(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、低いそり性、かつレーザー加工による高精細な溶着が可能な積層フィルムを提供することにある。【解決手段】波長３５５ｎｍにおける吸光度が０．０５〜０．３０である基材Ｂ（１）と樹脂Ｂを含む樹脂層β（２）とを有する波長３５５ｎｍにおける吸光度が０．４０より高い積層フィルムであって、前記樹脂層βが次の特徴を有する積層フィルム。（ｉ）厚みが５μｍ〜５０μｍである（ｉｉ）表面の水接触角が１５度未満である【選択図】図１
2019195946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長３５５ｎｍにおける吸光度が０．０５〜０．３０である基材Ｂと
樹脂Ｂを含む樹脂層βとを有する
波長３５５ｎｍにおける吸光度が０．４０より高い積層フィルムであって、
前記樹脂層βが次の特徴を有する積層フィルム。
（ｉ）厚みが５μｍ〜５０μｍである
（ｉｉ）表面の水接触角が１５度未満である
【請求項２】
前記樹脂Ｂが熱可塑性樹脂であって、該樹脂Ｂがポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリアミド樹脂、クロロプレン樹脂、アラミド樹脂およびアクリルウレタン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂である請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記樹脂層βに紫外線吸収剤および界面活性剤を含む請求項１または２に記載の積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、製品形状の複雑化に伴う各パーツの接合においては、接着剤による接合、ボルトなどによる機械的接合などが行われてきた。しかし、接着剤ではその接着強度が、また、ボルトなどによる機械的接合では、費用、締結の手間、質量増が問題となっている。また、熱板溶着では糸引きの問題、振動溶着、超音波溶着は接合付近に発生するバリの処理をする必要があった。一方、樹脂成形体のレーザー溶着は、重ね合わせた樹脂成形体にレーザー光を照射し、照射した一方を透過させ、もう一方で吸収させ溶融、融着させる工法であり、加熱が局所的であるため熱による影響が少ないこと、非接触で接合できること、複雑な形状の接合が容易であること、接着剤が不要であること、三次元接合が可能、非接触加工であること、バリ発生が無いことなどが利点として挙げられる工法である。そのため、高品質な材料が求められる分野、例えば、自動車産業、電気・電子産業等幅広い分野に急速に広がり、レーザー溶着で得られる材料の需要が高まってきている。
【０００３】
しかしながらこのようなレーザー溶着技術を用いるためには、例えばレーザー光を透過させる樹脂成形体が必要であり、そのレーザー光透過性を担保するためには樹脂成形体の種類や厚みといった特性に制約がかかる。一方のレーザー光を吸収させる樹脂成形体にはレーザー光を吸収しやすい、すなわち光エネルギーを熱エネルギーへ効率良く変換可能で、かつその熱で溶着が可能な熱可塑性を有する樹脂を用いる必要がある（特許文献１）。また、樹脂成形体の加工においては、反りが出やすいことをひとつの理由とし、接着強度が不十分な場合が散見された。樹脂成形体に反りが生じる場合は、溶着時に反りを矯正するように押し付け力を加える方法も採られるが、樹脂成形体の形状によっては効率的に押し付け力を加えることが難しい場合も多く、また、溶着後に押し付け力を取り除いた樹脂成形体に残留応力が残るため、高い接着強度が得にくい問題がある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１５３２１５号公報
【特許文献２】特許第３５１０８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、低反り性、かつレーザー加工による高精細な接合が可能な積層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、かかる課題を解決するために次のような手段を採用するものである。
（１）波長３５５ｎｍにおける吸光度が０．０５〜０．３０である基材Ｂと
樹脂Ｂを含む樹脂層βとを有する
波長３５５ｎｍにおける吸光度が０．４０より高い積層フィルムであって、
前記樹脂層βが次の特徴を有する積層フィルム。
（ｉ）厚みが５μｍ〜５０μｍである
（ｉｉ）表面の水接触角が１５度未満である
（２）前記樹脂Ｂが熱可塑性樹脂であって、該樹脂Ｂがポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリアミド樹脂、クロロプレン樹脂、アラミド樹脂およびアクリルウレタン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂である（１）に記載の積層フィルム。
（３）前記樹脂層βに紫外線吸収剤および界面活性剤を含む（１）または（２）に記載の積層フィルム。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、低反り性、かつレーザー加工による高精細な接合が可能な積層フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】積層フィルムの断面図である。
【図２】積層体の断面図である。
【図３】本発明におけるレーザー照射パターンの例を示した図である。
【図４】本発明の積層体を部分構造として有する液体展開シートの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明について、好ましい実施の形態とともに詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらの形態に限定されるものではない。
【００１０】
本発明の積層フィルムは、波長３５５ｎｍにおける吸光度が０．０５〜０．３０である基材Ｂと樹脂Ｂを含む樹脂層βとを有する波長３５５ｎｍにおける吸光度が０．４０より高い積層フィルムであって、前記樹脂層βが（ｉ）厚みが５μｍ〜５０μｍ（ｉｉ）表面の水接触角が１５度未満の特徴を有する。図１に積層フィルムの断面を示す。樹脂層βに含まれる樹脂Ｂは熱可塑性樹脂であってもよく、紫外線吸収剤および界面活性剤を含んでもよい。また、積層フィルムの樹脂層β面と別途準備した基材Ａの任意の面を、貼り合わせることで積層フィルムを用いた積層体を得ることができる。図２に積層体の断面を示す。
【００１１】
積層フィルムは、基材Ｂがレーザー光透過性を有し、樹脂層βはレーザー光吸収性を有することが好ましい。レーザー光透過性を有するとは吸光度が低いことを意味し、具体的には樹脂層βの吸光度が０．０５〜０．３０であることが好ましい。また、レーザー光吸収性を有するとは吸光度が高いことを意味し、具体的には吸光度が０．４０より高いことが好ましい。
【００１２】
レーザー光透過性を有する基材Ｂにレーザー光吸収性を有する樹脂層βを介して基材Ａを配置し基材Ｂ側からレーザー光を照射することで、樹脂層βが発熱し接着層としての役割を果たすことで基材Ｂと基材Ａとを接合し、積層体を得ることが可能である。樹脂層βはこのように熱によって接着性を発現することから樹脂層βに含まれる樹脂Ｂは熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【００１３】
基材Ｂおよび基材Ａはそれぞれ樹脂フィルムであることが好ましい。樹脂フィルムとは平均厚み５００μｍ以下の樹脂膜を指し、平均厚みが５００μｍを超えると樹脂成形体となり、両者は平均厚みで区別される。樹脂フィルムの製膜手法は、未延伸、一軸延伸、二軸延伸を問わない。樹脂フィルムは樹脂成形体と比較し柔軟性があるため、レーザー溶着時に接合面同士の接触性が良好であり、熱伝導効率を高めることができ、溶着層（本発明では樹脂層βを指す）の厚みを薄く設計した場合においても目的とする密着強度を達成することが可能となる。また、樹脂成形体よりも厚みの薄い樹脂フィルムを用いることで、樹脂成形体では成し得ない薄膜の積層体を形成することが可能となる。
【００１４】
［基材Ｂ］
本発明に用いられる基材Ｂは、素材は特に限定されないが、ハンドリングの容易性の観点から有機高分子を素材とすることが好ましい。本発明に好適に用いることができる有機高分子としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリアミド、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、エチレン酢酸ビニル共重合体のケン化物、ポリアクリロニトリル、ポリアセタール等の各種ポリマーなどを挙げることができる。これらの中でも、ポリエチレンテレフタレートを含むことが好ましい。また、前記有機高分子は、単独重合体、共重合体のいずれでもよく、１種類の有機高分子、複数種類の有機高分子のブレンドのいずれも用いることができる。
【００１５】
また、本発明において基材Ｂに好適に用いることができる有機高分子は、上記に列挙したごとく、基本となる骨格が線状の有機高分子である（ここで線状とは分岐を有していたとしても、網状構造を有していないことを示す。以降、基本となる骨格が線状の有機高分子を線状有機高分子と略記する）。なお、分子内に２以上の官能基を有する架橋剤を添加し反応させたり、放射線照射したりすることにより、部分的に架橋を形成したとしても、数平均分子量が５，０００〜２０，０００であれば線状有機高分子であると定義する。
【００１６】
基材Ｂの形態としては、単層フィルム、あるいは、２層以上の、例えば、共押し出し法で製膜したフィルムであってもよい。フィルムの種類としては、一軸方向あるいは二軸方向に延伸されたフィルム等を使用してもよい。樹脂層βを形成する側の基材Ｂ表面には、後述する樹脂層αとの接着性を良くするために、コロナ処理、イオンボンバード処理、溶剤処理、または、粗面化処理といった前処理が施されていても構わない。また、基材Ｂにおける樹脂層βを形成する側の反対面には、フィルムの巻き取り時の滑り性の向上を目的として、有機物や無機物あるいはこれらの混合物のコーティング層が施されていても構わない。
【００１７】
本発明に使用する基材Ｂの厚みは柔軟性を確保する観点から５００μｍ以下であることが好ましい。また、引張りや衝撃に対する強度を確保する観点から５μｍ以上がより好ましい。さらに、フィルムの加工やハンドリングの容易性から下限は１０μｍ以上が、上限は２００μｍ以下がさらに好ましい。
【００１８】
基材Ｂはレーザー光透過材料としての役割を担うことから所望のレーザー波長に対する吸光度が低いことが好ましい。特に、積層体を製造する場合、隣接するβ層までレーザー光を透過させる必要がある。後述するが、本願においては３５５ｎｍの紫外線レーザー光を用いるため、波長３５５ｎｍに対する吸光度が低い（透過性が高い）ことが好ましく、３５５ｎｍにおける吸光度は０．０５〜０．３０である。吸光度が０．３０より大きいと透過するレーザー光が弱まり、樹脂層βに含まれる紫外線吸収剤起因の発熱量が少なくなり、樹脂層βによる十分な接着性が得られない場合がある。また、一般に有機高分子を素材として用いる限り吸光度は０．０５以上となるため、下限は０．０５である。
【００１９】
［樹脂Ｂ］
本発明の積層フィルムの樹脂層βには樹脂Ｂが含まれ、樹脂Ｂは紫外線吸収性を有するものを用いてもよい。樹脂Ｂは、ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリアミド樹脂、クロロプレン樹脂、アラミド樹脂およびアクリルウレタン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂であることが好ましい。また、熱により軟化し、接着性を発現する機能、すなわちホットメルト性を有する熱可塑性樹脂であることが好ましい。このように、樹脂Ｂとして好ましく用いることができるホットメルト性を有する熱可塑性樹脂を以下においてはホットメルト接着剤と記載することもある。
【００２０】
樹脂Ｂを含む樹脂層βの厚みは、５〜５０μｍであることが好ましく、より好ましくは１５〜４０μｍである。厚みが５μｍより薄いと紫外線を十分吸収できなくなるばかりでなく、樹脂層βの加工精度の不足により面内での均一な厚みを担保できない場合がある。また、所望の接着強度を得られなくなったりする場合がある。一方で、厚みが５０μｍより厚くなると、紫外線吸収により発生した熱が十分に樹脂Ａに伝播しないばかりでなく、樹脂Ｂの過剰量使用による製造コストの増加や、積層体搬送工程やスリット工程などで樹脂層βが端部からはみ出し、工程を汚染する懸念が大きくなる場合がある。
【００２１】
樹脂Ｂとしては、先の群の中でもとりわけポリエステル樹脂または（メタ）アクリル樹脂を使用することが基材Ｂや基材Ａとの接着強度や、耐熱性などの観点から好ましい。さらに融点が４０℃以上１５０℃以下のポリエステル樹脂または（メタ）アクリル樹脂をホットメルト接着剤として使用することが特に好ましい。融点が４０℃未満であると、熱接着時に樹脂Ｂが流動してしまうことで接着させたくない部分にまで接着剤が流れ、接着させてしまう場合があり、１５０℃よりも大きいと、熱接着の際に高い温度をかけないと、接着させることができなくなることがあり、作業効率が低下したり、被接着体である基材Ｂや基材Ａが熱で損傷したりしてしまう場合がある。また、樹脂Ｂは、樹脂の凝集力が向上し、樹脂層βの接着強度が向上するため芳香族骨格を有することが好ましい。また、樹脂Ｂとして上述した樹脂を１種類のみ用いてもよいし、複数の樹脂を用いてもよい。
【００２２】
樹脂Ｂとして用いることができるホットメルト接着剤を例示するが、本発明に用いることができる樹脂Ｂはこの限りではない。例えば、“アロンメルト”（登録商標）ＰＥＳ−１２０Ｌ、ＰＥＳ−１４０Ｈ、ＰＥＳ−１１１ＥＥ、ＰＥＳ３１０Ｓ３０、ＰＥＳ３７５Ｓ４０、ＰＰＥＴ１００８、ＰＰＥＴ１０２５、ＰＰＥＴ２１０２、ＰＰＥＴ１３０３Ｓ（以上、東亞合成株式会社製）、Ｙ−１６７、Ｈ−９３０−Ｓ、Ｈ−１８０Ｓ（以上、田中ケミカル株式会社製）、“ニチゴーポリエスター”（登録商標）ＳＰ−１５４、ＳＰ−１６５、ＳＰ−１７０、ＳＰ−１７６、ＳＰ−１８０、ＳＰ−１８２、ＳＰ−１８５（以上、日本合成化学株式会社製）、“バイロン”（登録商標）２００、２４０、３００、５５０、ＢＸ１００１（以上、東洋紡株式会社製）、“ポリゾール”（登録商標）ＳＥ−１７２０、ＳＥ−４２１０Ｅ、ＳＥ−６２１０、ＳＥ−６２１０Ｌ（以上、昭和電工株式会社製）などを好適に用いることができる。
【００２３】
［紫外線吸収剤］
本発明で用いる樹脂層βには、その吸光度を向上させるために紫外線吸収剤を含んでいてもよい。紫外線吸収剤には紫外線領域と可視光領域の境界近傍（３８０〜４００ｎｍ付近）や、可視光短波長領域（４００〜４３０ｎｍ）の光線を吸収する能力も有するが、本発明で用いる紫外線吸収剤は後述の波長３５５ｎｍのレーザー光の吸収率を向上させる観点から、３８０ｎｍ以下の波長領域の紫外線を吸収する能力に特化していることが好ましい。紫外線吸収剤を含有させることのみで、紫外線領域と可視光領域の境界近傍（３８０〜４００ｎｍ付近）や可視光短波長領域（４００〜４３０ｎｍ）の光線をカットすることも可能であるが、その場合、高濃度に含有させることがより好ましい。
【００２４】
本発明に用いられる樹脂層βに含有される紫外線吸収剤は単一の種類を用いてもよく、複数以上の種類を組み合わせて用いてもよい。紫外線吸収剤の構造骨格に特に制限はないが、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、ベンゾオキサジノン系、サリチル酸系、ベンゾオキサジン系、トリアジン系、アゾメチン系、インドール系、ジヒドロキシベンゾフェノン系が入手容易性の観点から好ましい。２種以上の紫外線吸収剤を併用する場合は、互いに同じ骨格構造の紫外線吸収剤であってもよく、異なる骨格構造を有する紫外線吸収剤を組み合わせてもよい。以下に具体例を例示するが、極大波長が３２０〜３８０ｎｍの波長領域に存するものに対しては化合物名の後に（※）を付している。本発明で利用する紫外線吸収剤は、波長３２０〜３８０ｎｍの間に極大吸収波長を有する紫外線吸収剤であることが好ましい。極大波長が３２０ｎｍより小さい場合、長波長側の紫外線領域を十分にカットすることが、その添加濃度によっては難しくなる場合がある。
【００２５】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（※）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ第三ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール（※）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（※）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（※）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（※）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ第三アミルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（※）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル）−ベンゾトリアゾール（※）、２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−第三ブチル−４−メチルフェノール（※）、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール（※）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ第三ペンチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−第三オクチル−６−ベンゾトリアゾリル）フェノール（※）、などが挙げられる。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン（※）、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−ベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシ−ベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）、などが挙げられる。
【００２６】
ベンゾエート系紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ第三ブチルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ第三アミルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２，６−ジ第三ブチルフェニル−３’，５’−ジ第三ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、オクタデシル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどが挙げられる。
【００２７】
トリアジン系紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、２−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシ−５−メチルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−４，６−ジビフェニル−ｓ−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−６−（２，４−ジメチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−ｓ−トリアジン（※）、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（４−イソオクチルオキシカルボニルエトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−（４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン−２−イル）−５−（２−（２−エチルヘキサノイルオキシ）エトキシ）フェノールなどが挙げられる。
【００２８】
ベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）（※）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（６−メチル−４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（６−クロロ−４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）（※）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（６−メトキシ−４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（６−ヒドロキシ−４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（ナフタレン−２，６−ジイル）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）（※）、２，２’−（ナフタレン−１，４−ジイル）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）（※）、２，２’−（チオフェン−２，５−ジイル）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）（※）などを挙げることができる。
【００２９】
本発明に用いる紫外線吸収剤は、少なくとも１種類がトリアジン系、アゾメチン系、インドール系、ジヒドロキシベンゾフェノン系のうちいずれかの骨格構造を有する紫外線吸収剤であることが好ましい。これらの骨格構造は、その他一般的に利用される紫外線吸収剤と比較して３８０ｎｍ以下の波長領域の紫外線を吸収する能力に優れている。また、融点が比較的低いことから紫外線吸収剤自身の固体成分としての表面析出が抑制され、紫外線吸収効果を一定に保つ観点から好ましく利用することができる。
【００３０】
樹脂層βに含まれる紫外線吸収剤の濃度は特に限定されないが、樹脂層βに含まれる樹脂Ｂの特性を阻害しないために、樹脂層β中の紫外線吸収剤の含有量は樹脂層β全体を１００質量％としたとき２５質量％以下とすることが好ましく、１５質量％以下とすることがより好ましい。また、樹脂層βの厚みにも依存するが、目的の紫外線吸収率を満たすために０．０１質量％以上とすることが好ましく、０．１質量％以上とすることがより好ましい。
【００３１】
［界面活性剤］
本発明における樹脂層βは表面の水接触角が１５度未満である。樹脂層βの表面の水接触角を低減させる、言い換えれば親水性を高める方法としては、樹脂Ｂに親水性の高い構造やあるいは極性の高い構造の化合物を用いることも可能であるが、水接触角を１５度未満まで大きく低減させる方法として界面活性剤の使用が好ましい。界面活性剤はその種類が多岐に渡るため適当な構造のものを選択できるだけでなく、製造時に使用量を任意に変更可能である。
【００３２】
図４に示すような液体流路を設けた構成をとった場合、液体の展開性（吸引性）を向上させる機能として親水性は有益に働く。用いる界面活性剤に制限はないが界面活性剤のなかでも、ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤を含有することが好ましい（以下、ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤を単に界面活性剤ということもある）。本発明に用いるポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤は、親水性置換基としてポリアルキレングリコール骨格を有するとともに、疎水性置換基として後述する骨格を併せて有する。
【００３３】
ここで、ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリル−硫酸エステルナトリウム塩等のポリオキシエチレン−アルキル硫酸エステル−ナトリウム塩、ポリオキシエチレン−ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン−セチルエーテル、ポリオキシエチレン−オレイルエーテル、ポリオキシエチレン−ステアリルエーテル、ポリオキシエチレン−２−エチルヘキシルエーテル、ポリオキシエチレン−イソデシルエーテル等のポリオキシエチレン−アルキルエーテル、ポリオキシエチレン−モノラウレート、ポリオキシエチレン−モノステアレート、ポリオキシエチレン−モノオレート等のポリオキシエチレン−アルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン−モノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタン−モノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタン−モノオレート、ポリオキシエチレンソルビタン−モノオレート等のソルビタンエステル・エチレンオキシド付加型、ポリオキシエチレン−ヤシ脂肪酸グリセリル等のモノグリセライド・エチレンオキシド付加型、ポリオキシエチレン−硬化ヒマシ油等のトリグリセライド・エチレンオキシド付加型、ポリオキシエチレン−ラウリルアミン、ポリオキシエチレン−アルキル（ヤシ）アミン、ポリオキシエチレン−ステアリルアミン、ポリオキシエチレン−オレイルアミン、ポリオキシエチレン−牛脂アルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキル−プロピレンジ゛アミン等のアルキルポリエーテルアミン型ポリオキシエチレン−モノメチルエーテル、ポリオキシエチレン−ジメチルエーテル、ポリオキシエチレン−グリセリルエーテル、ポリオキシエチレン・α，ω−ビス−3−アミノプロピル−エーテル、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−ポリエチレングリコール（ブロックコポリマー）などの界面活性剤が挙げられるが、本発明に用いることができるポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤はこの限りでない。
【００３４】
ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤のうちより好ましくは疎水性置換基としてアルキル置換基を有する化合物が好ましい。市販されている具体例として、“パイオニン”（登録商標）Ｄ−１００４、Ｄ−１００７、Ｄ−１７０６−Ｎ、Ｄ−１７１５−Ｎ、Ｄ−１１０５、Ｄ−１１１０、Ｄ−１１０３−Ｄ、Ｄ−１１０５−Ｄ、Ｄ−１１０３−Ｓ、Ｄ−１１０５−Ｓ、Ｄ−１１０７−Ｓ、Ｄ−１１０９−Ｓ、Ｄ−１００４、Ｄ−１００４、Ｄ−１００４、“ニューカルゲン”（登録商標）Ｄ−１２０３、Ｄ−１２０５、Ｄ−１２０８、“パイオニン”（登録商標）Ｄ−１３０５−Ｚ、Ｄ−１３２３−Ｚ、Ｄ−１８０３、Ｄ−１４０２、Ｄ−１４２０、Ｄ−１５０４、Ｄ−１５０８、Ｄ−１５１８、Ｄ−１１０６ＤＩＲ、Ｄ−１１１０ＤＩＲ、Ｄ−１１０７ＳＰ３、Ｄ−１３０１−Ｐ、Ｄ−１３０５−Ｐ（以上、竹本油脂株式会社製）、“エマルゲン”（登録商標）１０２ＫＧ、１０３、１０４Ｐ、１０５、１０６、１０８、１０９Ｐ、１２０、１２３Ｐ、１３０Ｋ、１４７、１５０、２１０Ｐ、２２０、３０６Ｐ、３２０Ｐ、３５０、４０４、４０８、４０９ＰＶ、４２４３０、７０５、７０７、７０９、１１０８、１１１８Ｓ−７０、１１３５Ｓ−７０、１１５０Ｓ−６０、“エマルゲン”（登録商標）２０２０Ｇ−ＨＡ、２０２５Ｇ（以上、花王株式会社製）、等が挙げられる。疎水性置換基がアルキル基であるとアルキル基の炭素数が異なる界面活性剤の製造・入手が容易であるため、後述するＨＬＢ値を任意に変更できるという利点がある。
【００３５】
上記ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤で示される化合物のうち、疎水性置換基として芳香族を含むアリルフェニル基を有するアリルフェニルエーテル型化合物で市販されている具体例として、“パイオニン”（登録商標）Ｄ−６５１２、Ｄ−６４１４、ＤＴＤ−５１、Ｄ−６３１５、Ｄ−６１１２、パイオニンＤ−７２４０、“ニューカルゲン”（登録商標）Ｃ−１５０、Ｃ−１７３、Ｃ−２００、Ｃ−３１４、ＣＰ−５０、ＣＰ−８０、ＣＰ−１２０、ＣＰ−１５−２００、Ｅ−２００（以上、竹本油脂株式会社製）等が挙げられる。疎水性置換基がアリルフェニル基であると、例えば芳香族を有する樹脂Ｂを併用した場合に、樹脂Ｂと界面活性剤の芳香環のスタッキングによる凝集力向上効果によって、接着強度が向上するため好ましい。また、疎水性置換基がアリルフェニル基であると、アリルフェニル基の繰り返し数を任意に調整した界面活性剤の製造・入手が容易であるため、後述するＨＬＢ値を任意に変更できるという利点がある。
【００３６】
上記ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤で示される化合物のうち、ソルビタン脂肪酸誘導体で市販されている具体例として、“レオドール”（登録商標）ＴＷ−Ｌ１２０、ＴＷ−Ｌ１０６、ＴＷ−Ｐ１２０、ＴＷ−Ｓ１２０Ｖ、ＴＷ−Ｓ１０６Ｖ、ＴＷ−Ｓ−３２０Ｖ、ＴＷ−Ｏ１２０Ｖ、ＴＷ−Ｏ１０６Ｖ、ＴＷ−Ｏ３２０Ｖ、ＴＷ−ＩＳ３９９Ｃ、“レオドールスーパー”（登録商標）ＴＷ−Ｌ１２０（以上、花王株式会社製）、“パイオニン”（登録商標）Ｄ−９４１、Ｄ−９４５、Ｄ−９４５Ｔ（以上、竹本油脂株式会社製）等が挙げられる。
【００３７】
前記ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤の数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは５００〜２０，０００、より好ましくは２，０００〜２０，０００、特に好ましくは５，０００〜１８，０００である。すなわち、かかる数平均分子量が５００以上だと該積層体のロール加工に際しその搬送工程や印刷加工工程、またスリット加工工程などにおいて、搬送ロールやスリット刃表面や断面に界面活性剤成分が付着することを良好に防止することができ、その結果、各工程の清掃頻度が格段に減少するので好ましい。かかる数平均分子量が２０，０００以下であると、界面活性剤を樹脂層βに均一に分散させやすくなるので好ましい。
【００３８】
また、かかる界面活性剤の融点または凝固点は、特に制限されるものではないが、３０℃以下であるものが好ましい。より好ましくは、２５℃以下であり、更に好ましくは、２０℃以下である。融点または凝固点が３０℃より大きいと、樹脂層βから前記界面活性剤がブリードアウトしやすくなり、樹脂層βの接着強度がばらつくことで接着強度の低下を招く場合がある。また、融点または凝固点が３０℃以下であると、樹脂層βと界面活性剤を混合した塗布液を調合する際に界面活性剤の加熱溶解作業が不要となるため作業容易性の観点から好ましい。
【００３９】
本発明における樹脂層βは、前記樹脂Ｂ１００質量部に対し、界面活性剤の量が０．１〜２０質量部が好ましく、より好ましくは０．１〜１２質量部であり、さらに好ましくは１〜１０質量部である。界面活性剤の量が０．１質量部未満であると、樹脂層βの表面の親水性が十分に得られず、液体試料の導入性が十分に発揮されない場合がある。また、積層体搬送工程やスリット工程などで樹脂層βに含まれる主成分が付着することを防止する効果が十分に発揮されない場合がある。界面活性剤の量が２０質量部より大きいと樹脂層βにおける界面活性剤に対する樹脂Ｂの配合比が低下するため樹脂層βの強度が低下し、安定した製膜が難しくなるばかりでなく、樹脂層βと界面活性剤を混合した塗料の貯蔵安定性の低下を招く場合がある。加えて、樹脂層βとの十分な相溶性を得にくく、樹脂層β表面にブリードアウトする界面活性剤が多くなり樹脂層βの接着性が損なわれ、所望の接着強度を得られなくなる場合がある。界面活性剤がブリードアウトすることで積層体搬送工程やスリット工程などで界面活性剤成分が付着し、加工工程の汚染が発生する場合もある。０．１〜２０質量部であると、上記の欠点を解決した樹脂層βを得ることができるため好ましい。
【００４０】
本発明における樹脂層βの表面の水接触角は１５度未満であることが好ましい。水に対する接触角が１５度未満であることにより液体試料の高速かつ安定した導入を十分に実現することができるため好ましい。
【００４１】
本発明に用いる界面活性剤は、ＨＬＢ値が８〜１５の界面活性剤であることが好ましい。ＨＬＢ値が８〜１５の界面活性剤を用いることで樹脂層βとの相溶性を保ちつつ、樹脂層βに親水性を与えることができるため好ましい。
【００４２】
ＨＬＢ（ＨｙＤｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ Ｂａｌａｎｃｅ）値とは、親水親油バランスのことであり、下記式（１）から求められるグリフィン法（全訂版 新・界面活性剤入門  ｐ１２８）により算出した値である。
界面活性剤のＨＬＢ値＝（親水基部分の数平均分子量／界面活性剤の数平均分子量）×２０  式（１）。
【００４３】
界面活性剤のＨＬＢ値が１５より大きい場合、界面活性剤と樹脂Ｂの主成分との十分な相溶性を得にくく、樹脂層β表面にブリードアウトする界面活性剤が多くなり樹脂層βの接着性が損なわれ、所望の接着強度を得られなくなる場合がある。一方で、界面活性剤のＨＬＢ値が８より小さい場合、樹脂層βの親水性が十分に得られなくなる場合がある。界面活性剤のＨＬＢ値が８〜１５であると、樹脂Ｂとの相溶性および樹脂層βの親水性の両立が可能であるため好ましい。
【００４４】
［基材Ａ］
本発明に用いられる基材Ａは特に限定されないが、ハンドリングの容易性の観点から有機高分子を素材とする樹脂フィルムであることが好ましい。本発明に好適に用いることができる有機高分子としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリアミド、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、エチレン酢酸ビニル共重合体のケン化物、ポリアクリロニトリル、ポリアセタール等の各種ポリマーなどを挙げることができる。これらの中でも、ポリエチレンテレフタレートを含むことが好ましい。また、前記有機高分子は、単独重合体、共重合体のいずれでもよく、１種類の有機高分子、複数種類の有機高分子のブレンドのいずれも用いることができる。
【００４５】
基材Ａの形態としては、単層フィルム、あるいは、２層以上の、例えば、共押し出し法で製膜したフィルムであってもよい。フィルムの種類としては、一軸方向あるいは二軸方向に延伸されたフィルム等を使用してもよい。
【００４６】
本発明に用いる基材Ａの厚みは特に限定されないが、柔軟性を確保する観点から５００μｍ以下が好ましく、引張りや衝撃に対する強度を確保する観点から５μｍ以上が好ましい。さらに、フィルムの加工やハンドリングの容易性から下限は１０μｍ以上がより好ましく、上限は２００μｍ以下がより好ましい。
【００４７】
［積層フィルム］
積層フィルムは基材Ｂと樹脂層βとを有する構成を指し、図１にその断面が表される構成である。積層フィルムの部分構造として３５５ｎｍの紫外線吸収性を有する樹脂層βが含まれることから、積層フィルム全体においても３５５ｎｍの紫外線吸収性を有する。
【００４８】
積層フィルムは次の項目で述べる積層体の部分構造となり、積層フィルムの３５５ｎｍにおける吸光度は０．４０より高い。積層フィルムの３５５ｎｍにおける吸光度が０．４０以下であることは樹脂層βの紫外線吸収性が小さいことを示し、次の項目で述べる基材Ａとの十分な接着性が得られない場合がある。
【００４９】
［積層体］
積層体は積層フィルムの樹脂層β面に別の基材Ａが隣接することで成る構成を指し、図２にその断面が表される構成である。積層体は、例えば積層フィルムが有する基材Ｂの面から３５５ｎｍの紫外線レーザー光を照射することで、基材Ｂを透過した３５５ｎｍの紫外線レーザー光が樹脂層βで吸収・発熱されることによって樹脂層βがホットメルトの役割を果たし樹脂βと基材Ａが接着されることで得られる。なお、ホットメルトの役割とは、加熱によって軟化したホットメルト層が隣接する両面の各層に塗れ広がり、その後室温に戻ることで両面の各層をホットメルト層を介して接着させる役割を指す。
【００５０】
積層体を構成する基材Ｂおよび基材Ａがフィルムであれば、従来の樹脂形成体同士を接着する場合とは異なり、接着による応力が残留しにくく、低いそり性を保つことができるため好ましい。
【００５１】
［レーザー照射条件］
積層体を形成するためのレーザー照射過程におけるレーザー光の種類は任意であり、波長１，０６４ｎｍのＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット結晶）レーザー、波長８０８ｎｍ、８２０ｎｍ、８４０ｎｍ、８８０ｎｍ、９４０ｎｍの各ＬＤ（レーザーダイオード）レーザー、波長５３２ｎｍのグリーン（２倍波）レーザー、波長３５５ｎｍの紫外線（３倍波）レーザー等を用いることができる。なかでも、液体流路を形成するにあたり加工品質や微細さを追及するため、また紫外線領域に透過性を有する基材Ｂ側からレーザーを照射する観点から紫外線レーザーを用いることがより好ましい。紫外線吸収剤は広く入手可能であることからも紫外線レーザーを用いることがより好ましい。
【００５２】
レーザー溶着する方法としては、重ね合わせ溶着を好ましく挙げることができる。重ね合わせ溶着は、レーザー光透過材料とレーザー光吸収材料それぞれの最も表面積の大きな面同士を重ね合わせた後、レーザー光にて溶着を行う手法である。本発明においてレーザー光透過材料は基材Ｂが該当し、レーザー光吸収材料は樹脂層βが該当する。
【００５３】
［積層体の製造方法］
積層体の製造方法の一例として、基材Ｂ、紫外線吸収剤および界面活性剤を含む樹脂層β、基材Ａをこの順に有し、波長２５０ｎｍ〜３８０ｎｍかつ０．０１Ｗ〜５０Ｗのレーザーを前記基材Ｂ側から照射する積層体の製造方法が挙げられる。より具体的には、基材Ｂ上に紫外線吸収剤および界面活性剤を含む樹脂層βを設けることで積層フィルムを得る。得られた積層フィルムの樹脂層β面と別途準備した基材Ａが隙間無く面全体で接するように配置し、基材Ｂ側から波長２５０ｎｍ〜３８０ｎｍかつ０．０１Ｗ〜５０Ｗのレーザー光を照射する手順である。
【００５４】
なお、積層体において照射するレーザー光の波長が２５０ｎｍ〜３８０ｎｍの範囲内であると、レーザー光エネルギーが紫外線吸収剤によって効率良く熱エネルギーに変換されるため好ましい。また、レーザー光の出力下限は、十分な熱エネルギーを得るために０．０１Ｗ以上とすることが好ましく、上限はレーザー光が最初に透過する基材Ｂの熱エネルギーによる変形・変質を防ぐ観点から５０Ｗ以下とすることが好ましい。すなわち、レーザー光の出力は０．０１Ｗ〜５０Ｗであることが好ましい。
【００５５】
また、レーザー溶着工程において、接着させる面同士は十分に接地していることが好ましい。本発明においては、剛直な樹脂成形体ではなく、比較的柔軟性のあるフィルム材料を用いることで溶着面全体での接地を促進することが好ましい。また、加工工程として、十分な接地を促進するために、基材Ｂ上にガラス板を錘として配置することがより好ましい。ガラス板の種類に制限は無いが、使用するレーザー光の波長に対する透過性が、６０％以上であることが好ましく７０％以上であることがより好ましい。レーザー光の波長に対する透過性が６０％未満であると、照射するレーザー光のエネルギーが溶着部へ十分届かず、十分な接着力が得られない場合がある。また、溶着のためにレーザーの出力を上げることとなりレーザー加工に負荷がかかるとともに、エネルギー効率の低下を招く場合がある。ガラス板の大きさや厚み、重さに制限はないが取り扱いが容易であることが好ましい。レーザー加工による接着手法は接着したい領域を高精細に決めることが可能な手法である。
【００５６】
［液体展開シートの製造方法］
液体展開シートは、基材Ａに樹脂層γを設けることで得られるスペーサ部材に予め液体流路を設けておき、積層フィルムの樹脂層β面とスペーサ部材の基材Ａ面を、またスペーサ部材の樹脂層γ面と別途準備したカバー材料の任意の面とをそれぞれ接合することで製造する。液体流路の大きさは任意である。液体展開シートには純水を液体流路端部からもう片端へ吸引する液体展開性を有することが好ましい。なお、ここで樹脂層γは樹脂Ｂと、カバー材料は基材Ｂと同等の特性をそれぞれ有することが好ましい。
【実施例】
【００５７】
以下に本発明を実施例により具体的に説明を行なうが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、実施例において、試験片の特性の評価方法は、以下の通りである。
【００５８】
［樹脂層βの厚み］
積層体について、マイクロサンプリングシステム（日立製作所（株）製ＦＢ−２０００Ａ）を使用してＦＩＢ法により断面出しを行った。その後、透過型電子顕微鏡（日立製作所（株）製Ｈ−９０００ＵＨＲＩＩ）を用い加速電圧３００ｋＶとして、観察用サンプルの断面を観察し、標準スケールに対する樹脂層αおよび樹脂層βの厚みをそれぞれ算出した。
【００５９】
［基材Ｂ、基材Ａ、積層フィルムの吸光度］
基材Ｂ、基材Ａ、積層フィルムの吸光度それぞれについて縦５ｃｍ×横５ｃｍのサイズに切り出し、紫外可視近赤外分光光度計ＵＶ−３６００ Ｐｌｕｓ（株式会社島津製作所製）を用い、波長３５５ｎｍの吸光度を測定した。なお、入光面が、基材Ｂ、基材Ａにおいては任意の面、積層フィルムにおいては基材Ｂ面となるように装置内に固定した。また、測定誤差を考慮し吸光度が３以上であった場合には３とした。なお、基材Ｂ、基材Ａは積層体から剥離することでも入手が可能であり、樹脂層αや樹脂層βが付着している場合には有機溶剤で拭き取った後に評価に用いる。また、基材Ｂ、基材Ａ、積層体が縦５ｃｍ×横５ｃｍのサイズに満たない場合は紫外可視近赤外分光光度計の測定窓をマスキングすることで測定面積を小さくする手法をとる。
【００６０】
［積層体の密着強度］
図３に示すように、線状のレーザーを幅２ｍｍ間隔で６本、長さ７ｃｍ照射することで製造した積層体を用い、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に従い、基材Ｂと基材Ａとを引きはがし角度９０°、はく離速度５０ｍｍ／分の条件にて接着強度を３回評価し平均値を結果とした。密着強度が、１．０Ｎ／ｃｍ以上の場合に合格「○」、１．０Ｎ／ｃｍ未満の場合に不合格「×」とした。
【００６１】
［積層体の反り］
図３に示すように、線状のレーザーを幅２ｍｍ間隔で６本、長さ７ｃｍ照射することで製造した積層体を、レーザー照射部を含むように長辺７ｃｍ、短辺１．４ｃｍに切り取り、平らなガラス板の上に基材Ｂが上面となるように静置した。４頂点の反りを１ｍｍ刻みで測定し、いずれかの頂点のガラス板からの高さが２ｍｍ以上であった場合を不合格「×」、いずれの頂点もガラス板からの高さが２ｍｍ未満であった場合を合格「○」とした。なお、積層体の密着強度が「×」であり、積層体の反りの評価を行えない場合を「評価不可」とした。
【００６２】
［樹脂層βの表面の水接触角］
樹脂層βの水に対する接触角は、ＤＭｏ−５０１（協和界面科学株式会社製）を用い、ＪＩＳ  Ｒ３２５７：１９９９に従い、純水（２．０μｌ）を樹脂層βの表面に滴下した際にできる液滴に対し、滴下５秒後における樹脂層βの表面の水接触角について５回測定を行いその平均値を結果とした。
【００６３】
［液体展開シートの液体展開性］
液体展開シートが有する液体流路の端部へ純水を接触させた。純水が液体流路のもう片端へ吸引された場合を「○」、液体流路の端部で留まった場合を「×」と評価した。
【００６４】
（実施例１）
ホットメルト接着剤を構成する成分として融点１００℃、ガラス転移温度−１０℃、数平均分子量２２，０００のポリエステル系接着剤をトルエン／メチルエチルケトン＝１／１（質量比）の混合溶媒を用いて希釈した固形分濃度４０質量％に調整した後、長波長ＵＶ領域（ＵＶ−Ａ：〜４００ｎｍ）の吸光性を有するジヒドロキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤である“ユビナール”（登録商標）３０５０（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）をホットメルト接着剤との固形分換算比で１００質量部／１質量部の割合になるように、またポリアルキレングリコール骨格を有するノニオン界面活性剤であるパイオニンＤ−１１０５−Ｓ（竹本油脂株式会社製）をホットメルト接着剤との固形分換算比が１００質量部／４質量部の割合になるように添加・攪拌することで塗布液を得た。この塗布液をコンマコーターにてシリコーン系樹脂フィルムのシリコーン系樹脂塗布面に塗布し、１２０℃で３０秒乾燥することで片面に厚み１５μｍの樹脂層β１を設けた。その後、樹脂層β１面へ“ルミラー”（登録商標）タイプ１００Ｔ６０（東レ株式会社製）を室温でラミネートし、シリコーン系樹脂フィルムを剥離することで図１に示す本発明の積層フィルム１を得た。
【００６５】
次に、積層フィルム１の樹脂層β１面に白色ＰＥＴフィルムである“ルミラー”（登録商標）タイプ１００Ｅ２０（東レ株式会社製）を重ね合わせ、樹脂層β１面と１００Ｅ２０面が隙間無く面全体で接するように錘としてガラス板にて１００Ｅ２０面の上から覆った。これらをレーザー加工装置ＵＶＴＳ−４５００−ＨＫＧ（タカノ株式会社製）のワーク内に設置し、ガラス板側から波長３５５ｎｍ、出力３Ｗ、収束スポット径１５μｍ、パスル幅１５ｎｓのレーザーを７ｃｍ長さの直線状に２ｍｍ間隔で合計６回照射することで、樹脂層α１面と１００Ｔ６０面を溶着し、図２に示す積層体１を得た。レーザー照射パターンを図３に示す。
【００６６】
続いて、次の手順で液体展開シート１を作製した。融点１００℃、ガラス転移温度−１０℃、数平均分子量２２，０００のポリエステル系接着剤をトルエン／メチルエチルケトン＝１／１（質量比）の混合溶媒を用いて希釈した固形分濃度４０質量％の塗布液を、コンマコーターにてシリコーン系樹脂フィルムのシリコーン系樹脂塗布面に塗布し、１２０℃で３０秒乾燥することで片面に厚み１５μｍの樹脂層γ１を設けた。この樹脂層γ１面へ“ルミラー”（登録商標）タイプ１００Ｅ２０（東レ株式会社製）を貼合することでシリコーン系樹脂フィルム付きスペーサ部材１を得た。この部材に対し、幅１ｍｍ、長さ１０ｍｍの長方形の溝を１辺が部材端部の辺の一部となるようにトムソン刃にて打ち抜くことで液体流路となる空間を形成した。得られたシリコーン系樹脂フィルム付きスペーサ部材１の１００Ｅ２０面と積層フィルム１の樹脂層β１面を重ね合わせ、積層体１を作製する条件でレーザー照射により両面を接着した。その後、シリコーン系樹脂フィルムを剥離し、γ１面へ白色ＰＥＴフィルムである“ルミラー”（登録商標）タイプ１００Ｅ２０（東レ株式会社製）を重ね合わせ、ヒートシーラーを用いて、シール温度１２０℃、シール時間１．０秒、シール圧力０．２ＭＰａの条件で接着させることで液体展開シート１を得た。
【００６７】
（実施例２）
実施例１において、積層フィルム１を作製する際に“ユビナール”（登録商標）３０５０（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）を用いる代わりに、紫外線吸収剤を長波長ＵＶ領域（ＵＶ−Ａ：〜４００ｎｍ）の吸光性を有するジヒドロキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤である“ユビナール”（登録商標）３０５０（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）をホットメルト接着剤との固形分換算比で１００質量部／１質量部の割合になるように使用する以外は同様にして積層フィルム２を得た。
【００６８】
また、実施例１において積層フィルム１を用いる代わりに積層フィルム２を用いることで積層体２および液体展開シート２を得た。
【００６９】
（実施例３）
実施例１において、積層フィルム１を作製する際にパイオニンＤ−１１０５−Ｓ（竹本油脂株式会社製）を用いる代わりに、ポリアルキレングリコール骨格を有するノニオン界面活性剤である“レオドール”（登録商標）ＴＷ−Ｌ１０６（花王株式会社製）をホットメルト接着剤との固形分換算比で１００質量部／４質量部の割合になるように使用する以外は同様にして積層フィルム３を得た。
【００７０】
また、実施例１において積層フィルム１を用いる代わりに積層フィルム３を用いることで積層体３および液体展開シート３を得た。
【００７１】
（実施例４）
実施例１において、積層フィルム１を作製する際に、ホットメルト接着剤を構成する成分として融点１００℃、ガラス転移温度−１０℃、数平均分子量２２，０００のポリエステル系接着剤を用いる代わりに、アクリル系樹脂オリバインＢＰＤ１１０９（東洋インキ株式会社製、ガラス転移温度−２０℃）に対しトルエン／酢酸エチル＝１／１（質量比）の混合溶媒を用いて希釈した固形分濃度４０質量％溶液を用いる以外は同様にして、積層フィルム４を得た。
【００７２】
また、実施例１において積層フィルム１を用いる代わりに積層フィルム４を用いることで積層体４および液体展開シート４を得た。
【００７３】
（実施例５）
実施例１においてレーザー出力を５０Ｗとする以外は同様にして、積層フィルム５、積層体５および液体展開シート５をそれぞれ得た。
【００７４】
（実施例６）
実施例１において設けた樹脂層β１の厚みを５μｍとした樹脂層β６を設ける以外は同様にして、積層フィルム６、積層体６および液体展開シート６をそれぞれ得た。
【００７５】
（実施例７）
実施例１において設けた樹脂層β１の厚みを５０μｍとした樹脂層β７を設ける以外は同様にして、積層フィルム７、積層体７および液体展開シート７をそれぞれ得た。
【００７６】
（比較例１）
実施例１においてポリアルキレングリコール骨格を有するノニオン界面活性剤であるパイオニンＤ−１１０５−Ｓ（竹本油脂株式会社製）を用いない以外は同様にして、積層フィルム８、積層体８および液体展開シート８をそれぞれ得た。
【００７７】
（比較例２）
実施例１において長波長ＵＶ領域（ＵＶ−Ａ：〜４００ｎｍ）の吸光性を有するジヒドロキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤である“ユビナール”（登録商標）３０５０（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）を用いないこと、およびレーザー出力を５０Ｗとする以外は同様にして、積層フィルム９、積層体９および液体展開シート９をそれぞれ得た。
【００７８】
（比較例３）
実施例１において、樹脂層β１を設ける代わりに以下の方法で樹脂層β１０を設けること、およびレーザー出力を５０Ｗとする以外は同様にして、積層フィルム１０、積層体１０および液体展開シート１０をそれぞれ得た。
【００７９】
ホットメルト接着剤を構成する成分として融点１００℃、ガラス転移温度−１０℃、数平均分子量２２，０００のポリエステル系接着剤をトルエン／メチルエチルケトン＝１／１（質量比）の混合溶媒を用いて希釈した固形分濃度１５質量％に調整した後、長波長ＵＶ領域（ＵＶ−Ａ：〜４００ｎｍ）の吸光性を有するジヒドロキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤である“ユビナール”（登録商標）３０５０（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）をホットメルト接着剤との固形分換算比で１００質量部／１質量部の割合になるように、またポリアルキレングリコール骨格を有するノニオン界面活性剤であるパイオニンＤ−１１０５−Ｓ（竹本油脂株式会社製）をホットメルト接着剤との固形分換算比が１００質量部／４質量部の割合になるように添加・攪拌することで塗布液を得た。この塗布液をグラビアコーターにてシリコーン系樹脂フィルムのシリコーン系樹脂塗布面に塗布し、１２０℃で３０秒乾燥することで片面に厚み０．５μｍの樹脂層β１０を設けた。
【００８０】
比較例１は界面活性剤を用いていないため樹脂層β６の表面の水接触角が１５度以上となり液体展開シート８の液体展開性が悪かった。比較例２は紫外線吸収剤を用いていないため積層フィルム９の吸光度が０．４０より低い。そのため、３５５ｎｍの紫外線照射時の発熱が十分でなく、積層体９および液体展開シート９の密着強度が不十分となり反りおよび液体展開性の評価ができなかった。比較例３は樹脂層β１０の厚みが５μｍより薄いため積層フィルム１０の吸光度が０．４０より低い。そのため、３５５ｎｍの紫外線照射時の発熱が十分でなく、積層体１０および液体展開シート１０の密着強度が不十分となり反りおよび液体展開性の評価ができなかった。
【００８１】
【表１】
2019195946.tif 000003
【符号の説明】
【００８２】
１：  基材Ｂ
２：  樹脂層β
３：  積層フィルム
４：  基材Ａ
５：  積層体
６：  樹脂層γ
７：  カバー材料
８：  液体流路
９：  液体展開シート
【図１】
2019195946.tif 000004
【図２】
2019195946.tif 000005
【図３】
2019195946.tif 000006
【図４】
2019195946.tif 000007