(57)【要約】【課題】上下方向に沿って配置されている管の温度上昇を抑制することができ、管に対する溶接作業を容易に行うことができる冷却装置を得る。【解決手段】冷却装置１１は、上下方向に沿って配置されている第１の管１に着脱可能な冷却装置本体１２を有している。冷却装置本体１２は、第１の把持部３１を含む第１の挟み部材２１と、第２の把持部４１を含む第２の挟み部材２２とを有している。第１の把持部３１には、冷却材を収容可能な第１の凹部３４が設けられている。冷却装置本体１２は、第１の把持部３１及び第２の把持部４１を第１の管１の外周面に接触させた状態で、第１の把持部３１と第２の把持部４１との間に第１の管１を把持することにより、第１の凹部３４の開放部を上方に向けて第１の管１に保持される。【選択図】図５
2019000852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に沿って配置されている管に着脱可能な冷却装置本体
を備え、
前記冷却装置本体は、第１の把持部を含む第１の挟み部材と、第２の把持部を含む第２の挟み部材とを有し、
前記第１の把持部には、冷却材を収容可能な第１の凹部が設けられ、
前記冷却装置本体は、前記第１の把持部及び前記第２の把持部を前記管の外周面に接触させた状態で、前記第１の把持部と前記第２の把持部との間に前記管を把持することにより、前記第１の凹部の開放部を上方に向けて前記管に保持される冷却装置。
【請求項２】
前記冷却装置本体に取り付けられ、前記管の下端部に接続される接続部品に掛かる吊り部材
を備えている請求項１に記載の冷却装置。
【請求項３】
前記吊り部材は、前記冷却装置本体に接続されているワイヤと、前記ワイヤに取り付けられ、前記接続部品に掛かる爪とを有している請求項２に記載の冷却装置。
【請求項４】
前記第１の挟み部材は、第１の持ち手部と、前記第１の把持部と前記第１の持ち手部とを互いに連結する第１の連結部とを有し、
前記第２の挟み部材は、第２の持ち手部と、前記第２の把持部と前記第２の持ち手部とを互いに連結する第２の連結部とを有し、
前記第１の連結部及び前記第２の連結部は、連結軸を中心に互いに回転自在に連結され、
前記第１の把持部及び前記第２の把持部は、前記連結軸の周方向について互いに対向し、
前記第１の持ち手部及び前記第２の持ち手部は、前記連結軸の周方向について互いに対向している請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の冷却装置。
【請求項５】
前記第１の挟み部材は、前記第１の把持部から突出する板状の第１の張出部を有し、
前記冷却装置本体が前記管に保持されている状態では、前記第１の張出部の上端部が前記第１の張出部の下端部よりも前記管から離れた位置にあり、かつ前記第１の張出部が前記第１の凹部の開放部に向かって下方へ傾斜している請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の冷却装置。
【請求項６】
前記第１の凹部の断面積は、前記第１の凹部の開放部から前記第１の凹部の底面に向かって大きくなっている請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の冷却装置。
【請求項７】
前記第１の把持部の少なくとも一部は、透明部になっている請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の冷却装置。
【請求項８】
前記第１の把持部は、前記第１の凹部が設けられている上部タンクと、前記上部タンクから離して配置された下部タンクと、前記上部タンクと前記下部タンクとを互いに連結する連結管とを有し、
前記下部タンクの内部は、前記連結管を介して前記第１の凹部に連通され、
前記冷却装置本体が前記管に保持されている状態では、前記上部タンクの下方に前記下部タンクが配置され、かつ前記上部タンク及び前記下部タンクが前記管の外周面に接触している請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の冷却装置。
【請求項９】
前記第１の凹部の外部から前記第１の凹部の開放部を通って前記第１の凹部の内部に前記冷却材を導く供給管、及び
前記供給管に接続され、前記供給管を通して前記冷却材を前記第１の凹部の内部に供給するポンプ
を備えている請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の冷却装置。
【請求項１０】
前記第２の把持部には、冷却材を収容可能な第２の凹部が設けられ、
前記冷却装置本体は、前記第２の凹部の開放部を上方に向けて前記管に保持される請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、上下方向に沿って配置されている管を冷却する冷却装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、２本の配管の端部同士を接続するために、各配管の端部のそれぞれにフランジを取り付け、一方及び他方のフランジの間にシール部材を挟んで各フランジ同士をボルトで接続する接続方法が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８１５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば給湯器のメンテナンス又は修繕を行うときには、給湯管を切断することがある。この場合、給湯器を復旧させるために、切断後の給湯管の端部同士を接続する必要がある。給湯管の端部同士を接続するために、特許文献１に示されている従来の接続方法を用いることも考えられるが、給湯管の端部にフランジを溶接で取り付けると、給湯管が高温になってしまい、給湯管の周囲に存在する部品が損傷を受けてしまうおそれがある。
【０００５】
また、溶接時の給湯管の温度上昇を抑制するために、給湯管に水をかけることも考えられるが、上下方向に沿って配置されている給湯管の下端部にフランジを溶接で取り付ける場合には、水が給湯管を伝わって下方のフランジに達してしまい、溶接作業を行うことが難しくなってしまう。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、上下方向に沿って配置されている管の温度上昇を抑制することができ、管に対する溶接作業を容易に行うことができる冷却装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明による冷却装置では、上下方向に沿って配置されている管に着脱可能な冷却装置本体を備え、冷却装置本体は、第１の把持部を含む第１の挟み部材と、第２の把持部を含む第２の挟み部材とを有し、第１の把持部には、冷却材を収容可能な第１の凹部が設けられ、冷却装置本体は、第１の把持部及び第２の把持部を管の外周面に接触させた状態で、第１の把持部と第２の把持部との間に管を把持することにより、第１の凹部の開放部を上方に向けて管に保持される。
【発明の効果】
【０００８】
この発明による冷却装置によれば、冷却装置本体から冷却材が下方へ漏れることを防止しながら、管に冷却装置本体を容易に取り付けることができる。これにより、管に対する溶接作業を容易にすることができる。また、第１の凹部に冷却材を入れておくことにより、管を冷却することができる。これにより、管の温度上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１によるフランジ接続部を示す分解斜視図である。
【図２】図１のフランジ接続部を示す断面図である。
【図３】図１の第１の管に冷却装置が取り付けられている状態を示す斜視図である。
【図４】図３の冷却装置の要部を示す縦断面図である。
【図５】図３の冷却装置本体を示す斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態２による冷却装置の冷却装置本体を示す分解斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態３による冷却装置の冷却装置本体を示す断面図である。
【図８】この発明の実施の形態４による冷却装置の冷却装置本体を示す断面図である。
【図９】この発明の実施の形態５による冷却装置の冷却装置本体を示す斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態６による冷却装置の冷却装置本体を示す断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態７による冷却装置の冷却装置本体を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
例えば給湯器のメンテナンス又は修繕を行うときには、給湯器の給湯管を切断することがある。給湯管が切断されて第１の管と第２の管とに分離された場合、給湯器を復旧させるために、第１の管及び第２の管のそれぞれの端部同士を接続する必要がある。本実施の形態では、第１の管及び第２の管のそれぞれの端部同士がフランジ接続部によって接続される。
【００１１】
図１は、この発明の実施の形態１によるフランジ接続部を示す分解斜視図である。また、図２は、図１のフランジ接続部を示す断面図である。本実施の形態では、第１の管１と、第１の管１よりも下方に配置されている第２の管２とがフランジ接続部３によって互いに接続される。第１の管１及び第２の管２のそれぞれは、上下方向に沿って配置された縦管である。この例では、第１の管１及び第２の管２のそれぞれを構成する材料として銅が用いられている。第１の管１の一部及び第２の管２の一部は、断熱材４で覆われている。
【００１２】
フランジ接続部３は、第１の管１の下端部に接続された接続部品である第１のフランジ部品５と、第２の管２の上端部に接続された接続部品である第２のフランジ部品６と、第１のフランジ部品５と第２のフランジ部品６との間に介在しているシール部材である環状のパッキン７と、第１の管１が通されている第１のフランジ押さえプレート８と、第２の管２が通されている第２のフランジ押さえプレート９と、第１のフランジ押さえプレート８と第２のフランジ押さえプレート９とを互いに締結する複数のフランジ締結具１０とを有している。
【００１３】
第１のフランジ部品５は、第１の管１の下端部に接続された筒状部５ａと、筒状部５ａの下端部から径方向外側へ拡がっている円板状のフランジ部５ｂとを有している。第１のフランジ部品５の筒状部５ａの上端部は、第１の管１の下端部に溶接部５ｃによって接続されている。
【００１４】
第２のフランジ部品６は、第２の管２の上端部に接続された筒状部６ａと、筒状部６ａの上端部から径方向外側へ拡がっている円板状のフランジ部６ｂとを有している。第２のフランジ部品６の筒状部６ａの下端部は、第２の管２の上端部に溶接部６ｃによって接続されている。この例では、第２のフランジ部品６のフランジ部６ｂの外径が、第１のフランジ部品５のフランジ部５ｂの外径と同じになっている。
【００１５】
パッキン７は、第１のフランジ部品５のフランジ部５ｂと第２のフランジ部品６のフランジ部６ｂとの間に配置されている。この例では、ゴム製のパッキン７がシール部材として用いられている。
【００１６】
第１のフランジ押さえプレート８は、第１の管１を通す管用貫通孔８ａと、フランジ締結具１０を通す複数の締結用貫通孔８ｂとが設けられた円板である。管用貫通孔８ａは、第１のフランジ押さえプレート８の中心に設けられている。複数の締結用貫通孔８ｂは、管用貫通孔８ａの周囲で第１のフランジ押さえプレート８の周方向へ等間隔に設けられている。第１のフランジ押さえプレート８は、管用貫通孔８ａに第１の管１を通した状態で第１の管１に対してスライド可能になっている。管用貫通孔８ａの内径は、第１のフランジ部品５のフランジ部５ｂの外径よりも小さくなっている。各締結用貫通孔８ｂの内径は、管用貫通孔８ａの内径よりも小さくなっている。
【００１７】
第２のフランジ押さえプレート９は、第２の管２を通す管用貫通孔９ａと、フランジ締結具１０を通す複数の締結用貫通孔９ｂとが設けられた円板である。管用貫通孔９ａは、第２のフランジ押さえプレート９の中心に設けられている。複数の締結用貫通孔９ｂは、管用貫通孔９ａの周囲で第２のフランジ押さえプレート９の周方向へ等間隔に設けられている。第２のフランジ押さえプレート９は、管用貫通孔９ａに第２の管２を通した状態で第２の管２に対してスライド可能になっている。管用貫通孔９ａの内径は、第２のフランジ部品６のフランジ部６ｂの外径よりも小さくなっている。各締結用貫通孔９ｂの内径は、管用貫通孔９ａの内径よりも小さくなっている。
【００１８】
第１のフランジ押さえプレート８及び第２のフランジ押さえプレート９は、鉄製の土台板と、土台板の表面をコーティングするナイロン（登録商標）製の被覆材とをそれぞれ有している。従って、第１のフランジ押さえプレート８及び第２のフランジ押さえプレート９では、土台板が被覆材で保護されることにより、土台板に錆びが生じることが防止されている。
【００１９】
各フランジ締結具１０は、図２に示すように、第１及び第２のフランジ押さえプレート８，９の締結用貫通孔８ｂ，９ｂに通されたボルト１０ａと、ボルト１０ａに取り付けられたナット１０ｂとを有している。第１及び第２のフランジ押さえプレート８，９は、ボルト１０ａ及びナット１０ｂによる締め付け力により、第１及び第２のフランジ部品５，６のそれぞれのフランジ部５ｂ，６ｂを互いに近づける方向へ押圧されている。これにより、パッキン７は、第１及び第２のフランジ部品５，６のそれぞれのフランジ部５ｂ，６ｂの間で押圧されている。フランジ部５ｂとフランジ部６ｂとの間の隙間は、パッキン７によってシールされている。
【００２０】
次に、第１の管１の下端部と第２の管２の上端部とをフランジ接続部３によって接続するときの手順について説明する。第１の管１の下端部と第２の管２の上端部とをフランジ接続部３によって接続するときには、まず、第１のフランジ押さえプレート８の管用貫通孔８ａに第１の管１を通した状態で、第１の管１の下端部に第１のフランジ部品５を溶接によって接続する。また、第２のフランジ押さえプレート９の管用貫通孔９ａに第２の管２を通した状態で、第２の管２の上端部に第２のフランジ部品６を溶接によって接続する。
【００２１】
この後、第１のフランジ部品５のフランジ部５ｂと第２のフランジ部品６のフランジ部６ｂとの間にパッキン７を配置する。この後、第１及び第２のフランジ押さえプレート８，９を移動させて第１及び第２のフランジ押さえプレート８，９で各フランジ部５ｂ，６ｂを挟む。この後、複数のフランジ締結具１０によって第１及び第２のフランジ押さえプレート８，９を締結することにより、第１の管１の下端部と第２の管２の上端部とがフランジ接続部３によって接続される。
【００２２】
ここで、第１の管１の下端部に第１のフランジ部品５を溶接で接続するときには、第１の管１を伝わった溶接の熱によって第１のフランジ押さえプレート８の温度が上昇しやすくなる。また、第１のフランジ押さえプレート８が第１のフランジ部品５よりも上方にあるので、第１のフランジ押さえプレート８が自重で下方の第１のフランジ部品５に近づく方向へ移動しやすくなる。第１のフランジ押さえプレート８が第１のフランジ部品５に近づくと、溶接の熱によって第１のフランジ押さえプレート８の温度がさらに上昇しやすくなる。第１のフランジ押さえプレート８が溶接の熱によって高温になると、第１のフランジ押さえプレート８の被覆材が融けて土台板が外部に露出してしまい、第１のフランジ押さえプレート８が破損してしまうおそれがある。
【００２３】
そこで、第１の管１の下端部に第１のフランジ部品５を溶接で接続する前に、第１のフランジ押さえプレート８を支えながら第１の管１を冷却する冷却装置を、第１の管１に取り付ける。
【００２４】
図３は、図１の第１の管１に冷却装置が取り付けられている状態を示す斜視図である。また、図４は、図３の冷却装置の要部を示す縦断面図である。冷却装置１１は、第１の管１に着脱可能な冷却装置本体１２と、冷却装置本体１２に取り付けられ、第１のフランジ部品５を保持する複数の吊り部材１３とを有している。
【００２５】
冷却装置本体１２は、第１の管１の下端部から一定の距離だけ上方へ離れた位置で第１の管１に保持される。第１のフランジ押さえプレート８は、冷却装置本体１２の上面に載せられた状態で、第１の管１の下端部よりも上方の位置に保持されている。
【００２６】
複数の吊り部材１３は、冷却装置本体１２の周方向について互いに離して配置されている。また、複数の吊り部材１３は、冷却装置本体１２に接続されているワイヤ１４と、ワイヤ１４の下端部に取り付けられている爪１５とをそれぞれ有している。
【００２７】
冷却装置本体１２が第１の管１に保持されている状態では、複数の吊り部材１３のそれぞれの爪１５が第１のフランジ部品５のフランジ部５ｂに掛かることにより、第１のフランジ部品５が第１の管１の下端部に配置される。第１のフランジ部品５は、筒状部５ａを第１の管１の下端部に嵌めた状態で第１の管１の下端部に配置される。第１の管１の下端部に第１のフランジ部品５の筒状部５ａを接続する溶接は、第１のフランジ部品５が第１の管１の下端部に配置されている状態で行われる。
【００２８】
図５は、図３の冷却装置本体１２を示す斜視図である。冷却装置本体１２は、第１の挟み部材２１と、第２の挟み部材２２と、第１及び第２の挟み部材２１，２２間に設けられている弾性体であるばね２３とを有している。第１の挟み部材２１及び第２の挟み部材２２を構成する材料としては、例えば銅が用いられている。この例では、冷却装置本体１２が、第１の管１に着脱可能なクリップになっている。
【００２９】
第１の挟み部材２１は、第１の把持部３１と、第１の持ち手部３２と、第１の把持部３１及び第１の持ち手部３２を互いに連結する第１の連結部３３とを有している。
【００３０】
第２の挟み部材２２は、第２の把持部４１と、第２の持ち手部４２と、第２の把持部４１及び第２の持ち手部４２を互いに連結する第２の連結部４３とを有している。
【００３１】
第１の把持部３１には、冷却材を収容可能な第１の凹部３４が設けられている。第１の凹部３４の深さ方向は第１の把持部３１の厚さ方向と一致し、第１の凹部３４の幅方向は第１の把持部３１の幅方向と一致している。また、第１の把持部３１の表面には、第１の把持部３１の幅方向について互いに対向する内側面３１ａ及び外側面３１ｂが設けられている。第１の把持部３１の内側面３１ａは、第１の管１の外周面に合わせた曲面になっている。
【００３２】
第２の把持部４１には、冷却材を収容可能な第２の凹部４４が設けられている。第２の凹部４４の深さ方向は第２の把持部４１の厚さ方向と一致し、第２の凹部４４の幅方向は第２の把持部４１の幅方向と一致している。また、第２の把持部４１の表面には、第２の把持部４１の幅方向について互いに対向する内側面４１ａ及び外側面４１ｂが設けられている。第２の把持部４１の内側面４１ａは、第１の管１の外周面に合わせた曲面になっている。この例では、第１及び第２の凹部３４，４４のそれぞれに収容される冷却材として、液体である水が用いられている。また、この例では、吊り部材１３が第１及び第２の把持部３１，４１のそれぞれに取り付けられている。
【００３３】
第１の連結部３３及び第２の連結部４３は、連結軸２４を中心として互いに回転自在に連結されている。連結軸２４は、第１及び第２の把持部３１，４１の厚さ方向に沿って配置されている。
【００３４】
第１の把持部３１及び第２の把持部４１は、連結軸２４の周方向について互いに対向している。また、第１の把持部３１及び第２の把持部４１は、第１及び第２の把持部３１，４１のそれぞれの内側面３１ａ，４１ａを互いに対向させた状態で配置されている。第１の凹部３４及び第２の凹部４４のそれぞれの開放部は、第１及び第２の把持部３１，４１の厚さ方向の同じ側に形成されている。
【００３５】
第１の持ち手部３２及び第２の持ち手部４２は、連結軸２４の周方向について互いに対向している。第１の持ち手部３２は、第１及び第２の把持部３１，４１の間の空間とは逆方向へ第１の連結部３３から突出している。第２の持ち手部４２は、第１及び第２の把持部３１，４１の間の空間とは逆方向へ第２の連結部４３から突出している。
【００３６】
第１の把持部３１と第２の把持部４１との間の距離、及び第１の持ち手部３２と第２の持ち手部４２との間の距離は、第１の連結部３３及び第２の連結部４３が連結軸２４を中心に互いに回転することによりそれぞれ変化する。具体的には、第１及び第２の持ち手部３２，４２間の距離が狭くなることにより第１及び第２の把持部３１，４１間の距離が広がり、第１及び第２の持ち手部３２，４２間の距離が広がることにより第１及び第２の把持部３１，４１間の距離が狭くなる。
【００３７】
ばね２３は、第１の持ち手部３２と第２の持ち手部４２との間で縮められている。これにより、ばね２３は、第１及び第２の持ち手部３２，４２間の距離が広がる方向、即ち第１及び第２の把持部３１，４１間の距離が狭くなる方向へ第１及び第２の持ち手部３２，４２を付勢する弾性復元力を発生している。
【００３８】
冷却装置本体１２は、第１及び第２の把持部３１，４１のそれぞれの内側面３１ａ，４１ａを第１の管１の外周面に接触させた状態で、第１の把持部３１と第２の把持部４１との間に第１の管１を把持することにより、第１及び第２の凹部３４，４４のそれぞれの開放部を上方に向けて第１の管１に保持される。第１の把持部３１及び第２の把持部４１は、ばね２３の弾性復元力によって第１の管１を把持する。即ち、ばね２３は、第１の把持部３１と第２の把持部４１との間に第１の管１を把持する力を発生する把持力発生体になっている。一方、冷却装置本体１２は、ばね２３の弾性復元力に逆らって、第１及び第２の把持部３１，４１間の距離を広げることにより第１の管１から外れる。
【００３９】
次に、冷却装置１１を第１の管１に取り付ける手順について説明する。冷却装置１１を第１の管１に取り付けるときには、まず第１の管１の下端部よりも上方の位置に第１のフランジ押さえプレート８を持ち上げた後、第１のフランジ押さえプレート８よりも下方の位置で冷却装置本体１２を第１の管１に保持する。このとき、第１及び第２の凹部３４，４４のそれぞれの開放部を上方に向けて第１の管１に冷却装置本体１２を保持する。また、このとき、第１及び第２の凹部３４，４４には、冷却材としての水を入れておく。
【００４０】
この後、第１のフランジ押さえプレート８を冷却装置本体１２の上面に載せる。これにより、第１のフランジ押さえプレート８が第１の管１の下端部よりも上方に保持され、第１の管１の下端部から第１のフランジ押さえプレート８までの距離が確保される。
【００４１】
この後、第１のフランジ部品５の筒状部５ａを第１の管１の下端部に嵌めた後、複数の吊り部材１３のそれぞれの爪１５を第１のフランジ部品５のフランジ部５ｂに掛ける。これにより、第１のフランジ部品５が第１の管１の下端部に配置される。
【００４２】
この後、第１のフランジ部品５の筒状部５ａと第１の管１の下端部とを溶接によって互いに接続する。このとき、第１及び第２の凹部３４，４４に溜まっている水によって第１の管１が冷却され、第１のフランジ押さえプレート８の温度上昇が抑制される。
【００４３】
第２の管２の上端部に第１のフランジ部品６を溶接によって接続するときには、水が第２の管２を伝わって下方へ流れても、第２の管２の上端部の溶接箇所に水がかかることはないので、第２の管２に水をかけたり、水を含浸させた布を第２の管２に接触させたりすることにより、第２の管２が高温になることを防止する。なお、冷却装置本体１２を第２の管２に保持した状態で、第２の管２の上端部に第１のフランジ部品６を溶接によって接続してもよい。
【００４４】
このような冷却装置１１では、第１及び第２の把持部３１，４１間に第１の管１を把持することにより、第１及び第２の凹部３４，４４のそれぞれの開放部を上方に向けて冷却装置本体１２が第１の管１に保持されるので、冷却装置本体１２から水が下方へ漏れることを防止しながら、第１の管１に冷却装置本体１２を容易に取り付けることができる。これにより、冷却装置本体１２に第１のフランジ押さえプレート８を載せた状態で、第１の管１の下端部よりも上方の位置に第１のフランジ押さえプレート８を容易に保持することができ、第１の管１に対する溶接作業を容易にすることができる。また、第１及び第２の凹部３４，４４に冷却材を入れておくことにより、第１の管１を冷却することができる。これにより、第１の管１の温度上昇を抑制することができ、溶接の熱によって第１のフランジ押さえプレート８が損傷することを防止することができる。
【００４５】
また、第１及び第２の連結部３３，４３は、連結軸２４を中心として互いに回転自在に連結され、第１及び第２の把持部３１，４１は、連結軸２４の周方向について互いに対向し、第１及び第２の持ち手部３２，４２は、連結軸２４の周方向について互いに対向しているので、第１及び第２の持ち手部３２，４２を握って第１及び第２の持ち手部３２，４２間の距離を変化させることにより、第１及び第２の把持部３１，４１間の距離を変化させることができる。これにより、第１及び第２の把持部３１，４１間の距離を容易に変化させることができ、第１の管１に対する冷却装置本体１２の着脱作業を容易にすることができる。
【００４６】
また、冷却装置本体１２には、爪１５を有する吊り部材１３が取り付けられているので、冷却装置本体１２が第１の管１に保持されている状態で、接続部品である第１のフランジ部品５に爪１５を掛けることにより、第１の管１の下端部に第１のフランジ部品５を容易に配置することができる。これにより、第１の管１の下端部に第１のフランジ部品５を接続する溶接作業をさらに容易にすることができる。
【００４７】
なお、上記の例では、第１の把持部３１に第１の凹部３４が設けられ、第２の把持部４１に第２の凹部４４が設けられているが、第２の凹部４４はなくてもよい。このようにしても、第１の凹部３４に収容した冷却材によって第１の管１を冷却することができる。
【００４８】
実施の形態２．
図６は、この発明の実施の形態２による冷却装置の冷却装置本体を示す分解斜視図である。冷却装置本体１２は、第１の挟み部材２１と、第２の挟み部材２２と、第１の挟み部材２１及び第２の挟み部材２２を互いに締結する複数の把持用締結具５１とを有している。
【００４９】
第１の挟み部材２１は、第１の把持部３１と、第１の把持部３１から互いに反対方向へ突出する一対の第１の鍔部３５とを有している。
【００５０】
第２の挟み部材２２は、第２の把持部４１と、第２の把持部４１から互いに反対方向へ突出する一対の第２の鍔部４５とを有している。
【００５１】
第１の把持部３１には、冷却材としての水を収容可能な第１の凹部３４が設けられている。第２の把持部４１には、冷却材としての水を収容可能な第２の凹部４４が設けられている。第１及び第２の把持部３１，４１の構成は、実施の形態１と同様である。
【００５２】
一対の第１の鍔部３５は、第１の把持部３１の外側面３１ｂから第１の把持部３１の幅方向外側へそれぞれ突出している。また、一対の第１の鍔部３５には、貫通孔である複数の通し穴３５ａが設けられている。
【００５３】
一対の第２の鍔部４５は、第２の把持部４１の外側面４１ｂから第２の把持部４１の幅方向外側へそれぞれ突出している。また、一対の第２の鍔部４５には、貫通孔である複数の通し穴４５ａが設けられている。
【００５４】
第１及び第２の把持部３１，４１のそれぞれの内側面３１ａ，４１ａが互いに対向している状態では、第１の鍔部３５及び第２の鍔部４５が互いに対向する。第１の鍔部３５及び第２の鍔部４５が互いに対向している状態では、各通し穴３５ａ，４５ａの位置が互いに対向する位置になる。
【００５５】
把持用締結具５１は、第１及び第２の鍔部３５，４５のそれぞれの通し穴３５ａ，４５ａに通されたボルト５１ａと、ボルト５１ａに取り付けられたナット５１ｂとを有している。第１及び第２の鍔部３５，４５は、各把持用締結具５１のボルト５１ａにナット５１ｂが締め付けられることによって互いに締結される。
【００５６】
冷却装置本体１２は、第１及び第２の把持部３１，４１のそれぞれの内側面３１ａ，４１ａを第１の管１の外周面に接触させて第１及び第２の鍔部３５，４５を互いに対向させた状態で、複数の把持用締結具５１で第１及び第２の鍔部３５，４５を互いに締結することにより、第１の把持部３１と第２の把持部４１との間に第１の管１を把持する。これにより、冷却装置本体１２は、第１及び第２の凹部３４，４４のそれぞれの開放部を上方に向けて第１の管１に保持される。第１の把持部３１及び第２の把持部４１は、把持用締結具５１の締結力によって第１の管１を把持する。即ち、把持用締結具５１は、第１の把持部３１と第２の把持部４１との間に第１の管１を把持する力を発生する把持力発生体になっている。一方、冷却装置本体１２は、各把持用締結具５１を第１及び第２の鍔部３５，４５から外すことにより第１の管１から外れる。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００５７】
このように、第１及び第２の把持部３１，４１からそれぞれ突出した第１及び第２の鍔部３５，４５が複数の把持用締結具５１によって締結されるようにしても、第１及び第２の把持部３１，４１の間に第１の管１を把持することができ、冷却装置本体１２を第１の管１に保持することができる。これにより、第１の管１の下端部よりも上方の位置に第１のフランジ押さえプレート８を容易に保持することができ、第１の管１に対する溶接作業を容易にすることができる。また、第１及び第２の凹部３４，４４に冷却材を入れておくことにより、第１の管１を冷却することができ、溶接の熱によって第１のフランジ押さえプレート８が損傷することを防止することができる。
【００５８】
実施の形態３．
図７は、この発明の実施の形態３による冷却装置の冷却装置本体を示す断面図である。冷却装置本体１２の第１の挟み部材２１は、第１の把持部３１から突出する板状の第１の張出部３６を有している。また、冷却装置本体１２の第２の挟み部材２２は、第２の把持部４１から突出する板状の第２の張出部４６を有している。
【００５９】
第１の張出部３６は、第１の把持部３１の外側面３１ｂから外側へ突出している。また、第１の張出部３６は、第１の凹部３４の開放部を囲む第１の把持部３１の縁部から突出している。冷却装置本体１２が第１の管１に保持されている状態、即ち第１の把持部３１の内側面３１ａが第１の管１の外周面に接触している状態では、第１の張出部３６の上端部が第１の張出部３６の下端部よりも第１の管１から離れた位置にあり、かつ第１の張出部３６が第１の凹部３４に向かって下方へ傾斜している。
【００６０】
第２の張出部４６は、第２の把持部４１の外側面４１ｂから外側へ突出している。また、第２の張出部４６は、第２の凹部４４の開放部を囲む第２の把持部４１の縁部から突出している。冷却装置本体１２が第１の管１に保持されている状態、即ち第２の把持部４１の内側面４１ａが第１の管１の外周面に接触している状態では、第２の張出部４６の上端部が第２の張出部４６の下端部よりも第１の管１から離れた位置にあり、かつ第２の張出部４６が第２の凹部４４に向かって下方へ傾斜している。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００６１】
このような冷却装置１１では、板状の第１の張出部３６が第１の把持部３１から突出するとともに、板状の第２の張出部４６が第２の把持部４１から突出しており、冷却装置本体１２が第１の管１に保持されている状態では、第１の張出部３６が第１の凹部３４の開放部に向かって下方へ傾斜し、第２の張出部４６が第２の凹部４４の開放部に向かって下方へ傾斜するので、冷却装置本体１２が第１の管１に保持されている状態で、第１及び第２の張出部３６，４６の上端部の位置を第１のフランジ押さえプレート８よりも外側にすることにより、第１のフランジ押さえプレート８が邪魔になることなく、冷却材である水を第１及び第２の張出部３６，４６から第１及び第２の凹部３４，４４へ供給することができる。これにより、冷却装置本体１２が第１の管１に保持されている状態でも、冷却材である水を第１及び第２の凹部３４，４４へ容易に供給することができる。例えば、第１及び第２の凹部３４，４４内の水が溶接の熱によって蒸発した場合、第１及び第２の凹部３４，４４に水を容易に補給することができる。
【００６２】
なお、上記の例では、第１の張出部３６が第１の把持部３１に設けられ、第２の張出部４６が第２の把持部４１に設けられているが、第２の張出部４６はなくてもよい。
【００６３】
また、上記の例では、実施の形態１での冷却装置本体１２に第１及び第２の張出部３６，４６が適用されているが、実施の形態２での冷却装置本体１２に第１及び第２の張出部３６，４６を適用してもよい。
【００６４】
実施の形態４．
図８は、この発明の実施の形態４による冷却装置の冷却装置本体を示す断面図である。第１の凹部３４の幅寸法は、第１の凹部３４の底面に向かって大きくなっている。これにより、第１の凹部３４の断面積は、第１の凹部３４の開放部から第１の凹部３４の底面に向かって大きくなっている。
【００６５】
第２の凹部４４の幅寸法は、第２の凹部４４の底面に向かって大きくなっている。これにより、第２の凹部４４の断面積は、第２の凹部４４の開放部から第２の凹部４４の底面に向かって大きくなっている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００６６】
このような冷却装置１１では、第１の凹部３４の断面積が第１の凹部３４の開放部から底面に向かって大きくなっており、第２の凹部４４の断面積が第２の凹部４４の開放部から底面に向かって大きくなっているので、冷却装置本体１２が第１の管１に保持されている状態で、冷却装置本体１２の下部での水の量を、冷却装置本体１２の上部での水の量よりも多くすることができる。これにより、第１の管１の下端部の溶接箇所に近い冷却装置本体１２の下部で効果的に冷却することができ、第１の管１の温度上昇をさらに抑制することができる。
【００６７】
なお、上記の例では、第１の凹部３４の断面積が第１の凹部３４の開放部から底面に向かって大きくなっており、第２の凹部４４の断面積が第２の凹部４４の開放部から底面に向かって大きくなっているが、第１の凹部３４の断面積のみが第１の凹部３４の開放部から底面に向かって大きくなっていてもよい。
【００６８】
また、上記の例では、第１及び第２の凹部３４，４４のそれぞれの断面積が第１及び第２の凹部３４，４４のそれぞれの開放部から底面に向かって大きくなっている構成が、実施の形態１での冷却装置本体１２に適用されているが、第１及び第２の凹部３４，４４のそれぞれの断面積が第１及び第２の凹部３４，４４のそれぞれの開放部から底面に向かって大きくなっている構成を、実施の形態２又は３での冷却装置本体１２に適用してもよい。
【００６９】
実施の形態５．
図９は、この発明の実施の形態５による冷却装置の冷却装置本体を示す斜視図である。第１の把持部３１の少なくとも一部は、透明部である第１の窓３７になっている。第１の窓３７は、第１の把持部３１の外側面３１ｂに設けられている。この例では、第１の把持部３１に設けられた開口部に透明板を嵌めて第１の窓３７が構成されている。第１の凹部３４の内部は、外部から第１の窓３７を通して認識可能になっている。また、第１の窓３７には、第１の凹部３４に溜まっている水の上面と比較するための目盛りが表示されている。
【００７０】
第２の把持部４１の少なくとも一部は、透明部である第２の窓４７になっている。第２の窓４７は、第２の把持部４１の外側面４１ｂに設けられている。この例では、第２の把持部４１に設けられた開口部に透明板を嵌めて第２の窓４７が構成されている。第２の凹部４４の内部は、外部から第２の窓４７を通して認識可能になっている。また、第２の窓４７には、第２の凹部４４に溜まっている水の上面と比較するための目盛りが表示されている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００７１】
このような冷却装置１１では、第１の把持部３１の一部が第１の窓３７になっており、第２の把持部４１の一部が第２の窓４７になっているので、第１及び第２の凹部３４，４４のそれぞれの内部に溜まっている水の量を外部から容易に確認することができる。これにより、第１及び第２の凹部３４，４４への水の補給をより確実に行うことができ、水の不足による第１の管１の温度上昇をより確実に防止することができる。
【００７２】
なお、上記の例では、第１の把持部３１の一部が透明部である第１の窓３７になっており、第２の把持部４１の一部が透明部である第２の窓４７になっているが、第１の把持部３１の全部が透明部になっていてもよいし、第２の把持部４１の全部が透明部になっていてもよい。
【００７３】
また、第１の把持部３１の少なくとも一部のみが透明部になっており、第２の把持部４１には透明部がなくてもよい。
【００７４】
また、上記の例では、実施の形態１での冷却装置本体１２に透明部が適用されているが、実施の形態２〜４での冷却装置本体１２に透明部を適用してもよい。
【００７５】
実施の形態６．
図１０は、この発明の実施の形態６による冷却装置の冷却装置本体を示す断面図である。第１の把持部３１は、第１の凹部３４が設けられている上部タンク３１１と、上部タンク３１１から離して配置された下部タンク３１２と、上部タンク３１１と下部タンク３１２とを互いに連結する連結管３１３とを有している。
【００７６】
上部タンク３１１及び下部タンク３１２のそれぞれには、第１の把持部３１の幅方向について互いに対向する内側面３１ａ及び外側面３１ｂが設けられている。第１の把持部３１の内側面３１ａは、第１の管１の外周面に合わせた曲面になっている。下部タンク３１２の内部は、連結管３１３を介して第１の凹部３４に連通されている。また、上部タンク３１１及び下部タンク３１２のそれぞれの断面積は、連結管３１３の断面積よりも大きくなっている。
【００７７】
第２の把持部４１は、第２の凹部４４が設けられている上部タンク４１１と、上部タンク４１１から離して配置された下部タンク４１２と、上部タンク４１１と下部タンク４１２とを互いに連結する連結管４１３とを有している。
【００７８】
上部タンク４１１及び下部タンク４１２のそれぞれには、第２の把持部４１の幅方向について互いに対向する内側面４１ａ及び外側面４１ｂが設けられている。第２の把持部４１の内側面４１ａは、第１の管１の外周面に合わせた曲面になっている。下部タンク４１２の内部は、連結管４１３を介して第２の凹部４４に連通されている。また、上部タンク４１１及び下部タンク４１２のそれぞれの断面積は、連結管４１３の断面積よりも大きくなっている。
【００７９】
冷却装置本体１２が第１の管１に保持されている状態では、第１の把持部３１において、下部タンク３１２が上部タンク３１１の下方に配置され、かつ連結管３１３が第１の管１から離れ、上部タンク３１１及び下部タンク３１２のそれぞれの内側面３１ａが第１の管１の外周面に接触する。また、冷却装置本体１２が第１の管１に保持されている状態では、第２の把持部４１において、下部タンク４１２が上部タンク４１１の下方に配置され、かつ連結管４１３が第１の管１から離れ、上部タンク４１１及び下部タンク４１２のそれぞれの内側面４１ａが第１の管１の外周面に接触する。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００８０】
このような冷却装置１１では、冷却装置本体１２が第１の管１に保持されているときに、第１の把持部３１の上部タンク３１１及び下部タンク３１２が第１の管１の外周面に接触するとともに、第２の把持部４１の上部タンク４１１及び下部タンク４１２が第１の管１の外周面に接触するので、第１の管１に保持されているときの冷却装置本体１２の上部及び下部で水の量を多くすることができる。これにより、第１の管１の下端部の溶接箇所に近い位置と、第１のフランジ押さえプレート８に近い位置とで、第１の管１を効果的に冷却することができ、第１のフランジ押さえプレート８が保持されている位置での第１の管１の温度上昇をさらに抑制することができる。
【００８１】
なお、上記の例では、上部タンク３１１及び下部タンク３１２が連結管３１３を介して互いに連結された構成が実施の形態１での第１の把持部３１に適用されているが、上部タンク３１１及び下部タンク３１２が連結管３１３を介して互いに連結された構成を実施の形態２〜５での第１の把持部３１に適用してもよい。
【００８２】
また、上記の例では、上部タンク４１１及び下部タンク４１２が連結管４１３を介して互いに連結された構成が実施の形態１での第２の把持部４１に適用されているが、上部タンク４１１及び下部タンク４１２が連結管４１３を介して互いに連結された構成を実施の形態２〜５での第２の把持部４１に適用してもよい。
【００８３】
実施の形態７．
図１１は、この発明の実施の形態７による冷却装置の冷却装置本体を示す断面図である。冷却装置１１は、冷却装置本体１２及び吊り部材１３と、第１及び第２の凹部３４，４４のそれぞれに冷却材としての水を導く供給管１６と、第１及び第２の凹部３４，４４のそれぞれに供給管１６を通して水を供給するポンプ１７とを有している。冷却装置本体１２及び吊り部材１３のそれぞれの構成は、実施の形態１と同様である。
【００８４】
供給管１６は、冷却装置本体１２が第１の管１に保持されている状態で、第１の凹部３４に水を導く第１の供給位置と、第２の凹部４４に水を導く第２の供給位置との間で移動可能になっている。第１の凹部３４に水を供給するときには供給管１６が第１の供給位置に保持され、第２の凹部４４に水を供給するときには供給管１６が第２の供給位置に保持される。この例では、曲げやすいゴム製のチューブが供給管１６として用いられている。
【００８５】
第１の供給位置にあるときの供給管１６は、第１の凹部３４の外部から第１の凹部３４の開放部を通って第１の凹部３４の内部に水を導く。第２の供給位置にあるときの供給管１６は、第２の凹部４４の外部から第２の凹部４４の開放部を通って第２の凹部４４の内部に水を導く。
【００８６】
ポンプ１７は、供給管１６に接続されている。また、ポンプ１７は、容器１８内に溜められた冷却材である水に沈められる。容器１８は、冷却装置本体１２の外部に配置される。供給管１６が第１の供給位置に保持された状態でポンプ１７が動作すると、容器１８内に溜められた水が供給管１６を通って第１の凹部３４に供給される。供給管１６が第２の供給位置に保持された状態でポンプ１７が動作すると、容器１８内に溜められた水が供給管１６を通って第２の凹部４４に供給される。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００８７】
作業者が第１の凹部３４に水を供給するときには、水を溜めた容器１８を冷却装置本体１２の外部に設置した後、供給管１６が接続されたポンプ１７を水に沈めるとともに、第１の供給位置に供給管１６を保持する。この後、ポンプ１７を動作させて第１の凹部３４に水を供給する。
【００８８】
作業者が第１の凹部３４に水を供給するときには、水を溜めた容器１８を冷却装置本体１２の外部に設置した後、供給管１６が接続されたポンプ１７を水に沈めるとともに、第２の供給位置に供給管１６を保持する。この後、ポンプ１７を動作させて第２の凹部４４に水を供給する。
【００８９】
このような冷却装置１１では、ポンプ１７が供給管１６に接続され、冷却材である水がポンプ１７の動力によって供給管１６を通して第１及び第２の凹部３４，４４に供給されるので、第１及び第２の凹部３４，４４のそれぞれへの水の供給を容易にすることができる。
【００９０】
なお、上記の例では、実施の形態１での冷却装置１１に供給管１６及びポンプ１７が適用されているが、実施の形態２〜６での冷却装置１１に供給管１６及びポンプ１７を適用してもよい。
【００９１】
また、上記の例では、第１の凹部３４内の水を強制的に排出する構造が設けられていないが、第１の凹部３４内に連通された排出管を第１の把持部３１に接続し、手動の開閉弁を排出管に設けてもよい。この場合、排出管は、第１の把持部３１の下面に接続される。このようにすれば、第１の凹部３４内の水の温度が上昇した場合に、開閉弁を手動で開くことにより、第１の凹部３４内の水を外部へ強制的に排出することができ、温度の低い新たな水を第１の凹部３４に供給することができる。
【００９２】
また、上記の例では、第２の凹部４４内の水を強制的に排出する構造が設けられていないが、第２の凹部４４内に連通された排出管を第２の把持部４１に接続し、手動の開閉弁を排出管に設けてもよい。この場合、排出管は、第２の把持部４１の下面に接続される。このようにすれば、第２の凹部４４内の水の温度が上昇した場合に、開閉弁を手動で開くことにより、第２の凹部４４内の水を外部へ強制的に排出することができ、温度の低い新たな水を第２の凹部４４に供給することができる。
【００９３】
また、各上記実施の形態では、第１及び第２の凹部３４，４４に収容可能な冷却材として水が用いられているが、これに限定されず、例えば冷却ジェル、油、水又は油を含浸させた布を冷却材として用いてもよい。
【００９４】
また、各上記実施の形態では、吊り部材１３がワイヤ１４を有しているが、ワイヤ１４に限定されず、ワイヤ１４の代わりに例えば針金、棒を用いてもよい。また、吊り部材１３は、冷却装置本体１２に対して吊り部材１３の軸線を中心に回るようにしてもよい。このようにすれば、爪１５の向きの調整を容易にすることができる。
【００９５】
また、各上記実施の形態では、吊り部材１３が冷却装置本体１２から外せないようになっているが、冷却装置本体１２に対して吊り部材１３を着脱可能にしてもよい。このようにすれば、例えば冷却装置１１の運搬時等、吊り部材１３が不要なときの冷却装置１１の取り扱いを容易にすることができる。また、長さの互いに異なる吊り部材１３を冷却装置本体１２に対して着脱することにより、冷却装置本体１２に取り付ける吊り部材１３の長さを変えることができるので、冷却装置本体１２を第１の管１に取り付けた位置から第１の管１の下端部までの距離に応じて、吊り部材１３の長さを選択することができる。
【００９６】
また、各上記実施の形態では、吊り部材１３が冷却装置本体１２に取り付けられているが、吊り部材１３はなくてもよい。このようにしても、ペンチ等の工具で第１のフランジ部品５を第１の管１の下端部に配置することによって、第１の管１の下端部に第１のフランジ部品５を接続する溶接作業をすることができる。
【００９７】
また、各上記実施の形態において、温度の変化によって色が変わる温度シールを第１の把持部３１及び第２の把持部４１の少なくともいずれかに貼ってもよい。このようにすれば、温度シールを見ただけで、温度シールが貼っている把持部が高温になっているかどうかの判断をすることができ、第１及び第２の凹部３４，４４への水の供給の要否の判断を容易にすることができる。
【符号の説明】
【００９８】
１  第１の管、１２  冷却装置本体、１３  吊り部材、１４  ワイヤ、１５  爪、１６  供給管、１７  ポンプ、２１  第１の挟み部材、２２  第２の挟み部材、２４  連結軸、３１  第１の把持部、３２  第１の持ち手部、３３  第１の連結部、３４  第１の凹部、３６  第１の張出部、３７  第１の窓（透明部）、４１  第２の把持部、４２  第２の持ち手部、４３  第２の連結部、３４  第１の凹部、４４  第２の凹部、３１１  上部タンク、３１２  下部タンク、３１３  連結管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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