(57)【要約】【課題】複数のユーザにより共有された電子文書に関して、編集が行われた編集単位ごとに、他のユーザへの通知を行うことが可能な文書管理装置等を提供する。【解決手段】編集対象の文書に関して、この文書の部分であって編集作業の単位となる編集単位を識別可能な文書構造の表示を行う表示制御部２４と、表示制御部２４に表示された文書構造の表示に基づき、編集単位を指定する操作を受け付ける入力受け付け部２５と、入力受け付け部２５により指定を受け付けた編集単位に対応付けられた通知先に通知を行う承認依頼送信制御部２６と、を備える。【選択図】図３
2019079119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
編集対象の文書に関して当該文書の部分であって編集作業の単位となる編集単位を識別可能な文書構造の表示を行う表示部と、
前記表示部に表示された前記文書構造の表示に基づき、前記編集単位を指定する操作を受け付ける指定操作受け付け部と、
前記指定操作受け付け部により指定を受け付けた前記編集単位に対応付けられた通知先に通知を行う通知制御部と、
を備えることを特徴とする、文書管理装置。
【請求項２】
前記表示部は、前記文書の構造を表すツリー図により前記文書構造の表示を行うことを特徴とする、請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項３】
前記通知制御部は、前記ツリー図における前記指定操作受け付け部により指定を受け付けた前記編集単位に対応するノードに対し、当該ツリー図上で特定の関係にあるノードに該当する編集単位を、通知対象に追加することを特徴とする、請求項２に記載の文書管理装置。
【請求項４】
前記表示部は、前記通知制御部により通知対象に追加された編集単位に関して、当該編集単位に対応付けられた通知先への通知を行うか否かを確認する確認表示を行い、
前記通知制御部は、前記確認表示に対する応答に応じて前記通知対象に追加された編集単位に対応付けられた通知先への通知を行うことを特徴とする、請求項３に記載の文書管理装置。
【請求項５】
前記通知制御部は、前記指定操作受け付け部により指定を受け付けた前記編集単位に関連付けられた他の編集単位を、通知対象に追加することを特徴とする、請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項６】
前記表示部は、前記通知制御部により通知対象に追加された編集単位に関して、当該編集単位に対応付けられた通知先への通知を行うか否かを確認する確認表示を行い、
前記通知制御部は、前記確認表示に対する応答に応じて前記通知対象に追加された編集単位に対応付けられた通知先への通知を行うことを特徴とする、請求項５に記載の文書管理装置。
【請求項７】
編集対象の文書に関して当該文書の部分であって編集作業の単位となる編集単位および当該編集単位ごとの承認に関する情報を管理する文書管理手段と、
編集された前記編集単位の指定を受け付ける指定受け付け手段と、
前記指定受け付け手段により指定を受け付けた前記編集単位に関して、前記承認に関する情報により特定される当該編集単位の承認担当者に承認依頼の通知を行う通知制御手段と、
を備えることを特徴とする、文書管理システム。
【請求項８】
前記通知制御手段は、前記指定操作受け付け手段により指定を受け付けた前記編集単位に対し、前記文書管理手段に管理されている情報により関連付けられた他の編集単位を、承認依頼の通知対象に追加することを特徴とする、請求項７に記載の文書管理システム。
【請求項９】
前記承認依頼の通知対象に追加される前記他の編集単位として、前記指定操作受け付け手段により指定を受け付けた前記編集単位が含まれる文書とは異なる文書に含まれる編集単位を含むことを特徴とする、請求項８に記載の文書管理システム。
【請求項１０】
前記指定操作受け付け手段により指定を受け付けた前記編集単位に対し、前記文書管理手段に管理されている情報により関連付けられた他の編集単位であって未承認の編集単位がある場合に、当該未承認の編集単位に関して承認依頼を行うか否かを操作者に確認する確認手段をさらに備えることを特徴とする、請求項７に記載の文書管理システム。
【請求項１１】
前記通知制御手段は、前記確認手段により前記未承認の編集単位に対して承認依頼を行う旨の指示を受け付けた場合に、前記承認に関する情報により特定される当該未承認の編集単位の承認担当者に承認依頼の通知を行うことを特徴とする、請求項１０に記載の文書管理システム。
【請求項１２】
コンピュータを、
編集対象の文書に関して当該文書の部分であって編集作業の単位となる編集単位を識別可能な文書構造図を表示装置に表示させる手段と、
前記表示装置に表示された前記文書構造図の表示に基づき、前記編集単位を指定する操作を受け付ける手段と、
指定を受け付けた前記編集単位に対応付けられた通知先に通知を行う手段として、
機能させることを特徴とする、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書管理装置、文書管理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のユーザが電子文書を共有する文書管理システムでは、文書の編集等が行われた場合に、その文書を共有するユーザに対し、編集等が行われたことを報知したり、特定のユーザに編集内容の承認等を求めたりする場合がある。特許文献１には、複数のユーザにより共有された文書データの更新が指示されると、指示された更新のレベルに応じて定められた通知先のユーザに、指示された更新における文書データの変更箇所を含む変更内容を通知する文書データ処理装置が開示されている。特許文献２には、ツリー階層にてフォルダおよび文書を管理し、各フォルダおよび文書に対し、「審査依頼前」、「審査依頼中」および「承認済み」の３つの「審査状態」（ステータス）のいずれかを付与して管理すると共に、フォルダおよび文書には審査担当者情報が付与されており、審査対象の文書を審査担当者によって審査させる処理を管理する文書管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１５０６４７号公報
【特許文献２】特許第５２２２６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数のユーザで文書を共有する場合に、文書を構成する編・章・節などの単位（編集単位）で、文書の編集が行われたときは、編集が行われた編集単位ごとに、他のユーザに通知したい場合がある。
【０００５】
本発明は、複数のユーザにより共有された電子文書に関して、編集が行われた編集単位ごとに、他のユーザへの通知を行うことが可能な文書管理装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、
編集対象の文書に関して当該文書の部分であって編集作業の単位となる編集単位を識別可能な文書構造の表示を行う表示部と、
前記表示部に表示された前記文書構造の表示に基づき、前記編集単位を指定する操作を受け付ける指定操作受け付け部と、
前記指定操作受け付け部により指定を受け付けた前記編集単位に対応付けられた通知先に通知を行う通知制御部と、
を備えることを特徴とする、文書管理装置である。
請求項２に係る本発明は、
前記表示部は、前記文書の構造を表すツリー図により前記文書構造の表示を行うことを特徴とする、請求項１に記載の文書管理装置である。
請求項３に係る本発明は、
前記通知制御部は、前記ツリー図における前記指定操作受け付け部により指定を受け付けた前記編集単位に対応するノードに対し、当該ツリー図上で特定の関係にあるノードに該当する編集単位を、通知対象に追加することを特徴とする、請求項２に記載の文書管理装置である。
請求項４に係る本発明は、
前記表示部は、前記通知制御部により通知対象に追加された編集単位に関して、当該編集単位に対応付けられた通知先への通知を行うか否かを確認する確認表示を行い、
前記通知制御部は、前記確認表示に対する応答に応じて前記通知対象に追加された編集単位に対応付けられた通知先への通知を行うことを特徴とする、請求項３に記載の文書管理装置である。
請求項５に係る本発明は、
前記通知制御部は、前記指定操作受け付け部により指定を受け付けた前記編集単位に関連付けられた他の編集単位を、通知対象に追加することを特徴とする、請求項１に記載の文書管理装置である。
請求項６に係る本発明は、
前記表示部は、前記通知制御部により通知対象に追加された編集単位に関して、当該編集単位に対応付けられた通知先への通知を行うか否かを確認する確認表示を行い、
前記通知制御部は、前記確認表示に対する応答に応じて前記通知対象に追加された編集単位に対応付けられた通知先への通知を行うことを特徴とする、請求項５に記載の文書管理装置である。
請求項７に係る本発明は、
編集対象の文書に関して当該文書の部分であって編集作業の単位となる編集単位および当該編集単位ごとの承認に関する情報を管理する文書管理手段と、
編集された前記編集単位の指定を受け付ける指定受け付け手段と、
前記指定受け付け手段により指定を受け付けた前記編集単位に関して、前記承認に関する情報により特定される当該編集単位の承認担当者に承認依頼の通知を行う通知制御手段と、
を備えることを特徴とする、文書管理システムである。
請求項８に係る本発明は、
前記通知制御手段は、前記指定操作受け付け手段により指定を受け付けた前記編集単位に対し、前記文書管理手段に管理されている情報により関連付けられた他の編集単位を、承認依頼の通知対象に追加することを特徴とする、請求項７に記載の文書管理システムである。
請求項９に係る本発明は、
前記承認依頼の通知対象に追加される前記他の編集単位として、前記指定操作受け付け手段により指定を受け付けた前記編集単位が含まれる文書とは異なる文書に含まれる編集単位を含むことを特徴とする、請求項８に記載の文書管理システムである。
請求項１０に係る本発明は、
前記指定操作受け付け手段により指定を受け付けた前記編集単位に対し、前記文書管理手段に管理されている情報により関連付けられた他の編集単位であって未承認の編集単位がある場合に、当該未承認の編集単位に関して承認依頼を行うか否かを操作者に確認する確認手段をさらに備えることを特徴とする、請求項７に記載の文書管理システムである。
請求項１１に係る本発明は、
前記通知制御手段は、前記確認手段により前記未承認の編集単位に対して承認依頼を行う旨の指示を受け付けた場合に、前記承認に関する情報により特定される当該未承認の編集単位の承認担当者に承認依頼の通知を行うことを特徴とする、請求項１０に記載の文書管理システムである。
請求項１２に係る本発明は、
コンピュータを、
編集対象の文書に関して当該文書の部分であって編集作業の単位となる編集単位を識別可能な文書構造図を表示装置に表示させる手段と、
前記表示装置に表示された前記文書構造図の表示に基づき、前記編集単位を指定する操作を受け付ける手段と、
指定を受け付けた前記編集単位に対応付けられた通知先に通知を行う手段として、
機能させることを特徴とする、プログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、文書構造に関わらず文書単位で通知を行う構成と比較して、文書構造に基づき、編集単位ごとに必要な通知先を個別に特定して通知を行うことができる。
請求項２の発明によれば、文書構造の表示を行わない構成と比較して、ツリー図を用いて視覚的に通知対象の編集単位を特定することができる。
請求項３の発明によれば、指定された編集単位に関する通知のみを行う構成と比較して、文書構造上の特定の関係を有する他の編集単位に関する通知を行う手間を削減することができる。
請求項４の発明によれば、指定された編集単位に関する通知のみを行う構成と比較して、文書構造上の特定の関係を有する他の編集単位に関して、ユーザによる通知を行うか否かの選択を可能にすると共に、通知を行う際の手間を削減することができる。
請求項５の発明によれば、指定された編集単位に関する通知のみを行う構成と比較して、指定された編集単位に関連する他の編集単位に関する通知を行う手間を削減することができる。
請求項６の発明によれば、指定された編集単位に関する通知のみを行う構成と比較して、指定された編集単位に関連する他の編集単位に関して、ユーザによる通知を行うか否かの選択を可能にすると共に、通知を行う際の手間を削減することができる。
請求項７の発明によれば、文書構造に関わらず文書単位で通知を行う構成と比較して、編集単位ごとに承認担当者を個別に特定して承認依頼の通知を行うことができる。
請求項８の発明によれば、指定された編集単位に関する承認依頼のみを行う構成と比較して、指定された編集単位に関連する他の編集単位に関する承認依頼の通知を行う手間を削減することができる。
請求項９の発明によれば、指定された編集単位に関する承認依頼のみを行う構成と比較して、他の文書における編集単位も対象に含み、指定された編集単位に関連する他の編集単位に関する承認依頼の通知を行う手間を削減することができる。
請求項１０の発明によれば、指定された編集単位に関する承認依頼のみを行う構成と比較して、指定された編集単位に関連する未承認の他の編集単位に関する承認依頼の通知を行う手間を削減することができる。
請求項１１の発明によれば、指定された編集単位に関する承認依頼のみを行う構成と比較して、指定された編集単位に関連する他の編集単位に関して、ユーザによる承認依頼を行うか否かの選択を可能にすると共に、承認依頼の通知を行う際の手間を削減することができる。
請求項１２の発明によれば、文書構造に関わらず文書単位で通知を行う構成と比較して、本発明のプログラムを実行するコンピュータにおいて、文書構造に基づき、編集単位ごとに必要な通知先を個別に特定して通知を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態による文書管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施形態の文書管理サーバの機能構成を示す図である。
【図３】本実施形態のクライアント端末の機能構成を示す図である。
【図４】ツリー表示による文書構造図（ツリー図）文書ファイルとの対応関係を示す図である。
【図５】文書管理サーバおよびクライアント端末として用いられるコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【図６】文書管理サーバによる承認依頼の動作を示すフローチャートである。
【図７】文書構造図の一例であり、文書構造における編集単位どうしの位置関係に基づく特定規則を説明する図である。
【図８】関連編集単位に対する承認依頼の問い合わせ画面の例を示す図である。
【図９】文書構造図の他の一例であり、編集単位どうしのリンク関係に基づく特定規則を説明する図である。
【図１０】編集単位のバージョンごとの対応の例を示す図である。
【図１１】電子メールによる承認依頼の通知の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜文書管理システムの構成＞
図１は、本実施形態による文書管理システムの全体構成を示す図である。本実施形態の文書管理システム１００は、文書ファイルを管理する文書管理サーバ１０と、ユーザが文書管理サーバ１０にアクセスとするために用いられるクライアント端末２０とを備える。文書管理サーバ１０とクライアント端末２０とは、ネットワーク３０を介して接続されている。文書を構成する編・章・節などの単位（編集単位）で個別に承認担当者が定められている場合、文書の編集が行われたときは、編集が行われた編集単位ごとに、その編集単位の承認担当者に承認依頼を行う必要がある。本実施形態の文書管理システムは、文書ファイルが編集された場合、編集された文書ファイルを承認する場合に、編集単位ごとに承認が行われるものとする。編集単位の詳細については後述する。
【００１０】
文書管理サーバ１０は、文書ファイルを管理すると共に文書ファイルに関する情報を管理するサーバである。文書管理サーバ１０に管理される文書ファイルは、複数のユーザにより共有されており、一のまたは複数のユーザにより編集され得る。編集された文書ファイルに関しては、予め定められた承認担当者による承認が行われるものとする。文書管理サーバ１０は、文書ファイルに関する承認状態についても管理する。文書管理サーバ１０は、文書管理手段の一例である。文書管理サーバ１０は、例えば、コンピュータにより実現される。文書管理サーバ１０は、単一のコンピュータにより構成しても良いし、複数のコンピュータによる分散処理により実現しても良い。
【００１１】
クライアント端末２０は、ネットワーク３０を介して文書管理サーバ１０に接続し、文書ファイルの閲覧や編集を行うための情報処理装置である。クライアント端末２０は、文書ファイルの内容（文書）や、文書構造を示す文書構造図を表示する表示手段を有する。また、クライアント端末２０は、文書ファイルに対して編集等を行った際に、ユーザの操作に応じて、編集した文書ファイルに対する承認依頼を行う機能を有する。クライアント端末２０は、指定受け付け手段の一例であり、通知制御手段の一例である。クライアント端末２０は、例えば、コンピュータ、タブレット型情報端末、その他の情報処理装置により実現される。
【００１２】
ネットワーク３０は、文書管理サーバ１０とクライアント端末２０との間の通信を担う情報通信ネットワークである。ネットワーク３０は、データの送受信が可能であれば、その種類は特に限定されず、例えばインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等として良い。データ通信に用いられる通信回線は、有線であっても無線であっても良い。また、複数のネットワークや通信回線を介して各装置を接続する構成としても良い。
【００１３】
＜文書管理サーバの機能構成＞
図２は、本実施形態の文書管理サーバ１０の機能構成を示す図である。図２に示すように、文書管理サーバ１０は、文書データベース（ＤＢ）１１と、文書情報データベース（ＤＢ）１２と、文書管理部１３と、承認範囲特定部１４と、承認依頼部１５と、承認状態管理部１６と、送受信部１７とを備える。
【００１４】
文書ＤＢ１１は、閲覧や編集の対象である文書ファイルを保持するデータベースである。本実施形態において、編集対象の文書ファイルは、編集単位ごとに編集処理が行われる。よって、文書ＤＢ１１は、保持している各文書ファイルを編集単位ごとに管理する。ここで、編集単位とは、文書を構成する編、章、節などの予め設定された部分であって、個別に編集作業の対象となる単位である。文書が複数の編で構成され、各編が一または複数の章で構成され、各章が一または複数の節で構成されるというように、多段階の階層により構成される場合、編集単位も多重に設定され得る。すなわち、例えば一つの章と、その章に含まれる一または複数の節とが個別に編集単位となる。文書の編集単位が階層的に構成される場合、階層数は特に限定しない。また、文書の編集単位は、上記の編、章、節のような文書において明示的に示された単位に限定しない。例えば、段落や文単位で編集単位を設定しても良い。文書ＤＢ１１は、文書ファイルの編集単位の編集が行われるのに伴って、編集された各バージョンを保持しても良い。
【００１５】
文書情報ＤＢ１２は、文書ＤＢ１１に保持されている文書ファイルおよびその文書に関する情報（文書情報）を保持するデータベースである。文書情報には、編集単位間の関係情報が含まれる。編集単位間の関係情報とは、文書の構造に基づいて関連付けられた編集単位どうしの関係を示す情報である。すなわち、編集単位間の関係情報は、文書構造を表す情報（文書構造情報）である。編集単位間の関係情報には、少なくとも、文書の階層構造における各編集単位の位置関係および編集単位どうしのリンク関係のうちの一つが含まれる。したがって、文書情報ＤＢ１２には、例えば、編集単位の位置関係を表す情報として、一の編集単位に関して、上位の編集単位、下位の編集単位、直近上位の編集単位が同じである編集単位等の情報が保持される。また、文書情報ＤＢ１２には、例えば、一の編集単位内に、同一文書や他の文書における他の編集単位へのリンクが設定されている場合は、リンク元の編集単位とリンク先の編集単位とを関連付けた情報が保持される。また、文書情報には、各編集単位のバージョン情報が含まれる。文書情報ＤＢ１２は、文書ファイルの各編集単位に関して、複数のバージョンが文書ＤＢ１１に保持されている場合は、各バージョンが作成された時期の情報や編集者の情報を保持する。
【００１６】
文書管理部１３は、文書ＤＢ１１に保持されている文書ファイルおよび文書情報ＤＢ１２に保持されている文書情報を管理する処理手段である。文書管理部１３は、クライアント端末２０からの要求に応じて、要求に係る文書ファイルや文書情報を文書ＤＢ１１および文書情報ＤＢ１２から読み出して、要求したクライアント端末２０へ送信する。クライアント端末２０において文書ファイル（編集単位）の編集が行われた場合、文書管理部１３は、編集された文書ファイル（編集単位）をクライアント端末２０から受信して文書ＤＢ１１に格納する。そして、文書管理部１３は、編集された文書ファイル（編集単位）に関する文書情報を文書情報ＤＢ１２に格納する。
【００１７】
承認範囲特定部１４は、一の編集単位に関してクライアント端末２０から承認依頼を受け付けた場合に、その編集単位（クライアント端末２０から受け付けた承認依頼の対象である編集単位、以下、対象編集単位）と共に承認依頼を行う範囲を特定する処理手段である。対象編集単位と共に承認依頼を行う範囲の編集単位（以下、関連編集単位）は、文書情報ＤＢ１２に保持されている編集単位間の関係情報および各編集単位のバージョン情報に基づいて予め定められた規則に従って特定される。関連編集単位を特定する規則の詳細については後述する。
【００１８】
承認依頼部１５は、承認を受けようとする各編集単位に関して承認依頼を行う処理手段である。承認依頼部１５は、クライアント端末２０からの承認依頼を受け付けて、対象編集単位の承認依頼を、その対象編集単位の承認担当者に対して行う。また、承認依頼部１５は、承認範囲特定部１４により特定された承認範囲の関連編集単位（対象編集単位に関連する編集単位）の承認依頼を、各関連編集単位の承認担当者に対して行う。すなわち、本実施形態では、対象編集単位を特定して承認依頼が行われると、その対象編集単位に関連する関連編集単位が承認対象（通知対象）として追加される。承認依頼部１５は、承認依頼の対象である対象編集単位に対して関連編集単位を特定した場合、特定した関連編集単位に対する承認依頼を行うか否かについて、対象編集単位に対する承認依頼を行ったクライアント端末２０に問い合わせても良い。承認依頼部１５による各承認担当者への承認依頼の処理は、例えば、承認担当者に承認依頼の通知を行うことにより行われる。承認依頼の通知は、例えば、承認担当者の情報端末（図示せず）に対して電子メール等の、ネットワークを用いた通信手段により行われる。
【００１９】
承認状態管理部１６は、文書ＤＢ１１に保持されている文書ファイルに関して、編集単位ごとの承認状態を管理する処理手段である。具体的には、承認状態管理部１６は、編集単位ごとに、承認状態として、その編集単位が承認済みか未承認か、未承認である編集単位に関してはさらに承認依頼が行われているか否かを管理する。また、同じ編集単位に関して複数のバージョンが存在する場合は、承認状態管理部１６は、バージョンごとの承認状態を管理する。
【００２０】
送受信部１７は、外部装置に対してデータ交換を行うための通信手段である。具体的には、送受信部１７は、クライアント端末２０に対して文書ファイルや文書情報を送信し、クライアント端末２０から編集された文書ファイルや承認依頼を受信する。また、送受信部１７は、承認依頼の対象である対象編集単位および関連編集単位の承認担当者の情報端末に対して承認依頼の通知を送信し、承認結果を受信する。さらに、送受信部１７は、承認依頼を行ったクライアント端末２０に対し、対象編集単位に関連する関連編集単位に対する承認依頼を行うか否かを問い合わせるコマンドを送信し、応答を受信する。
【００２１】
＜クライアント端末の機能構成＞
図３は、本実施形態のクライアント端末２０の機能構成を示す図である。クライアント端末２０は、取得部２１と、文書編集部２２と、文書構造図生成部２３と、表示制御部２４と、入力受け付け部２５と、承認依頼送信制御部２６と、送受信部２７とを備える。
【００２２】
取得部２１は、文書管理サーバ１０から文書ファイルおよび文書情報を取得する処理手段である。取得部２１は、閲覧や編集の対象となる文書ファイルを指定して文書管理サーバ１０から取得する。また、取得部２１は、指定した文書ファイルと共に、その文書ファイルに関する文書情報を文書管理サーバ１０から取得する。
【００２３】
文書編集部２２は、取得部２１により取得した文書ファイルの文書を編集する処理手段である。文書編集部２２は、ユーザによる編集操作を受け付けて、編集対象の文書ファイルに対して編集を行う。文書ファイルの編集は、編集単位ごとに行われるものとする。例えば、編集単位に含まれる文章の一部に対する編集が行われた場合、その編集単位に対する編集として扱う。また、複数の編集単位にまたがる編集が行われた場合、該当する複数の編集単位に対してそれぞれ編集が行われたものとして扱う。編集内容としては、文書を構成する編、章、節等の編集単位に対して文章を記述したり、削除したり、書き換えたりする他、ある編集単位に対して下位の編集単位を追加したり削除したりする操作が含まれる。後者の例としては、ある章に対して節を追加したり削除したりする操作は、その章に対する編集である。
【００２４】
文書構造図生成部２３は、閲覧や編集の対象である文書ファイルの文書構造情報を表す文書構造図を生成する処理手段である。文書構造図生成部２３は、取得部２１により取得された文書情報から、文書ファイルの文書構造情報を抽出し、抽出した文書構造情報に基づいて文書構造図を生成する。文書構造図は、例えば、ツリー図（ツリー表示による文書構造図）として構成しても良い。文書構造図としてツリー図を用いる場合、各編集単位がノードにより表現され、編集単位間の関係がノード間のエッジにより表現される。文書構造図には、各編集単位の承認状態の情報を含めるようにしても良い。文書編集部２２により編集単位に対する編集が行われた場合、編集結果に基づく承認状態やバージョンの変更を文書構造図に反映させても良い。
【００２５】
図４は、ツリー表示による文書構造図（ツリー図）文書ファイルとの対応関係を示す図である。図４に示すように、文書構造図は、文書ファイルの文書構造をツリー表示で示している。図示の例では、矢印で対応を示しているように、<BOOK xmlns= 〜> 〜 </BOOK>の文書ファイル全体が、「ブック−１」のノードで示されている。また、文書ファイルの<H1 mweid=”ID_20170912_201” TYPE=”0”> 〜 </H1>で指定される部分が、「編：Ｈ１−１」のノードで示されている。また、文書ファイルの<H2 mweid=”ID_20170912_227” TYPE=”0”> 〜 </H2>で指定される部分が、「章：Ｈ２−１」のノードで示されている。また、文書ファイルの<H3 mweid=”ID_20170912_235” TYPE=”0”> 〜 </H3>で指定される部分が、「節：Ｈ３−１」のノードで示されている。また、矢印による明示的な対応は示していないが、同様に、文書ファイルにおける編、章、節の各部分が、「編：Ｈ１−２」、「章：Ｈ２−１」、「章：Ｈ２−２」、「節：Ｈ３−２」〜「節：Ｈ３−５」の各ノードで示されている。ツリー図においてこれらのノードで示される文書ファイルの部分は、編集単位に対応している。ツリー図の各ノードは、文書ファイルの文書構造を反映させたエッジで接続されている。
【００２６】
表示制御部２４は、文書構造図生成部２３により生成された文書構造図の表示を制御する制御手段である。表示制御部２４は、クライアント端末２０に設けられた（または接続された）表示装置に、文書構造図生成部２３により生成された文書構造図を表示する。表示制御部２４および表示装置は、表示部の一例である。表示制御部２４は、文書構造図に各編集単位の承認状態を示す表示を行っても良い。例えば、ツリー図を用いる場合は、各ノードに承認状態を示す印を付しても良い。また、表示制御部２４は、同じ編集単位に複数のバージョンが存在する場合、文書構造図に各編集単位のバージョンを示す表示を行っても良い。
【００２７】
図４に示したツリー図では、編集単位の承認状態を示す印として、承認済みの編集単位に対応するノードにチェックマークを表示している。図４のツリー図を参照すると、「編：Ｈ１−１」、「章：Ｈ２−１」、「節：Ｈ３−１」、「節：Ｈ３−２」の各ノードにはチェックマークが付されており、「ブック−１」、「節：Ｈ３−３」〜「節：Ｈ３−５」、「章：Ｈ２−２」の各ノードにはチェックマークが付されていない。チェックマークが付されているノードは、そのノードに対応する編集単位の承認状態が「承認済み」であり、チェックマークが付されていないノードは、そのノードに対応する編集単位の承認状態が「未承認」であることを示す。したがって、例えば、ノード「節：Ｈ３−３」に対応する編集単位が承認されると、ノード「節：Ｈ３−３」にチェックマークが付される。また、例えば、ノード「章：Ｈ２−１」の内容が編集され、改めて承認が必要な状態（「未承認」）になると、ノード「章：Ｈ２−１」からチェックマークが消える。
【００２８】
また、図４に示したツリー図において、「未承認」の編集単位のうち、ノード「節：Ｈ３−３」は、ノード名が反転表示となっている。ノード名が反転表示のノードは、そのノードに対応する編集単位の承認状態が「承認依頼済み」であることを示す。したがって、ノード「節：Ｈ３−３」に対応する編集単位が承認依頼に応答して承認されると、ノード「節：Ｈ３−３」にチェックマークが付され、ノード名の反転表示が通常表示に戻る（「承認済み」の承認状態を示す表示態様）。
【００２９】
なお、図４には明示的に示していないが、各編集単位に関して複数のバージョンが存在する場合は、最新バージョンの情報や、いくつのバージョン違いの編集単位が存在するかを示す情報を文書構造図に表示しても良い。また、複数のバージョンが存在する編集単位に関して、各バージョンを別個のノードとして表示しても良い。この場合、例えば、バージョンごとに異なる表示態様でノードやノード名を表示することが考えられる。
【００３０】
さらに、編集単位の間にリンク関係が設定されている場合（例えば、ある編集単位から他の編集単位へジャンプしたり、ある編集単位において他の編集単位の内容を参照したりする命令が設定されている場合）、そのリンク関係を文書構造図に表示しても良い。具体的には、例えば、文書構造図としてツリー図を用いる場合、ツリー構造を示すエッジとは異なる特殊なエッジや、エッジとは別に用意された線によってリンク関係のある編集単位どうしをつなぐように表示しても良い。
【００３１】
また、表示制御部２４は、取得部２１により取得された文書ファイルを表示装置に表示する。ユーザは、表示装置に表示された文書ファイルを閲覧し、キーボード等の入力デバイスを用いて、表示装置に表示された文書ファイルを編集しても良い。
【００３２】
さらに、表示制御部２４は、文書管理サーバ１０から受け付けた、対象編集単位に関連する関連編集単位に対する承認依頼を行うか否かを問い合わせるコマンドに応じて、表示装置に問い合わせ画面を表示させても良い（確認表示）。したがって、文書管理サーバ１０の承認依頼部１５およびクライアント端末２０の表示制御部２４は、確認手段の一例である。
【００３３】
入力受け付け部２５は、取得部２１により取得された文書ファイルに対するユーザの操作を受け付ける処理手段である。具体的には、入力受け付け部２５は、文書ファイルにおける未承認の編集単位に関する承認依頼の操作を受け付ける。ユーザは、承認依頼の操作として、表示装置に表示された文書構造図を用いて、承認依頼の対象である編集単位に対応するノードを指定し、ノードに対応する編集単位の承認を依頼するための操作を行う。入力受け付け部２５は、指定操作受け付け部の一例である。また、表示装置に文書ファイルが表示されている場合、入力受け付け部２５は、ユーザによる文書ファイルの編集操作を受け付ける。ユーザは、編集操作として、表示装置に表示された文書ファイルに対して、文章に記述、削除、書き換えを行ったり、編集単位の追加や削除を行ったりする。
【００３４】
承認依頼送信制御部２６は、文書ファイルの編集単位に対する承認依頼を文書管理サーバ１０へ送信する制御手段である。具体的には、承認依頼送信制御部２６は、入力受け付け部２５により承認依頼の操作を受け付けた場合に、受け付けた承認依頼を指示する指示コマンドを文書管理サーバ１０へ送信する。この指示コマンドにより、文書管理サーバ１０から承認担当者へ承認依頼の通知が行われる。したがって、承認依頼送信制御部２６は、通知制御部の一例である。
【００３５】
送受信部２７は、外部装置に対してデータ交換を行うための通信手段である。具体的には、送受信部２７は、文書管理サーバ１０から文書ファイルおよび文書情報を受信し、文書管理サーバ１０に対して承認依頼を指示する指示コマンドや編集された文書ファイルを送信する。また、送受信部２７は、文書管理サーバ１０から、対象編集単位に関連する関連編集単位に対する承認依頼を行うか否かを問い合わせるコマンドを受信し、応答を送信する。
【００３６】
＜コンピュータのハードウェア構成＞
図５は、文書管理サーバ１０およびクライアント端末２０として用いられるコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図５に示すコンピュータ２００は、演算手段であるＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１と、記憶手段である主記憶装置（メイン・メモリ）２０２および外部記憶装置２０３を備える。ＣＰＵ２０１は、外部記憶装置２０３に格納されたプログラムを主記憶装置２０２に読み込んで実行する。主記憶装置２０２としては、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）が用いられる。外部記憶装置２０３としては、例えば磁気ディスク装置やＳＳＤ（Solid State Drive）等が用いられる。また、コンピュータ２００は、表示装置（ディスプレイ）２１０に表示出力を行うための表示機構２０４と、コンピュータ２００の操作者による入力操作が行われる入力デバイス２０５とを備える。入力デバイス２０５としては、例えばキーボードやマウス等が用いられる。また、コンピュータ２００は、ネットワークに接続するためのネットワーク・インターフェイス２０６を備える。なお、図５に示すコンピュータ２００の構成は一例に過ぎず、本実施形態で用いられるコンピュータは図５の構成例に限定されるものではない。例えば、記憶装置としてフラッシュ・メモリ等の不揮発性メモリやＲＯＭ（Read Only Memory）を備える構成としても良い。
【００３７】
図２に示した文書管理サーバ１０が図５に示すコンピュータにより実現される場合、文書データベース（ＤＢ）１１および文書情報データベース（ＤＢ）１２は、例えば、主記憶装置２０２や外部記憶装置２０３により実現される。文書管理部１３、承認範囲特定部１４、承認依頼部１５および承認状態管理部１６の各機能は、例えば、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することにより実現される。送受信部１７は、例えば、ネットワーク・インターフェイス２０６により実現される。
【００３８】
図３に示したクライアント端末２０が図５に示すコンピュータにより実現される場合、取得部２１、文書編集部２２、文書構造図生成部２３および承認依頼送信制御部２６の各機能は、例えば、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することにより実現される。表示制御部２４は、例えば、表示機構２０４により実現される。入力受け付け部２５は、例えば、入力デバイス２０５とＣＰＵ２０１とにより実現される。送受信部２７は、例えば、ネットワーク・インターフェイス２０６により実現される。
【００３９】
＜承認依頼の動作＞
図６は、文書管理サーバ１０による承認依頼の動作を示すフローチャートである。図６に示すように、文書管理サーバ１０がクライアント端末２０から承認依頼の指示コマンドを受信すると（Ｓ６０１）、文書管理サーバ１０の承認範囲特定部１４は、予め定められた規則にしたがって、指示コマンドによる承認依頼の対象である対象編集単位に対する関連編集単位を特定する（Ｓ６０２）。
【００４０】
関連編集単位が特定された場合（Ｓ６０３でＹｅｓ）、文書管理サーバ１０の承認依頼部１５は、特定された関連編集単位に関して、対象編集単位と共に承認依頼するか否かをクライアント端末２０に問い合わせる（Ｓ６０４）。そして、関連編集単位に対する承認依頼を行う旨の応答をクライアント端末２０から受信したならば（Ｓ６０５でＹｅｓ）、承認依頼部１５は、対象編集単位および関連編集単位を対象として、各々の承認担当者に承認依頼を実行（通知）する（Ｓ６０６）。
【００４１】
一方、関連編集単位に該当する編集単位が存在せず、関連編集単位が特定されなかった場合（Ｓ６０３でＮｏ）、承認依頼部１５は、対象編集単位のみを対象として、承認担当者に承認依頼を実行（通知）する（Ｓ６０７）。関連編集単位が特定されたが、関連編集単位に対する承認依頼を行う旨の応答をクライアント端末２０から受信しなかった場合（Ｓ６０５でＮｏ）も同様に、承認依頼部１５は、対象編集単位のみを対象として、承認担当者に承認依頼を実行（通知）する（Ｓ６０７）。
【００４２】
＜承認範囲（関連編集単位）を特定する規則の例＞
次に、承認範囲（関連編集単位）を特定する規則（以下、特定規則）について、具体例を挙げて説明する。特定規則としては、例えば、文書構造における編集単位どうしの位置関係と、編集単位どうしのリンク関係が用いられる。前者の特定規則の例としては、
規則１：対象編集単位の下位の編集単位を承認範囲とする。
規則２：対象編集単位の上位の編集単位を承認範囲とする。
等が考えられる。また、後者の特定規則の例としては、
規則３：対象編集単位との間にリンクが設定されている編集単位を承認範囲とする。
等が考えられる。規則３において、リンク先の編集単位は、対象編集単位と同一の文書ファイルに限定されず、他の文書ファイルの編集単位であっても良い。承認範囲に含まれる編集単位のうち、承認状態が未承認であって、承認依頼が行われていない編集単位が関連編集単位となる。
【００４３】
図７は、文書構造図の一例であり、文書構造における編集単位どうしの位置関係に基づく特定規則を説明する図である。図７に示す文書構造図７０１によれば、文書ファイル「ＢＯＯＫ＿Ａ」は、一つの編「編１」を有し、「編１」は、二つの章「章１」および「章２」を有し、「章１」は、二つの節「節１」および「節２」を有する。そして、「章１」は承認済みであり、「編１」、「節１」、「節２」および「章２」は未承認である。未承認の各編集単位は、いずれも承認依頼が行われていないものとする。
【００４４】
ここで、「編１」が対象編集単位として指定されたものとする。この場合、規則１を適用すると、「編１」の下位に位置する各編集単位が承認範囲となる。図７を参照すると、「章１」、「節１」、「節２」および「章２」の全てが「編１」の下位であり、承認範囲に含まれる。そして、承認範囲の編集単位のうち、未承認である「節１」、「節２」および「章２」が関連編集単位として特定される。「章１」は承認済みであるため、関連編集単位とはならない。上述したように、関連編集単位が特定されると、文書管理サーバ１０の承認依頼部１５が、特定された関連編集単位についても承認依頼を行うか否かを問い合わせる。具体的には、承認依頼部１５により発行された承認依頼の問い合わせコマンドが文書管理サーバ１０からクライアント端末２０へ送られ、クライアント端末２０の表示制御部２４により問い合わせ画面が表示装置に表示される。
【００４５】
図８は、関連編集単位に対する承認依頼の問い合わせ画面の例を示す図である。図８に示す問い合わせ画面８０１には、対象編集単位を確認するメッセージ「『編１』の承認依頼が指示されました。」と、関連編集単位の各々に関して承認依頼を行うか否かを問い合わせるメッセージ「『節１』の承認依頼を行いますか。」、「『節２』の承認依頼を行いますか。」、「『章２』の承認依頼を行いますか。」とが表示されている。また、図８に示す問い合わせ画面には、関連編集単位の各々に関して承認依頼を行うか否かを指示するためのボタン８０２、８０３、８０４が表示されている。ユーザは、承認依頼を行う関連編集単位に関してはボタン８０２を選択し、承認依頼を行わない関連編集単位に関してはボタン８０３を選択し、最後に「ＯＫ」ボタン８０４を選択する。これにより、ボタン８０２が選択された関連編集単位に関して承認依頼を行う旨の応答が、クライアント端末２０から文書管理サーバ１０へ送られる。
【００４６】
再び図７に着目し、「章２」が対象編集単位として指定されたものとする。この場合、規則２を適用すると、「章２」の上位に位置する各編集単位が承認範囲となる。図７を参照すると、「編１」が「章２」の上位であり、承認範囲に含まれる。そして、「編１」は未承認であるので、関連編集単位として特定される。特に図示しないが、この場合も、上記の例と同様に、関連編集単位である「編１」に関して承認依頼を行うか否かを問い合わせる問い合わせ画面が表示され、ユーザによる選択を受け付ける。
【００４７】
図９は、文書構造図の他の一例であり、編集単位どうしのリンク関係に基づく特定規則を説明する図である。図９に示す文書構造図９０１において、文書ファイル「ＢＯＯＫ＿Ａ」の構成および各編集単位の承認状態は、図７に示した文書ファイル「ＢＯＯＫ＿Ａ」と同様である。文書ファイル「ＢＯＯＫ＿Ｂ」は、一つの編「編１」を有し、「編１」は、二つの章「章１」および「章２」を有する。そして、「章１」は承認済みであり、「編１」および「章２」は未承認である。未承認の各編集単位は、いずれも承認依頼が行われていないものとする。また、「ＢＯＯＫ＿Ａ」における「章１」の「節１」は、「章２」とリンク関係を有している。そして、「ＢＯＯＫ＿Ａ」における「章１」の「節２」は、「ＢＯＯＫ＿Ｂ」の「章２」とリンク関係を有している。図９に示す文書構造図９０１では、編集単位どうしのリンク関係を、白抜きの矢印で示している。
【００４８】
ここで、「ＢＯＯＫ＿Ａ」の「節１」が対象編集単位として指定されたものとする。この場合、規則３を適用すると、「節１」とリンク関係を有する各編集単位が承認範囲となる。図９を参照すると、「ＢＯＯＫ＿Ａ」の「章２」が「節１」とリンク関係を有しており、承認範囲に含まれる。そして、「ＢＯＯＫ＿Ａ」の「章２」は未承認であるので、関連編集単位として特定される。特に図示しないが、この場合も、上記の例と同様に、関連編集単位である「ＢＯＯＫ＿Ａ」の「章２」に関して承認依頼を行うか否かを問い合わせる問い合わせ画面が表示され、ユーザによる選択を受け付ける。なお、「ＢＯＯＫ＿Ａ」の「節１」と「章２」との間のリンク関係は、「節１」から「章２」へのリンクであっても良いし、「章２」から「節１」へのリンクであっても良い。
【００４９】
また、「ＢＯＯＫ＿Ａ」の「節２」が対象編集単位として指定されたものとする。この場合、規則３を適用すると、「節２」とリンク関係を有する各編集単位が承認範囲となる。図９を参照すると、「ＢＯＯＫ＿Ｂ」の「章２」が「ＢＯＯＫ＿Ａ」の「節２」とリンク関係を有しており、承認範囲に含まれる。そして、「ＢＯＯＫ＿Ｂ」の「章２」は未承認であるので、関連編集単位として特定される。ここで、リンク関係に基づく承認範囲は、対象編集単位が属する文書ファイルとは別の文書ファイルにも及ぶので、「ＢＯＯＫ＿Ｂ」の「章２」が関連編集単位となる。特に図示しないが、この場合も、上記の例と同様に、関連編集単位である「ＢＯＯＫ＿Ｂ」の「章２」に関して承認依頼を行うか否かを問い合わせる問い合わせ画面が表示され、ユーザによる選択を受け付ける。なお、「ＢＯＯＫ＿Ａ」の「節２」と「ＢＯＯＫ＿Ｂ」の「章２」との間のリンク関係は、「ＢＯＯＫ＿Ａ」の「節２」から「ＢＯＯＫ＿Ｂ」の「章２」へのリンクであっても良いし、「ＢＯＯＫ＿Ｂ」の章２」から「ＢＯＯＫ＿Ａ」の「節２」へのリンクであっても良い。
【００５０】
次に、文書構造上の同一の編集単位であってバージョンが異なる複数の編集単位が存在する場合の関連編集単位の特定について説明する。複数のバージョン違いの編集単位がそれぞれ未承認であって、最新でないバージョンの編集単位に対して承認依頼を行う場合を考える。具体例を挙げると、文書を公開するために承認を受ける必要があるが、最新バージョンの編集単位に対してさらに編集する予定があるため、その前のバージョンを承認済みとして公開する場合等が考えられる。このような場合、文書の編集が編集単位ごとに個別に行われていると、各編集単位の編集時期を考慮して、承認範囲および関連編集単位を特定する必要がある。
【００５１】
図１０は、編集単位のバージョンごとの対応の例を示す図である。図１０に示す例において、編集単位Ａと編集単位Ｂとは、それぞれ個別に編集が行われている。編集単位Ａには、Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３の３つのバージョンがあり、編集単位Ｂには、Ｂ−１、Ｂ−２の２つのバージョンがあるものとする。また、編集単位Ａ、Ｂの各バージョンのいずれも未承認であるものとする。
【００５２】
ここで、編集単位Ａ−２を対象編集単位として承認依頼が行われたものとする。図１０を参照すると、編集単位Ｂが編集されてＢ−２が生成されたのは、編集単位Ａ−２の生成よりも後である。すなわち、編集単位Ａ−２が生成された時点では、編集単位ＢのバージョンはＢ−１である。したがって、編集単位Ｂが承認範囲に含まれる場合は、最新のＢ−２ではなく、Ｂ−１が関連編集単位として特定される。
【００５３】
なお、上記の例では、編集単位Ａ、Ｂの各バージョンのいずれも未承認としたが、編集単位Ｂ−１が承認済みであった場合、対象編集単位として指定された編集単位Ａのバージョンに応じて、編集単位Ｂは関連編集単位となったり、ならなかったりする。例えば、上記のように編集単位Ａ−２が対象編集単位である場合は、編集単位Ａ−２に対応する編集単位ＢのバージョンがＢ−１であり、既に承認済みであるため、関連編集単位とならない。これに対し、編集単位Ａ−３が対象編集単位である場合は、編集単位Ａ−３に対応する編集単位ＢのバージョンがＢ−２であり、未承認であるため、関連編集単位となる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態には限定されない。本発明の技術思想の範囲から逸脱しない様々な変更や構成の代替は、本発明に含まれる。例えば、上記の実施形態において、文書管理サーバ１０が、文書ファイルおよび文書情報を保持し、管理する構成としたが、文書管理サーバ１０とは別に文書ファイルを保持する文書サーバを設け、文書管理サーバ１０では文書情報のみを管理するように構成しても良い。
【００５５】
また、上記の実施形態では、文書管理サーバ１０の承認依頼部１５が対象編集単位に対する承認範囲および関連編集単位を特定することとした。これに対し、クライアント端末２０において、対象編集単位を指定した際に関連編集単位を特定し、対象編集単位および関連編集単位に関して承認依頼を行うようにしても良い。
【００５６】
また、上記の実施形態では、承認範囲を特定する規則として、編集単位どうしの文書構造上の位置関係に基づく二つの規則（規則１および規則２）と、編集単位のリンク関係に基づく一つの規則（規則３）を説明したが、これらの規則を全て適用する必要はない。文書ファイルの種類や内容、文書管理システム１００の仕様や運用上の設定等に基づき、適用する規則を選択して良い。また、上記の実施形態では、規則３に関して、リンク先の編集単位は、対象編集単位と同一の文書ファイルに限定されず、他の文書ファイルの編集単位であっても良いとしたが、リンク先を、同一の文書や特定の文書に限定したり、文書構造における特定の階層の編集単位に限定したりしても良い。また、上記の実施形態では、規則３のリンク関係に関して、リンクの方向を問わないこととしたが、対象編集単位から他の編集単位へ設定されたリンクのリンク先のみを承認範囲としても良い。さらに、承認範囲を特定する規則は、上記の規則には限定されない。文書構造に基づいて特定される種々の編集単位どうしの関係を用いて承認範囲を特定する規則を設定して良い。
【００５７】
承認担当者に承認依頼を行う場合、単に編集された文書ファイル（編集単位）の承認を依頼するメッセージを通知するだけでなく、承認の方法を具体的に指定して承認のための操作を依頼する通知を行っても良い。例えば、文書ファイルが実際に表示される態様や、編集前後の差分を提示して編集内容の確認を要求するようにしても良い。
【００５８】
図１１は、電子メールによる承認依頼の通知の例を示す図である。図１１に示す表示画面１１０１は、承認担当者の情報端末に送信される電子メールの表示画面である。図１１に示す例では、文書ファイル「ＢＯＯＫ＿Ａ」の編「Ｈ１−１」の章「Ｈ２−１」の節「Ｈ３−１」と、文書ファイル「ＢＯＯＫ＿Ｂ」の編「Ｈ１−１」の章「Ｈ２−２」とが編集され、承認担当者への承認依頼が行われている。図１１に示す例では、承認対象の編集単位に関して、表示装置の画面上での編集後の表示態様を確認するための「Ｗｅｂイメージ表示」、印刷出力した際の編集後の表示態様を確認するための「印刷イメージ表示」、編集内容を確認するための編集前のバージョンとの差分を示す「差分表示（前バージョンとの差分）」および編集前の承認済みのバージョンとの差分を示す「差分表示（前承認バージョンとの差分）」の各々について、リンク先ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を示した確認要求欄１１０２と、承認操作を行うページへ移行するためのリンク先ＵＲＬを示した承認要求欄１１０３とが表示されている。承認担当者は、この電子メールを受信すると、確認要求欄１１０２に示されたリンク先の確認用表示を参照し、承認要求欄１１０３のリンク先ページで承認操作を行う。これにより、編集単位の承認状態が未承認から承認済みに変わる。
【００５９】
なお、本実施形態では、編集された編集単位に関して承認依頼を行う場合を例として説明したが、本実施形態の文書管理システム１００の適用対象は、編集単位の承認依頼に限定されない。本実施形態は、広く、特定の条件を満たす編集単位に関して、文書を共有するユーザや特定のユーザに何らかの通知を行う場合に、適用して良い。
【符号の説明】
【００６０】
１０…文書管理サーバ、１１…文書データベース（ＤＢ）、１２…文書情報データベース（ＤＢ）、１３…文書管理部、１４…承認範囲特定部、１５…承認依頼部、１６…承認状態管理部、１７…送受信部、２０…クライアント端末、２１…取得部、２２…文書編集部、２３…文書構造図生成部、２４…表示制御部、２５…入力受け付け部、２６…承認依頼送信制御部、２７…送受信部、３０…ネットワーク、１００…文書管理システム
【図１】
2019079119.tif 000003
【図２】
2019079119.tif 000004
【図３】
2019079119.tif 000005
【図４】
2019079119.tif 000006
【図５】
2019079119.tif 000007
【図６】
2019079119.tif 000008
【図７】
2019079119.tif 000009
【図８】
2019079119.tif 000010
【図９】
2019079119.tif 000011
【図１０】
2019079119.tif 000012
【図１１】
2019079119.tif 000013