(57)【要約】【課題】二次転写体上の検出用画像を精度よく検出可能とする。【解決手段】本発明に係る画像形成装置１００は、像担持体２Ｙ〜２Ｋから検出用画像Ｔ１転写される中間転写体３１０と、駆動回転体３６を含む複数の回転体４０１〜４０３に巻き掛けられて中間転写体に当接して転写部Ｎ２を形成し、当該転写部で中間転写体から検出用画像が転写される二次転写体４０４と、二次転写体に転写された検出用画像を検出する検出部材４０７と、転写部Ｎ２から検出部材による二次転写体上の検出位置Ｚ２までの距離Ｌ２を、駆動回転体の外周長の整数倍にした。【選択図】図１
2019008262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体から検出用画像が転写される中間転写体と、
駆動回転体を含む複数の回転体に巻き掛けられて前記中間転写体に当接して転写部を形成し、当該転写部で前記中間転写体から前記検出用画像が転写される二次転写体と、
前記二次転写体に転写された検出用画像を検出する検出部材と、
前記転写部から前記検出部材による前記二次転写体上の検出位置までの距離を、前記駆動回転体の外周長の整数倍にした画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体から前記中間転写体に検出用画像が転写される一次転写部から前記転写部までの距離を、前記駆動回転体の外周長の整数倍にした請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体を複数備え、
前記検出用画像は一次転写部で前記複数の像担持体から前記中間転写体へとそれぞれ転写され、
前記中間転写体上における前記一次転写部の間の距離を、前記中間転写体を回転駆動する中間駆動回転体の外周長の整数倍にした請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記中間駆動回転体の外周長を、前記中間駆動回転体を回転駆動する駆動モータの１回転相当長の整数倍にした請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記中間駆動回転体の外周長と前記駆動回転体の外周長とを互いに整数倍にした請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
像担持体から検出用画像が転写される中間転写体と、
駆動回転体を含む複数の回転体に巻き掛けられて前記中間転写体に当接して転写部を形成し、当該転写部で前記中間転写体から前記検出用画像が転写される二次転写体と、
前記二次転写体に転写された検出用画像を検出する検出部材と、
前記転写部から前記検出部材による前記二次転写体上の検出位置までの距離を、前記駆動回転体を回転駆動する駆動モータの１回転相当長の整数倍にした画像形成装置。
【請求項７】
前記転写部は、前記駆動回転体と対向配置され、前記中間転写体が巻き掛けられた対向回転体と、前記駆動回転体との間に形成され、
前記駆動回転体の硬度が前記対向回転体の硬度よりも大きい請求項１ないし６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写部は、前記駆動回転体と対向配置され、前記中間転写体が巻き掛けられた対向回転体と、前記駆動回転体との間に形成され、
前記転写部に作用する転写圧を変更する転写圧変更手段を有し、
前記駆動回転体の硬度が前記対向回転体の硬度よりも大きい請求項１ないし６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記二次転写体が巻き掛けられた複数の回転体のうちの１つは前記二次転写体に張力を付与する張力付与部材であり、
前記二次転写体上の検出位置は、前記二次転写体の移動方向において、前記転写部と前記張力付与部材の間に位置する請求項１ないし８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記二次転写体が巻き掛けられた複数の回転体のうちの１つは前記二次転写体を介して前記検出部材と対向配置された検出用回転体であり、前記複数の回転体のうちの別の回転体は、前記転写部と前記検出用回転体の間に配置され、弾性層を持たない支持回転体であり、
前記二次転写体上の検出位置は、前記二次転写体の移動方向において、前記転写部と前記対向回転体の間に配置されている請求項１ないし８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記複数の回転体は、同一の支持フレームに装着されていることを特徴とする請求項１ないし１０の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記中間転写体が弾性ベルトである請求項１ないし１１の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、像担持体に形成した検出用画像となるトナーパターンを、像担持体と当接する中間転写体を介して二次転写体に転写し、二次転写体に転写されたトナーパターンを検出手段となるセンサで検出し、その検出結果に応じて画像形成部を制御して色ずれもしくは位置ずれを調整するものが知られている（例えば特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
二次転写体上で検出して色ずれもしくは位置ずれを調整する場合、中間転写体上で検出する方法に比べて、像担持体と中間転写体との当接する一次転写ニップの位置から二次転写体に転写されたトナーパターンを検出するセンサ検出部までの間に、中間転写体と二次転写体とが当接してトナーパターンを転写する二次転写ニップがあるため、ノイズが入りやすく、検出精度の低下要因となる可能性である。
本発明は、二次転写体上の検出用画像を精度よく検出可能とすることを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、像担持体から検出用画像が転写される中間転写体と、駆動回転体を含む複数の回転体に巻き掛けられて中間転写体に当接して転写部を形成し、当該転写部で中間転写体から前記検出用画像が転写される二次転写体と、二次転写体に転写された検出用画像を検出する検出部材と、転写部から検出部材による二次転写体上の検出位置までの距離を、駆動回転体の外周長の整数倍にしたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、転写部から検出部材による二次転写体上の検出位置までの距離を、駆動回転体の外周長の整数倍にすることで、二次転写体の速度変動を抑制することができるので、画像形成部から検知位置迄の間に中間転写体や二次転写体が介在していても、二次転写体上の検出用画像を精度よく検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態を説明する概略構成図。
【図２】図１に示す画像形成装置における二次転写ユニットの構成を説明する斜視図。
【図３】図１に示す画像形成装置における二次転写ユニットの構成を説明する図。
【図４】中間転写体に設けたテープ状の被検出部の一構成例を説明する拡大図。
【図５】テープ状の被検出部を検出する光学検出手段の配置構成を説明する図。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は光学検出手段の構成を説明する図。
【図７】二次転写体の速度ムラと検知用画像の位置ずれを説明した図。
【図８】駆動系の偏心を含む二次転写体の速度ムラを説明した図。
【図９】第１の実施形態の変形例１の構成を説明する概略構成図。
【図１０】第１の実施形態の変形例２の構成を説明する概略構成図。
【図１１】本発明に係る画像形成装置の第２の実施形態を説明する概略構成図。
【図１２】回転駆動体の回転駆動機構の一形態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。実施形態において、同一機能や同一構成を有するものには同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。図面は一部構成の理解を助けるために部分的に省略する場合もある。なお、図中Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに対応した構成部材に付す添え字であり、適宜省略する。
【０００８】
本発明に係る画像形成装置としての電子写真方式のカラープリンタ（以下、「プリンタ」という）１００の一実施形態について説明する。
プリンタ１００の基本的な構成について説明する。図１は、本実施形態に係るプリンタ１００を示す概略構成図である。図１において、プリンタ１００は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を形成するための四つの画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を備える。プリンタ１００は、転写装置としての中間転写ユニット３０、二次転写装置としての二次転写ユニット４１、記録材Ｐを収納するカセット６６、定着装置９０、制御部３００を備えている。
四つの画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、粉体であり現像剤として、互いに異なる色のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。つまり、四つの画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、画像形成装置本体としてのプリンタ本体１００Ａに対して着脱自在に設けられていて、交換可能とされている。四つの画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は隣接配置されている。
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、像担持体たるドラム状の感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、ドラムクリーニング装置３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ、除電装置、帯電装置６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、現像装置８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ等を備えている。画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、これら複数の装置が共通の保持体に保持されてプリンタ本体１００Ａに対して一体的に着脱可能なプロセスカートリッジユニットを構成しており、ユニット単位で交換可能とされている。
【０００９】
感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、モータ等の駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される。帯電装置６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋは、帯電バイアスが印加される帯電部材となる帯電ローラを感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに接触あるいは近接させながら、帯電ローラと感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋとの間に放電を発生させることで、感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの表面を一様帯電させている。帯電ローラ等の帯電部材を感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに接触あるいは近接させる方式に代えて、帯電チャージャによる方式を採用してもよい。
【００１０】
帯電装置６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋで一様帯電された感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの表面は、画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの上方に配設された光書込ユニット１０１から発せられるレーザー光などの露光光によって光走査されて各色用の静電潜像が形成される。この静電潜像は、各色のトナーを有する現像装置８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋによって現像されて各色の像としてのトナー像Ｔになる。感光体２にはトナー像が形成される。
感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋのトナー像Ｔは、無端状のベルト部材からなる中間転写体としての中間転写ベルト３１のおもて面３１ａ上に一次転写されて担持される。
ドラムクリーニング装置３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋは、一次転写工程（後述する一次転写ニップ）を経た後の感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの表面に付着している転写残トナーを除去するものである。除電装置は、ドラムクリーニング装置３、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋによってクリーニングされた後の感光体２、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの残留電荷を除電する周知のものである。感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの表面は、この除電によって初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００１１】
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの下方には、中間転写ベルト３１を張架しながら図中時計回り方向に無端移動（回転走行）せしめるベルトユニットであり、一次転写装置である中間転写ユニット３０が配設されている。中間転写ユニット３０は一次転写ユニットあるいは中間転写ユニットとも称される。本実施形態では、中間転写ベルト３１の回転移動方向をベルト移動方向ａとする。
中間転写ユニット３０は、プリンタ本体１００Ａに対してユニットごと着脱自在（交換可能）とされている。中間転写ユニット３０は、ベルト状の像担持体であり中間転写体でもある中間転写ベルト３１の他に、複数の回転体となる駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、四つの一次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋ、転写前ローラ３７などを備えている。駆動ローラ３２は駆動モータＭ１によって回転駆動される中間駆動回転体を構成している。
【００１２】
中間転写ベルト３１は、そのループ内側に配設された回転体としての、駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、一次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋ及び転写前ローラ３７に巻き掛けられて支持され張架されている。そして、駆動モータなどの駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ３２の回転力により、同方向に無端移動して搬送される。本実施形態において、中間転写ベルト３１は、複数の層が積層された弾性を有する無端状の弾性ベルトで構成されていて、感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ上のトナー像が一次転写される中間転写体である。
【００１３】
一次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋは、無端移動される中間転写ベルト３１を感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋとの間に挟み込み、中間転写ベルト３１の像担持面を成すおもて面３１ａと感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの表面とが当接するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写部となる一次転写ニップＮ１をそれぞれ形成している。一次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋには、周知の転写バイアス電源よりそれぞれ一次転写バイアスが印加されている。これにより、感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ上のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナー像と、一次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋとの間に転写電界が形成される。
【００１４】
イエロー用の感光体２Ｙの表面に形成されたＹトナー像は、イエロー用の感光体２Ｙの回転に伴ってイエロー用の一次転写ニップＮ１に進入する。そして、転写電界やニップ圧の作用により、イエロー用の感光体２Ｙ上から中間転写ベルト３１上に一次転写される。このようにしてＹトナー像が一次転写された中間転写ベルト３１は、その後、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写ニップＮ１を順次通過する。そして、感光体２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ上のＭ、Ｃ、Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト３１上には四色重ね合わせトナー像が形成される。
なお、ここまでの画像形成工程では、４色フルカラー画像を形成することを前提として説明した。しかし、プリンタ１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの何れかの単色トナー像、あるいは前記カラーの内の少なくとも２色のトナーを用いたトナー像を形成して中間転写ベルト３１に転写することも可能である。
【００１５】
中間転写ベルト３１のループ外側の下方には、樹脂製の中間転写ベルト３１よりも硬質な材質（例えばポリイミド樹脂性のベルト（ＰＩベルト）で構成された二次転写ベルト４０４を備えた二次転写ユニット４１を備えたベルト方式の二次転写装置４０が配置されている。二次転写ベルト４０４はベルト部材であり転写部材であるとともに二次転写体である。二次転写ユニット４１は、中間転写ベルト３１のループ内側に配置した二次転写裏面ローラ３３と二次転写ベルト４０４の間に中間転写ベルト３１を挟み込み、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａと、二次転写ベルト４０４とが当接する転写部となる二次転写ニップＮ２を形成している。
本実施形態では、二次転写裏面ローラ３３に転写バイアス出力手段としての電源３９により二次転写バイアスが印加される。これにより、二次転写裏面ローラ３３と二次転写ベルト４０４との間に、マイナス極性に帯電しているトナーを二次転写裏面ローラ３３側から二次転写ベルト４０４側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。本実施形態では、この転写部となる二次転写ニップＮ２において中間転写ベルト３１上のトナー像が記録材Ｐへ二次転写される。中間転写ベルト３１は、搬送ベルトである二次転写ベルト４０４との間に二次転写ニップＮ２を形成する像担持体であり、感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ上のトナー像が一次転写される中間転写体でもある。なお、二次転写ベルト４０４に転写されるトナー像は、画像濃度測定用に用いるトナー像である。
【００１６】
本実施形態では、二次転写裏面ローラ３３に、二次転写に用いるバイアス（二次転写バイアス）を電源３９から印加するように構成している。二次転写バイアスは、直流電圧に交流電圧が重畳されたバイアスであり、その電圧の時間平均値（時間平均電圧）は負極性である。二次転写裏面ローラ３３は二次転写バイアスが印加されるローラであり、このローラに時間平均電圧が負極性である二次転写バイアスが印加される。二次転写バイアスによって、負帯電のトナーには斥力が与えられるため、二次転写裏面ローラ３３を斥力ローラと呼ぶこともある。
本実施形態では、二次転写裏面ローラ３３に、二次転写に用いるバイアス（二次転写バイアス）を電源３９から印加するように構成しているが、二次転写裏面ローラ３３と対向配置されている二次転写ローラ３６に電源３９からバイアスを印加するようにしてもよい。二次転写ローラ３６に二次転写バイアスを印加する場合には、時間平均電圧がトナーとは逆極性である二次転写バイアスを印加し、二次転写裏面ローラ３３に二次転写バイアスを印加する場合には、時間平均電圧がトナーと同極性である二次転写バイアスを印加する。なお、二次転写ローラ３６はニップ形成ローラともいう。
また、本実施形態では二次転写バイアスとして直流電圧に交流電圧が重畳されたバイアスを用いているが、直流電圧のみからなるバイアスを用いてもよい。
【００１７】
転写装置４０の下方には、各種用紙や樹脂シートなどの記録材Ｐを複数枚重ねた束の状態で収容可能な収容部となるカセット６６が配設されている。このカセット６６は、束の一番上の記録材Ｐにローラ６６ａを当接させており、これを所定のタイミングで回転駆動させることで、記録材Ｐをカセット６６から二次転写ニップＮ２に向かう搬送路６５に向けて送り出す。搬送路６５に送り出された記録材Ｐは、レジストローラ対６１によって二次転写ニップＮ２内で中間転写ベルト３１のおもて面３１ａ上のトナー像に同期するタイミングで二次転写ニップＮ２に送り出される。なお、記録材Ｐは被搬送物である。
【００１８】
中間転写ベルト３１のおもて面３１ａのトナー像は、二次転写電界やニップ圧の作用によって二次転写ニップＮ２で記録材Ｐ上に一括二次転写され、記録材Ｐの白色と相まってフルカラートナー像となる。二次転写ニップＮ２を通過した後の中間転写ベルト３１のおもて面３１ａには、記録材Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。転写残トナーは、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａに当接している中間ベルトクリーニング装置３８によってベルト表面からクリーニングされる。
【００１９】
二次転写ニップＮ２よりも記録材搬送方向ｂの下流側には、定着装置９０が配設されている。定着装置９０には、トナー像が転写された記録材Ｐが送り込まれる。送り込まれた記録材Ｐは、熱源を内部に備えた定着ローラ９１と加圧ローラ９２とが接触する定着ニップに挟まれ、加熱と加圧によって、フルカラートナー像中のトナーが軟化して定着される。定着後の記録材Ｐは、定着装置９０内から排出されて機外へと排出される。
【００２０】
プリンタ１００は、画像濃度を調整する画像調整モードを備えている。プリンタ１００は、画像調整モードが設定されると、画像形成信号を発するとともに、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの画像形成領域外に、それぞれ対応する色のトナーで色ずれ補正用の検出用画像として各色のトナー像であるパターン像（レジストマーク）Ｔ１を現像し、一次転写ニップＮ１で中間転写ベルト３１に転写され、二次転写ニップＮ２において記録媒体Ｐではなく、二次転写ベルト４０４の像担持面となる外側面４０４ａ上に転写される。画像調整モードでは、二次転写ベルト４０４の外側面４０４ａ上に転写されたパターン像Ｔ１を、検出部材としてのパターン検出センサ４０７によってその画像位置を検出する。画像調整モードでは、制御部３００によってパターン検出センサ４０７によって検出された画像位置情報に応じて、パターン像Ｔ１の画像位置が所定の位置になるようにフィードバック制御する。具体的には、制御部３００は、パターン検出センサ４０７によって検出された画像位置情報に応じて各色のパターン像Ｔ１が所定の位置となるように、感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ上における各色用の静電潜像の形成位置を調整する。これにより、各色どうしの色ズレを防止する。
【００２１】
次に二次転写ユニット４１の構成とガイド部材６３の構成と配置について説明する。
図１、図３に示すように、二次転写ユニット４１は、加圧フレーム４９に着脱可能に支持されていて、ユニット単位で交換可能とされている。二次転写ユニット４１は、二次転写裏面ローラ３３と中間転写ベルト３１を介して対向配置された回転体であり転写部材でもある二次転写ローラ３６を備えている。二次転写ユニット４１は、３つの回転体としてローラ４０１、４０２、４０３と、二次転写ローラ３６及びローラ４０１、４０２、４０３に巻き掛けられた二次転写ベルト４０４と、ベルト用のクリーニング部材となるクリーニングブレード４０５を備えている。本実施形態においてクリーニングブレード４０５はクリーニング部を構成している。二次転写ユニット４１は、像担持体であり、無端状のベルト部材で構成された二次転写ベルト４０４であって、複数の回転体となる二次転写ローラ３６及びローラ４０１、４０２、４０３で二次転写ベルト４０４を巻き掛けて支持して搬送するベルトユニットである。なお、二次転写ローラ３６はニップ形成ローラともいう。
【００２２】
二次転写ローラ３６は、接地されていて、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａのトナー像Ｔを記録材Ｐに対して二次転写させるものである。すなわち、二次転写ローラ３６は、二次転写ベルト４０４内に設けられていて、二次転写裏面ローラ３３と対向配置されている。二次転写ローラ３６は、二次転写裏面ローラ３３との間に中間転写ベルト３１と二次転写ベルト４０４を挟み込んでいる。二次転写ローラ３６は、二次転写ベルト４０４に対して付勢されることで当接していて、中間転写ベルト３１と二次転写ベルト４０４の間に二次転写ニップＮ２を形成している。
二次転写ベルト４０４としては、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）などの樹脂材質のベルト部材を選択して用いることができる。二次転写ベルト４０４としては、これら材質ではなく、弾性材質のベルト部材を用いても良い。
【００２３】
ローラ４０１は、静電吸着力によって二次転写ベルト４０４上に貼り付いた記録材Ｐを、ローラ４０１の曲率分離によって二次転写ベルト４０４上から剥離させるものである。ローラ４０３は、付勢手段としてのテンションバネ４０６によって二次転写ベルト４０４を内側から外側に付勢していてテンションローラを構成している。
二次転写ローラ３６は、駆動手段となる駆動モータＭ２（図４参照）によって図中反時計回り方向に回転駆動されることで、二次転写ベルト４０４を中間転写ベルト３１とは独立して、回転移動させる。本実施形態では、二次転写ベルト４０４と中間転写ベルト３１との接触部が二次転写ニップＮ２となる。つまり、プリンタ１００は、ベルト方式の二次転写部を備えている。図中、矢印ｃは、二次転写ベルト４０４の移動方向を示す。
ローラ４０３と対向する二次転写ベルト４０４の外側面４０４ａには、クリーニングブレード４０５の先端が接触している。クリーニングブレード４０５は、パターン検出センサ４０７よりも二次転写ベルト４０４の移動方向ｃの下流側に配置されている。クリーニングブレード４０５は、パターン検出センサ４０７で検出を終えたパターン像Ｔ１を二次転写ベルト４０４上から掻き落としてクリーニングするクリーニンク部を形成している。
【００２４】
二次転写ユニット４１は、画像位置検出手段としてパターン検出センサ４０７がローラ４０２と対向する二次転写ベルト４０４の外側に配置されている。パターン検出センサ４０７は、中間転写ベルト３１を介して二次転写ベルト４０４の外側面４０４ａ上に転写される画像位置補正トナー像であるパターン像Ｔ１の画像位置を検出し、その検出結果を出力する。
図３に示すように、パターン検出センサ４０７は、二次転写ベルト４０４の幅方向Ｗに延びるセンサ支持体４０８に支持されて、幅方向Ｗに複数配置されている。本実施形態では６個のパターン検出センサ４０７が、パターン像Ｔ１が形成される領域Ｇ（図５参照）内において、パターン像Ｔ１と間隔を開けて配置されている。パターン検出センサ４０７は、二次転写ニップＮ２よりも移動方向ｃの下流側で、かつ、二次転写ベルト４０４の外側面４０４ａとの間に間隙を介して二次転写ベルト４０４の外側面４０４ａと対向配置されている。
【００２５】
本実施形態のように、パターン像（レジストマーク）Ｔ１を、二次転写ベルト４０４上でパターン検出センサ４０７により検出する場合、パターン像（レジストマーク）Ｔ１は、一次転写ニップＮ１、二次転写ニップＮ２を介して二次転写ベルト４０４上に転写され、センサ検出部Ｚ２まで搬送される事になる。
しかし、転写材Ｐへの画像の転写性を考慮して無端状の中間転写ベルト３１に弾性ベルトを用いると、中間転写ベルト３１は駆動回転体としての駆動ローラ３２で駆動されるために、駆動ローラ３２の表面の回転軸に対する偏心や、駆動ローラ３２の軸に回転力の伝達のために取り付けられる歯車などの回転伝達部品の偏心によって、中間転写ベルト３１は、厳密にいうと一定の速度ではなく、周期的に速度が変動しながら移動される。同様に、二次転写ベルト４０４の速度も、二次転写ローラ３６の表面の回転軸に対する偏心や、二次転写ローラ３６の軸に回転力の伝達のために取り付けられる歯車などの回転伝達部品の偏心によって周期的に速度が変動しながら移動する。
【００２６】
このために、各感光体１Ｙ〜１Ｋからの画像転写位置である一次転写ニップＮ１で中間転写ベルト３１に転写され、さらに画像転写位置である二次転写ニップＮ２で二次転写ベルト４０４に転写されるパターン像（レジストマーク）Ｔ１は、搬送ベルト３５や二次転写ベルト４０４の搬送の速度ムラにより、本来の位置に対してずれて形成され、また、パターン像（レジストマーク）Ｔ１の検出位置でも、搬送の速度ムラによって、本来の位置よりずれた位置で検出され、各色間のずれ量の検出が正確に行なわれないことがある。
【００２７】
そこで、本実施形態では、パターン像（レジストマーク）Ｔ１の位置を精度よく検出して各色間のずれ量の検出精度を高めるようにしている。
【００２８】
（第１の実施形態）
第１の実施形態は、図１に示すように、転写部となる二次転写ニップＮ２に作用する転写圧を変更する転写圧変更手段５０を備えているとともに、図４に示す中間転写ベルト３１に被検出部となるスケールテープ２００が設けられ、このスケールテープ２００を検出部となるスケールセンサ６０で検出して、駆動ローラ３２を回転駆動する駆動モータＭ１の作動を制御して中間転写ベルト３１の移動速度が安定化されていることを前提としている。
【００２９】
本実施形態に係る中間転写ベルト３１は、図４に示すように、ローラの軸線方向Ｗでありベルト移動方向ａと交差するベルト幅方向の少なくとも一方側となる端部３１ｃで、各ローラと対向する側となる内面３１ｂに、ベルト長手方向の全域に渡って被検出部となるスケールテープ２００が配置されている。
スケールテープ２００には、凹凸部２０２ｃが形成されている。凹凸部２０２ｃは、図４、図５（ａ）に示すように、同じ長さで、互いに平行に等間隔で、かつ、ベルト移動方向ａに沿って極めて小さいピッチで配列され、中間転写ベルト３１の全周に設けられることで、全体として光学検出手段によって読み取られるための検出部となるスケールマークＭを構成している。
本実施形態では、スケールテープ２００を中間転写ベルト３１の全周に設けたが、これに替えて、中間転写ベルト３１の移動方向の一部にスケールテープ２００を設けてもよい。スケールマークＭは、凹凸部２０２ｃの凹部、凸部のどちらであってもよい。
【００３０】
光学検出手段たるスケールマークセンサ（以下、「スケールセンサ」という）６０は、図６に示すようにスケールマークＭと対向するように配置されている。スケールセンサ６０は、駆動制御装置７１と信号線を介して接続されている。スケールセンサ６０は、中間転写ベルト３１上のスケールマークＭを順次検出して、駆動制御装置７１に検出信号を出力している。つまり、スケールセンサ６０は、被検出部であるスケールテープ２００を検出するとともに、スケールテープ２００を読み取る機能を備えている。駆動制御装置７１は、モータ駆動回路８１を介して駆動モータＭ１と接続されていて、駆動モータＭ１の作動を制御してベルト移動速度を制御する機能を有している。駆動制御装置７１は、後述するように、スケールセンサ６０からの検出信号からスケールマークＭをピッチ補正するための位置データ等を取得し、目標位置データをモータ駆動回路８１に入力する等して、中間転写ベルト３１のベルト移動速度を制御する。このように、駆動制御装置７１は、スケールセンサ６０で検出した中間転写ベルト３１の位置情報等に基づき、モータ駆動回路８１に適宜信号を出力し、モータ駆動回路８１により駆動モータＭ１を駆動させて、中間転写ベルト３１のベルト移動速度をフィードバック制御している。
【００３１】
図６を用いて、スケールセンサ６０によるスケールマークＭの検出について説明する。
図６（ａ）はスケールテープのスケールマークＭの平面視図、図６（ｂ）はスケールセンサ６０の光学系の構成と光路を示す側面透視図、図６（ｃ）はスケールセンサ６０の検出面の平面図である。このスケールマークＭは、反射型のマークであり、図示のように、中間転写ベルト３１の外周面にベルト移動方向ａに沿って反射部としてのスケールマークＭと遮光部Ｓとが交互に形成されている。
スケールセンサ６０は、ＬＥＤ等の発光素子１１１、コリメートレンズ１１２、スリットマスク１１３（図６（ｂ）参照）、ガラスや透明樹脂フィルム等の透明カバーからなる受光窓１１４、及びフォトトランジスタ等の受光素子１１５を有し、それらが筐体１１０の各部に固定されている。
【００３２】
スケールセンサ６０の光源である発光素子１１１が発光すると、その光がコリメートレンズ１１２を通過して平行光束になり、図６（ｃ）に示すように、スリットマスク１１３のスケールマークＭと平行な複数のスリット１１３ａを通り、複数の光ビームＬＢに分割されて、中間転写ベルト３１上のスケールテープ２００に照射される。この複数の光ビームＬＢの一部がスケールマークＭにより反射されて、反射光が受光窓１１４を通って受光素子１１５によって受光され、受光素子１１５が反射光の明暗の変化（強弱）を電気信号に変換する。このように、スケールセンサ６０は、受光素子１１５により反射光の強弱を感知してスケールマークＭを検出し、中間転写ベルト３１の移動に伴うスケールマークＭの有無を、連続的に変調されたアナログ交番信号にして出力する。
【００３３】
このようなスケールテープ２００をスケールセンサ６０で検出した検出結果に基づき駆動モータＭ１の駆動にフィートバック制御をかけることで中間転写ベルト３１の速度変動を抑えて安定化を図っている。
【００３４】
二次転写装置４０は、図１に示すように、プリンタ本体１００ａに支持軸４８で揺動可能に支持された加圧フレーム４９に装着されていて、加圧フレーム４９と一体的に揺動可能に構成されている。加圧フレーム４９は加圧バネである引っ張りコイルばね５５によって、二次転写ベルト４０４を中間転写ベルト３１と当接する方向に付勢している。これにより、二次転写ベルト４０４は中間転写ベルト３１に圧接されている。
転写圧変更手段５０は、カム５１と、カム５１を回転駆動するカム駆動源となる駆動モータＭ３を備えている。カム５１は偏心カムで構成されていて、加圧フレーム４９の下方に配置されている。カム５１の周面に形成されたカム面５１ａは、加圧フレーム４９の下部４９ａに当接している。カム５１はカム駆動モータＭ３の作動によって回転駆動される。このカム５１の回転により加圧フレーム４９が揺動することで、二次転写ニップＮ２での転写圧が調整される。例えば、記録材Ｐが薄紙の場合にはカム５１を図１のホームポジションのままとし、記録材Ｐが厚紙の場合には、転写圧を高めるために、カム５１をここでは反時計回りに回転させて加圧フレーム４９を図中反時計回りに移動させることで、二次転写装置４０全体を持ち上げて転写圧を高めるように、駆動モータＭ３の作動を制御部３００で制御することで達成できる。
【００３５】
二次転写ベルト４０４が巻き掛けられた複数の回転体としてのローラ４０１、４０２、４０３及び二次転写ローラ３６は、二次転写ニップＮ２を形成する二次転写ローラ３６を基準にして二次転写ベルト４０４の移動方向に、二次転写ローラ３６、ローラ４０１，４０２，４０３の順番で配置されている。これら複数の回転体であるローラ４０１、４０２、４０３及び二次転写ローラ３６は、同一の支持フレームとなる加圧フレーム４９に装着されている。
二次転写ローラ３６は、駆動伝達手段を介して駆動モータＭ２によって回転駆動される駆動ローラとして構成されている。すなわち、転写部となる二次転写ニップＮ２は、駆動回転体たる二次転写ローラ３６と対向配置され、中間転写ベルト３１が巻き掛けられた回転体である二次転写裏面ローラ３３と、二次転写ローラ３６との間に形成されている。二次転写ベルト４０４は駆動モータＭが作動することで、図１中反時計回り方向に移動する。ローラ４０３は、二次転写ベルト４０４を内側から外側に向かって付与する張力付与部材となるテンションローラとして機能する。
【００３６】
本実施形態手において、二次転写ローラ３６の表面の硬度は、二次転写裏面ローラ３３の表面の硬度（ＪＩＳ−Ａ）よりも大きく（硬く）形成されている。本実施形態において、二次転写ローラ３６の表面硬度は（ＪＩＳ−Ａで７０）、二次転写ローラ３６の表面硬度は（ＪＩＳ−Ａで４５）としている。
二次転写ローラ３６とローラ４０２の間に配置されたローラ４０１は、二次転写ニップＮ２を通過して二次転写ベルト４０４の移動により搬送される記録材Ｐを二次転写ベルト４０４から曲率分離するための分離ローラとして機能する。
二次転写ベルト４０４が巻き掛けられた複数の回転体のうちの１つ回転体であるローラ４０２は、二次転写ベルト４０４を介してパターン検出センサ４０７と対向配置された検出用回転体である。
複数の回転体のうちの別の回転体であるローラ４０１は、二次転写ニップＮ２と検出用回転体としてのローラ４０２の間に配置され、弾性層を持たない金属ローラで構成された支持回転体である。
【００３７】
このような構成のプリンタ１００において、検出部材となるパターン検出センサ４０７は、ローラ４０２と対向して配置されていてローラ４０２が位置する二次転写ベルト４０４の表面に検出光を照射する。本実施形態では、この検出光が照射される二次転写ベルト４０４上の位置を、パターン検出センサ４０７による二次転写ベルト４０４上の検出位置Ｚ２としている。
本実施形態において、この検出位置Ｚ２（パターン検出センサ４０７）は、二次転写ベルト４０４の移動方向において、二次転写ニップＮ２と張力付与部材となるローラ４０３の間に配置されている。
【００３８】
次に各部の距離について説明する。
本実施形態において、転写部から検出部材による二次転写体上の検出位置までの距離とは、二次転写ニップＮ２の中央位置Ｚ１からパターン検出センサ４０７の検出位置Ｚ２までの二次転写ベルト４０４上の距離Ｌ２である。
像担持体から中間転写体に検出用画像が転写される中間転写部から前記転写部までの距離とは、ここでは、駆動ローラ３２に最も近いブラックのトナー像を転写する一次転写ニップＮ１の中央位置Ｚ３から二次転写ニップＮ２の中央位置Ｚ１までの中間転写ベルト３１上の距離Ｌ１である。中央位置Ｚ３は一次転写ニップＮ１のベルト移動方向ａに対するニップ幅の中央部の位置である。二次転写ニップＮ２の中央位置Ｚ１は、ベルト移動方向ａに対するニップ幅の中央部の位置である。また、画像形成部の間の距離とは、画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと中間転写ベルト３１の間に形成される各ユニットの一次転写ニップＮ１の中央部間の距離Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５である。距離Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５は同一寸法とする。
【００３９】
このような構成のプリンタ１００において、第１の実施形態では、距離Ｌ２を、駆動回転体となる二次転写ローラ３６の外周長Ｄ２πの整数倍にした。
すなわち、二次転写ローラ３６の表面位置に偏心が存在すると、二次転写ローラ３６の回転によってその表面位置の周速度が周期的に変動し、二次転写ローラ３６により駆動される二次転写ベルト４０４の搬送速度が、二次転写ローラ３６の回転に対応して周期的に変動する。
図７（ａ）は、二次転写ローラ３６の偏心に基づく、二次転写ベルト４０４の搬送速度の変動を示すもので、この速度変動は目標搬送速度Ｖ０を中心にして、二次転写ローラ３６の１回転の時間Ｔ０を周期として発生し、この速度変動による速度ムラＶｄは、Ａを速度むらの振幅、ωを、二次転写ローラ３６の角速度とすると次の〔数１〕で表される。
【００４０】
【数１】
2019008262.tif 000003
【００４１】
この速度ムラＶｄによって、二次転写ベルト４０４上は、目標位置からの位置ずれ△Ｓが発生し、画像形成時の色ずれの原因になる。この位置ずれ△Ｓは、〔数１〕を積分することによって〔数２〕に示すように得られる。
【００４２】
【数２】
2019008262.tif 000004
【００４３】
位置ずれ△Ｓは図７（ｂ）に示すようになり、同図で正の領域は目標位置よりも先行して位置ずれ△Ｓが生じ、負の領域は目標位置よりも遅れて位置ずれ△Ｓが生じることを示している。例えば、図７（ｂ）の位置Ｐ１で転写を行なうと、転写の行なわれる時刻ｔｐ１の速度ムラＶｄは０であるが、それ以前からの正の速度ムラのために、目標位置よりもＡ／ω先行した位置に二次転写ベルト４０４が位置した状態で転写が行なわれる。このため、パターン像（レジストマーク）Ｔ１はＡ／ωだけ遅れた位置に形成される。また、二次転写ベルト４０４上の正しい位置に形成された、パターン像（レジストマーク）Ｔ１を、二次転写ベルト４０４の位置ずれ△Ｓが位置Ｐ１と同様な位相関係にある下流側の位置Ｐ２で検出すると、パターン像（レジストマーク）Ｔ１の検出信号が、目標時刻ｔｐ２以前に検出される。
【００４４】
従って、位置Ｐ１と位置Ｐ２のように、二次転写ベルト４０４の位置ずれ△Ｓの位相関係が同一の２点を選択し、例えば位置Ｐ１でレジストマークを転写形成し、位置Ｐ２で位置ずれセンサ２２によってパターン像（レジストマーク）Ｔ１を検出するようにすると、マーク形成位置の遅れが検出時刻の早まりで補償されて、二次転写ベルト４０４の速度変動の影響のないパターン像（レジストマーク）Ｔ１の検出が可能になる。
【００４５】
一方、図７（ｂ）の位置Ｑ１で転写を行なうと、転写の行なわれる時刻ｔｑ１の速度ムラは０であるが、それ以前からの負の速度ムラのために、目標位置よりもＡ／ω先行した位置にパターン像（レジストマーク）Ｔ１が形成される。また、二次転写ベルト４０４上に転写されたパターン像（レジストマーク）Ｔ１を、二次転写ベルト４０４の位置ずれ△Ｓが位置Ｑ１と同様な位相関係にある下流側の位置Ｑ２で検出すると、レジストマークの検出信号が、目標時刻ｔｑ２より遅れて検出される。
【００４６】
従って、位置Ｑ１と位置Ｑ２のように、二次転写ベルト４０４の位置ずれ△Ｓの位相関係が同一の２点を選択し、例えば位置Ｑ１でレジストマークを転写形成し、位置Ｑ２でパターン検出センサ４０７によってレジストマークを検出するようにすると、先行したずれが検出時刻の遅れで補償されて、二次転写ベルト４０４の速度変動の影響のないレジストマークの検出が可能になる。
【００４７】
本実施の形態では、パターン検出センサ４０７の検出位置Ｚ２と、二次転写ニップＮ２の中央位置Ｚ１との距離Ｌ２が、二次転写ローラ（駆動ローラ）３６の表面円周長Ｄ２πの整数倍に設定されているので、二次転写ローラ３６の偏心による二次転写ベルト４０４の位置ずれ△Ｓの位相関係が、検出位置Ｚ２とレジストマークの転写位置とで同一となり、二次転写ベルト４０４の速度ムラの影響を受けずに、色ずれ量を高精度で検出して色ずれの補正を適確に行なうことが可能になる。
【００４８】
また、本実施の形態では、駆動モータＭ２の回転が、モータギヤ、中間ギヤ、ギヤ及び二次転写ローラ３６に設けられた駆動ローラギヤなどの駆動伝達手段を介して二次転写ローラ３６を回して二次転写ローラ３６に伝達されるが、各ギヤにはピッチ円の偏心などの寸法誤差が存在し、これらの寸法誤差の重畳により、実際には図７（ａ）の速度ムラ曲線には、図８に示すように重畳誤差による小さな周期の変動が重畳される。
【００４９】
本実施の形態では、二次転写ローラ３６が１回転する間に、駆動モータＭ２、駆動伝達手段を構成するモータギヤ、中間ギヤ及びギヤは整数回回転するように構成されているので、重畳誤差による周期が、二次転写ローラ３６の１回転の中に複数個入る。このた、２回転以降も１回目の回転と全く同一の回転ムラ状態となり、二次転写ローラ３６の駆動伝達系のモータ及び中間回転体の回転ムラの影響も受けずに、色ずれ量を高精度で検出して色ずれの補正を適確に行なうことが可能になる。
【００５０】
このように、本実施の形態によると、パターン検出センサ４０７の検出位置Ｚ２と、二次転写ニップＮ２の中央位置Ｚ１までの距離Ｌ２が、二次転写ローラ３６の表面円周長Ｄπの整数倍に設定され、さらに、二次転写ローラ３６が１回転する間に、駆動モータＭ２、モータギヤ、中間ギヤ及びギヤは整数回回転するように構成されているので、二次転写ローラ３６の偏心による二次転写ベルト４０４の位置ずれ△Ｓの位相関係が、パターン検出センサ４０７の検出位置Ｚ２とパターン像（レジストマーク）の転写位置とで同一となり、二次転写ベルト４０４の速度ムラの影響を受けずに、また、二次転写ローラ３６の駆動伝達系の駆動モータＭ２の回転ムラの影響も受けずに、高精度で検出し、色ずれの補正を適確に行なうことが可能になる。
【００５１】
つまり、第１の実施形態は、中間転写ベルト３１の速度がスケールセンサ６０によってフィードバック制御され、二次転写ニップＮ２での転写圧を変更する転写圧変更手段となるカム５１を備え、二次転写ニップＮ２において、二次転写ベルト側の支持ローラ（二次転写ローラ３６）の硬度が中間転写ベルト３１側の支持ローラ（二次転写裏面ローラ３３）の硬度よりも高い構成とされている。このため、二次転写ベルト４０４の外形が転写圧を受けても変化しにくくなる。このため、距離Ｌ２が、転写圧が変動しても変化しにくい。つまり、距離Ｌ２が転写圧に関わらず安定する。
【００５２】
本実施形態では、二次転写装置４０側の構成において、二次転写ローラ３６とローラ４０２の間に配置されたローラ４０１を、二次転写ニップＮ２と検出用回転体としてのローラ４０２の間に配置され、弾性層を持たない金属ローラで構成している。このため、二次転写ニップＮ２から検出位置Ｚ２までの間における二次転写ベルト４０４の周長変動が極めて少なく抑えられるため距離Ｌ２が安定する。
パターン検出センサ４０７による検出位置Ｚ２は、テンションローラであるローラ４０３よりも二次転写ベルト４０４の移動方向においてローラ４０３よりも二次転写ニップＮ２に対して上流側に設定されている。このため、二次転写ベルト４０４に係る負荷が変動してローラ４０３が変位した場合も距離Ｌ２はほとんど変わらない。つまり、距離Ｌ２がローラ４０３のテンション力に関わらず安定する。
さらに、二次転写装置４０を構成する二次転写ローラ３６及びローラ４０１〜４０３は同一のフレームである加圧フレーム４９に装着されるので、二次転写装置４０内での公差を抑制することができため、距離Ｌ２を精度よく設定することかできる。
【００５３】
このような構成により、中間転写ベルト３１は距離による制御を行わなくても精度よく駆動される。また、二次転写ニップＮ２での転写圧は、二次転写ローラ３６と対向回転体である二次転写裏面ローラ３３との硬度の大小関係を設定することで、カム５１によって変動させた場合の距離Ｌ２の変動を、転写圧による距離Ｌ１の変動よりも小さくなるようにしている。具体的には、二次転写ローラ３６の硬度を二次転写裏面ローラ３３の硬度よりも大きくしている。これにより、二次転写ベルト４０４の駆動速度の精度も確保することができる。
つまり、二次転写ベルト４０４上のパターン像（レジストマーク／トナーパターン）Ｔ１を精度よく検出可能とすることができる。
【００５４】
（変形例１）
図９は、第１の実施形態の変形例１を示す。
変形例１は、第１の実施形態の構成に対し、転写部となる二次転写ニップＮ２に作用する転写圧（二次転写圧）を変更する転写圧変更手段５０を備えていないものである。このようにプリンタ１００の構成としては、転写圧変更手段５０を備えたものに限定されるものではない。
二次転写ニップＮ２に作用する転写圧（二次転写圧）を変更する転写圧変更手段５０が無い場合でも、二次転写圧の変動は少なからず限らず生じる。たとえば、引っ張りコイルばね５５の劣化・公差・温度湿度環境の変動などによっても転写圧が変動することがある。このような劣化や変動があったとしても、上記のように二次転写裏面ローラ３３と二次転写ローラ３６硬度の大小関係を設定する（具体的には、二次転写ローラ３６の硬度を二次転写裏面ローラ３３の硬度よりも大きくする）ことで、転写圧（二次転写圧）の変動にかかわらず二次転写ベルト４０４の移動速度の精度を確保することができる。
【００５５】
（変形例２）
図１０は、第１の実施形態の変形例２を示す。
変形例２は、第１の実施形態の構成に対し、中間転写体としてスケールテープ２００を備えていない中間転写ベルト３１０を中間転写ベルト３１に変えて備え、スケールテープ２００を検出することによるフィードバック制御を実施しない構成である。中間転写ベルト３１０と中間転写ベルト３１とはスケールテープ２００があるか否かが異なる以外は同一の構成である。このため、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの画像形成領域外に現像された各色のトナー像であるパターン像（レジストマーク）Ｔ１は、中間転写ベルト３１０のおもて面３１０ａ上に転写される。
なお、本変形例２において、転写部となる二次転写ニップＮ２は、中間転写ベルト３１０と二次転写ベルト４０４の間に形成されるとともに、二次転写ベルト４０４が圧接する対象は、中間転写ベルト３１０となる。このようにプリンタ１００の構成としては、スケールテープ２００を備えた中間転写ベルト３１を用いるものに限定されるものではない。
【００５６】
上述した二次転写部Ｎ２の中央位置Ｚ１から二次転写ベルト上の検出位置Ｚ２までの二次転写ベルト４０４の距離Ｌ２を、二次転写ローラ３６の外周長Ｄ２πの整数倍にすることで、二次転写ニップＮ２で実際の記録材Ｐへ画像が転写されるときの速度を、パターン検出センサ４０７により精度よく検出することができる。これにより、少なくとも二次転写ベルト４０４の駆動精度が確保される。変形例２では、中間転写ベルト３１にスケールベルト２００を備えない分だけ、第１の実施形態よりも中間転写ベルト３１の駆動精度は低下する可能性がある．しかし、この場合も、中間転写ベルト３１の駆動モータＭ１や駆動ローラ３２として周期的な変動が小さいもの（公差や偏心が小さいもの）を用いることで、中間転写ベルト３１の駆動精度を確保することができる。
【００５７】
（第２の実施形態）
本実施形態は、図１１に示すように、第１の実施形態で説明した転写圧変更手段５０による二次転写ニップＮ２の転写圧の可変制御と、スケールテープ２００を検出することによるフィードバック制御を実施しないとともに、距離Ｌ１を二次転写ローラ（駆動ローラ）３６の外周長Ｄ２πの整数倍とし、かつ、距離Ｌ２を二次転写ローラ（駆動ローラ）３６の外周長Ｄ２πの整数倍とするよう構成としたものである。
【００５８】
このような構成とすると、一次転写部からパターン検出センサ４０７によるパターン像（レジストマーク）Ｔ１の検出位置までの距離（中間転写ベルト３１および二次転写ベルト４０４上の距離の和である。）Ｌ１＋Ｌ２は、二次転写ローラ（駆動ローラ）３６の外周長Ｄ２πの整数倍となる。二次転写ローラ（駆動ローラ）３６の偏心はこれに当接する中間転写ベルト３１および二次転写ベルト４０４それぞれに周期的な速度変動を生じさせる。一次転写部におけるパターン像（レジストマーク）Ｔ１と、パターン検出センサ４０７によるパターン像（レジストマーク）Ｔ１の検出位置におけるパターン像（レジストマーク）Ｔ１とは共に、この周期的な速度変動の影響を受けてベルト上を移動する。本実施形態では、距離Ｌ１＋Ｌ２が二次転写ローラ（駆動ローラ）３６の外周長Ｄ２πの整数倍となるので、一次転写部での速度変動波形の位相と検出位置での速度変動波形の位相とが同じになる。したがって、二次転写ローラ３６の偏心による周期的な速度変動が、パターン検出センサ４０７によるパターン像（レジストマーク）Ｔ１検出結果に影響を与えることが無い。すなわち、パターン検出センサ４０７によって、一次転写部でのパターン像（レジストマーク）Ｔ１の転写タイミング（転写位置）を高精度に検出することができる。距離Ｌ１や距離Ｌ２は二次転写圧の変動により多少変動する可能性はある。しかし、距離Ｌ１や距離Ｌ２を、二次転写ローラ３６の外周長Ｄ２πの整数倍に設定しない場合に比べれば、パターン検出センサ４０７によるパターン像（レジストマーク）Ｔ１の検出精度の向上が期待できる。
【００５９】
上記各実施形態及び各変形例においては、二次転写ニップＮ２（転写部）からパターン
検出センサ４０７による二次転写ベルト４０４上の検出位置Ｚ２までの距離Ｌ２を、二次転写ローラ（駆動ローラ）３６の外周長Ｄ２πの整数倍にするものとして説明したが、このような形態に限定するものでない。例えば、中間転写ベルト３１や二次転写ベルト４０４の速度変動は、二次転写ローラ３６の外周の偏心に起因するが、これら二次転写ローラ３６を駆動する駆動系である駆動モータＭ２にも起因する場合がある。このため、二次転写ローラ３６等の駆動回転体を回転駆動する駆動源となる駆動モータＭ２の１回転相当長の整数倍に、距離Ｌ１、Ｌ２を設定しても、二次転写ローラ３６を外周長の整数倍にした時と同様の作用効果を得られると推察できる。
【００６０】
二次転写ローラ３６を回転駆動する回転駆動機構４２０の一形態について説明する。
回転駆動機構４２０は、二次転写ローラ３６の軸３６０の端部に固定された二次転写歯車４２１と、二次転写歯車４２１と駆動プーリ４２２とに巻き掛けられた歯付きテンションベルト４２３と、駆動モータＭ２を備えている。駆動モータＭ２の出力軸Ｍ２ａには、モータ出力歯車４２５が固定されている。駆動プーリ４２２は、テンションベルト４２３が巻き掛けられる小径のテンションプーリ４２２ａと、テンションプーリ４２２ａよりも大径で、モータ出力歯車４２５に巻き掛けられた歯付きの駆動ベルト４２６が巻き掛けられるモータプーリ４２２ｂとを同一軸線上に備えている。図中符号４２４は、テンションベルト４２３に張力を付与するテンションローラである。テンションローラ４２４は、必要に応じて設ければよい。
このような回転駆動機構４２０の構成によると、駆動モータＭ２が作動して、モータ出力歯車４２５が回転すると、その回転は駆動ベルト４２６、駆動プーリ４２２、テンションベルト４２３、二次転写歯車４２１を介して軸３６０へと伝達されることで、二次転写ローラ３６が回転駆動される。
このような回転駆動機構４２０を用いる場合、駆動モータＭ２の１回転相当長は、図１２において、駆動モータＭ２を１回転させたときの、２次転写ローラ３６の表面の移動距離となる。
【００６１】
本願発明者らが、駆動モータＭ２に、出力トルクの異なる駆動モータを用いて中間転写ベルト３１と二次転写ベルト４０４の速度変動を実験したところ、駆動モータの出力トルクが大きくなるほど、ローラ外周長の整数倍に距離Ｌ１、Ｌ２を設定しても中間転写ベルト３１や二次転写ベルト４０４の速度変動が改善されない、あるいは改善率が低くなる傾向であった。
そこで、駆動モータＭ２の１回転相当長の整数倍に距離Ｌ１、Ｌ２を設定し、駆動モータの出力トルクを変更し、中間転写ベルト３１と二次転写ベルト４０４の速度変動を実験したところ、駆動モータの出力トルクが大きくなるほど、距離Ｌ１、Ｌ２をローラ外周長の整数倍とする場合よりも速度変動を抑制できる傾向にあることが判った。
つまり、駆動モータＭ２の駆動トルクが大きく、モータの抵抗や慣性力が大きい場合には、中間転写ベルト３１や二次転写ベルト４０４の速度変動に影響を与える要因は、ローラ外周の偏心よりも駆動モータＭ２の負荷が大きく寄与すると推察できる。
なお、距離Ｌ１およびＬ２を、駆動ローラ３２の外周長Ｄ１πの整数倍にするとより好ましい。また、駆動モータＭ１の１回転相当長の整数倍にするとより好ましい。
【００６２】
（第３の実施形態）
第１の実施形態では、距離Ｌ２と二次転写ローラ（駆動ローラ）３６の外周長Ｄ２πとの関係について説明し、第２の実施形態では、距離Ｌ２と二次転写ローラ（駆動ローラ）３６を回転駆動する駆動モータＭ２との関係について説明したが、本実施形態では、距離Ｌ２と二次転写ローラ（駆動ローラ）３６の外周長Ｄ２π、１次転写部間の距離Ｌ３〜Ｌ５と駆動ローラ（中間駆動回転体）３２の外周長Ｄ１π、及び二次転写ローラ（駆動ローラ）３６の外周長Ｄ２πと駆動ローラ（中間駆動回転体）３２の外周長Ｄ１πとの関係について説明する。なお、画像形成装装置の構成は図１と同様とする。
すなわち、本実施形態に係る画像形成装置は、複数の像担持体である感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋを備え、検出用画像となる各色のトナー像であるパターン像（レジストマーク）Ｔ１が一次転写部となる一次転写ニップＮ１で各感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋから中間転写体である中間転写ベルト３１へとそれぞれ転写される。そして、各一次転写ニップＮ１の中央部間の距離Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５を、駆動ローラ（中間駆動回転体）３２の外周長Ｄ１πの整数倍にするとともに、駆動ローラ３２の外周長Ｄ１πを、駆動ローラ３２を回転駆動する駆動モータＭ１の１回転相当長の整数倍にした。
このような構成とすると、駆動ローラ３２の偏心および駆動モータＭ１の回転に伴い中間転写ベルト３１には周期的な速度変動が生じる。感光体ピッチ（一次転写ニップＮ１の距離Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５）が駆動ローラ３２の外周長Ｄ１πの整数倍に一致していないと、この速度変動が各感光体間（各色間）での位相ズレとなり、色ずれとして現れてしまう。本実施形態によれば、感光体ピッチ（各ステーション間）の距離Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５を駆動ローラ３２の外周長Ｄ１πの整数倍にすることで、中間転写ベルト３１上の周期的な速度変動が各色間の色ずれとして現れてしまうことがない。したがって、中間転写ベルト３１から二次転写ベルト４０４へと転写され、パターン検出センサ４０７により検出される各色のパターン像（レジストマーク）Ｔ１をもとに各色の色ずれを補正する際に、中間転写ベルト３１の周期的な速度変動の影響を排除することができる。これにより、高精度に色ずれを抑制（補正）することができる。また、本実施形態では、駆動ローラ３２の外周長Ｄ１πを、駆動ローラ３２を回転駆動する駆動モータＭ１の１回転相当長の整数倍としている。これにより、パターン検出センサ４０７により検出される各色のパターン像（レジストマーク）Ｔ１をもとに各色の色ずれを補正する際に、駆動モータＭ１の周期的な駆動ムラに起因する中間転写ベルト３１の周期的な速度変動の影響も排除することができる。これにより、高精度に色ずれを抑制（補正）することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、駆動ローラ（中間駆動回転体）３２の外周長Ｄ１πと二次転写ローラ（駆動ローラ）３６の外周長Ｄ２πとが互いに整数倍になるように両ローラを構成している。互いに整数倍とは、外周長Ｄ１πが外周長Ｄ２πの整数倍である場合と、外周長Ｄ２πが外周長Ｄ１πの整数倍である場合と、外周長Ｄ１πが外周長Ｄ２πと等しい場合と、を含む。このように両ローラを構成することにより、二次転写ローラ（駆動ローラ）３６の周期的な変動が中間転写ベルト３１の駆動速度に影響を与えた場合であっても、その速度変動が各色間の色ずれとして現れてしまうことがない。したがって、さらに高精度に色ずれを抑制（補正）することができる。
【００６４】
発明を実施するための形態において、「整数倍」とは、数値に小数点以下が含まれない、例えば２倍、３倍などのような数値に限定されるものではなく、前後に多少のずれがあってもよい。整数倍からのずれ量は±５％以内（たとえば１．９５〜２．０５倍）が好ましく、±２％以内（たとえば１．９８〜２．０２倍）であるとより好ましい。
【００６５】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、画像形成装置としては、プリンタではなく、複写機、ファクシミリ単体、あるいは、複写機、プリンタ、ファクシミリ、スキャナのうちの少なくとも２つの機能を備えた複合機であってもよい。
【００６６】
上記実施形態では、画像形成装置として、転写部（二次転写ニップＮ２）で記録材Ｐを水平方向に搬送するものを用いて説明したが、転写部で記録材Ｐを上方、下方、斜め上方向あるいは斜め下方向などへ搬送する構成の画像形成装置に本発明は適用することもできる。
上記実施形態では、被搬送物として用紙からなる記録材Ｐを例示したが、被搬送物としては、プリプレグシートのような樹脂製のシート材、記録紙、記録用紙、フィルム、布等であっても無論構わない。
上記実施形態では、複数の像担持体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋを備えた画像形成装置について説明したが、像担持体が１つのみの画像形成装置、すなわちモノクロ画像形成装置であってもかまわない。
【００６７】
モノクロ画像形成装置は、例えば、
１つの像担持体であるドラム状の感光体から検出用画像であるパターン像（レジストマーク）が転写される中間転写体としての中間転写ベルトと、
駆動回転体としての二次転写ローラを含む複数の回転体であるローラに巻き掛けられて間転写ベルトに当接して転写部としての二次転写ニップを形成し、当該二次転写ニップで間転写ベルトからパターン像（レジストマーク）が転写される二次転写体としての二次転写ベルトと、
二次転写ベルトに転写されたパターン像（レジストマーク）を検出する検出部材としてのパターン検出センサとを備える。
そして、二次転写ニップから前記パターン検出センサによる二次転写ベルト上の検出位置までの距離Ｌ２を、駆動回転体の外周長の整数倍とする、あるいは、二次転写ローラを
回転駆動する駆動モータの１回転相当長の整数倍とする。
このような構成のモノクロ画像形成装置であっても、二次転写体上の検出用画像を精度よく検出することができる。そして、制御部が検出結果に基づいて像担持体上の画像形成位置（静電潜像の位置）を調整することにより、記録材Ｐ上へ転写される画像の位置ずれ、特に記録材Ｐの搬送方向における位置ずれを確実に防止することができるとともに、記録材Ｐ上で所望の位置に画像を転写することができる。
【００６８】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６９】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  画像形成部の間の距離
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  像担持体
３１                    中間転写体
３３                    対向回転体
３６                    駆動回転体
４９                    支持フレーム
５０                    転写圧変更手段
１００                  画像形成装置
４０１                  支持回転体
４０２                  検出用回転体
４０３                  張力付与部材
４０４                  二次転写体
４０７                  検出部材
ｃ                      二次転写体の移動方向
Ｄ２π                  駆動回転体の外周長
Ｄ１π                  中間駆動回転体の外周長
Ｌ１                    中間転写部から転写部までの距離
Ｌ２                    転写部から検出位置までの距離
Ｌ３〜Ｌ５              一次転写部の間の距離
Ｍ２                    駆動モータ
Ｎ１                    一次転写部
Ｎ２                    転写部
Ｔ１                    検出用画像
Ｚ２                    検出位置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特許第３６９４１４３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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