(57)【要約】【課題】ユーザの滑落や転落等の異常状態であるか否かを判断して、異常状態であると判断された場合に、ユーザの位置情報を取得することを低消費電力で実現する。【解決手段】本発明は、情報検出手段により検出されたユーザの情報に基づいてユーザの異常状態を判断し（Ｓ４、Ｓ５）、ユーザの異常状態であると判断された場合、情報検出手段とは異なる位置情報取得手段を起動し、起動された位置情報取得手段によりユーザの現在位置情報を取得する（Ｓ６）。【選択図】図６
2019008594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報検出手段により検出されたユーザの情報に基づいて前記ユーザの異常状態を判断し、
前記ユーザの前記異常状態であると判断された場合、前記情報検出手段とは異なる位置情報取得手段を起動し、
起動された前記位置情報取得手段により前記ユーザの現在位置情報を取得する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ユーザの位置情報を取得する位置情報取得手段と、
気圧情報から求められた高度情報に基づいて、前記ユーザの高度変化情報を検出する前記位置情報取得手段とは異なる高度変化情報検出手段と、
前記高度変化情報検出手段により検出された前記高度変化情報に基づいて、前記ユーザの異常状態を判断する判断手段と、
前記判断手段により前記ユーザの前記異常状態であると判断された場合、前記位置情報取得手段を起動する制御手段と、
を備え、
前記制御手段により起動された前記位置情報取得手段は、前記ユーザの現在位置情報を取得する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記判断手段により前記ユーザの前記異常状態であると判断された場合、前記位置情報取得手段により取得された前記ユーザの前記現在位置情報を送信する送信手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記位置情報取得手段により取得された前記ユーザの前記現在位置情報を、所定のサーバを介して所定の登録者の端末に送信する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
画像を撮像する撮像手段を更に備え、
前記送信手段は、前記ユーザの前記現在位置情報を前記撮像手段により撮像された前記画像と関連付けて送信する、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定の登録者の登録者情報を記録する記録手段を更に備え、
前記送信手段は、前記撮像手段により記録された前記登録者情報を使用して、前記所定の登録者に前記位置情報取得手段により取得された前記ユーザの前記現在位置情報を送信する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記判断手段により前記ユーザの前記異常状態であると判断された場合であって、且つ、前記位置情報取得手段がスリープ状態である場合、前記位置情報取得手段を前記スリープ状態から連続受信状態に切り換えて起動する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記判断手段により前記ユーザの前記異常状態であると判断された場合であって、且つ、前記位置情報取得手段が間欠受信状態である場合、前記位置情報取得手段を前記間欠受信状態から連続受信状態に切り換えて起動する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記判断手段により前記ユーザの前記異常状態であると判断された場合であって、且つ、前記位置情報取得手段が連続受信状態である場合、前記位置情報取得手段の前記連続受信状態を維持する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記判断手段により前記ユーザの前記異常状態でないと判断された場合であって、且つ、前記位置情報取得手段がスリープ状態である場合、前記位置情報取得手段を前記スリープ状態のままとして起動しない、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記判断手段により前記ユーザの前記異常状態でないと判断された場合であって、且つ、前記位置情報取得手段がスリープ状態である場合、前記位置情報取得手段を前記スリープ状態から間欠受信状態に切り換えて起動する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記位置情報取得手段は、ＧＰＳセンサであり、高度変化情報検出手段は、気圧センサを含む、
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記位置情報取得手段は、前記ＧＰＳセンサでは前記ユーザの前記位置情報を取得できない場合に、加速度センサの出力及び地磁気センサの出力に基づく自律航法により、前記ユーザの前記位置情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記ＧＰＳセンサでは前記ユーザの前記位置情報を取得できない場合とは、前記ユーザが屋内又は森の中にいる場合である、
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
情報検出手段により検出されたユーザの情報に基づいて前記ユーザの異常状態を判断し、
前記ユーザの前記異常状態であると判断された場合、前記情報検出手段とは異なる位置情報取得手段を起動し、
起動された前記位置情報取得手段により前記ユーザの現在位置情報を取得する、
ことを含む、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
情報検出手段により検出されたユーザの情報に基づいて前記ユーザの異常状態を判断させ、
前記ユーザの前記異常状態であると判断された場合、前記情報検出手段とは異なる位置情報取得手段を起動させ、
起動された前記位置情報取得手段により前記ユーザの現在位置情報を取得させる、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、情報処理装置に設けられたＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）センサの位置情報等を使用して、登山者の滑落を検出する技術が知られている。そして、登山者の滑落を検出した場合、情報処理装置が登山者の遭難を、ＧＰＳセンサの位置情報をサーバに送信することにより報知している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０４９０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＧＰＳ等を使用してユーザの滑落や転落等の異常状態であるか否かを判断して、異常状態であると判断された場合に、ＧＰＳセンサを用いて、ユーザの位置情報を取得すると、ＧＰＳセンサを連続受信状態に維持する必要がある。そのため、ＧＰＳセンサの消費電力の増加が問題となる。
【０００５】
本発明は、前記実情に鑑みてなされたものであり、ユーザの滑落や転落等の異常状態であるか否かを判断して、異常状態であると判断された場合、ユーザの位置情報を取得することを低消費電力で実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置の一様態は、
情報検出手段により検出されたユーザの情報に基づいて前記ユーザの異常状態を判断し、
前記ユーザの前記異常状態であると判断された場合、前記情報検出手段とは異なる位置情報取得手段を起動し、
起動された前記位置情報取得手段により前記ユーザの現在位置情報を取得する、
ことを特徴とする。
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置の一様態は、
ユーザの位置情報を取得する位置情報取得手段と、
気圧情報から求められた高度情報に基づいて、前記ユーザの高度変化情報を検出する前記位置情報取得手段とは異なる高度変化情報検出手段と、
前記高度変化情報検出手段により検出された前記高度変化情報に基づいて、前記ユーザの異常状態を判断する判断手段と、
前記判断手段により前記ユーザの前記異常状態であると判断された場合、前記位置情報取得手段を起動する制御手段と、
を備え、
前記制御手段により起動された前記位置情報取得手段は、前記ユーザの現在位置情報を取得する、
ことを特徴とする。
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明に係る情報処理方法の一様態は、
情報検出手段により検出されたユーザの情報に基づいて前記ユーザの異常状態を判断し、
前記ユーザの前記異常状態であると判断された場合、前記情報検出手段とは異なる位置情報取得手段を起動し、
起動された前記位置情報取得手段により前記ユーザの現在位置情報を取得する、
ことを含む、
ことを特徴とする。
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明に係るプログラムの一様態は、
コンピュータに、
情報検出手段により検出されたユーザの情報に基づいて前記ユーザの異常状態を判断させ、
前記ユーザの前記異常状態であると判断された場合、前記情報検出手段とは異なる位置情報取得手段を起動させ、
起動された前記位置情報取得手段により前記ユーザの現在位置情報を取得させる、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
ユーザの滑落や転落等の異常状態であるか否かを判断して、異常状態であると判断された場合に、ユーザの位置情報を取得することを低消費電力で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る異常状態報知システムの全体の構成を示す図である。
【図２】デジタルカメラ５の電子回路の機能構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る携帯型情報機器６の構成を示すブロック図である。
【図４】サーバ２に格納される異常状態時に各ユーザのデジタルカメラ５から送信されるユーザの位置情報等を示す図である。
【図５】デジタルカメラ５の機能を示す機能ブロック図である。
【図６】デジタルカメラ５の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】デジタルカメラ５の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】ＧＰＳレシーバ３１の起動処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図９】デジタルカメラ５から送信された位置情報などのデータの携帯型情報機器６及びサーバ２での処理の流れを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る異常状態報知システムについて説明する。
１  構成
図１は、実施形態に係る異常状態報知システムの全体の構成を示す図である。同図に示すように、インターネットを含むネットワーク１には、サーバ２、アクセスポイント（ＡＰ）３及び基地局４が接続される。
【００１３】
サーバ２は、デジタルカメラ５から、スマートフォンのような携帯型情報機器６を介して送られてくる転落、滑落等の異常状態が発生したユーザの位置情報などのデータが格納され、登録された登録者に異常状態が発生した場合のユーザの位置情報などのデータを送信する。
【００１４】
アクセスポイント３は、デジタルカメラ５や携帯型情報機器６を、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｉ／ｎ規格に従った無線ＬＡＮ経由でネットワーク１に接続する。
【００１５】
基地局４は、携帯型情報機器６を携帯電話網を介してネットワーク１に接続する。
【００１６】
デジタルカメラ５と携帯型情報機器６とは、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）（登録商標）などで無線接続可能である。デジタルカメラ５は、携帯型情報機器６、アクセスポイント３又は基地局４を介してネットワーク１に接続可能である。
【００１７】
実施形態では、山や森などのアウトドアでのユーザの滑落や転落等の異常状態であって、周囲にアクセスポイント３が存在しない状況を想定している。このような場合には、デジタルカメラ５は携帯型情報機器６、基地局４を介してネットワーク１に接続される。以下では、デジタルカメラ５は携帯型情報機器６、基地局４を介してネットワーク１に接続される場合について説明するが、これに限られるものではない。例えば、アクセスポイント３が存在するような状況であれば、デジタルカメラ５がアクセスポイント３に直接アクセスして、ネットワーク１と接続されても良いし、デジタルカメラ５が携帯型情報機器６、アクセスポイント３を介してネットワーク１と接続されても良い。
【００１８】
なお、サーバ２のハードウェア回路の構成については、いずれもきわめて一般的な周知の技術であるものとして、それらの図示と説明とを省略する。
【００１９】
図２は、前記デジタルカメラ５の電子回路の機能構成を示すブロック図である。同図では、カメラ筐体の前面に配設される光学レンズユニット１１を介して、固体撮像素子、例えばＣＭＯＳイメージセンサ（ＩＳ）１２の撮像面上に被写体の光像を入射して結像させる。
【００２０】
スルー画像表示、あるいはライブビュー画像表示とも称されるモニタ状態では、このＣＭＯＳイメージセンサ１２での撮像により得た画像信号を画像処理部１３に送る。画像処理部１３は、アナログの画像信号をデジタル化し、デジタル値の画像データに対して適宜必要な画像処理を施して輝度色差系（ＹＵＶ）の画像データに変換する。
【００２１】
画像処理部１３は、変換後の画像データから表示用に画素数及び階調ビットを大幅に減じた画像データを作成し、バスＢを介して表示部１４へ送る。表示部１４では、送られてきた画像データに基づいてスルー画像を表示する。
【００２２】
表示部１４は、カメラ筐体の背面側に設けられ、例えばバックライト付きのカラー液晶パネルとそのコントローラとで構成される。この表示部１４の画面上部に一体にして透明導電膜を用いたタッチ入力部１５が構成される。
【００２３】
このタッチ入力部１５でユーザが手指等で表面のタッチ操作をすると、タッチ入力部１５では操作された座標位置を算出し、算出した座標信号を前記バスＢを介して後述する制御部１９に送出する。
【００２４】
また、前記光学レンズユニット１１と同じくカメラ筐体前面には、マイクロホン１６が配設され、被写体方向の音声が入力される。マイクロホン１６は入力した音声を電気信号化し、音声処理部１７へ出力する。
【００２５】
音声処理部１７は、音声単体での録音時、音声付き静止画像の撮影時、及び動画像の撮影時にマイクロホン１６から入力する音声信号をデジタルデータ化する。さらに音声処理部１７は、デジタル化した音声データの音圧レベルを検出する一方で、音声データを所定のデータファイル形式、例えばＡＡＣ（ｍｏｖｉｎｇ  ｐｉｃｔｕｒｅ  ｅｘｐｅｒｔｓ  ｇｒｏｕｐ−４  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ａｕｄｉｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）形式でデータ圧縮して音声データファイルを作成し、後述する記録媒体へ送出する。
【００２６】
加えて音声処理部１７は、ＰＣＭ音源等の音源回路を備え、音声の再生時に送られてくる音声データファイルの圧縮を解いてアナログ化し、このデジタルカメラ５の筐体背面側に設けられるスピーカ１８を駆動して、放音させる。
【００２７】
以上の回路を制御部１９が統括して制御する。この制御部１９は、メインメモリ２０、プログラムメモリ２１と直接接続される。メインメモリ２０は、例えばＳＲＡＭで構成され、ワークメモリとして機能する。プログラムメモリ２１は、例えばフラッシュメモリなどの電気的に書換可能な不揮発性メモリで構成され、実施形態に係る異常状態報知プログラム２１Ａや固定データ等を記憶する。
【００２８】
制御部１９はプログラムメモリ２１から必要なプログラムやデータ等を読出し、メインメモリ２０に適宜一時的に展開して記憶させながら、このデジタルカメラ５全体の制御動作を実行する。本実施形態に係るデジタルカメラ５の動作は、異常状態報知プログラム２１Ａを制御部１９がメインメモリ２０に展開し、実行することにより実現される。
【００２９】
さらに前記制御部１９は、キー入力部２２から直接入力される各種キー操作信号、及び前記タッチ入力部１５からのタッチ操作に応じた座標信号に対応して制御動作を実行する。
【００３０】
キー入力部２２は、例えば電源キー、シャッタレリーズキー、ズームアップ／ダウンキー、撮影モードキー、再生モードキー、メニューキー、カーソル（「↑」「→」「↓」「←」）キー、セットキー、解除キー、ディスプレイキー等を備える。
【００３１】
制御部１９は、バスＢを介して前記画像処理部１３、表示部１４、タッチ入力部１５、及び音声処理部１７の他、さらにフラッシュ駆動部２３、イメージセンサ（ＩＳ）駆動部２４、通信処理部２５、及びメモリカードコントローラ２６と接続される。
【００３２】
フラッシュ駆動部２３は、静止画像撮影時に制御部１９からの制御信号を受けて、複数の白色高輝度ＬＥＤで構成されるフラッシュ部２７を撮影タイミングに同期して点灯駆動する。
【００３３】
イメージセンサ駆動部２４は、その時点で設定されている撮影条件等に応じて前記ＣＭＯＳイメージセンサ１２の走査駆動を行なう。
【００３４】
前記画像処理部１３は、前記キー入力部２２のシャッタレリーズキー操作に伴う画像撮影時に、画像データを所定のデータファイル形式、例えばＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）であればＤＣＴ（離散コサイン変換）やハフマン符号化等のデータ圧縮処理を施してデータ量を大幅に削減した画像データファイルを作成する。作成した画像データファイルは、バスＢ、前記メモリカードコントローラ２６を介してメモリカード２８に転送して保存される。
【００３５】
また画像処理部１３は、再生モード時にメモリカード２８からメモリカードコントローラ２６を介して読出されてくる画像データをバスＢを介して受け取る。画像処理部１３は、この受け取った画像データを記録時とは逆の手順で圧縮を解く伸長処理により元のサイズの画像データを得、得た画像データのデータ量を減じた後にバスＢを介して前記表示部１４で表示させる。
【００３６】
前記通信処理部２５は、無線ＬＡＮアンテナ２９を介して携帯型情報機器６やアクセスポイント３とＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｉ／ｎ規格に則ったデータの送受を行なう。  
前記メモリカードコントローラ２６は、カードコネクタ３０に装着されたメモリカード２８と接続される。メモリカード２８は、このデジタルカメラ５に着脱自在に装着され、このデジタルカメラ５の記録媒体となる、画像ファイル等の記録用メモリである。メモリカード２８は、内部に不揮発性メモリであるフラッシュメモリと、その駆動回路と、が設けられる。メモリカード２８には、ユーザにより予め登録された登録者への送信先であるメールアドレスを含む登録者情報４０が記憶される。メモリカード２８は、記録手段として機能する。
【００３７】
ＧＰＳレシーバ３１は、図示しないＧＰＳアンテナで受信する、複数、少なくとも４つ以上のＧＰＳ衛星からの到来電波に基づき、現在位置の３次元座標、すなわち、緯度、経度、高度、現在時刻を算出し、バスＢを介して前記制御部１９へ送出する。ＧＰＳレシーバ３１は、位置情報取得手段として機能する。
【００３８】
なお前記ＧＰＳレシーバ３１は、前記ＧＰＳ以外の衛星測位システム、例えばＧＬＯＮＡＳＳ（ＧＬＯｂａｌ  ＮＡｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）や我が国の地域航法衛星システムである準天頂衛星システムＱＺＳＳ（Ｑｕａｓｉ−Ｚｅｎｉｔｈ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等にも対応してそれらの衛星からの到来電波も受信し、より高い精度で現在位置の３次元座標と現在時刻とを算出できるものでも良い。
【００３９】
３軸加速度センサ３２は、互いに直交する３軸方向それぞれの加速度を検出するもので、重力加速度の方向により、デジタルカメラ５の姿勢を検出する。
【００４０】
３軸地磁気センサ３３は、互いに直交する３軸方向それぞれの地磁気を検出するもので、磁北の方向に基づいてその時点でこのデジタルカメラ５を向けている方位を検出する。
【００４１】
３軸ジャイロセンサ３４は、互いに直交する３軸方向に配置された振動型ジャイロスコープで構成され、デジタルカメラ５の回転角速度を検出する。
【００４２】
制御部１９は、前記３軸加速度センサ３２、３軸地磁気センサ３３の出力と組み合わせて、このデジタルカメラ５を所持、装着しているユーザの動作を解析して、前記ＧＰＳアンテナ、ＧＰＳレシーバ３１からの出力による絶対的な現在位置の認識ができない状態でも、３軸加速度センサ３２、３軸地磁気センサ３３との協働により自律航法による現在位置の更新動作を実行することができる。なお、制御部１９は、３軸加速度センサ３２、３軸地磁気センサ３３の出力に加えて、３軸ジャイロセンサ３４の出力を考慮して、自律航法による現在位置の更新動作を行なっても良い。３軸加速度センサ３２、３軸地磁気センサ３３、３軸ジャイロセンサ３４は、位置情報取得手段として機能する。
【００４３】
気圧センサ３５は、気圧情報（ｈＰａ）から気圧、温度及び高度との既知の関係に基づいて、高度情報を得て、得られた高度情報をバスＢを介して制御部１９に出力する。これにより、気圧センサ３５は、信号の受信を必要としないため、ＧＰＳと比較して、消費電力は低減する。また、一般的なハンディタイプのＧＰＳよりも、気圧センサ３５による高度の測定の精度の方が高い。また、高度情報を得ることができて、ＧＰＳよりも低消費電力であれば、気圧センサ３５以外の他のセンサを用いてもよい。
【００４４】
タイマ３６は、現在の時間情報をバスＢを介して制御部１９に出力する。
【００４５】
図３は、本実施形態に係る携帯型情報機器６の構成を示すブロック図である。この携帯型情報機器６において、４１は受話器となるスピーカ、４２は送話器となるマイクロホンであり、共に音声処理部４３に接続される。
【００４６】
この音声処理部４３は、携帯型情報機器６による電話通話時に、前記マイクロホン４２から入力される音声をデジタル化、コードデータ化及び所定のデータ圧縮を施してバスＢへ出力する。また、音声処理部４３は、通話相手から与えられるデジタル音声データをバスＢを介して受け取り、伸長処理した後にアナログ化した音声信号を生成して前記スピーカ４１へ出力し、放音させる。
【００４７】
ＣＰＵ４４は、この携帯型情報機器６全体の動作制御を、前記バスＢを介して接続されたメインメモリ４５及びＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）４６を使用して実行する。
【００４８】
メインメモリ４５は、例えばＳＤＲＡＭで構成され、ＣＰＵ４４がプログラムを実行する際のワークメモリとなる。ＳＳＤ４６は、不揮発性メモリで構成され、ＯＳ（オペレーティングシステム）と、ナビゲーション動作に必要なアプリケーションプログラムを含む各種アプリケーションプログラムと、その他各種固定データ等を格納、記憶するもので、それらの記憶内容は必要により適宜ＣＰＵ４４によって前記メインメモリ４５へ読出される。
【００４９】
また前記バスＢにはさらに、表示部４７、タッチ入力部４８、撮影部４９のキー操作部５１、バイブレータ５２、通信インタフェイス（Ｉ／Ｆ）５３、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）部５４、及び外部デバイスインタフェイス（Ｉ／Ｆ）５５と接続される。
【００５０】
表示部４７は、バックライト付きの例えば対角が５インチ程のサイズのカラー液晶パネルとそれらの駆動回路とで構成される。この表示部４７に対して、透明電極膜を用いたタッチ入力部４８が一体に構成される。このタッチ入力部４８は、マルチタッチ操作を含めてユーザのタッチ操作に応じた時系列の座標信号をデジタル化し、タッチ操作信号として前記ＣＰＵ４４へ送出する。
【００５１】
撮影部４９は、携帯型情報機器６の筐体の表裏にそれぞれ設けられた２箇所の撮像部と、それらの撮像部での撮像で得られた画像データをデータ圧縮してデータファイル化する画像処理部等を有する。
【００５２】
キー操作部５１は、この携帯型情報機器６の筐体に設けられる、電源キーを含むいくつかの操作キーからなり、それらのキー操作に応じたキー操作信号をバスＢを介して前記ＣＰＵ４４へ送出する。
【００５３】
バイブレータ５２は、小型のモータとそのモータの回転軸に偏心して取付けられたウェイトとからなり、モータの回転駆動により携帯型情報機器６全体に響く振動を発生させる。
【００５４】
通信インタフェイス５３は、アンテナ５６〜５８を用いて、第４世代携帯電話、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／１１ｂ／１１ｇ／１１ｎに則った無線ＬＡＮシステム、及び例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による近距離無線通信線にそれぞれ対応して外部の機器と無線通信によるデータの送受を行なう。
【００５５】
ＮＦＣ部５４は、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）規格及びＭＩＦＡＲＥ（登録商標）規格を用いて、近距離にある外部機器と非接触でデータの送受及び給電動作を行なう。
【００５６】
外部デバイスインタフェイス５５は、ヘッドホンジャック５９、マイクロＵＳＢ端子６０、及びメモリカードスロット６１を介して、例えばヘッドホンやイヤホン、ＵＳＢ機器、及びメモリカードをそれぞれ接続または装着可能とする。
【００５７】
図４は、サーバ２に格納される異常状態時に各ユーザのデジタルカメラ５から送信されるユーザの位置情報等を示す図である。
【００５８】
同図に示すように、異常状態時にデジタルカメラ５からネットワーク１を介してサーバ２に送信され、サーバ２の記憶装置に格納されるデータは、ユーザＩＤ（又はデジタルカメラＩＤ）、ＧＰＳ位置情報、異常状態発生時間、画像情報及び登録者アドレスを含む。
【００５９】
例えば、異常発生時に送信されたデータの例として、
｛ユーザＩＤ＝３、ＧＰＳ位置情報＝経度○○○、緯度○○○、高度○○○、異常状態発生時間＝２０：１５：３２、画像情報＝画像１０４、登録者アドレス＝ａｂｃｄｅｆｇ＠ｈｉｊ．ｃｏ．ｊｐ｝、
｛ユーザＩＤ＝１０２、ＧＰＳ位置情報＝経度○△△、緯度○△○、高度○△△、異常状態発生時間＝１７：４０：１２、画像情報＝画像３２、登録者アドレス＝ｘｘｘｘｘｘ＠ｋｌｍ．ｃｏ．ｊｐ｝、
｛ユーザＩＤ＝１０３、ＧＰＳ位置情報＝経度○△○、緯度○△○、高度○△△、異常状態発生時間＝１７：４０：１３、画像情報＝画像４５、登録者アドレス＝ｘｙｚａｂｃ＠ｈｉｊ．ｃｏ．ｊｐ｝、
｛ユーザＩＤ＝１０４、ＧＰＳ位置情報＝経度○△×、緯度○××、高度×△△、異常状態発生時間＝１７：４０：０８、画像情報＝画像２１２、登録者アドレス＝ｙｙｘｘａｂ＠ｕｓｅｒ．ｃｏ．ｊｐ｝、
｛ユーザＩＤ＝２０１、ＧＰＳ位置情報＝経度×××、緯度×××、高度○×○、
異常状態発生時間＝５：１２：３２、画像情報＝画像３１３、登録者アドレス＝ａｂｓｓｓａ＠ｈｉｊ．ｃｏ．ｊｐ｝、
｛ユーザＩＤ＝２０８、ＧＰＳ位置情報＝経度△○○、緯度△△○、高度×△×、
異常状態発生時間＝８：１５：２７、画像情報＝画像１９、登録者アドレス＝ｑｗｅｗａ＠ｈｉｊ．ｃｏ．ｊｐ｝、
が登録される。ここで、画像に付されている数字は、各ユーザのデジタルカメラ５において撮像された画像の識別情報を示している。
【００６０】
サーバ２は、異常状態発生時にデジタルカメラ５から送信されたユーザＩＤ（又はデジタルカメラＩＤ）、ＧＰＳ位置情報、異常状態発生時間、画像情報及び登録者アドレスを格納するとともに、登録者アドレスにユーザＩＤ（又はデジタルカメラＩＤ）、ＧＰＳ位置情報、異常状態発生時間及び画像情報を送信する。
【００６１】
サーバ２は、異常発生時に各ユーザのデジタルカメラ５から送信されたＧＰＳ位置情報などのデータを格納することにより、例えば、前述の例では、異常状態発生時間が近いので、ユーザ１０３及びユーザ１０４が同時に事故に巻きこまれ、異常状態が発生した可能性を認識することができる。
【００６２】
図５は、デジタルカメラ５の機能を示す機能ブロック図である。
【００６３】
同図において、デジタルカメラ５は、高度変化情報検出部７１、異常状態判断部７２、制御部７３、送信部７４及び撮像部７５を有している。
【００６４】
高度変化情報検出部７１は、気圧センサ３５からの高度情報と、タイマ３６からの時間情報とに基づいて、高度変化の時間的な変化である高度変化率を計算する。高度変化情報検出部７１は、情報検出手段又は高度変化情報検出手段として機能する。
【００６５】
異常状態判断部７２は、高度変化情報検出部７１において計算された高度変化率が所定の変化率であるか否かを判断し、所定の変化率以上である場合に、ユーザが異常状態にあると判断する。異常状態判断部７２は、ユーザが異常状態にあると判断した場合、異常状態であることを、制御部７３に通知する。さらに、異常状態判断部７２は、ユーザが異常状態にあると判断した場合、撮像部７５にユーザが異常状態にあることを通知する。異常状態判断部７２は、判断手段として機能する。
【００６６】
撮像部７５は、異常状態判断部７２からユーザが異常状態にあることを通知されると、その時点で撮像を行ない、撮像された画像情報を制御部７３に送る。撮像部７５は、撮像手段として機能する。
【００６７】
制御部７３は、ＧＰＳレシーバ３１の動作を連続受信状態又は間欠受信状態に切り替える制御を行なうものであり、例えば、異常状態判断部７２からユーザが異常状態にあることが通知されると、ＧＰＳレシーバ３１の動作を間欠受信状態から連続受信状態に切り換えて起動する等の制御を行なう。制御部７３は、制御手段として機能する。
【００６８】
また、制御部７３は、異常状態判断部７２からユーザが異常状態にあることを通知されると、メモリカード２８に記憶された登録者情報及び撮像部７５からの画像情報を送信部７４に送る。
【００６９】
さらに、制御部７３は、ＧＰＳレシーバ３１が位置情報を取得できない場合には、３軸加速度センサ３２から加速度情報、３軸地磁気センサ３３からの地磁気情報に基づいて、自律航法による現在位置の更新動作を実行する。
【００７０】
送信部７４は、ユーザＩＤ、ＧＰＳレシーバ３１からの位置情報（自律航法時には制御部７３からの位置情報）、異常状態発生時の時間情報、撮像部７５からの画像情報、制御部７３からの登録者情報（登録者アドレス）を携帯型情報機器６、ネットワーク１を介して、サーバ２に送信する。送信部７４は、送信手段として機能する。
【００７１】
２  動作
次に、本発明の実施形態に係る異常状態報知システムの動作について説明する。図６は、デジタルカメラ５の動作を説明するためのフローチャートである。
【００７２】
まず、ＧＰＳレシーバ３１又は気圧センサ３５からユーザの現在位置情報を取得する（Ｓ１）。ＧＰＳレシーバ３１からの位置情報には、現在位置の３次元座標、すなわち、緯度、経度、高度が含まれる。ＧＰＳレシーバ３１が、スリープ状態の場合又は間欠動作における動作状態でない場合には、気圧センサ３５から高度情報のみが得られる。
【００７３】
次に、気圧センサ３５が高度の変化を検知したか否かの判断が行なわれる（Ｓ２）。Ｓ２において、高度の変化を検知した場合、高度変化情報検出部７１は、高度変化の時間的な変化率である高度変化率を算出する（Ｓ３）。
【００７４】
次に、異常状態判断部７２は、算出された高度変化率が所定の高度変化率以上であるか否かの判断をする（Ｓ４）。ここで、所定の高度変化率とは、例えば、通常時の高度変化率の１００倍以上の高度変化率である。
【００７５】
Ｓ４において、所定の高度変化率以上であると判断された場合、デジタルカメラ５のユーザに異常状態が発生したと判断する（Ｓ５）。Ｓ５において、異常状態が発生したと判断された場合、デジタルカメラ５の撮像部により画像を撮像しても良い。また、Ｓ５において、異常状態が発生したと判断された時点で、すぐに、登録者情報４０に記憶された登録者情報に含まれるメールアドレスを使用して、登録者に異常状態が発生したことを報知するメールを送信しても良い。
【００７６】
次に、ＧＰＳレシーバ３１を起動して、現在位置情報を取得することができるか否かを判断する（Ｓ６）。Ｓ６において、ＧＰＳレシーバ３１から現在位置情報を取得することができない場合、３軸加速度センサ３２、３軸地磁気センサ３３の出力（必要に応じて、３軸ジャイロセンサ３４の出力）を使用した自律航法により、前回取得した位置からの距離を推測して、位置情報を取得する（Ｓ７）。
【００７７】
Ｓ６においてＧＰＳレシーバ３１から現在位置情報を取得した後、又はＳ７において自律航法による位置情報を取得した後に、デジタルカメラ５が携帯型情報機器６とＷｉＦｉ接続可能であるか否かが判断される（Ｓ８）。
【００７８】
Ｓ８において、ＷｉＦｉ接続可能であると判断された場合には、ＷｉＦｉを経由して、ユーザの位置情報などを携帯型情報機器６に送信する（Ｓ１０）。具体的には、ユーザＩＤ、ＧＰＳ位置情報、異常状態発生時間、画像情報及び登録者アドレスを携帯型情報機器６に送信する。
ユーザの位置情報などを携帯型情報機器６に送信後、デジタルカメラ５のＷｉＦｉをオフにし（Ｓ１１）、ＧＰＳレシーバ３１をスリープ状態にし（Ｓ１２）、処理を終了する。また、Ｓ８において、ＷｉＦｉ接続可能ではないと判断された場合、デジタルカメラ５はビープ音を鳴らし、周囲に危険を伝えて（Ｓ９）、処理を終了する。
【００７９】
一方、Ｓ４においてユーザの高度変化率が所定の変化率以上ではないと判断された場合、ＧＰＳレシーバ３１がスリープ状態であるか否かを判断し（図７のＳ２１）、スリープ状態であると判断された場合、ＧＰＳレシーバ３１をスリープ状態から間欠受信状態に切り換えて起動して（Ｓ２２）、Ｓ２の処理に戻る。Ｓ２１において、スリープ状態でないと判断された場合にも同様に、Ｓ２の処理に戻る。
【００８０】
次に、図６のＳ６において、ＧＰＳレシーバ３１を起動して、現在位置情報を取得する場合の処理について、図８のフローチャートを参照して説明する。
【００８１】
まず、ＧＰＳレシーバ３１が異常状態であると判断された場合、ＧＰＳレシーバ３１がスリープ状態であるか否かが判断される（Ｓ３１）。ＧＰＳレシーバ３１がスリープ状態であると判断された場合、ＧＰＳレシーバ３１をスリープ状態から連続受信状態に切り換えて、起動する（Ｓ３２）。これにより、ＧＰＳレシーバ３１から位置情報が連続的に取得される状態となり、処理はＳ８の処理に移る。
【００８２】
Ｓ３１において、ＧＰＳレシーバ３１がスリープ状態ではないと判断された場合、ＧＰＳレシーバ３１が間欠受信状態にあるか否かが判断される（Ｓ３３）。Ｓ３３において、ＧＰＳレシーバ３１が間欠受信状態にあると判断された場合、ＧＰＳレシーバ３１を間欠受信状態から連続受信状態に切り換えて起動する（Ｓ３４）。これにより、ＧＰＳレシーバ３１から位置情報が連続的に取得される状態となり、処理はＳ８の処理に移る。
【００８３】
一方、Ｓ３３において、ＧＰＳレシーバ３１が間欠受信状態にないと判断された場合、ＧＰＳレシーバ３１は連続受信状態であると判断され、受信状態を維持して、Ｓ８の処理に移る。
【００８４】
次に、図９を参照して、デジタルカメラ５から送信された位置情報などのデータの携帯型情報機器６及びサーバ２での処理の流れを説明する。
【００８５】
携帯型情報機器６は、デジタルカメラ５からＷｉＦｉを介して、ユーザの位置情報などを受信したか否かを判断する（Ｓ４１）。Ｓ４１において、ユーザの位置情報などを受信したと判断された場合、受信した位置情報などを基地局４、ネットワーク１を介してサーバ２に送信する（Ｓ４２）。
【００８６】
サーバ２は、携帯型情報機器６からユーザの位置情報などを受信したか否かを判断する（Ｓ４３）。Ｓ４３において、ユーザの位置情報などを受信したと判断された場合、受信したユーザの位置情報などをサーバ２の記憶装置に格納する（Ｓ４４：図４参照）。
【００８７】
次に、記憶装置に格納されたユーザの位置情報などを登録者の端末に送信する（Ｓ４５）。具体的には、例えば、図４の例では、ユーザＩＤ３のデジタルカメラ５から送信されたＧＰＳ位置情報＝経度○○○、緯度○○○、高度○○○、異常状態発生時間＝２０：１５：３２、画像情報＝画像１０４は、登録アドレス＝ａｂｃｄｅｆｇ＠ｈｉｊ．ｃｏ．ｊｐを使用して、登録者の端末に送信される。
【００８８】
３  効果
３−１  電力消費の低減
本発明の実施形態に係る異常状態報知システムのデジタルカメラ５によれば、気圧センサ３５とＧＰＳレシーバ３１とを使用することにより、異常状態が発生しない場合には、ＧＰＳレシーバ３１を間欠受信状態にすることができ、消費電力を抑えた状態で、ユーザの現在の位置を報知することができる。
【００８９】
すなわち、短時間での高度の差を検知することにより、異常状態を判断しようとした場合、ＧＰＳレシーバ３１単体では、常に測位をする必要があるため、消費電力の増加に繋がってしまう。実施形態によれば、気圧センサ３５を使用することにより、ＧＰＳレシーバ３１が測位をしなくても、高度を測定することが可能となる。そして、一定時間内に一定間隔以上の高度差が生じた場合に、ＧＰＳレシーバ３１による測位を開始し、位置情報を取得する。このように、位置情報の取得頻度を分けることにより、消費電力を抑えることが可能となる。
【００９０】
３−２  地磁気センサ及び加速度センサの併用
実施形態によれば、３軸加速度センサ３２及び３軸地磁気センサ３３を使用した、自律航法を併用することで、ＧＰＳを受信できないような屋内や森の中などのＧＰＳが受信できない環境であっても、ＧＰＳによる最終受信位置から滑落（転落）した位置までの距離や方向を取得できるため、現在の位置を報知することが可能となる。
【００９１】
３−３  携帯型情報機器６との連携
実施形態によれば、スマートフォンなどの携帯型情報機器６と接続することで、アクセスポイントが存在しない環境であっても、基地局を介して、ユーザに異常状態が発生したことを報知することができる。
【００９２】
３−４  サーバ２との連携
実施形態によれば、各デジタルカメラ５からの位置情報などのデータを格納するようにしていることから、サーバ２は、デジタルカメラ５の位置情報、異常状態発生時間を参照することにより、異常状態と複数のユーザとの関係を認識することができる。
【００９３】
３−５  画像送信
実施形態によれば、デジタルカメラ５の異常状態発生時に、位置情報とともに、画像情報を送信することにより、登録者に異常状態の位置情報のみならず、他の情報も加えて報知することができる。例えば、送信される画像には、予め登録された画像であっても良いし、異常状態発生時に撮像された画像であっても良い。予め登録された画像であれば、例えば、異常状態発生時にユーザが登録者に伝えたい情報の画像であっても良い。異常状態発生時に撮像された画像であれば、異常状態発生時における状況を登録者が知ることができる。
【００９４】
４  変形例
４−１  前述の実施形態では、サーバ２が各ユーザからのＧＰＳ位置情報などを記憶装置に格納し、登録者の登録アドレスにユーザＩＤ、ＧＰＳ位置情報、異常状態発生時間、画像情報を送信する場合について説明したが、デジタルカメラ５が、携帯型情報機器６を介して、直接、サーバ２を介することなく登録者の端末にＧＰＳ位置情報などのデータを送信しても良い。これにより、迅速に登録者にユーザが異常状態に陥ったことを報知することができる。
【００９５】
４−２  登録者に報知されるＧＰＳ位置情報のうちの、高度については、気圧センサ３５による気圧情報に基づいて得られる高度情報を使用しても良い。
【００９６】
４−３  登録者に報知される情報は、少なくともユーザＩＤ（又はデジタルカメラ５のＩＤ）、位置情報が含まれていれば良く、異常状態発生時間及び画像情報は必須ではない。
【００９７】
４−４  実施形態では、デジタルカメラ５について説明したが、本発明はデジタルカメラ５に限られるものではなく、スマートフォン、スマートウオッチ、モバイルコンピュータなどの情報処置装置であっても良い。
【００９８】
４−５  異常状態発生時間は、ＧＰＳ信号の時間情報を使用する場合について説明したが、タイマ３６の時間情報を使用しても良い。
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲とに含まれる。
【００９９】
５  付記
以下、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
【０１００】
（付記１）
情報検出手段により検出されたユーザの情報に基づいて前記ユーザの異常状態を判断し、
前記ユーザの前記異常状態であると判断された場合、前記情報検出手段とは異なる位置情報取得手段を起動し、
起動された前記位置情報取得手段により前記ユーザの現在位置情報を取得する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【０１０１】
（付記２）
ユーザの位置情報を取得する位置情報取得手段と、
気圧情報から求められた高度情報に基づいて、前記ユーザの高度変化情報を検出する前記位置情報取得手段とは異なる高度変化情報検出手段と、
前記高度変化情報検出手段により検出された前記高度変化情報に基づいて、前記ユーザの異常状態を判断する判断手段と、
前記判断手段により前記ユーザの前記異常状態であると判断された場合、前記位置情報取得手段を起動する制御手段と、
を備え、
前記制御手段により起動された前記位置情報取得手段は、前記ユーザの現在位置情報を取得する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【０１０２】
（付記３）
前記判断手段により前記ユーザの前記異常状態であると判断された場合、前記位置情報取得手段により取得された前記ユーザの前記現在位置情報を送信する送信手段を更に備える、
ことを特徴とする付記２に記載の情報処理装置。
【０１０３】
（付記４）
前記送信手段は、前記位置情報取得手段により取得された前記ユーザの前記現在位置情報を、所定のサーバを介して所定の登録者の端末に送信する、
ことを特徴とする付記３に記載の情報処理装置。
【０１０４】
（付記５）
画像を撮像する撮像手段を更に備え、
前記送信手段は、前記ユーザの前記現在位置情報を前記撮像手段により撮像された前記画像と関連付けて送信する、
ことを特徴とする付記３又は４に記載の情報処理装置。
【０１０５】
（付記６）
前記所定の登録者の登録者情報を記録する記録手段を更に備え、
前記送信手段は、前記撮像手段により記録された前記登録者情報を使用して、前記所定の登録者に前記位置情報取得手段により取得された前記ユーザの前記現在位置情報を送信する、
ことを特徴とする付記４に記載の情報処理装置。
【０１０６】
（付記７）
前記制御手段は、前記判断手段により前記ユーザの前記異常状態であると判断された場合であって、且つ、前記位置情報取得手段がスリープ状態である場合、前記位置情報取得手段を前記スリープ状態から連続受信状態に切り換えて起動する、
ことを特徴とする付記２に記載の情報処理装置。
【０１０７】
（付記８）
前記制御手段は、前記判断手段により前記ユーザの前記異常状態であると判断された場合であって、且つ、前記位置情報取得手段が間欠受信状態である場合、前記位置情報取得手段を前記間欠受信状態から連続受信状態に切り換えて起動する、
ことを特徴とする付記２に記載の情報処理装置。
【０１０８】
（付記９）
前記制御手段は、前記判断手段により前記ユーザの前記異常状態であると判断された場合であって、且つ、前記位置情報取得手段が連続受信状態である場合、前記位置情報取得手段の前記連続受信状態を維持する、
ことを特徴とする付記２に記載の情報処理装置。
【０１０９】
（付記１０）
前記制御手段は、前記判断手段により前記ユーザの前記異常状態でないと判断された場合であって、且つ、前記位置情報取得手段がスリープ状態である場合、前記位置情報取得手段を前記スリープ状態のままとして起動しない、
ことを特徴とする付記２に記載の情報処理装置。
【０１１０】
（付記１１）
前記制御手段は、前記判断手段により前記ユーザの前記異常状態でないと判断された場合であって、且つ、前記位置情報取得手段がスリープ状態である場合、前記位置情報取得手段を前記スリープ状態から間欠受信状態に切り換えて起動する、
ことを特徴とする付記２に記載の情報処理装置。
【０１１１】
（付記１２）
前記位置情報取得手段は、ＧＰＳセンサであり、高度変化情報検出手段は、気圧センサを含む、
ことを特徴とする付記１乃至１１のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【０１１２】
（付記１３）
前記位置情報取得手段は、前記ＧＰＳセンサでは前記ユーザの前記位置情報を取得できない場合に、加速度センサの出力及び地磁気センサの出力に基づく自律航法により、前記ユーザの前記位置情報を取得する、
ことを特徴とする付記１２に記載の情報処理装置。
【０１１３】
（付記１４）
前記ＧＰＳセンサでは前記ユーザの前記位置情報を取得できない場合とは、前記ユーザが屋内又は森の中にいる場合である、
ことを特徴とする付記１３に記載の情報処理装置。
【０１１４】
（付記１５）
情報検出手段により検出されたユーザの情報に基づいて前記ユーザの異常状態を判断し、
前記ユーザの前記異常状態であると判断された場合、前記情報検出手段とは異なる位置情報取得手段を起動し、
起動された前記位置情報取得手段により前記ユーザの現在位置情報を取得する、
ことを含む、
ことを特徴とする情報処理方法。
【０１１５】
（付記１６）
コンピュータに、
情報検出手段により検出されたユーザの情報に基づいて前記ユーザの異常状態を判断させ、
前記ユーザの前記異常状態であると判断された場合、前記情報検出手段とは異なる位置情報取得手段を起動させ、
起動された前記位置情報取得手段により前記ユーザの現在位置情報を取得させる、
ことを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【０１１６】
１…ネットワーク、
２…サーバ、
３…アクセスポイント、
４…基地局、
５…デジタルカメラ、
６…携帯型情報機器、
２１…異常状態報知プログラム、
３１…ＧＰＳレシーバ、
３２…３軸加速度センサ、
３３…３軸地磁気センサ、
３４…３軸ジャイロセンサ、
３５…気圧センサ、
３６…タイマ、
４０…登録者情報。
【図１】
2019008594.tif 000003
【図２】
2019008594.tif 000004
【図３】
2019008594.tif 000005
【図４】
2019008594.tif 000006
【図５】
2019008594.tif 000007
【図６】
2019008594.tif 000008
【図７】
2019008594.tif 000009
【図８】
2019008594.tif 000010
【図９】
2019008594.tif 000011