(57)【要約】      （修正有）【課題】相続人および被相続人の双方に安心感を与える。【解決手段】相続準備支援システム１は、文字情報、画像情報または音声情報の入力を受け付ける入力部３と、被相続人の流動資産額および固定資産額を記録する資産情報記録部５と、被相続人が所有する不動産の登記に関する情報を記録する不動産登記情報記録部７と、被相続人の遺言の内容を表す文書または音声を記録する遺言情報記録部９と、相続人に対する被相続人のメッセージを記録するメッセージ情報記録部１１と、被相続人の家系情報を記録する家系情報記録部１３と、相続税の額を算出し、相続税額として出力する演算部１５と、資産情報、不動産登記情報、遺言情報またはメッセージ情報にアクセスするためのアイコンをそれぞれ表示し、ユーザによる選択操作に応じた情報を表示する出力部１７と、を備える。【選択図】図１
2019121366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相続時に必要な情報を提示する相続準備支援システムであって、
ユーザから、文字情報、画像情報または音声情報の入力を受け付ける入力部と、
被相続人の流動資産額および固定資産額を資産情報として記録する資産情報記録部と、
被相続人が所有する不動産の登記に関する情報を不動産登記情報として記録する不動産登記情報記録部と、
被相続人の遺言の内容を表す文書または音声を遺言情報として記録する遺言情報記録部と、
相続人に対する被相続人のメッセージをメッセージ情報として記録するメッセージ情報記録部と、
被相続人の家系情報を記録する家系情報記録部と、
前記家系情報、前記流動資産額および固定資産額に基づいて相続税の額を算出し、相続税額として出力する演算部と、
前記資産情報、前記不動産登記情報、前記遺言情報または前記メッセージ情報にアクセスするためのアイコンをそれぞれ表示し、ユーザによる選択操作に応じて、選択されたアイコンに対応する情報を画像として表示し、または音声として出力する出力部と、を備え、
前記出力部は、前記資産情報にアクセスするためのアイコンがユーザに選択された場合は、前記資産情報または前記相続税額の少なくとも一方を表示することを特徴とする相続準備支援システム。
【請求項２】
被相続人が契約している銀行、不動産会社、証券会社および保険会社のそれぞれのＷＥＢサイトに接続し、被相続人の流動資産額または固定資産額に関する情報を前記資産情報記録部に記録するインタフェース部をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の相続準備支援システム。
【請求項３】
前記インタフェース部は、前記算出された相続税額を、通信ネットワーク、ＳＮＳ（Social Networking Service）または電子メールを介して相続人の端末装置へ出力すること
を特徴とする請求項２記載の相続準備支援システム。
【請求項４】
前記出力部は、相続に必要な手続きを案内するためのアイコンを表示すると共に、相続税を減らすために必要な手続きを案内するためのアイコンを表示し、いずれかの前記アイコンが選択された場合、対応するメッセージを表示することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の相続準備支援システム。
【請求項５】
前記メッセージ情報記録部は、前記被相続人の音声または画像を記録し、
前記出力部は、ユーザによる選択操作に基づいて、前記被相続人の音声または画像を出力することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の相続準備支援システム。
【請求項６】
コンピュータに、相続時に必要な情報を提示させる相続準備支援プログラムであって、
入力部において、ユーザから、文字情報、画像情報または音声情報の入力を受け付ける処理と、
資産情報記録部において、被相続人の流動資産額および固定資産額を資産情報として記録する処理と、
不動産登記情報記録部において、被相続人が所有する不動産の登記に関する情報を不動産登記情報として記録する処理と、
遺言情報記録部において、被相続人の遺言の内容を表す文書または音声を遺言情報として記録する処理と、
メッセージ情報記録部において、相続人に対する被相続人のメッセージをメッセージ情報として記録する処理と、
家系情報記録部において、被相続人の家系情報を記録する処理と、
演算部において、前記家系情報、前記流動資産額および固定資産額に基づいて相続税の額を算出し、相続税額として出力する処理と、
出力部において、前記資産情報、前記不動産登記情報、前記遺言情報または前記メッセージ情報にアクセスするためのアイコンをそれぞれ表示し、ユーザによる選択操作に応じて、選択されたアイコンに対応する情報を画像として表示し、または音声として出力する処理と、
出力部において、前記資産情報にアクセスするためのアイコンがユーザに選択された場合は、前記資産情報または前記相続税額の少なくとも一方を表示する処理と、の一連の処理をコンピュータに実行させることを特徴とする相続準備支援プログラム。
【請求項７】
インタフェース部において、被相続人が契約している銀行、不動産会社、証券会社および保険会社のそれぞれのＷＥＢサイトに接続し、被相続人の流動資産額または固定資産額に関する情報を前記資産情報記録部に記録する処理をさらに含むことを特徴とする請求項６記載の相続準備支援プログラム。
【請求項８】
前記インタフェース部において、前記算出された相続税額を、通信ネットワーク、ＳＮＳ（Social Networking Service）または電子メールを介して相続人の端末装置へ出力する処理をさらに含むことを特徴とする請求項７記載の相続準備支援プログラム。
【請求項９】
出力部において、相続に必要な手続きを案内するためのアイコンを表示すると共に、相続税を減らすために必要な手続きを案内するためのアイコンを表示し、いずれかの前記アイコンが選択された場合、対応するメッセージを表示する処理をさらに含むことを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の相続準備支援プログラム。
【請求項１０】
前記メッセージ情報記録部において、前記被相続人の音声または画像を記録する処理と、
前記出力部において、ユーザによる選択操作に基づいて、前記被相続人の音声または画像を出力する処理と、をさらＷに含むことを特徴とする請求項６から請求項９のいずれかに記載の相続準備支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相続時に必要な情報を提示する相続準備支援システムおよび相続準備支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、相続が発生すると、相続人の状況や承継する財産が異なるため、承継コストの推定額や対策等を検討することは容易ではない。このため、従来から、各相続人の資産承継を支援する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、被相続人の相続財産の額および相続人を記録し、相続財産を、各相続人に対して法定の相続割合で分配した場合の各相続人の承継財産の額および相続税の額を計算し、各相続人の承継財産の額および相続税の額を表す試算表を表示する技術が開示されている。この技術では、試算表に表示される相続人間で承継財産の額を調整するための調整入力を受け付け、調整された各相続人の承継財産の額に基づいて、各相続人の相続税の額を再計算する。そして、調整入力によって調整された各相続人の承継財産の額と、試算部により再計算された各相続人の相続税の額とを試算表に表示する。
【０００３】
また、特許文献２には、相続発生時に、承継コストを考慮した効率的かつ的確な資産承継を支援することを目的とした技術が開示されている。この技術では、被相続人の相続関係者の構成情報を取得し、被相続人が保有する各財産情報を取得し、相続関係者の構成情報に基づいて生成した相続関係者構成マップ、各財産情報に基づいて生成した財産アイコンをディスプレイに表示する。また、相続関係者構成マップにおいて、ディスプレイを用いて指定された財産アイコンの割り当てを取得し、割り当てに基づいて各相続人の推定相続税額を算出し、推定相続税額についての承継コスト対策をディスプレイに表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１３２８８３号公報
【特許文献２】特開２０１７−１５７２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、相続人や被相続人が感じる不安を考慮したものではない。将来、被相続人となる人は、相続の対策は必要であるとわかってはいるものの、すぐに対策を講ずることは億劫であると感じる場合が多い。このため、もっと年を取ってから対策を講ずれば良いと考えてしまう傾向がある。また、税理士やＦＰ（Financial Planner）に相談したいとは思うが、敷居の高さを感じて、相続の対策を始めないことも多い。一方、相続税は、一定額の基礎控除が認められているため、相続税がかからない場合もある。また、２０１５年に改正された相続税法の下では、従来はかからなかった相続税がかかるようになる場合がある。例えば、「配偶者と子供２人」の場合、基礎控除が「３，０００万円＋６００万円×３人）＝４，８００万円」となるため、４，８００万円を超える財産には相続税がかかるようになった。さらに、相続争いの７５％は、総資産額が５，０００万円以下であることが統計的に分かっている。このため、被相続人が生前から対策を講じておくことは有意義である。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、相続の準備を支援することによって、早い時期に、相続税が課税されるかどうかを明確化すると共に、相続時に必要な手続きを明確化することによって、相続人および被相続人の双方に安心感を与えることができる相続準備支援システムおよび相続準備支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記の目的を達成するために、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の相続準備支援システムは、相続時に必要な情報を提示する相続準備支援システムであって、ユーザから、文字情報、画像情報または音声情報の入力を受け付ける入力部と、被相続人の流動資産額および固定資産額を資産情報として記録する資産情報記録部と、被相続人が所有する不動産の登記に関する情報を不動産登記情報として記録する不動産登記情報記録部と、被相続人の遺言の内容を表す文書または音声を遺言情報として記録する遺言情報記録部と、相続人に対する被相続人のメッセージをメッセージ情報として記録するメッセージ情報記録部と、被相続人の家系情報を記録する家系情報記録部と、前記家系情報、前記流動資産額および固定資産額に基づいて相続税の額を算出し、相続税額として出力する演算部と、前記資産情報、前記不動産登記情報、前記遺言情報または前記メッセージ情報にアクセスするためのアイコンをそれぞれ表示し、ユーザによる選択操作に応じて、選択されたアイコンに対応する情報を画像として表示し、または音声として出力する出力部と、を備え、前記出力部は、前記資産情報にアクセスするためのアイコンがユーザに選択された場合は、前記資産情報または前記相続税額の少なくとも一方を表示することを特徴とする。
【０００８】
（２）また、本発明の相続準備支援システムは、被相続人が契約している銀行、不動産会社、証券会社および保険会社のそれぞれのＷＥＢサイトに接続し、被相続人の流動資産額または固定資産額に関する情報を前記資産情報記録部に記録するインタフェース部をさらに備えることを特徴とする。
【０００９】
（３）また、本発明の相続準備支援システムにおいて、前記インタフェース部は、前記算出された相続税額を、通信ネットワーク、ＳＮＳ（Social Networking Service）または電子メールを介して相続人の端末装置へ出力することを特徴とする。
【００１０】
（４）また、本発明の相続準備支援システムにおいて、前記出力部は、相続に必要な手続きを案内するためのアイコンを表示すると共に、相続税を減らすために必要な手続きを案内するためのアイコンを表示し、いずれかの前記アイコンが選択された場合、対応するメッセージを表示することを特徴とする。
【００１１】
（５）また、本発明の相続準備支援システムにおいて、前記メッセージ情報記録部は、前記被相続人の音声または画像を記録し、前記出力部は、ユーザによる選択操作に基づいて、前記被相続人の音声または画像を出力することを特徴とする。
【００１２】
（６）また、本発明の相続準備支援プログラムは、コンピュータに、相続時に必要な情報を提示させる相続準備支援プログラムであって、入力部において、ユーザから、文字情報、画像情報または音声情報の入力を受け付ける処理と、資産情報記録部において、被相続人の流動資産額および固定資産額を資産情報として記録する処理と、不動産登記情報記録部において、被相続人が所有する不動産の登記に関する情報を不動産登記情報として記録する処理と、遺言情報記録部において、被相続人の遺言の内容を表す文書または音声を遺言情報として記録する処理と、メッセージ情報記録部において、相続人に対する被相続人のメッセージをメッセージ情報として記録する処理と、家系情報記録部において、被相続人の家系情報を記録する処理と、演算部において、前記家系情報、前記流動資産額および固定資産額に基づいて相続税の額を算出し、相続税額として出力する処理と、出力部において、前記資産情報、前記不動産登記情報、前記遺言情報または前記メッセージ情報にアクセスするためのアイコンをそれぞれ表示し、ユーザによる選択操作に応じて、選択されたアイコンに対応する情報を画像として表示し、または音声として出力する処理と、出力部において、前記資産情報にアクセスするためのアイコンがユーザに選択された場合は、前記資産情報または前記相続税額の少なくとも一方を表示する処理と、の一連の処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１３】
（７）また、本発明の相続準備支援プログラムは、インタフェース部において、被相続人が契約している銀行、不動産会社、証券会社および保険会社のそれぞれのＷＥＢサイトに接続し、被相続人の流動資産額または固定資産額に関する情報を前記資産情報記録部に記録する処理をさらに含むことを特徴とする。
【００１４】
（８）また、本発明の相続準備支援プログラムは、前記インタフェース部において、前記算出された相続税額を、通信ネットワーク、ＳＮＳ（Social Networking Service）または電子メールを介して相続人の端末装置へ出力する処理をさらに含むことを特徴とする。
【００１５】
（９）また、本発明の相続準備支援プログラムは、出力部において、相続に必要な手続きを案内するためのアイコンを表示すると共に、相続税を減らすために必要な手続きを案内するためのアイコンを表示し、いずれかの前記アイコンが選択された場合、対応するメッセージを表示する処理をさらに含むことを特徴とする。
【００１６】
（１０）また、本発明の相続準備支援プログラムは、前記メッセージ情報記録部において、前記被相続人の音声または画像を記録する処理と、前記出力部において、ユーザによる選択操作に基づいて、前記被相続人の音声または画像を出力する処理と、をさらに含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、将来、被相続人となる人の資産が明確化されると共に、相続時に必要な手続きが明確化される。その結果、相続時の無用な争いを未然に回避し、相続に関する安心感を与えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る相続準備支援システムの概要を示す図である。
【図２】本実施形態に係る相続準備支援システムの利用を開始する際の入力動作を示すフローチャートである。
【図３】第１の画面表示例を示す図である。
【図４】第２の画面表示例を示す図である。
【図５】第３の画面表示例を示す図である。
【図６】第４の画面表示例を示す図である。
【図７Ａ】第５の画面表示例を示す図である。
【図７Ｂ】第６の画面表示例を示す図である。
【図７Ｃ】第７の画面表示例を示す図である。
【図８】第８の画面表示例を示す図である。
【図９】第９の画面表示例を示す図である。
【図１０】第１０の画面表示例を示す図である。
【図１１】相続準備支援システムのＣＨＡＴ機能の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明者は、相続時の不安を払拭するためには、資産がどれくらいあるのかを予め把握しておくと共に、被相続人から相続人へのメッセージを残したり、不動産等の登記手続きを明確化したりしておくことが必要であることに着目し、資産情報や遺言情報をアプリケーションに入力し、必要な時に出力できるように構成することによって、相続人および被相続人の双方に安心感を与えることができることを見出し、本発明に至った。
【００２０】
すなわち、本発明の相続準備支援システムは、相続時に必要な情報を提示する相続準備支援システムであって、ユーザから、文字情報、画像情報または音声情報の入力を受け付ける入力部と、被相続人の流動資産額および固定資産額を資産情報として記録する資産情報記録部と、被相続人が所有する不動産の登記に関する情報を不動産登記情報として記録する不動産登記情報記録部と、被相続人の遺言の内容を表す文書または音声を遺言情報として記録する遺言情報記録部と、相続人に対する被相続人のメッセージをメッセージ情報として記録するメッセージ情報記録部と、被相続人の家系情報を記録する家系情報記録部と、前記家系情報、前記流動資産額および固定資産額に基づいて相続税の額を算出し、相続税額として出力する演算部と、前記資産情報、前記不動産登記情報、前記遺言情報または前記メッセージ情報にアクセスするためのアイコンをそれぞれ表示し、ユーザによる選択操作に応じて、選択されたアイコンに対応する情報を画像として表示し、または音声として出力する出力部と、を備え、前記出力部は、前記資産情報にアクセスするためのアイコンがユーザに選択された場合は、前記資産情報または前記相続税額の少なくとも一方を表示することを特徴とする。
【００２１】
これにより、本発明者は、将来、被相続人となる人の資産を明確化すると共に、相続時に必要な手続きを明確化し、その結果、相続時の無用な争いを未然に回避し、相続に関する安心感を与えることを可能とした。以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。
【００２２】
［第１の実施形態］
図１は、本実施形態に係る相続準備支援システムの概要を示す図である。相続準備支援システム１は、入力部３において、ユーザから、文字情報、画像情報または音声情報の入力を受け付ける。また、資産情報記録部５は、被相続人の流動資産額および固定資産額を資産情報として記録する。不動産登記情報記録部７は、被相続人が所有する不動産の登記に関する情報を不動産登記情報として記録する。遺言情報記録部９は、被相続人の遺言の内容を表す文書または音声を遺言情報として記録する。メッセージ情報記録部１１は、相続人に対する被相続人のメッセージをメッセージ情報として記録する。家系情報記録部１３は、入力部３から入力された被相続人の家系情報を記録する。演算部１５は、家系情報、流動資産額および固定資産額に基づいて相続税の額を算出し、相続税額として出力する。
【００２３】
出力部１７は、ディスプレイ装置およびスピーカ装置により構成され、文字情報や画像情報を画面に表示したり、音声として出力したりすることができる。出力部１７は、資産情報、不動産登記情報、遺言情報またはメッセージ情報にアクセスするためのアイコンをそれぞれ表示する。そして、ユーザによる選択操作に応じて、選択されたアイコンに対応する情報を画像として表示し、または音声として出力する。また、出力部１７は、資産情報にアクセスするためのアイコンがユーザに選択された場合は、資産情報または相続税額の少なくとも一方を表示する。
【００２４】
インタフェース部１９は、ネットワーク２１を介して、ＳＮＳ（Social Networking Service）サーバ２２ａ、または電子メールサーバ２２ｂに接続し、相続人の端末装置との間で情報を送受信することができる。また、インタフェース部１９は、ネットワーク２１を介して、被相続人が契約している銀行のサーバ２３、不動産会社のサーバ２５、証券会社のサーバ２７および保険会社のサーバ２９が管理するそれぞれのＷＥＢサイトに接続し、被相続人の流動資産額または固定資産額に関する情報を資産情報記録部５に記録する。ネットワーク２１は、図１では、インターネットのみを想定しているが、本発明は、これに限定されるわけではなく、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）などの複数種類のネットワークを想定している。
【００２５】
図２は、本実施形態に係る相続準備支援システムの利用を開始する際の入力動作を示すフローチャートである。また、図３〜図１０は、出力部１７における画面表示例を示す図である。相続準備支援システム１は、初期画面として、図３に示すような表示を行なう。初期画面では、「１、ＬｅｔｔｅＰｌａの機能」のアイコン３１、「２、利用を開始する」のアイコン３３、および「３、相続人のログインはこちら」のアイコン３５が表示される。ユーザが本実施形態に係る相続準備支援システムを利用するためには、必要な情報を入力しなければならない。ユーザが、「２、利用を開始する」のアイコン３３を選択すると、図４に示す画面が表示される。
【００２６】
図４では、「１、いま相続資産はいくら？」のアイコン４１、「２、不動産登記の準備をする」のアイコン４３、「３、遺言の準備をする」のアイコン４５、「４、もしもの時、家族へ」のアイコン４７が表示される。また、図４に示す画面では、ユーザの家系情報を入力するためのボタン、自宅の面積、結婚年数を入力するためのボックスの領域４９が表示される。ユーザは、領域４９内のいずれかのボタンを選択したり、ボックスに自宅の面積を入力したりすることができる。次に、ユーザが図４に示す「１、いま相続資産はいくら？」のアイコン４１を選択すると、図５に示す画面が表示される。
【００２７】
図５では、「ＬｅｔｔｅＰｌａ  相続試算」のための入力を受け付ける。図５では、現金の額の入力を受け付ける入力ボックス５０、不動産評価額の入力を受け付ける入力ボックス５２、証券評価額の入力を受け付ける入力ボックス５４、生命保険額の入力を受け付ける入力ボックス５６、生前贈与の額の入力を受け付ける入力ボックス５８、および負債額の入力を受け付ける入力ボックス５９が表示される。また、図５に示す画面では、インタフェース部１９を介して、銀行のサーバ２３に繋げるボタン５１、不動産会社のサーバ２５に繋げるボタン５３、証券会社のサーバ２７に繋げるボタン５５および保険会社のサーバ２９に繋げるボタン５７が表示される。
【００２８】
図２に示すように、ユーザから、現金の額の入力を受け付ける入力ボックス５０に現金の額が入力されると（ステップＴ１）、演算部１５は、入力値をそのまま合計値に加算して、資産情報記録部５に記録する。次に、ユーザから、不動産評価額の入力を受け付ける入力ボックス５２に不動産評価額が入力されると（ステップＴ２）、演算部１５は、入力値の８０％を合計値に加算して、資産情報記録部５に記録する。また、ステップＴ２において、例えば、「居住地の自宅面積」が、３３０ｍ２以下である場合は、土地２０％の値を合計額に加算する。次に、ユーザから、証券評価額の入力を受け付ける入力ボックス５４に証券評価額が入力されると（ステップＴ３）、演算部１５は、入力値をそのまま合計値に加算して、資産情報記録部５に記録する。
【００２９】
次に、ユーザから、生命保険額の入力を受け付ける入力ボックス５６に生命保険額（または退職金の額でも良い）が入力されると（ステップＴ４）、演算部１５は、「入力値−（法定相続人の数×500万円）」を合計値に加算して、資産情報記録部５に記録する。次
に、ユーザから、生前贈与の額の入力を受け付ける入力ボックス５８に、現時点から過去に３年以内の生前贈与の額が入力されると（ステップＴ５）、演算部１５は、入力値を合計値から減算して、資産情報記録部５に記録する。次に、ユーザから、負債額の入力を受け付ける入力ボックス５９に、負債額が入力されると（ステップＴ６）、演算部１５は、入力値を合計値から減算して、資産情報記録部５に記録する。ここで、ユーザは、各情報を入力する際に、銀行のサーバ２３や不動産会社のサーバ２５に接続し、所望の情報を表示させても良い。図２において、すべての項目への入力が完了したかどうかを判断し（ステップＴ７）、完了していない場合は、ステップＴ１へ遷移して、入力を受け付ける。一方、ステップＴ７において、すべての項目への入力が完了した場合は、終了する。
【００３０】
このように、必要な情報が入力されると、相続税の試算を行なうことが可能となる。図６は、相続税の試算を表示するための画面表示例である。図６では、試算額算出ボタン６１、「相続税を減らすにはどうしたらいいの？」のアイコン６３、および「相続税がかからない  何も手続きはいらないの？」のアイコン６５が表示される。また、相続税の試算後に、項目選択領域６７が表示されるようにしても良い。ここでは、ユーザにより、図６に示す試算額算出ボタン６１が選択されたとする。この場合、演算部１５は、以下のような演算を行なう。
【００３１】
演算部１５は、資産情報記録部５および家系情報記録部１３に記録されている情報に基づいて、以下の係数を用いて相続税を算出する。すなわち、相続人が「配偶者と子ども」である場合は、配偶者が１／２、子どもが１／２とする。ここで、子ども複数の場合は子どもの分を按分する。また、相続人が「配偶者と親」である場合は、配偶者が２／３、親が１／３とする。親が複数である場合は親の分を按分する。また、相続人が「配偶者と兄弟」である場合は、配偶者が３／４で、兄弟が１／４とする。兄弟が複数である場合は、兄弟の分を按分する。
【００３２】
演算部１５は、相続税額の算出を、以下の数式を用いて行なう。
「（入力した相続資産額）−（負債額＋３年以内贈与額）−（3000万円）−（600万円×法定相続人の数）」
また、「配偶者の相続税控除特例」を考慮する。すなわち、１億６０００万円または配偶者の法定相続分の上限まで、配偶者の相続税をゼロとする。
【００３３】
図７Ａは、現在の相続税試算の結果を示す図である。相続税の総額が領域６０ａに表示され、法定相続人の人数が領域６０ｂに表示される。また、相続人ごとに負担すべき相続税額が領域６０ｃに表示される。なお、ユーザが、「相続税を減らすにはどうしたらいいの？」のアイコン６３または「相続税がかからない  何も手続きはいらないの？」のアイコン６５を選択すると、それに応じたメッセージやアドバイスが出力部１７の画面に表示される。特に、相続税が課税されない場合であっても、「不動産の登記」と「遺言」は必須事項となるため、これについてのメッセージやアドバイスを表示する。これらの表示は、別の画面に遷移し、詳細に内容を表示するようにしても良い。
【００３４】
このような相続税の試算後に、項目選択領域６７を表示することもできる。この項目選択領域６７には、「遺言を作る」の選択領域と、「ひとことコメント」の選択領域と、「試算結果を共有する」の選択領域が表示される。いずれもユーザによる選択操作に応じて、対応する画面に遷移するように構成されており、「遺言を作る」の選択領域が選択されると、図８に示す画面に遷移し、「ひとことコメント」の選択領域が選択されると、図７Ｃに示す画面に遷移し、「試算結果を共有する」の選択領域が選択されると、図７Ｂに示す画面に遷移する。
【００３５】
図７Ａにおいて、項目選択領域６７の「試算結果を共有する」の選択領域が選択されると、図７Ｂに示す画面６７ａに遷移する。図７Ａで被相続人となる人の相続税の試算額が算出された後、図７ＢのＳＮＳのアイコン６７ａ−１または電子メールのアイコン６７ａ−２が選択されると、インタフェース部１９を介して、相続税の試算額が、ＳＮＳまたは電子メールを介して、相続人の端末装置に送信される。これにより、被相続人となる人と相続人となる人との間で相続税額を共有することが可能となる。
【００３６】
また、図７Ａにおいて、項目選択領域６７の「ひとことコメント」の選択領域が選択されると、図７Ｃに示す画面６７ｂに遷移する。ここでは、音声の録音をすることができるように構成されている。ユーザが、録音ボタン６７ｂ−１を選択すると、入力部３のマイクが機能し、ユーザの声を録音する。録音された音声データは、遺言情報記録部９に記録されると共に、出力部１７の画面に音声データリストとして選択可能にそれぞれ表示される。ここでは、図７Ｃでは、音声データ６７ｂ−２、音声データ６７ｂ−３、音声データ６７ｂ−４の３つが選択可能に表示されているが、本発明はこれに限定されるわけではない。
【００３７】
次に、図４において、「２、不動産登記の準備をする」のアイコン４３がユーザに選択された場合は、図８に示す画面が表示される。図８では、「自宅の登記を確認する」のアイコン７１ａ、「自宅以外の登記を確認する」のアイコン７１ｂ、および項目選択領域７１ｃが表示される。「自宅の登記を確認する」のアイコン７１ａ、または「自宅以外の登記を確認する」のアイコン７１ｂのいずれかのアイコンがユーザに選択された場合は、不動産登記情報記録部７から該当する情報が読み出され、出力部１７の画面に表示される。また、項目選択領域７１ｃでは、「実家などの建物がある」場合、「土地を所有している」場合、「投資物件を所有している」場合に、「亡くなったあとの所有権を誰にするか」を定めることができる。ここで定められた情報は、遺言情報記録部９に記録し、必要に応じて出力することも可能である。
【００３８】
次に、図４において、「遺言の準備をする」のアイコン４５がユーザに選択された場合は、図９に示す画面が表示される。図９では、「遺言を書いた」のアイコン８１ａ、「遺言を書いていない」のアイコン８１ｂ、遺言を書いた場合にその保存場所を示す表示領域８１ｃが表示される。また、表示領域８１ｄには、「遺言を書いた」のアイコン８１ａがユーザに選択された場合に、その内容が、遺言情報記録部９から読み出されて表示される。一方、「遺言を書いていない」のアイコン８１ｂがユーザに選択された場合に、遺言の記入を促すメッセージが表示されても良い。例えば、図９に示すように、表示領域８１ｄに、「遺言の内容を箇条書きにしておきましょう」というメッセージを表示することも可能である。
【００３９】
次に、図４において、「４、もしもの時、家族へ」のアイコン４７がユーザに選択された場合は、図１０に示す画面が表示される。図１０では、「夫・妻へ」のアイコン９１ａ、「子どもたちへ」のアイコン９１ｂが表示される。これらのいずれかのアイコン９１ａまたは９１ｂが選択された場合は、それぞれに宛てたメッセージが、メッセージ情報記録部１１から読み出され、表示領域９１ｃに表示される。図１０の例では、「○○へ」のように、特定の人物に宛てたメッセージが表示される。さらに、図１０では、「遺言は○○に保存」のアイコン９２ａ、「相続スケジュール再確認」のアイコン９２ｂ、および「相続の手続きを開始」のアイコン９２ｃが表示される。これらのいずれかのアイコンを選択することによって、遺言の保存場所、相続のスケジュール、または相続手続きの開始に関する情報を出力部１７の画面に表示することが可能となる。また、録音された音声を再生することも可能である。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態に係る相続準備支援システムによれば、（１）資産の明確化、（２）相続時に必須の手続の明確化を図ることが可能となる。すなわち、（１）資産の明確化については、「現状資産額の把握」、「不動産、証券、現預金を含めた相続税額の把握と提示」、「相続税がかからないという安心感の付与」、および「被相続人と相続人とで相続対策を実施すること」が可能となる。また、（２）相続時に必須の手続については、相続税の課税の有無にかかわらず発生する手続を、アプリ上でシミュレーションすることが可能となり、「資産の名義変更（不動産登記、証券の名義変更等）」、「遺言（最優先事項）」を明確に記録することが可能となる。
【００４１】
さらに、（３）カスタマイズとして、「相続資産の算定方法のカスタマイズ」を行なうことも可能となる。すなわち、「会社の財務と経営者の家計を対象とする会社経営者版」、「終身保険と養老保険の解約返戻金を主眼とする生命保険版」、「土地評価と建物評価を主眼とする不動産版」、「ビットコインやリップルなどの仮想通貨を主眼とする仮想通貨版」を提供することも可能となる。
【００４２】
なお、図１では、便宜上、本実施形態に係る相続準備支援システムを機能的なブロック図を用いて説明したが、相続準備支援システム１の各部の機能は、ハードウェア（プロセッサ等）によって実行されるソフトウェアモジュール、またはこれらを組み合わせたものによって、直接的に具体化されることが可能である。これらの機能が、ソフトウェアによって実行される場合は、その機能は、コンピュータに読み取り可能な記録媒体上の一つ以上の命令またはコードとして保持され、または伝達されることができる。このコンピュータに読み取り可能な記録媒体とは、コンピュータプログラムをある場所から別の場所へ持ち運ぶことができる媒体を含むコミュニケーションメディアやコンピュータ記録メディアを含む。そして、一つ以上の命令またはコードをコンピュータに読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録された一つ以上の命令またはコードをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、相続準備支援システム１の制御を行なっても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００４３】
［第２の実施形態］
図１１は、本実施形態に係る相続準備支援システムのＣＨＡＴ機能の概要を示す図である。図１１に示すように、本実施形態に係る相続準備支援システムは、「Ｐｒｉｖａｔｅチャット機能１０１」と「Ｃｌｏｓｅｄチャット機能１２１」とを有する。Ｐｒｉｖａｔｅチャット機能１０１は、クライアント１０３と、そのクライアント１０３を担当するユーザ１０５（担当者Ａ）およびユーザ１０７（担当者Ｂ）とのチャット機能である。Ｃｌｏｓｅｄチャット機能１２１は、クライアント１０３を担当するユーザ１０５（担当者Ａ）およびユーザ１０７間のチャット機能であり、クライアント１０３には非公開となっているチャット機能である。ユーザ１０５（担当者Ａ）およびユーザ１０７は、ユーザの情報を編集する権能を有する。一方、ユーザＣ１２３（担当者Ｃ）は、Ｃｌｏｓｅｄチャット機能１２１において、クライアント１０３の情報を参照する権能のみを有する。また、ユーザ１３０（非担当者）は、クライアント１０３の担当者ではないため、いずれのチャット機能についても使用の権能を有していない。
【００４４】
本実施形態は、このようなシステム構成の下で、「災害復興用の相続準備支援システムを実現する。近年、日本国内では、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨など、被害の大きい自然災害が発生している。このような自然災害によって、ある日突然、「財産」が奪われてしまう恐れがある。このような自然災害を想定して、家族が災害から復興するために、「メッセージ」を残すことができるサービスを実現する。
【００４５】
第１の実施形態で説明したように、図７Ｃに示す画面にて、音声の録音をすることができるように構成されている。被相続人であるユーザが、録音ボタン６７ｂ−１を選択すると、入力部３のマイクが機能し、ユーザの声を録音する。録音された音声データは、遺言情報記録部９に記録されると共に、出力部１７の画面に音声データリストとして選択可能にそれぞれ表示される。ここでは、図７Ｃでは、音声データ６７ｂ−２、音声データ６７ｂ−３、音声データ６７ｂ−４の３つが選択可能に表示されているが、本発明はこれに限定されるわけではない。このように、災害で万が一のことが起こったとき、連絡して欲しい人をメッセージに残したり、オンライン遺言（遺言の下書き）をしたり、書面に記した遺言の保管場所をメッセージに残したりすることが可能となる。
【００４６】
このサービスによれば、相続において、公的遺言やエンディングノートの前段階となる音声を保存することが可能となる。例えば、３０秒前後の音声録音機能を用いることによって、専門家と顧客で情報の共有をすることにより、公的遺言の下書きとして活用することができる。例えば、図１１に示した「Ｐｒｉｖａｔｅチャット機能１０１」と「Ｃｌｏｓｅｄチャット機能１２１」において、クライアントは、専門家のアドバイスを受けながら、音声の録音をし、効果的な相続対策に活用することが可能となる。なお、本実施形態では、被相続人が音声を録音する場合を例に取って説明したが、本発明は、音声に限定されるわけではなく、静止画または動画から構成される映像を録音することも可能である。
【００４７】
また、保存した音声や映像を再生することが可能である。例えば、第１の実施形態で説明したように、図１０に示す画面にて、「夫・妻へ」のアイコン９１ａ、「子どもたちへ」のアイコン９１ｂが表示され、これらのいずれかのアイコン９１ａまたは９１ｂが選択された場合は、それぞれに宛てたメッセージが、メッセージ情報記録部１１から読み出され、表示領域９１ｃに表示される。図１０の例では、「○○へ」のように、特定の人物に宛てたメッセージが表示される。また、保存した音声や映像を再生することもできる。図１０では、「遺言は○○に保存」のアイコン９２ａ、「相続スケジュール再確認」のアイコン９２ｂ、および「相続の手続きを開始」のアイコン９２ｃが表示される。これらのいずれかのアイコンを選択することによって、遺言の保存場所、相続のスケジュール、または相続手続きの開始に関する情報を出力部１７の画面に表示することが可能となる。
【００４８】
本実施形態に記載された動作は、プログラムで実現することも可能である。本実施形態に係る相続準備支援システム１で動作するプログラムは、上記の実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これらの装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。また、プログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の各実施形態の機能が実現される場合もある。
【００４９】
なお、「コンピュータに読み取り可能な記録媒体」とは、半導体媒体（例えば、RAM、
不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、DVD、MO、MD、CD、BD等）、磁気記録
媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるディスクユニット等の記憶装置のことをいう。さらに、「コンピュータに読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、一時的・動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００５０】
また、本実施形態に係る相続準備支援システム１の各機能ブロックまたは各特徴は、本明細書で述べられた機能を実行するように設計された汎用用途プロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（DSP）、特定用途向けあるいは一般用途向けの集積回路（ASIC）、フィールドプログラマブルゲートアレイシグナル（FPGA）、またはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリートゲートまたはトランジスタロジック、ディスクリートハードウェア部品、またはこれらを組み合わせたものによって、実装または実行され得る。ここで、汎用用途プロセッサは、マイクロプロセッサであっても良いが、代わりにプロセッサは従来型のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、またはステートマシンであっても良い。汎用用途プロセッサ、または前述した各回路は、デジタル回路で構成されていても良いし、アナログ回路で構成されていても良い。さらに、プロセッサは、コンピューティングデバイスを組み合わせたものとして実装されても良い。例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと接続された一つ以上のマイクロプロセッサ、またはその他のそのような構成を組み合わせたものである。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１  相続準備支援システム
３  入力部
５  資産情報記録部
７  不動産登記情報記録部
９  遺言情報記録部
１１  メッセージ情報記録部
１３  家系情報記録部
１５  演算部
１７  出力部
１９  インタフェース部
２１  ネットワーク
２２ａ  サーバ（ＳＮＳ）
２２ｂ  サーバ（Ｍａｉｌ：電子メール）
２３  サーバ（銀行）
２５  サーバ（不動産会社）
２７  サーバ（証券会社）
２９  サーバ（保険会社）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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