(57)【要約】【課題】装置の大型化を避けつつ、当接部材の当接力の均一化を図る。【解決手段】画像形成装置は、外表面１ａを有する像担持体１と、第１面１２ａおよび外縁部１２ｂを有し、外縁部１２ｂの少なくとも一部が外表面１ａを擦過する弾性部材１２と、互いに逆の端である第１端１３１および第２端１３２を有し、第１端１３１と第２端１３２との間で第１端１３１からも第２端１３２からも離隔した位置にある第１部分２１が第１面１２ａに接続されていることによって弾性部材１２を支持する板バネ状部材１３と、第１端１３１において板バネ状部材１３を支持する基礎部材１４とを備える。板バネ状部材１３のうち第２端１３２を含む少なくとも一部である第２部分２２は、板バネ状部材１３のうち第１端１３１から第１部分２１までの部分の延在方向の延長線２０に対して像担持体１に近づく側に曲がっている。【選択図】図３
2019133108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外表面を有する像担持体と、
第１面および前記第１面とは反対の側にある外縁部を有し、前記外縁部の少なくとも一部が前記外表面を擦過する弾性部材と、
互いに逆の端である第１端および第２端を有し、前記第１端と前記第２端との間で前記第１端からも前記第２端からも離隔した位置にある第１部分が前記第１面に接続されていることによって前記弾性部材を支持する板バネ状部材と、
前記第１端において前記板バネ状部材を支持する基礎部材とを備え、
前記板バネ状部材のうち前記第２端を含む少なくとも一部である第２部分は、前記板バネ状部材のうち前記第１端から前記第１部分までの部分の延在方向の延長線に対して前記像担持体に近づく側に曲がっている、画像形成装置。
【請求項２】
前記弾性部材にとって前記外表面が相対的に進行する向きは、前記第１部分から前記第１端に向かう向きである、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記弾性部材にとって前記外表面が相対的に進行する向きは、前記第１部分から前記第２端に向かう向きである、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２部分が、前記板バネ状部材のうち前記第１端から前記第１部分までの部分の延在方向の延長線に対してなす角度を、前記延長線から前記像担持体に近づく側を負として遠ざかる側を正として表現すると、前記角度は−９０°以上であり０°より小さい、請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２部分は、湾曲した部分を含む、請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２部分が、前記板バネ状部材のうち前記第２部分以外の部分に対して折れ曲がっており、前記弾性部材のうちこの折れ曲がっている点に近い角は、面取りされている、請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２部分が、前記板バネ状部材のうち前記第２部分以外の部分に対して折れ曲がっており、この折れ曲がっている点を折れ曲がり点と呼ぶこととすると、前記第２端は、前記折れ曲がり点よりも高い位置にあり、前記像担持体の最高点よりは低い位置にある、請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記板バネ状部材は、前記第２部分と前記第１部分との間に、前記第１部分でも前記第２部分でもない第３部分を備える、請求項１から７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
円筒形状の像担持体と、像担持体の外周面に当接する当接部材とを備える画像形成装置が知られている。当接部材がクリーニングブレードである場合には、当接部材が像担持体の外周面に当接していることにより、像担持体の外周面の清掃が行なわれる。当接部材が塗布剤ならし部材である場合には、塗布剤がならされて像担持体の外周面における塗布量の均一化が図られる。
【０００３】
当接部材が像担持体に当接していることによって、像担持体は減耗する。当接部材がゴム材である場合、ゴム材の像担持体に対する当接力は、ゴム材に生じる永久歪みの影響で低下する。そこで、ゴム材の位置決めの際には、当接力低下分を想定して強めの当接力を発揮するように設定される。ゴム材を単純に支持して強めの当接力を以て当接させた場合、像担持体の減耗量が多くなる。
【０００４】
当接力が高いことによる像担持体の減耗量増加を抑制するため、当接部材を板バネ材に貼り付けて支持する構成が知られている。こうすることで、強めの当接力設定を回避することができる。そのような構成のクリーニングブレードが、特開２００８−１１１９７２号公報（特許文献１）に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１１１９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
当接部材としてのゴム材を板バネ材に貼り付けて支持する場合には、組立時の寸法誤差などによる当接力のばらつきを小さくするために、板バネ材の厚みが極薄とされる。板バネ材の厚みが極薄である場合には、板バネ材が変形しやすく、像担持体の軸方向に沿って、板バネ材にたわみが生じる。したがって、像担持体の軸方向に沿って延在する当接部材１本の中での当接力ばらつきが顕著となる。その結果、板バネ材を使用せずに当接部材を支持した場合に比べて像担持体の減耗ムラが大きくなっている。減耗ムラがあることによって、当接部材の当接力にばらつきが生じる。
【０００７】
そこで、本発明は、装置の大型化を避けつつ、当接部材の当接力の均一化を図る画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に基づく画像形成装置は、外表面を有する像担持体と、第１面および上記第１面とは反対の側にある外縁部を有し、上記外縁部の少なくとも一部が上記外表面を擦過する弾性部材と、互いに逆の端である第１端および第２端を有し、上記第１端と上記第２端との間で上記第１端からも上記第２端からも離隔した位置にある第１部分が上記第１面に接続されていることによって上記弾性部材を支持する板バネ状部材と、上記第１端において上記板バネ状部材を支持する基礎部材とを備える。上記板バネ状部材のうち上記第２端を含む少なくとも一部である第２部分は、上記板バネ状部材のうち上記第１端から上記第１部分までの部分の延在方向の延長線に対して上記像担持体に近づく側に曲がっている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第２部分は、第１端から第１部分までの部分の延在方向の延長線に対して像担持体に近づく側に曲がっているので、断面２次モーメントを大きくすることができ、その結果、像担持体の減耗量の低減効果を維持しつつ、当接力の均一化を図ることができる。第２部分は、像担持体に近づく側に曲がっているので、装置の大型化を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に基づく実施の形態１における画像形成装置の概念図である。
【図２】本発明に基づく実施の形態１における画像形成装置が備えるクリーニング装置の近傍の構造の概念図である。
【図３】本発明に基づく実施の形態１における画像形成装置が備えるクリーニングブレードの近傍の構造の概念図である。
【図４】本発明に基づく実施の形態１における画像形成装置が備える弾性部材および板バネ状部材の斜視図である。
【図５】本発明に基づく実施の形態１における画像形成装置が備える弾性部材の斜視図である。
【図６】本発明に基づく実施の形態１における画像形成装置が備える弾性部材および板バネ状部材のみを取り出した状態の側面図である。
【図７】本発明に基づく実施の形態１における画像形成装置が備える板バネ状部材の断面２次モーメントを検証するための図である。
【図８】本発明に基づく実施の形態１における画像形成装置が備える弾性部材に作用する摩擦力の説明図である。
【図９】本発明に基づく実施の形態１における画像形成装置の第１の変形例が備える弾性部材に作用する摩擦力の説明図である。
【図１０】本発明に基づく実施の形態１における画像形成装置の第２の変形例の説明図である。
【図１１】本発明に基づく実施の形態１における画像形成装置で角度αが第１の値である例の説明図である。
【図１２】本発明に基づく実施の形態１における画像形成装置で角度αが第２の値である例の説明図である。
【図１３】本発明に基づく実施の形態１における画像形成装置で角度αが第３の値である例の説明図である。
【図１４】本発明に基づく実施の形態２における画像形成装置が備えるクリーニングブレードの近傍の構造の概念図である。
【図１５】図１４に示される面取り部の近傍の拡大図である。
【図１６】本発明に基づく実施の形態３における画像形成装置が備えるクリーニングブレードの近傍の構造の概念図である。
【図１７】本発明に基づく実施の形態４における画像形成装置が備えるクリーニングブレードの近傍でトナーが溜められる様子の説明図である。
【図１８】本発明に基づく実施の形態４における画像形成装置の変形例が備えるクリーニングブレードの近傍の構造の概念図である。
【図１９】本発明に基づく実施の形態５における画像形成装置が備えるクリーニングブレードの近傍の構造の概念図である。
【図２０】像担持体の第１の例の斜視図である。
【図２１】像担持体の第２の例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施の形態１）
（構成）
図１〜図７を参照して、本発明に基づく実施の形態１における画像形成装置について説明する。本実施の形態における画像形成装置８０１の概念図を図１に示す。画像形成装置８０１は、筐体５０と、筐体５０の内部に配置された転写ベルト３と、転写ベルト３を走行させるバックアップロール５３とを備える。転写ベルト３はエンドレス形状であり、バックアップロール５３によって回転させられる。転写ベルト３の途中には、画像形成ユニット５１が構築されている。１本の転写ベルト３に沿って、複数の画像形成ユニット５１が配列されていてよい。たとえば４つの画像形成ユニット５１が配列されていてよい。たとえば４つの画像形成ユニット５１は、４つの異なる色にそれぞれ対応する。４つの異なる色とは、たとえばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の組合せであってよい。
【００１２】
図１では、説明の便宜のため、１つの画像形成ユニット５１のみを拡大して表示している。図１では、注目する１つの画像形成ユニット５１以外の画像形成ユニットは図示省略されている。画像形成ユニット５１は、像担持体１と、帯電ロール５５と、現像装置５７と、クリーニング装置１０とを含んでいる。像担持体１は、感光ドラムである。２つのバックアップロール５３のうち一方においては、バックアップロール５３と対向するように二次転写ロール５９が配置されている。二次転写ロール５９とバックアップロール５３とは、転写ベルト３を挟んでいる。
【００１３】
像担持体１は、矢印９１の向きに回転する。像担持体１が回転する際に、帯電ロール５５によって、像担持体１の外表面が一様に帯電させられる。図示しない露光装置によって像光５６が照射されることによって、像担持体１の外表面に静電潜像が形成される。現像装置５７には現像ロール５４が配置されている。像担持体１の外表面に形成されていた静電潜像は、現像ロール５４に保持されたトナーによって現像され、トナー画像となる。トナー画像は、一次転写ロール５８の圧接力と、一次転写ロール５８に印加された転写バイアスによる静電吸引力とによって、転写ベルト３に一次転写される。
【００１４】
転写ベルト３上に形成されたトナー像は、転写バイアスが印加された二次転写ロール５９の転写吸引力によって、転写ベルト３から記録用紙６０に二次転写される。さらに、図示しない装置によって記録用紙６０に熱および圧力が加えられ、記録用紙６０の表面にあったトナー像は、画像として記録用紙６０に定着する。
【００１５】
一次転写においては、トナー画像の全てが転写ベルト３に転写されるわけではなく、一部のトナーが像担持体１の外表面に残留する。このように像担持体１の外表面に残留したトナーを以下「残留トナー」という。像担持体１に対向するように配置されたクリーニング装置１０によって、残留トナーが除去される。クリーニング装置１０の近傍の様子を図２に示す。像担持体１は外表面１ａを有する。
【００１６】
クリーニング装置１０は、クリーニングブレード１１を備える。クリーニングブレード１１および像担持体１を取り出し、拡大して図３に示す。クリーニングブレード１１は、弾性部材１２と、板バネ状部材１３と、基礎部材１４とを含む。弾性部材１２は、像担持体１の外表面１ａに接触して残留トナーを除去するためのものである。弾性部材１２は板バネ状部材１３によって支持されている。板バネ状部材１３は、基礎部材１４によって支持されている。弾性部材１２は第１面１２ａを有する。図２に示すように、基礎部材１４は、クリーニング装置本体１５に固定されている。
【００１７】
弾性部材１２および板バネ状部材１３のみを取り出したところを図４に示す。弾性部材１２および板バネ状部材１３は、長手方向９３に沿って延在している。長手方向９３は、像担持体１の回転軸の方向と平行である。弾性部材１２のみを取り出したところを図５に示す。弾性部材１２および板バネ状部材１３のみを取り出した状態の側面図を図６に示す。
【００１８】
画像形成装置８０１は、像担持体１と、弾性部材１２と、板バネ状部材１３と、基礎部材１４とを備える。像担持体１は、外表面１ａを有する。弾性部材１２は、第１面１２ａおよび第１面１２ａとは反対の側にある外縁部１２ｂを有する。弾性部材１２は、外縁部１２ｂの少なくとも一部が外表面１ａを擦過する。板バネ状部材１３は、互いに逆の端である第１端１３１および第２端１３２を有する。板バネ状部材１３は、第１端１３１と第２端１３２との間で第１端１３１からも第２端１３２からも離隔した位置にある第１部分２１が第１面１２ａに接続されていることによって、弾性部材１２を支持する。基礎部材１４は、第１端１３１において板バネ状部材１３を支持する。
【００１９】
板バネ状部材１３のうち第２端１３２を含む少なくとも一部である第２部分２２は、板バネ状部材１３のうち第１端１３１から第１部分２１までの部分の延在方向の延長線２０に対して像担持体１に近づく側に曲がっている。
【００２０】
（断面２次モーメントの検証）
図７に示すように長さａ、角度θを定める。板バネ状部材１３の板厚をｔとする。ここで示す例では、弾性部材１２より先端側に突き出た部分の全体が第２部分２２となっており、第２部分２２は、弾性部材１２の端で折れ曲がっている。第２部分２２の長さがａである。延在方向の延長線２０と第２部分２２とがなす角度はθである。角度θに関しては、像担持体１から遠ざかる側、すなわち、図７における下側に向かう側を正とする。図７では、説明の便宜のために、第２部分２２が図１〜図６とは異なる側に曲がっているものを示している。図１〜図６で示した板バネ状部材１３においては、角度θは負の値となる。図７では、基礎部材１４のＬ字形状の向きが図２、図３に比べて逆向きとなっているが、基礎部材１４の形状はさほど重要ではなく、どちらのＬ字形状であってもよい。基礎部材１４はＬ字形状以外の形状であってもよい。
【００２１】
板バネ状部材１３の断面２次モーメントがａ＝０のときに比べてａ＞０となることによって増大する分は、以下の通りとなる。
【００２２】
（ａ3ｔ・ｓｉｎ2θ）／３＋（ａｔ3・ｃｏｓ2θ）／１２
これをａ3ｔ／１２でくくると、以下の通りとなる。
【００２３】
ａ3ｔ／１２×（４ｓｉｎ2θ＋（ｔ／ａ）2・ｃｏｓ2θ）
板バネ状部材１３の板厚ｔは、部品寸法ばらつきなどの影響による当接力ばらつきを抑えるため、数十μｍとするのが一般的なので、（ｔ／ａ）2は微小となり、断面２次モーメントの増大分は、以下のように近似することができる。
【００２４】
（ａ3ｔ・ｓｉｎ2θ）／３
したがって、断面２次モーメントは、突出し量ａが大きいほど大きくなる。断面２次モーメントは、曲げ角θが９０°または−９０°のときに最大となる。
【００２５】
長さａが２ｔ以上であれば、第２部分２２の曲げは、プレス加工によって実現可能であるので、低コストで量産することが可能である。
【００２６】
（作用・効果）
本実施の形態では、弾性部材１２は板バネ状部材１３によって支持されているので、像担持体の減耗量を低減することができる。板バネ状部材１３のうち第２部分２２は、延在方向の延長線２０に対して像担持体１に近づく側に曲がっているので、ｓｉｎθは負の値であり、（ａ3ｔ・ｓｉｎ2θ）／３は正の値となる。すなわち、第２部分２２が曲がっていない場合に比べて断面２次モーメントを大きくすることができる。断面２次モーメントが大きくなることにより、板バネ状部材１３は変形しにくくなり、像担持体１の軸方向に沿って延在するクリーニングブレード１本の中での当接力ばらつきを抑えることができる。すなわち、当接力の均一化を図ることができる。その結果、像担持体の減耗量の低減効果を維持しつつ、像担持体の減耗ムラを低減することができる。本実施の形態では、第２部分２２は、像担持体１に近づく側に曲がっているので、装置の大型化を避けることができる。
【００２７】
本実施の形態では、図１〜図３に示したように、像担持体１が矢印９１の向きに回転する。弾性部材１２にとって外表面１ａが相対的に進行する向きは、第１部分２１から第１端１３１に向かう向きである。この場合、弾性部材１２に作用する摩擦力は図８において矢印９４に示すようになる。矢印９４は、どちらかといえば図中右側に向かうものとなる。すなわち、像担持体１に近づく向きとなる。この方式は「カウンター方式」と呼ばれる。本実施の形態では、カウンター方式が採用されていることにより弾性部材１２は像担持体１に押し付けられる形となり、像担持体１と弾性部材１２とが密着する。この状態で像担持体１が回転することによって、外表面１ａに付着したトナー６１をより確実に拭き取ることができる。本実施の形態では、トナー６１の拭き残しが生じにくいこととなる。
【００２８】
本実施の形態における画像形成装置の第１の変形例を図９に示す。図９では、カウンター方式とは逆のトレーリング方式が採用されている。この方式においては、弾性部材１２にとって外表面１ａが相対的に進行する向きは、第１部分２１から第２端１３２に向かう向きである。この場合には、弾性部材１２に作用する摩擦力は図９において矢印９６に示すように図中左側に向かうものとなる。すなわち、像担持体１から遠ざかる向きとなる。トレーリング方式の場合、弾性部材１２が像担持体１に当接する力は、摩擦力によってある程度打ち消されるので、トナー６１を拭き取る力は減ってしまう。したがって、トレーリング方式では、トナー６１の拭き残しが生じやすいこととなる。弾性部材２によって像担持体１の外表面１ａの清掃作業を行なおうとする場合には、トレーリング方式よりカウンター方式の方が適しているといえる。
【００２９】
さらに本実施の形態における画像形成装置の第２の変形例を図１０に示す。ここでは、粘性物６２を像担持体１の外表面１ａに均一に塗布することを目的としている。図１０では、像担持体１は矢印９５の向きに回転する。すなわち、トレーリング方式が採用されている。粘性物６２とは、たとえば塗料であってよい。このように粘性物６２を塗布して均一にならすことを目的とする場合には、トレーリング方式であってもよく、むしろカウンター方式よりトレーリング方式の方が適しているといえる。
【００３０】
以下では、弾性部材２によって像担持体１の外表面１ａに付着したトナー６１の清掃作業を行なおうとする場合について説明を再開する。
【００３１】
本実施の形態で示したように、板バネ状部材１３の第２部分２２を曲げると長手方向９３に関する板バネ状部材１３のたわみに対する断面２次モーメントが大きくなり、長手方向９３のたわみの発生を抑制できる。たわみにくいので、板バネ状部材１３の長手方向９３の中の１ヶ所が浮き上がると、板バネ状部材１３の第２部分２２全体がつられて一様に浮き上がりやすくなる。
【００３２】
したがって、像担持体１の外表面１ａのある１ヶ所において少しでも拭き残しがあったり、弾性部材２と像担持体１との間に異物が存在したりすると、その箇所で弾性部材２の変形を介して第２部分２２全体が浮き上がってしまうことになる。拭き残しがない領域、あるいは、異物が弾性部材１２と像担持体１との間に存在しない領域においても、板バネ状部材１３の第２部分２２が浮き上がってしまい、弾性部材１２の当接圧が下がってしまう。
【００３３】
カウンター方式では、何らかの理由で当接圧が低下しがちな状況となっても、矢印９４（図８参照）に示される摩擦力の影響で、当接圧が上がるので、低下した分を補えるが、トレーリング方式では、矢印９６（図９参照）に示される摩擦力には期待できない。清掃作業を行なうためには、カウンター方式では小さな当接力でも可能であるが、トレーリング方式では大きな当接力が必要なので、上述の当接圧低下はカウンター方式では問題とならなくても、トレーリング方式では問題となる可能性がある。
【００３４】
以上のように、第２部分２２を曲げた板バネ状部材１３を用いて像担持体１の外表面１ａの清掃作業を行なおうとする場合には、第２部分２２を曲げていない板バネ状部材１３を用いる場合よりも、カウンター方式を採用することの意義が大きい。
【００３５】
第２部分２２が、板バネ状部材１３のうち第１端１３１から第１部分２１までの部分の延在方向の延長線２０に対してなす角度αを、延長線２０から像担持体１に近づく側を負として遠ざかる側を正として表現すると、角度αは−９０°以上であり０°より小さいことが好ましい。３通りの例を図１１〜図１３に示す。図１３では、角度αは−９０°である。図１１〜図１３に示したのはあくまで例示であってこれらに限るわけではない。
【００３６】
（実施の形態２）
（構成）
図１４〜図１５を参照して、本発明に基づく実施の形態２における画像形成装置について説明する。本実施の形態における画像形成装置の構成は、基本的には実施の形態１で説明したものと同様であるが、以下の点に注目すべきものである。
【００３７】
本実施の形態における画像形成装置では、図１４に示すように、第２部分２２が、板バネ状部材１３のうち第２部分２２以外の部分に対して折れ曲がっており、弾性部材１２のうちこの折れ曲がっている点に近い角は、面取りされている。図１４には面取り部１２ｃが示されている。図１４における面取り部１２ｃの近傍を拡大したところを図１５に示す。
【００３８】
（作用・効果）
本実施の形態では、弾性部材１２のうち板バネ状部材１３の折れ曲がり点に近い角が面取りされているので、板バネ状部材１３の折れ曲がり点に変形によるでっぱりなどがあっても弾性部材１２と干渉することを避けることができる。したがって、弾性部材１２を板バネ状部材１３の折れ曲がり点に寄せて固定することができる。
【００３９】
図１５に示すように、板バネ状部材１３の折れ曲がり点においては、通常、微視的には何らかの丸みを帯びて板バネ状部材１３が曲がっていると考えられるが、面取り部１２ｃを設けておくことにより、弾性部材１２を、折れ曲がり点に対してぎりぎりまで寄せて固定することができる。
【００４０】
（実施の形態３）
（構成）
図１６を参照して、本発明に基づく実施の形態３における画像形成装置について説明する。本実施の形態における画像形成装置の構成は、基本的には実施の形態１で説明したものと同様であるが、以下の点で異なっている。
【００４１】
本実施の形態における画像形成装置では、図１６に示すように、第２部分２２は、湾曲した部分を含む。第２部分２２は全体が湾曲していてもよく、一部のみが湾曲していてもよい。第２部分２２は直線状の部分を含んでいてもよい。
【００４２】
（作用・効果）
本実施の形態においても、実施の形態１で説明したのと同様の効果を得ることができる。
【００４３】
（実施の形態４）
（構成）
図１７を参照して、本発明に基づく実施の形態４における画像形成装置について説明する。本実施の形態における画像形成装置の構成は、基本的には実施の形態１で説明したものと同様であるが、以下の点に注目すべきものである。
【００４４】
本実施の形態における画像形成装置では、図１７に示すように、第２部分２２が、板バネ状部材１３のうち第２部分２２以外の部分に対して折れ曲がっており、この折れ曲がっている点を折れ曲がり点Ａと呼ぶこととすると、第２端１３２としての点Ｂは、折れ曲がり点Ａよりも高い位置にあり、像担持体１の最高点Ｃよりは低い位置にある。
【００４５】
（作用・効果）
本実施の形態においても、実施の形態１で説明した効果を得ることができる。
【００４６】
クリーニングブレード１１が像担持体１に当接する箇所にトナーを積極的に供給することで、トナーの外添剤による転がり摩擦を利用して、クリーニングブレード−像担持体間の摩擦力増大を抑えてクリーニングブレードの捲れを防止するシステムも考えられるが、その際に供給するトナーの消耗量が、コストアップや消耗品の短寿命化の一因となっている。この点に関して、本実施の形態では、点Ｂが点Ａより高い位置にあるので、第２部分２２と像担持体１との間に谷間が形成され、トナー６１を十分に溜めることができる。トナー６１がこの場所に溜まることによって、トナーの個々の粒子に付着している外添剤がもたらす潤滑効果により、弾性部材１２と像担持体１との間の摩擦係数を低下させることができる。トナー６１が十分に溜まることができるので、トナー消費によるコストアップや消耗品の短寿命化を多少は抑えることができる。
【００４７】
本実施の形態では、点Ｂは点Ｃより低い位置にあるので、溜まったトナー６１が像担持体１の最高点Ｃを越えて回転の上流側（図中右側）にこぼれることは防止することができる。溜まったトナー６１が点Ｂより高い位置まで堆積した場合には、図１７に示すように、トナー６１は点Ｂを越えて図中左側にあふれて自然落下する。
【００４８】
図１７に示した例では、板バネ状部材１３のうち第２部分２２以外の部分が鉛直方向に平行となっていたが、これはあくまで一例であって必須ではない。板バネ状部材１３のうち第２部分２２以外の部分が鉛直方向に平行でない配置であってもよい。たとえば図１８に示すように、板バネ状部材１３のうち第２部分２２以外の部分が水平方向に延在する配置であってもよい。図１８に示した例においても、本実施の形態で説明した点Ａ，Ｂ，Ｃの位置関係の条件は満たされている。
【００４９】
（実施の形態５）
（構成）
図１９を参照して、本発明に基づく実施の形態５における画像形成装置について説明する。本実施の形態における画像形成装置の構成は、基本的には実施の形態１で説明したものと同様であるが、以下の点で異なっている。
【００５０】
本実施の形態における画像形成装置では、板バネ状部材１３は、第２部分２２と第１部分２１との間に、第１部分２１でも第２部分２２でもない第３部分２３を備える。
【００５１】
（作用・効果）
本実施の形態においても、実施の形態１で説明した効果を得ることができる。本実施の形態では、板バネ状部材１３が第３部分２３を備えるので、設計の自由度を高めることができる。第３部分２３を設けることによって、第２部分２２の位置を弾性部材１２から遠ざけることができる。図１９に示すように、第３部分２３と第２部分２２との連なりを以て、像担持体１の外表面１ａに沿うように配置することができる。
【００５２】
なお、上記各実施の形態では、像担持体が図２０に示すように円筒形状の像担持体１である例を示したが、像担持体はこのような形状のものに限らない。たとえば図２１に示す像担持体１ｉのように、エンドレスで循環するように送られるベルト状の部材であってもよい。
【００５３】
なお、上記実施の形態のうち複数を適宜組み合わせて採用してもよい。
なお、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【００５４】
１，１ｉ  像担持体、１ａ  外表面、３  転写ベルト、１０  クリーニング装置、１１  クリーニングブレード、１２  弾性部材、１２ａ  第１面、１２ｂ  外縁部、１２ｃ  面取り部、１３  板バネ状部材、１４  基礎部材、１５  クリーニング装置本体、２０  （延在方向の）延長線、２１  第１部分、２２  第２部分、２３  第３部分、５０  筐体、５１  画像形成ユニット、５３  バックアップロール、５４  現像ロール、５５  帯電ロール、５６  像光、５７  現像装置、５８  一次転写ロール、５９  二次転写ロール、６０  記録用紙、６１  トナー、６２  粘性物、９１，９５  （像担持体の回転の向きを示す）矢印、９２  （紙の移動の向きを示す）矢印、９３  長手方向、９４，９６  （摩擦力の向きを示す）矢印、１３１  第１端、１３２  第２端、８０１  画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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