(57)【要約】      （修正有）【課題】注入ニードルなど医療装置が身体解剖構造に送給されたり、身体解剖構造から退去されたりする際に組織に有害な損傷を及ぼすことを防止する。【解決手段】全長にわたって延びる通路を有するシャフトと、前記シャフトの遠位端から延出する末端部作動体アセンブリと、を備え、前記末端部作動体アセンブリは、導電材料からなり、かつ、電気エネルギーを受けるように構成された、ルーメンを画定する筒状の遠位ツールと、前記遠位ツールよりも幅の広い遠位面１８０３と、前記遠位ツールの前記ルーメンを通って延びて前記遠位面に至り、かつ、前記シャフトの前記通路と流体連通する通路と、前記遠位面に開口し、かつ、前記遠位ツールの前記ルーメンを通って延びて前記遠位面に至る前記通路と流体連通する開口部１８０２と、を含む、医療装置。【選択図】図１３Ａ
2019217345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全長にわたって延びる通路を有するシャフトと、
前記シャフトの遠位端から延出する末端部作動体アセンブリと、
を備え、前記末端部作動体アセンブリは、
導電材料からなり、かつ、電気エネルギーを受けるように構成された、ルーメンを画定する筒状の遠位ツールと、
前記遠位ツールよりも幅の広い遠位面と、
前記遠位ツールの前記ルーメンを通って延びて前記遠位面に至り、かつ、前記シャフトの前記通路と流体連通する通路と、
前記遠位面に開口し、かつ、前記遠位ツールの前記ルーメンを通って延びて前記遠位面に至る前記通路と流体連通する開口部と、
を含む、
医療装置。
【請求項２】
前記遠位面は、前記シャフトの中心軸に対し直角に延びる方向沿いにおいて、前記遠位ツールよりも幅が広い、請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記遠位ツールは、前記シャフトの遠位端内に少なくとも部分的に受け入れられる、請求項１に記載の医療装置。
【請求項４】
前記開口部は、円形状である、請求項１に記載の医療装置。
【請求項５】
前記開口部は、前記遠位面の湾曲した面に形成される、請求項１に記載の医療装置。
【請求項６】
前記遠位面は、平らである、請求項１に記載の医療装置。
【請求項７】
前記遠位面は、前記遠位ツールの中心長手軸に対して直角である、請求項６に記載の医療装置。
【請求項８】
ハンドルアセンブリをさらに備える、請求項１に記載の医療装置。
【請求項９】
前記遠位面は、剛直である、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１０】
前記シャフトは、
前記シャフトの全長にわたって延びる通路を有する外側シースと、
前記外側シースの通路を通って延び、かつ、前記遠位ツールの前記ルーメンを通って延びる前記通路と流体連通する前記通路を画定する内側シースと、
を含む、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１１】
前記シャフトは、前記外側シースの前記通路を通って延びる導電体をさらに含み、かつ、前記遠位ツールは、前記導電体から電気エネルギーを受けるように構成される、請求項１０に記載の医療装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、医療装置、特に、たとえば偏向可能かつ後退可能な注入ニードルを含む可動遠位ツールを備えた流体移送用及び電子的外科手術用の医療装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
概して、内視鏡は様々な診断および医療手順のために使用される。内視鏡は、医師が腹部などの患者の身体および身体空隙内の解剖学的内腔にアクセスし移動することを通常必要とする広範な疾病や傷害の診断および治療において使用することができる。いったん内視鏡を所望の身体部分に位置決めしたら、治療器具を内視鏡の作業チャネルを通って所望の身体部分まで前進させることができる。
【０００３】
たとえば、特定の組織切開手順では、ニードルまたは手術用ブレードなどの切除装置を内視鏡の作業チャネルを通って導き、内視鏡を所望の組織位置まで操作することができる。切除装置は、治療または検査目的で目標組織を切断するように構成される１つまたはそれ以上の鋭い縁部または箇所を含むことができる。
【０００４】
なお、先行技術として、特許文献１が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００６／０４８９６６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
切除装置の鋭い縁部および箇所のため、場合によっては作業チャネルの壁や非目標組織に望ましくない損傷を及ぼす可能性がある。本開示の医療装置および関連方法は既存技術の向上に関する。
【０００７】
別の例として、特定の組織切開手順では、吸引管などの吸引装置を内視鏡の作業チャネルを通って導き、内視鏡を所望の組織位置まで操作することができる。吸引装置は、その他の内視鏡、鉗子、捕捉器具、スネア、プローブ、ハサミ、ナイフ、回収装置、レーザなどの操作のために特定の目標組織を把持するように構成することができる。
【０００８】
従来の吸引装置は、内視鏡の移動によって目標組織に対して位置決めすることができる。言い換えると、医師が内視鏡を連接させる、運転させる、変位させる、引く、および／または押すことによって吸引装置を目標組織またはその近傍に配置することができる。その後、別の医師または医師の助手などの第２のオペレータが、目標組織またはその近傍にいったん配置された吸引装置の動作を制御することができる。
【０００９】
内視鏡を移動させることによる吸引装置の位置調節は時間がかかり、厄介な上、不正確である。また、内視鏡を移動して吸引装置を移動させることは、不所望に他の機器を移動させる場合がある。したがって、吸引装置の位置調節方法を簡易化し、その精度を向上させる必要がある。本開示の医療装置は既存技術の向上に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の医療装置は、長手軸を含む可撓細長部材と、旋回軸で細長部材に接続されるツールとを含むことができ、ツールは旋回軸を中心に細長部材に対して長手軸の少なくとも一方の側に向けて旋回するように構成することができ、ツールは長手軸に沿って突出位置と格納位置の間を移動するように構成することができる。
一態様における医療装置は、ハンドルアセンブリと、前記ハンドルアセンブリから延び、かつ、全長にわたって延びる通路を有する外側シースと、前記外側シースの前記通路を通って延びる導電体と、前記外側シースの前記通路を通って延び、かつ、全長にわたって延びる通路を含む内側シースと、を含むシャフトと、前記シャフトの遠位端から延出する末端部作動体アセンブリと、を備え、前記末端部作動体アセンブリは、導電材料からなり、かつ、前記導電体から電気エネルギーを受けるように構成された、ルーメンを画定する筒状の遠位ツールと、前記遠位ツールよりも幅の広い遠位面と、前記遠位ツールの前記ルーメンを通って延びて前記遠位面に至り、かつ、前記内側シースの前記通路と流体連通する通路と、前記遠位面に開口し、かつ、前記遠位ツールの前記ルーメンを通って延びて前記遠位面に至る前記通路と流体連通する開口部と、を含む。
好ましい態様において、前記遠位部は、前記シャフトの中心軸に対し直角に延びる方向沿いにおいて、前記近位部よりも幅が広い。
好ましい態様において、前記近位部は、前記外側シースの遠位端内に少なくとも部分的に受け入れられる。
好ましい態様において、前記開口部は、円形状である。
好ましい態様において、前記開口部は、前記遠位部の湾曲した面に形成される。
好ましい態様において、前記遠位部の最遠位面は、平らである。
好ましい態様において、前記遠位部の前記最遠位面は、前記近位部の中心長手軸に対して直角である。
【００１１】
本開示の各種実施形態は以下の側面のうち１つまたはそれ以上を含むことができる。Ｕ字形部材と、Ｕ字形部材によって保持されＵ字形部材に対して回転可能である旋回部材と、を含むことができる。旋回部材は内腔を含むことができる。ツールは内腔を通じて延在することができる。ツールは、内腔を通じて遠位方向に前進することによって突出位置に移動可能である。ツールは、内腔を通じて近位方向に後退することによって格納位置まで移動することができる。内腔は、ツールが所定位置を超えて遠位方向に前進するのを防止するように構成される止め具を含むことができる。送達管はツールに流体接続される。送達管は、ツールが所定位置を超えて遠位方向に前進するのを防止する止め具と接触するように構成することができる。送達管とツールは一体的に形成される。スリーブはツールを覆うように構成される。ツールは、ツールとスリーブ間の相対的軸方向移動によって突出位置と格納位置との間を移動するように構成することができる。少なくとも１つの作動部材はスリーブの軸方向移動を作動させるように構成される。第１の制御部材と第２の制御部材は旋回部材の異なる点で旋回部材に接続され、第１および第２の制御部材の作動により、ツールを長手軸のいずれかの側に向けて旋回させることができる。ツールはブレードを含むことができる。ツールは内腔に対して軸方向に移動して、ブレードの軸方向切断動作を生じさせるように構成することができる。ブレードは鋸刃状の刃を含むことができる。ツールは両刃ブレードを含むことができる。ブレードは導電性を有することができる。ツールは湾曲ブレードを含むことができる。ツールは鋭い縁部を有する凹部と鈍い縁部を有する凸部とを含む湾曲ブレードを含むことができる。
【００１２】
別の実施形態によると、医療装置は長手軸を含む可撓細長部材と、旋回軸で細長部材に接続されるツールとを含むことができ、ツールは、旋回軸を中心に細長部材に対して長手軸の少なくとも１つの側に向けて旋回するように構成することができる。ツールは、旋回軸を中心に旋回することによって突出位置と格納位置との間を移動するように構成することができる。
【００１３】
本開示の各種実施形態は以下の側面のうち１つまたはそれ以上を含むことができる。スロットを含むＵ字形部材と、Ｕ字形部材によって保持されＵ字形部材に対して回転可能である旋回部材とを含むことができる。ツールは旋回部材に動作可能に連結することができる。格納位置において、旋回部材は回転し、ツールはスロットに入ることができる。第１の制御部材は旋回部材の第１の位置で旋回部材の周に巻き付けられる。第１の制御部材が近位方向に後退するときツールは第１の方向に偏向することができる。第２の制御部材は旋回部材の第２の位置で旋回部材の周に巻き付けられる。第２の制御部材が近位方向に後退するときツールは第１の方向と異なる第２の方向に偏向することができる。
【００１４】
さらに別の実施形態によると、医療装置は可撓細長部材と、ツールと、細長部材に対して回転する旋回部材とを含むことができる。旋回部材は旋回部材を通じて延在する内腔を含むことができる。ツールは旋回部材に動作可能に連結し、旋回部材の作動により細長部材のいずれかの側に向けて旋回するように構成することができる。ツールは、内腔を通じてツールを遠位方向に前進させることによって突出位置へと移動し、内腔を通じてツールを近位方向に後退させることによって格納位置まで移動するように構成することができる。
【００１５】
本開示の各種実施形態は以下の側面を含むことができる。内腔は、ツールが所定位置を超えて遠位方向に前進するのを防止するように構成される止め具を含むことができる。
実施形態によると、医療装置は長手軸を含む可撓細長部材と、旋回軸近傍で細長部材に接続されるツールとを含むことができ、ツールは吸引および注入の一方用に構成することができ、旋回軸を中心に細長部材に対して長手軸の両側に向けて旋回するように構成することができる。
【００１６】
本開示の各種実施形態は以下の側面のうち１つまたはそれ以上を含むことができる。位置決め機構の作動によりツールを旋回させることができる。位置決め機構はＵ字形部材と、Ｕ字形部材によって保持されＵ字形部材に対して回転可能である旋回部材と、旋回部材に動作可能に連結される第１の制御部材および第２の制御部材と、を含むことができる。ツールは旋回部材に動作可能に連結することができる。第１の制御部材が近位方向に後退するときツールは第１の方向に偏向することができ、第２の制御部材が近位方向に後退するときツールは第１の方向と反対の第２の方向に偏向することができる。吸引管はツールを真空源に流体接続するように構成することができる。吸引管はポリマーシースによって補強される内側編組を備える可撓遠位部を含むことができる。ツールは遠位開口部を有する中空管とすることができる。ツールを通じた吸引により、中空管に組織を把持させることができる。遠位開口部は中空管と組織との間の流体シールを形成するように構成することができる。中空管を囲む外側中空容器は開口部を画定する。開口部は側面対向開口部とすることができる。開口部は遠位対向開口部とすることができる。可撓細長部材に連結されるハンドルアセンブリは、第１および第２の制御部材を作動するように構成される偏向アクチュエータとツールの吸引を制御するように構成される吸引アクチュエータとを含むことができる。吸引アクチュエータは、吸引管を通じた吸引を選択的に許可および遮断するように構成することができる。細長部材の遠位部は、遠位部を偏向するように構成される複数の旋回連結部を含むことができる。
【００１７】
別の実施形態によると、医療装置は長手軸を含む可撓細長部材と、吸引用に構成されるツールと、旋回部材とを含むことができ、ツールは旋回部材に動作可能に連結することができ、旋回部材の作動により細長部材に対して長手軸の少なくとも１つの側に向けて旋回するように構成することができる。旋回部材はツールまで延在する内腔を含むことができる。
【００１８】
本開示の各種実施形態は以下の側面、ツールを真空源に流体接続するように構成される吸引管と、旋回部材に動作可能に連結される第１の制御部材および第２の制御部材とのうち１つまたはそれ以上を含むことができる。第１の制御部材が近位方向に後退するときツールは第１の方向に偏向することができ、第２の制御部材が近位方向に後退するときツールは第１の方向と反対の第２の方向に偏向することができる。
【００１９】
さらに別の実施形態によると、医療装置は可撓細長部材と、吸引用に構成されるツールと、ツールに動作可能に連結される旋回部材と、旋回部材の第１の側で旋回部材に動作可能に連結される第１の制御部材と、第１の側と反対の旋回部材の第２の側で旋回部材に動作可能に連結される第２の制御部材と、を含むことができ、ツールは第１および第２の制御部材の作動により細長部材の両側に向けて旋回するように構成することができる。
【００２０】
本開示の各種実施形態は以下の側面のうち１つまたはそれ以上を含むことができる。第１の制御部材が近位方向に後退するときツールは第１の方向に偏向することができ、第２の制御部材が近位方向に後退するときツールは第１の方向と反対の第２の方向に偏向することができる。吸引管はツールを真空源に流体接続するように構成され、吸引管はポリマーシースによって補強される内側編組から成る可撓遠位部を含むことができる。
【００２１】
これに関し、本開示の複数の実施形態を詳細に説明する前に、本開示は本願において以下の説明に記載され図面に示される構造の詳細および構成要素の配置に限定されないと理解しておくべきである。本開示は本実施形態に加えて、様々な様式で記載され、実施され、実行される実施形態を可能にする。さらに、本明細書および要約書で採用される表現や用語は説明を目的としており、限定とみなすべきではないと理解しておくべきである。
【００２２】
添付図面は本開示の具体的な例示の実施形態を示し、明細書と共に本開示の原理を説明するのに供する。よって、当業者であれば、本開示の基本となる概念が、本開示のいくつかの目的を実行するためにその他の構造、方法、システムを設計するベースとして容易に利用できることを認識するであろう。したがって、請求項は、本開示の精神および範囲を逸脱しない限り等価の構造を含むとみなすべきであると理解することが重要である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】一実施形態に係る１つまたはそれ以上の装置と共に使用される内視鏡の図である。
【図２Ａ】一実施形態に係る注入ニードルの概略図である。
【図２Ｂ】一実施形態に係る図２Ａの注入ニードルの別の概略図である。
【図２Ｃ】一実施形態に係る図２Ａの注入ニードルの別の概略図である。
【図３Ａ】一実施形態に係る突出構造の図２Ａ〜図２Ｃの注入ニードルの断面図である。
【図３Ｂ】一実施形態に係る格納構造の図２Ａ〜図２Ｃの注入ニードルの断面図である。
【図４Ａ】一実施形態に係る別の注入ニードルの概略図である。
【図４Ｂ】一実施形態に係る部分的に後退された構造の図４Ａの注入ニードルの概略図である。
【図４Ｃ】一実施形態に係る完全に後退された構造の図４Ａの注入ニードルの概略図である。
【図５Ａ】一実施形態に係る別の注入ニードルの概略図である。
【図５Ｂ】一実施形態に係る部分的に格納された構造の図５Ａの注入ニードルの概略図である。
【図５Ｃ】一実施形態に係る完全に格納された構造の図５Ａの注入ニードルの概略図である。
【図６Ａ】一実施形態に係る医療装置の概略図である。
【図６Ｂ】一実施形態に係る別の医療装置の概略図である。
【図６Ｃ】一実施形態に係る別の医療装置の概略図である。
【図７Ａ】一実施形態に係る吸引装置の概略図である。
【図７Ｂ】一実施形態に係る図７Ａの吸引装置の別の概略図である。
【図７Ｃ】一実施形態に係る図７Ａの吸引装置の別の概略図である。
【図８Ａ】一実施形態に係る別の吸引装置の概略図である。
【図８Ｂ】一実施形態に係る図８Ａの吸引装置の別の概略図である。
【図８Ｃ】一実施形態に係る図８Ａの吸引装置の別の概略図である。
【図９Ａ】一実施形態に係る別の吸引装置の概略図である。
【図９Ｂ】一実施形態に係る図９Ａの吸引装置の別の概略図である。
【図９Ｃ】一実施形態に係る図９Ａの吸引装置の別の概略図である。
【図１０Ａ】一実施形態に係る別の吸引装置の概略図である。
【図１０Ｂ】一実施形態に係る図１０Ａの吸引装置の別の概略図である。
【図１０Ｃ】一実施形態に係る図１０Ａの吸引装置の別の概略図である。
【図１１Ａ】一実施形態に係る別の吸引装置の概略図である。
【図１１Ｂ】一実施形態に係る図１１Ａの吸引装置の別の概略図である。
【図１１Ｃ】一実施形態に係る図１１Ａの吸引装置の別の概略図である。
【図１２】一実施形態に係る吸引装置のハンドルアセンブリを示す図である。
【図１３Ａ】一実施形態に係る吸引装置のカップ装置を示す図である。
【図１３Ｂ】一実施形態に係る吸引装置の別のカップ装置を示す図である。
【図１３Ｃ】一実施形態に係る吸引装置の別のカップ装置を示す図である。
【図１３Ｄ】一実施形態に係る吸引装置の別のカップ装置を示す図である。
【図１３Ｅ】一実施形態に係る吸引装置用の別のカップ装置である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
上述し添付図面に示す本開示の例示の実施形態を以下詳細に説明する。
「近位」と「遠位」という用語は、例示の内視鏡の構成要素の相対位置に言及するために使用することができる。本願で使用されるとき、「近位」は、身体の外側により近い、あるいは内視鏡を使用する医師またはその他のユーザにより近い位置を指す。対照的に、「遠位」は、内視鏡を使用する外科医またはその他のユーザからより遠い、あるいは身体の内側により近い位置を指す。
【００２５】
図１は例示の一実施形態に係る内視鏡１を示す。内視鏡１は、内視鏡１の遠位端３と近位端４の間を延在する可撓外側管２を含むことができる。内視鏡１は、吸引装置、注入ニードル、電気焼灼ニードル、鉗子、当該技術において既知な任意のその他の適切な装置などの治療装置を内視鏡１の少なくとも１つの作業チャネル６に収容するための少なくとも１つの治療器具ポート５をさらに含むことができる。少なくとも１つの作業チャネル６は内視鏡１内を延在し、開口部７の遠位端３を終点とすることができる。開口部７は外側管２の遠位面に画定されるように図示されているが、１つまたはそれ以上の開口部７は外側管２の側面に画定させることができると認識すべきである。
【００２６】
内視鏡１は近位端４にハンドル８も含むことができる。ハンドル８は、医療手順中に内視鏡１と任意の治療機器を位置決めするために可撓外側管２を屈曲および回転させる各種位置決め制御装置９を含むことができる。
【００２７】
本開示は、解剖学的内腔内の精密な位置決めを必要とする内視鏡の遠位端に様々な種類の末端部作動体またはツールを含むことができる内視鏡と関連することがある。本開示は、注入ニードル、吸引装置、洗浄装置の実施形態について説明する。しかしながら、その他の種類のツールは、生検鉗子、捕捉器具、ハサミ、ナイフ、ニードルナイフ、プローブ、解剖器具、スクレーパ、焼灼電極、吸引プローブなどを含むがそれらに限定されない装置と置き換えることができる。
【００２８】
図２Ａ〜図２Ｃは、例示の開示される一実施形態に係る注入ニードル２００を示す。注入ニードル２００は内視鏡１の少なくとも１つの作業チャネル６を通って延在し、開口部７を出て所望の治療位置に到達することができる。注入ニードル２００は、たとえば、治療部位で流体を洗浄する、血管収縮剤液を容器に注入して大量出血を沈静化させる、硬化剤を注入して目標組織を硬化させることによって出血動脈瘤を制御する、治療位置で気泡を生成する適切な流体を注入する、治療位置で組織に流体を注入して組織面を分離する、視覚化のためにインジゴカルミンなどの流体染料を注入する、薬物を注入する、充填剤を注入するように構成することができる。特定の実施形態では、注入ニードル２００は流体および／または組織を吸引するように構成することができる。
【００２９】
図２Ａに示すように、注入ニードル２００は、遠位ツール１１、位置決め機構２１２、可撓管１３を含むことができる。遠位ツール１１は中空とし、可撓管１３を通って延在する送達管１４に流体接続される内腔を含むことができる。いくつかの実施形態では、遠位ツール１１はハイポチューブとすることができる。可撓スタイレットを遠位ツール１１の内腔に配置して、遠位ツール１１に構造強度を与え、組織の侵入を遮断することができる。適切な流体を流体源（図示せず）から送達管１４を通って送達し、遠位ツール１１の遠位開口部から放出させることができる。遠位ツール１１は、ステンレス鋼やニッケルチタン合金などの任意の導電性材料から成ることができる。遠位ツール１１の全部または１つまたはそれ以上の部分は導電性材料から成ることができる。遠位ツール１１の遠位端は組織を貫通するように比較的鋭くすることができる。もしくは、遠位ツール１１の遠位端は比較的鈍くして、後で詳述するように遠位ツール１１を流れる電流を介して組織を貫通することができる。比較的鈍くすることで、注入ニードル１０はチャネル６の壁を削ることなく内視鏡１の少なくとも１つの作業チャネル６を通って前進することができる。遠位ツール１１の近位端は位置決め機構２１２に動作可能に連結することができる。
【００３０】
位置決め機構２１２は、注入ニードル２００の遠位ツール１１を、旋回軸２１５を中心として回転または偏向させるように構成することができる。言い換えると、図２Ｂ〜図２Ｃに示すように、遠位ツール１１は、位置決め機構２１２の作動によって可撓管１３の長手軸１６に対して横方向に旋回することができる。位置決め機構２１２はＵ字形部材１７、旋回部材２１８、第１の制御部材２１９、第２の制御部材２２０を含むことができる。第１および第２の制御部材２１９、２２０はワイヤ、ロッド、または中空管などの任意の適切な連結装置を含むことができる。
【００３１】
Ｕ字形部材１７は可撓管１３の遠位端に配置することができる。Ｕ字形部材１７の近位部は、可撓管１３上に配置して、可撓管１３と旋回部材２１８間を連絡するように中空にすることができる。もしくは、Ｕ字形部材１７の近位部は可撓管１３の下（または中）に配置するか、あるいは可撓管１３に接触させることができる。
【００３２】
旋回部材２１８はＵ字形部材１７内に配置し、第１のピン（または突起）２２２および第２のピン（または突起）２２３を介してＵ字形部材１７に連結することができる。第１のピン２２２は旋回部材２１８の第１の側２２４から延在し、旋回部材２１８をＵ字形部材１７の第１のアーム２５に回転可能に接続することができる。第２のピン２２３は旋回部材２１８の第２の側２２６から延在し、旋回部材２１８をＵ字形部材１７の第２のアーム２７に回転可能に接続することができる。したがって、旋回部材２１８は第１のピン２２２および第２のピン２２３を中心に回転するように構成することができる。
【００３３】
第１の制御部材２１９の遠位部は旋回部材２１８の第１の点で旋回部材２１８に固定し、第２の制御部材２２０の遠位部は旋回部材２１８の第１の点とは異なる第２の点で旋回部材２１８に固定することができる。たとえば、第１の制御部材２１９および第２の制御部材２２０は旋回部材２１８の対向側に配置することができる。第１および第２の制御部材２１９、２２０は、接着剤、溶接、圧接、留め具、アンカーなどの任意の適切な手段によって旋回部材２１８に固定することができる。さらに、第１および第２の制御部材２１９、２２０は相互にほぼ並べることができ、遠位ツール１１の対向側に配置することができる。後で詳述するように、送達管１４と遠位ツール１１は第１および第２の部材２１９、２２０間で旋回部材２１８を通って延在することができる。
【００３４】
適切なハンドルアセンブリ（図示せず）は内視鏡１の外部の第１の制御部材２１９と第２の制御部材２２０に動作可能に連結することができ、第１および第２の制御部材２１９、２２０を操作することができる。スプール型ハンドルまたはハサミ状のハンドルなど、任意の適切な既知のハンドルアセンブリを使用することができる。図２Ｂに示すように、ハンドルアセンブリは、第１の制御部材２１９を近位方向に後退させるように作動することができる。すなわち、第１の制御部材２１９を引き寄せることで、旋回部材２１８を回転させて、遠位ツール１１を第１の方向に偏向させることができる。図２Ｃに示すように、ハンドルアセンブリを第２の制御部材２２０を近位方向に後退させる（すなわち、引き寄せる）ように作動することで、旋回部材２１８を回転させて、遠位ツール１１を第１の方向の反対の第２の方向に偏向させることができる。したがって、遠位ツール１１と長手軸１６の角度は、第１および第２の制御部材２１９、２２０の作動時に変更することができる。しかしながら、注入ニードル２００は遠位ツール１１の移動範囲を調節する任意の適切な拘束手段を含むことができると認識すべきである。たとえば、ハンドルアセンブリは、後退可能な第１の制御部材２１９および／または第２の制御部材２２０の長を制限するように構成される適切な止め具を含むことができる。もしくは、機構２１２はツール１１の移動範囲を制限する適切な止め具を含むことができる。さらに、特定の実施形態では、ハンドルアセンブリは、遠位ツール１１を任意の適切な位置に係止する適切な係止機構を含むことができる。たとえば、係止機構は遠位ツール１１を偏向位置に固定し、所望すれば遠位ツール１１を偏向位置から解放することができる。
【００３５】
他の実施形態では、第１の制御部材２１９と第２の制御部材２２０の一方または両方は、遠位方向に前進させて旋回部材２１８を回転させるように設計することができる。さらに、旋回部材２１８は偏心で旋回するように設計することができ、たとえば、円形ディスク、球状、円柱状、または任意のその他の対称または非対称形状（たとえば、カム状表面）などの任意の適切な形状をとることができると認識すべきである。
【００３６】
上述したように、遠位ツール１１は電気外科治療機器として動作するように導電性を有することができる。たとえば、遠位ツール１１は電流による付勢後、目標組織を凝固させる、焼灼する、切開する、燃焼させる、および／または切断することができる。さらに、遠位ツール１１は単極または双極焼灼を実行するように構成することができる。遠位ツール１１によるこのような電気外科治療は、遠位ツール１１が旋回軸２１５を中心に偏向するときに実行される。また、遠位ツール１１による電気外科治療は、注入ニードル１０の流体送達特徴と併せて実行することができる。たとえば、腺腫などの特定の組織層を下の組織から分離させるため、流体を遠位ツール１１を通じて組織治療部位に注入することができる。その後、遠位ツール１１を電気的に作動させて腺腫を焼灼および切除することができる。
【００３７】
例示の一実施形態では、第１の制御部材２１９と第２の制御部材２２０の一方または両方は、電流源（図示せず）から遠位ツール１１までの電気経路を提供することができる。ハンドルアセンブリは、たとえば、無線周波数（ＲＦ）エネルギー源への接続のために適切なコネクタを含むことができる。エネルギーは、ハンドルアセンブリを通じて第１の制御部材２１９および第２の制御部材２２０の一方または両方に伝達することができる。第１の制御部材２１９および第２の制御部材２２０の一方または両方と旋回部材２１８とはステンレス鋼やニッケルチタン合金などなどの任意の導電性材料を備えることができる。遠位ツール１１と旋回部材２１８が接触することで、第１の制御部材２１９および第２の制御部材２２０の一方または両方を通じて電気的に伝達される電気接続を提供することができる。さらに、またはもしくは、１つまたはそれ以上の別々の導電性ワイヤ、ケーブル、シースなどは、第１の制御部材２１９および第２の制御部材２２０の一方または両方に沿って、または近接してねじる、第１の制御部材２１９および第２の制御部材２２０の一方または両方内に形成する、あるいは第１の制御部材２１９および第２の制御部材２２０の一方または両方から物理的に分離して、遠位ツール１１への電気経路を提供することができる。Ｕ字形部材１７は任意の導電性材料で形成することができる。しかしながら、Ｕ字形部材１７の表面は粉体被覆や非導電性ポリマーシースなどの適切な絶縁材料で被覆して、Ｕ字形部材１７からの浮遊電気エネルギーの荷電および作用を最小限にとどめることができる。Ｕ字形部材１７を絶縁することで、電気エネルギーがＵ字形部材１７との偶発的接触による組織損傷を引き起こすのを防止することができる。同様に、可撓管１３も非導電性ポリマー材料で形成することができる、あるいは非導電性の絶縁ポリマー材料で被覆することができる。
【００３８】
第１の制御部材２１９および第２の制御部材２２０と旋回部材２１８の一方または両方は適切な絶縁性材料で覆うことができると認識すべきである。たとえば、第１の制御部材２１９と第２の制御部材２２０の一方または両方を絶縁性シースで覆い、旋回部材２１８の表面を絶縁性材料で粉体被覆することができる。注入ニードル２００の任意の場所に適切な絶縁性材料を使用して不所望の電気経路を防止することもできる。絶縁性材料はポリマー、セラミック、または任意のその他の適切な非導電性材料を含むことができる。
【００３９】
さらに、またはもしくは、送達管１４は、電流源から遠位ツール１１への電気経路を提供することができる。このような構成では、送達管１４は、遠位ツール１１と直接接触する任意の適切な導電性材料製のコイルまたはワイヤを含むことができる。絶縁ポリマー材料製のシースはコイルを覆って、送達管１４からの浮遊電気エネルギーの荷電と作用を防止することができる。別の実施形態では、送達管１４は絶縁ポリマー材料製のシースであってもよい。導電性部材をシースの内壁に装着し、遠位ツール１１に直接接続することによって電流源から遠位ツール１１への電気経路を提供することができる。もしくは、導電性部材をシースの外部に装着して、旋回部材２１８と電気的に接続することができる。このようにして、電気エネルギーを旋回部材２１８から遠位ツール１１に伝達することができる。導電性部材は適切な絶縁正材料で被覆して、浮遊電気エネルギーの荷電と作用を防止することができると認識すべきである。
【００４０】
したがって、注入ニードル２００によって、内視鏡１に関係なく遠位ツール１１を調節することができる。すなわち、遠位ツール１１の位置は、内視鏡１を連接させる、運転させる、変位させる、引く、および／または押す必要なく、位置決め機構２１２を操作することによって変更することができる。したがって、遠位ツール１１の位置のより精密な制御を医師に提供することができる。また、医師は、別の医師または医師の助手などの第２のオペレータの支援なしで注入ニードル２００を操作および制御することができる。医師は、注入ニードル２００の位置および作動（すなわち、流体送達と電子焼灼）を直接かつ同時に制御することができる。さらに、複数のツールを収容する内視鏡を備える注入ニードル２００を使用する際、注入ニードル２００を位置決めするのに内視鏡全体を操作する必要がないため、注入ニードル２００の位置は他のツールを移動させずに独立して制御することができる。
【００４１】
図３Ａは、例示の一実施形態に係る突出構造の注入ニードル２００の断面図である。図３Ａに示すように、旋回部材２１８は、旋回部材２１８の近位端から遠位端へ延在する開放内腔３００を含むことができる。遠位ツール１１と送達管１４の少なくとも１部分は内腔３００を通じて延在させることができる。上述したように、送達管１４はツール１１と流体接続させることができる。したがって、送達管１４は、接着剤、溶接、摩擦嵌合、圧接、型締めなどの任意の適切な手段によってツール１１に接続することができる。もしくは、送達管１４とツール１１は一体的に形成し、ツール１１は送達管１４の剛体突出部、たとえば、送達管１４の遠位端の先細部とすることができる。送達管１４は、旋回部材２１８の回転時に送達管１４の屈曲と偏向を吸収するが、内腔３００を通る遠位ツール１１と送達管１４の軸方向並進を実現する程度に剛直である任意の適切な可撓材料で形成することができる。特定の実施形態では、たとえば、送達管１４は、蛇腹などの可撓性を高めるように構造上設計された可撓部を備えることができる。送達管１４は、金属、プラスチック、ポリマー、エラストマーのうち１つまたはそれ以上から成ることができ、送達管１４に沿って可撓性と剛性が変動する複数の材料で形成することができる。特定の実施形態では、送達管１４の遠位部は、屈曲を吸収するように送達管１４の近位部よりも可撓性を高くすることができる。たとえば、送達管１４の遠位部はポリマーシースなどの可撓材料によって覆われる金属バネまたはコイルで形成し、送達管１４の近位部は剛体ポリマー管で形成することができる。
【００４２】
遠位ツール１１は、図３Ａに示すように突出位置に配置することができる。すなわち、遠位ツール１１は遠位方向に前進し、旋回部材２１８の遠位端で内腔３００外に延在することができる。突出位置では、送達管１４の少なくとも１部とツール１１が内腔３００を通じて延在することができる。より具体的には、内腔３００は第１の径を有する第１の部分３０１と、第１の部分３０１の第１の径よりも小さな第２の径を有する第２の部分３０２とを含むことができる。第１の部分３０１の第１の径は、内腔を通る遠位ツール１１と送達管１４の軸方向移動を可能とするようなサイズに設定することができる。遠位ツール１１と送達管１４が第１の部分３０１内を自由に移動できるように、遠位ツール１１と送達管１４の両方の幅は第１の径よりも小さくすることができる。第２の部分３０２の第２の径は内腔を通る遠位ツール１１の軸方向移動を許可するが送達管１４のアクセスは許可しないサイズに設定することができる。言い換えると、送達管１４（ひいては遠位ツール１１）の所定位置を超える遠位方向前進を防止するように、第１の部分３０１と第２の部分３０２の結合点が内腔３００の壁によって画定される止め具３０３を形成する。遠位ツール１１が第２の部分３０２内で自由に移動できるように遠位ツール１１の幅は第２の部分３０２の第２の径よりも小さくすることができ、送達管１４が止め具３０３と接触し第２の部分３０２に侵入するのを制限されるように送達管１４の幅は第２の部分３０２の第２の径よりも大きくすることができる。もしくは、特定の実施形態では、遠位ツール１１と送達管１４は略同一の径を有することができる。適切な肩構造（図示せず）は、遠位ツール１１と送達管１４との間に配置され、遠位ツール１１および送達管１４の径よりも大きい径を有して、止め具３０３に接触するのに十分な大きさとすることができる。
【００４３】
図３Ｂは、例示の一実施形態に係る格納構造の注入ニードル２００の断面図である。図３Ｂに示すように、遠位ツール１１は、遠位ツール１１が内腔３００から外に延在しなくなるまで送達管１４を近位方向に引くことによって格納位置に配置することができる。注入ニードル２００のハンドルアセンブリは送達管１４に動作可能に連結して、送達管１４の軸方向移動を操作することもできる。したがって、送達管１４は図３Ａに示すように、遠位方向に移動し（すなわち押し出す）遠位ツール１１を突出位置に配置するように作動させることも、近位方向に後退し（すなわち引き寄せる）遠位ツール１１を格納位置に配置するように作動させることもできる。送達管１４は、格納位置と突出位置間の任意の位置に遠位ツール１１を配置するように作動させることができると認識すべきである。たとえば、送達管１４はわずかに遠位方向に前進させて、遠位ツール１１を旋回部材２１８外部の部分的に突出された位置に配置することができる。さらに、送達管１４とハンドルアセンブリの一方または両方は、送達管１４と遠位ツール１１の所定位置を超える近位方向後退を防止するように構成される任意の適切な止め具または境界を含むことができると認識すべきである。さらに、特定の実施形態では、ハンドルアセンブリは、格納位置と突出位置を含め両者間の任意の軸方向位置で遠位ツール１１を係止するように構成される任意の適切な係止機構を含むことができる。
【００４４】
遠位ツール１１は、内腔３００からの延在時、湾曲構造または任意のその他の適切な形状に付勢される、あるいは内腔３００に後退したときに略線形になることができるように形状記憶材料（たとえば、ニチノール）または超弾性材料から成ると認識すべきである。
【００４５】
図４Ａ〜図４Ｃは、注入ニードル４００の別の実施形態を示す。注入ニードル４００は図２Ａ〜図３Ｂの注入ニードル２００に略類似し、可撓管１３、送達管１４に流体接続される遠位ツール１１、Ｕ字形部材１７０、旋回部材２１８、第１の制御部材２１９、第２の制御部材２２０を含むことができる。しかしながら、図４Ａ〜図４Ｃに示すように、注入ニードル４００は遠位ツール１１の側方折畳み格納を構成することができる。
【００４６】
遠位ツール１１を側方に折り畳み格納させるため、第１の制御部材２１９と第２の制御部材２２０はそれぞれ任意の適切な手段によって旋回部材２１８に固定し、旋回部材２１８の周全体に巻き付けることができる。また、第１および第２の制御部材２１９、２２０は、遠位ツール１１に対して異なる位置に配置することができる。たとえば、第１の制御部材２１９はＵ字形部材１７０の第１のアーム１２７に近接する旋回部材２１８の第１の位置に固定し、第２の制御部材２２０は第１の位置とは異なる、Ｕ字形部材１７０の第２のアーム（図示せず）に近接する旋回部材２１８の第２の位置に固定することができる。したがって、第１の制御部材２１９および第２の制御部材２２０のこのような構造により、旋回部材２１８、ひいては遠位ツール１１は長手軸１６に対して第１の方向と第２の方向の両方に少なくとも１８０度回転することができる。より簡単に言えば、遠位ツール１１は長手軸１６にほぼ並び遠位方向を指す（図４Ａ）第１の位置から長手軸１６にほぼ並び近位方向を指す第２の位置まで（図４Ｃ）偏向させることができる。他の実施形態では、第１の制御部材２１９および第２の制御部材２２０の一方または両方を遠位方向に前進させて旋回部材２１８を回転させるように設計することができる。
【００４７】
さらに、Ｕ字形部材１７０は、遠位ツール１１の側方折畳み格納に対応する内腔またはスロット１３０を含むことができる。遠位ツール１１はスロット１３０に向かって回転させ、Ｕ字形部材１７０内に収容されるスロット１３０に入ることができる。図示しないが、遠位ツール１１がスロット１３０とＵ字形部材１７０に入る際、送達管１４の少なくとも１部は第１のアーム１２７と第２のアーム間のＵ字形部材１７０を出て、遠位ツール１１用にＵ字形部材１７０内に空間を形成することができると認識すべきである。特定の実施形態では、別のスロットをＵ字形部材１７０の対向スロット１３０に配置して、図４Ａ〜図４Ｃに示される方向と反対の方向で遠位ツール１１の側方折畳み格納に対応することができると認識すべきである。
【００４８】
図２Ａ〜図３Ｂの実施形態と同様、注入ニードル４００は、第１の制御部材２１９と第２の制御部材２２０の作動を実現するように構成される適切なハンドルアセンブリを含むことができる。さらに、注入ニードル４００は、ツール１１の移動範囲を調節する任意の適切な拘束手段を含むことができる。たとえば，ハンドルアセンブリは、後退可能な第１の制御部材２１９および／または第２の制御部材２２０の長を制限するように構成される適切な止め具を含むことができる。ハンドルアセンブリは、図４Ａに示す突出位置、図４Ｃに示す側方に折り畳まれた格納位置、図４Ｂに示す部分的に突出された突出位置などの先の両者間の任意の位置で遠位ツール１１の位置を係止するように構成される任意の適切な係止機構を含むことができる。さらに、注入ニードル４００は、図３Ａ〜図３Ｂを参照して上述したような遠位ツール１１および可撓管１３の軸方向後退および突出特徴を含むことができると認識すべきである。さらに、注入ニードル４００は、遠位ツール１１を電気的に付勢するために図２Ａ〜図２Ｃを参照して上述したような類似の電気接続および絶縁を含むことができる。
【００４９】
図５Ａ〜図５Ｃは別の注入ニードル５００を示す。注入ニードル５００は図２Ａ〜図３Ｂの注入ニードル２００と略類似とし、可撓管１３、送達管１４に流体接続される遠位ツール１１、Ｕ字形部材１７、旋回部材２１８、第１の制御部材２１９、第２の制御部材２２０を含むことができる。図５Ａ〜図５Ｃに示すように、注入ニードル５００は、遠位ツール１１を選択的に収容および露出させるように構成される後退可能なスリーブ５０１をさらに含むことができる。
【００５０】
後退可能なスリーブ５０１は、ポリマー材料などの任意の適切な材料から成る管５０２を含み、編組またはコイルなどの任意の適切な材料および／または構造で強化することができる。管５０２は、遠位ツール１１と位置決め機構２１２の少なくとも１部とを収容するように構成されるチャネルを含むことができる。たとえば、図５Ａに示す完全突出構造では、管５０２は遠位ツール１１と旋回部材２１８を完全に覆い、Ｕ字形部材１７を部分的に覆うことができる。しかしながら、管５０２は注入ニードル５００の任意のその他の素子を収容するように任意の適切なサイズをとることができると認識すべきである。たとえば、管５０２は、可撓管１３の１部を覆い、遠位ツール１１、旋回部材２１８、Ｕ字形部材１７を完全に覆う適切な長を有することができる。
【００５１】
後退可能なスリーブ５０１は、任意の適切な装着または固定手段によって管５０２に動作可能に連結される１つまたはそれ以上の作動部材５０３も含むことができる。１つまたはそれ以上の作動部材５０３はワイヤ、ロッド、または中空管などの任意の適切な連結装置を含むことができる。１つまたはそれ以上の作動部材５０３は、長手軸１６に対して管５０２の軸方向移動を実行するように構成することができる。たとえば図５Ａに示すように、後退可能なスリーブ５０１は、１つまたはそれ以上の作動部材５０３を押し出して管５０２を位置決め機構２１２および遠位ツール１１を超えて遠位方向に前進させることによって、遠位ツール１１と位置決め機構２１２の１部を収容する突出位置に配置することができる。図５Ｂに示すように、後退可能なスリーブ５０１は、１つまたはそれ以上の作動部材５０３を引き寄せて管５０２を近位方向に後退させ遠位ツール１１を露出させることによって、遠位ツール１１を露出させ位置決め機構２１２を部分的に収容する部分的に後退された位置に配置することができる。部分的に後退された位置では、遠位ツール１１を露出させて適切な治療を目標組織に提供することができる。しかしながら、位置決め機構２１２は、管５０２内に収容され、管５０２によって拘束されることで、遠位ツール１１の完全な偏向を制限することができる。図５Ｃに示すように、後退可能なスリーブ５０１は、１つまたはそれ以上の作動部材５０３をさらに引き寄せて管５０２を後退させることによって、遠位ツール１１と位置決め機構２１２の両方を露出させる完全に後退された位置に配置することができる。完全に後退された位置では、遠位ツール１１を露出させて目標組織に適切な治療を施すことができ、位置決め機構２１２は遠位ツール１１を長手軸１６に対して完全に偏向させることができる。１つまたはそれ以上の作動部材５０３は可撓管１３の全部または１部に関して可撓管１３の外部に置くことができると認識すべきである。たとえば、１つまたはそれ以上の作動部材５０３は管１３の遠位端近傍で管１３のチャネルに入り、近位方向に延在することができる。
【００５２】
図２Ａ〜図４Ｃの実施形態と同様、注入ニードル５００は、第１の制御部材２１９および第２の制御部材２２０を作動させる適切なハンドルアセンブリを含むことができる。さらに、注入ニードル５００は、後退可能なスリーブ５０１の軸方向移動を調節する任意の適切な拘束手段を含むことができる。たとえば、適切な止め具を位置決め機構２１２内に配置することができる。ハンドルアセンブリは、近位方向に後退する、および遠位方向に前進することができる１つまたはそれ以上の作動部材５０３の長を制限するように構成される適切な止め具も含むことができる。ハンドルアセンブリは、後退可能なスリーブ５０１の位置を係止するように構成される任意の適切な係止機構も含むことができる。たとえば、係止機構は、図５Ａに示す完全に突出された位置、図５Ｃに示す完全に後退された位置、図５Ｂに示す部分的に後退された位置であり、先の両者間での任意の位置に管５０２を固定することができる。さらに、注入ニードル５００は図３Ａ〜図３Ｂを参照して上述したような遠位ツール１１の軸方向格納および突出機構を含むことができると認識すべきである。さらに、注入ニードル５００は、遠位ツール１１を電気的に付勢するために図２Ａ〜図２Ｃを参照して上述したような電気的接続および絶縁を含むことができる。
【００５３】
したがって、図３Ａ〜図４Ｃに示すように遠位ツール１１を後退させ、図３Ａ〜図５Ｃに示すように後退可能なスリーブ５０１で遠位ツール１１を覆うことによって、注入ニードル２００、４００、５００は、内視鏡１の少なくとも１つの作業チャネル６を通って送達させ、遠位ツール１１のチャネル６の壁を削るのを防止することができる。よって、遠位ツール１１と内視鏡１両方の損傷を最小限にとどめることができる。また、遠位ツール１１の後退および被覆は、注入ニードル２００、４００、５００が身体解剖構造に送達されるおよび／または身体解剖構造から除去される際に組織に有害な損傷を及ぼすのを防止することができる。
【００５４】
図３Ａ〜図４Ｃに示す遠位ツール１１と図５Ａ〜図５Ｃに示す後退可能なスリーブ５０１の突出可能かつ後退可能な特徴は、引用により全文を本願に組み込む米国仮出願第６１／５５３，３０１号に開示される医療装置など、遠位ツールを偏向させるように構成される位置決め機構を備えた任意のその他の適切な医療装置において採用することができると認識すべきである。
【００５５】
上述したように、図２Ａ〜図５Ｃの遠位ツール１１は導電性管またはニードルを包含することができるが、本開示の遠位ツールは医療手順のために任意のその他の適切な治療を含むことができると認識すべきである。たとえば、遠位ツールは図６Ａ〜図６Ｃに示すような切断機構を備えることができる。
【００５６】
図６Ａは、例示の一実施形態に係る医療装置６００を示す。図２Ａ〜図２Ｃの注入ニードル２００と同様、医療装置６００は、可撓管１３、Ｕ字形部材１７を含む位置決め機構２１２、旋回部材２１８、第１の制御部材２１９、第２の制御部材２２０を備えることができる。また、医療装置６００は位置決め機構２１２に動作可能に連結される遠位ツール６０１を含むことができる。図６Ａに示すように、遠位ツール６０１は組織を切断および切開するように構成される両刃ブレードを備えることができる。より具体的には、第１の制御部材２１９または第２の制御部材２２０を後退させることによって、旋回部材２１８を回転させ遠位ツール６０１を偏向させることができる。遠位ツール６０１を偏向させることで、目標組織が長手軸１６に対して第１の方向および第２の方向に切断される。こうした偏向による切断動作は、より迅速かつ簡易に組織を切開する方法を提供する。
【００５７】
図６Ｂは、例示の一実施形態に係る別の医療装置７００を示す。医療装置７００は図６Ａの医療装置６００と類似させることができる。しかしながら、図６Ｂに示すように、遠位ツール７０１は湾曲ブレードとし、組織を切断するように構成される鋭い縁部を有する凹部７０２と、組織の切断を防止するように構成される鈍い縁部を有する凸部７０３とを含むことができる。このような構造は、１方向のみの組織切断を提供する。言い換えると、遠位ツール１１が第１および第２の制御部材２１９、２２０の作動によって偏向されると、遠位ツール７０１は凹部７０２に対向する組織のみを切断することができる。よって、遠位ツール７０１が凹部７０２に対向する組織に向かって偏向されるときに組織を切断することができるが、遠位ツール７０１が反対方向に偏向されるときは、凸部７０３を含む組織は鈍い縁部のために切断も切開もされない。したがって、遠位ツール７０１は組織を切開するより安全で精密な装置を提供する。しかしながら、凹部７０２と凸部７０３はいずれも組織を切断する鋭い縁部を含むことができると認識すべきである。
【００５８】
図６Ｃは、例示の一実施形態に係る別の医療装置８００を示す。医療装置８００は図６Ａ〜図６Ｂの医療装置６００、７００と類似していてもよい。しかしながら、図６Ｃに示すように、遠位ツール８０１は鋸刃状縁部８０２を含む鋸刃状ブレードとし、組織を切断および切開する、のこ引き動作を実行するため長手軸１６に対して軸方向並進するように構成することができる。このような、のこ引き動作は、比較的硬く厚い組織の切断を容易にすることができる。遠位ツール８０１は図６Ａ〜図６Ｂに示すように第１および第２の制御部材２１９、２２０の作動により長手軸１６の対向側で偏向させることができる。
【００５９】
制御素子８０３は遠位ツール８０１に連結し、旋回部材２１８内に画定される内腔３００（図６Ｃに示さず）を通じて延びることができる。遠位ツール８０１を軸方向に並進させるため（双方向矢印で示す）、制御素子８０３は旋回部材２１８の内腔３００と可撓管１３のチャネルとを通じて遠位方向に前進あるいは近位方向に後退させることができる。制御素子８０３は、ワイヤ、ロッド、または中空管など、遠位ツール８０１を軸方向に並進させるように構成される任意の適切な連結装置とすることができる。制御素子８０３は、旋回部材２１８の回転時に制御素子８０３の屈曲と偏向を吸収するように可撓性を持たせることもできる。
【００６０】
さらに、医療装置６００、７００、８００は、図３Ａ〜図３Ｂに示される突出可能および格納可能な特徴、図４Ａ〜図４Ｃに示される突出可能かつ側方折畳み後退特徴、および／または図５Ａ〜図５Ｃに示される後退可能なスリーブ５０１を含むことができる。すなわち、遠位ツール６０１、７０１、８０１は、図３Ａ〜図３Ｂの遠位ツール１１と同様に旋回部材２１８に対して突出および後退することができ、図４Ａ〜図４Ｃの遠位ツール１１と同様に旋回部材２１８の回転時にＵ字形部材１７のスロットに突出および格納することができ、および／または図５Ａ〜図５Ｃの遠位ツール１１と同様に後退可能なスリーブ５０１の軸方向移動時に後退可能なスリーブ５０１から露出および後退可能なスリーブ５０１内に収容することができる。
【００６１】
図２Ａ〜図５Ｃの注入ニードル２００と同様、適切なハンドルアセンブリ（図示せず）は医療装置６００、７００、８００の第１の制御部材２１９と第２の制御部材２２０に動作可能に連結することができる。また、ハンドルアセンブリは任意の適切な位置に遠位ツール６０１、７０１、８０１を係止する適切な係止機構を含むことができる。たとえば、係止機構は遠位ツール６０１、７０１、８０１を偏向位置に固定し、所望に応じて遠位ツール６０１、７０１、８０１を偏向位置から解放することができる。医療装置８００は、遠位ツール８０１の軸方向並進を調節する任意の適切な拘束手段を含むことができると認識すべきである。たとえば、ハンドルアセンブリは、突出および後退可能な制御素子８０３の長さを制限するように構成される適切な止め具を含むことができる。さらに、またはもしくは、制御素子８０３の１部は、図３Ａ〜図３Ｂを参照して説明したように、内腔３００の止め具３０３によって制限される幅を有することができる。
【００６２】
図６Ａ〜図６Ｂには示さないが、送達管１４は図２Ａ〜図２Ｃに開示されるように遠位ツール６０１と遠位ツール７０１に流体接続することができると認識すべきである。このような構造では、遠位ツール６０１および遠位ツール７０１は中空とし、先端などの遠位ツール６０１と遠位ツール７０１の所望の位置に沿って開口部（図示せず）を含むことができる。したがって、適切な流体を流体源（図示せず）から、送達管１４を通り、遠位ツール６０１の開口部および遠位ツール７０１から放出することができる。
【００６３】
遠位ツール６０１、７０１、８０１は、ステンレス鋼やニッケルチタン合金などの任意の導電性材料も備えることができる。また、図２Ａ〜図２Ｃの実施形態と同様、第１の制御部材２１９と第２の制御部材２２０の一方または両方は、電流源（図示せず）から遠位ツール６０１、７０１、８０１までの電気経路を提供することができる。さらに、１つまたはそれ以上の別々の導電性ワイヤ、ケーブル、シースなどは、第１の制御部材２１９および第２の制御部材２２０の一方または両方に沿って、または近接してねじる、第１の制御部材２１９および第２の制御部材２２０の一方または両方内に形成する、あるいは第１の制御部材２１９および第２の制御部材２２０の一方または両方から物理的に分離して、遠位ツール１１への電気経路を提供することができる。さらに、またはもしくは、送達管１４は、図２Ａ〜図２Ｃの実施形態に示されるように電流源から遠位ツール６０１および遠位ツール７０１までの電気経路を提供することができ、制御素子８０３も送達管１４と同様に、電流源から遠位ツール８０１までの電気経路を提供することができる。したがって、遠位ツール６０１、７０１、８０１は、電流による付勢後、目標組織を凝固させる、焼灼する、切開する、燃焼させる、および／または切断することができる。さらに、遠位ツール１１は単極または双極焼灼を実行するように構成することができる。
【００６４】
図６Ｂでは、遠位ツール７０１の凸部７０３は適切な絶縁性材料で被覆することができる。たとえば、絶縁シースは凸部７０３を被覆することができる、あるいは凸部７０３は絶縁性材料で粉体被覆させることができる。したがって、遠位ツール７０１の凸部７０３に接触する組織は、遠位ツール７０１が電気的に付勢されるときに焼灼と損傷から保護されうる。
【００６５】
医療装置６００、７００、８００は遠位ツール６０１、７０１、８０１を偏向させるように構成される任意のその他の適切な位置決め機構を含むことができると認識すべきである。たとえば、医療装置６００、７００、８００は米国仮出願第６１／５５３，３０１号に開示される位置決め機構のいずれでも含むことができる。
【００６６】
特定の実施形態では、遠位ツールは、他の内視鏡ツールが身体解剖構造に挿入される際のガイドとしての役割を果たすことができる。たとえば、電気焼灼ループを遠位ツールに連結される挿入管を通じて供給することができる。その後、電気焼灼ループは遠位ツールを出て目標組織に到達することができる。位置決め機構を作動することによって、遠位ツール、ひいては電気焼灼ループは所望の位置に偏向させることができる。任意のその他の装置は、たとえばスネア、バスケット、ブラシ、ニードル、鉗子、捕捉器具、剥離ニードルなどを含む遠位ツールを通じて送達させることができる。さらに、遠位ツールを通じて送達される装置は、独自の独立した操舵機構を含むことができる。
【００６７】
さらに、注入ニードル２００、４００、５００、６００、７００、８００のいずれも、身体解剖構造を視覚化する撮像システムを含むことができると認識すべきである。撮像システムは、光ファイバおよび／または照明ユニットを含む電子カメラなど、身体解剖構造内の画像を捕捉する任意の適切なシステムを含むことができる。したがって、次に、注入ニードル２００、４００、５００、６００、７００、８００は視覚化のために内視鏡１なしで使用することができる。にもかかわらず、内視鏡１を備える撮像システムを有する注入ニードル２００、４００、５００、６００、７００、８００を採用することで、内視鏡１からのある領域と注入ニードル２００、４００、５００、６００、７００、８００からの別の領域を含む複数領域の視覚化を提供することができる。
【００６８】
上記実施形態のいずれにおいても、遠位ツール１１は鋭くしても鈍くしてもよく、楕円形状、矩形形状、三角形状、または円形形状などの任意の適切な断面形状をとることができると認識すべきである。さらに、特定の実施形態では、位置決め機構２１２は、作動時に旋回部材２１８を回転させるように構成される単独の制御部材を含むことができる。位置決め機構２１２は、旋回部材２１８を所望の配向に付勢するバネなどの適切な付勢部材（図示せず）も含むことができる。たとえば、付勢部材は、遠位ツール１１が長手軸１６からオフセットされるように旋回部材２１８を付勢することができる。
【００６９】
図７Ａ〜図７Ｃは例示の開示される一実施形態に係る吸引装置９００を示す。吸引装置９００は内視鏡１の少なくとも１つの作業チャネル６を通って延在し、開口部７を出て所望の治療位置に達することができる。吸引装置９００は、組織を把持するおよび／または後退させる、および／または破片と流体を除去するための吸引を提供するように構成することができる。
【００７０】
図７Ａに示すように、吸引装置９００は遠位ツール９１１、位置決め機構９１２、可撓管９１３を含むことができる。遠位ツール９１１は中空であってよく、可撓管９１３を通じて延在する吸引管９１４に流体連結された内腔を含んでよい。いくらかの実施形態では、遠位ツール９１１は、ハイポチューブであってもよい。真空は真空源（図示せず）から吸引管９１４を通り、さらに遠位ツール９１１の遠位開口部を通って印加することができる。遠位ツール９１１は、ステンレス鋼、ニッケルチタン合金、ポリマー材料、プラスチック、これらの材料の組み合わせなど、吸引を支援するように構成される任意の適切な材料で形成することができる。遠位ツール９１１の遠位端は比較的鈍くし、真空印加時に目標組織に対して流体密封シールを形成するように構成することができる。さらに、比較的鈍くすることによって、吸引装置９００は内視鏡１の少なくとも１つの作業チャネル６の壁を削ったり傷つけたりせずに該チャネルを通って前進させることができる。遠位ツール９１１の近位端は位置決め機構９１２に動作可能に連結することができる。
【００７１】
位置決め機構９１２は、旋回軸９１５を中心として吸引装置９００の遠位ツール９１１を回転または偏向させるように構成することができる。したがって、遠位ツール９１１は旋回軸９１５近傍の可撓管９１３に接続することができる。言い換えると、図７Ｂ〜図７Ｃに示すように、遠位ツール９１１は、位置決め機構９１２の作動によって可撓管９１３の長手軸９１６に対して横方向に旋回させることができる。位置決め機構９１２はＵ字形部材９１７、旋回部材９１８、制御部材９１９を含むことができる。制御部材９１９はワイヤ、ロッド、フィラメント、または中空管などの任意の適切な連結装置を含むことができる。
【００７２】
Ｕ字形部材９１７は可撓管９１３の遠位端に配置することができる。Ｕ字形部材９１７の近位部は可撓管９１３上に配置し、中空として可撓管９１３と旋回部材９１８との連絡を提供することができる。もしくは、Ｕ字形部材９１７の近位部は可撓管９１３の下（または中）に配置する、あるいは可撓管９１３と接触させることができる。
【００７３】
いくつかの実施形態では、旋回部材９１８はＵ字形部材９１７内に配置し、第１のピン（または突起）９２２と第２のピン（または突起）９２３とを介してＵ字形部材９１７に連結することができる。第１のピン９２２は旋回部材９１８の第１の側９２４から延在し、旋回部材９１８をＵ字形部材９１７の第１のアーム９２５に回転可能に接続することができる。第２のピン９２３は旋回部材９１８の第２の側９２６から延在し、旋回部材９１８をＵ字形部材９１７の第２のアーム９２７に回転可能に接続することができる。したがって、旋回部材９１８は、第１のピン９２２と第２のピン９２３を中心に回転するように構成することができる。特定の実施形態では、旋回部材９１８は、Ｕ字形部材９１７に対する旋回部材９１８の偏向を実現する適切なヒンジ（または現行ヒンジ）を介してＵ字形部材９１７に連結することができる。旋回部材９１８は遠位ツール９１１に延在する内腔を含むことができる。吸引または注入が遠位ツール９１１に提供されるように、内腔は遠位ツール９１１に流体接続することができる。一例では、吸引管９１４は旋回部材９１８の内腔を通じて部分的に延在し、遠位ツール９１１に流体接続することができる。特定の実施形態では、吸引管９１４は内腔を通じて延在し、接着剤、溶接、摩擦嵌合、圧接などの任意の適切な手段によって遠位ツール９１１に直接接続することができる。もしくは、吸引管９１４と遠位ツール９１１は一体的に形成することができ、遠位ツール９１１は吸引管９１４の剛体突出部とすることができる。別の例では、吸引管９１４は旋回部材９１８の外表面を終端とし、内腔の近位開口部に流体接続することができる。したがって、真空力は遠位ツール９１１の遠位開口部と旋回部材９１８の内腔とを通じて吸引管９１４へと伝えることができる。吸引管９１４は、旋回部材９１８の回転時に吸引管９１４の屈曲と偏向を吸収する任意の適切な可撓材料で形成することができる。吸引管９１４は、金属、プラスチック、ポリマー、エラストマーのうち１つまたはそれ以上から成ることができ、吸引管９１４に沿って可撓性および剛性が変動する複数の材料で形成することができる。特定の実施形態では、吸引管９１４の遠位部は屈曲を吸収するように、吸引管９１４の近位部よりも高い可撓性を持たせることができる。たとえば、吸引管９１４の遠位部はポリマーシースなどの可撓材料で覆われた金属バネまたはコイルなどのバネまたはコイルで形成することができ、吸引管９１４の近位部は剛体のポリマー管で形成することができる。吸引管９１４は、たとえば吸引管９１４の壁圧を変動させる、吸引管９１４の材料の剛性を変動させる、吸引管９１４に沿ってより硬度と可撓性が高くなる材料で吸引管９１４を形成する、吸引管９１４の壁に穴および／または切欠きを形成することによって、剛性／可撓性を変動させることができると認識すべきである。
【００７４】
旋回部材９１８は、延長部９２８の形状の近位方向に延在する結合素子も含むことができる。延長部９２８と制御部材９１９は旋回部材９１８の第１の側９２４または第２の側９２６の近傍に配置して、吸引管９１４の遠位ツール９１１への略中央アクセスを提供することができる。延長部９２８はたとえば、結合点９２９で制御部材９１９に連結されるヒレ状突出部とすることができる。延長部９２８は、任意の適切な長を有することができる。制御部材９１９と延長部９２８間の結合点９２９は、任意の適切な形状を有する任意の適切な旋回構造をとることができ、延長部９２８の任意の適切な位置に配置することができる。たとえば、制御部材９１９は延長部９２８の側面の穴を通じて延在し、圧締めして延長部９２８に固定することができる。穴は部材９１９が穴内で適切に回転できるように部材９１９の径よりも大きな径を有することができる。したがって、制御部材９１９が押し出される（図７Ｂ）、あるいは引き寄せられる（図７Ｃ）と、制御部材９１９と連結部材９２８は結合点９２９で相互に対して旋回することができる。
【００７５】
後述するように、適切なハンドルアセンブリは内視鏡１の外側の制御部材９１９に動作可能に連結され、制御部材９１９を操縦することができる。制御部材９１９は図７Ｂに示すように遠位方向に前進するように作動することができる。言い換えると、制御部材９１９を押し出し延長部９２８に対して旋回させて、旋回部材９１８を回転させ遠位ツール９１１を第１の方向に偏向させることができる。図７Ｃに示すように、制御部材９１９を近位方向に回転させ（すなわち、引き寄せて）延長部９２８に対して旋回させて、旋回部材９１８を反対方向に回転させ遠位ツール９１１を第１の方向と反対の第２の方向に偏向させることができる。したがって、遠位ツール９１１と長手軸９１６間の角度は制御部材９１９の作動時に変更することができる。遠位ツール９１１の偏向は所望に応じて、任意数の適切な止め構造によって制限することができる。たとえば、可撓管９１３、Ｕ字形部材９１７、制御部材９１９、延長部９２８、結合点９２９のうち１つまたはそれ以上は、遠位ツール９１１が長手軸９１６に対して所定の角度に達したときに制御部材９１９がＵ字形部材９１７または可撓管９１３の内壁に接触するような寸法に設定することができる。
【００７６】
制御部材９１９は屈曲部９３０も含むことができる。図７Ｂに示されるように、制御部材９１９が遠位方向に前進すると、屈曲部９３０が長手軸９１６からオフセットされる角度で外側Ｕ字形部材９１７を延在させる一方、屈曲部９３０に近接する制御部材９１９の部分は可撓管９１３の内壁に向かって移動する。制御部材９１９は延長部９２８に対して旋回することができ、屈曲部９３０はある角度でＵ字形部材９１７から延在し、それに伴い、延長部９２８はＵ字形部材９１７の第１および第２のアーム９２５、９２７間に画定されるスロットから外へ大きく偏向する。したがって、旋回部材９１８がさらに角回転することによって、制御部材９１９が遠位方向に前進するときに遠位ツール９１１の移動範囲をさらに拡げることができる。
【００７７】
屈曲部９３０は、制御部材９１９が近位方向に後退するときに遠位ツール９１１の移動範囲を制限することができる。図７Ｃに示すように、制御部材９１９が近位方向に後退すると、制御部材９１９は延長部９２８に対して旋回することができ、屈曲部９３０はＵ字形部材９１７へと後退することができる。しかしながら、屈曲部９３０は、延長部９２８が第１および第２のアーム９２５、９２７間に画定されるスロット外に移動するのを制限することができる。したがって、旋回部材９１８が角回転を低減されることによって、制御部材９１９が遠位方向に前進するときに比べて近位方向に後退するときの方が遠位ツール９１１の移動範囲を狭めることができる。
【００７８】
したがって、制御部材９１９の屈曲が大きくなるほど（すなわち、屈曲部９３０と制御部材９１９の残りの部分間の屈曲角度が小さくなるほど）、制御部材９１９が遠位方向に前進するときの遠位ツール９１１の移動範囲は大きくなるが、制御部材９１９が近位方向に後退するときの遠位ツール９１１の移動範囲は小さくなる。このような構造は特定の利点を備えることができる。たとえば、遠位ツール９１１は、吸引のため目標組織に到達するように１方向への移動範囲を増大させると同時に、遠位ツール９１１が健全な組織に接触して損傷を負わせるのを防ぐために反対方向への移動範囲を制限することが有益である。さらに、屈曲部９３０を備えた延長部９２８を構成することで、位置決め機構９１２の折り畳まれたコンパクトな構造が提供される。すなわち、制御部材９１９と延長部９２８の相当部分をＵ字形部材９１７内に収容することによって、たとえば望ましくない組織の引っかかりを防止することができる。屈曲部９３０の長を延長させることによって、制御部材９１９が遠位方向に前進するときの遠位ツール９１１の移動範囲は大きくなり、制御部材９１９が近位方向に後退するときの遠位ツール９１１の移動範囲は小さくなると認識すべきである。また、屈曲部９３０の可撓性を変動させることで、遠位ツール９１１の移動範囲に影響を及ぼすことができる。たとえば、制御部材９１９の残りの部分よりも可撓性の高い材料で屈曲部９３０を形成すると、制御部材９１９が近位方向に後退する、および遠位方向に前進するときに屈曲部９３０は屈曲または偏向することができる。したがって、屈曲部９３０の可撓性を高めることによって、制御部材９１９が近位方向に後退する、および遠位方向に前進するときの両方で遠位ツール９１１の移動範囲を拡げることができる。
【００７９】
図８Ａ〜図８Ｃは吸引装置１０００の別の実施形態を示す。図７Ａ〜図７Ｃの実施形態と同様、吸引装置１０００は可撓管９１３と吸引管９１４に流体接続される遠位ツール９１１とを含むことができる。吸引装置１０００は、旋回軸１０１５を中心に遠位ツール９１１を偏向させるように構成される位置決め機構１０１２も含むことができる。したがって、遠位ツール９１１は旋回軸１０１５近傍の可撓管９１３に接続することができる。図７Ａ〜図７Ｃの実施形態と同様、位置決め機構１０１２はＵ字形部材９１７を含むことができる。また、位置決め機構１０１２は、旋回部材１０１８、第１の制御部材１０１９、第２の制御部材１１９０を含むことができる。制御部材９１９と同様、第１および第２の制御部材１０１９、１１９０はワイヤ、ロッド、フィラメント、または中空管などの任意の適切な連結装置を含むことができる。
【００８０】
旋回部材１０１８はＵ字形部材９１７内に配置し、第１のピン（または突起）１０２２および第２のピン（または突起）１０２３を介してＵ字形部材９１７に連結することができる。第１のピン１０２２は旋回部材１０１８の第１の側１０２４から延在し、旋回部材１０１８をＵ字形部材９１７の第１のアーム９２５に回転可能に接続することができる。第２のピン１０２３は旋回部材１０１８の第２の側１０２６から延在し、旋回部材１０１８をＵ字形部材９１７の第２のアーム９２７に回転可能に接続することができる。したがって、旋回部材１０１８は第１のピン１０２２および第２のピン１０２３を中心に回転するように構成することができる。図７Ａ〜図７Ｃの実施形態と同様、吸引管９１４は遠位ツール９１１に流体接続することができる。
【００８１】
旋回部材１０１８は、第１のピン１０２２に近接する延長部１０２８の形状の第１の結合素子と、第２のピン１０２３に近接する延長部１０８０の形状の第２の結合素子とをさらに含むことができる。吸引管９１４は延長部１０２８と１０８０間の遠位ツール９１１と流体接続させることができる。延長部１０２８、１０８０はたとえば、ヒレ状突出部とすることができる。また、延長部１０２８、１０８０は旋回部材１０１８を中心に対称または非対称に配置し、旋回軸１０１５に沿って旋回部材１０１８上に対称または非対称に配置することができる。さらに、延長部１０２８、１０８０は任意の適切な長を含むことができる。延長部１０２８は第１の結合点１０２９で第１の制御部材１０１９に連結し、第２の結合点１０９０で第２の制御部材１１９０に連結することができる。第１および第２の結合点１０２９、１０９０は任意の適切な形状を有する任意の適切な旋回構造とすることができ、延長部１０２８、１０８０の任意の適切な位置に配置することができる。したがって、第１の制御部材１０１９が押し出される（図８Ｂ）、あるいは引き寄せられる（図８Ｃ）と、第１の制御部材１０１９および延長部１０２８は第１の結合点１０２９で相互に対して旋回することができる。さらに、第２の制御部材１１９０が押し出される（図８Ｃ）、あるいは引き寄せられる（図８Ｂ）と、第２の制御部材１１９０および第２の制御素子１０８０は第２の結合点１０９０で相互に対して旋回することができる。
【００８２】
適切なハンドルアセンブリ（図示せず）は、第１の制御部材１０１９および第２の制御部材１１９０に接続され、第１および第２の制御部材１０１９、１１９０を操作することができる。ハンドルはたとえば内視鏡１に関連付けることができる。図８Ｂに示すように、ハンドルアセンブリは第２の制御部材１１９０を近位方向に後退させながら、第１の制御部材１０１９を遠位方向に前進させるように作動することができる。すなわち、第１の制御部材１０１９を押し出し、第２の制御部材１１９０を引き寄せることによって、第１および第２の制御部材１０１９、１１９０を延長部１０２８、１０８０に対して旋回させ旋回部材１０１８を回転させて、遠位ツール９１１を第１の方向に偏向させることができる。
【００８３】
図８Ｃに示すように、ハンドルアセンブリは、第２の制御部材１１９０を遠位方向に同時に前進させながら、第１の制御部材１０１９を近位方向に後退させるように作動することができる。言い換えると、第１の制御部材１０１９を引き寄せ、第２の制御部材１１９０を押し出して、第１および第２の制御部材１０１９、１１９０を延長部１０２８、１０８０に対してそれぞれ旋回させ、旋回部材１０１８を回転させる結果、遠位ツール９１１を第１の方向の反対の第２の方向に偏向させることができる。よって、遠位ツール９１１と可撓管９１３の長手軸９１６間の角度は、第１および第２の制御部材１０１９、１１９０の作動時に偏向することができる。しかしながら、遠位ツール９１１の偏向は、いったん第１の制御部材１０１９または第２の制御部材１１９０のいずれかがＵ字形部材９１７または可撓管９１３の内壁に接触すると制限される。特定の実施形態では、延長部１０２８、延長部１０８０、Ｕ字形部材９１７のうち１つまたはそれ以上が、たとえばＵ字形部材９１７または延長部１０２８、１０８０と接触することによって旋回部材１０１８の回転運動を制限する突出部などを含むことができる。第１の制御部材１０１９の引き／押しと第２の制御部材１１９０の引き／押しは同時に実行することができる、あるいは第１および第２の制御部材１０１９、１１９０の一方を他方の実行後に受動的に押す／引くことができると認識すべきである。
【００８４】
第１の制御部材１０１９は屈曲部１０３０を含むことができ、第２の制御部材１１９０は屈曲部１３００を含むことができる。図８Ｂおよび８Ｃに示すように、屈曲部１０３０と屈曲部１３００は反対方向を指すことができる。さらに、屈曲部１０３０と第１の制御部材１０１９の残りの部分間の屈曲角度は、屈曲部１３００と第２の制御部材１１９０の残りの部分間の屈曲角度と略同一にすることができる。また、延長部１０２８と延長部１０８０はジグザグ構造をとることができ、遠位ツール９１１が長手軸９１６とほぼ並んでいるとき、延長部１０２８（特にその結合点１０２９）は長手軸９１６の一方の側（たとえば、長手軸９１６の上方）に位置し、延長部１０８０（特にその結合点１０９０）は延長部１０２８と反対の長手軸９１６の他方の側（たとえば、長手軸９１６の下方）に位置することができる。このようなジグザグ構造は、屈曲部１０３０と屈曲部１３００が延在する反対方向に対応することができる。よって、遠位ツール９１１が第１の方向に偏向する移動範囲は遠位ツール９１１が第２の方向に偏向する移動範囲と略同一である。さらに、特定の実施形態では、遠位ツール９１１はいずれかの方向に長手軸９１６に対して９０度偏向させることができる。延長部１０２８、１０８０は、旋回部材１０１８を旋回させる際に第１および第２の制御部材１０１９、１１９０のてこ作用を増減させる任意の適切な形状をとることができると認識すべきである。たとえば、細くて薄い形状の延長部１０２８、１０８０は第１および第２の制御部材１０１９、１１９０における、てこ作用を高めることができる。また、接続点１０２９、１０９０の位置および／または強度は、旋回部材１０１８を旋回させる際の第１および第２の制御部材１０１９、１１９０における、てこ作用を増減させることができる。いくつかの実施形態では、延長部１０２８および延長部１０８０は異なる長を有することができる。
【００８５】
このような構造は特定の利点を有することができる。たとえば、遠位ツール９１１の移動範囲は大きく、偏向の両方向で略同一にすることができるため、高い操作性を有し、身体の複雑な解剖構造において吸引装置１０００を操作する際に好都合であり得る。また、遠位ツール９１１の高い操作性により、遠位ツール９１１両側で治療され吸引のために到達される組織の面積を拡げることができる。さらに、図７Ａ〜図７Ｃの実施形態と同様、屈曲部１０３０、１３００を備える延長部１０２８、１０８０の構成は、位置決め機構１０１２にとって折り畳まれたコンパクトな構造を提供する。
【００８６】
図９Ａ〜図９Ｃは吸引装置１１００の別の実施形態を示す。図７Ａ〜図８Ｃの実施形態と同様、吸引装置１１００は、可撓管９１３と吸引管９１４に流体接続される遠位ツール９１１とを含むことができる。吸引装置１１００は、旋回軸１１１５を中心として遠位ツール９１１を偏向させるように構成される位置決め機構１１１２も含むことができる。したがって、遠位ツール９１１は旋回軸１１１５近傍の可撓管９１３に接続することができる。図７Ａ〜図８Ｃの実施形態と同様、位置決め機構１１１２はＵ字形部材９１７を含むことができる。また、位置決め機構１１１２は、旋回部材１１１８、第１の制御部材１１１９、第２の制御部材１１２０を含むことができる。制御部材９１９と第１および第２の制御部材１０１９、１１９０と同様、第１および第２の制御部材１１１９、１１２０はワイヤ、ロッド、フィラメント、または中空管などの任意の適切な連結装置を含むことができる。
【００８７】
旋回部材１１１８は、Ｕ字形部材９１７内に配置し、第１のピン（または突起）１１２２および第２のピン（または突起）１１２３を介してＵ字形部材９１７に連結することができる。第１のピン１１２２は旋回部材１１１８の第１の側１１２４から延在し、旋回部材１１１８をＵ字形部材９１７の第１のアーム９２５に回転可能に接続することができる。第２のピン１１２３は旋回部材１１１８の第２の側１１２６から延在し、旋回部材１１１８をＵ字形部材９１７の第２のアーム９２７に回転可能に接続することができる。したがって、旋回部材１１１８は第１のピン１１２２と第２のピン１１２３を中心に回転するように構成することができる。
【００８８】
第１の制御部材１１１９の遠位部は、旋回部材１１１８の第１の表面で旋回部材１１１８に固定することができ、第２の制御部材１１２０の遠位部は、旋回部材１１１８の第１の表面の反対の第２の表面で旋回部材１１１８に固定することができる。第１および第２の制御部材１１１９、１１２０は接着剤、溶接、圧接、留め具などの任意の適切な手段によって旋回部材１１１８に固定することができる。さらに、第１および第２の制御部材１１１９、１１２０は相互にほぼ並べることができ、遠位ツール９１１の対向側に配置することができる。また、吸引管９１４は、図７Ａ〜図７Ｃを参照して上述したように、第１および第２の制御部材１１１９、１１２０間で遠位ツール９１１に流体接続することができる。
【００８９】
適切なハンドルアセンブリ（図示せず）は第１の制御部材１１１９および第２の制御部材１１２０に動作可能に連結し、第１および第２の制御部材１１１９、１１２０を操作することができる。ハンドルアセンブリはたとえば内視鏡１と関連付けることができる。図９Ｂに示すように、ハンドルアセンブリは第１の制御部材１１１９を近位方向に後退させるように作動することができる。すなわち、第１の制御部材１１１９を引き寄せることで、旋回部材１１１８を回転させて遠位ツール９１１を第１の方向に偏向させることができる。図９Ｃに示すように、ハンドルアセンブリは、第２の制御部材１１２０を近位方向に後退させる（すなわち、引き寄せる）ことで、旋回部材１１１８を回転させて遠位ツール９１１を第１の方向の反対の第２の方向に偏向させることができる。
【００９０】
位置決め機構１１１２は遠位ツール９１１の移動範囲を拡げることができる。すなわち、遠位ツール９１１は、Ｕ字形部材９１７または可撓管９１３の内壁に接触する第１の制御部材１１１９または第２の制御部材１１２０によって制限されずに第１および第２の方向に偏向させることができる。また、上述の実施形態の延長部９２８、１０２８、１０８０のように放射方向外側に延在する要素は旋回部材１１１８には存在しない。したがって、遠位ツール９１１の操作性を高めることで、遠位ツール９１１の両側の治療対象組織の面積を拡げることができる。さらに、移動範囲の拡大により、遠位ツール９１１を近位方向に偏向させ、「切換ブレード」型構造へと折り畳むことができる。このような折り畳み構造は、吸引装置１１００が通過して送達される際に少なくとも１つの作業チャネル６が削られたり傷ついたりするのを防ぐことができる。しかしながら、吸引装置１１００は、遠位ツール９１１の移動範囲を調節する任意の適切な拘束手段を含むことができると認識すべきである。たとえば、ハンドルアセンブリは、後退可能な第１の制御部材１１１９および／または第２の制御部材１１２０の長を制限するように構成される適切な止め具を含むことができる。また、吸引装置１１００は、旋回部材１１１８の回転を制限する任意の適切な止め具またはリミッタを含むことができ、このような止め具またはリミッタは対称または非対称とすることができる。言い換えると、このような止め具またはリミッタにより、旋回部材１１１８は両方向に同距離、あるいは両方向に異なる距離回転することができる。
【００９１】
旋回部材９１８、１０１８、１１１８はツール９１１を偏向させる略円形状または任意のその他の形状とすることができると認識すべきである。また、旋回軸９１５、１０１５、１１１５は旋回部材９１８、１０１８、１１１８の中心または偏心とすることができる。また、いくつかの実施形態では、制御部材９１９は旋回部材９１８と直接連結し、第１および第２の制御部材１０１９、１１９０は旋回部材１０１８と直接連結することができる。制御部材９１９と旋回部材９１８間の装着および第１および第２の制御部材１０１９、１１９０と旋回部材１０１８間の装着によって、制御部材９１９と第１および第２の制御部材１０１９、１１９０の押しと引きの両方、あるいは引きだけを実行することができる。
【００９２】
図１０Ａ〜図１０Ｃは、例示の開示される一実施形態に係る吸引装置１５００の別の実施形態を示す。図７Ａ〜図９Ｃの実施形態と同様、吸引装置１５００は、吸引管９１４と流体接続される遠位ツール９１１を含むことができる。吸引装置１５００は偏向可能な細長部材１５０１も含むことができる。細長部材１５０１はたとえばカテーテルであって、可撓性を有する、あるいは細長部材１５０１が身体内で操作または偏向され、複雑な解剖学的内腔を横断することができるだけの可撓性を有する１つまたはそれ以上の部分を含むことができる。たとえば、細長部材１５０１は均一な可撓性を有していてもよいし、可撓性または剛性の度合いが異なる複数の部分を含むことができる。吸引装置１５００は、細長部材１５０１の遠位端１５０３で遠位ツール９１１と吸引管９１４とに連結されるハブ１５０２も含むことができる。
【００９３】
上述したように、細長部材１５０１は、細長部材１５０１の偏向を実現する任意の適切な材料から成ることができる。より具体的には、細長部材１５０１の少なくとも遠位部１５０４は、略線形構造と湾曲、傾斜、または屈曲構造との間で偏向するように構成することができる。遠位部１５０４は、細長部材１５０１の長手軸１５１６に対して幅広い異なる方向で幅広い異なる湾曲、傾斜、または屈曲構造まで移動させることができる。たとえば、遠位部１５０４は、第１の面で第１の方向および第２の方向に（すなわち、長手軸１５１６に対して上下）偏向し、第１の面と異なる第２の面で第１の方向および第２の方向に（すなわち、長手軸１５１６に対して左右）偏向するように構成することができる。したがって、細長部材１５０１は遠位部１５０４の少なくとも４方向操舵用に構成することができる。しかしながら、細長部材１５０１は、たとえば、細長部材１５０１が横断する内部身体解剖構造の体積および／または形状に応じて、遠位部１５０４の４方向よりも少ないまたは多い方向の操舵用に構成することができる。
【００９４】
細長部材１５０１を能動的に偏向させるため、遠位部１５０４は図１０Ａ〜図１０Ｃに示すように、外側スリーブ１５５２に覆われる複数の偏向区間１５５７を含むことができる。図１０Ａ〜図１０Ｃは、細長部材１５０１の内側層および素子を示す点線で外側スリーブ１５５２を概略的に示す。偏向区間１５５７はたとえば、引用により全文を本願に組み込むＢｏｕｌａｉｓらの米国特許出願公開第２０１０／００７６２６６号に開示される連接箇所に略類似する複数の連接箇所を含むことができる。特定の実施形態では、偏向区間１５５７は、第１の面および第２の面に沿って細長部材１５０１の長手軸１５１６に対して最大２７０度まで遠位部１５０４を偏向させるように構成することができる。他の実施形態では、偏向区間１５５７は、第１の面および第２の面の一方で細長部材１５０１の長手軸１５１６に対して最大２７０度まで、第１の面および第２の面の他方で細長部材１５０１の長手軸１５１６に対して最大９０度まで遠位部１５０４を偏向させるように構成することができる。しかしながら、遠位部１５０４は長手軸１５１６に対して任意の適切な角度で偏向されるように構成することができると認識すべきである。
【００９５】
遠位部１５０４に近接する１つまたはそれ以上の部分１５０５は、細長部材１５０１に対して遠位部１５０４よりも高い剛性を提供する任意の適切な材料から成ることができる。１つまたはそれ以上の部分１５０５は、押し易さ、剛性、トルク伝達性、よじれ抵抗を細長部材１５０１に提供するように構成される材料を含むことができる。たとえば、１つまたはそれ以上の部分１５０５は、外側スリーブ１５５２に覆われる補強シース１５０６を含むことができる。補強シース１５０６は、たとえば堅く巻いた平坦ワイヤまたはポリマー素子のコイル構造を含むなどして強化することができる。コイル構造は１つまたはそれ以上の部分１５０５で細長部材１５０１にコラム強度とねじれ剛性を提供することにより、細長部材１５０１を身体内腔および／または間隙を通じて前進させることができる。コイル構造はよじれ抵抗を提供することで、１つまたはそれ以上の部分１５０５がそこにかかる屈曲力によりつぶれるのを防止することもできる。他の実施形態では、補強シース１５０６は、堅く巻いたワイヤまたはポリマー素子の網状構造および／またはたとえば低硬度Ｐｅｂａｘから成る剛体ポリマーシースを含むことができる。
【００９６】
さらに、またはもしくは、１つまたはそれ以上の部分１５０５は、細長部材１５０１の受動的偏向を提供するように構成された材料を含むことができる。たとえば、１つまたはそれ以上の部分１５０５は、補強シース１５０６の代わりに、あるいは補強シース１５０６に加えて、外側スリーブ１５５２に覆われ、補強シース１５０６と類似の材料のコイル構造から成る偏向シースを含むことができる。しかしながら、偏向シースのコイル材料はレーザ切断パターンなどの適切な切断パターンを含むことができる。他の実施形態では、偏向シースは、たとえば低硬度Ｐｅｂａｘで形成されるより硬度の低いポリマーシースを含むことができる。
【００９７】
上述したように、細長部材１５０１は、遠位部１５０４と１つまたはそれ以上の部分１５０５とを覆う外側スリーブ１５５２を含むことができる。外側スリーブ１５５２はたとえば、分子量が５０，０００〜１００，０００のポリエチレンなどのポリエチレン、ナイロン１２、ナイロン４−６、ナイロン６−６などのナイロン、Ｐｅｂａｘ（ポリエーテルブロックアミド）、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、特にフッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）コポリマー、ＰＴＦＥを含浸したポリエチレンなどの任意数のポリマー外装を備えることができる。外側スリーブ１５５２は所望に応じ細長部材１５０１の剛性を変動させることができる、あるいはトルク伝達および／またはその他の所望の構造上の特性を向上させることができる。さらに、外側スリーブ１５５２は、遠位部１５０４と１つまたはそれ以上の部分１５０５とを共に固定する簡便な方法として使用することができる。
【００９８】
吸引装置１５００は、細長部材１５０１の１つまたはそれ以上の部分１５０５と遠位部１５０４とを通じて長手方向に延在する１つまたはそれ以上の制御部材１５０７も含むことができる。例示の一実施形態では、吸引装置１５００は、細長部材１５０１の内腔周囲に放射方向に相互に９０度をおいて配置される４つの制御部材１５０７を含み、遠位部１５０４の４方向偏向を提供することができる。他の実施形態では、吸引装置１５００は、細長部材１５０１の内腔周囲に放射方向に相互に１８０度をおいて配置される２つの制御部材１５０７を含み、遠位部１５０４の２方向偏向を提供することができる。他の実施形態では、吸引装置１５００は、細長部材１５０１の内腔周囲に放射方向に相互に１２０度をおいて配置される３つの制御部材１５０７を含み、遠位部１５０４の３方向偏向を提供することができる。しかしながら、吸引装置１５００は任意数の制御部材１５０７を含んで遠位部１５０４の任意数の偏光方向を制御することができると認識すべきである。制御部材１５０７は、ステンレス鋼、タングステン、ニチノールなどの任意の適切な材料で構成することができる。さらに、制御部材１５０７は、グラファイトを充填したポリマー管などの複数の材料の編状または束状構造をとることができる、あるいはステンレス鋼ワイヤまたは導管などの単一ストランド構造をとることができる。
【００９９】
制御部材１５０７は、任意の適切な留め具、溶接、接着剤などによって、細長部材１５０１の先端またはその近傍で遠位部１５０４の内表面、たとえば偏向区間１５５７の内表面に装着することができる。もしくは、制御部材１５０７は偏向区間１５５７の壁内に固定することができる、あるいはハブ１５０２に固定することができる。制御部材１５０７の近位端は適切なハンドルアセンブリに連結することができる。したがって、制御部材１５０７のこのような構造は、制御部材１５０７の作動時（すなわち、ハンドルアセンブリによる１つまたはそれ以上の制御部材１５０７の近位方向後退）に遠位部１５０４の偏向を促進することができる。たとえば、図１０Ａに示すように、遠位部１５０４は、制御部材１５０７が弛緩している、あるいは作動されていないときは略線形構造で配置することができる。図１０Ｂに示すように、ある制御部材１５０７の作動（すなわち、矢印に示される近位方向後退）時、遠位部１５０４は第１の偏向位置に偏向させることができる。さらに、図１０Ｃに示すように、別の制御部材１５０７の作動（すなわち、矢印に示される近位方向後退）時、遠位部１５０４は第１の偏向位置と異なる第２の偏向位置に偏向させることができる。
【０１００】
図１１Ａ〜図１１Ｃは、例示の開示される一実施形態に係る吸引装置１６００の別の実施形態を示す。図７Ａ〜図１０Ｃの実施形態と同様、吸引装置１６００は吸引管９１４に流体接続される遠位ツール９１１を含むことができる。吸引装置１６００は偏向可能な細長部材１６０１も含むことができる。図１０Ａ〜図１０Ｃの細長部材１５０１と同様、細長部材１６０１はたとえばカテーテルであってもよく、可撓性を有する、あるいは可撓性を有する１つまたはそれ以上の部分を含み、細長部材１６０１を身体内で操作および偏向させ、複雑な解剖学的内腔を横断させることができる。たとえば、細長部材１６０１は均一な可撓性を有することができる、あるいは可撓性または剛性が異なる複数の部分を含むことができる。吸引装置１６００は、細長部材１６０１の遠位端１６０３で遠位ツール９１１および吸引管９１４に連結されるように構成されるハブ１５０２も含むことができる。
【０１０１】
細長部材１６０１は、細長部材１６０１の能動的な偏向を実現する任意の適切な材料から成ることができる。細長部材１６０１の少なくとも遠位部１６０４は略線形構造と湾曲、傾斜、または屈曲構造との間で偏向するように構成することができる。細長部材１５０１の遠位部１５０４と同様、細長部材１６０１の遠位部１６０４は、細長部材１６０１の長手軸９１６に対して幅広く異なる方向に、幅広く異なる湾曲、傾斜、または屈曲まで移動させることができる。
【０１０２】
遠位部１６０４は、能動的な偏向を提供するように構成される任意の適切な材料から成ることができる。たとえば、遠位部１６０４は図１１Ａ〜図１１Ｃに示すように、外側スリーブ１５５２によって覆われる偏向シース１６０６を含むことができる。図１１Ａ〜図１１Ｃは、細長部材１６０１の内側層および素子を示すために点線で外側スリーブ１５５２を概略的に示す。偏向シース１６０６はたとえば、レーザ切断パターンなどの適切な切断パターンを有するポリマー管、レーザ切断パターンを有する材料のコイル構造、および／または低硬度Ｐｅｂａｘなどの低剛性かつ高可撓性を有する材料製のポリマー管を含むことができる。特定の実施形態では、偏向シース１６０６は、第１の面および第２の面に沿って細長部材１６０１の長手軸９１６１６に対して遠位部１６０４を最大２７０度偏向させるように構成することができる。他の実施形態では、偏向シース１６０６は、第１の面および第２の面の一方で細長部材１６０１の長手軸９１６１６に対して遠位部１６０４を最大２７０度偏向させ、第１の面および第２の面の他方で細長部材１６０１の長手軸９１６１６に対して遠位部１６０４を最大９０度偏向させるように構成することができる。しかしながら、遠位部１６０４は長手軸９１６１６に対して任意の適切な角度で偏向させるように構成することができると認識すべきである。
【０１０３】
遠位部１６０４に近接する１つまたはそれ以上の部分１６０５は、細長部材１６０１に対して遠位部１６０４よりも大きな剛性を提供する任意の適切な材料から成ることができる。１つまたはそれ以上の部分１６０５は、押し易さ、剛性、トルク伝達性、細長部材１６０１へのよじれ抵抗を提供するように構成される材料を含むことができる。たとえば、１つまたはそれ以上の部分１６０５は外側スリーブ１５５２で覆われる補強シース１６２６を含むことができる。補強シース１６２６は、堅く巻いた平坦ワイヤまたはポリマー素子のコイル構造を含むことができる。コイル構造は、１つまたはそれ以上の部分１６０５で細長部材１６０１にコラム強度とねじれ剛性とを提供して、細長部材１６０１を身体内腔および／または空隙内で前進させることができる。コイル構造は、１つまたはそれ以上の部分１６０５がそこにかかる屈曲力によりつぶれることを防ぐよじれ抵抗も提供することができる。他の実施形態では、補強シース１６２６は、堅く巻いたワイヤまたはポリマー素子の編組構造および／または低硬度Ｐｅｂａｘなどから成る剛体ポリマーシースを含むことができる。さらに、またはもしくは、１つまたはそれ以上の部分１６０５は、細長部材１６０１の受動的偏向を提供するように構成される材料を含むことができる。
【０１０４】
吸引装置１５００と同様、吸引装置１６００は、細長部材１６０１の１つまたはそれ以上の部分１６０５と遠位部１６０４とを通って長手方向に延在し、遠位部１６０４の偏向を促進するように構成される１つまたはそれ以上の制御部材１６０７も含むことができる。制御部材１６０７の遠位端は、細長部材１６０１の先端またはその近傍で偏向シース１６０６の内表面に接続することができる。もしくは、制御部材１６０７はハブ１５０２に固定することができる。制御部材１６０７の近位端は適切なハンドルアセンブリに連結することができる。図１１Ａに示すように、制御部材１６０７が弛緩している、あるいは作動していないとき、遠位部１６０４は略線形構造で配置することができる。図１１Ｂに示すように、ハンドルアセンブリによる制御部材１６０７のいずれかの作動（すなわち、矢印で示すような近位方向後退）時、遠位部１６０４は第１の偏向位置に偏向させることができる。さらに、図１１Ｃに示すように、別の制御部材１６０７の作動（すなわち、矢印で示すような近位方向後退）時、遠位部１６０４は第１の偏向位置とは異なる第２の偏向位置に偏向させることができる。
【０１０５】
図１２は吸引装置９００、１０００、１１００、１５００、１６００用のハンドルアセンブリ１７００を示す。ハンドルアセンブリ１７００は、可撓管９１３または細長部材１５０１、１６０１、偏向機構７０２、吸引アクチュエータ１７０３を動作可能に連結することができるハンドルハウジング１７０１を含むことができる。
【０１０６】
偏向機構７０２は、細長部材１５０１、１６０１（図１０Ａ〜図１１Ｃ）の遠位部１５０４、１６０４の偏向と、位置決め機構９１２、１０１２、１１１２（図７Ａ〜図９Ｃ）の作動を制御するように構成される偏向アクチュエータ１７０４を含むことができる。１つまたはそれ以上のカム７０５をハンドルハウジング１７０１内の偏向アクチュエータ１７０４に連結し、フレーム７０６によって支持することができる。１つまたはそれ以上のカム７０５は突起（図示せず）などの中央アームによって回転可能に支持することができ、アクチュエータ１７０４の作動に応答して回転可能にすることができる。より具体的には、１つまたはそれ以上のカム７０５はアクチュエータ１７０４の作動後に旋回軸１７１０を中心に旋回することができる。
【０１０７】
１つまたはそれ以上のカム７０５は、制御部材９１９（図７Ａ〜図７Ｃ）、第１および第２の制御部材１０１９、１１９０（図８Ａ〜図８Ｃ）、第１および第２の制御部材１１１９、１１２０（図９Ａ〜図９Ｃ）、制御部材１５０７（図１０Ａ〜図１０Ｃ）、または制御部材１６０７（図１１Ａ〜図１１Ｃ）に動作可能に連結することができる。偏向アクチュエータ１７０４の作動には、たとえば、前進または後退し（双方向矢印で示す）１つまたはそれ以上のカム７０５を回転させることによって制御部材９１９の１つまたはそれ以上（図７Ａ〜図７Ｃ）、第１および第２の制御部材１０１９、１１９０（図８Ａ〜図８Ｃ）、第１および第２の制御部材１１１９、１１２０（図９Ａ〜図９Ｃ）、制御部材１５０７（図１０Ａ〜図１０Ｃ）、制御部材１６０７（図１１Ａ〜図１１Ｃ）を選択的に近位方向に後退させるおよび／または遠位方向に前進させる親指レバーを使用することができる。次いで、このような近位方向後退および／または遠位方向前進は遠位ツール９１１を偏向させることができる。図１２は、ハンドルアセンブリ１７００が２方向操舵（すなわち、第１の面での偏向）に適することを示している。しかしながら、ハンドルアセンブリ１７００は４方向操舵用にも構成することができる（すなわち、第１の面と第２の面での偏向）と認識すべきである。このような構造では、ハンドルアセンブリ１７００は、偏向アクチュエータ１７０４および１つまたはそれ以上のカム７０５に類似する追加の偏向アクチュエータおよび追加の回転自在カムを含むことができる。追加の回転自在カムは、たとえば細長部材１５０１、１６０１の遠位部１５０４、１６０４を偏向させるように構成される１つまたはそれ以上の制御部材に連結することができる。したがって、追加の偏向アクチュエータは、たとえばアクチュエータを前進または後退させることによって作動されて、追加の回転自在カムを回転させ、１つまたはそれ以上の制御部材の近位方向後退を選択的に実行することで第２の面で遠位部１５０４、１６０４を偏向させることができる。
【０１０８】
図１２に示すように、吸引管９１４はハンドルハウジング１７０１内で延在し、ハンドルハウジング１７０１外部の真空源（図示せず）に接続することができる。ハンドルアセンブリ１７００の近位端を終点とするように図示されているが、吸引管９１４はハンドルアセンブリ１７００の任意の所望の位置を終端とし、そこで真空源と接続することができる。吸引アクチュエータ１７０３はハンドルハウジング１７０１内の吸引管９１４に動作可能に連結され、真空源によって提供される吸引管９１４を通じた吸引を動作可能に開放および封止するように構成することができる。たとえば、吸引アクチュエータ１７０３はバネ付勢弁とアクチュエータとを含むことができ、アクチュエータの作動により吸引管９１４を通じた吸引流を開放および閉鎖することができる。特定の実施形態では、吸引アクチュエータ１７０３のバルブを付勢して、吸引管９１４を閉鎖（または締付）し、管１４を介した吸引を遮断することができる。吸引アクチュエータ１７０３のアクチュエータを押すと、バルブが開放され、管１４を通じた吸引が行われる。他の実施形態では、吸引アクチュエータ１７０３を部分的に押下または作動して、バルブを部分的に開放し吸引量を制御することができる。また、バルブは、完全閉鎖と完全開放の間の任意の位置を可能にするノブ、ホイール、またはレバーなどの任意の適切な構造を含むことができる。
【０１０９】
ハンドルアセンブリ１７００は遠位ツール９１１を任意の適切な位置に係止する適切な係止機構を含むことができると認識すべきである。たとえば、係止機構は遠位ツール９１１を偏向位置に固定し、所望に応じて遠位ツール９１１を偏向位置から解放することができる。たとえば、締付装置を偏向機構７０２と関連付けて、アクチュエータ１７０４の位置を係止するように構成することができる。
【０１１０】
図１３Ａ〜図１３Ｅは、遠位ツール９１１用のカップ装置を示す。カップ装置は遠位ツール９１１を収容する外側の中空容器とすることができる。カップ装置は吸引装置９００、１０００、１１００、１５００、１６００と遠位ツール９１１の周囲に連結することができる。流体密封シールは、カップ装置とカップ装置が連結される吸引装置９００、１０００、１１００、１５００、１６００の部分（たとえば、旋回部材９１８、１０１８、１１１８とハブ１５０２）との間に形成することができる。カップ装置は、遠位ツール９１１によって吸引される組織のサイズ、形状、位置に適応するように構成することができる。
【０１１１】
たとえば、図１３Ａに示すように、カップ装置１８００は、カップ装置１８００の遠位面１８０３に開口部１８０２を含むことができる。開口部１８０２は、吸引および把持される組織の種類と形状に一致する任意の所望の形状を含むことができる。たとえば、開口部１８０２は遠位ツール９１１を通じた吸引時に略円形状組織をより確実かつ容易に把持することができる略円形状をとることができる。遠位ツール９１１を通じた吸引によって、所望の組織部位を開口部１８０２へ引き込み、該組織部位をカップ装置１８００の少なくとも１部の中に固定することができる。また、開口部１８０２はカップ装置１８００の遠位面１８０３に配置されるため、吸引装置９００、１０００、１１００、１５００、１６００のすぐ前の組織部位を吸引および把持することができる。
【０１１２】
図１３Ｂに示すように、カップ装置１８１０は、カップ装置１８１０の側面１８１２に開口部１８１１を含むことができる。開口部１８１１は略楕円形状を含み、遠位ツール９１１を通じた吸引時に略楕円状組織をより確実かつ容易に把持することができる。さらに、開口部１８１１がカップ装置１８１０の側面１８１２に配置されるため、吸引装置９００、１０００、１１００、１５００、１６００側面の組織部分を吸引および把持することができる。さらに、開口部１８１１は吸引の方向に直角である（すなわち、遠位ツール９１１に交差する）ため、吸引力と把持力をさらに高めることができる。
【０１１３】
図１３Ｃに示すように、カップ装置１８２０は、カップ装置１８２０の側面１８２２に開口部１８２１を有することができる。カップ装置１８２０は略円柱形状をとることもできる。開口部１８２１は遠位管１１の長手軸に略平行な略細長形状をとることができる。したがって、開口部１８２１、遠位ツール９１１による吸引時、遠位ツール９１１に略平行に延在する組織の略細長領域をより確実かつ容易に把持することができる。さらに、開口部１８２１がカップ装置１８２０の側面１８２２に位置するため、吸引装置９００、１０００、１１００、１５００、１６００の両側の組織部分を吸引および把持して、吸引力と把持力をさらに強めることができる。
【０１１４】
図１３Ｄに示すように、カップ装置１８３０は、カップ装置１８３０の側面１８３２に開口部１８３１を有することができる。カップ装置１８３０は略円錐形状とすることができる。開口部１８３１は略細長形状をとり、遠位ツール９１１の長手軸に略直角にすることができる。したがって、開口部１８３１は、遠位ツール９１１による吸引時、遠位ツール９１１に略直角に延在する組織の略細長領域をより確実かつ容易に把持することができる。さらに、開口部１８３１がカップ装置１８３０の側面１８３２に配置されるため、吸引装置９００、１０００、１１００、１５００、１６００の側面の組織部分を吸引および把持して、吸引力と把持力をさらに強めることができる。
【０１１５】
図１３Ｅに示すように、カップ装置１８４０は、カップ装置１８４０の長手軸に対してある角度で配置される開口部１８４１を含むことができる。開口部１８４１は、遠位ツール９１１による吸引時に略円形状組織をより確実かつ容易に把持するように略円形状をとることができる。さらに、開口部１８４１は傾斜構造であるため、吸引装置９００、１０００、１１００、１５００、１６００の前または側面の組織部分を吸引および把持することができる。
【０１１６】
カップ装置１８００、１８１０、１８２０、１８３０、１８４０は中空とすることができるが、カップ装置１８００、１８１０、１８２０、１８３０、１８４０が遠位ツール９１１によって印加される吸引力によりつぶれるのを防止するように十分剛直な任意の適切な材料で形成されると認識すべきである。さらに、カップ装置１８００、１８１０、１８２０、１８３０、１８４０は、把持領域を視覚化できる任意の適切な透明材料で形成することができる。
【０１１７】
当業者によって認識されるように、本開示の吸引装置９００、１０００、１１００、１５００、１６００は多数の利点を享受することができる。まず、たとえば、遠位ツール９１１は内視鏡に関係なく調節することができる、すなわち、遠位ツール９１１の位置は、内視鏡１を連接させる、操縦する、変位させる、引く、および／または押す必要なく、位置決め機構９１２、１０１２、１１１２または制御部材１５０７、６０７を操作するように変更することができる。したがって、遠位ツール９１１の位置のより精密な制御を医師に提供することができる。また、医師は、別の医師や助手などの第２のオペレータからの支援なく吸引装置９００、１０００、１１００、１５００、１６００を操作および制御することができる。医師は吸引装置９００、１０００、１１００、１５００、１６００の位置および作動（すなわち、吸引）を直接かつ同時に制御することができる。さらに、複数のツールを収容する内視鏡と共に吸引装置９００、１０００、１１００、１５００、１６００を使用する際、吸引装置９００、１０００、１１００、１５００、１６００を位置決めするために内視鏡全体を操縦する必要がないため、吸引装置９００、１０００、１１００、１５００、１６００の位置を他のツールを移動させずに制御することができる。
【０１１８】
特定の実施形態では、遠位ツールは、他の内視鏡ツールを身体解剖構造に挿入するガイドとしての役割を果たすことができる。たとえば、電気焼灼ループは遠位ツールに連結される挿入管を通じて供給することができる。次に、電気焼灼ループは遠位ツールを出て目標組織に到達することができる。位置決め機構を作動させることによって、遠位ツール、ひいては電気焼灼ループは所望の位置へ偏向させることができる。
【０１１９】
さらに、装置９００、１０００、１１００、１５００、１６００のいずれも身体解剖構造を視覚化する撮像システムを含むことができると認識すべきである。撮像システムは、光ファイバおよび／または照明ユニットを含む電子カメラなど、身体解剖構造内の画像を捕捉する任意の適切なシステムを含むことができる。よって、その後、装置９００、１０００、１１００、１５００、１６００は視覚化のため内視鏡１なしでも使用することができる。にもかかわらず、内視鏡１を有する撮像システムを備えた装置９００、１０００、１１００、１５００、１６００を採用することで、内視鏡１からのある領域と装置９００、１０００、１１００、１５００、１６００からの別の領域を含む複数領域の視覚化を提供することができる。
【０１２０】
特定の実施形態では、装置９００、１０００、１１００、１５００、１６００は、内視鏡１の作業チャネル６を通って、把持される目標組織またはその近傍の領域まで送達することができる。その後、遠位ツール９１１は目標組織に向けて偏向させ、遠位ツール９１１を通じて吸引を行うことができる。吸引を作動するため、真空源と関連付けられるフットペダルまたはボタンを作動することができると認識すべきである。遠位ツール９１１を通じた吸引は、目標組織を把持する負圧を誘発することができる。たとえば吸引アクチュエータ１７０３の押下、あるいは真空源のフットペダルまたはボタンの適切な作動によって実現される正圧、または負圧の欠如により目標組織を解放することができる。いったん目標組織が把持されれば、遠位ツール９１１は所望の位置まで偏向させて目標組織を操作することができる。たとえば、遠位ツール９１１は、目標組織を引くおよび／または押すことによって目標組織を後退させるように偏向させることができる。遠位ツール９１１は、内視鏡１の別の作業チャネル６を通じて送達されるナイフ、解剖器具、またはハサミなどの別のツールがより容易に目標組織に到達して、目標組織を切断、切開、および／または切除することができるように目標組織を位置決めすべく偏向させることができる。
【０１２１】
本願に記載の実施形態のいずれにおいても、遠位ツール９１１は最初のまたはデフォルトの位置で、吸引装置の長手軸からオフセットされ、所望の位置まで偏向させることができる。さらに、遠位ツール９１１は導電性材料で形成され、電気焼灼用に構成することができる。また、装置９００、１０００、１１００、１５００、１６００は遠位ツール９１１を通じて任意の適切な液体または気体を送達する注入装置としての役割を果たすことができる。さらに、遠位ツール９１１は任意の適切な可撓性特徴を有することができる。たとえば、遠位ツール９１１の近位部（たとえば、旋回部材９１８、１０１８、１１１８、ハブ１５０２に接続される部分）は、遠位ツール９１１の残りの部分よりも軟らかく可撓性の高い材料から成る、あるいは蛇腹を含むことができる。いくつかの実施形態では、近位部を除く遠位ツール９１１の全長を任意の適切な材料または方法で補強することができる。また、内腔が旋回部材９１８、１０１８、１１１８とハブ１５０２を通じて延在し、遠位ツール９１１を吸引管９１４に流体接続することができる。
【０１２２】
どの実施形態に記載のどの側面も、本願に記載の任意のその他の実施形態と組み合わせて使用することができる。本願に記載のあらゆる装置は任意の適切な医療手順において使用し、任意の適切な誘導針、内視鏡、および／または誘導管を通じて導入および使用し、任意の適切な身体内腔および身体空隙を通って前進させ、任意の適切な身体部分の治療のために使用することができる。たとえば、本願に記載の装置および方法は、口腔、膣、または直腸からのアクセスを含め、天然の身体内腔または管で使用することができ、経皮的な用途を介して使用することができる。
【０１２３】
本開示の多数の特徴および利点は詳細な説明から自明であるため、添付の請求項によって、本開示の真の精神と範囲に含まれる本開示の特徴および利点をすべて含むことを目的とする。さらに、当業者は多数の変更および変形を容易に思いつくため、本開示を図示および説明されるものと厳密に同じ構造および動作に限定することは望ましくなく、適切な変更と等価物はすべて本開示を用い、本開示の範囲に含めることができる。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１３Ｅ】
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