(57)【要約】【課題】店員の業務省力化及び顧客の利便性の向上の両立を実現させる技術を提供する。【解決手段】販売業務支援システム１は、店員が操作する店員用端末１０および媒体１２を含んで構成される。媒体１２は、商品の種類を示す第１情報を記憶する記憶領域を有する。店員用端末１０は、通信部１０２および報知部１０４を有する。通信部１０２は、媒体１２と通信することにより、媒体１２の記憶領域に記憶された第１情報を読み出す。報知部１０４は、通信部１０２が読み出した第１情報を用いて第２情報（当該第１情報に対応する商品の更なる情報）を取得し、当該第２情報を店員用の第１出力装置１０４２に出力する。【選択図】図１
2019121182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の種類を示す第１情報を記憶する記憶領域を有する媒体と、店員が操作する店員用端末と、を備える販売業務支援システムであって、
前記店員用端末は、
前記媒体と通信することにより、前記記憶領域に記憶された前記第１情報を読み出す通信手段と、
前記通信手段が読み出した第１情報を用いて前記商品の第２情報を取得し、当該第２情報を前記店員用の第１出力装置に出力する報知手段と、を有する、
販売業務支援システム。
【請求項２】
前記店員用端末は、
前記媒体を顧客に提供する時に、前記第１情報を前記記憶領域に書き込む書込手段を更に有する、
請求項１に記載の販売業務支援システム。
【請求項３】
前記書込手段により前記記憶領域に書き込まれた前記第１情報は、書き換え不可能である、
請求項２に記載の販売業務支援システム。
【請求項４】
前記第２情報は、前記商品の陳列場所を示す情報を含み、
前記報知手段は、前記商品の陳列場所を前記第１出力装置に出力する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の販売業務支援システム。
【請求項５】
前記第１出力装置は、店員専用エリアに設けられた商品陳列棚において商品毎に設けられた発光装置であり、
前記報知手段は、前記商品毎に設けられた発光装置のうち、前記第２情報が示す前記商品の陳列場所に対応する前記発光装置を発光させる、
請求項４に記載の販売業務支援システム。
【請求項６】
前記第２情報は、前記商品の関連商品に関する情報を更に含み、
前記報知手段は、前記関連商品に関する情報を、顧客用の第２出力装置に出力する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の販売業務支援システム。
【請求項７】
前記店員用端末は、顧客が購入する商品を登録する商品登録端末である、
請求項１から６のいずれか１項に記載の販売業務支援システム。
【請求項８】
前記商品はたばこである、
請求項１から７のいずれか１項に記載の販売業務支援システム。
【請求項９】
コンピュータが、
商品の種類を示す第１情報を記憶する記憶領域を有する媒体と通信することにより、前記記憶領域に記憶された前記第１情報を読み出し、
前記読み出した第１情報を用いて前記商品の第２情報を取得し、当該第２情報を前記店員用の第１出力装置に出力する、
ことを含む販売業務支援方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項９の販売業務支援方法を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売業務を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客が商品を購入する際に希望の商品を店員に伝え、店員がバックヤードなどからその商品を取り出して顧客に渡すことがある。一般的に店舗では数多くの商品が取り扱われており、また、店舗で取り扱う商品のラインナップおよび商品の配置は、季節や店舗の方針などに従って変動し得る。そのため、店員が、顧客が所望する商品を見つけ出すのに手間取ることもある。
【０００３】
所望の商品を見つけ出す技術の一例が、例えば、下記特許文献１および特許文献２に開示されている。下記特許文献１には、顧客の会員カード等の情報記録媒体に顧客が所望する商品の商品情報を予め記録しておき、制御装置が、情報記録媒体に記録された商品情報を読み出し、当該読み出した商品情報を基に商品の展示場所を特定して表示する技術が開示されている。また、下記特許文献２には、商品選定画面上で顧客により選定された商品の商品情報を用いて、各種商品を収容する店頭収容ラックでの選定商品の位置情報を特定し、当該位置情報に対応する発光素子を発光させることにより商品の位置を報知する技術が開示されている。
【０００４】
また、下記特許文献３には、端末上でユーザにより選択された商品と類似する推薦商品の情報を取得し、当該推薦商品の陳列場所や価格といった情報を含めて、ユーザに提供する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２２２４７８号公報
【特許文献２】特開２０１０−０６１２１０号公報
【特許文献３】特開２０１４−０２９６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献１の技術は、顧客に通知するための技術であって、店員に通知するものではない。また、上述の特許文献２の技術では、顧客が所望の商品を商品選定画面の中から探さなくてはならない。店舗で取り扱う商品の種類が多い場合には、顧客の利便性は更に低下する。また、顧客が所望する商品を店舗で取り扱っていない場合、顧客は、商品選定画面を一通り確認しなければ、その商品が取扱われていないことに気付くことができない。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的の一つは、店員の業務省力化及び顧客の利便性の向上の両立を実現させる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、
商品の種類を示す第１情報を記憶する記憶領域を有する媒体と、店員が操作する店員用端末と、を備える販売業務支援システムであって、
前記店員用端末は、
前記媒体と通信することにより、前記記憶領域に記憶された前記第１情報を読み出す通信手段と、
前記通信手段が読み出した第１情報を用いて前記商品の第２情報を取得し、当該第２情報を前記店員用の第１表示装置に出力する報知手段と、を有する、
販売業務支援システムが提供される。
【０００９】
本発明によれば、
コンピュータが、
商品の種類を示す第１情報を記憶する記憶領域を有する媒体と通信することにより、前記記憶領域に記憶された前記第１情報を読み出し、
前記読み出した商品情報を用いて前記商品の第２情報を取得し、当該第２情報を前記店員用の第１表示装置に出力する、
ことを含む販売業務支援方法が提供される。
【００１０】
本発明によれば、
コンピュータに、上述の販売業務支援方法を実行させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、店員の業務省力化及び顧客の利便性の向上の両立を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態における販売業務支援システムの構成を概念的に示すブロック図である。
【図２】第２実施形態の販売業務支援システムにおける店員用端末のハードウエア構成を例示するブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る販売業務支援システムでの処理の流れを例示するフローチャートである。
【図４】第２実施形態に係る販売業務支援システムの構成を概念的に示す図である。
【図５】第２実施形態の販売業務支援システムにおける店員用端末のハードウエア構成を例示するブロック図である。
【図６】書込部が第１情報を媒体に書き込む処理の流れを例示するフローチャートである。
【図７】第３実施形態に係る販売業務支援システムの構成を概念的に示す図である。
【図８】第３実施形態における販売業務支援システムを構成する各要素の配置例を示す図である。
【図９】正面から見た場合の商品陳列棚を例示する図である。
【図１０】第３実施形態の販売業務支援システムのハードウエア構成を概念的に示すブロック図である。
【図１１】第３実施形態に係る販売業務支援システムでの処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１２】第４実施形態に係る販売業務支援システムの構成を概念的に示す図である。
【図１３】第４実施形態の販売業務支援システムのハードウエア構成を概念的に示すブロック図である。
【図１４】第４実施形態に係る販売業務支援システムでの処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１５】第４実施形態に係る販売業務支援システムでの処理の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔概要説明〕
まず、本発明について概略的に説明する。本発明に係る販売業務支援システムは、媒体と店員用端末とを含んで構成される。店員用端末は、店員が操作する端末である。店員用端末は、例えば、店舗のレジカウンターなどに設置される。媒体は、任意の情報を記憶可能な記憶領域を有している。媒体の記憶領域には、媒体毎に対応する商品の種類を示す情報（以下、「第１情報」とも表記）が記憶されている。媒体は、例えば、店頭で顧客向けに販売される。媒体は、店舗から顧客に貸与或いは無償で提供されてもよい。顧客は、例えば自身がよく購入する商品など、所望の商品の第１情報を記憶している媒体を入手する。そして、商品の種類等を口頭で店員に伝える代わりに、入手した媒体を店員用端末に読み取らせることにより、顧客は媒体を用いたサービスを受けることができる。詳細は後述するが、店員用端末は、媒体の記憶領域に記憶されている第１情報を基に、その媒体に対応する商品を特定する。そして、店員用端末は、特定した商品に対応する情報（以下、「第２情報」とも表記）を取得する。そして、店員用端末は、取得した第２情報を店員に向けて通知する。
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。また、特に説明する場合を除き、各ブロック図において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。
【００１５】
［第１実施形態］
〔システム構成〕
図１は、第１実施形態における販売業務支援システムの構成を概念的に示すブロック図である。図１に示されるように、販売業務支援システム１は、店員用端末１０と媒体１２とを含んで構成される。
【００１６】
媒体１２は、第１情報を記憶する記憶領域を有している。媒体１２に記憶される第１情報は、商品の種類を示す情報を少なくとも含んでいる。一例として、媒体１２の記憶領域に記憶される第１情報は、各商品を識別するための商品識別情報である。他の一例として、媒体１２の記憶領域に記憶される第１情報は、例えば商品の固有名称といった、異なる複数の店舗間で「商品の種類を示す情報」として共通の（不変の）情報であってもよい。媒体１２に複数の店舗間で上述したような共通の情報を記憶させておくことにより、媒体１２を所有する顧客が、当該媒体１２を用いたサービスを異なる複数の店舗において受けることが可能となる。
【００１７】
媒体１２は、例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグなどである。なお、媒体１２の形状は特に限定されない。例えば、媒体１２の形状は、カード型であってもよいし、コイン型であってもよい。また、媒体１２は、任意の物体に取り付けることができるように構成されていてもよい。例えば、媒体１２は、少なくとも一部に接着剤等を塗布した面（以下、「接着面」とも表記）を有していてもよい。この場合、媒体１２は、接着面によって、例えばライターやカードなどの顧客の所有物に取り付けられる。また、媒体１２は、当該媒体１２に対応する商品を識別するための情報を一部に含む面（以下、「識別面」とも表記）を有していてもよい。例えば、媒体１２は、商品の名称が記載された面や商品のパッケージ画像が描画された面などを、上述の識別面として有していてもよい。なお、媒体１２が接着面を有している場合、識別面は、当該接着面以外の面とするのが好ましい。媒体１２が識別面を有することにより、顧客は、当該識別面に基づいて、所望の商品に対応する媒体１２を容易に把握することができる。
【００１８】
店員用端末１０は、店員によって操作される端末である。店員用端末１０は、例えば、店舗のレジカウンターなどに設置される。図１に例示されるように、店員用端末１０は、通信部１０２および報知部１０４を有する。通信部１０２は、上述の媒体１２と通信することにより、媒体１２の記憶領域に記憶された第１情報を読み出す。報知部１０４は、通信部１０２が読み出した第１情報を用いて、当該第１情報が示す商品に対応する更なる情報（第２情報）を取得する。第２情報は、例えば、媒体１２に記憶される第１情報と関連付けて、店員用端末１０または店員用端末１０と通信可能な外部装置などに記憶されている。第２情報は、顧客が所望する商品および／またはその商品の在り処を、店員に知らせるための情報を少なくとも含んでいる。具体的な例として、第２情報は、例えば、商品の名称や商品の陳列場所を示す情報などである。商品の陳列場所を示す情報は、例えば、当該商品の陳列位置を図示するマップのような情報であってもよいし、商品の陳列位置別に割り当てられた番号（連番の数字や棚Ａの２列目を意味するＡ−２といった番号）といった情報であってもよい。また、第２情報は、商品の価格や商品に適用される特典（例：割引や値引）に関する情報といった、その他の情報を更に含んでいてもよい。そして、報知部１０４は、媒体１２から読み出した第１情報を基に取得した第２情報を、店員用の出力装置１０４２（以下、「第１出力装置」と表記）に出力する。
【００１９】
〔ハードウエア構成〕
上述の店員用端末１０の各機能構成部は、各機能構成部を実現するハードウエア（例：ハードワイヤードされた電子回路など）で実現されてもよいし、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせ（例：電子回路とそれを制御するプログラムの組み合わせなど）で実現されてもよい。以下、店員用端末１０の各機能構成部がハードウエアとソフトウエアとの組み合わせで実現される場合について、さらに説明する。
【００２０】
図２は、第２実施形態の販売業務支援システム１における店員用端末１０のハードウエア構成を例示するブロック図である。店員用端末１０は、バス１００２、プロセッサ１００４、メモリ１００６、ストレージデバイス１００８、入出力インタフェース１０１０、及びネットワークインタフェース１０１２を有する。
【００２１】
バス１００２は、プロセッサ１００４、メモリ１００６、ストレージデバイス１００８、入出力インタフェース１０１０、及びネットワークインタフェース１０１２が、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。ただし、プロセッサ１００４などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。
【００２２】
プロセッサ１００４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit） やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などで実現されるプロセッサである。
【００２３】
メモリ１００６は、ＲＡＭ（Random Access Memory）などで実現される主記憶装置である。
【００２４】
ストレージデバイス１００８は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、メモリカード、又はＲＯＭ（Read Only Memory）などで実現される補助記憶装置である。ストレージデバイス１００８は店員用端末１０の各機能（通信部１０２、報知部１０４など）を実現するプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ１００４がこれら各プログラムモジュールをメモリ１００６上に読み込んで実行することで、そのプログラムモジュールに対応する各機能が実現される。
【００２５】
入出力インタフェース１０１０は、店員用端末１０と各種入出力デバイスとを接続するためのインタフェースである。図２の例において、入出力インタフェース１０１０には、第１出力装置１０４２および媒体読取装置１０２２が接続されている。媒体読取装置１０２２は、媒体１２の記憶領域に記憶されている第１情報を読み取る装置である。媒体読取装置１０２２は、例えば、各種無線通信規格をサポートしており、媒体１２との無線通信によって当該媒体１２に記憶されている第１情報を読み取るように構成されている。また、媒体読取装置１０２２は、カメラを備えており、媒体１２の識別面の情報を、画像認識技術を用いて読み取るように構成されていてもよい。第１出力装置１０４２は、例えば、店員に向けて情報を出力する、ディスプレイやスピーカーといった装置である。
【００２６】
ネットワークインタフェース１０１２は、店員用端末１０をネットワークに接続するためのインタフェースである。このネットワークは、例えばＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）である。ネットワークインタフェース１０１２がネットワークに接続する方法は、無線接続であってもよいし、有線接続であってもよい。
【００２７】
なお、店員用端末１０のハードウエア構成は図２に例示される構成に限定されない。例えば、入出力インタフェース１０１０には、媒体読取装置１０２２や第１出力装置１０４２のほか、店舗の業務で利用するその他の装置が接続されていてもよい。店舗の業務で利用するその他の装置とは、例えば、マウスやキーボードなど入力装置、業務画面を表示するディスプレイ、入力装置とディスプレイが一体となったタッチパネル、商品認識用のスキャナ装置、キャッシャ、ドロワ、自動釣銭機などである。
【００２８】
〔動作例〕
図３を用いて、本実施形態の販売業務支援システム１における処理の流れを説明する。図３は、第１実施形態に係る販売業務支援システム１での処理の流れを例示するフローチャートである。
【００２９】
まず、通信部１０２は、媒体１２の記憶領域に記憶されている第１情報（商品の種類を示す情報）を取得する（Ｓ１０２）。具体的には、顧客または顧客から媒体１２を受け取った店員が、媒体１２を店員用端末１０に接続された媒体読取装置１０２２にかざすと、当該媒体読取装置１０２２によって媒体１２に記憶されている第１情報が読み出される。通信部１０２は、媒体読取装置１０２２により読み出された第１情報を取得して、例えば、メモリ１００６などに記憶する。
【００３０】
次いで、報知部１０４は、通信部１０２によりメモリ１００６等に記憶された第１情報を用いて、第２情報（媒体１２に対応する商品の更なる情報）を取得する（Ｓ１０４）。一例として、商品の第２情報は、媒体１２に記憶される第１情報に関連付けて、ストレージデバイス１００８に記憶されている。この場合、報知部１０４は、Ｓ１０２の処理で取得された第１情報に関連付けられている第２情報を、ストレージデバイス１００８から読み出すことができる。
【００３１】
次いで、報知部１０４は、Ｓ１０４の処理で取得した第２情報を、第１出力装置１０４２を介して店員に通知する（Ｓ１０６）。一例として、第１出力装置１０４２が店員用に設けられたディスプレイである場合、報知部１０４は、Ｓ１０４の処理で取得した第２情報を含む画面の描画データを生成して当該ディスプレイに出力する。この場合、第１出力装置１０４２として設けられたディスプレイは、報知部１０４からの取得した描画データに基づいて、第２情報を含む画面を表示させる。店員は、ディスプレイの表示内容を確認することにより、媒体１２に対応する商品の第２情報を知ることができる。また、他の一例として、第１出力装置１０４２が店員用に設けられたスピーカー装置である場合、報知部１０４は、Ｓ１０４の処理で取得した第２情報を、例えば既知の合成音声技術などを用いて音声データに変換し、当該スピーカー装置に出力する。スピーカー装置は、報知部１０４から取得した音声データに基づいて、商品の第２情報を伝える音声を再生する。店員は、スピーカー装置から再生される音声に基づいて、媒体１２に対応する商品の第２情報を知ることができる。
【００３２】
以上、本実施形態では、媒体１２に記憶された或る商品の種類を示す第１情報を基に、その商品の更なる情報（第２情報）が取得される。そして、商品の第２情報は、例えば、第１出力装置１０４２などを介して店員に通知される。この構成によれば、店員にとっては、顧客の所望する商品の情報を簡易かつ正確に知ることができる。また、顧客にとっては、媒体１２を提示するという単純な動作によって、自身が所望する商品を店員に伝えることできる。つまり、店員の業務省力化及び顧客の利便性の向上を両立させることができる。また、本実施形態によれば、顧客と店員との間でミスコミュニケーションが発生する可能性を減らすことができる。
【００３３】
［第２実施形態］
本実施形態は、媒体１２の記憶領域に第１情報を書き込む処理部を更に備えている点で、上述の第１実施形態と異なる。
【００３４】
〔システム構成〕
図４は、第２実施形態に係る販売業務支援システム１の構成を概念的に示す図である。図４に示されるように、本実施形態の販売業務支援システム１において、店員用端末１０は、書込部１０６を更に備える。
【００３５】
書込部１０６は、媒体１２を顧客に提供する時に、第１情報を当該媒体１２の記憶領域に書き込む。ここで、書込部１０６は、第１情報を、後に書き換え不可能な形で媒体１２に書き込むように構成されていてもよい。一例として、書込部１０６は、第１情報を書き込む際、以降の第１情報の書き換えが不可能であることを示すフラグ情報を併せて書き込むように構成されていてもよい。この場合、書込部１０６は、媒体１２に第１情報を書き込む処理を実行する前にフラグ情報の有無を確認することにより、その媒体１２への書き込みが可能か否かを判断できる。その他の例として、媒体１２の記憶領域に情報を書き込む仕組みとして、再書き込みができない仕組みが採用されていてもよい。具体的な例としては、媒体１２の記憶領域として使用されている素材を熱反応または光化学反応などによって不可逆的に変化させることによって、情報を書き込む仕組みなどである。この場合、書込部１０６が、媒体１２の記憶領域に第１情報を一度書き込めば、以降、その媒体１２の記憶領域の第１情報を書き換えることができなくなる。このようにすることで、媒体１２に記憶された第１情報が、後に誤って書き換えられてしまうことを防止できる。
【００３６】
〔ハードウエア構成〕
図５は、第２実施形態の販売業務支援システム１における店員用端末１０のハードウエア構成を例示するブロック図である。本実施形態では、店員用端末１０は、第１実施形態の構成に加えて、媒体書込装置１０６２を備えている。媒体書込装置１０６２は、各種無線通信規格をサポートしており、媒体１２との無線通信によって当該媒体１２の記憶領域に任意の情報を書き込むことができる。なお、媒体書込装置１０６２と媒体読取装置１０２２は一体化した装置（リーダ／ライタ装置）であってもよい。また、本実施形態のストレージデバイス１００８は、書込部１０６の機能を実現するためのプログラムモジュールを更に備えている。プロセッサ１００４が当該プログラムモジュールをメモリ１００６上に読み込んで実行することにより媒体書込装置１０６２の動作が制御され、上述の書込部１０６の機能が実現される。
【００３７】
〔動作例〕
図６を用いて、本実施形態の販売業務支援システム１における処理の流れを説明する。図６は、書込部１０６が第１情報を媒体１２に書き込む処理の流れを例示するフローチャートである。
【００３８】
まず、書込部１０６は、対象商品を特定する（Ｓ２０２）。一例として、書込部１０６は、店員が店員用端末１０に読み取らせた商品識別ラベル（例えば、バーコード等）に基づいて、対象商品を特定することができる。この場合において、店員は、商品のパッケージに付与された商品識別ラベルを店員用端末１０に読み取らせてもよい。また、店員は、複数の商品それぞれの商品識別ラベルを一覧で印刷した紙媒体の中から該当する商品の商品識別ラベルを選択し、当該選択した商品識別ラベルを店員用端末１０に読み取らせてもよい。また、商品識別ラベルの代わりに、図示しない撮像装置により生成された商品の画像（例えば、商品名を含むパッケージ画像など）が使用されてもよい。この場合、書込部１０６は、商品の画像の解析結果に基づいて対象商品を特定することができる。また、店員あるいは顧客用のディスプレイ上に商品を選択するための画面を表示し、店員あるいは顧客に当該画面上で商品を選択させてもよい。この場合、書込部１０６は、画面上での選択結果に基づいて対象商品を特定することができる。
【００３９】
書込部１０６は、Ｓ２０２の処理で特定された商品に対応する第１情報を読み出す。書込部１０６は、Ｓ２０２で特定された商品の商品識別情報や商品の固有名称などを、第１情報として取得してもよい。このような第１情報は、例えば、ストレージデバイス１００８などに予め記憶されている。そして、書込部１０６は、媒体書込装置１０６２を用いて、Ｓ２０４の処理で取得した第１情報を媒体１２の記憶領域に書き込む（Ｓ２０６）。このとき、書込部１０６は、以降の第１情報の書き換えが不可能であることを示すフラグ情報を併せて媒体１２の記憶領域に書き込んでもよい。
【００４０】
本実施形態では、媒体１２を顧客に提供する際にその顧客が所望する商品を確認して、当該商品の第１情報が媒体１２に書き込まれる。このようにすることで、店舗で取り扱う全商品について媒体１２を管理する必要がなくなり、店舗側の管理コストを減らすことができる。
【００４１】
［第３実施形態］
本実施形態は、以下の点を除き、上述の各実施形態と同様である。
【００４２】
〔システム構成〕
図７は、第３実施形態に係る販売業務支援システム１の構成を概念的に示す図である。図７に示されるように、本実施形態では、販売業務支援システム１は商品陳列棚１４を更に有する。なお、図７では、第１実施形態の構成をベースとした例が示されている。本実施形態の販売業務支援システム１は、第２実施形態で説明した構成を更に有していてもよい。
【００４３】
商品陳列棚１４は、店員専用のエリアに設けられる。特に限定されないが、店員専用のエリアとは、例えば、レジカウンターの内側や店舗のバックヤードなどである。商品陳列棚１４は、複数の商品を陳列するスペースを有する。また、商品陳列棚１４には、発光装置１４２が設けられている。発光装置１４２は、商品毎（商品の陳列場所毎）に設けられている。商品陳列棚１４あるいは商品陳列棚１４に設けられた各発光装置１４２は、店員用端末１０と通信可能に接続されている。発光装置１４２の発光動作は、例えば後述するように、報知部１０４からの指示により制御される。
【００４４】
本実施形態において、報知部１０４は、媒体１２に記憶されている或る商品の種類を示す第１情報を基に、その商品の陳列場所を示す情報（以下、「陳列場所情報」とも表記）を含む第２情報を取得する。この場合、一例として、報知部１０４は、取得した商品の陳列場所を示す情報を第１出力装置１０４２に出力することができる。商品の陳列場所を示す情報は、例えば、商品陳列棚１４での対象商品の陳列位置を図示するマップや、商品陳列棚１４に付与された番号などである。また、本実施形態において、報知部１０４は、取得した商品の陳列場所に基づいて、当該商品の陳列場所に対応する発光装置１４２を発光させることができる。報知部１０４は、商品陳列棚１４に設けられた複数の発光装置１４２の中から、対応する発光装置１４２を特定する。そして、報知部１０４は、特定した発光装置１４２に対して、発光動作を開始させる指示を出力する。この指示に応じて、発光装置１４２が発光する。なお、この場合において、発光装置１４２は、媒体１２から読み出した第１情報を基に取得した第２情報を出力する店員用の出力装置（すなわち「第１出力装置」）とも言える。
【００４５】
図８は、第３実施形態における販売業務支援システム１を構成する各要素の配置例を示す図である。本図では、店舗を上面から見た場合が例示されている。本図の例において、店員用端末１０は、レジカウンターに設けられている。本図の例では図示していないが、店員用端末１０は、商品認識用のスキャナ装置、キャッシャ、ドロワ、自動釣銭機などを更に備えている。この場合、店員用端末１０は、顧客が購入する商品の登録処理を実行する商品登録端末とも言える。また、商品陳列棚１４は、顧客側から見てレジカウンターの後方の、店員専用のエリアに配置されている。商品陳列棚１４は、商品毎に発光装置１４２を備えている。
【００４６】
商品陳列棚１４の具体的な例について、図９を用いて説明する。図９は、正面から見た場合の商品陳列棚１４を例示する図である。商品陳列棚１４には、様々な種類の商品２０が陳列されている。特に限定されないが、商品２０は、例えばたばこやホットスナックといった、店員によって取り出されて顧客に渡される商品である。なお、図９では、たばこが商品陳列棚１４に陳列されている様子が描かれている。たばこなどの嗜好品について言えば、顧客の好みの銘柄が大抵決まっている。そのため、たばこなどの嗜好品は、本願の販売業務支援システム１との相性がよいと言える。
【００４７】
また、図９では、報知部１０４からの指示によって、１０番の位置に陳列された商品２０に対応する発光装置１４２が発光している例が示されている。この図の例に示すように、発光装置１４２の発光によって、店員は対象の商品の陳列場所を容易に把握することが可能となる。また、図示していないが、報知部１０４は、例えば、商品陳列棚１４での対象となるたばこの陳列位置を図示するマップや、当該たばこに対して割り当てられた番号（例：１０番）などを、第１出力装置１０４２に更に（或いは代わりに）出力してもよい。
【００４８】
〔ハードウエア構成〕
図１０は、第３実施形態の販売業務支援システム１のハードウエア構成を概念的に示すブロック図である。本実施形態において、店員用端末１０は、商品陳列棚１４または発光装置１４２と、ネットワークインタフェース１０１２を介して通信可能に接続されている。また、本実施形態のストレージデバイス１００８は、上述の報知部１０４の機能を実現するためのプログラムモジュールを更に備えている。プロセッサ１００４が当該プログラムモジュールをメモリ１００６上に読み込んで実行することにより、上述の報知部１０４の機能が実現される。
【００４９】
〔動作例〕
図１１を用いて、本実施形態の販売業務支援システム１における処理の流れを説明する。図１１は、第３実施形態に係る販売業務支援システム１での処理の流れを例示するフローチャートである。
【００５０】
まず、通信部１０２は、媒体１２の記憶領域に記憶されている第１情報（商品の種類を示す情報）を取得する（Ｓ３０２）。この処理は、図３のＳ１０２の処理と同様である。
【００５１】
次いで、報知部１０４は、通信部１０２によりメモリ１００６等に記憶された第１情報を用いて、商品の陳列場所を示す、陳列場所情報を取得する（Ｓ３０４）。一例として、陳列場所情報は、媒体１２に記憶される第１情報に関連付けて、ストレージデバイス１００８に記憶されている。この場合、報知部１０４は、Ｓ３０２の処理で取得された第１情報に関連付けられている陳列場所情報を、ストレージデバイス１００８から読み出すことができる。
【００５２】
次いで、報知部１０４は、Ｓ３０４の処理で取得した陳列場所情報を、第１出力装置１０４２を介して店員に通知する（Ｓ３０６）。一例として、第１出力装置１０４２が店員用に設けられたディスプレイである場合、報知部１０４は、Ｓ３０４の処理で取得した陳列場所情報を含む画面の描画データを生成して当該ディスプレイに出力する。この場合、第１出力装置１０４２として設けられたディスプレイは、報知部１０４からの取得した描画データに基づいて、陳列場所情報を含む画面を表示させる。店員は、ディスプレイの表示内容を確認することにより、媒体１２に対応する商品の陳列場所を知ることができる。また、他の一例として、第１出力装置１０４２が店員用に設けられたスピーカー装置である場合、報知部１０４は、Ｓ３０４の処理で取得した陳列場所情報を、例えば既知の合成音声技術などを用いて音声データに変換し、当該スピーカー装置に出力する。スピーカー装置は、報知部１０４から取得した音声データに基づいて、商品の陳列場所を伝える音声を再生する。店員は、スピーカー装置から再生される音声に基づいて、媒体１２に対応する商品の陳列場所を知ることができる。
【００５３】
また、報知部１０４は、Ｓ３０４の処理で取得した陳列場所情報を、発光装置１４２を用いて店員に通知してもよい。この処理は、Ｓ３０６の処理に加えて（あるいは代わりに）実行される。まず、報知部１０４は、陳列場所情報が示す場所に設けられている発光装置１４２を特定する（Ｓ３０８）。この場合、一例として、ストレージデバイス１００８は、各発光装置１４２に関する情報（例えば、発光装置１４２の宛先情報など）と、陳列場所情報とを互いに関連付けて記憶している。報知部１０４は、Ｓ３０４の処理で取得した陳列場所情報に基づいて、当該陳列場所情報に対応する発光装置１４２に関する情報を取得する。このようにして、商品陳列棚１４に設けられた複数の発光装置１４２の中から、対象となる発光装置１４２が特定される。そして、報知部１０４は、特定した発光装置１４２に対して発光指示を出力する（Ｓ３１０）。報知部１０４は、Ｓ３０８で取得した、対象の発光装置１４２に関する情報を用いて、その発光装置１４２に対して発光指示を送ることができる。また、Ｓ３０８の処理で特定された発光装置１４２は、報知部１０４からの発光指示に応じて発光動作（点灯または点滅）を開始する（例：図９）。
【００５４】
以上、本実施形態では、小売店舗等でよく見かける、店員の作業エリア内に設置された商品陳列棚１４の商品を顧客が購入する際、該当する商品の商品陳列棚１４における位置が発光装置１４２の発光動作によって店員に通知される。これにより、商品陳列棚１４の商品を顧客に提供するまでにかかる店員の作業時間が削減される。また、商品の提供にかかる時間が短縮されることによって、顧客の利便性が向上する。
【００５５】
［第４実施形態］
本実施形態は、媒体１２に記憶されている第１情報に対応する商品とは異なる商品を顧客に推薦する仕組みを備える点で、上述の各実施形態と異なる。
【００５６】
〔システム構成〕
図１２は、第４実施形態に係る販売業務支援システム１の構成を概念的に示す図である。図１２に示されるように、本実施形態では、販売業務支援システム１における店員用端末１０は、第２出力装置１０４４を更に有する。なお、図７では、第１実施形態の構成をベースとした例が示されている。本実施形態の販売業務支援システム１は、第２実施形態や第３実施形態で説明した構成を更に有していてもよい。
【００５７】
第２出力装置１０４４は、顧客向けの情報を出力するための装置である。本実施形態において、商品の第２情報は、その商品と関連する商品（関連商品）に関する情報を更に含んでいる。関連商品は、例えば、商品毎に予め店舗側で決められている。本実施形態の報知部１０４は、媒体１２に記憶されている第１情報に基づいて、関連商品に関する情報を取得する。そして、報知部１０４は、取得した関連商品に関する情報を、第２出力装置１０４４に出力する。第２出力装置１０４４は、報知部１０４から取得した関連商品に関する情報を顧客に通知する。
【００５８】
〔ハードウエア構成〕
図１３は、第４実施形態の販売業務支援システム１のハードウエア構成を概念的に示すブロック図である。本実施形態において、店員用端末１０の入出力インタフェース１０１０には、第２出力装置１０４４が更に接続されている。第２出力装置１０４４は、例えば、顧客に向けて情報を出力する、ディスプレイやスピーカーといった装置である。また、本実施形態のストレージデバイス１００８は、上述の報知部１０４の機能を実現するためのプログラムモジュールを更に備えている。プロセッサ１００４が当該プログラムモジュールをメモリ１００６上に読み込んで実行することにより、上述の報知部１０４の機能が実現される。
【００５９】
〔動作例〕
図１４および図１５を用いて、本実施形態の販売業務支援システム１における処理の流れを説明する。図１４および図１５は、第４実施形態に係る販売業務支援システム１での処理の流れを例示するフローチャートである。
【００６０】
まず、図１４に例示される処理の流れを説明する。図１４では、店舗で商品の取り扱いがない場合、或いは、店舗の在庫が切れている場合に、関連商品情報を顧客に通知する処理の流れが例示されている。
【００６１】
まず、通信部１０２は、媒体１２の記憶領域に記憶されている第１情報（商品の種類を示す情報）を取得する（Ｓ４０２）。この処理は、図３のＳ１０２の処理と同様である。
【００６２】
報知部１０４は、Ｓ４０２の処理で取得した第１情報から特定される商品が、店舗で取り扱っている商品か否かを判定する（Ｓ４０４）。一例として、報知部１０４は、店舗で取り扱っている商品に関する各種情報を記憶する商品マスタを参照して、媒体１２に記憶されている第１情報により特定される商品の取り扱いがあるか否かを判別できる。
【００６３】
Ｓ４０２の処理で取得した第１情報から特定される商品が、店舗で取り扱っている商品である場合（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、報知部１０４は、その商品の在庫があるか否かを更に判定する（Ｓ４０６）。各商品の在庫を示す情報は、例えば、店員用端末１０と通信可能に接続された店舗サーバ（図示せず）などに記憶されている。
【００６４】
Ｓ４０２の処理で取得した第１情報から特定される商品の在庫がある場合（Ｓ４０６：ＹＥＳ）、報知部１０４は、当該第１情報に関連付けられた第２情報の中から、店員に向けて通知すべき情報を取得する。例えば、報知部１０４は、商品の名称や商品の陳列場所を示す情報を取得する（Ｓ４０８）。そして、報知部１０４は、取得した情報を、第１出力装置１０４２を介して店員に通知する（Ｓ４１０）。これは、上述の各実施形態で説明した流れと同様である。
【００６５】
Ｓ４０２の処理で取得した第１情報から特定される商品が、店舗で取り扱っている商品でない場合（Ｓ４０４：ＮＯ）、或いは、Ｓ４０２の処理で取得した第１情報から特定される商品の在庫が切れている場合（Ｓ４０６：ＮＯ）、報知部１０４は以下のように動作する。まず、報知部１０４は、当該第１情報に関連付けられた第２情報の中から、顧客に向けて通知すべき情報を取得する。具体的には、報知部１０４は、Ｓ４０２の処理で取得した第１情報に対応する商品の関連商品情報を取得する（Ｓ４１２）。そして、報知部１０４は、取得した情報を、第２出力装置１０４４を介して顧客に通知する（Ｓ４１４）。顧客が希望する商品がない場合に、その顧客に代わりに購入してもらえそうな関連商品の情報を通知することにより、商品販売機会の喪失を防止する効果が期待できる。
【００６６】
次に、図１５に例示される処理の流れを説明する。図１５では、媒体１２から第１情報を読み取った際に、一律で関連商品情報を顧客に通知する処理の流れが例示されている。
【００６７】
まず、通信部１０２は、媒体１２の記憶領域に記憶されている第１情報（商品の種類を示す情報）を取得する（Ｓ５０２）。そして、報知部１０４は、通信部１０２により取得された第１情報を基に、第２情報（媒体１２に対応する商品の更なる情報）を取得する（Ｓ５０４）。この処理は、図３のＳ１０２の処理およびＳ１０４の処理と同様である。
【００６８】
そして、報知部１０４は、Ｓ５０４の処理で取得された商品の第２情報の中から、店員に向けて通知すべき情報を取得する。例えば、報知部１０４は、商品の名称や陳列場所を示す情報を取得する。そして、報知部１０４は、取得した情報を、第１出力装置１０４２を介して店員に通知する（Ｓ５０６）。これは、図１４のＳ４０８およびＳ４１０の処理と同様である。
【００６９】
また、報知部１０４は、Ｓ５０４の処理で取得された商品の第２情報の中から、顧客に向けて通知すべき情報を取得する。具体的には、報知部１０４は、Ｓ５０２の処理で取得した第１情報に対応する商品の関連商品情報を取得する。そして、報知部１０４は、取得した情報を、第２出力装置１０４４を介して顧客に通知する（Ｓ５０８）。これは、図１４のＳ４１２およびＳ４１４の処理と同様である。
【００７０】
このように、媒体１２から第１情報を読み取った際に、一律で関連商品情報を顧客に通知することによって、顧客が購入しようとする商品の関連商品を併せて顧客に購入してもらうように誘導することができる。
【００７１】
〔第４実施形態の変形例〕
本実施形態において、報知部１０４は、顧客側の出力装置（第２出力装置１０４４）の代わりに、店員側の出力装置（第１出力装置１０４２）に関連商品情報を出力してもよい。また、本実施形態において、報知部１０４は、関連商品情報を、店員側の出力装置（第１出力装置１０４２）および顧客側の出力装置（第２出力装置１０４４）に出力してもよい。店員は、第１出力装置１０４２に出力された関連商品の情報を参照することにより、接客中の人物に適した商品の情報を提供することができる。言い換えると、店員は、より高品質な接客サービスを顧客に提供できる。これにより、顧客が関連商品を購入する可能性を高める効果が期待できる。
【００７２】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００７３】
また、上述の説明で用いた複数のフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【００７４】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下に限られない。
１．
商品の種類を示す第１情報を記憶する記憶領域を有する媒体と、店員が操作する店員用端末と、を備える販売業務支援システムであって、
前記店員用端末は、
前記媒体と通信することにより、前記記憶領域に記憶された前記第１情報を読み出す通信手段と、
前記通信手段が読み出した第１情報を用いて前記商品の第２情報を取得し、当該第２情報を前記店員用の第１出力装置に出力する報知手段と、を有する、
販売業務支援システム。
２．
前記店員用端末は、
前記媒体を顧客に提供する時に、前記第１情報を前記記憶領域に書き込む書込手段を更に有する、
１．に記載の販売業務支援システム。
３．
前記書込手段により前記記憶領域に書き込まれた前記第１情報は、書き換え不可能である、
２．に記載の販売業務支援システム。
４．
前記第２情報は、前記商品の陳列場所を示す情報を含み、
前記報知手段は、前記商品の陳列場所を前記第１出力装置に出力する、
１．から３．のいずれか１つに記載の販売業務支援システム。
５．
前記第１出力装置は、店員専用エリアに設けられた商品陳列棚において商品毎に設けられた発光装置であり、
前記報知手段は、前記商品毎に設けられた発光装置のうち、前記第２情報が示す前記商品の陳列場所に対応する前記発光装置を発光させる、
４．に記載の販売業務支援システム。
６．
前記第２情報は、前記商品の関連商品に関する情報を更に含み、
前記報知手段は、前記関連商品に関する情報を、顧客用の第２出力装置に出力する、
１．から５．のいずれか１つに記載の販売業務支援システム。
７．
前記店員用端末は、顧客が購入する商品を登録する商品登録端末である、
１．から６．のいずれか１つに記載の販売業務支援システム。
８．
前記商品はたばこである、
１．から７．のいずれか１つに記載の販売業務支援システム。
９．
コンピュータが、
商品の種類を示す第１情報を記憶する記憶領域を有する媒体と通信することにより、前記記憶領域に記憶された前記第１情報を読み出し、
前記読み出した第１情報を用いて前記商品の第２情報を取得し、当該第２情報を前記店員用の第１出力装置に出力する、
ことを含む販売業務支援方法。
１０．
前記コンピュータが、
前記媒体を顧客に提供する時に、前記第１情報を前記記憶領域に書き込む、
ことを更に含む９．に記載の販売業務支援方法。
１１．
前記記憶領域に書き込まれた前記第１情報は、書き換え不可能である、
１０．に記載の販売業務支援方法。
１２．
前記第２情報は、前記商品の陳列場所を示す情報を含み、
前記コンピュータが、前記商品の陳列場所を前記第１出力装置に出力する、
ことを更に含む９．から１１．のいずれか１つに記載の販売業務支援方法。
１３．
前記第１出力装置は、店員専用エリアに設けられた商品陳列棚において商品毎に設けられた発光装置であり、
前記コンピュータが、前記商品毎に設けられた発光装置のうち、前記第２情報が示す前記商品の陳列場所に対応する前記発光装置を発光させる、
ことを更に含む１２．に記載の販売業務支援方法。
１４．
前記第２情報は、前記商品の関連商品に関する情報を更に含み、
前記コンピュータが、前記関連商品に関する情報を、顧客用の第２出力装置に出力する、
ことを更に含む９．から１３．のいずれか１つに記載の販売業務支援方法。
１５．
前記コンピュータは、顧客が購入する商品を登録する商品登録端末である、
９．から１４．のいずれか１つに記載の販売業務支援方法。
１６．
前記商品はたばこである、
９．から１５．のいずれか１つに記載の販売業務支援方法。
１７．
コンピュータに、９．から１６．のいずれか１つの販売業務支援方法を実行させるプログラム。
【符号の説明】
【００７５】
１  販売業務支援システム
１０  店員用端末
１００２  バス
１００４  プロセッサ
１００６  メモリ
１００８  ストレージデバイス
１０１０  入出力インタフェース
１０１２  ネットワークインタフェース
１０２  通信部
１０２２  媒体読取装置
１０４  報知部
１０４２  第１出力装置
１０４４  第２出力装置
１０６  書込部
１０６２  媒体書込装置
１２  媒体
１４  商品陳列棚
１４２  発光装置
２０  商品
【図１】
2019121182.tif 000003
【図２】
2019121182.tif 000004
【図３】
2019121182.tif 000005
【図４】
2019121182.tif 000006
【図５】
2019121182.tif 000007
【図６】
2019121182.tif 000008
【図７】
2019121182.tif 000009
【図８】
2019121182.tif 000010
【図９】
2019121182.tif 000011
【図１０】
2019121182.tif 000012
【図１１】
2019121182.tif 000013
【図１２】
2019121182.tif 000014
【図１３】
2019121182.tif 000015
【図１４】
2019121182.tif 000016
【図１５】
2019121182.tif 000017