(57)【要約】【課題】居住区と船体の工事を、それぞれ居住区製造ヤードまたは船体製造ヤードで完結させることができ、これにより居住区製造ヤードと船体製造ヤードにおいて並行して実施できる工事の量を増やして、船舶あるいは洋上浮体構造物の工期を短縮することができる船舶および洋上浮体構造物の居住区構造を提供する。【解決手段】居住区２０の第１層２１は上甲板１３よりも上方に配置される。これにより、居住区２０の第１層２１と上甲板１３の間に、配管および／または電線を設けるための第１の配管・配線区画４１が形成される。居住区２０の側方に通行用デッキ２２が設けられる。通行用デッキ２２と上甲板１３の間に配管および／または電線を設けるための第２の配管・配線区画４２が形成される。第１および第２の配管・配線区画４１、４２内に区画内配管３７、５６、配管３０が設けられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
居住区の第１層が上甲板よりも上方に配置され、前記第１層と前記上甲板の間に、配管および／または電線を設けるための第１の配管・配線区画が形成されることを特徴とする船舶および洋上浮体構造物の居住区構造。
【請求項２】
前記居住区内に接続される居住区側配管継手および居住区側電線の中継ボックスが前記第１層から前記第１の配管・配線区画内に突出し、前記上甲板の下方に位置する機関室内に接続される機関室側配管継手および機関室側電線の中継ボックスが前記上甲板から前記第１の配管・配線区画内に突出することを特徴とする請求項１に記載の船舶および洋上浮体構造物の居住区構造。
【請求項３】
前記第１の配管・配線区画内において、複数の前記居住区側配管継手に接続される配管が１つに纏められて単一の前記機関室側配管継手に接続されることを特徴とする請求項２に記載の船舶および洋上浮体構造物の居住区構造。
【請求項４】
前記機関室側配管継手の数が前記居住区側配管継手の数よりも少ないことを特徴とする請求項２に記載の船舶および洋上浮体構造物の居住区構造。
【請求項５】
前記第１の配管・配線区画の側壁が水平方向に延びる接続部によって上方板部材と下方板部材に区分され、前記上方板部材は前記居住区の側壁の延長上にある板部材であって前記居住区とともに製造され、前記下方板部材は前記上甲板に取付けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の船舶および洋上浮体構造物の居住区構造。
【請求項６】
前記第１の配管・配線区画内に防音材または防振材が設けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の船舶および洋上浮体構造物の居住区構造。
【請求項７】
前記居住区の側方に通行用デッキが設けられ、前記通行用デッキの高さが前記第１層と同じであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の船舶および洋上浮体構造物の居住区構造。
【請求項８】
前記通行用デッキと前記上甲板の間に配管および／または電線を設けるための第２の配管・配線区画が形成されることを特徴とする請求項７に記載の船舶および洋上浮体構造物の居住区構造。
【請求項９】
前記第１層上において、前記居住区の側壁よりも内側に区画壁を設けることにより、当該側壁と区画壁の間にアクセススペースが形成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の船舶および洋上浮体構造物の居住区構造。
【請求項１０】
前記第１の配管・配線区画と前記上甲板の間に収納区画が設けられることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の船舶および洋上浮体構造物の居住区構造。
【請求項１１】
生産設備が搭載される生産設備デッキと前記居住区の第２層とが同じ高さ位置に設けられることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の船舶および洋上浮体構造物の居住区構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶および浮体式生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）や浮体式貯蔵積出設備（ＦＳＯ）等の洋上浮体構造物の居住区構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、船舶や洋上浮体構造物（例えばＦＰＳＯ、ＦＳＯ）の工期や設計期間を短縮するために、居住区と船体を別のヤードにおいて製造し、完成した居住区を船体に搭載する工法が知られている。またＦＰＳＯやＦＳＯ等の洋上浮体構造物においては、船体製造ヤードと船体に生産設備を搭載するインテグレーションヤードとは通常異なるが、居住区も船体製造ヤードとは別のヤードで製造し、インテグレーションヤードにおいて生産設備とともに船体に搭載することもある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このように居住区製造ヤードが船体製造ヤードやインテグレーションヤードと異なっている場合、次のような問題が生じる。すなわち、貨物エリアまたは生産設備と機関室とを繋ぐ配管や電線は通常、居住区を通るように構成されているため、配管・配線工事は居住区を船体に搭載した後でなければ行うことができず、したがって居住区の搭載工事は船舶あるいは洋上浮体構造物の工期に影響を与える。また溶接後の裏焼けのためのタッチアップ作業が発生するため、機関室内の最上層天井部の防熱工事は、居住区を搭載するまで完了できないので、船体製造ヤードではなく、居住区を搭載するインテグレーションヤードで行わなければならず、これも配管・配線工事と同様に、船舶あるいは洋上浮体構造物の工期を長期化させる原因となる。
【０００４】
本発明は、居住区と船体の工事を、それぞれ居住区製造ヤードまたは船体製造ヤードで完結させることができ、これにより居住区製造ヤードと船体製造ヤードにおいて並行して実施できる工事の量を増やして、船舶あるいは洋上浮体構造物の工期を短縮することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る船舶および洋上浮体構造物の居住区構造は、居住区の第１層が上甲板よりも上方に配置され、居住区の第１層と上甲板の間に、配管および／または電線を設けるための第１の配管・配線区画が形成されることを特徴としている。
【０００６】
居住区内に接続される配管および電線の居住区側配管継手および居住区側電線の中継ボックスが居住区の第１層から第１の配管・配線区画内に突出し、上甲板の下方に位置する機関室内に接続される配管および電線の機関室側配管継手および機関室側電線の中継ボックスが上甲板から第１の配管・配線区画内に突出するように構成されていてもよい。この構成では例えば、第１の配管・配線区画内において、複数の居住区側配管継手に接続される配管が１つに纏められて単一の機関室側配管継手に接続される。好ましくは、機関室側配管継手の数は居住区側配管継手の数よりも少ない。
【０００７】
好ましくは、第１の配管・配線区画の側壁は水平方向に延びる接続部によって上方板部材と下方板部材に区分され、上方板部材は居住区の側壁の延長上にある板部材であって居住区とともに製造され、下方板部材は上甲板に取付けられる。
【０００８】
第１の配管・配線区画内に防音材または防振材が設けられてもよい。
【０００９】
居住区の側方に通行用デッキが設けられ、通行用デッキの高さが居住区の第１層と同じであってもよい。この場合、通行用デッキと上甲板の間に配管および／または電線を設けるための第２の配管・配線区画が形成されてもよい。
【００１０】
居住区の第１層上において、居住区の側壁よりも内側に区画壁を設けることにより、側壁と区画壁の間にアクセススペースが形成されてもよい。また、第１の配管・配線区画と上甲板の間に収納室が設けられてもよい。
【００１１】
生産設備が搭載される生産設備デッキと居住区の第２層とが同じ高さ位置に設けられてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、居住区と船体の工事を、それぞれ居住区製造ヤードまたは船体製造ヤードで完結させることができ、これにより居住区製造ヤードと船体製造ヤードにおいて並行して実施できる工事の量を増やして、船舶あるいは洋上浮体構造物の工期を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態を適用した浮体式生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）を示す側面図である。
【図２】第１の実施形態における居住区およびその周囲の構成を示す横断面図である。
【図３】第１の実施形態における第２の配管・配線区画を示す側面図である。
【図４】第１の実施形態における第１の配管・配線区画を示す側断面図である。
【図５】第１の実施形態における第１の配管・配線区画内の配管および配線の例を示す図である。
【図６】第２の実施形態における居住区およびその周囲の構成を示す横断面図である。
【図７】第３の実施形態を示す横断面図である。
【図８】第４の実施形態を適用した浮体式生産貯蔵積出設備を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図示された実施形態を参照して本発明を説明する。
図１は本発明の第１の実施形態を適用した浮体式生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）を示す。船体１０において、機関室１１は船尾側に位置し、機関室１１の前側の隔壁１６より前方は貨物エリア１２である。機関室１１の上方には居住区２０が設けられ、貨物エリア１２の上方には生産設備（図示せず）が設けられる。
【００１５】
居住区２０は上甲板１３の上面に直接設置されておらず、居住区２０の最下層である第１層２１は上甲板１３よりも上方に配置され、後述するように、第１層２１と上甲板１３の間には、配管と電線を設けるための第１の配管・配線区画４１（図２参照）が形成される。また居住区２０の側方には、第１層２１と同じ高さ位置に通行用デッキ２２が設けられる。居住区２０の第１層２１の上側の側壁２６には居住区２０への出入口２３が設けられ、通行用デッキ２２の前方と後方にはそれぞれ、上甲板１３との間で昇降するために階段（もしくはスロープ）２４、２５が設けられる。後述するように通行用デッキ２２と上甲板１３の間には、配管３０を設けるための第２の配管・配線区画４２（図２参照）が形成される。
【００１６】
図２は居住区２０およびその周囲の構成を示す横断面図である。居住区２０の第１層２１と上甲板１３の間には第１の配管・配線区画４１が形成され、通行用デッキ２２と上甲板１３の間には第２の配管・配線区画４２が形成される。第１の配管・配線区画４１には、居住区２０または貨物エリア１２と機関室１１を繋ぐ区画内配管３７、５６（図４参照）や電線３２（図５参照）が設けられる。第２の配管・配線区画４２に設けられる配管３０には、消火設備用の配管や、貨物エリア１２から原油を船尾側へ移送するための配管が含まれる。
【００１７】
第１の配管・配線区画４１の側壁４３は居住区２０の側壁２６の延長上にある板部材であり、この板部材は水平方向に延びる接続部４４において、上方板部材４５（図３、４参照）と下方板部材４６（図３、４参照）に区分される。接続部４４は上方板部材４５と下方板部材４６を溶接した部分であり、側壁４３の高さの略中央に形成されるが、居住区２０の第１層２１と上甲板１３に溶接の熱影響を及ぼさない高さとすることが好ましい。接続部４４は第１の配管・配線区画４１の四方を囲む全ての側壁４３に設けられる。上方板部材４５は側壁２６と一体的であり、居住区製造ヤードにおいて居住区２０とともに製造される。下方板部材４６は船体製造ヤードにおいて上甲板１３上に溶接により取付けられる。
【００１８】
第２の配管・配線区画４２は居住区２０とは独立して形成され、通行用デッキ２２は居住区２０の第１層２１とは分離している。すなわち通行用デッキ２２は上甲板１３の上に固定され、船体製造ヤードにおいて製造される。
【００１９】
上述したように、居住区２０は上甲板１３から離間し、上甲板１３との間に第１の配管・配線区画４１が形成されている。したがって、機関室１１において発生する騒音は従来の構成と比較して居住区２０内に伝達し難いが、本実施形態では、居住区２０に伝達される機関室１１の騒音をさらに低減するために、第１の配管・配線区画４１を区画する壁、床および天井の少なくとも１つに、防音材や防振材が施工されている。これに替えて、第１の配管・配線区画４１内に防音材や防振材を埋め込んでもよい。
【００２０】
図３は第２の配管・配線区画４２を示す側面図である。通行用デッキ２２は居住区２０の第１層２１と同じ高さ位置に設けられ、階段（もしくはスロープ）２４によって船首側の上甲板１３に接続され、階段（もしくはスロープ）２５によって船尾側の上甲板１３に接続される。配管３０は第２の配管・配線区画４２を貫通し、階段（もしくはスロープ）２４、２５の側方を通って、船首側と船尾側へ延びる。居住区２０の接続部４４は側壁４３において水平方向に延びる。
【００２１】
図４は第１の配管・配線区画４１を示す側面図である。上甲板１３に取付けられる下方板部材４６の上端には、水平な継手板４７が設けられ、側壁２６の延長である上方板部材４５の下端は継手板４７の上面に溶接される。継手板４７が設けられることにより、上方板部材４５と下方板部材４６とが突合せ継手となることを避けることができ、また継手板４７において、上方板部材４５と下方板部材４６の製作誤差が許容され、据え付け作業が容易になる。
【００２２】
居住区２０と機関室１１を繋ぐ配管は、居住区２０内の部分と、第１の配管・配線区画４１内の部分と、機関室１１内の部分とに分割される。居住区２０内に設けられた配管３３の端部である居住区側配管継手３４は居住区２０の第１層２１から第１の配管・配線区画４１内に突出し、機関室１１内に設けられた配管３５の端部である機関室側配管継手３６は上甲板１３から第１の配管・配線区画４１内に突出する。第１の配管・配線区画４１内に設けられる区画内配管３７は、居住区側配管継手３４と機関室側配管継手３６に接続される。
【００２３】
同様に、貨物エリア１２と機関室１１を接続する配管は、上甲板１３の上側に位置する部分と、第１の配管・配線区画４１内の部分と、機関室１１内の部分とに分割される。上甲板１３の上側に設けられた配管５２の端部である上甲板側配管継手５３は下方板部材４６から第１の配管・配線区画４１内に突出し、機関室１１内に設けられた配管５４の端部である機関室側配管継手５５は上甲板１３から第１の配管・配線区画４１内に突出する。第１の配管・配線区画４１内に設けられる区画内配管５６は、上甲板側配管継手５３と機関室側配管継手５５に接続される。
【００２４】
図５を参照して、第１の配管・配線区画４１内における配管および配線の一例を説明する。第１の配管・配線区画４１の天井（すなわち居住区２０の第１層２１の下面）には種々の居住区側配管継手３４や居住区側電線の中継ボックス６１が設けられる。居住区側配管継手３４の例としては、排水口や飲料水配管のように流体を通過させるパイプである。また第１の配管・配線区画４１の床面（すなわち上甲板１３の上面）には種々の機関室側配管継手３６や機関室側電線の中継ボックス６２が設けられる。機関室側配管継手３６の例としては、流体を通過させるパイプである。
【００２５】
図５に示されるように、区画内配管３７の一部は、上端部が複数の居住区側配管継手３４に接続され、途中において１つに纏められて下端部が単一の機関室側配管継手３６に接続されている。すなわち機関室側配管継手３６の総数は居住区側配管継手３４の総数よりも少ない。このように第１の配管・配線区画４１内において、区画内配管３７を纏めることにより、船体１０側の配管との接続箇所が少なくなり、居住区２０を船体１０に搭載する居住区搭載工事が簡単になる。
【００２６】
以上のように本実施形態では、居住区２０と上甲板１３の間に第１の配管・配線区画４１を設けるとともに、第１の配管・配線区画４１の側壁４３を接続部４４において上下に分割することにより、居住区２０側の配管・配線工事を居住区製造ヤードにおいて完結し、船体側の配管・配線工事を船体製造ヤードにおいて完結することを可能にしている。したがって居住区製造ヤードと船体製造ヤードにおいて並行して実施できる工事の量が増えるため、浮体式生産貯蔵積出設備の工期を短くすることができる。また居住区２０を上甲板１３上に搭載するときの工事を最小限に抑えることができ、インテグレーションヤードにおける工期も短縮できる。
【００２７】
インテグレーションヤードにおける居住区２０の据え付け工事に関し、第１の配管・配線区画４１の側壁４３の接続部４４は比較的低い所にあるので、溶接作業や、裏焼けに対する補修作業が容易である。つまり従来は、居住区２０を上甲板１３上に直接載置し、居住区２０の側壁を上甲板１３に溶接しているので、機関室１１の天井（上甲板１３の下面）に溶接による裏焼けが発生し、裏焼けの補修のために高所作業が必要であり、作業員は塗装の上向きタッチアップ工事を強いられ、これにより工費が嵩むという問題があった。これに対して本実施形態では、居住区２０の据え付け工事における溶接作業は、接続部４４に対して行われ、溶接個所は比較的低い所にあるので、裏焼けに対する補修作業も容易である。
【００２８】
このような裏焼けの補修作業のため、従来はインテグレーションヤードにおいて居住区２０を上甲板１３に搭載するまでは機関室１１内の最上層天井部の防熱工事が完了できず、工期が長期化するという問題があった。これに対して本実施形態では、機関室１１内における裏焼けの補修工事が不要であるので、機関室１１内の防熱工事を船体製造ヤードにおいて完了させることができる。つまり防熱工事を居住区２０の搭載とは別に実施できるので、工期を短縮することができる。
【００２９】
また、従来は居住区２０と船体１０の間において、複雑な配管の接続工事が必要であり、配管合わせの作業時間が長いという問題があった。しかし本実施形態では、配管と配線に関しては、居住区製造ヤードにおいて居住区側配管継手３４や中継ボックス６１まで製造する一方、船体製造ヤードにおいて機関室側配管継手３６や中継ボックス６２まで製造している。そしてインテグレーションヤードにおいて、第１の配管・配線区画４１内で接続工事を行い、複数の区画内配管３７と電線３２を１つに纏めて単一の機関室側配管継手３６や中継ボックス６２に接続している。したがって配管および配線の接続工事が簡単になり、短時間で行うことができる。
【００３０】
第１の配管・配線区画４１内は居住区２０内と比較して艤装密度が低い。したがって本実施形態によれば、第１の配管・配線区画４１内における種々の作業、すなわち接続部４４に対する溶接または裏焼け補修作業や、区画内配管３７、５６や電線３２の接続作業は自由度が高く、容易に行うことができる。また、接続位置の自由度が高いので、居住区２０と機関室１１は、相互の配置に縛られずに設計することが可能で、それぞれの配置を標準化しやすい。なお第１の配管・配線区画４１の高さは、作業員が入って作業することを考慮し、最も低い所において１２００ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００３１】
一方、本実施形態において、居住区２０を上甲板１３から離間させて設けたことにより、居住区２０への出入りのために通行用デッキ２２と階段（もしくはスロープ）２４、２５が必要になるが、通行用デッキ２２の下側を第２の配管・配線区画４２として利用できる。したがって居住区２０の外壁や張り出しデッキの下方に配管を取付ける必要がなくなり、船体製造ヤードにおいて配管工事を完結することができる。
【００３２】
図６は第２の実施形態における居住区２０およびその周囲の構成を示す横断面図である。第１の実施形態との違いは、居住区２０にアクセススペース７１を設けたことである。アクセススペース７１は、居住区２０の第１層２１上において、居住区２０の側壁２６よりも内側に区画壁７２を設けることにより、側壁２６と区画壁７２の間に形成される。一方、上甲板１３上において、アクセススペース７１の側方の上甲板１３には救命艇７３が配置される。したがって本実施形態によれば、アクセススペース７１を、救命艇７３の乗り込み用のマスターステーションとして利用できる。
【００３３】
このように居住区２０の一部を凹ませてアクセススペース７１を形成する構成は、居住区２０の側方が救命艇７３等の配置により艤装密度が高く、通行用デッキ２２を設けることができない場合に効果的である。
【００３４】
なお第２の実施形態では、第１の配管・配線区画４１には、居住区２０または貨物エリア１２と機関室１１を繋ぐ区画内配管３７等以外に、貨物エリア１２から原油を船尾側へ移送するための配管３０も設けられる。その他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００３５】
第２の実施形態によっても、第１の実施形態と同じ効果が得られる。
【００３６】
図７は第３の実施形態を示している。この実施形態では、第１の配管・配線区画４１と上甲板１３の間に収納区画８１が設けられている。収納区画８１の壁部は居住区２０の側壁２６の延長上にあり、上甲板１３上に取付けられる板部材（すなわち下方板部材４６）である。収納区画８１は機器室、倉庫等として利用でき、例えば居住区用空調機室、電気機器室、更衣室、ジム、艤装缶保管庫が収容される。
【００３７】
一方、第１の配管・配線区画４１の構成は図４に示す第１の実施形態と同様であり、側壁４３は接続部４４において、居住区２０の側壁２６の延長上にある上方板部材４５と、収納区画８１の側壁である下方板部材４６とを溶接して形成される。上方板部材４５は、図４と同様に、下方板部材４６の上端に設けられた水平な継手板（図示せず）に溶接される。また第１の配管・配線区画４１内において、居住区２０内に設けられた配管の端部である居住区側配管継手が第１の配管・配線区画４１内に突出する一方、機関室１１内に設けられた配管の端部が収納区画８１を貫通して第１の配管・配線区画４１内に突出し、これらの配管の端部は、第１の配管・配線区画４１内に設けられる区画内配管３７により接続される。
【００３８】
第３の実施形態によっても、第１の実施形態と同じ効果が得られる。
【００３９】
図８は第４の実施形態を適用した浮体式生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）を示している。この実施形態の構造は図１に示す第１の実施形態と基本的に同じであり、居住区２０の第１層２１と上甲板１３の間に、第１の配管・配線区画４１（図２参照）が設けられる。第１の実施形態との差異は、貨物エリア１２の上甲板１３上に設置された架台８３を介して生産設備８２が載置される生産設備デッキ８４と居住区２０の第２層８５の高さ位置関係である。一般的に生産設備デッキ８４の上甲板１３からの高さは６ｍ程度と高く、居住区２０の第２層８５（上甲板からの高さは４ｍ程度）と高さを合わせることが難しかったが、本実施形態によれば、高さに自由度のある第１の配管・配線区画４１の高さを調整することにより、居住区２０の第２層８５の高さを生産設備デッキ８４と略同じ高さとすることが容易である。なお、生産設備デッキ８４と居住区２０の第２層８５の間の接続板（スロープ）８６の傾斜角は±５°以内である。
【００４０】
第４の実施形態によれば、居住区２０の第２層８５と生産設備デッキ８４の間での機器や備品の移送等のハンドリングが容易になる。
【００４１】
なお第１〜第４の実施形態は本発明を浮体式生産貯蔵積出設備に適用した例であるが、本発明はタンカー等の通常の船舶にも適用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１３  上甲板
２０  居住区
２１  居住区の第１層
２２  通行用デッキ
３０、３７  区画内配管
４１  第１の配管・配線区画
４２  第２の配管・配線区画
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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