々の画像を表示する。タッチセンサーは、ユーザーからの操作を受け付ける。タッチセンサーは、例えばディスプレーの表示面上に配置される。
【００１９】
次に、図１〜図３を参照して、第１位置Ｐ１に配置された操作パネル４について説明する。第１位置Ｐ１は、筐体１０に近接する位置を示す。図２は、第１位置Ｐ１に配置された操作パネル４の一例を示す正面図である。図３は、第１位置Ｐ１に配置された操作パネル４の一例を示す側面図である。
【００２０】
図２及び図３に示すように、操作パネル４は、筐体１０に近接して配置される。具体的には、操作パネル４は、筐体１０に対してＹ軸の負方向側に配置される。また、タッチパネル４１は、Ｙ軸の負方向に向けて配置される。
【００２１】
図３に示すように、画像形成装置１００は、支持構造５を更に備える。支持構造５は、操作パネル４を支持する。具体的には、支持構造５は、操作パネル４を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２まで移動可能に支持する。第２位置Ｐ２は、第１位置Ｐ１と相違する。第２位置Ｐ２については、後述にて図５を参照して詳細に説明する。
【００２２】
支持構造５は、支持部材４２を備える。支持部材４２は、操作パネル４を支持する。支持部材４２は、操作パネル４においてタッチパネル４１の反対側に配置される。支持部材４２については、後述にて図４を参照して詳細に説明する。
【００２３】
次に、図１〜図４を参照して、本発明の実施形態に係る支持構造５の構成について説明する。図４は、支持構造５の一例を示す斜視図である。具体的には、図４は、操作パネル４が第１位置Ｐ１に配置されている状態における支持構造５の一例を示す斜視図である。図４（ａ）は、上方から見た支持構造５の一例を示す斜視図である。図４（ｂ）は、下方から見た支持構造５の一例を示す斜視図である。
【００２４】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、支持構造５は、第１アーム５０、第１回動部材５１、第２回動部材５２、第３回動部材５３及び第２アーム５４を更に備える。
【００２５】
第１アーム５０は、操作パネル４を支持する。第１アーム５０は、図４では、Ｘ軸に沿って延びる。第１アーム５０の一方端は操作パネル４を支持する。第１アーム５０の一方端は、図４では、第１アーム５０のＸ軸の負方向端を示す。第１アーム５０の他方端は筐体１０に支持される。第１アーム５０の他方端は、図４では、第１アーム５０のＸ軸の正方向端を示す。第１アーム５０は、「アーム」の一例に相当する。
【００２６】
第１回動部材５１は、操作パネル４の向きを左右方向Ｄ２に回動自在に支持する。操作パネル４の向きは、タッチパネル４１の向きを示す。左右方向Ｄ２は、Ｘ軸の負方向とＸ軸の正方向とを示す。第１回動部材５１は、第１回動部材５１１と第１回動部材５１２とを有する。第１回動部材５１１は、第１アーム５０の一方端に配置される。すなわち、第１回動部材５１１の一方端は、第１回動部材５１１を介して操作パネル４を支持する。
【００２７】
第２アーム５４は、操作パネル４を支持する。第２アーム５４は、図４では、Ｙ軸に沿って延びる。第２アーム５４の一方端は操作パネル４を支持する。第２アーム５４の一方端は、図４では、第２アーム５４のＹ軸の負方向端を示す。第２アーム５４の他方端は、第１アーム５０に回動自在に支持される。第２アーム５４の他方端は、図４では、第２アーム５４のＹ軸の正方向端を示す。第１回動部材５１１は、第１アーム５０に対して第２アーム５４を回動自在に支持する。
【００２８】
第１回動部材５１２は、操作パネル４の向きを左右方向Ｄ２に回動自在に支持する。第１回動部材５１２は、第２アーム５４の一方端に配置される。第２アーム５４の一方端は、図４では、第２アーム５４のＹ軸の負方向端を示す。第１回動部材５１２は、第２アーム５４に対して第２回動部材５２を回動自在に支持する。すなわち、第１回動部材５１２は、第２回動部材５２を介して操作パネル４を支持する。
【００２９】
第２回動部材５２は、操作パネル４の向きを上下方向Ｄ３に回動自在に支持する。上下方向Ｄ３は、Ｚ軸の負方向とＺ軸の正方向とを示す。第２回動部材５２は、第１回動部材５１２によって支持される。第２回動部材５２は、第１回動部材５１２に対して支持部材４２を回動自在に支持する。
【００３０】
第３回動部材５３は、第１アーム５０を回動自在に支持する。第３回動部材５３は、筐体１０に固定される。具体的には、第３回動部材５３は、筐体１０のＸ軸の正方向側の端部で、且つＹ軸の負方向側の端部に固定される。第３回動部材５３は、第１アーム５０を筐体１０に対して回動自在に支持する。また、第３回動部材５３は、筐体１０からＹ軸の負方向に突出して配置される。
【００３１】
以上、図１〜図４を参照して説明したように、本発明の実施形態では、第１アーム５０の一方端は、第１回動部材５１を介して操作パネル４を支持し、第１回動部材５１は、操作パネル４の向きを左右方向Ｄ２に回動自在に支持する。よって、ユーザーは、操作パネル４を所望する左右方向Ｄ２の向きに向けることができる。したがって、ユーザーは、操作パネル４を容易に操作できる。
【００３２】
また、第２回動部材５２は、操作パネル４の向きを上下方向Ｄ３に回動自在に支持する。よって、ユーザーは、操作パネル４を所望する上下方向Ｄ３の向きに向けることができる。したがって、ユーザーは、操作パネル４を更に容易に操作できる。
【００３３】
また、第３回動部材５３は、第１アーム５０を回動自在に支持する。よって、筐体１０に対して第１アーム５０を回動できる。したがって、筐体１０に対してＹ軸の負方向側において、第３回動部材５３から第１アーム５０の長さだけ離間する位置の近傍に居るユーザーが操作パネル４を操作できる。
【００３４】
また、第３回動部材５３は、筐体１０からＹ軸の負方向に突出して配置される。よって、第１アーム５０の回動可能な角度が大きくなる。したがって、ユーザーが操作パネル４を操作可能なユーザーの位置の範囲を拡張できる。
【００３５】
なお、本発明の実施形態では、支持構造５は、第１回動部材５１１と第１回動部材５１２とを有するが、本発明はこれに限定されない。支持構造５が、第１回動部材５１１と第１回動部材５１２との少なくとも一方を有すればよい。
【００３６】
次に、図２〜図６を参照して、第２位置Ｐ２に配置された操作パネル４について説明する。図５は、第２位置Ｐ２に配置された操作パネル４の一例を示す側面図である。
【００３７】
図５に示すように、第２位置Ｐ２は、図３に示す第１位置Ｐ１に対して第１方向Ｄ１に離間する位置を示す。第１方向Ｄ１は、Ｙ軸の負方向を示す。ユーザーが操作パネル４を第１方向Ｄ１に引き出すことによって、操作パネル４は第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動する。
【００３８】
図６は、操作パネル４が第２位置Ｐ２に配置されている状態における支持構造５の一例を示す図である。図６（ａ）は、支持構造５の一例を示す平面図である。図６（ｂ）は、支持構造５の一例を示す側面図である。
【００３９】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、第１アーム５０と第２アーム５４とは、第１方向Ｄ１に沿って延びる。操作パネル４が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動するに伴い、支持構造５は、以下のように動かされる。
【００４０】
第３回動部材５３は、第１アーム５０が第１方向Ｄ１に沿って延びるように第１アーム５０を回動させる。すなわち、第１アーム５０は、平面視において、図４に示す状態から時計回りに９０度回動される。
【００４１】
第１回動部材５１１は、第２アーム５４が第１方向Ｄ１に沿って延びるように第２アーム５４を回動させる。すなわち、第２アーム５４は、平面視において、図４（ａ）に示す状態から反時計回りに９０度回動される。
【００４２】
操作パネル４が、第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動するに伴い、操作パネル４は、第１方向Ｄ１に距離Ｌ３だけ移動する。距離Ｌ３は、次の式（１）で規定される。距離Ｌ１は、第１アーム５０の長さを示す。距離Ｌ２は、第２アーム５４の長さを示す。
Ｌ３＝Ｌ１＋Ｌ２      （１）
【００４３】
また、第１回動部材５１２は、第２アーム５４に対して第２回動部材５２を左右方向Ｄ２に回動自在に支持する。第２回動部材５２は、操作パネル４の向きを上下方向Ｄ３に回動自在に支持する。
【００４４】
以上、図２〜図６を参照して説明したように、本発明の実施形態では、支持構造５が、操作パネル４を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２まで移動可能に支持する。第１位置Ｐ１は、筐体１０に近接する位置を示す。第２位置Ｐ２は、第１位置Ｐ１に対して第１方向Ｄ１に離間する位置を示す。よって、第２位置Ｐ２の近傍に居るユーザーが操作パネル４を操作できる。したがって、画像形成装置１００から離間する位置に居るユーザーが操作パネル４を操作できる。
【００４５】
また、第１アーム５０の一方端は操作パネル４を支持し、第１アーム５０の他方端は筐体１０に支持される。よって、簡素な構成で、操作パネル４を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動できる。したがって、第２位置Ｐ２の近傍に居るユーザーが操作パネル４を操作できる。
【００４６】
また、第１回動部材５１２は、操作パネル４の向きを左右方向Ｄ２に回動自在に支持する。よって、操作パネル４を第２位置Ｐ２に移動した状態で、ユーザーは操作パネル４を所望する左右方向Ｄ２の向きに向けることができる。したがって、第２位置Ｐ２の近傍に居るユーザーは、操作パネル４を容易に操作できる。
【００４７】
また、第２回動部材５２は、操作パネル４の向きを上下方向Ｄ３に回動自在に支持する。よって、ユーザーは、操作パネル４を第２位置Ｐ２に移動した状態で、操作パネル４を所望する上下方向Ｄ３の向きに向けることができる。したがって、第２位置Ｐ２の近傍に居るユーザーは、操作パネル４を更に容易に操作できる。
【００４８】
次に、図２〜図８を参照して、第３位置Ｐ３に配置された操作パネル４について説明する。図７は、第３位置Ｐ３に配置された操作パネル４の一例を示す側面図である。
【００４９】
図７に示すように、第３位置Ｐ３は、図３に示す第１位置Ｐ１に対して第１方向Ｄ１に離間する位置を示す。操作パネル４は、第１方向Ｄ１（Ｙ軸の負方向）に引き出され、更にＸ軸の正方向に回動されることによって、第１位置Ｐ１から第２位置を経由して第３位置Ｐ３に移動する。
【００５０】
図８は、操作パネル４が第３位置Ｐ３に配置されている状態における支持構造５の一例を示す図である。図８（ａ）は、支持構造５の一例を示す平面図である。図８（ｂ）は、支持構造５の一例を示す側面図である。
【００５１】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、第１アーム５０は、第１方向Ｄ１に沿って延びる。第２アーム５４は、Ｘ軸に沿って延びる。具体的には、操作パネル４がＸ軸の正方向を向くように、第２アーム５４は、平面視において、第１回動部材５１１において第１アーム５０に対して時計回りに回動される。操作パネル４が図５及び図６に示す第２位置Ｐ２から第３位置Ｐ３に移動するに伴い、支持構造５は、以下のように動かされる。
【００５２】
第１回動部材５１１は、第２アーム５４がＸ軸に沿って延びるように第２アーム５４を回動させる。すなわち、第２アーム５４は、平面視において、図６（ａ）に示す状態から時計回りに９０度だけ回動される。
【００５３】
操作パネル４が、第２位置Ｐ２から第３位置Ｐ３に移動するに伴い、操作パネル４は、Ｘ軸の正方向を向く。
【００５４】
また、第１回動部材５１２は、第２アーム５４に対して第２回動部材５２を左右方向Ｄ２に回動自在に支持する。操作パネル４が第３位置Ｐ３に配置されている状態では、図８（ａ）に示すように、左右方向Ｄ２はＹ軸の正方向とＹ軸の負方向とを示す。第２回動部材５２は、操作パネル４の向きを上下方向Ｄ３に回動自在に支持する。
【００５５】
以上、図２〜図８を参照して説明したように、本発明の実施形態では、支持構造５が、操作パネル４を第２位置Ｐ２から第３位置Ｐ３まで移動可能に支持する。第２位置Ｐ２は、第１位置Ｐ１に対して第１方向Ｄ１に離間する位置を示す。第３位置Ｐ３は、第２位置Ｐ２に対してＸ軸の正方向側の位置を示す。よって、第３位置Ｐ３の近傍に居るユーザーが操作パネル４を操作できる。したがって、画像形成装置１００から離間する位置に居るユーザーが操作パネル４を操作できる。
【００５６】
また、第２アーム５４の一方端は操作パネル４を支持し、第２アーム５４の他方端は第１アーム５０に支持される。したがって、簡素な構成で、操作パネル４を第２位置Ｐ２から第３位置Ｐ３に移動できる。
【００５７】
また、第１回動部材５１２は、操作パネル４の向きを左右方向Ｄ２に回動自在に支持する。よって、操作パネル４を第３位置Ｐ３に移動した状態で、ユーザーは操作パネル４を所望する左右方向Ｄ２の向きに向けることができる。したがって、第２位置Ｐ２の近傍に居るユーザーは、操作パネル４を容易に操作できる。
【００５８】
また、第２回動部材５２は、操作パネル４の向きを上下方向Ｄ３に回動自在に支持する。よって、ユーザーは、操作パネル４を第３位置Ｐ３に移動した状態で、操作パネル４を所望する上下方向Ｄ３の向きに向けることができる。したがって、第２位置Ｐ２の近傍に居るユーザーは、操作パネル４を更に容易に操作できる。
【００５９】
なお、本発明の実施形態では、第２アーム５４は、平面視において、図６（ａ）に示す状態から時計回りに９０度だけ回動するが、本発明はこれに限定されない。図６（ａ）に示す状態から反時計回りに９０度だけ回動してもよい。この場合には、操作パネル４を第２位置Ｐ２から第４位置Ｐ４まで移動できる。第４位置Ｐ４は、第２位置Ｐ２に対してＸ軸の負方向側の位置を示す。
【００６０】
次に、図２〜図９を参照して、操作パネル４の可動範囲ＡＲについて説明する。図９は、操作パネル４の可動範囲ＡＲの一例を示す平面図である。図９には、第１回動部材５１２の可動範囲ＡＲを示している。
【００６１】
図９に示すように、可動範囲ＡＲの外周は、半径が距離Ｌ３の半円を示す。半円の中心位置は、第３回動部材５３の回転中心を示す。可動範囲ＡＲの内周は、半径が距離Ｌ４の半円を示す。距離Ｌ４は、次の式（２）で規定される。
Ｌ４＝Ｌ１−Ｌ２      （２）
すなわち、可動範囲ＡＲの外周は、第２アーム５４が、第１アーム５０と同一の方向に延びる場合の第１回動部材５１２の軌跡を示す。また、可動範囲ＡＲの内周は、第２アーム５４が、第１アーム５０と反対の方向に延びる場合の第１回動部材５１２の軌跡を示す。
【００６２】
図２〜図９を参照して説明したように、本発明の実施形態では、第１アーム５０の長さＬ１が長い程、操作パネル４の可動範囲ＡＲを広くできる。また、第２アーム５４の長さＬ２が長い程、操作パネル４の可動範囲ＡＲを広くできる。
【００６３】
また、第１アーム５０の長さＬ１と第２アーム５４の長さＬ２との差が小さい程、可動範囲ＡＲの内周を示す半円の半径を小さくできる。すなわち、第１回動部材５１２が移動できない領域を狭くできる。
【００６４】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（２））。図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６５】
（１）図１を参照して説明したように、本発明の実施形態では、画像形成装置１００がカラー複合機であるが、本発明はこれに限定されない。画像形成装置１００が用紙Ｐに画像を形成すればよい。画像形成装置１００が、例えば、カラープリンターでもよい。また、画像形成装置１００が、例えば、モノクロ複写機でもよい。
【００６６】
（２）図５を参照して説明したように、本発明の実施形態では、第１方向Ｄ１がＹ軸の負方向を示すが、本発明はこれに限定されない。第１方向Ｄ１は任意の方向でよい。例えば、第１方向Ｄ１がＹ軸の正方向でもよい。また例えば、第１方向Ｄ１がＸ軸の正方向、又はＸ軸の負方向でもよい。更に例えば、第１方向Ｄ１がＺ軸の正方向、又はＺ軸の負方向でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、画像形成装置の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１００    画像形成装置
１    画像形成ユニット
１０    筐体
１４    画像形成部
２    画像読取ユニット
３    原稿搬送ユニット
４    操作パネル
４１    タッチパネル
５    支持構造
４２    支持部材
５０    第１アーム（アーム）
５１、５１１，５１２    第１回動部材
５２    第２回動部材
５３    第３回動部材
５４    第２アーム
Ｄ１    第１方向
Ｄ２    左右方向
Ｄ３    上下方向
Ｌ１、Ｌ２    距離
Ｐ１    第１位置
Ｐ２    第２位置
Ｐ３    第３位置
Ｐ４    第４位置
【図１】
2019195926.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019195926.tif 000009
【図８】
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【図９】
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