(57)【要約】【課題】便器の高さと手摺り部の高さを同時に調整できる。【解決手段】移動式トイレ１は、便器５に便座６が設けられたトイレ本体３と、トイレ本体３を支持する支持基台９と、支持基台９に設けられた手摺り部１４と、支持基台９を昇降させることでトイレ本体３及び手摺り部１４を一体に昇降させる高さ調整機構４と、を備えた。高さ調整機構４は床面に設置するレール受け部２４と支持基台９を支持する昇降支持部２１との間に第一脚部と第二脚部を備えたパンタグラフ機構を有する。昇降支持部２１の両端下面に車輪を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器に便座が設けられたトイレ本体と、
前記トイレ本体を支持する支持基台と、
前記支持基台に設けられた手摺り部と、
前記支持基台を昇降させることで前記トイレ本体及び前記手摺り部を一体に昇降させる高さ調整機構と、
を備えたことを特徴とするトイレ。
【請求項２】
前記高さ調整機構は、床面に設置可能な受け部と、前記支持基台を支持する昇降支持部と、前記受け部及び昇降支持部の間に装着されたパンタグラフ機構とを備えている請求項１に記載されたトイレ。
【請求項３】
前記手摺り部を単独で昇降させる手摺り部高さ調整機構を備えている請求項１または２に記載されたトイレ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載されたトイレにおいて、
前記トイレ本体の下部または前記高さ調整機構に移動機構を備えたことを特徴とする移動式トイレ。
【請求項５】
前記高さ調整機構が高さ方向に伸長した状態で前記移動機構が床面から離間した固定状態にあり、
前記高さ調整機構が高さ方向に収縮した状態で前記移動機構が床面に設置された移動可能状態にある請求項４に記載された移動式トイレ。
【請求項６】
前記支持基台を支持する昇降支持部に前記移動機構が設置され、
前記高さ調整機構が伸長した状態で床面に設置可能な受け部によって床面に支持され、
前記高さ調整機構が収縮した状態で前記受け部が床面から離間している請求項４または５に記載された移動式トイレ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トイレ本体の高さ調整が可能なトイレ及び移動式トイレに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、介護用に用いられる移動式トイレとして、例えば特許文献１に記載されたものが提案されている。この移動式トイレは、ポータブルトイレを載置可能な基台部と、基台部の後部に連結したハンドル部と、基台部の内部に設けられていて下方に車輪を有し前後方向に揺動可能な車輪移動部とを備えている。この移動式トイレは前方に傾斜させることで前方の車輪を基台部に搭載させて安定した静止状態とし、後方に傾斜させることで車輪を基台部から床面に位置させて移動可能としている。
しかしながら、従来の移動式トイレは便座や手摺りの高さを動力で調整することができなかった。しかも、要介護者がベッドや車椅子等から移動式トイレの便座に移乗する際に、ベッドや車椅子の高さが便座の高さと異なると自力による移乗が困難であった。介護者による要介護者の移乗介護に手間がかかるという不具合があった。
【０００３】
これに対し近年では、介護用のトイレとして、手摺りを固定状態に保持して便座の高さを電動で垂直方向や斜め方向に調整できるようにしたものが提案されている。このトイレによれば、便座を垂直方向や斜め前方に上昇させることで要介護者は前方に押し出される等、立ち上がり易くなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−９８０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した介護用の移動式トイレは、手摺りの高さを自由に調整できないために、依然として高さの異なる介護用ベッドや介護用車椅子等との間で要介護者が自力で移乗することが困難であった。介護者が要介護者の移乗を介護する場合でも大きな労力を必要とし、介護者の負担が大きかった。
また、手摺りの高さ調整が可能な移動式トイレであっても便座と手摺りの高さ調整を別々に行う必要があるため、調整に手間がかかり煩雑であった。しかも、動力によって弁座からの立ち座り補助を行う機能を有する移動式トイレがなかった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、便器の高さと手摺り部の高さを同時に調整できるようにしたトイレ及び移動式トイレを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるトイレは、便器に便座が設けられたトイレ本体と、トイレ本体を支持する支持基台と、支持基台に設けられた手摺り部と、支持基台を昇降させることでトイレ本体及び手摺り部を一体に昇降させる高さ調整機構と、を備えたことを特徴とする。
本発明によれば、便器と便座を有するトイレ本体の高さを高さ調整機構で調整する際、支持基台を介して手摺り部も一体に昇降させて高さ調整できるため、使用者がトイレ本体と介護ベッドや車椅子等との間で移乗する際に高さ調整された手摺り部を補助手段または介助手段として用いることができるので便利である。
【０００８】
また、高さ調整機構は、床面に設置可能な受け部と、支持基台を支持する昇降支持部と、受け部及び昇降支持部の間に装着されたパンタグラフ機構とを備えていてもよい。
移動式トイレの使用時にはパンタグラフ機構を起立させて伸長することで昇降支持部を介して支持基台を上昇させることができると共に、パンタグラフ機構を折り畳んで収縮することで支持基台を降下できる。
【０００９】
また、手摺り部を単独で昇降させる手摺り部高さ調整機構を備えていることが好ましい。
使用者が例えば介護ベッドや車椅子等とトイレ本体との間で移乗する際、例えば手摺り部を支えにして乗り移りを容易にするために手摺り部の高さを手摺り部高さ調整機構によってトイレ本体とは別個に高さ調整することで、使用者の移乗が一層容易になる。
【００１０】
本発明による移動式トイレは、上述したトイレにおいて、トイレ本体の下部または高さ調整機構に移動機構を備えたことを特徴とする。
移動式トイレを使用位置に移動させる際に移動機構を介して移動できる。
【００１１】
また、高さ調整機構が高さ方向に伸長した状態で移動機構が床面から離間した固定状態にあり、高さ調整機構が高さ方向に収縮した状態で移動機構が床面に設置された移動可能状態にあることが好ましい。
移動式トイレを使用する固定状態では、移動機構は床面から離間しているので不用意に移動するおそれがなく、高さ調整機構を収縮した状態で移動機構が床面に着座して移動式トイレを移動可能である。
【００１２】
また、支持基台を支持する昇降支持部に移動機構が設置され、高さ調整機構が伸長した状態で受け部によって床面に支持され、高さ調整機構が収縮した状態で受け部が床面から離間しているようにしてもよい。
移動式トイレの使用時には高さ調整機構を伸長して受け部を床面に支持させ、移動式トイレの移動時には高さ調整機構を収縮して受け部を床面から離間させるため移動機構による移動が容易である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によるトイレ及び移動式トイレは、高さ調整機構によってトイレ本体と手摺り部の高さを同時に且つ一体に調整可能であるため高さ調整が容易である。そのため、本発明によるトイレ及び移動式トイレは、例えば介護用ベッドや車椅子等との間で使用者が移乗する場合に高さ調整された手摺り部を利用してスムーズに移乗できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態による移動式トイレの筐体を省略した斜視図である。
【図２】図１に示す移動式トイレの高さ調整機構を示す斜視図である。
【図３】図２における高さ調整機構のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】パンタグラフ機構を折り畳んだ状態の図である。
【図５】移動式トイレの移動可能状態の側面図である。
【図６】移動式トイレの固定支持状態の側面図である。
【図７】第二実施形態による移動式トイレの使用状態を示す平面図である。
【図８】図７に示す移動式トイレの手摺り部の側面図である。
【図９】手摺り部高さ調整機構の構成を示す断面図である。
【図１０】手摺り部の側面図を示すもので、（ａ）は降下位置、（ｂ）は上昇位置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態による移動式トイレについて添付図面により説明する。
図１乃至図６は第一実施形態による移動式トイレ１を示すものである。図１は移動式トイレ１の要部構成を示す要部斜視図であり、筐体２は省略されている。この移動式トイレ１はトイレ本体３と高さ調整機構４とを備えている。トイレ本体３は便器５と便器５の上に開閉可能に設けた便座６とを備えた腰掛け式の水洗トイレであり、便座６の上部には便蓋７が開閉可能に設けられている。トイレ本体３には図５に示すように便器５を囲う外装カバーとしての筐体２が含まれていてもよい。
【００１６】
便器５はその下部に設置された金属製の支持基台９の上に固定配置されている。支持基台９は例えば便器５を固定した平面部９ａと両側の側壁９ｂとを有している。便器５の後部には洗浄水を貯留する洗浄水タンク１０が設置されている。洗浄水タンク１０は図示しない給水管を通して便器５内に洗浄水を供給し、便器５内の汚物や汚水等を洗浄して図示しない排水管を通して真空ポンプや圧送ポンプ等の動力を使用してトイレ本体３の外に排出させる。給水管と排水管は筐体２内に収納されている。
【００１７】
図１において、便器５の両側部から上部にかけて略コの字状の便蓋係止部材１２が設置されている。便蓋係止部材１２は移動式トイレ１を移動させる際のハンドルとして使用するものであり、支持基台９に固定された一対の支柱１２ａと支柱１２ａの上端部から後方に屈曲する傾斜部１２ｂとを介して梁状のストッパー部１２ｃに接続されている。便蓋７は便器５の後部に設けた回動軸回りに開放作動する際に垂直姿勢よりも後方側に傾斜させた状態でストッパー部１２ｃに当接させて保持することもできる。この状態で使用者である要介護者は便座６に着座して用便を行うことができる。
【００１８】
便蓋係止部材１２の前側には、便器５の両側に一対の手摺り部１４が設置されている。
手摺り部１４は支持基台９の平面部９ａに形成した孔９ｃに嵌合状態で固定された支持部材１５と、支持部材１５の上部に支持された略板状の手摺り台１６とで構成されている。
本実施形態では手摺り部１４は固定配置されているが、手摺り台１６は介護者の便座６への着座や離脱の動きを容易にするために支持部材１５に対して例えば水平方向に回動可能としてもよく、例えば略ハの字状に広げられるようにしてもよい。
【００１９】
支持基台９の下部には高さ調整機構４が設置されている。
高さ調整機構４は、図２乃至図４に示すように、床面に設置される設置部１９と、設置部１９の上部に設けられていて伸縮可能なパンタグラフ機構２０と、パンタグラフ機構２０の上部に設置された昇降支持部２１とで構成されている。設置部１９は一対の基板２３に直交して連結された一対のレール受け部２４をパンタグラフ機構２０の受け部として備えており、基板２３とレール受け部２４とで例えば略四角形枠状に形成されている。昇降支持部２１は支持基台９に固定されている。
【００２０】
パンタグラフ機構２０はリンクである第一脚部２６ａと第二脚部２６ｂが長手方向中央の支軸２７を中心に回動可能でＸ字状に連結、支持されたものが２組設けられている。設置部１９におけるレール受け部２４の長手方向一端部には第一脚部２６ａの下端部が支軸で回動可能に支持され固定端となり、第二脚部２６ｂの下端部は対向する内側面に断面コの字状の凹溝２４ａを設けたレール受け部２４内を摺動可能とされ自由端となっている。
第二脚部２６ｂの下端部には例えば支軸２８が回動可能に支持され、支軸２８の両端部にはレール受け部２４の対向する凹溝２４ａ内を摺動する一対の下部摺動ガイド２９が設けられている。下部摺動ガイド２９は凹溝２４ａによってレール受け部２４から外れることを阻止される。
【００２１】
昇降支持部２１は長手方向両端部を除いて下方に開口する断面略コの字状に形成されており、その一端部に形成された凹部２１ａに駆動源としてリニアアクチュエータＭが取り付けられている。昇降支持部２１内においてリニアアクチュエータＭに対向する位置に支持筒３０が取り付けられ、この支持筒３０に摺動筒３１が連結されている。摺動筒３１内にリニアアクチュエータＭの可動ロッド３２が貫通して配設されている。可動ロッド３２の先端は上部摺動ガイド３６に連結されている。可動ロッド３２が摺動筒３１にガイドされて昇降支持部２１の長手方向に進退可能とされている。
可動ロッド３２には例えば図示しないラックが長手方向に取り付けられ、リニアアクチュエータＭの出力軸に固定されたピニオン(図示せず)に噛合されている。ピニオンとラックとで連動機構を形成している。そのため、リニアアクチュエータＭを正逆回転させることで、摺動筒３１にガイドされた可動ロッド３２が進退させられる。
【００２２】
可動ロッド３２の他端部には支持筒３０から外れることを阻止するためのストッパーピン３３が設けられている。パンタグラフ機構２０の第一脚部２６ａの上端部には軸部３４が連結されている。第一脚部２６ａを貫通する軸部３４は昇降支持部２１の対向する内側面である断面略コの字状の凹溝２１ｂにそれぞれ設けられた上部摺動ガイド３６、３６に連結されている。上部摺動ガイド３６、３６は昇降支持部２１の対向する凹溝２１ｂに沿って摺動可能である。よって、第一脚部２６ａの上端部は、自由端であり駆動点となる。
また、パンタグラフ機構２０の第二脚部２６ｂの上端部には支持軸部３８が連結され、支持軸部３８の両端部は昇降支持部２１の内側面に回動可能に支持されている。よって、第二脚部２６ｂの上端部は、固定端となる。
【００２３】
そのため、リニアアクチュエータＭを正方向に回転させると例えば摺動筒３１内の可動ロッド３２が図２及び図３で左方（リニアアクチュエータＭから離れる方向）に摺動して上部摺動ガイド３６、３６を昇降支持部２１の対向する凹溝２１ｂに沿って移動させる。
すると、パンタグラフ機構２０の第一脚部２６ａが下端部の支軸を支点として上方に起立する方向に回動する。これと同時に第二脚部２６ｂの下部摺動ガイド２９がレール受け部２４の凹溝２４ａを第一脚部２６ａ方向に摺動するため、第二脚部２６ｂも同期して上方に起立する。第一脚部２６ａ、第二脚部２６ｂの起立(伸長)作動によって昇降支持部２１を上昇させることができる。
また、リニアアクチュエータＭを逆方向に回転させると可動ロッド３２が昇降支持部２１内で右方(リニアアクチュエータＭに近づく方向)に摺動するため、上部摺動ガイド３６を介してパンタグラフ機構２０の第一脚部２６ａが下方に倒れる方向（折り畳まれる方向）に回動する。すると、第二脚部２６ｂの下部摺動ガイド２９がレール受け部２４の凹溝２４ａを第一脚部２６ａから離間する方向に摺動するため、第二脚部２６ｂも同期して下方に倒れる。第一脚部２６ａ、第二脚部２６ｂの支軸２７を中心とした倒れ(収縮)作動によって昇降支持部２１を降下させることができる。
【００２４】
高さ調整機構４において、レール受け部２４と第一脚部２６ａ及び第二脚部２６ｂを備えたパンタグラフ機構２０と昇降支持部２１とが２組並列に設置されており、２組の昇降支持部２１によって支持基台９を下から支えている。そのため、各リニアアクチュエータＭを同期させて駆動することで、高さ調整機構４の２組の昇降支持部２１に載置された支持基台９を介してトイレ本体３及び手摺り部１４を昇降作動できる。リニアアクチュエータＭは図示しないリモコンや操作パネル等の操作ボタンで操作される。
２組の昇降支持部２１において、その長手方向の両端部の下面には移動機構として車輪４０がアーム部４１に支持されてそれぞれ設置されている。昇降支持部２１はレール受け部２４よりも長く形成され、前後方向に突出して配設されていることが好ましい。
【００２５】
図４及び図５において、パンタグラフ機構２０を折り畳んだ最も高さの低い状態で昇降支持部２１の両端部がレール受け部２４の外側に位置し、昇降支持部２１の両端部に設けた車輪４０が床面上に着座して、移動式トイレ１を移動可能にできる。この状態で、レール受け部２４は床面から浮いた位置にある。図５では高さ調整機構４は筐体２内に隠れているが、車輪４０より高い位置にあれば一部が露出していてもよい。
図３及び図６において、パンタグラフ機構２０を最も高さの低い折り畳み位置から上方に持ち上げた起立状態で、昇降支持部２１の車輪４０が床面から離間し、移動式トイレ１は高さ調整機構４の設置部１９で床面に支持された固定支持状態になる。
図５及び図６に示すように、便器５と支持基台９と高さ調整機構４の少なくとも昇降支持部２１等と図示しない洗浄タンク等は筐体２内に収納されている。
【００２６】
本実施形態による移動式トイレ１は上述した構成を備えており、次にその作用として使用方法を説明する。
移動式トイレ１の使用のために移動させる場合、高さ調整機構４は図４及び図５に示すように第一脚部２６ａ及び第二脚部２６ｂを折り畳んで筐体２内に収納され、２組のレール受け部２４の両端に設けられた車輪４０で支持されている。この状態で使用位置まで移動式トイレ１を移動させることができる。パンタグラフ機構２０が折り畳まれた状態で、トイレ本体３の便器５は最も低い位置にある。使用位置は例えば要介護者が仰臥する図示しない介護ベッドや着座する車椅子等の近傍である。
【００２７】
使用位置において、操作パネル等を操作して、２組のリニアアクチュエータＭを同期して正逆回転させることで移動式トイレ１の筐体２内に折り畳んだ高さ調整機構４を起立状態に無段階に変位させる。即ち、リニアアクチュエータＭの例えば正方向回転によって出力軸に固定したピニオンとラックを介して可動ロッド３２を昇降支持部２１内で支持軸部３８方向に繰り出す。これに連動して上部摺動ガイド３６が昇降支持部２１の両側内側面の凹溝２１ｂに沿って摺動し、且つ第一脚部２６ａの上端部の軸部３４を支持軸部３８の方向に近づける。第一脚部２６ａの支軸２７を中心とした起立作動に同期して第二脚部２６ｂの下端部及び下部摺動ガイド２９もレール受け部２４内で第一脚部２６ａの下端部の方向に摺動する。
【００２８】
これによって、図３及び図６に示すように、パンタグラフ機構２０の第一脚部２６ａ及び第二脚部２６ｂが次第に起立するため、２組の昇降支持部２１が上昇して支持基台９を介してトイレ本体３を上昇させる。即ち、支持基台９に支持された便器５、便座６、便蓋７と手摺り部１４及び便蓋係止部材１２が筐体２と共に一体に上昇する。高さ調整機構４による無段階の上昇作動によって昇降支持部２１に設けられた車輪４０が床面から浮くため、トイレ本体３は設置部１９に支持されて固定状態になる。
【００２９】
そして、トイレ本体３の便器５及び便座６の高さと手摺り部１４の高さが介護ベッドや車椅子等に着座する要介護者の好適な高さになるよう調整して停止させる。その際、便器５及び便座６と手摺り部１４の高さを一体に調整することができるため、要介護者が手摺り部１４につかまりながら介護ベッドや車椅子等から便座６に移乗する立ち座り作業を容易に行うことができる。そのため、介護者が要介護者の移動を補助する場合も手摺り部１４を介して立ち座り作業を容易に行える。
使用後に要介護者が便座６から介護ベッドや車椅子等に移乗する場合も同様に手摺り部１４につかまって立ち座り作業を行うことができる。その後、リニアアクチュエータＭを逆方向回転させることで、パンタグラフ機構２０の第一脚部２６ａ、第二脚部２６ｂを同期して倒して折り畳み、トイレ本体３を無段階に降下させる。これによって、図３に示すように車輪４０が床面に着座すると共にレール受け部２４が床面から離れることで移動可能状態になる。
【００３０】
上述したように本実施形態による移動式トイレ１によれば、リニアアクチュエータＭの操作によって高さ調整機構４を作動させて便器５及び便座６と手摺り部１４の両方を同時に昇降させて高さ調整できるため、高さ調整の作業とそのための構成が簡単で操作が容易である。そのため、便器５及び便座６の高さ調整と手摺り部１４の高さ調整を別個に行う必要がなく、便器５の便座６と介護ベッドや車椅子等との間で移乗作業やその介助作業を容易に行うことができる。
しかも、便器５の支持基台９の下側に高さ調整機構４を設置したため、高さ調整機構４の昇降によって移動可能状態と固定支持状態とに切り換えることができ、固定支持状態で車輪４０が床面から浮くため移動することがない。また、移動可能状態で車輪４０が床面に着座して高さ調整機構４が浮くため移動が容易である。
【００３１】
以上、本発明の第一実施形態による移動式トイレ１について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。なお、以下に、本発明の変形例や他の実施形態について説明するが、上述した実施形態と同一または同様な部材、部分には同一の符号を用いてその説明を省略する。
【００３２】
例えば、上述した実施形態では、高さ調整機構４としてリニアアクチュエータＭを用いたパンタグラフ機構２０を採用したが、本発明はこのような構成に限定されない。例えばリニアアクチュエータＭに代えて油圧シリンダや電動シリンダを設けてもよい。油圧シリンダや電動シリンダによって可動ロッド３２を摺動筒３１に沿って昇降支持部２１の内外で長手方向に摺動させることで、パンタグラフ機構２０を介して昇降させて移動可能状態と固定支持状態との間で移動式トイレ１を昇降作動させるようにしてもよい。
また、パンタグラフ機構２０はＸ字状リンク構造に限られず、ひし形状リンクであってもよい。また、Ｘ字状リンクを直列に複数連結してもよい。
【００３３】
リニアアクチュエータＭの回転で前後動する可動ロッド３２と支持筒３０の連動機構について、ラックとピニオンに代えてボールねじ機構を設けてもよい。この場合、支持筒３０の内面と可動ロッド３２の外周面に互いに噛合するねじが形成され、支持筒３０の外周面にはリニアアクチュエータＭの出力軸に設けたギヤで支持筒３０の外周面に設けたギヤを正逆回転するように構成することができる。そのため、支持筒３０の正逆回転で可動ロッド３２を進退作動させることができる。
なお、パンタグラフ機構２０に代えて油圧シリンダや電動シリンダ、或いは電動モータ等を駆動源として昇降支持部２１を昇降作動させるようにしてもよい。
【００３４】
また、手摺り部１４において、手摺り台１６を支持する支持部材１５を例えば電動モータや手動操作等によって昇降可能な構成に設定して、高さ調整機構４とは別に高さ位置を微調整できるようにしてもよい。その際、例えば支持基台９に固定した支持部材１５として拡径筒部の上部に進退可能な作動ロッドを設けて手摺り台１６を昇降させるようにしてもよい。
【００３５】
また、上述の実施形態では移動機構としての車輪４０を高さ調整機構４の昇降支持部２１の両端部下面に設けたが、これに代えて筐体２の下面に設けてもよい。
高さ調整機構４はレール受け部２４とパンタグラフ機構２０と昇降支持部２１とを２組平行に設置してリニアアクチュエータＭを同期駆動させて昇降させるようにしたが、これに代えて、レール受け部２４とパンタグラフ機構２０と昇降支持部２１を１組設置して、昇降支持部２１で支持基台９を介してトイレ本体３を支持するようにしてもよい。
【００３６】
次に、第二実施形態による移動式トイレ１Ａを図７乃至図１０により説明する。
図７は介護用ベッド５１の側部に移動式トイレ１Ａを移動させた状態を示す平面図である。介護用ベッド５１の周囲の柵５２の一部を外して要介護者が介護用ベッド５１から移動式トイレ１Ａに移乗して使用できるようにしたものである。図７に示す介護用ベッド５１の上側が頭側である。
本第二実施形態における移動式トイレ１Ａは、支持基台９に固定した便器５の両側部に設けた２本の手摺り部４９が単独で昇降可能である点で第一実施形態と相違し、その余の構成は同一であるため説明を省略する。２本の手摺り部４９は同一構成とする。
【００３７】
図８に示すように、手摺り部４９は支持基台９に固定された中空の固定支柱５４と、固定支柱５４の内部に挿入されていて上下方向に昇降可能な可動支柱５５と、可動支柱５５の上部に支持されたアームレスト５６とを備えている。なお、一方の手摺り部４９、例えば介護用ベッド５１から遠い側の手摺り部４９のアームレスト５６の下部には、トイレットペーパー等を取り付けてもよい。
手摺り部４９における可動支柱５５は固定支柱５４内を昇降可能であり、図９、図１０（ａ）に示す降下位置と図１０（ｂ）に示す上昇位置とを選択的に取ることができる。
【００３８】
図９に示す手摺り部４９において、アームレスト５６の上部にはカバー５６ａが被されており、下部には回転軸５７回りに回転可能な昇降レバー５８が斜め下向きに設置されている。昇降レバー５８はその操作部がアームレスト５６の下面から斜め下方に突出している。要介護者が誤操作しないよう、昇降レバー５８はアームレスト５６の先端ではなく中央下部に、具体的には可動支柱５５の近傍に設けられている。
回転軸５７の昇降レバー５８と反対側に設けた連結アーム５８ａに支持された作動ロッド６０が可動支柱５５内に昇降可能に配設されており、その下部には下端面にテーパ面６１ａを有するスライダー６１が連結されている。スライダー６１の下側には、可動支柱５５を固定支柱５４にロック可能なロック機構６２が設置されている。
昇降レバー５８を回転軸５７回りに上下方向に揺動させることで、可動支柱５５を固定支柱５４内で上下動させることができる。
【００３９】
ロック機構６２は、可動支柱５５内の底面に設置された断面略コの字状の箱体６３と、箱体６３内を水平方向に進退可能でバネ６４によってスライダー６１のテーパ面６１ａに当接する方向に付勢される作動部材６５と、作動部材６５に固定されていて可動支柱５５の孔部５５ａと固定支柱５４の下降位置ピン穴５４ａを貫通して可動支柱５５を固定支柱５４にロックするためのピンブロック６６と、が設けられている。ピンブロック６６はバネ６４の付勢力により可動支柱５５の孔部５５ａを通して外側に付勢されている。固定支柱５４において、下降位置ピン穴５４ａの上部には上昇位置ピン穴５４ｂが形成されており、ピンブロック６６はいずれかのピン穴５４ａ、５４ｂに選択的に係合して係止できる。
これら昇降レバー５８、回転軸５７、作動ロッド６０及びスライダー６１、ロック機構６２等は、手摺り部高さ調整機構を構成する。
【００４０】
そのため、手摺り部４９は、昇降レバー５８を掴んで引き上げると回転軸５７を中心に回動し、押された作動ロッド６０が可動支柱５５内で降下してスライダー６１がテーパ面６１ａを介して作動部材６５を押す。これによって作動部材６５が後退して、ピンブロック６６が下降位置ピン穴５４ａまたは上昇位置ピン穴５４ｂから外れ、可動支柱５５が昇降可能になる。また、昇降レバー５８を離すとバネ６４の付勢力で作動部材６５が押されてスライダー６１を上昇させると共に、ピンブロック６６を下降位置ピン穴５４ａまたは上昇位置ピン穴５４ｂに押し込んでロックし、可動支柱５５が適宜高さでロックされる。
また、可動支柱５５は、図９、図１０（ａ）に示す降下位置でピンブロック６６が固定支柱５４の下降位置ピン穴５４ａを貫通してロックすると、アームレスト５６を降下位置に支持する。図１０（ｂ）に示す可動支柱５５の上昇位置でピンブロック６６が固定支柱５４の上昇位置ピン穴５４ｂを貫通してロックすると、アームレスト５６を上昇位置に支持する。
【００４１】
本第二実施形態による移動式トイレ１Ａの手摺り部４９は上述した構成を備えているから、使用時には、移動機構により移動式トイレ１Ａを図７に示す介護用ベッド５１の側部に移動させて保持する。そして、高さ調整機構４により支持基台９を昇降させ、便器５と両側の手摺り部４９を要介護者の移乗し易い高さに調整する。
【００４２】
次に、要介護者が介護用ベッド５１から移動式トイレ１Ａに移動する際、介護用ベッド５１から遠い側の手摺り部４９は例えば図１０（ｂ）に示す上昇位置(降下位置でもよい)に保持する。介護用ベッド５１に近い側の手摺り部４９は、例えば介護者が昇降レバー５８を握ることで可動支柱５５内の作動ロッド６０を降下させ、固定支柱５４の上昇位置ピン穴５４ｂからピンブロック６６を外す。そして、アームレスト５６を可動支柱５５と共に降下位置に下げて昇降レバー５８を離すことで、バネ６４の付勢力により作動部材６５でスライダー６１を介して作動ロッド６０を押し上げ、ピンブロック６６を下降位置ピン穴５４ａに係止させて可動支柱５５及びアームレスト５６を降下位置でロックする。
【００４３】
この状態で、介護用ベッド５１側の手摺り部４９が降下位置にあるため、要介護者が介護用ベッド５１から移動式トイレ１Ａの便座６へ容易に移動できる。要介護者が便座６に移動した後、降下位置にある手摺り部４９のアームレスト５６を上昇位置に戻してもよい。使用後に要介護者が便座６から介護用ベッド５１に戻る際にも、同様に昇降レバー５８を操作して介護用ベッド５１側の手摺り部４９を上昇位置から降下位置に移動させることで移乗動作が容易になる。
【００４４】
本第二実施形態によれば、高さ調整機構４による支持基台９上の便器５及び手摺り部４９の高さ調整とは別に、左右の手摺り部４９の高さを個別に昇降させて高さ調整できるので、要介護者が介護用ベッド５１と移動式トイレ１Ａとの間を移乗する際に手摺り部４９が邪魔にならず移乗動作が一層容易になる。
【００４５】
なお、上述した第二実施形態による移動式トイレ１Ａにおいて、固定支柱５４の上下方向に下降位置ピン穴５４ａと上昇位置ピン穴５４ｂの２カ所のロック位置を設けたが、３カ所以上のロック位置を設けてもよい。この場合には、手摺り部４９の高さ調整が一層便利になる。
また、第二実施形態では、手摺り部４９の可動支柱５５及びアームレスト５６の昇降動作を手動によって行うようにしたが、電動モータ等を用いて昇降させるようにしてもよい。この場合、電動モータによって可動支柱５５を昇降作動させることができる。手摺り部４９を単独で昇降させる機構は、介護用ベッド５１に隣接する便器両側の手摺り部４９のいずれか一方に設けられていてもよい。
【００４６】
なお、上述した各実施形態では、手摺り部１４、４９を便器５の両側に２つ設けたが、いずれか一方にのみ設けてもよい。この場合には手摺り部１４、４９を設けない領域で要介護者の動きの制約が少なくなる利点がある。
また、上述の各実施形態では支持基台９の上に便器５を設置したが、これに代えて便器５の便壺の部分を支持基台９に形成してもよい。
手摺り部１４，４９は、支持基台９に直接取り付けられている必要はなく、別の部材などを介して間接的に取り付けられていてもよい。例えば手摺り部１４、４９は、トイレ本体３に取り付けられていてもよい。
【００４７】
上述した各実施形態による移動式トイレ１、１Ａは介護用のトイレとして説明したが、本発明は介護用に限定されることなく、一般用のトイレとして用いてもよいことはいうまでもない。また、上述の実施形態では車輪４０等の移動機構を備えた移動式トイレ１、１Ａについて説明したが、必ずしも車輪４０等の移動機構を備えていなくてもよい。この場合でも、高さ調整機構４によってトイレ本体３と手摺り部１４、４９を一体に昇降可能であれば、要介護者等の使用者が高さ調整可能なトイレとして利用できる。また、手摺り部高さ調整機構を用いることで手摺り部１４、４９を便器５とは別個に個別に昇降作動できる。
【符号の説明】
【００４８】
１、１Ａ  移動式トイレ
２  筐体
３  トイレ本体
４  高さ調整機構
５  便器
６  便座
９  支持基台
１４、４９  手摺り部
１５  支持部材
１６  手摺り台
１９  設置部
２０  パンタグラフ機構
２１  昇降支持部
２４  レール受け部
２６ａ  第一脚部
２６ｂ  第二脚部
３２  可動ロッド
４０  車輪
５４  固定支柱
５５  可動支柱
５６  アームレスト
５８  昇降レバー
６０  作動ロッド
６４  バネ
６５  作動部材
６６  ピンブロック
Ｍ  リニアアクチュエータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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