(57)【要約】      （修正有）【課題】可燃性ガスが漏えいしている環境下において、電気器具を複数の空間で安全に使用することが可能な電気負荷作動停止システムおよびその制御方法の提供する。【解決手段】電気負荷制御装置１０Ａ〜１０Ｃのうちの何れか１つの電気負荷制御装置において、可燃性ガスのガス濃度が予め定められた「安全濃度」に達していると判断されると、電気負荷制御装置１０Ａ〜１０Ｃのそれぞれと通信可能に接続される電気器具２Ａ、２Ｂや携帯端末３Ａ、３Ｃの使用を一斉に禁止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃性ガスのガス濃度を検知する検知手段と、
電源からの電力供給により作動される電気負荷の動作を許容する第１状態と前記電気負荷の動作を規制する第２状態とに切り換え可能な切り換え手段と、
前記検知手段によって検知される前記ガス濃度に基づいて前記切り換え手段を制御する制御手段と、を有する複数の電気負荷制御装置を備え、
複数の前記電気負荷制御装置は、互いに電気的に接続され、
複数の前記制御手段は、それぞれ、
対応する前記検知手段によって検知される前記ガス濃度が所定濃度を超えているか否かを判定する判定手段を有し、
自己または他の前記判定手段によって前記ガス濃度が前記所定濃度を超えていると判定されると、対応する前記切り換え手段を前記第１状態から前記第２状態に切り換えるための制御をおこなう、
ことを特徴とする電気負荷作動停止システム。
【請求項２】
複数の前記切り換え手段のうちの少なくとも１つの前記切り換え手段は、対応する前記電気負荷に電力供給する前記第１状態と当該電気負荷への電力供給を遮断する前記第２状態とに切り換え可能な電源遮断装置であることを特徴とする請求項１に記載の電気負荷作動停止システム。
【請求項３】
複数の前記制御手段は、それぞれ、自己および他の全ての前記判定手段によって前記ガス濃度が前記所定濃度を超えていないと判定されることを条件に、対応する前記切り換え手段を前記第２状態から前記第１状態に切り換えるための制御をおこなうことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電気負荷作動停止システム。
【請求項４】
前記所定濃度は、前記可燃性ガスの爆発下限界の値よりも低い値に設定されていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の電気負荷作動停止システム。
【請求項５】
可燃性ガスのガス濃度を検知する検知手段と、
電源からの電力供給により作動される電気負荷の動作を許容する第１状態と前記電気負荷の動作を規制する第２状態とに切り換え可能な切り換え手段と、
前記検知手段によって検知される前記ガス濃度に基づいて前記切り換え手段を制御する制御手段と、を有する複数の電気負荷制御装置を備えた電気負荷作動停止システムの制御方法であって、
複数の前記電気負荷制御装置は、互いに電気的に接続され、
複数の前記制御手段は、それぞれ、対応する前記検知手段によって検知される前記ガス濃度が所定濃度を超えているか否かを判定する判定手段を有し、
少なくとも１つの前記判定手段によって前記ガス濃度が前記所定濃度を超えていると判定されると、全ての前記切り換え手段を前記第１状態から前記第２状態に切り換える切り換え工程を含む、
ことを特徴とする電気負荷作動停止システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気負荷作動停止システムおよびその制御方法に関し、特に、可燃性ガスが漏えいしたときに電気負荷（電気器具）の作動を停止することが可能な電気負荷制御装置を備えた電気負荷作動停止システムおよびその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電気負荷の作動およびその停止を制御する電気負荷制御装置として、例えば、ガス漏れ検知器によって可燃性ガス（例えば、都市ガス）の漏えいが検知されたときに、電気器具への電力供給を遮断することが可能なガス漏れ警報装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
このような電気負荷制御装置によれば、電気器具の電気的なスパーク（火花）が原因で、漏えいした可燃性ガスに引火してしまう、といった事態を回避することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５９−０１４０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、可燃性ガスの漏えいは、特許文献１に記載のような「屋内」に限られず、「屋外」においても生じる可能性があるものである。このようなケースとしては、例えば、地中に埋設されたガス管が震災等によって破損してしまい、管内の可燃性ガスが大気中に漏えい（拡散）する場合が考えられる。
【０００６】
ここで、一般に、「屋外」において可燃性ガスが漏えいすると、風などの自然現象によって可燃性ガスの濃度分布が不均一となる空間（ガス濃度に高低差のある空間）が生じやすく、場合によっては、このような空間が、漏えい箇所の周辺のみならず、思いもよらない遠い場所にまで拡がってしまいがちである。
【０００７】
この点、可燃性ガスが「屋外」で漏えいしている環境下においては、一部の空間でガス濃度が所定濃度に達している場合、他の空間においてその数値が低い場合であっても「急激」に所定濃度に達する可能性があるものといえる。
【０００８】
そうすると、一部の空間でガス濃度が所定濃度に達した場合、安全性の観点から、その空間で使用される電気器具のみならず、他の空間において使用されている電気器具も作動しないよう、一斉に電気器具の使用を禁止することが好ましい。
【０００９】
この点、特許文献１の技術では、ガス濃度が所定濃度に達した場合、ガス漏れ警報装置に電気的に接続される電気器具、すなわち、同じ電源に接続される全ての電気器具への電力供給が遮断されるため、安全といえそうである。
【００１０】
ところで、「屋外」において比較的広範囲の場所（空間）で電気器具を使用する場合、互いに異なる電源（例えば、場所ごとに異なる電源）を用いて電気器具を作動させることが少なくない。
【００１１】
そうすると、特許文献１の技術では、異なる電源から電力供給される電気器具についてはその作動を停止することができないため、可燃性ガスが漏えいしている環境下で、互いに異なる電源を用いて作動する電気器具が複数あると、電気的なスパークが原因で漏えいした可燃性ガスに引火するおそれが生じる。
【００１２】
この点、特許文献１に記載の技術では、複数の空間で互いに異なる電源を用いて電気器具を使用する場合、安全性の面において不十分であり、改善の余地があるものといえる。
【００１３】
本発明は、上記不都合を解消するためになされたものであり、その目的は、可燃性ガスが漏えいしている環境下において、電気器具を複数の空間で安全に使用することが可能な電気負荷作動停止システムおよびその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題は、本発明にかかる電気負荷作動停止システムによれば、可燃性ガスのガス濃度を検知する検知手段と、電源からの電力供給により作動される電気負荷の動作を許容する第１状態と前記電気負荷の動作を規制する第２状態とに切り換え可能な切り換え手段と、前記検知手段によって検知される前記ガス濃度に基づいて前記切り換え手段を制御する制御手段と、を有する複数の電気負荷制御装置を備え、複数の前記電気負荷制御装置は、互いに電気的に接続され、複数の前記制御手段は、それぞれ、対応する前記検知手段によって検知される前記ガス濃度が所定濃度を超えているか否かを判定する判定手段を有し、自己または他の前記判定手段によって前記ガス濃度が前記所定濃度を超えていると判定されると、対応する前記切り換え手段を前記第１状態から前記第２状態に切り換えるための制御をおこなう、ことにより解決される。
【００１５】
また、上記課題は、本発明にかかる電気負荷作動停止システムの制御方法によれば、可燃性ガスのガス濃度を検知する検知手段と、電源からの電力供給により作動される電気負荷の動作を許容する第１状態と前記電気負荷の動作を規制する第２状態とに切り換え可能な切り換え手段と、前記検知手段によって検知される前記ガス濃度に基づいて前記切り換え手段を制御する制御手段と、を有する複数の電気負荷制御装置を備えた電気負荷作動停止システムの制御方法であって、複数の前記電気負荷制御装置は、互いに電気的に接続され、複数の前記制御手段は、それぞれ、対応する前記検知手段によって検知される前記ガス濃度が所定濃度を超えているか否かを判定する判定手段を有し、少なくとも１つの前記判定手段によって前記ガス濃度が前記所定濃度を超えていると判定されると、全ての前記切り換え手段を前記第１状態から前記第２状態に切り換える切り換え工程を含む、ことによっても解決される。
【００１６】
なお、ここでいう「電気負荷」とは、１００Ｖや２００Ｖの交流電流（商用電源）や直流電流によって駆動される電動工具などの電気器具のほか、バッテリー（例えば、蓄電池）によって駆動される携帯端末（例えば、無線通信可能なスマートフォン等の携帯電話）などの電気器具を含み、その駆動によってスパークする（火花が生じる）可能性がある全ての電気器具を含む概念である。
【００１７】
また、上記構成の「電気負荷の動作を規制する」とは、電気負荷が電気的なスパークを引き起こさないようにその動作を禁止する、といった意味であり、例えば、電力の供給を遮断するスイッチ等をＯＦＦにして電気負荷を駆動しない状態にするほか、電力を供給したまま電気負荷を動作させない状態（いわゆる「フリーズ状態」）にする場合も含む意味である。
【００１８】
さらに、上記構成の制御手段が「切り換え手段を制御する」とは、特定の制御信号（例えば、切り換え信号）を送信する制御をおこなうことによって切り換え手段を動作（切り換え動作）させる場合はもちろんのこと、例えば、切り換え手段が「特定の音」に反応して動作するように構成されている場合にあっては、「特定の音」を発する制御をおこなうことによって切り換え手段を動作させる場合も含む意味である。
【００１９】
また、上記構成の「電気的に接続」とは、いわゆる有線接続および無線接続を含み、インターネット等の電気通信回線を介した接続をも含む意味である。
【００２０】
上記構成では、複数の電気負荷制御装置のうちの１つの電気負荷制御装置において、可燃性ガス（例えば、都市ガス）のガス濃度が所定濃度（例えば、いわゆる「爆発下限界」の値の１／１０のガス濃度）に達していると判断されると、各電気負荷制御装置に接続される全ての電気負荷の使用が一斉に禁止されるように構成されている。
【００２１】
このように、上記構成によれば、複数の場所で、それぞれ、異なる電源を用いて電気負荷を使用していても、何れか１つの場所のガス濃度が所定濃度に達していると、その使用が一斉に禁止されるため、漏えいした可燃性ガスのガス濃度が急激に上昇しやすい「屋外」においても、電気負荷をより安全に使用することが可能である。
【００２２】
なお、上記電気負荷作動停止システムにかかる発明において、複数の前記切り換え手段のうちの少なくとも１つの前記切り換え手段は、対応する前記電気負荷に電力供給する前記第１状態と当該電気負荷への電力供給を遮断する前記第２状態とに切り換え可能な電源遮断装置である、と好適である。
【００２３】
また、上記電気負荷作動停止システムにかかる発明において、複数の前記制御手段は、それぞれ、自己および他の全ての前記判定手段によって前記ガス濃度が前記所定濃度を超えていないと判定されることを条件に、対応する前記切り換え手段を前記第２状態から前記第１状態に切り換えるための制御をおこなう、と好適である。
【００２４】
さらに、上記電気負荷作動停止システムにかかる発明において、前記所定濃度は、前記可燃性ガスの爆発下限界の値よりも低い値に設定されている、と好適である。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明にかかる電気負荷作動停止システムおよびその制御方法によれば、簡易な構成でありながらも、可燃性ガスが漏えいしている環境下において、電気負荷を複数の空間で安全に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態にかかる電気負荷作動停止システムの一例を示す説明図である。
【図２】電気負荷作動停止システムを構成する電気負荷制御装置のブロック図である。
【図３】可燃性ガスのガス濃度の遷移を示すグラフである。
【図４】電気負荷制御装置における作動制御処理の内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態にかかる電気負荷作動停止システムの一例を示す説明図、図２は電気負荷作動停止システムを構成する電気負荷制御装置のブロック図、図３は可燃性ガスのガス濃度の遷移を示すグラフ、図４は電気負荷制御装置における作動制御処理の内容を示すフローチャートである。
【００２８】
図１は、地中に埋設されたガス管Ｐの破損箇所Ｃから大気中に都市ガスが漏えいした環境下において、本実施形態にかかる電気負荷作動停止システム１を用いてガス管Ｐの復旧作業等をおこなっている様子を示す図である。なお、上記都市ガスと、電気負荷作動停止システム１とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「可燃性ガス」と、「電気負荷作動停止システム」とに該当する。
【００２９】
具体的に、図１の例では、
・ガス管Ｐの破損箇所Ｃがある作業空間ＷＳ１においては、携帯端末（例えば、「スマートフォン」等の携帯通信端末）３Ａを所持する作業者等（以下、「作業者」と称す）が、ガス管Ｐに侵入した水（例えば、雨水）を排出するため、電気器具２Ａ（本実施形態ではポンプ）を使用している様子が、
・作業空間ＷＳ１から離れた作業空間ＷＳ２においては、作業者が電気器具２Ｂ（本実施形態では、電動ドリル）を使用している様子が、
・作業空間ＷＳ１，ＷＳ２から離れた作業空間ＷＳ３においては、作業者が携帯端末３Ｃを使用（所持）している様子が、
それぞれ示されている。なお、上記電気器具２Ａ，２Ｂおよび携帯端末３Ａ，３Ｃが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「電気負荷」に該当する。
【００３０】
以下においては、爆発下限界（ＬＥＬ：Ｌｏｗｅｒ  Ｅｘｐｌｏｓｉｏｎ  Ｌｉｍｉｔ）の値が「４％」、爆発上限界（ＵＥＬ：Ｕｐｐｅｒ  Ｅｘｐｌｏｓｉｏｎ  Ｌｉｍｉｔ）の値が「１４％」の都市ガス（例えば、メタンやエタン等の成分を含む１３Ａや１２Ａの都市ガス）を例にとって説明するが（図３参照）、他の可燃性ガス（例えば、プロパンガス）であってもよい。
【００３１】
以下、本実施形態にかかる電気負荷作動停止システム１について図１および図２を参照しつつ説明する。
図１および図２に示すように、電気負荷作動停止システム１は、電気負荷制御装置１０Ａ〜１０Ｃを備え、これら電気負荷制御装置１０Ａ〜１０Ｃは、作業空間ＷＳ１〜ＷＳ３のそれぞれに配置されている。なお、上記電気負荷作動停止システム１と、電気負荷制御装置１０Ａ〜１０Ｃとが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「電気負荷作動停止システム」と、「電気負荷制御装置」とに該当する。
【００３２】
詳しくは後述するが、電気負荷制御装置１０Ａ〜１０Ｃは、互いに通信することができるよう、公衆通信回線５を介して電気的に接続（無線接続）されている。なお、本実施形態では、３つの電気負荷制御装置を用いる場合を例にとって説明するが、電気負荷制御装置同士が互いに通信可能であれば、「２つ」でもよく、また、「４つ」以上とすることも可能である。
【００３３】
次に、電気負荷作動停止システム１を構成する電気負荷制御装置１０Ａ〜１０Ｃについて図１〜図３を参照しつつ説明する。なお、電気負荷制御装置１０Ｂ，１０Ｃは、電気負荷制御装置１０Ａと同じ構成であるため、以下において、電気負荷制御装置１０Ａについて説明し、必要がある場合を除き、同一の「数字」を付してその説明を省略する。
【００３４】
図１および図２に示すように、電気負荷制御装置１０Ａは、ガス漏れ検知装置２０Ａを備え、公衆通信回線５を介して、電気器具２Ａに電力を供給する電源供給装置３０Ａ、および、携帯端末３Ａと電気的に接続（無線接続）されている。
【００３５】
詳しくは後述するが、電源供給装置３０Ａには、入力端側に１００Ｖや２００Ｖの電源（例えば、商用電源（交流電源）や直流電源）が、また、出力端側に電気器具２Ａが、それぞれ、電気配線を介して電気的に接続（有線接続）されている。
【００３６】
また、電気負荷制御装置１０Ｂには電源供給装置３０Ｂが、電気負荷制御装置１０Ｃには携帯端末３Ｃが、それぞれ、公衆通信回線５を介して電気的に接続（無線接続）されている。また、電源供給装置３０Ｂには、電源供給装置３０Ａと同様に、電気配線を介して電源および電気器具２Ｂがそれぞれ接続（有線接続）されている。
【００３７】
図２に示すように、ガス漏れ検知装置２０Ａは、検知部２１Ａと、制御部２２Ａと、報知部２３Ａと、通信部２４Ａとを有し、これらは、防爆処理が施されたケース内に格納されている。なお、上記検知部２１Ａ（および検知部２１Ｂ，２１Ｃ）と、制御部２２Ａ（および制御部２２Ｂ，２２Ｃ）とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「検知手段」と、「制御手段」とに該当する。
【００３８】
また、ガス漏れ検知装置２０Ａは、低電圧の電源（例えば、マンガン乾電池やアルカリ乾電池）により作動されるように構成され、作業者が衣服のポケット等に収納して携帯することが可能なサイズ（例えば、Ｈ４０ｍｍ×Ｗ１００ｍｍ×Ｄ２０ｍｍ）に形成されている。なお、ガス漏れ検知装置２０Ａは、作業者が携帯して持ち歩いてもよく、また、作業空間ＷＳ１の地面等に置いておくことも可能である。
【００３９】
検知部２１Ａは、従来のガス漏れ検知装置と同様に、接触燃焼法や半導体法などの検知方法によって都市ガスの一部の成分（例えば、メタン）を検知することが可能なセンサである。
【００４０】
制御部２２Ａは、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や記憶装置などが搭載されたマイコン（Ｍｉｃｒｏｃｏｍｐｕｔｅｒ）により構成され、検知部２１Ａ、報知部２３Ａおよび通信部２４Ａと電気的に接続されている。
【００４１】
制御部２２Ａの記憶装置には、例えば、
（１）都市ガスの爆発下限界の値（「４％」）よりも低い値に設定された「安全濃度」（本実施形態では「爆発下限界濃度」の１／１０（「０．４％」））、
（２）ガス漏れ検知装置２０Ａによって制御される被制御対象（電源供給装置３０Ａおよび携帯端末３Ａ）を特定するための識別情報（例えば、ＩＰアドレス等の通信用のアドレス）、および、
（３）電気負荷作動停止システム１を構成する他の電気負荷制御装置のガス漏れ検知装置（電気負荷制御装置１０Ｂのガス漏れ検知装置２０Ｂおよび電気負荷制御装置１０Ｃのガス漏れ検知装置２０Ｃ）を特定するための識別情報（例えば、ＩＰアドレス等の通信用のアドレス）、
などが予め記憶されている（図３参照）。
【００４２】
同様に、制御部２２Ｂの記憶装置には、「安全濃度」、電源供給装置３０Ｂの固有の識別情報、ガス漏れ検知装置２０Ａおよびガス漏れ検知装置２０Ｃの各固有の識別情報が、また、制御部２２Ｃの記憶装置には、「安全濃度」、携帯端末３Ｃの固有の識別情報、ガス漏れ検知装置２０Ａおよびガス漏れ検知装置２０Ｂの各固有の識別情報が、それぞれ、記憶されている。なお、本実施形態では、理解を容易にするため、被制御対象（電原供給装置または携帯端末）を上述したものとしているが、例えば、制御部２２Ａの記憶装置に、他の電源供給装置の識別情報や携帯端末の識別情報（例えば、ＩＰアドレス等の通信用のアドレス）を記憶装置に記憶させることによってさらに増やすことも可能である。
【００４３】
制御部２２Ａは、検知部２１Ａによって検知されたガス濃度と「安全濃度」とを継続的に比較するように構成されている。詳しくは後述するが、制御部２２Ａは、検知されるガス濃度が「安全濃度」以上であるか否かを判定するととともに、「安全濃度」以上であったガス濃度が「安全濃度」未満になったか否かを判定するように構成されている（図３参照）。なお、上記検知されるガス濃度が「安全濃度」以上であるか否かを判定する制御部２２Ａ（および制御部２２Ｂ，２２Ｃ）が、特許請求の範囲に記載の「所定濃度を超えているか否かを判定する判定手段」に該当する。
【００４４】
詳しくは後述するが、制御部２２Ａは、検知されたガス濃度が「安全濃度」以上であると判定すると、通信部２４Ａを介して、電源供給装置３０Ａおよび携帯端末３Ａに「作動規制信号」を送信するとともに、報知部２３Ａに「危険報知信号」を出力する。
【００４５】
これにより、電源供給装置３０Ａにおいては、後述する切り換え回路部３３Ａが「ＯＮ」状態から「ＯＦＦ状態」に変更されて、これに接続される電気器具２Ａが駆動不可の状態となる一方、携帯端末３Ａにおいては、電源が「ＯＮ状態」から「ＯＦＦ状態」に変更されるか、または、電源からの電力供給がされているにもかかわらず操作ボタン等を操作しても反応しない状態（以下、「フリーズ状態」と称す）に変更されて、使用不可の状態となる。他方、報知部２３Ａにおいては、ガス濃度が「安全濃度」を超えていることを示す報知（例えば、警報ブザー音の鳴動や警報ランプの点灯）がおこなわれる。
【００４６】
なお、本実施形態では、電源供給装置３０Ａおよび携帯端末３Ａに「作動規制信号」が送信されるのとほぼ同じタイミングで、他の電気負荷制御装置のガス漏れ検知装置（ガス漏れ検知装置２０Ｂおよびガス漏れ検知装置２０Ｃ）にも「作動規制信号」が送信されるようになっている。
【００４７】
一方、制御部２２Ａは、「安全濃度」以上のガス濃度が「安全濃度」未満になったと判定すると、通信部２４Ａを介して電源供給装置３０Ａおよび携帯端末３Ａに「作動許容信号」を送信するとともに、報知部２３Ａに「安全報知信号」を出力する。
【００４８】
これにより、電源供給装置３０Ａにおいては、後述する切り換え回路部３３Ａが「ＯＦＦ状態」から「ＯＮ状態」に変更されて、これに接続される電気器具２Ａが駆動可能な状態となる一方、携帯端末３Ａにおいては、電源が「ＯＦＦ状態」から「ＯＮ状態」に変更されるか、または、「フリーズ状態」から「フリーズ解除状態」に変更されて、使用可能な状態となる。他方、報知部２３Ａにおいては、ガス濃度が「安全濃度」未満であることを示す報知（例えば、警報ブザー音とは異なる音の鳴動や安全ランプの点灯）がおこなわれる。
【００４９】
なお、本実施形態では、電源供給装置３０Ａおよび携帯端末３Ａに「作動許容信号」が送信されるのとほぼ同じタイミングで、他の電気負荷制御装置のガス漏れ検知装置（電気負荷制御装置１０Ｂのガス漏れ検知装置２０Ｂ、および、電気負荷制御装置１０Ｃのガス漏れ検知装置２０Ｃ）にも「作動許容信号」が送信されるようになっている。
【００５０】
報知部２３Ａは、上述したように、ガス濃度が「安全濃度」以上となった場合や「安全濃度」未満となった場合に、その状態であることを作業者に報知するためのものであって、制御部２２Ａから出力される「危険報知信号」または「安全報知信号」に基づいて作動されるように構成されている。なお、このような報知部２３Ａは、公知のランプやブザー等によって実現することが可能である。
【００５１】
通信部２４Ａは、公衆通信回線５を介して、その他のガス漏れ検知装置２０Ｂ（通信部２４Ｂ）およびガス漏れ検知装置２０Ｃ（通信部２４Ｃ）、後述する電源供給装置３０Ａの通信部３１Ａ、および、携帯端末３Ａと無線通信することが可能なインターフェイスである。
【００５２】
次に、電源供給装置３０Ａについて図２を参照しつつ説明する。
図２に示すように、電源供給装置３０Ａは、通信部３１Ａと、制御部３２Ａと、切り換え回路部３３Ａとを有している。なお、上記切り換え回路部３３Ａ（および切り換え回路部３３Ｂ）が特許請求の範囲に記載の「切り換え手段」に該当する。
【００５３】
通信部３１Ａは、ガス漏れ検知装置２０Ａの通信部２４Ａと同様な構成を有し、当該通信部２４Ａと無線通信することが可能なインターフェイスである。
【００５４】
制御部３２Ａは、ガス漏れ検知装置２０Ａの制御部２２Ａと同様に、マイコン等により構成され、主として、ガス漏れ検知装置２０Ａから送信された「作動規制信号」および「作動許容信号」に基づいて切り換え回路部３３Ａの切り換え動作を制御する。具体的に、制御部３２Ａは、「作動規制信号」または「作動許容信号」を受信すると、これら信号に対応する駆動指令（駆動信号）を切り換え回路部３３Ａに出力する制御をおこなう。
【００５５】
切り換え回路部３３Ａは、例えば、半導体スイッチング素子を用いたＳＳＲ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｒｅｌａｙ）などの無接点リレーにより構成され、一端側が１００Ｖや２００Ｖの交流電源（商用電源）等に、また、他端側が電気器具２Ａに、電気配線を介してそれぞれ接続されている。
【００５６】
切り換え回路部３３Ａは、「作動規制信号」に対応する駆動指令が入力されると、この駆動指令に基づいて「ＯＮ状態」にある開閉素子等のスイッチを「ＯＦＦ状態」に変更する切り換え動作をおこなう。これにより、電気器具２Ａへの電力供給が停止されるため、駆動可能な状態にあった電気器具２Ａの使用が禁止されることとなる。
【００５７】
一方、切り換え回路部３３Ａは、「作動許容信号」に対応する駆動指令が入力されると、この駆動指令に基づいて、「ＯＦＦ状態」にあるスイッチを「ＯＮ状態」に変更する切り換え動作をおこなう。これにより、電気器具２Ａに電力が供給されるため、駆動することができない状態にあった電気器具２Ａの使用が許容されることとなる。
【００５８】
ここで、携帯端末３Ａについて説明すると、携帯端末３Ａは、公知の携帯通信端末（例えば、「スマートフォン」）と同様な構成であるため、詳しい説明は省略するが、本実施形態においても、バッテリーからの電力供給により作動され、公衆通信回線５を介して他の通信機器と通信（無線接続）することができるものである。
【００５９】
また、携帯端末３Ａは、電源供給装置３０Ａの切り換え回路部３３Ａと同様な駆動回路（図示省略）を有し、公衆通信回線５を介して「作動規制信号」を受信すると、「ＯＮ状態」から「ＯＦＦ状態」に変更されるか、または、「フリーズ状態」に変更されるように構成されている。なお、上記「ＯＦＦ状態」（または「フリーズ状態」）に変更する携帯端末３Ａ（および携帯端末３Ｃ））の駆動回路が、特許請求の範囲に記載の「切り換え手段」に該当する。
【００６０】
一方、携帯端末３Ａは、公衆通信回線５を介して「作動許容信号」を受信すると、「ＯＦＦ状態」から「ＯＮ状態」に変更されるか、または、「フリーズ状態」から「フリーズ解除状態」に変更されて、使用することが可能となっている。
【００６１】
次に、電気負荷制御装置１０Ａ〜１０Ｃにおいておこなわれる作動制御処理について図２〜図４を参照しつつ説明する。
本作動制御処理は、電気負荷制御装置１０Ａ〜１０Ｃが、電気負荷作動停止システム１を構成する一群のグループとして互いに通信可能な状態となっていることを条件に、ガス漏れ検知装置２０Ａ〜２０Ｃの各制御部２２Ａ〜２２Ｃにおいて実行される。なお、本制御処理は、電気負荷制御装置１０Ａ〜１０Ｃのそれぞれにおいて、同様な制御がおこなわれるため、以下において、電気負荷制御装置１０Ａの作動制御処理について説明し、電気負荷制御装置１０Ｂ，１０Ｃの作動制御処理については必要がある場合を除き、その説明を省略する。
【００６２】
（ステップＳ１０）
図２〜図４に示すように、まず、ガス漏れ検知装置２０Ａの制御部２２Ａは、ステップＳ１０において、「作動停止処理」をおこなう。具体的に、制御部２２Ａは、ステップＳ２２Ａにおいて、電源供給装置３０Ａおよび携帯端末３Ａのそれぞれに「作動規制信号」を送信するとともに、報知部２３Ａに「使用禁止報知信号」を出力する処理をおこなう。
【００６３】
これにより、電源供給装置３０Ａにおいては、切り換え回路部３３Ａが「ＯＮ状態」から「ＯＦＦ状態」に変更されて、電気器具２Ａへの電力供給が停止される一方、携帯端末３Ａにおいては、「ＯＮ状態」から「ＯＦＦ状態」に変更されるか、または、「フリーズ状態」に変更されることとなる。また、報知部２３Ａにおいては、電気器具２Ａや携帯端末３Ａの使用が禁止されていることを示す報知がおこなわれる。
【００６４】
同様に、電気負荷制御装置１０Ｂにおいては、切り換え回路部３３Ｂが「ＯＦＦ状態」に変更されて、電気器具２Ｂへの電力供給が停止されるとともに、報知部２３Ｂにおいて、電気器具２Ｂの使用が禁止されていることを示す報知がおこなわれる。一方、電気負荷制御装置１０Ｃにおいては、携帯端末３Ｃが「ＯＦＦ状態」または「フリーズ状態」に変更されるとともに、報知部２３Ｃにおいて、携帯端末３Ｃの使用が禁止されていることを示す報知がおこなわれることとなる。
【００６５】
このように、本実施形態では、電気負荷制御装置１０Ａ〜１０Ｃが互いに通信可能な状態となると、いきなり、全ての電気器具（電気器具２Ａ，２Ｂおよび携帯端末３Ａ，３Ｃ）の使用が一斉に禁止されるようになっている（図３の「期間ａ」参照）。これは、大気中のガス濃度の状態を確認した後、電気器具や携帯端末が使用できるようにした方が安全だからである。
制御部２２Ａは、「作動停止処理」をおこなった後、ステップＳ２０に処理を移す。
【００６６】
（ステップＳ２０）
制御部２２Ａは、ステップＳ２０において、他の全ての電気負荷制御装置１０Ｂ，１０Ｃから「作動許容信号」を受信しているか否かの判定をおこなう。この「作動許容信号」は、ガス漏れ検知装置２０Ｂの検知部２１Ａ（ガス漏れ検知装置２０Ｃの検知部２１Ｃ）によって検知されるガス濃度が「安全濃度」（「０．４％」）未満であるときに、電気負荷制御装置１０Ｂ（電気負荷制御装置１０Ｃ）から送信されるものである（後述するステップＳ４０参照）。
【００６７】
制御部２２Ａは、他の全てのガス漏れ検知装置２０Ｂ，２０Ｃから「作動許容信号」を受信するまでステップＳ２０の処理を繰り返しおこない、ガス漏れ検知装置２０Ｂ，２０Ｃから「作動許容信号」を受信したと判定すると、ステップＳ３０に処理を移す。
【００６８】
なお、本実施形態では、ステップＳ１０の「作業停止処理」をおこなったあと、すぐさま、本ステップＳ２０の処理をおこなうように構成したが、安全性をさらに高めるため、ステップＳ１０の「作業停止処理」のあとに、電気器具や携帯端末の使用が本当に禁止されているか否かを確認する「確認処理」をおこない、その後、本ステップＳ２０の処理をおこなうように構成することも可能である。
このような「確認処理」は、例えば、切り換え回路部および携帯端末においては「ＯＦＦ状態」に変更（携帯端末の場合「スリープ状態」を含む）した際、対応するガス漏れ検知装置に「作動停止確認信号」を送信する一方、ガス漏検知装置の制御部においては対応する切り換え回路部等の全てから「作動停止確認信号」を受信したか否かを判定するように構成することで実現することが可能である。
この場合、ガス漏れ検知装置の制御部は、対応する切り換え回路部等の全てから「作動停止確認信号」を受信したと判定すると、ステップＳ２０に処理を移す一方、「作動停止確認信号」を受信していないと判定すると、繰り返し「確認処理」を実行するように構成すればよい。さらに、ガス漏れ検知装置の制御部では、対応する切り換え回路部等の全てから「作動停止確認信号」を所定時間（例えば、５秒）受信していないと判定すると、ステップＳ１０の「作動停止処理」が完了していないことを示す報知（例えば、警報音の鳴動）をおこなうようにすることも可能である。
【００６９】
（ステップＳ３０）
制御部２２Ａは、ステップＳ３０において、検知部２１Ａによって検知されるガス濃度が「安全濃度」未満であるか否かの判定をおこなう。
制御部２２Ａは、ガス濃度が「安全濃度」未満であると判定すると、ステップＳ４０に処理を移し、ガス濃度が「安全濃度」未満でない（「安全濃度」以上である）と判定すると、再び、ステップＳ２０に戻って処理を実行する。
【００７０】
（ステップＳ４０）
制御部２２Ａは、ステップＳ４０において、他のガス漏れ検知装置２０Ｂ，２０Ｃのそれぞれに「作動許容信号」を送信する処理をおこなう。
制御部２２Ａは、「作動許容信号」を送信したあと、ステップＳ５０に処理を移す。
【００７１】
（ステップＳ５０）
制御部２２Ａは、ステップＳ５０において、「作動開始処理」をおこなう。
具体的に、制御部２２Ａは、ステップＳ５０において、電源供給装置３０Ａおよび携帯端末３Ａのそれぞれに「作動許容信号」を送信するとともに、報知部２３Ａに「安全報知信号」を出力する処理をおこなう。
【００７２】
これにより、電源供給装置３０Ａにおいては、切り換え回路部３３Ａが「ＯＦＦ状態」から「ＯＮ状態」に変更されて、電気器具２Ａに電力が供給される一方、携帯端末３Ａにおいては、「ＯＦＦ状態」から「ＯＮ状態」に変更されるか、または、「フリーズ状態」から「フリーズ解除状態」に変更されることとなる。また、報知部２３Ａにおいては、電気器具２Ａや携帯端末３Ａが使用可能であることを示す報知がおこなわれる。
【００７３】
同様に、電気負荷制御装置１０Ｂにおいては、切り換え回路部３３Ｂが「ＯＮ状態」に変更されて、電気器具２Ｂに電力が供給されるとともに、報知部２３Ｂにおいて、電気器具２Ｂが使用可能であることを示す報知がおこなわれる。また、電気負荷制御装置１０Ｃにおいては、携帯端末３Ｃが「ＯＮ状態」、または、「フリーズ解除状態」に変更されるとともに、報知部２３Ｃにおいて、携帯端末３Ｃが使用可能であることを示す報知がおこなわれることとなる。
【００７４】
このように、本実施形態では、全ての電気負荷制御装置１０Ａ〜１０Ｃ（ガス漏れ検知装置２０Ａ〜２０Ｃ）において、ガス濃度が「安全濃度」未満であると判定されたときに（ステップＳ２０で「Ｙｅｓ」およびステップＳ３０で「Ｙｅｓ」）、電気器具２Ａ，２Ｂおよび携帯端末３Ａ，３Ｃの使用が一斉に許容されるようになっている（図３の「期間ｂ」および「期間ｄ」参照）。
【００７５】
制御部２２Ａは、「作動開始処理」をおこなったあと、ステップＳ６０に処理を移す。
【００７６】
（ステップＳ６０）
制御部２２Ａは、ステップＳ６０において、他のガス漏れ検知装置２０Ｂ，２０Ｃの何れか１つから「作動規制信号」を受信したか否かの判定をおこなう。「作動規制信号」は、ガス漏れ検知装置２０Ｂ（ガス漏れ検知装置２０Ｃ）によって検知されるガス濃度が「安全濃度」を超えているときに、電気負荷制御装置１０Ｂ（電気負荷制御装置１０Ｃ）から送信されるものである（後述するステップＳ８０参照）。
【００７７】
制御部２２Ａは、他のガス漏れ検知装置２０Ｂ，２０Ｃ何れか１つから「作動規制信号」を受信していないと判定すると、ステップＳ７０に処理を移し、「作動規制信号」を受信していると判定すると、ステップＳ１０に処理を移して「作動停止処理」を実行する（図３の「期間ｃ」参照）。なお、「作動規制信号」を受信していると判定した後におこなわれる「作動停止処理」が特許請求の範囲に記載の「切り換え工程」に該当する。
【００７８】
（ステップＳ７０）
制御部２２Ａは、ステップＳ７０において、検知部２１Ａによって検知されるガス濃度が「安全濃度」以上であるか否かの判定をおこなう。
制御部２２Ａは、ガス濃度が「安全濃度」以上であると判定すると、ステップＳ８０に処理を移し、ガス濃度が「安全濃度」以上でない（「安全濃度」未満である）と判定すると、再び、ステップＳ６０に戻って処理を実行する。なお、上記ガス濃度が「安全濃度」以上であると判定した後におこなわれる「作動停止処理」が特許請求の範囲に記載の「切り換え工程」に該当する。
【００７９】
（ステップＳ８０）
制御部２２Ａは、ステップＳ８０において、他のガス漏れ検知装置２０Ｂ，２０Ｃのそれぞれに「作動規制信号」を送信する処理をおこなう。
制御部２２Ａは、「作動規制信号」を送信する処理をおこなったあと、ステップＳ１０に処理を移して「作動停止処理」を実行する（図３の「期間ｅ」参照）。
なお、他のガス漏れ検知装置２０Ｂ，２０Ｃにおいて、この「作動規制信号」を受信すると、制御部２２Ｂおよび制御部２２Ｃは、ステップＳ６０の処理で「作動規制信号」を受信したと判定（「Ｙｅｓ」と判定）するため、制御部２２Ａと同様に、ステップＳ１０の処理（「作動停止処理」）をおこなうこととなる。
【００８０】
以上のように、本実施形態では、電気負荷制御装置１０Ａ〜１０Ｃのうちの何れか１つの電気負荷制御装置において、ガス濃度が「安全濃度」に達していると判断されると、各電気負荷制御装置１０Ａ〜１０Ｃのそれぞれに接続される電気器具等の使用が一斉に禁止されるように構成されている（図３の「期間ａ」、「期間ｃ」および「期間ｅ」参照）。
【００８１】
すなわち、本実施形態では、各作業空間ＷＳ１〜ＷＳ３で電気器具等を使用している場合において、何れか１つの作業空間においてガス濃度が「安全濃度」に達すると、電気器具等の使用が一斉に禁止されるため、ガス濃度が急激に上昇しやすい「屋外」においても、電気器具等を安全に使用することが可能である。
【００８２】
また、本実施形態では、電気器具等の使用が一斉に禁止された後、全ての電気負荷制御装置１０Ａ〜１０Ｃにおいて、ガス濃度が「安全濃度」未満であると判断されると、各電気負荷制御装置１０Ａ〜１０Ｃのそれぞれに接続される電気器具等の使用が一斉に許容されるように構成されている（図３の「期間ｂ」および「期間ｄ」参照）。
【００８３】
すなわち、本実施形態では、作業空間ＷＳ１〜ＷＳ３の全てにおいてガス濃度が「安全濃度」未満になることを条件に、電気器具等の使用が許容されるため、安全性をより確実に向上させることが可能である。
【００８４】
なお、上記実施形態では、電気負荷制御装置１０Ａ〜１０Ｃが公衆通信回線５を介して互いに無線接続されるように構成したが、公衆通信回線５を介さずに無線接続されてもよく、また、電気配線を介して有線接続されるように構成することも可能である。
【００８５】
同様に、上記実施形態では、ガス漏れ検知装置と、電源供給装置とが公衆通信回線を介して無線接続されるように構成したが、公衆通信回線５を介さずに無線接続されてもよく、また、電気配線を介して有線接続されるように構成することも可能である。
【００８６】
また、上記実施形態では、他の通信機器と無線通信可能な携帯端末（「スマートフォン」等の携帯端末３Ａ，３Ｃ）を例にとって説明したが、他の通信機器と通信可能なものであれば、例えば、ノートパソコンやトランシーバーであってもよく、また、有線接続される通信機器であってもよい。
【００８７】
さらに、上記実施形態では、ガス漏れ検知装置が特定の制御信号（「作動規制信号」および「作動許容信号」）を送信することによって、電源供給装置の切り換え回路部や携帯端末の駆動回路のオン・オフの状態を切り換えたが（携帯端末においては「スリープ状態」および「スリープ解除状態」の切り換えを含む）、例えば、電源供給装置や携帯端末が「特定の音」に反応して切り換え動作するように構成されている場合にあっては、ガス漏れ検知装置が「特定の音」を発することによって切り換え回路部のオン・オフの状態等を切り換えることも可能である。
【００８８】
また、上記実施形態では、可燃性ガスのガス濃度が「安全濃度」を超えているか否かの判定を、ガス漏れ検知装置（例えば、ガス漏れ検知装置２０Ａ）でおこなったが、電源供給装置等の他の装置でおこなうことも可能である。
【００８９】
さらに、上記実施形態では、ガス漏れ検知装置と電源供給装置とを別体で構成したが、これらを一体的に構成することも可能である。
【００９０】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、この実施形態による本発明の開示の一部をなす論述および図面により、本発明は限定されるものではない。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実例および運用技術等はすべて本発明の範疇に含まれることはもちろんであることを付け加えておく。
【符号の説明】
【００９１】
１  電気負荷作動停止システム
２Ａ，２Ｂ  電気器具
３Ａ，３Ｃ  携帯端末
５  公衆通信回線
１０Ａ〜１０Ｃ  電気負荷制御装置
２０Ａ〜２０Ｃ  ガス漏れ検知装置
２１Ａ〜２１Ｃ  検知部
２２Ａ〜２２Ｃ  制御部
２３Ａ〜２３Ｃ  報知部
２４Ａ〜２４Ｃ  通信部
３０Ａ，３０Ｂ  電源供給装置
３１Ａ，３１Ｂ  通信部
３２Ａ，３２Ｂ  制御部
３３Ａ，３３Ｂ  切り換え回路部
ＷＳ１〜ＷＳ３  作業空間
Ｐ  ガス管
Ｃ  破損箇所
ａ〜ｅ  期間
【図１】
2019074854.tif 000003
【図２】
2019074854.tif 000004
【図３】
2019074854.tif 000005
【図４】
2019074854.tif 000006