(57)【要約】【課題】余剰在庫の抑制及び製品販売機会損失の抑制のいずれも実現する所要量予測装置、所要量予測方法及びプログラムを提供する。【解決手段】総所要量取得部１０４は、生産計画記憶部１０３が記憶する、生産計画に関する情報に基づいて総所要量を取得する。傾向取得部１０５は、操業日の分布が対象期間と相似する過去の期間を特定する。傾向取得部１０５は、特定した過去の期間における物品の使用量の履歴を示す情報を実績記憶部１０２から受信する。傾向取得部１０５は、物品の使用量の履歴に基づいて物品の使用量の傾向を取得する。細分所要量予測部１０６は、物品の総所要量と、特定した過去の期間における物品の使用量の傾向と、に基づいて、対象期間を細分化した細分期間ごとの所要量である細分所要量を予測する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象期間における総所要量を示す総所要量データを取得する総所要量取得部と、
過去の使用量の傾向を示す傾向データを取得する傾向取得部と、
前記対象期間を複数の細分期間に細分し、前記総所要量データと前記傾向データとに基づいて、前記対象期間における細分期間ごとの所要量を予測する細分所要量予測部と、
を備える所要量予測装置。
【請求項２】
前記傾向取得部は、過去の実績期間であって、前記実績期間を複数に細分して得られる実績細分期間ごとに累積使用量を取得し、前記累積使用量に基づいて使用量の傾向を示す傾向データを取得する、
請求項１に記載の所要量予測装置。
【請求項３】
前記傾向取得部は、前記実績期間のうち、前記実績細分期間ごとの操業日の分布が前記対象期間における細分期間ごとの操業日の分布と相似する実績期間における使用量に基づいて傾向データを取得する、
請求項２に記載の所要量予測装置。
【請求項４】
過去の使用量の傾向を示す傾向データを取得する傾向取得ステップと、
対象期間を複数の細分期間に細分し、対象期間における総所要量と前記傾向データとに基づいて、前記対象期間における細分期間ごとの所要量を予測する細分所要量予測ステップと、
を備える所要量予測方法。
【請求項５】
コンピュータに、
過去の使用量の傾向を示す傾向データを取得する傾向取得ステップと、
対象期間を複数の細分期間に細分し、対象期間における総所要量と前記傾向データとに基づいて、前記対象期間における細分期間ごとの所要量を予測する細分所要量予測ステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所要量予測装置、所要量予測方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の生産に必要な物品を調達する場合には、生産計画から物品の所要量を計算し、サプライヤに対して物品の納期及び所要量に応じた発注処理を行う。一方、発注処理後に生産計画の変動があったときには、物品の所要量も変動しうる。所要量が変動すると、物品が余ることにより余剰在庫が生じる、物品が不足することにより製品販売機会損失が生じる、等の損害を受ける可能性がある。したがって、物品の調達においては、生産計画の変動への対応力が求められている。
【０００３】
特許文献１には、物品の所要量が発注処理時点に対して上振れした場合、発注している物品のうち納期の前倒しが可能な数量を算出すると共に、追加発注が必要となる数量を算出し、発注情報の変更処理を行うことにより、発注処理後の生産計画の変動に対応する方法が開示されている。特許文献１に開示された方法によれば、物品の所要量が上振れした場合に、納期の前倒し及び物品の追加発注により、物品の不足による製品販売機会損失を抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１７６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された方法は、発注処理後に生産計画が下振れした場合において、余剰在庫を抑制することが考慮されていない。
【０００６】
本発明の目的は、上記の事情に鑑み、余剰在庫の抑制及び製品販売機会損失の抑制のいずれも実現する所要量予測装置、所要量予測方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る所要量予測装置は、対象期間における総所要量を示す総所要量データを取得する総所要量取得部と、過去の使用量の傾向を示す傾向データを取得する傾向取得部と、対象期間を複数の細分期間に細分し、総所要量データと傾向データとに基づいて、対象期間における細分期間ごとの所要量を予測する細分所要量予測部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、対象期間を細分化し、細分化された期間ごとの所要量を、過去の使用量の傾向に基づいて予測することにより、物品が実際に所要される日により近いタイミングで適切な所要量の物品の発注を行うことができるため、余剰在庫の抑制及び製品販売機会損失の抑制のいずれも実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る所要量予測装置の機能的構成を示す図
【図２】本発明の実施の形態１に係る、総所要量の取得対象となる対象期間の一例を示す図
【図３】本発明の実施の形態１に係る所要量予測装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図４】本発明の実施の形態１に係る、細分所要量予測の処理の一例を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態１に係る、対象期間の細分化の一例を示す図
【図６】本発明の実施の形態１に係る、傾向取得の処理の一例を示すフローチャート
【図７】本発明の実施の形態１に係る、使用量の正規化の一例を示す図
【図８】本発明の実施の形態１に係る、使用量の傾向の取得の一例を示す図
【図９】本発明の実施の形態１に係る、細分所要量の予測の一例を示す図
【図１０】本発明の実施の形態２に係る所要量予測システムの機能的構成を示す図
【図１１】本発明の実施の形態３に係る所要量予測システムの機能的構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態に係る所要量予測装置について説明する。各図面においては、同一又は同等の部分には同一の符号を付す。
【００１１】
（実施の形態１）
図１を参照しながら、本発明の実施の形態１に係る所要量予測装置１０について説明する。所要量予測装置１０によれば、生産計画及び過去の実績に基づいて、製品の生産に必要な物品の所要量を、後述の細分期間ごとに予測することができる。そのため、所要量予測装置１０により、製品の生産管理を支援することができる。なお、製品の生産に必要な物品とは、例えば製品を構成する各部品である。
【００１２】
所要量予測装置１０は、入力部１００と、カレンダー記憶部１０１と、実績記憶部１０２と、生産計画記憶部１０３と、総所要量取得部１０４と、傾向取得部１０５と、細分所要量予測部１０６と、出力部１０７と、を備える。また、入力部１００には入力装置２０が接続されており、出力部１０７には表示装置３０が接続されている。
【００１３】
入力装置２０は、例えばキーボード、マウス、タッチパネルなど、ユーザが操作する入力デバイスである。入力装置２０は、ユーザの操作を示す信号を出力することにより、ユーザが入力した情報を入力部１００に送信する。つまり、ユーザが入力装置２０を操作することにより、所要量予測装置１０に情報を入力することができる。
【００１４】
入力装置２０によって所要量予測装置１０に入力される情報は、操業日の分布を示す情報、過去の生産実績に関する情報、生産計画に関する情報など、生産管理のために用いられる情報である。
【００１５】
操業日の分布を示す情報とは、例えば、製品を生産する工場が稼働する営業日の分布を示す情報である。
【００１６】
過去の生産実績に関する情報とは、例えば、過去に製品を生産したときにおける物品の使用量の履歴を表す情報である。
【００１７】
生産計画に関する情報とは、製品の生産スケジュールに関する情報、製品を生産するために必要な物品に関する情報、物品の納期に関する情報などである。製品を生産するために必要な物品に関する情報とは、例えばBOM（Bill Of Materials: 部品表）を表す情報である。
【００１８】
表示装置３０は、例えば液晶ディスプレイ、電光掲示板などの表示器である。表示装置３０は、出力部１０７が出力した信号に基づいて表示を行う。表示装置３０は、例えば、後述する細分期間ごとの予測所要量に関する情報を表示する。
【００１９】
以下、所要量予測装置１０の各機能部について説明する。
【００２０】
入力部１００は、入力装置２０から受信した情報を、情報の内容に応じてカレンダー記憶部１０１、実績記憶部１０２または生産計画記憶部１０３に記憶させる。
【００２１】
入力部１００が受信した情報に操業日の分布を示す情報が含まれている場合、入力部１００は、含まれている操業日の分布を示す情報をカレンダー記憶部１０１に記憶させる。
【００２２】
入力部１００が受信した情報に過去の生産実績に関する情報が含まれている場合、入力部１００は、含まれている過去の生産実績に関する情報を実績記憶部１０２に記憶させる。
【００２３】
入力部１００が受信した情報に生産計画に関する情報が含まれている場合、入力部１００は、含まれている生産計画に関する情報を生産計画記憶部１０３に記憶させる。
【００２４】
カレンダー記憶部１０１は、年月日、曜日など暦に関する情報と、操業日の分布を示す情報とを記憶する。カレンダー記憶部１０１は、傾向取得部１０５の要求に応じて、暦に関する情報及び操業日の分布を示す情報を傾向取得部１０５に送信する。
【００２５】
暦に関する情報は、例えば、予めカレンダー記憶部１０１に記憶させておく。あるいは、入力装置２０によってユーザに暦に関する情報を入力させる。後者の場合、入力部１００が受信した情報に暦に関する情報が含まれているとき、入力部１００が暦に関する情報をカレンダー記憶部１０１に記憶させる。
【００２６】
操業日の分布を示す情報は、ユーザが入力装置２０を介して操業日の分布を示す情報を入力するたびに、入力部１００によって更新される。
【００２７】
実績記憶部１０２は、過去の生産実績に関する情報を記憶する。過去の生産実績に関する情報には、過去に製品を生産したときにおける物品の使用量の履歴を表す情報が含まれる。物品の使用量の履歴は、例えば１日単位で表されており、各日ごとに使用量が対応付けられている。実績記憶部１０２は、傾向取得部１０５からの要求に応じて、物品の使用量の履歴を示す情報を傾向取得部１０５に送信する。
【００２８】
生産計画記憶部１０３は、上述した、生産計画に関する情報を記憶する。生産計画記憶部１０３は、総所要量取得部１０４からの要求に応じて、生産計画に関する情報を総所要量取得部１０４に送信する。
【００２９】
総所要量取得部１０４は、生産計画記憶部１０３から生産計画に関する情報を受信する。総所要量取得部１０４は、受信した生産計画に関する情報に基づいて総所要量を取得する。総所要量とは、製品を生産計画に従って生産する際、生産計画の対象となる対象期間において必要となる物品の量である。細分所要量予測部１０６による予測結果を利用しない場合、製品を生産計画に従って生産するには、対象期間の始期までに物品を所要量のぶん準備する必要がある。総所要量は、物品ごとに、かつ対象期間ごとに取得される。総所要量取得部１０４は、物品ごと、かつ対象期間ごとに取得した総所要量を示す情報を細分所要量予測部１０６に送信する。
【００３０】
総所要量取得部１０４は、例えば、生産計画に関する情報に対してMRP（Materials Requirements Planning: 資材所要量計画）を適用することにより総所要量を取得する。MRPは、例えば毎週月曜日、毎月第二月曜日、毎日等の定期的なタイミングで適用する。あるいは、ユーザの指示があったときにMRPを適用してもよい。
【００３１】
対象期間とは、例えばMRPにより総所要量が取得される対象となる期間である。対象期間は、図２に示すように、例えば、現時点を基準として翌月一ヶ月間については１日単位で表されるものとなり、翌々月以降については１月単位で表されるものとなる。つまり、対象期間は必ずしも均一とはならない。
【００３２】
傾向取得部１０５は、細分所要量予測部１０６が予測の対象とする対象期間を示す情報を細分所要量予測部１０６から受信する。傾向取得部１０５は、暦に関する情報及び操業日の分布を示す情報をカレンダー記憶部１０１から受信する。傾向取得部１０５は、受信した暦に関する情報及び操業日の分布を示す情報に基づいて、操業日の分布が対象期間と相似する過去の期間を特定する。傾向取得部１０５は、操業日の分布が対象期間と相似する過去の期間における物品の使用量の履歴を示す情報を実績記憶部１０２から受信する。傾向取得部１０５は、物品の使用量の履歴に基づいて物品の使用量の傾向を取得する。傾向取得部１０５は、操業日の分布が対象期間と相似する過去の期間における物品の使用量の傾向を示す情報を細分所要量予測部１０６に送信する。細分期間、操業日の分布の相似及び物品の使用量の傾向の詳細については動作の説明の際に説明する。なお、操業日の分布の相似を用いる理由は、製品の生産における物品の使用傾向は、暦そのものよりも操業日数に強く依存するためである。
【００３３】
細分所要量予測部１０６は、総所要量取得部１０４から、物品の総所要量を示す情報を受信する。細分所要量予測部１０６は、物品の総所要量を示す情報に含まれる対象期間を示す情報を傾向取得部１０５に送信する。細分所要量予測部１０６は、操業日の分布が対象期間と相似する過去の期間における物品の使用量の傾向を示す情報を傾向取得部１０５から受信する。細分所要量予測部１０６は、物品の総所要量と、操業日の分布が対象期間と相似する過去の期間における物品の使用量の傾向と、に基づいて、対象期間を細分化した細分期間ごとの所要量である細分所要量を予測する。細分期間については動作の説明の際に説明する。細分所要量予測部１０６により細分所要量の予測を行う場合、各細分期間の始期までに物品を細分所要量のぶん準備する必要がある。細分所要量予測部１０６は、予測した細分所要量を示す情報を出力部１０７に送信する。細分所要量予測部１０６による細分所要量の予測が行われるタイミングは、例えば、総所要量取得部１０４によるMRPの適用の直後である。
【００３４】
出力部１０７は、細分所要量予測部１０６から細分所要量を示す情報を受信する。出力部１０７は、細分所要量を表示装置３０に表示させるための信号を表示装置３０に送信する。
【００３５】
以上、所要量予測装置１０の機能的構成について説明した。次に、所要量予測装置１０のハードウェア構成の一例について、図３を参照しながら説明する。図３に示す所要量予測装置１０は、例えばパーソナルコンピュータ、マイクロコントローラなどのコンピュータにより実現される。
【００３６】
所要量予測装置１０は、バス１０００を介して互いに接続された、プロセッサ１００１と、メモリ１００２と、インタフェース１００３と、二次記憶装置１００４と、を備える。
【００３７】
プロセッサ１００１は、例えばCPU（Central Processing Unit: 中央演算装置）である。プロセッサ１００１が、二次記憶装置１００４に記憶された専用プログラムをメモリ１００２に読み込んで実行することにより、所要量予測装置１０の各機能が実現される。
【００３８】
メモリ１００２は、例えば、RAM（Random Access Memory）により構成される主記憶装置である。メモリ１００２は、プロセッサ１００１が二次記憶装置１００４から読み込んだ専用プログラムを記憶する。また、メモリ１００２は、プロセッサ１００１が専用プログラムを実行する際のワークメモリとして機能する。
【００３９】
インタフェース１００３は、例えばI/O（Input/Output）ポートである。入力装置２０と接続されたインタフェース１００３が入力部１００として機能し、表示装置３０と接続されたインタフェース１００３が出力部１０７として機能する。
【００４０】
二次記憶装置１００４は、例えば、フラッシュメモリ、HDD（Hard Disk Drive）、SSD（Solid State Drive）である。二次記憶装置１００４は、プロセッサ１００１が実行する専用プログラムを記憶する。また、二次記憶装置１００４は、プロセッサ１００１による専用プログラムの実行により、カレンダー記憶部１０１、実績記憶部１０２及び生産計画記憶部１０３の記憶対象となる各情報を記憶する。つまり、二次記憶装置１００４は、プロセッサ１００１が専用プログラムを実行することにより、所要量予測装置１０の各記憶部として機能する。
【００４１】
図３に示すハードウェア構成においては、所要量予測装置１０が二次記憶装置１００４を備えている。しかし、これに限らず、二次記憶装置１００４を所要量予測装置１０の外部に設け、インタフェース１００３を介して所要量予測装置１０と二次記憶装置１００４とが接続される形態としてもよい。この形態においては、USBメモリ、メモリカードなどのリムーバブルメディアも二次記憶装置１００４として使用可能である。
【００４２】
また、図３に示すハードウェア構成に代えて、所要量予測装置１０の各機能をASIC（Application Specific Integrated Circuit: 特定用途向け集積回路）、FPGA（Field Programmable Gate Array）などを用いた専用回路により構成してもよい。また、図３に示すハードウェア構成において、所要量予測装置１０の機能の一部を、例えばインタフェース１００３に接続されたASIC、FPGAなどを用いた専用回路により実現してもよい。
【００４３】
以上、所要量予測装置１０のハードウェア構成について説明した。次に、所要量予測装置１０による動作について説明する。
【００４４】
まず、図４を参照しながら、所要量予測装置１０による細分所要量予測の動作の一例を説明する。なお、以下の説明において、カレンダー記憶部１０１、実績記憶部１０２及び生産計画記憶部１０３には、必要な情報がすでに記憶されているものとする。
【００４５】
総所要量取得部１０４は、MRPが適用されるタイミングとなるまで待機する（ステップＳ１）。MRPが適用されるタイミングとなったら、総所要量取得部１０４は、総所要量を取得する（ステップＳ２）。総所要量は、物品ごとに、かつ対象期間ごとに取得される。
【００４６】
細分所要量予測部１０６は、総所要量取得部１０４から総所要量を示す情報を全て取得し、細分所要量の予測対象となる物品及び対象期間を決定する（ステップＳ３）。後述のステップＳ９により、予測対象となる全ての物品及び対象期間に対して細分所要量の予測が行われるまで、ステップＳ３からステップＳ８までの動作の流れが繰り返される。
【００４７】
細分所要量予測部１０６は、決定した対象期間が、細分化を必要とするか否かを判断する（ステップＳ４）。上述したとおり、対象期間は、例えば図２に示すように、時期によって期間の長さが異なる。例えば、ステップＳ３にて決定した対象期間の長さが１月単位である場合、図５に示すように、上旬、中旬、下旬といった旬単位で細分化する。この場合、上旬とはその月の１日から１０日まで、中旬とはその月の１１日から２０日まで、下旬とはその月の２１日以降をいう。細分所要量予測部１０６は、後述のステップＳ５からステップＳ７の動作により、旬ごとの細分所要量を予測する。
【００４８】
一方、ステップＳ３にて決定した対象期間の長さが１日単位である場合、すでに「旬」の単位よりも細分化されているため、さらに細分化することは不要である。
【００４９】
対象期間の単位及び細分化の単位は、上述の例に限られない。例えば、対象期間の単位を週単位とし、細分化の単位を日単位としてもよい。以下の説明においては、上述のとおり、細分化の対象となる対象期間の長さを１月単位とし、細分化の単位を旬単位として説明する。
【００５０】
再び図４を参照する。対象期間の細分化が不要である場合（ステップＳ４：Ｎｏ）、細分所要量予測部１０６は、取得した総所要量をそのまま細分所要量とし、細分所要量を示す情報を出力部１０７に出力する。出力部１０７は、細分所要量を表示させるための信号を表示装置３０に送信することにより、表示装置３０に細分所要量を表示させる（ステップＳ８）。
【００５１】
対象期間の細分化が必要である場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、細分所要量予測部１０６は、傾向取得部１０５に対象期間を示す情報を送信する。細分所要量予測部１０６は、操業日の分布が対象期間と相似する過去の期間における物品の使用量の傾向を示す情報を、傾向取得部１０５から受信する（ステップＳ５）。物品の使用量の傾向については、後述する傾向取得部１０５による傾向の取得の動作の説明の際に併せて説明する。
【００５２】
細分所要量予測部１０６は、対象期間を細分期間に細分化する（ステップＳ６）。上述したとおり、本説明の例においては旬単位で細分化する。
【００５３】
細分所要量予測部１０６は、総所要量と物品の使用量の傾向とに基づいて、細分期間ごとの所要量である細分所要量を予測する（ステップＳ７）。細分所要量の予測の詳細は後述する。
【００５４】
細分所要量予測部１０６は、予測した細分所要量を示す情報を出力部１０７に送信する。出力部１０７は、細分所要量を表示させるための信号を表示装置３０に送信することにより、表示装置３０に細分所要量を表示させる（ステップＳ８）。
【００５５】
予測が済んでいない物品及び対象期間がある場合（ステップＳ９：Ｎｏ）、細分所要量予測部１０６は、ステップＳ３からの動作の流れを繰り返す。全ての物品及び対象期間について予測が済んでいる場合（ステップＳ９：Ｙｅｓ）、細分所要量予測部１０６は、ステップＳ１の動作に戻りMRPが再び適用されるまで待機する。
【００５６】
次に、図６を参照しながら、傾向取得部１０５の動作の一例を説明する。傾向取得部１０５は、細分所要量予測部１０６から対象期間を示す情報を受信し、操業日の分布が対象期間と相似する過去の期間における物品の使用量の傾向を示す情報を取得して細分所要量予測部１０６に送信する。このときの細分所要量予測部１０６の動作が、上述のステップＳ５に相当する。
【００５７】
傾向取得部１０５は、細分所要量予測部１０６が送信した、対象期間を示す情報を受信するまで待機する（ステップＳ５１）。傾向取得部１０５は、前述のステップＳ６と同様に、対象期間を細分期間に細分化する（ステップＳ５２）。
【００５８】
傾向取得部１０５は、暦に関する情報及び操業日の分布を示す情報をカレンダー記憶部１０１から受信する（ステップＳ５３）。このステップでは、対象期間及び過去の期間における、暦に関する情報及び操業日の分布を示す情報を取得する。過去の期間とは、例えば現時点から３年前までの期間である。
【００５９】
傾向取得部１０５は、暦及び操業日の分布に基づいて、対象期間と操業日の分布が相似する過去の期間を特定する（ステップＳ５４）。以下、この動作について説明する。
【００６０】
まず、傾向取得部１０５は、過去の期間について、対象期間と同じ単位で分割する。上述のとおり、本説明においては対象期間の単位を１月単位としているため、過去の期間も同様に１月単位で分割する。以下、分割して得られた過去の期間を実績期間という。
【００６１】
次に、傾向取得部１０５は、対象期間を細分化するのと同様に、実績期間を細分して実績細分期間を取得する。本例においては、細分期間の単位を旬単位としているため、実績細分期間も同様に旬単位の期間となる。
【００６２】
以下の説明において、対象期間のうち始期から数えてｉ番目の細分期間を細分期間ｉと表記する。同様に、実績期間のうち始期から数えてｉ番目の実績細分期間を実績細分期間ｉと表記する。なお、ｉは１以上の整数である。本例においては、細分の単位が旬単位であるため、ｉは１、２、３のいずれかとなる。
【００６３】
傾向取得部１０５は、（式１）により、操業日の分布の対象期間との相似度を実績期間ごとに取得する。
相似度＝（細分期間１における操業日数−実績細分期間１における操業日数）２＋（細分期間２における操業日数−実績細分期間２における操業日数）２＋・・・＋（細分期間ｉにおける操業日数−実績細分期間ｉにおける操業日数）２＋・・・  （式１）
【００６４】
（式１）においては、相似度は常に０以上であり、相似度が０に近いほど操業日の分布が相似するといえる。より具体的には、本例の場合、つまり３つの細分期間に細分される場合、（式１）は以下の形で表される。
相似度＝（細分期間１における操業日数−実績細分期間１における操業日数）２＋（細分期間２における操業日数−実績細分期間２における操業日数）２＋（細分期間３における操業日数−実績細分期間３における操業日数）２
【００６５】
傾向取得部１０５は、全ての実績期間に対して（式１）により相似度を取得する。傾向取得部１０５は、相似度が０に近い実績期間をいくつか特定する。特定する実績期間は、例えば３つである。以下の説明においては、特定した実績期間が３つであるものとして説明する。
【００６６】
再び図６を参照する。傾向取得部１０５は、特定した実績期間ごとに、実績記憶部１０２から、実績期間における物品の使用量の履歴を示す情報を受信する（ステップＳ５５）。
【００６７】
傾向取得部１０５は、実績細分期間における累積使用量に基づいて使用量を正規化する（ステップＳ５６）。以下、図７を参照しながら、実績細分期間における累積使用量に基づく使用量の正規化について説明する。
【００６８】
実績細分期間における累積使用量とは、注目する実績細分期間がｉ番目の実績細分期間、つまり実績細分期間ｉであるときにおける、実績細分期間１から実績細分期間ｉまでの使用量の合計をいう。実績細分期間ｉにおける累積使用量は、以下の（式２）により表される。
実績細分期間ｉにおける累積使用量＝実績細分期間１における使用量＋実績細分期間２における使用量＋・・・＋実績細分期間ｉにおける使用量  （式２）
【００６９】
図７に示す例では、実績細分期間１における使用量が５０、実績細分期間２における使用量が２０、実績細分期間３における使用量が３０である。したがって、実績細分期間１における累計使用量は５０、実績細分期間２における累積使用量は５０＋２０＝７０、実績細分期間３における累積使用量は５０＋２０＋３０＝１００である。実績期間のうち最後の実績細分期間である実績細分期間３における累積使用量は、実績期間における使用量と等しい。
【００７０】
次に、正規化について説明する。正規化とは、ここでは実績細分期間における累積使用量と実績期間における使用量との比を取得することである。注目する実績期間を実績期間ｊとし、注目する実績細分期間を実績細分期間ｉとする。なお、ｊはｉと同様に１以上の整数であり、本例ではｊは１、２、３のいずれかとなる。正規化して得られる値をＮｏｒｍ（ｉ，ｊ）とすると、Ｎｏｒｍ（ｉ，ｊ）は以下の（式３）により取得できる。
Ｎｏｒｍ（ｉ，ｊ）＝実績細分期間ｉにおける累積使用量／実績期間ｊにおける使用量  （式３）
【００７１】
図７に示す例では、Ｎｏｒｍ（１，ｊ）＝５０／１００＝０．５、Ｎｏｒｍ（２，ｊ）＝７０／１００＝０．７、Ｎｏｒｍ（３，ｊ）＝１００／１００＝１となる。実績期間ｊのうち最後の実績細分期間である実績細分期間３におけるＮｏｒｍ（３，ｊ）は常に１となる。
【００７２】
傾向取得部１０５は、上述の（式２）及び（式３）により、特定した実績期間ｊごとに、使用量を正規化した値であるＮｏｒｍ（ｉ，ｊ）を取得できる。
【００７３】
再び図６を参照する。傾向取得部１０５は、特定した実績期間ｊごとに取得したＮｏｒｍ（ｉ，ｊ）に基づいて、操業日の分布が対象期間と相似する過去の期間における物品の使用量の傾向を取得する（ステップＳ５７）。以下、図８を参照しながら使用量の傾向の取得について説明する。
【００７４】
使用量の傾向は、対象期間における細分期間ごとに取得する。本例においては細分期間１、細分期間２及び細分期間３のそれぞれに対応して使用量の傾向が取得される。
【００７５】
細分期間ｉに対応する使用量の傾向をＴｅｎｄ（ｉ）とする。Ｔｅｎｄ（ｉ）は、特定した全ての実績期間ｊのうち、Ｎｏｒｍ（ｉ，ｊ）が最大となる値である。つまり、Ｔｅｎｄ（ｉ）は以下の（式４）によって表される。なお、Ｍａｘ（ａ，ｂ，ｃ，・・・）は、引数で与えられた複数の値のうち最大の値を返す関数である。
Ｔｅｎｄ（ｉ）＝Ｍａｘ（Ｎｏｒｍ（ｉ，１），Ｎｏｒｍ（ｉ，１），・・・，Ｎｏｒｍ（ｉ，ｊ），・・・）  （式４）
【００７６】
図８に示す例に基づいて説明をする。まず、細分期間１に着目する。つまりｉ＝１の場合を考える。実績期間１〜３に対応するＮｏｒｍ（１，ｊ）はそれぞれ、Ｎｏｒｍ（１，１）＝０．５、Ｎｏｒｍ（１，２）＝０．１、Ｎｏｒｍ（１，３）＝０．３となる。これらのうち最大のものはＮｏｒｍ（１，１）＝０．５であるため、Ｔｅｎｄ（１）＝０．５となる。
【００７７】
ｉ＝２の場合も同様に考えると、Ｎｏｒｍ（２，ｊ）のうち最大のものはＮｏｒｍ（２，２）＝０．８であるため、Ｔｅｎｄ（２）＝０．８となる。ｉ＝３の場合、Ｎｏｒｍ（３，ｊ）は常に１であるため、Ｔｅｎｄ（３）＝１となる。
【００７８】
傾向取得部１０５は、（式４）により、操業日の分布が対象期間と相似する過去の期間における物品の使用量の傾向を取得できる。Ｔｅｎｄ（ｉ）は、過去の使用量の傾向を示す傾向データである、ともいえる。
【００７９】
各実績期間のうちＮｏｒｍ（ｉ，ｊ）が最大となる値をＴｅｎｄ（ｉ）として採用する理由は、各実績細分期間における累積使用量の割合が最大のものを採用することにより、対応する細分期間における欠品リスクを低減するためである。後述するとおり、細分所要量は、Ｔｅｎｄ（ｉ）に基づいて予測されるため、各細分期間において予測される細分所要量を大きくすることにより欠品リスクを低減できる。
【００８０】
再び図６を参照する。傾向取得部１０５は、操業日の分布が対象期間と相似する過去の期間における物品の使用量の傾向を示す情報を細分所要量予測部１０６に送信する（ステップＳ５８）。つまり、傾向取得部１０５は、各細分期間ｉにおけるＴｅｎｄ（ｉ）を示す情報を細分所要量予測部１０６に送信する。
【００８１】
以上、傾向取得部１０５による動作について説明をした。次に、図４に示す、上述のステップＳ７にて実行される、細分所要量予測部１０６による細分所要量の予測について、図９を参照しながら説明する。
【００８２】
細分所要量予測部１０６は、総所要量取得部１０４から受信した総所要量と、傾向取得部１０５から受信した各細分期間ｉにおけるＴｅｎｄ（ｉ）とに基づいて、細分期間ｉごとに細分所要量を予測する。細分所要量を予測するには、まず、細分期間ｉごとに累積所要量を予測する。細分期間ｉにおける累積所要量は、総所要量とＴｅｎｄ（ｉ）との積を求めることにより予測できる。つまり、以下の（式５）により細分期間ｉにおける累積所要量を予測できる。
細分期間ｉにおける累積所要量＝総所要量×Ｔｅｎｄ（ｉ）  （式５）
（式５）は、細分所要量の傾向を使用量の傾向と一致させることを意味する。
【００８３】
図９に示す例では、総所要量が１００であり、Ｔｅｎｄ（１）＝０．５、Ｔｅｎｄ（２）＝０．８、Ｔｅｎｄ（３）＝１である。したがって、細分期間１における累積所要量＝１００×０．５＝５０、細分期間２における累積所要量＝１００×０．８＝８０、細分期間３における累積所要量＝１００×１＝１００となる。
【００８４】
細分期間ｉにおける累積所要量が予測できたため、細分期間ｉにおける累積所要量と細分期間（ｉ−１）における累積所要量との差を求めることにより、細分期間ｉにおける細分所要量を予測できる。ただし、ｉ＝１の場合は、細分期間１における累積所要量がそのまま細分期間１における細分所要量となる。つまり、（式６−１）及び（式６−２）により細分期間ｉにおける細分所要量を予測できる。
細分期間１における細分所要量＝細分期間１における累積所要量  （式６−１）
ｉ≧２のとき、細分期間ｉにおける細分所要量＝細分期間ｉにおける累積所要量−細分期間（ｉ−１）における累積所要量  （式６−２）
【００８５】
図９に示す例では、細分期間１における細分所要量＝細分期間１における累積所要量＝５０、細分期間２における細分所要量＝細分期間２における累積所要量−細分期間１における累積所要量＝８０−５０＝３０、細分期間３における細分所要量＝細分期間３における累積所要量−細分期間２における累積所要量＝１００−８０＝２０、となる。
【００８６】
細分所要量予測部１０６は、（式５）、（式６−１）及び（式６−２）により、各細分期間における細分所要量を予測できる。
【００８７】
以上、所要量予測装置１０の動作について説明した。所要量予測装置１０によれば、生産計画に基づいて得られる総所要量に係る対象期間よりも細かい細分期間ごとに所要量を予測することができる。したがって、より細かい単位で物品の発注を行うことができるため、物品が必要となる時期により近いタイミングで発注をすることができ、需要の増減に対応できる。そのため、所要量予測装置１０によれば、余剰在庫の抑制及び製品販売機会損失の抑制のいずれも実現できる。
【００８８】
また、所要量予測装置１０によれば、操業日の分布が対象期間と相似する過去の期間における物品の使用量の傾向に基づいて細分所要量を予測することができる。そのため、各細分期間における細分所要量を精度良く予測することができる。したがって、上記の観点からみても、所要量予測装置１０によれば、余剰在庫の抑制及び製品販売機会損失の抑制のいずれも実現できる。
【００８９】
（実施の形態２）
図１０を参照しながら、本発明の実施の形態２に係る所要量予測システム１Ｂについて説明する。所要量予測システム１Ｂは、所要量予測装置１０Ｂと生産管理サーバ４０Ｂとを備える。生産管理サーバ４０Ｂは、通信部１０８Ｂを介して所要量予測装置１０Ｂと接続されている。
【００９０】
生産管理サーバ４０Ｂは、製品の生産管理を統括するサーバである。生産管理サーバ４０Ｂは、操業日の分布を示す情報、過去の生産実績に関する情報、生産計画に関する情報など、生産管理に必要な情報を記憶する。また、生産管理サーバ４０Ｂは、これらの情報を必要に応じて所要量予測装置１０Ｂに送信する。さらに、生産管理サーバ４０Ｂは、所要量予測装置１０Ｂによって予測された細分所要量を示す情報を所要量予測装置１０Ｂから受信し、記憶する。実施の形態１における入力装置２０及び表示装置３０に代えて、生産管理サーバ４０Ｂが所要量予測装置１０Ｂと接続されている、ともいえる。
【００９１】
所要量予測装置１０Ｂは、カレンダー記憶部１０１と、実績記憶部１０２と、生産計画記憶部１０３と、総所要量取得部１０４と、傾向取得部１０５と、細分所要量予測部１０６と、通信部１０８Ｂと、を備える。つまり、所要量予測装置１０Ｂは、実施の形態１に係る所要量予測装置１０と比較して、入力部１００及び出力部１０７を備えず、代わりに通信部１０８Ｂを備える。通信部１０８Ｂ以外の各部の機能については実施の形態１に係る所要量予測装置１０と同様であるため、説明を省略する。
【００９２】
通信部１０８Ｂは、生産管理サーバ４０Ｂから上述の各種情報を送受信する。通信部１０８Ｂは、受信した情報の内容に応じてカレンダー記憶部１０１、実績記憶部１０２または生産計画記憶部１０３に記憶させる。この機能は、実施の形態１に係る所要量予測装置１０における入力部１００と同様であるため、説明を省略する。通信部１０８Ｂは、細分所要量予測部１０６から細分所要量を示す情報を受信し、生産管理サーバ４０Ｂに送信する。
【００９３】
上述の所要量予測システム１Ｂの構成においても、所要量予測装置１０Ｂは実施の形態１に係る所要量予測装置１０と同様の機能を有するため、細分所要量を予測することができる。つまり、生産管理を統括するサーバが存在するシステムであっても、所要量予測装置１０Ｂにより細分所要量を予測することができ、実施の形態１に係る所要量予測装置１０と同様の効果を得ることができる。
【００９４】
（実施の形態３）
実施の形態２は、生産管理サーバ４０Ｂと所要量予測装置１０Ｂとが接続され、所要量予測装置１０Ｂと生産管理サーバ４０Ｂとが情報を送受信する形態である。一方、生産管理サーバ４０Ｂは、カレンダー記憶部１０１、実績記憶部１０２及び生産計画記憶部１０３に記憶される情報を記憶している。また、生産管理サーバ４０Ｂによっても、総所要量の取得が可能である。
【００９５】
実施の形態３に係る所要量予測システム１Ｃは、図１１に示すとおり、所要量予測装置１０Ｃがカレンダー記憶部１０１、実績記憶部１０２及び生産計画記憶部１０３を備えず、これらに記憶されるべき情報を生産管理サーバ４０Ｃから取得する形態である。
【００９６】
所要量予測システム１Ｃは、所要量予測装置１０Ｃと生産管理サーバ４０Ｃとを備える。生産管理サーバ４０Ｃは、通信部１０８Ｃを介して所要量予測装置１０Ｃと接続されている。
【００９７】
所要量予測装置１０Ｃは、総所要量取得部１０４Ｃと傾向取得部１０５Ｃと細分所要量予測部１０６Ｃと通信部１０８Ｃと、を備える。いずれの機能部も、実施の形態１及び実施の形態２と比較すると、必要な情報を、通信部１０８Ｃを介して生産管理サーバ４０Ｃから取得する点が異なる。特に、総所要量取得部１０４Ｃは、生産計画に基づいて総所要量を算出するのではなく、単に通信部１０８Ｃを介して生産管理サーバ４０Ｃから総所要量を取得するのみである。
【００９８】
上述の所要量予測システム１Ｃにおいても、所要量予測装置１０Ｃは細分所要量を予測することができる。つまり、必要な情報を適宜、生産管理サーバ４０Ｃから取得する形態としても、所要量予測装置１０Ｃにより細分所要量を予測することができ、実施の形態１に係る所要量予測装置１０と同様の効果を得ることができる。
【００９９】
（変形例）
実施の形態１の説明において、操業日の分布が対象期間と相似する過去の期間を特定することにより、使用量の傾向を取得したが、使用量の傾向の取得方法は、これに限られない。例えば、天候、季節、株価など、需要・供給の変動の遠因となりうる外部要因に基づいて過去の期間を特定し、使用量の傾向を取得してもよい。
【０１００】
実施の形態１の説明において、MRPを生産計画に対して適用することにより物品の総所要量を取得したが、総所要量の取得方法は、これに限られない。例えば、MRP2（Manufacturing Resource Planning: 生産資源計画）、ERP（Enterprise Resource Planning: 企業資源計画）などの生産管理手法により総所要量を取得してもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１Ｂ、１Ｃ  所要量予測システム、１０、１０Ｂ、１０Ｃ  所要量予測装置、２０  入力装置、３０  表示装置、４０Ｂ、４０Ｃ  生産管理サーバ、１００  入力部、１０１  カレンダー記憶部、１０２  実績記憶部、１０３  生産計画記憶部、１０４、１０４Ｃ  総所要量取得部、１０５、１０５Ｃ  傾向取得部、１０６、１０６Ｃ  細分所要量予測部、１０７  出力部、１０８Ｂ、１０８Ｃ  通信部、１０００  バス、１００１  プロセッサ、１００２  メモリ、１００３  インタフェース、１００４  二次記憶装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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