(57)【要約】【課題】記録ヘッドの吐出特性が経時変化した場合であっても、現在の記録ヘッドの吐出特性に応じた補正値を取得できるようにする。【解決手段】複数個のノズルのうち第１の駆動数のノズルを駆動して、記録媒体の搬送方向と直交する方向に第１の線分を所定の間隔ごとに形成するとともに、第１の駆動数より少ない第２の駆動数のノズルを、駆動波形を補正する補正値を変えつつ駆動して、隣り合う第１の線分の間に第２の線分を形成し、複数の第１の線分と複数の第２の線分とが記録媒体の搬送方向に交互に配置されたテストチャートを記録媒体に記録するテストチャート記録制御部と、テストチャートに基づいて決定された補正値を用いて、前記第２の駆動数のノズルを駆動するための駆動波形を補正するコントローラ部と、を備える。【選択図】図２０
2019217789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する複数個のノズルを駆動することにより記録媒体に画像を記録する画像記録装置であって、
前記複数個のノズルのうち第１の駆動数のノズルを駆動して、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向に第１の線分を所定の間隔ごとに形成するとともに、前記第１の駆動数より少ない第２の駆動数のノズルを、駆動波形を補正する補正値を変えつつ駆動して、隣り合う前記第１の線分の間に第２の線分を形成されたテストチャートを前記記録媒体に記録するテストチャート記録制御部と、
前記テストチャートに基づいて決定された補正値を用いて、前記第２の駆動数のノズルを駆動するための駆動波形を補正するコントローラ部と、を備える画像記録装置。
【請求項２】
前記テストチャートに基づいて決定された補正値を指定する操作入力を受け付ける入力受付部をさらに備え、
前記コントローラ部は、前記操作入力により指定された補正値を用いて、前記第２の駆動数のノズルを駆動するための駆動波形を補正する、請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記テストチャートに含まれる前記第１の線分および前記第２の線分の濃度を検出する濃度検出部をさらに備え、
前記コントローラ部は、検出された前記第１の線分および前記第２の線分の濃度に基づいて決定された補正値を用いて、前記第２の駆動数のノズルを駆動するための駆動波形を補正する、請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記第１の線分と前記第２の線分は隣接して形成される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
液体を吐出する複数個のノズルを駆動することにより記録媒体に画像を記録する画像記録装置における駆動波形の補正値を取得する方法であって、
前記複数個のノズルのうち第１の駆動数のノズルを駆動して、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向に第１の線分を所定の間隔ごとに形成するとともに、前記第１の駆動数より少ない第２の駆動数のノズルを、駆動波形を補正する補正値を変えつつ駆動して、隣り合う前記第１の線分の間に第２の線分を形成されたテストチャートを前記記録媒体に記録するテストチャート記録工程と、
前記テストチャートに含まれる前記第１の線分の濃度と前記第２の線分の濃度とを前記記録媒体の搬送方向において比較して、前記第１の線分と濃度がほぼ一致する第２の線分を特定する特定工程と、
特定された前記第２の線分に対応する補正値を取得する補正値取得工程と、
を含む補正値取得方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録装置および補正値取得方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばインクジェット記録装置などの画像記録装置では、記録ヘッドのノズルごとに設けられた圧力発生手段（例えば圧電素子など）を画像データに応じて選択的に駆動することでノズルからインクを吐出し、用紙などの記録媒体に画像を記録する。圧力発生手段として圧電素子を用いる記録ヘッドの駆動方法としては、各ノズルに対応する圧電素子に対して共通の駆動波形の電圧を印加する駆動方法が知られている。
【０００３】
この種の画像記録装置が備える記録ヘッドは、同一駆動タイミングで駆動されるノズル数（以下、「同時駆動ノズル数」という。）の変動により吐出特性（例えばインク吐出速度など）が不安定になり、画像品質の低下を招く懸念がある。そこで、画像データに基づいて同時駆動ノズル数を検出し、検出した同時駆動ノズル数に応じて駆動波形を補正することにより、記録ヘッドの吐出特性を安定化させて画像品質の低下を抑制する技術が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、同時駆動ノズル数とノズル密集度とを検出し、検出した同時駆動ノズル数とノズル密集度とに応じた補正値を算出して、この補正値を用いて駆動波形を補正することが記載されている。また、特許文献２には、同時駆動ノズル数ごとの補正値を事前に生成してデータ格納部に格納しておき、検出した同時駆動ノズル数に対応する補正値をデータ格納部から取得して、この補正値を用いて駆動波形を補正することが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、記録ヘッドは、例えば圧電素子の静電容量の経時変化などによっても吐出特性が変化するため、適宜キャリブレーションを行って、現在の記録ヘッドの吐出特性に応じた補正値を取得することが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明に係る画像記録装置は、液体を吐出する複数個のノズルを駆動することにより記録媒体に画像を記録する画像記録装置であって、前記複数個のノズルのうち第１の駆動数のノズルを駆動して、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向に第１の線分を所定の間隔ごとに形成するとともに、前記第１の駆動数より少ない第２の駆動数のノズルを、駆動波形を補正する補正値を変えつつ駆動して、隣り合う前記第１の線分の間に第２の線分を形成されたテストチャートを前記記録媒体に記録するテストチャート記録制御部と、前記テストチャートに基づいて決定された補正値を用いて、前記第２の駆動数のノズルを駆動するための駆動波形を補正するコントローラ部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、記録ヘッドの吐出特性が経時変化した場合であっても、現在の記録ヘッドの吐出特性に応じた補正値を取得し、この補正値を用いて同時駆動ノズル数に応じた吐出特性の変動を吸収して、画像品質の低下を有効に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態の画像記録装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】図２は、ヘッドモジュールの全体構成を示す斜視図である。
【図３】図３は、ヘッドアレイを説明する図である。
【図４】図４は、記録ヘッドを千鳥状に配置した例を説明する図である。
【図５】図５は、記録ヘッドのノズル面を拡大して示す平面図である。
【図６】図６は、記録ヘッドを駆動制御基板に接続した状態を示す図である。
【図７】図７は、記録ヘッドにおけるヘッド部の分解斜視図である。
【図８】図８は、比較例の回路構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、同時駆動ノズル数に応じた記録ヘッドの吐出特性の一例を説明する図である。
【図１０】図１０は、同時駆動ノズル数に応じて駆動波形データを補正することによる効果を説明する図である。
【図１１】図１１は、複数の記録ヘッドの吐出特性の違いを説明する図である。
【図１２】図１２は、ヘッドアレイを構成する複数の記録ヘッドの吐出特性の違いによる影響を説明する図である。
【図１３】図１３は、第１の実施形態の回路構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、基準波形データの電圧値を補正対象とする場合のパラメータセットの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、図１４に例示するパラメータセットを用いて基準波形データの電圧値を補正した場合の駆動波形の例を示す図である。
【図１６】図１６は、基準波形データの立ち上がり時間および立ち下り時間を補正対象とする場合のパラメータセットの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、図１６に例示するパラメータセットを用いて基準波形データの立ち上がり時間および立ち下り時間を補正した場合の駆動波形の例を示す図である。
【図１８】図１８は、実施形態の効果を説明する図である。
【図１９】図１９は、ロール紙にテストチャートを記録する様子を模式的に示す図である。
【図２０】図２０は、第２の実施形態の回路構成を示すブロック図である。
【図２１】図２１は、第３の実施形態の回路構成を示すブロック図である。
【図２２】図２２は、第４の実施形態の回路構成を示すブロック図である。
【図２３】図２３は、残留振動が発生する原理を説明する図である。
【図２４】図２４は、駆動波形および残留振動波形の一例を示す図である。
【図２５】図２５は、残留振動検知部の構成例を示すブロック図である。
【図２６】図２６は、残留振動検知部の具体例を示す回路図である。
【図２７】図２７は、図２６の残留振動検知部により検出される残留振動波形の一例を示す図である。
【図２８】図２８は、ヘッドアレイを構成する各記録ヘッドから出力される残留振動波形の一例を示す図である。
【図２９】図２９は、図２２に示したパラメータセット選択部２０３によるパラメータセットの選択方法を説明する図である。
【図３０】図３０は、複数の圧電素子から出力される残留振動波形の振幅値の平均値を記録ヘッドの振幅値とする方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明を適用した画像記録装置および補正値取得方法の実施形態について詳しく説明する。なお、以下で説明する実施形態では、本発明を適用した画像記録装置の一例として、記録媒体にロール紙を用いてフルカラーの画像を記録する構成の画像記録装置を例示するが、適用可能な画像記録装置はこの例に限らない。また、以下で説明する実施形態では、複数の記録ヘッドを記録媒体の搬送方向と直交するように配置したライン型のヘッドアレイを用いて記録媒体に画像を記録する構成の画像記録装置を例示するが、適用可能な画像記録装置はこの例に限らない。例えば、特開２０１４−１０４７１６号公報の図３に開示されているように、複数の記録ヘッドを搭載したシリアルヘッドを用いて画像を記録するシリアル型の画像記録装置に対しても、本発明は有効に適用可能である。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態の画像記録装置１の全体構成を示す概略図である。本実施形態の画像記録装置１は、図１に示すように、用紙供給部２と用紙回収部３との間に配置されている。この画像記録装置１は、用紙供給部２から高速で繰り出されたロール紙（記録媒体）Ｐに対して所望のカラー画像を記録する。画像が記録されたロール紙Ｐは、用紙回収部３で順次巻き取り回収される。
【００１１】
画像記録装置１には、ロール紙Ｐを搬送するための搬送装置が設けられている。この搬送装置は、規制ガイド４、インフィード部５、ダンサローラ６、ＥＰＣ（Edge  Position  Control）７、蛇行量検出器８、アウトフィード部９およびプラー１０を備える。規制ガイド４は、用紙供給部２から供給されたロール紙Ｐの幅方向の位置決めを行う。インフィード部５は、駆動ローラと従動ローラで構成され、用紙供給部２からロール紙Ｐを繰り出して下流側に送る。ダンサローラ６は、ロール紙Ｐの張力に対応して上下動するように構成され、ロール紙Ｐの張力に対応する位置信号を出力する。ＥＰＣ７は、ロール紙Ｐの蛇行を制御する。蛇行量検出器８は、ＥＰＣ７でのフィードバック制御に使用するロール紙Ｐの蛇行量を検出する。アウトフィード部９は、ロール紙Ｐを設定された速度で搬送するために一定速度で回転する駆動ローラと従動ローラからなる。プラー１０は、ロール紙Ｐを装置外に排紙する駆動ローラと従動ローラからなる。
【００１２】
この搬送装置は、ダンサローラ６が出力する位置信号に応じてインフィード部５の回転を制御することにより、搬送中のロール紙Ｐの張力を一定に保つ張力制御型の搬送装置として構成されている。
【００１３】
また、画像記録装置１には、フルカラー対応のラインヘッドとして構成されたヘッドモジュール１１と、このヘッドモジュール１１と対向するように設けられたプラテン１２と、乾燥手段１３とが設けられている。ヘッドモジュール１１は、インクを吐出するノズルを記録領域幅の全域に配置したライン型のヘッドアレイをブラック、シアン、マゼンタ、イエローの色ごとに有し、フルカラー画像の記録は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各ヘッドアレイを用いて行われる。
【００１４】
各色のヘッドアレイのノズル面は、プラテン１２上に所定の隙間を保って支持されている。ヘッドモジュール１１がロール紙Ｐの搬送速度に同期してインクの吐出を行うことで、ロール紙Ｐ上にカラー画像が記録される。乾燥手段１３は、ヘッドモジュール１１によりロール紙Ｐ上に吐出されたインクをロール紙Ｐに定着させるためのものである。図１の例では、乾燥手段１０として、ロール紙Ｐから若干離れた位置に配置される非接触の乾燥装置を用いているが、接触式の乾燥装置であってもよい。
【００１５】
次に、図２乃至図７を用いてヘッドモジュール１１の具体例について詳しく説明する。図２は、ヘッドモジュール１１の全体構成を示す斜視図、図３は、ヘッドアレイを説明する図、図４は、記録ヘッドを千鳥状に配置した例を説明する図、図５は、記録ヘッドのノズル面を拡大して示す平面図、図６は、記録ヘッドを駆動制御基板に接続した状態を示す図、図７は、記録ヘッドにおけるヘッド部の分解斜視図である。
【００１６】
図２に示すように、ヘッドモジュール１１は、駆動制御基板１４と、記録ヘッド１５と、ケーブル１６と、アジャストプレート１７とを備える。駆動制御基板１４は、記録ヘッド１５内の圧電素子５３（図７参照）を駆動するための駆動波形、および、画像データに応じて駆動波形の印加を制御するための階調制御信号を生成する回路を搭載したリジッド基板である。ケーブル１６は、駆動制御基板１４と記録ヘッド１５を電気的に接続するためのものである。アジャストプレート１７は、複数の記録ヘッド１５を高精度に配置固定するものである。記録ヘッド１５は、駆動制御基板１４からケーブル１６を介して送信される駆動波形および階調制御信号に応じて、上述の搬送装置により搬送されたロール紙Ｐにプラテン１２上でインクを吐出する。
【００１７】
本実施形態で例示するヘッドモジュール１１は、１枚の駆動制御基板１４に対して複数の記録ヘッド１５が接続されて駆動可能な構成になっている。図２の例では、１枚の駆動制御基板１４で最大８個の記録ヘッド１５を駆動制御することが可能である。図２の例では、アジャストプレート１７に１６個の記録ヘッド１５が配置されているため、２枚の駆動制御基板１４が用いられている。なお、図２では図面を簡略化するために、一部の記録ヘッド１５がケーブル１６を介して駆動制御基板１４に接続されている状態を図示しているが、実際には１６個の記録ヘッド１５すべてがケーブル１６を介して駆動制御基板１４に接続される。
【００１８】
図３に示すように、ヘッドモジュール１１は、フルカラー画像に対応するため、ブラックのインクを吐出するヘッドアレイ１８Ｋと、シアンのインクを吐出するヘッドアレイ１８Ｃと、マゼンタのインクを吐出するヘッドアレイ１８Ｍと、イエローのインクを吐出するヘッドアレイ１８Ｙとを有している。以下、これらを総称してヘッドアレイ１８という。各ヘッドアレイ１８は、それぞれ、図中矢印で示すロール紙Ｐの搬送方向と直交する方向に並ぶように配置された複数（図３の例では４個）の記録ヘッド１５の集合体として構成されている。このように複数の記録ヘッド１５をアレイ化してヘッドアレイ１８とすることにより、個々の記録ヘッド１５のサイズを大きくすることなく広域な記録領域幅を確保できるようにしている。
【００１９】
なお、図３では、複数の記録ヘッド１５をロール紙Ｐの搬送方向と直交する方向に直線状に並べた構成のヘッドアレイ１８を例示したが、図４に示すように、複数の記録ヘッド１５をロール紙Ｐの搬送方向と直交する方向に沿って千鳥状に配置した構成であってもよい。以下では、千鳥状に配置された複数の記録ヘッド１５によりヘッドアレイ１８が構成されているものとして説明する。
【００２０】
記録ヘッド１５には、図５に示すように、ノズル面となる底面（プラテン１２と対向する面）１５ａ側にて開口する多数のノズル１９が設けられている。図５に例示する記録ヘッド１５では、６４個のノズル１９が直線状に並ぶノズル列を２列設け、一方のノズル列に含まれるノズル１９と他方のノズル列に含まれるノズル１９とが交互に並ぶように、多数のノズル１９を千鳥状に配列している。このように多数のノズル１９を千鳥状に配列することで、高解像度に対応している。
【００２１】
図６に示すように、駆動制御基板１４には、冷却フィン２１、電流増幅部２２、電解コンデンサ２３、送信側ＦＰＧＡ（Field-Programmable  Gate  Array）２４、コネクタ２５などが搭載されている。また、駆動制御基板１４には、後述のＤＡＣ（D/A  Converter）２６およびオペアンプ２７（図８、図１３参照）も搭載されている。冷却フィン２１は、電流増幅部２２の損失として発せられるジュール熱を冷却するために設けられている。また、コネクタ２５は、記録ヘッド１５との電気的接続を図るためのケーブル１６が装着されるコネクタである。
【００２２】
駆動制御基板１４では、後述するように、記録ヘッド１５ごとに生成される駆動波形データをＤＡＣ２６によってアナログの駆動波形（電圧波形）に変換し、オペアンプ２７にて電圧増幅し、電流増幅部２２にて電流増幅して記録ヘッド１５内の圧電素子５３（図７参照）に供給する。電解コンデンサ２３は、圧電素子５３への電流供給を補助するためのものである。送信側ＦＰＧＡ２４は、画像データに応じて生成される階調制御信号のシリアライズ処理を実施して記録ヘッド１５に送信する機能を有している。
【００２３】
記録ヘッド１５は、図６に示すように、画像データ制御基板３１、フレキシブルプリント基板３２、ヘッドタンク３３、ヘッド基板３４、ヘッド部３５などを備える。
【００２４】
画像データ制御基板３１は、受信側ＦＰＧＡ３６と、ケーブル１６が装着されるコネクタ３７とを搭載したリジッド基板であり、例えば、ヘッドタンク３３の側面にタッピンネジ３８にて固定される。受信側ＦＰＧＡ３６は、駆動制御基板１４に搭載された送信側ＦＰＧＡ２４からシリアル転送される階調制御信号をデシリアライズ処理し、後述の圧電素子駆動ＩＣ５５（図７参照）にパラレル転送する機能を有している。
【００２５】
フレキシブルプリント基板３２は、画像データ制御基板３１とヘッド基板３４とを電気的に接続するためのものである。フレキシブルプリント基板３２は、柔軟な素材で構成された基板であり、容易に折り曲げることが可能である。
【００２６】
ヘッド基板３４は、ヘッド部３５内に実装される後述の圧電素子支持基板５４（図７参照）を接続するためのパッドが設けられたリジッド基板であり、ヘッド部３５とヘッドタンク３３との間に接着・配置されている。ヘッド部３５は、アジャストプレート１７に配置固定される。なお、ヘッド部３５の内部構成については、図７を用いて後述する。
【００２７】
ヘッドタンク３３は、ノズル１９から吐出されるインクを一時的に収容するためのタンクである。また、インクは、ヘッドタンク３３の上部に設けられたジョイント部３９を通して供給される。なお、ジョイント部３９から上位の構成については、図示および説明を省略する。
【００２８】
本実施形態で例示するヘッドモジュール１１では、電流増幅部２２や冷却フィン２１などを記録ヘッド１５とは別体の駆動制御基板１４に実装し、さらに、リジッド基板である画像データ制御基板３１およびヘッド基板３４とフレキシブル基板３２とを一体化した基板を使用する（つまり、基板間を接続するためのコネクタを搭載しない）ことで、記録ヘッド１５の小型化を実現している。
【００２９】
ここで、記録ヘッド１５のヘッド部３５内部の詳細な構成について説明する。図７に示すように、ヘッド部３５は、ノズルプレート４０、圧力室プレート４１、リストリクタプレート４３、ダイアフラムプレート４５、剛性プレート５０および圧電素子群５２を備える。
【００３０】
ノズルプレート４０には、多数のノズル１９が形成されている。圧力室プレート４１には、各ノズル１９に対応する圧力室４２が形成されている。リストリクタプレート４３には、剛性プレート５０に設けられた共通インク流路４８と圧力室プレート４１の圧力室４２とを連通して圧力室４２へのインク流量を制御するリストリクタ４４が形成されている。ダイアフラムプレート４５には、振動板４７とフィルタ４６とが設けられている。これらノズルプレート４０、圧力室プレート４１、リストリクタプレート４３およびダイアフラムプレート４５を位置決めしながら順次重ねて接合することにより、流路板が構成される。
【００３１】
剛性プレート５０には、共通インク流路４８と、圧電素子群５２を収容するための開口部４９と、ヘッドタンク３３内のインクを共通インク流路４８に供給するためのインク導入パイプ５１とが設けられている。上記の流路板は、ダイアフラムプレート４５に設けられたフィルタ４６が共通インク流路４８と対向するように、剛性プレート５０に接合される。
【００３２】
圧電素子群５２は、圧電素子支持基板５４上に多数の圧電素子５３を配列した構成である。圧電素子支持基板５４には、図６に示したヘッド基板３４と接続するための電極パッド５６が設けられ、ヘッド基板３４と半田付けなどにより電気的に接続される。また、圧電素子支持基板５４には、受信側ＦＰＧＡ３６からパラレル伝送される階調制御信号に応じて、圧電素子５３に駆動波形を印加する圧電素子駆動ＩＣ５５が搭載される。圧電素子群５２は、剛性プレート５０に設けられた開口部４９内に収容される。そして、各圧電素子５３の自由端が、ダイアフラムプレート４５に設けられた振動板４７に接着固定される。
【００３３】
なお、図７では図面を簡略化するために、ノズル１９、圧力室４２、リストリクタ４４、圧電素子５３などの数を減らして図示している。また、このヘッド部３５におけるインクの吐出動作は公知であるため、詳細な説明は省略する。
【００３４】
次に、記録ヘッド１５を駆動制御するための回路構成と補正技術の詳細について、従来の一般的な技術を比較例としながら説明する。なお、以下の説明において、本実施形態と比較例とで共通の構成要素については同一の符号を用いることとする。
【００３５】
まず、比較例の回路構成と補正技術について説明する。図８は、比較例の回路構成を示すブロック図である。記録ヘッド１５を駆動制御するための比較例の回路は、図８に示すように、同時駆動ノズル数検出および補正量算出部６１と、駆動波形データ生成部６２と、ＤＡＣ２６と、オペアンプ２７と、電流増幅部２２とを備える。ＤＡＣ２６、オペアンプ２７および電流増幅部２２は、上述したように駆動制御基板１４に搭載されている。同時駆動ノズル数検出および補正量算出部６１と駆動波形データ生成部６２は、例えば、画像記録装置１の装置本体部に配置された、あるいは装置本体部に接続されたコントローラ部６０に設けられている。
【００３６】
同時駆動ノズル数検出および補正量算出部６１は、画像データに基づいて同時駆動ノズル数を検出し、検出した同時駆動ノズル数に基づいて、インクの吐出速度Ｖｊとインク体積Ｍｊの変動を補正する補正量を算出し、駆動波形データ生成部６２に渡す。同時駆動ノズル数は、上述したように、同一駆動タイミングで駆動されるノズル数である。なお、回路のばらつきによって駆動するタイミングがずれる場合もあるが、同一駆動タイミングとはこのような場合も含まれる。
【００３７】
駆動波形データ生成部６２は、同時駆動ノズル数検出および補正量算出部６１により算出された補正量を用いて、基準となる波形データとして予め定められた基準波形データを補正することにより、記録ヘッド１５を駆動するための駆動波形データを生成する。駆動波形データ生成部６２が生成した駆動波形データは、コントローラ部６０から駆動制御基板１４へと送信されてＤＡＣ２６に入力される。
【００３８】
ＤＡＣ２６は、入力されたデジタルの駆動波形データをアナログの駆動波形（電圧波形）に変換し、オペアンプ２７に入力する。オペアンプ２７は入力された電圧波形を所定の倍率で電圧増幅し、電流増幅部２２に入力する。電流増幅部２２は、記録ヘッド１５に接続されており、駆動に必要な電圧・電流の駆動波形Ｖｃｏｍが、記録ヘッド１５内部の圧電素子５３へ供給される。
【００３９】
図９は、同時駆動ノズル数に応じた記録ヘッド１５の吐出特性の一例を説明する図である。図の横軸が同時駆動ノズル数を示し、縦軸が記録ヘッド１５の吐出特性であるインクの吐出速度Ｖｊおよびインク体積Ｍｊを示している。また、図中の破線のグラフが駆動波形データの補正を行わない場合（基準波形データを補正せずに駆動波形データとした場合）の記録ヘッド１５の吐出特性の変動を表し、実線のグラフが駆動波形データの補正を行った場合（同時駆動ノズル数に応じて基準波形データを補正して駆動波形データとした場合）の記録ヘッド１５の吐出特性の変動を表している。なお、同時駆動ノズル数ｎ１，ｎ２，ｎ３は、ｎ１＜ｎ２＜ｎ３の関係にあるものとする。
【００４０】
記録ヘッド１５の各ノズル１９に対してそれぞれ設けられた圧電素子５３には、共通の駆動波形Ｖｃｏｍが印加される。このとき、同時駆動ノズル数に応じて駆動波形に対する負荷（静電容量）が変化するため、駆動波形データの補正を行わない場合は、駆動波形にオーバーシュートおよびアンダーシュートが発生し、図９の破線のグラフで示すように、記録ヘッド１５の吐出特性であるインクの吐出速度Ｖｊとインク体積Ｍｊが、同時駆動ノズル数に応じて大きく変動することになる。これに対し、駆動波形データの補正を行う場合は、同時駆動ノズル数が変化しても常に一定の駆動波形が圧電素子５３に印加されるため、図９の実線のグラフで示すように、同時駆動ノズル数の変化に起因するインクの吐出速度Ｖｊとインク体積Ｍｊの変動を抑制し、これらの吐出特性を常に目標値に近い状態で安定化させることができる。
【００４１】
図１０は、同時駆動ノズル数に応じて駆動波形データを補正することによる効果を説明する図である。図１０では、同時駆動ノズル数をｎ１→ｎ２→ｎ３と変化させながら記録ヘッド１５からインクを吐出した場合に記録される画像の濃度変化を示しており、（ａ）が駆動波形データの補正を行わない場合の画像の濃度変化、（ｂ）が駆動波形データの補正を行った場合の画像の濃度変化をそれぞれ示している。
【００４２】
記録ヘッド１５が図９に示した吐出特性を持つ場合、同時駆動ノズル数に応じた駆動波形データの補正を行わないと、同時駆動ノズル数がｎ３のときと比べてｎ１のときの方がインクの吐出速度Ｖｊやインク体積Ｍｊが小さいため、図１０（ａ）に示すように、ｎ３個のノズルを駆動して記録した画像に比べ、ｎ１個のノズルを駆動して記録した画像の方が濃度が薄くなる（濃度差ΔＥが生じる）。これに対し、駆動波形データの補正を行った場合は、同時駆動ノズル数が変化したことに起因するインクの吐出速度Ｖｊやインク体積Ｍｊの変動が抑制されるため、図１０（ｂ）に示すように、記録した画像の濃度が均一化される。
【００４３】
以上のように、比較例では、同時駆動ノズル数に応じて算出した補正量を用いて駆動波形データを補正することにより、同時駆動ノズル数が変化したことに起因する記録ヘッド１５の吐出特性の変動を抑制することができる。しかし、比較例では、記録ヘッド１５ごとの吐出特性の違いについて考慮されていないため、本実施形態の画像記録装置１のように、複数の記録ヘッド１５の集合体として構成されるヘッドアレイ１８により１ライン分の画像の記録を行う構成の場合、記録ヘッド１５ごとの吐出特性の違いが吸収できずに１ライン分の画像に濃度ムラが生じる懸念がある。
【００４４】
図１１は、複数の記録ヘッド１５の吐出特性の違いを説明する図である。図９と同様に、図の横軸が同時駆動ノズル数（ｎ１＜ｎ２＜ｎ３）を示し、縦軸が記録ヘッド１５の吐出特性（インクの吐出速度Ｖｊ、インク体積Ｍｊ）を示している。図１１（ａ）のグラフは、駆動波形データの補正を行わない場合における３つの記録ヘッド１５（ここでは、記録ヘッドＨ１，Ｈ２，Ｈ３とする）の吐出特性の変動を表し、図１１（ｂ）のグラフは、図１１（ａ）の記録ヘッドＨ２の吐出特性に合せて同時駆動ノズル数に応じた駆動波形データの補正を一律に行った場合における各記録ヘッドＨ１，Ｈ２，Ｈ３の吐出特性の変動を表している。
【００４５】
記録ヘッド１５には、例えば、内部の圧電素子５３の静電容量のバラつきや、ノズルプレート４０に形成されたノズル１９の大きさのバラつきなど、製造工程における誤差に起因した固有の吐出特性がある。つまり、図１１（ａ）の各記録ヘッドＨ１，Ｈ２，Ｈ３の吐出特性の変動を示すグラフから分かるように、同時駆動ノズル数が同じであっても、各記録ヘッドＨ１，Ｈ２，Ｈ３の吐出速度Ｖｊやインク体積Ｍｊは異なっている。このため、例えば記録ヘッドＨ２の吐出特性に合わせて算出した補正量を用いて、各記録ヘッドＨ１，Ｈ２，Ｈ３について一律に同時駆動ノズル数に応じた駆動波形データの補正を行った場合、図１１（ｂ）に示すように、記録ヘッドＨ２の吐出特性（インクの吐出速度Ｖｊ、インク体積Ｍｊ）を目標値付近で安定化させることができるが、記録ヘッドＨ１の吐出特性は目標値よりも大きくなり、記録ヘッドＨ３の吐出特性は目標値よりも小さくなる。
【００４６】
図１２は、ヘッドアレイ１８を構成する複数の記録ヘッド１５の吐出特性の違いによる影響を説明する図である。図１２では、図１１に示した３つの記録ヘッドＨ１，Ｈ２，Ｈ３をロール紙Ｐの搬送方向と直交する方向に千鳥状に配置してヘッドアレイ１８を構成した例を示しており、図１０と同様に、同時駆動ノズル数をｎ１→ｎ２→ｎ３と変化させながら、記録ヘッドＨ２の吐出特性に合わせて駆動波形データの補正を行って各記録ヘッドＨ１，Ｈ２，Ｈ３からインクを吐出した場合に記録される画像の濃度変化を示している。
【００４７】
図１２に示すように、記録ヘッドＨ２により記録された画像は、同時駆動ノズル数が変化しても、駆動波形データの補正によりインクの吐出速度Ｖｊやインク体積Ｍｊが目標値付近で安定するため、画像の濃度が均一化されている。これに対し、記録ヘッドＨ１により記録された画像は、同時駆動ノズル数がｎ１の場合にインクの吐出速度Ｖｊやインク体積Ｍｊが目標値よりも大きくなるため、同時駆動ノズル数がｎ３の場合よりも画像の濃度が濃くなる（濃度差ΔＥ’が生じる）。また、記録ヘッドＨ３により記録された画像は、同時駆動ノズル数がｎ１の場合にインクの吐出速度Ｖｊやインク体積Ｍｊが目標値よりも小さくなるため、同時駆動ノズル数がｎ３の場合よりも画像の濃度が薄くなる（濃度差ΔＥ’’が生じる）。したがって、これら３つの記録ヘッドＨ１，Ｈ２，Ｈ３を含むヘッドアレイ１８を用いて画像の記録を行うと、記録された画像に濃度ムラが生じ、画像品質が低下する。なお、ここでは３つの記録ヘッドＨ１，Ｈ２，Ｈ３について説明したが、ヘッドアレイ１８を構成する記録ヘッド１５ごとに、このような画像の濃度ムラが生じる可能性がある。
【００４８】
次に、本実施形態の回路構成と補正技術について説明する。図１３は、本実施形態の回路構成を示すブロック図である。記録ヘッド１５を駆動制御するための本実施形態の回路は、図１３に示すように、データ格納部１００と、同時駆動ノズル数検出部１０１と、温度検出部１０２と、補正パラメータ選択部１０３と、駆動波形データ生成部１０４と、ＤＡＣ２６と、オペアンプ２７と、電流増幅部２２とを備える。ＤＡＣ２６、オペアンプ２７および電流増幅部２２は、上述したように駆動制御基板１４に搭載されている。同時駆動ノズル数検出部１０１、補正パラメータ選択部１０３および駆動波形データ生成部１０４は、例えば、画像記録装置１の装置本体部に配置された、あるいは装置本体部に接続されたコントローラ部６０に設けられている。なお、同時駆動ノズル数検出部１０１、補正パラメータ選択部１０３および駆動波形データ生成部１０４を、駆動制御基板１４に搭載したＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡなどで実現する構成であってもよい。
【００４９】
データ格納部１００は、本実施形態の画像記録装置１が備える複数の記録ヘッド１５の各々に対応するパラメータセットを保持する不揮発性メモリである。パラメータセットは、基準波形データを補正して駆動波形データを生成するための複数の補正パラメータを含む。パラメータセットに含まれる各補正パラメータは、同時駆動ノズル数と温度に応じて定められた値を持つ。補正パラメータは、基準波形データに対する補正倍率であってもよいし、補正量であってもよい。以下では、基準波形データに対する補正倍率を補正パラメータとして扱うものとする。また、以下では、基準波形データの電圧値を補正対象とした例と、基準波形データの立ち上がり時間および立ち下り時間を補正対象とした例を示すが、基準波形データの電圧値と基準波形データの立ち上がり時間および立ち下り時間とを同時に補正する構成であってもよい。
【００５０】
図１４は、基準波形データの電圧値を補正対象とする場合のパラメータセットの一例を示す図である。例えば、図１４に示すパラメータセットＹ１は、同時駆動ノズル数Ｘが１≦Ｘ≦ｎ１のとき、温度ＴがＴ１であれば補正倍率を１．１５とし、温度ＴがＴ２であれば補正倍率を１．２とし、温度ＴがＴ３であれば補正倍率を１．２５とすることを示している。また、このパラメータセットＹ１は、同時駆動ノズル数Ｘがｎ１＜Ｘ≦ｎ２のとき、温度ＴがＴ１であれば補正倍率を１．４５とし、温度ＴがＴ２であれば補正倍率を１．５とし、温度ＴがＴ３であれば補正倍率を１．５５とすることを示している。また、このパラメータセットＹ１は、同時駆動ノズル数Ｘがｎ２＜Ｘ≦ｎ３のとき、温度ＴがＴ１であれば補正倍率を１．０５とし、温度ＴがＴ２であれば補正倍率を１．１とし、温度ＴがＴ３であれば補正倍率を１．１５とすることを示している。このように、パラメータセットは、同時駆動ノズル数Ｘと温度Ｔとに応じて定められた補正倍率（補正パラメータ）の集合である。なお、図１４において、同時駆動ノズル数Ｘに対する変数ｎ１，ｎ２，ｎ３は、ｎ１＜ｎ２＜ｎ３の関係にあるものとしている。また、温度Ｔに対する変数Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３は、Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３の関係にあるものとしている。
【００５１】
図１５は、図１４に例示するパラメータセットを用いて基準波形データの電圧値を補正した場合の駆動波形の例を示す図である。図中の実線の波形は補正前（つまり補正倍率１．０）の基準波形データに応じた基準波形を表し、破線の波形が補正倍率１．１５で電圧値が補正された基準波形データに応じた基準波形を表し、一点鎖線の波形が補正倍率１．２で電圧値が補正された基準波形データに応じた基準波形を表している。この図１５の例のように、基準波形データの電圧値を補正する構成とした場合は、駆動制御基板１４に搭載されているＤＡＣ２６やオペアンプ２７の応答速度などの性能によらないため、回路構成を単純化することができ、装置コストを抑制できるといった利点がある。
【００５２】
図１６は、基準波形データの立ち上がり時間および立ち下り時間を補正対象とする場合のパラメータセットの一例を示す図である。図１６に例示するパラメータセットは、図１４に例示したパラメータセットと同様に、同時駆動ノズル数Ｘと温度Ｔとに応じて定められた補正倍率（補正パラメータ）の集合である。ただし、図１４に例示したパラメータセットは、駆動波形データの電圧値に対する補正倍率の集合であるのに対し、図１６に例示するパラメータセットは、駆動波形データの立ち上がり時間および立ち下り時間に対する補正倍率の集合となっている。
【００５３】
図１７は、図１６に例示するパラメータセットを用いて基準波形データの立ち上がり時間および立ち下り時間を補正した場合の駆動波形の例を示す図である。図中の実線の波形は補正前（つまり補正倍率１．０）の基準波形データに応じた基準波形を表し、破線の波形が補正倍率０．７５で立ち上がり時間および立ち下り時間が補正された基準波形データに応じた基準波形を表し、一点鎖線の波形が補正倍率０．５０で立ち上がり時間および立ち下り時間が補正された基準波形データに応じた基準波形を表している。この図１７の例のように、基準波形データの立ち上がり時間および立ち下り時間を補正する構成とした場合は、電圧の増加なし吐出特性のバラつきを抑制できるため、消費電力の増加を抑制できる。また、駆動波形の波形長を短縮できるので、高周波駆動が可能になるといった利点がある。
【００５４】
データ格納部１００には、本実施形態の画像記録装置１が備える複数の記録ヘッド１５ごとに、以上のようなパラメータセットが格納されている。なお、本実施形態では、図１４や図１６に示すように、同時駆動ノズル数と温度に応じた補正パラメータを離散的な値として持つパラメータセットを例示するが、これに限らず、例えば同時駆動ノズル数と温度との関数をパラメータセットとしてデータ格納部１００が保持する構成であってもよい。記録ヘッド１５ごとのパラメータセットを決定する方法については、具体的な一例を後述する。
【００５５】
データ格納部１００は、すべての記録ヘッド１５に対応するすべてのパラメータセットを保持する単一の不揮発性メモリで構成されていてもよいし、個々のパラメータセット、あるいは所定数のパラメータセットを保持する複数の不揮発性メモリで構成されていてもよい。
【００５６】
個々のパラメータセットを保持する複数の不揮発性メモリによりデータ格納部１００を構成する場合は、複数の不揮発性メモリのそれぞれを複数の記録ヘッド１５に各々設け、各不揮発性メモリに当該記録ヘッド１５に対応するパラメータセットを保持させる。これにより、記録ヘッド１５を交換する際には、新規な記録ヘッド１５に対応するパラメータセットを取得することができる。
【００５７】
また、所定数のパラメータセットを保持する複数の不揮発性メモリによりデータ格納部１００を構成する場合は、例えば、複数の不揮発性メモリのそれぞれを複数の駆動制御基板１４に各々搭載し、各不揮発性メモリに当該駆動制御基板１４に接続された各記録ヘッド１５に対応するパラメータセットを保持させる。これにより、画像記録装置１が備える複数の記録ヘッド１５の各々に対応するパラメータセットを、各記録ヘッド１５の駆動に関わる駆動制御基板１４ごとに管理することができる。
【００５８】
また、すべての記録ヘッド１５に対応するすべてのパラメータセットを保持する単一の不揮発性メモリによりデータ格納部１００を構成する場合は、当該不揮発性メモリを画像記録装置１の装置本体部のいずれかの位置に設けておけばよい。なお、装置本体部にコントローラ部６０が接続されている場合は、コントローラ部６０に当該不揮発性メモリ（データ格納部１００）を設けるようにしてもよい。
【００５９】
図１３に戻り、同時駆動ノズル数検出部１０１は、ロール紙Ｐに記録する画像の画像データに基づいて、同時駆動ノズル数Ｘを記録ヘッド１５ごとに検出する。すなわち、比較例では１ライン分の画像を記録する際に駆動されるノズルの総数を同時駆動ノズル数として検出していたが、本実施形態では、１ライン分の画像を記録する際に駆動されるノズル数を、ヘッドアレイ１８に含まれる複数の記録ヘッド１５ごとに、同時駆動ノズル数Ｘとして検出する。同時駆動ノズル数検出部１０１により検出された記録ヘッド１５ごとの同時駆動ノズル数Ｘは、補正パラメータ選択部１０３に渡される。
【００６０】
温度検出部１０２は、例えば、記録ヘッド１５内部に設けられたサーミスタなどにより記録ヘッド１５の温度Ｔを検出する。温度検出部１０２は、複数の記録ヘッド１５のすべてについて温度Ｔを検出する構成であってもよいし、一部の記録ヘッド１５の温度Ｔを検出して、近傍の記録ヘッド１５の温度Ｔを代用する構成であってもよい。温度検出部１０２により検出された記録ヘッド１５の温度Ｔは、補正パラメータ選択部１０３に渡される。
【００６１】
補正パラメータ選択部１０３は、画像記録装置１が備える複数の記録ヘッド１５のそれぞれについて、記録ヘッド１５に対応するパラメータセットに含まれる複数の補正パラメータのうち、同時駆動ノズル数検出部１０１により検出された同時駆動ノズル数Ｘと、温度検出部１０２により検出された温度Ｔとに応じた補正パラメータを選択する。例えば、ある記録ヘッド１５に対応するパラメータセットが図１４に示したパラメータセットＹ１である場合、同時駆動ノズル数検出部１０１により検出された同時駆動ノズル数Ｘがｎ１＜Ｘ≦ｎ２の範囲内であり、かつ、温度検出部１０２により検出された温度ＴがＴ２であれば、補正パラメータ選択部１０３は、パラメータセットＹ１の中から補正パラメータ（図１４の例では基本波形データの電圧に対する補正倍率）として１．５を選択する。また、例えば、ある記録ヘッド１５に対応するパラメータセットが図１６に示したパラメータセットＹ１である場合、同時駆動ノズル数検出部１０１により検出された同時駆動ノズル数Ｘがｎ１＜Ｘ≦ｎ２の範囲内であり、かつ、温度検出部１０２により検出された温度ＴがＴ２であれば、補正パラメータ選択部１０３は、パラメータセットＹ１の中から補正パラメータ（図１６の例では基本波形データの立ち上がり時間および立ち下り時間に対する補正倍率）として０．７５を選択する。補正パラメータ選択部１０３により記録ヘッド１５ごとに選択された補正パラメータは、駆動波形データ生成部１０４に渡される。
【００６２】
駆動波形データ生成部１０４は、補正パラメータ選択部１０３によって記録ヘッド１５ごとに選択された補正パラメータを用いて基準波形データを補正し、記録ヘッド１５ごとの駆動波形データを生成する。例えば、補正パラメータ選択部１０３によって記録ヘッド１５ごとに選択された補正パラメータが基本波形データの電圧に対する補正倍率であれば、駆動波形データ生成部１０４は、記録ヘッド１５ごとに選択された補正倍率で基準波形データの電圧を補正することにより、記録ヘッド１５ごとの駆動波形データを生成する。また、例えば、補正パラメータ選択部１０３によって記録ヘッド１５ごとに選択された補正パラメータが基本波形データの立ち上がり時間および立ち下り時間に対する補正倍率であれば、駆動波形データ生成部１０４は、記録ヘッド１５ごとに選択された補正倍率で基準波形データの立ち上がり時間および立ち下り時間を補正することにより、記録ヘッド１５ごとの駆動波形データを生成する。駆動波形データ生成部１０４により生成された記録ヘッド１５ごとの駆動波形データは、コントローラ部６０から各記録ヘッド１５が接続された駆動制御基板１４へと送信される。その後、比較例と同様に、駆動波形データに応じた駆動波形Ｖｃｏｍが記録ヘッド１５内部の圧電素子５３に供給され、インクの吐出が行われる。
【００６３】
図１８は、本実施形態の効果を説明する図である。図１８では、図１２の例と同様に、図１１に示した３つの記録ヘッドＨ１，Ｈ２，Ｈ３をロール紙Ｐの搬送方向と直交する方向に千鳥状に配置してヘッドアレイ１８を構成した例を示しており、同時駆動ノズル数をｎ１→ｎ２→ｎ３と変化させながら、各記録ヘッドＨ１，Ｈ２，Ｈ３ごとに選択した補正パラメータを用いて駆動波形データの補正を行って、各記録ヘッドＨ１，Ｈ２，Ｈ３からインクを吐出した場合に記録される画像の濃度変化を示している。
【００６４】
本実施形態では、ヘッドアレイ１８を構成する各記録ヘッドＨ１，Ｈ２，Ｈ３を駆動するための駆動波形データが、同時駆動ノズル数に応じた吐出特性の変動だけでなく、各記録ヘッドＨ１，Ｈ２，Ｈ３に固有の吐出特性の違いも吸収するように補正される。このため、図１８に示すように、記録された画像に記録ヘッドＨ１，Ｈ２，Ｈ３ごとの濃度ムラが生じることを有効に抑制することができ、高い画像品質を実現することができる。
【００６５】
ここで、記録ヘッド１５ごとのパラメータセットを決定する方法の具体例について説明する。画像記録装置１が備える複数の記録ヘッド１５ごとのパラメータセットは、例えば画像記録装置１の出荷前に決定してデータ格納部１００に格納しておくことができる。以下では、記録ヘッド１５ごとのパラメータセットを決定する方法の一例として、予め定められたいくつかのパラメータセットの中から各記録ヘッド１５に最適なパラメータセットを選択する方法を説明する。ここでは、図１４あるいは図１６に示したパラメータセットＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４，Ｙ５・・・の中から、各記録ヘッド１５に最適なパラメータセットを選択する例を説明する。
【００６６】
本例では、複数の記録ヘッド１５を用いてロール紙Ｐにテストチャートを記録し、このテストチャートを用いて、図１４あるいは図１６に示したパラメータセットＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４，Ｙ５・・・の中から記録ヘッド１５ごとのパラメータセットを決定する。
【００６７】
図１９は、ロール紙ＰにテストチャートＴＣを記録する様子を模式的に示す図である。このテストチャートＴＣは、各パラメータセットＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４，Ｙ５・・・に対応する複数のパターンＰｔ１，Ｐｔ２，Ｐｔ３，Ｐｔ４，Ｐｔ５・・・を含む。各パターンは、それぞれのパラメータセットを用い、複数の記録ヘッドＨ１，Ｈ２，Ｈ３から同時駆動ノズル数をｎ１→ｎ２→ｎ３と変化させながらインクを吐出することでロール紙Ｐに記録されるパターンである。図中矢印で示す方向に搬送されるロール紙Ｐに対して、使用するパラメータセットを順次切り替えながらこのようなパターンを順次記録していくことで、図１９に示すテストチャートＴＣが得られる。
【００６８】
記録ヘッド１５に対して最適なパラメータセットを用いて記録されたパターンは、当該記録ヘッド１５により記録された部分の同時駆動ノズル数の変化に応じた濃度差ΔＥが小さくなる。したがって、テストチャートＴＣに含まれる複数のパターンＰｔ１，Ｐｔ２，Ｐｔ３，Ｐｔ４，Ｐｔ５・・・について、当該記録ヘッド１５により記録された部分の同時駆動ノズル数の変化に応じた濃度差ΔＥをそれぞれ確認し、濃度差ΔＥが最小となるパターンに対応するパラメータセットを、当該記録ヘッド１５に対応するパラメータセットとして決定すればよい。
【００６９】
図１９の例では、記録ヘッドＨ１により記録された部分の濃度差ΔＥが最小（ΔＥｍｉｎ）となっているのはパターンＰｔ３であるため、パターンＰｔ３に対応するパラメータセットＹ３を、記録ヘッドＨ１に対応するパラメータセットとして決定する。また、記録ヘッドＨ２により記録された部分の濃度差ΔＥが最小（ΔＥｍｉｎ）となっているのはパターンＰｔ４であるため、パターンＰｔ４に対応するパラメータセットＹ４を、記録ヘッドＨ２に対応するパラメータセットとして決定する。また、記録ヘッドＨ３により記録された部分の濃度差ΔＥが最小（ΔＥｍｉｎ）となっているのはパターンＰｔ２であるため、パターンＰｔ２に対応するパラメータセットＹ２を、記録ヘッドＨ３に対応するパラメータセットとして決定する。このように決定された記録ヘッド１５ごとのパラメータセットが、例えば記録ヘッド１５の識別情報と対応付けてデータ格納部１００に格納される。
【００７０】
以上、具体的な例を挙げながら詳細に説明したように、本実施形態の画像記録装置１は、複数の記録ヘッド１５の各々に対応するパラメータセットを保持し、このパラメータセットに含まれる補正パラメータのうち、記録ヘッド１５ごとに検出された同時駆動ノズル数に応じた補正パラメータを選択する。そして、記録ヘッド１５ごとに選択した補正パラメータを用いて基準波形データを補正することにより、記録ヘッド１５ごとの駆動波形データを生成して各記録ヘッド１５を駆動する。したがって、本実施形態の画像記録装置１によれば、同時駆動ノズル数に応じた吐出特性の変動だけでなく、ヘッドアレイ１８を構成する複数の記録ヘッド１５ごとの吐出特性の違いを吸収して、画像品質の低下を有効に抑制することができる。
【００７１】
また、本実施形態の画像記録装置１は、同時駆動ノズル数に加えて記録ヘッド１５の温度を検出し、検出された同時駆動ノズル数と温度とに応じて、パラメータセットから補正パラメータを選択するようにしているので、温度変化に起因する吐出特性の変動も吸収して、高い画像品質を実現することができる。
【００７２】
（第２の実施形態）
次に、記録ヘッド１５ごとのパラメータセットを選択してデータ格納部１００に格納する機能を画像記録装置１に持たせた例を第２の実施形態として説明する。つまり、本実施形態の画像記録装置１は、工場から出荷されてユーザの使用環境におかれた後、適宜キャリブレーションを行うことで、データ格納部１００が保持する記録ヘッド１５ごとのパラメータセットを更新することができる。これにより、記録ヘッド１５の経時変化、例えば、圧電素子５３の静電容量の経時変化などにより吐出特性が変化した場合であっても、記録ヘッド１５ごとのパラメータセットを最適な状態に維持し、画像品質の低下を有効に抑制することができる。
【００７３】
図２０は、本実施形態の回路構成を示すブロック図である。本実施形態では、図１３に示した第１の実施形態の回路構成に対し、テストチャート記録制御部２０１と、スキャナ２０２と、パラメータセット選択部２０３とが追加されている。スキャナ２０２は、画像記録装置１の装置本体部に接続されている。また、テストチャート記録制御部２０１およびパラメータセット選択部２０３は、例えば、画像記録装置１の装置本体部に配置された、あるいは装置本体部に接続されたコントローラ部６０に設けられている。その他の構成は第１の実施形態と共通である。以下では、第１の実施形態との相違点のみを説明する。
【００７４】
テストチャート記録制御部２０１は、例えばオペレータによるキャリブレーション開始の指示を受けて、図１９に例示したようなテストチャートＴＣをロール紙Ｐに記録させる制御を行う。すなわち、テストチャート記録制御部２０１は、予め定められた複数のパラメータセットＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４，Ｙ５・・・を順次用いて、搬送されるロール紙Ｐに対して複数の記録ヘッド１５から同時駆動ノズル数を変化させながらインクを吐出させ、複数のパラメータセットＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４，Ｙ５・・・に対応する複数のパターンＰｔ１，Ｐｔ２，Ｐｔ３，Ｐｔ４，Ｐｔ５・・・を含むテストチャートＴＣを記録させる。
【００７５】
スキャナ２０２は、ロール紙Ｐに記録されたテストチャートＴＣを光学的に読み取って、テストチャートＴＣに含まれる複数のパターンＰｔ１，Ｐｔ２，Ｐｔ３，Ｐｔ４，Ｐｔ５・・・の濃度を表す画像データを生成する。スキャナ２０２により生成された画像データはコントローラ部６０に送られて、パラメータセット選択部２０３に入力される。なお、本実施形態では、テストチャートＴＣに含まれる複数のパターンＰｔ１，Ｐｔ２，Ｐｔ３，Ｐｔ４，Ｐｔ５・・・の濃度を検出するためにスキャナ２０２を用いているが、スキャナ２０２に代えて、画像の濃度を検出可能な他の濃度センサを画像記録装置１の装置本体部に接続する構成であってもよい。
【００７６】
パラメータセット選択部２０３は、スキャナ２０２により生成された画像データをもとに、複数のパターンＰｔ１，Ｐｔ２，Ｐｔ３，Ｐｔ４，Ｐｔ５・・・のそれぞれについて、各記録ヘッド１５により記録された部分ごとに上述した濃度差ΔＥを算出する。そして、同一の記録ヘッド１５により記録された部分の濃度差ΔＥが最小となるパターンに対応するパラメータセットを、当該記録ヘッド１５に対応するパラメータセットとして選択し、選択したパラメータセットを例えば記録ヘッド１５の識別情報と対応付けてデータ格納部１００に格納する。
【００７７】
以上のように、本実施形態の画像記録装置１は、適宜実施されるキャリブレーションによって、記録ヘッド１５ごとの最適なパラメータセットを自動的に選択してデータ格納部１００に格納することができる。したがって、本実施形態の画像記録装置１によれば、記録ヘッド１５の経時変化により吐出特性が変化した場合であっても、記録ヘッド１５ごとのパラメータセットを最適な状態に維持して、画像品質の低下を有効に抑制することができる。
【００７８】
（第３の実施形態）
次に、データ格納部１００に格納する記録ヘッド１５ごとのパラメータセットをオペレータが指定できるようにした例を第３の実施形態として説明する。本実施形態の画像記録装置１は、第２の実施形態と同様に、適宜実施されるキャリブレーションによってデータ格納部１００に格納する記録ヘッド１５ごとのパラメータセットを更新することができる。ただし、第２の実施形態では、画像記録装置１が、ロール紙Ｐに記録したテストチャートＴＣをスキャナ２０２により読み取って、記録ヘッド１５ごとの最適なパラメータセットを自動的に選択してデータ格納部１００に格納していた。これに対し、本実施形態では、テストチャートＴＣを確認したオペレータが記録ヘッド１５ごとのパラメータセットを指定する操作入力を行い、画像記録装置１は、オペレータの操作入力を受け付けて、この操作入力により指定されたパラメータセットを各記録ヘッド１５に対応するパラメータセットとして選択し、データ格納部１００に格納する。
【００７９】
図２１は、本実施形態の回路構成を示すブロック図である。本実施形態では、図２０に示した第２の実施形態の回路構成におけるスキャナ２０２に代えて、入力受付部３０１が設けられている。その他の構成は第２の実施形態と共通である。以下では、第２の実施形態との相違点のみを説明する。
【００８０】
入力受付部３０１は、記録ヘッド１５ごとのパラメータセットを指定するオペレータの操作入力を受け付けるものであり、例えば、画像記録装置１の装置本体部に接続されたオペレータパネルなどを利用することができる。また、画像記録装置１の装置本体部に接続されたコントローラ部６０として、タッチパネルディスプレイやキーボード、マウス、マイクなどの各種入力デバイスを備えたコンピュータ装置を用いる場合、このコントローラ部６０の入力デバイスを入力受付部３０１として利用してもよい。
【００８１】
本実施形態では、キャリブレーションが開始されると第２の実施形態と同様に、テストチャート記録制御部２０１の制御によりロール紙ＰにテストチャートＴＣを記録するが、このテストチャートＴＣに含まれる複数のパターンＰｔ１，Ｐｔ２，Ｐｔ３，Ｐｔ４，Ｐｔ５・・・の濃度をオペレータが目視により、あるいは別途設けた濃度計を用いて確認する。そして、オペレータは、テストチャートＴＣに含まれる複数のパターンＰｔ１，Ｐｔ２，Ｐｔ３，Ｐｔ４，Ｐｔ５・・・の濃度をもとに、テストチャートＴＣを記録する際に用いた複数のパラメータセットＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４，Ｙ５・・・のうち、記録ヘッド１５ごとに最適なパラメータセットを判定し、記録ヘッド１５ごとのパラメータセットを指定する操作入力を行う。このオペレータによる操作入力が、入力受付部３０１により受け付けられる。入力受付部３０１が受け付けたオペレータの操作入力の情報は、パラメータセット選択部２０３に入力される。
【００８２】
本実施形態のパラメータセット選択部２０３は、テストチャートＴＣを記録する際に用いた複数のパラメータセットＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４，Ｙ５・・・のうち、各記録ヘッド１５に対応するパラメータセットを、入力受付部３０１が受け付けたオペレータの操作入力に基づいて選択する。そして、パラメータセット選択部２０３は、記録ヘッド１５ごとに選択したパラメータセットを、例えば記録ヘッド１５の識別情報と対応付けてデータ格納部１００に格納する。
【００８３】
以上のように、本実施形態の画像記録装置１は、適宜実施されるキャリブレーションによって、記録ヘッド１５ごとの最適なパラメータセットがオペレータにより指定されると、このオペレータにより指定されたパラメータセットをデータ格納部１００に格納することができる。したがって、本実施形態の画像記録装置１によれば、第２の実施形態と同様に、記録ヘッド１５の経時変化により吐出特性が変化した場合であっても、記録ヘッド１５ごとのパラメータセットを最適な状態に維持して、画像品質の低下を有効に抑制することができる。
【００８４】
（第４の実施形態）
次に、上述した第２の実施形態や第３の実施形態とは異なる方法により、データ格納部１００に格納する記録ヘッド１５ごとのパラメータセットを選択する例を第４の実施形態として説明する。本実施形態では、残留振動検知技術を用いてデータ格納部１００に格納する記録ヘッド１５ごとのパラメータセットを選択することで、記録ヘッド１５内の圧電素子５３の静電容量のバラつきに起因する吐出特性のバラつきを抑制する。
【００８５】
図２２は、本実施形態の回路構成を示すブロック図である。本実施形態では、図２０に示した第２の実施形態の回路構成におけるスキャナ２０２や図２１に示した第３の実施形態の回路構成における入力受付部３０１に代えて、残留振動検知部４０１が設けられている。また、本実施形態では、テストチャート記録制御部２０１は設けられていない。また、本実施形態では、駆動波形データ生成部１０４がコントローラ部６０ではなく、駆動制御基板１４に設けられている。その他の構成は第２の実施形態や第３の実施形態と共通である。以下では、第２の実施形態や第３の実施形態との相違点のみを説明する。
【００８６】
残留振動検知部４０１は、予め定められた複数のパラメータセットＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４，Ｙ５・・・を用いて生成された駆動波形データに基づいて駆動される各記録ヘッド１５の残留振動波形を検出し、それぞれのパラメータセットと記録ヘッド１５の組み合わせごとに、残留振動波形の振幅値ＶＨｘを算出する。なお、残留振動検知技術については詳細を後述する。
【００８７】
本実施形態のパラメータセット選択部２０３は、残留振動検知部４０１によって算出される残留振動波形の振幅値ＶＨｘをもとに、複数のパラメータセットＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４，Ｙ５・・・の中から、記録ヘッド１５間における残留振動波形の振幅値ＶＨｘの差が最小となるパラメータセットを記録ヘッド１５ごとに選択する。そして、パラメータセット選択部２０３は、記録ヘッド１５ごとに選択したパラメータセットを、例えば記録ヘッド１５の識別情報と対応付けてデータ格納部１００に格納する。
【００８８】
このように、本実施形態では、残留振動検知技術を用いて記録ヘッド１５ごとのパラメータセットを選択する構成であるため、第２の実施形態や第３の実施形態のようにロール紙ＰにテストチャートＴＣを記録する必要がない。したがって、テストチャートＴＣの記録に伴う画像記録装置１のダウンタイムの発生やインクの消費量増加を抑制することができる。
【００８９】
次に、残留振動検知部４０１を用いた残留振動検知技術について詳しく説明する。まず、記録ヘッド１５に発生する残留振動について、図２３を参照して説明する。図２３は、残留振動が発生する原理を説明する図であり、図２３（ａ）はインク吐出時、図２３（ｂ）はインク吐出後に圧力室４２内に発生する圧力変化を模式的に表している。
【００９０】
図２３（ａ）に示すインク吐出時には、駆動制御基板１４から伝送される画像データに応じて圧電素子駆動ＩＣ５５をＯＮ／ＯＦＦすることで、駆動波形が電極パッド５６に印加される。そして、駆動波形に基づく圧電素子５３の伸縮力が振動板４７を介して圧力室４２に伝播し、圧力室４２内にノズル１９に向かう方向の圧力を発生させることで、ノズル１９からインクを吐出させる。また、図２３（ｂ）に示すインク吐出後には、インクを吐出した後に圧力室４２内に発生する残留圧力波が振動板４７を介して圧電素子５３に伝播し、残留振動電圧が電極パッド５６に誘起される。この誘起された残留振動電圧変化を検出することによって、記録ヘッド１５の吐出特性の変化、つまり、インク粘度変化によるインク吐出速度、吐出量の変化や、ノズル１９の状態を判別できる。
【００９１】
図２４は、駆動波形および残留振動波形の一例を示す図である。図中の駆動波形印加期間は、図２３（ａ）の動作に対応し、駆動波形の立ち下げ動作により圧電素子５３を圧縮した後、立ち上げ動作により伸長させると、駆動波形印加後に残留振動が発生する。また、図中の残留振動発生期間は、図２３（ｂ）の動作に対応し、残留圧力波が振動板４７を介して圧電素子５３に伝播することで、図２４のような減衰振動波形となる。このような振動波形、つまり残留振動電圧変化から記録ヘッド１５の吐出特性の変化を判別する技術が、残留振動検知技術である。以下では、上述の駆動波形の印加から圧力室４２内に発生する圧力変動による残留振動電圧変化を検出するまでの一連の動作を残留振動検知動作と呼ぶ。
【００９２】
なお、ここではインクを吐出した場合の残留振動検知技術を例に説明したが、圧力室４２内に発生する残留圧力波による残留振動電圧変化を検出できれば、インクの吐出を伴わなくてもよい。インクの吐出を伴わない残留振動検知技術を用いた場合、インクの消費なしで、記録ヘッド１５ごとの吐出特性のバラつきを検出できるため、インクとロール紙Ｐなどの記録媒体の消費量を削減することができる。
【００９３】
図２５は、残留振動検知部４０１の構成例を示すブロック図である。図２５に示す例では、残留振動検知部４０１は、記録ヘッド１５に搭載された残留振動検知基板４００上で実現される。残留振動検知基板４００は、駆動制御基板１４と記録ヘッド１５内の圧電素子支持基板５４とに接続される。
【００９４】
駆動制御基板１４は、画像データを元にタイミング制御信号と駆動波形データを生成する制御部２８と、生成された駆動波形データをＤＡ変換し、電圧増幅、電流増幅する駆動波形データ成部１０４と、基準となる減衰比データと記録ヘッド１５のノズル１９ごとのバラつきを予め記憶した記憶部２９とを備える。
【００９５】
駆動制御基板１４の制御部２８で生成されたタイミング制御信号などのデジタル信号は、シリアル通信で記録ヘッド１５に伝送され、ヘッド基板３４上の制御部３０によってデシリアライズされ、圧電素子駆動ＩＣ５５に入力される。駆動波形データ生成部１０４では、制御部２８からの信号により残留振動検出波形が生成される。この残量振動検出波形は、タイミング制御信号に応じた圧電素子駆動ＩＣ５５のＯＮ／ＯＦＦに従い、圧電素子５３に入力される。なお、図２５では、ｎ個の圧電素子５３の各々に５３＿１，５３＿２，・・・，５３＿ｎの符号を付している。また、制御部３０は、圧電素子駆動ＩＣ５５に送信するタイミング制御信号に同期した切替信号を残留振動検知基板４００に送信することで、インク吐出後の圧電素子５３に発生する残留振動電圧を残留振動検知部４０１に取り込むタイミングも制御している。
【００９６】
残留振動検知部４０１は、切替部４０２と、波形処理回路４０３と、ＡＤ変換器４０４とを備える。波形処理回路４０３は、フィルタ回路４１１と、増幅回路４１２と、ピークホールド回路４１３と、比較器４１４とを含んでいる。ピークホールド回路４１３によってホールドされた振幅値は、ＡＤ変換器４０４でデジタル値に変換後、駆動制御基板１４の制御部２８にフィードバックされる。また、増幅回路４１２の出力は比較器４１４にも入力され、比較器４１４から出力された波形が駆動制御基板１４の制御部２８にフィードバックされる。制御部２８では、残留振動波形の振幅値を求め、減衰比を算出する演算をした後、記憶部２９に記憶された減衰比データと比較することで、各記録ヘッド１５におけるノズル１９の状態を検出する。
【００９７】
なお、図２５に示す例では、減衰比や周波数を演算するための機能を持つ制御部２８を駆動制御基板１４に設けているが、これに限らない。制御部２８は、駆動制御基板１４以外の例えば記録ヘッド１５に搭載される構成であってもよい。また、図２５に示す例では、残留振動検知基板４００上で残留振動検知部４０１を実現する構成としているが、残留振動検知部４０１の機能の一部または全部を駆動制御基板１４上で実現する構成であってもよいし、ヘッド基板３４上で実現する構成であってもよい。
【００９８】
また、図２５に示す例では、ｎ個の圧電素子５３＿１，５３＿２，・・・，５３＿ｎそれぞれの残留振動電圧を１組の切替部４０２、波形処理回路４０３およびＡＤ変換器４０４を用いて順次切り替えて検出する構成としたが、圧電素子５３の個数に対応するだけの切替部４０２、波形処理回路４０３およびＡＤ変換器４０４を使用し、すべてのノズル１９のインク粘度状態を同時に検出する構成でも構わない。また、すべての圧電素子５３をいくつかのグループに分け、グループごとに切替部４０２、波形処理回路４０３およびＡＤ変換器４０４を使用し、グループ内で順次切り替える構成でも構わない。この場合、同時に残留振動波形を検出できるノズル数が増え、回路数も少なくて済むといった利点がある。
【００９９】
図２６は、残留振動検知部４０１の具体例を示す回路図である。図２６において、各圧電素子駆動ＩＣ５５をＯＮすることで、各圧電素子５３に印加する駆動波形の印加タイミングを制御し、インクを吐出させることができる。また、インク吐出後に、圧電素子駆動ＩＣ５５をＯＦＦするタイミングで、切替信号に応じた切替部４０２の動作により残留振動波形を検出する圧電素子５３を波形処理回路４０３に接続することで、残留振動波形の振幅値を認識できる。波形処理回路４０３では、微小な残留振動波形を高インピーダンスのバッファ部で受けることで、回路が残留振動波形に与える影響を抑制している。フィルタ回路４１１と増幅回路４１２は、一般的にサレンキ型と呼ばれるバンドパスフィルタ増幅型で構成している。フィルタ回路４１１の特性は、記録ヘッド１５の特性で決まるメニスカス固有振動周波数を中心周波数として、ある一定の通過帯域幅をもつ。また、例えば、通過帯域幅の両端からそれぞれ−３ｄＢとなる帯域幅を通過帯域幅の３倍程度に設定することで、効率よく高周波と低周波のノイズを除去できる。増幅回路４１２の増幅率は、ＡＤ変換器４０４の入力可能範囲内に波形を増幅する設定としている。
【０１００】
ピークホールド回路４１３の抵抗Ｒ６とコンデンサＣ３は、放電時間が残留振動周期の１／２以下に決定される。比較器４１４は、入力される減衰振動波形が基準電圧Ｖｒｅｆ以上となるとＨｉｇｈ出力となる。比較器４１４の出力が駆動制御基板１４の制御部２８に入力され、制御部２８で立ち上がり周期または立ち下り周期から周波数を検出する。また、減衰振動波形が基準電圧Ｖｒｅｆ以下のときスイッチＳＷ１がＯＮになり、ピークホールド回路４１３がリセットされる。ただし、減衰振動波形の振幅値を認識できるリセットタイミングであれば、上述の限りではない。また、ピークホールド回路４１３の構成も図２６の回路構成に限られるものではなく、振幅値を認識できる機能をもった回路構成であればよい。なお、フィルタ回路４１１と増幅回路４１２は、ハイパス特性とローパス特性をもつフィルタと非反転増幅部、もしくは反転増幅部の構成であればよく、サレンキ型に限定されるものではない。
【０１０１】
図２７は、図２６の残留振動検知部４０１により検出される残留振動波形の一例を示す図である。図２７において、破線で示す波形は、フィルタ回路４１１および増幅回路４１２によりフィルタ処理および増幅が行われた後の残留振動の実験波形を表し、実線で示す波形は、ピークホールド回路４１３でホールドした各半波の振幅値の実験波形を表している。例えばこの図２７の例では、駆動制御基板１４の制御部２８において、４周期分の振幅減衰率を平均化した電圧振幅値が算出することができる。ただし、振幅値ｖ１のみを検出する構成としてもよく、この場合は短時間で振幅値を算出することができる。また、外乱影響やノイズが大きい半波を除いた周期分の振幅減衰率を平均化した電圧振幅値を算出してもよい。なお、基準電圧Ｖｒｅｆより下側に見られる急峻な波形は、ピークホールド回路４１３のコンデンサＣ３を瞬時に放電したことによるアンダーシュートである。また、図２７では電圧のプラス側から振幅値を検出しているが、マイナス側から検出してもよく、特にプラス側に限定されるものではない。
【０１０２】
図２８は、ヘッドアレイ１８を構成する各記録ヘッド１５から出力される残留振動波形の一例を示す図である。図２８では、３つの記録ヘッド１５（記録ヘッドＨ１，Ｈ２，Ｈ３とする）から各々出力される残留振動波形を示し、実線の波形が記録ヘッドＨ１から出力される残留振動波形、破線の波形が記録ヘッドＨ２から出力される残留振動波形、一点鎖線の波形が記録ヘッドＨ３から出力される残留振動波形をそれぞれ表している。
【０１０３】
ヘッドアレイ１８を構成する記録ヘッド１５内の圧電素子５３が静電容量のバラつきを持ち、記録ヘッドＨ１の圧電素子５３の静電容量ＣＨ１と、記録ヘッドＨ２の圧電素子５３の静電容量ＣＨ２と、記録ヘッドＨ３の圧電素子５３の静電容量ＣＨ３がＣＨ１＞ＣＨ２＞ＣＨ３の関係にある場合、それぞれの記録ヘッド１５から出力される残留振動波形の振幅値ＶＨ１，ＶＨ２，ＶＨ３は、ＶＨ１＞ＶＨ２＞ＶＨ３になる。したがって、ヘッドアレイ１８を構成する各記録ヘッド１５から出力される残留振動波形の振幅値ＶＨｘの差が小さくなるように記録ヘッド１５ごとのパラメータセットを選択することで、記録ヘッド１５ごとの圧電素子５３の静電容量のバラつきを吸収して、記録ヘッド１５ごとの吐出特性のバラつきを抑制することができる。
【０１０４】
図２９は、図２２に示したパラメータセット選択部２０３によるパラメータセットの選択方法を説明する図である。図２９（ａ）は、上述のパラメータセットを用いて生成された駆動電圧波形を印加した場合の残留振動波形の一例を示し、図２９（ｂ）は、パラメータセットと記録ヘッド１５の組み合わせごとに算出された残留振動波形の振幅値ＶＨｘの具体例を示している。
【０１０５】
本実施形態の画像記録装置１では、記録ヘッド１５ごとのパラメータセットを選択する際に、まず、それぞれの記録ヘッド１５に対して、予め設定されたパラメータセットＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４，Ｙ５・・・を用い、それぞれの記録ヘッド１５に対して上述の残留振動検知動作を行う。次に、それぞれの記録ヘッド１５から出力される残留振動波形の振幅値ＶＨ１，ＶＨ２，ＶＨ３・・・を残留振動検知部４０１により算出する。そして、パラメータセット選択部２０３は、それぞれの記録ヘッド１５ごとに算出された残留振動波形の振幅値ＶＨｘを比較し、記録ヘッド１５間における残留振動波形の振幅値ＶＨｘの差が最小となるパラメータセットを記録ヘッド１５ごとに選択する。例えば、記録ヘッドＨ１から出力される残留振動波形の振幅値ＶＨ１、記録ヘッドＨ２から出力される残留振動波形の振幅値ＶＨ２、記録ヘッドＨ３から出力される残留振動波形の振幅値ＶＨ３がそれぞれ図２９（ｂ）のようになった場合、パラメータセット選択部２０３は、記録ヘッドＨ１についてはパラメータセットＹ１、記録ヘッドＨ２についてはパラメータセットＹ３、記録ヘッドＨ３についてはパラメータセットＹ５をそれぞれ選択する。
【０１０６】
図３０は、複数の圧電素子５３から出力される残留振動波形の振幅値の平均値を記録ヘッド１５の振幅値ＶＨｘとする方法を説明する図である。図３０（ａ）は、記録ヘッド１５内のｎ個の圧電素子５３＿１，５３＿２，５３＿３，・・・，５３＿ｎから各々出力される残留振動波形の振幅値Ｖｃを算出する構成を模式的に示し、図３０（ｂ）は、算出された振幅値Ｖｃおよびその平均値の具体例を示している。
【０１０７】
記録ヘッド１５内のｎ個の圧電素子５３＿１，５３＿２，５３＿３，・・・，５３＿ｎの静電容量にバラつきがある場合、それぞれの圧電素子５３＿１，５３＿２，５３＿３，・・・，５３＿ｎから出力される残留振動波形の振幅値Ｖｃ＿１，Ｖｃ＿２，Ｖｃ＿３，・・・，Ｖｃ＿ｎも圧電素子５３ごとに異なる。図３０に示した例では、圧電素子５３＿１，５３＿２，５３＿３，・・・，５３＿ｎの残留振動波形の振幅値Ｖｃ＿１，Ｖｃ＿２，Ｖｃ＿３，・・・，Ｖｃ＿ｎは、それぞれ１００ｍＶ，４００ｍＶ，３００ｍＶ，・・・，１００ｍＶとなっており、これらの平均値は２００ｍＶとなるため、この記録ヘッド１５の振幅値ＶＨｘを２００ｍＶとする。このように、記録ヘッド１５内の複数の圧電素子５３の出力の平均値を当該記録ヘッド１５の振幅値ＶＨｘとする場合、記録ヘッド１５内の圧電素子５３のバラつきを吸収しながら、記録ヘッド１５のパラメータセットを適切に選択することができる。
【０１０８】
なお、図３０では、記録ヘッド１５内の複数の圧電素子５３の出力の平均値を記録ヘッド１５の振幅値ＶＨｘとする方法を示したが、一つの圧電素子５３の出力を記録ヘッド１５の振幅値ＶＨｘとしてもよい。この場合、短時間で残留振動波形の検出が可能となるため、画像記録装置１のダウンタイムを削減できるという利点がある。
【０１０９】
以上、本発明の具体的な実施形態について説明したが、上述した実施形態は本発明の一適用例を示したものである。本発明は、上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で様々な変形や変更を加えて具体化することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１  画像記録装置
１１  ヘッドモジュール
１４  駆動制御基板
１５  記録ヘッド
１８  ヘッドアレイ
６０  コントローラ部
１００  データ格納部
１０１  同時駆動ノズル数検出部
１０２  温度検出部
１０３  補正パラメータ選択部
１０４  駆動波形データ生成部
２０１  テストチャート記録制御部
２０２  スキャナ
２０３  パラメータセット選択部
３０１  入力受付部
４０１  残留振動検知部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１１】
【特許文献１】特開２０１３−１９９０２５号公報
【特許文献２】特開２０１４−２００９５１号公報
【図１】
2019217789.tif 000003
【図２】
2019217789.tif 000004
【図３】
2019217789.tif 000005
【図４】
2019217789.tif 000006
【図５】
2019217789.tif 000007
【図６】
2019217789.tif 000008
【図７】
2019217789.tif 000009
【図８】
2019217789.tif 000010
【図９】
2019217789.tif 000011
【図１０】
2019217789.tif 000012
【図１１】
2019217789.tif 000013
【図１２】
2019217789.tif 000014
【図１３】
2019217789.tif 000015
【図１４】
2019217789.tif 000016
【図１５】
2019217789.tif 000017
【図１６】
2019217789.tif 000018
【図１７】
2019217789.tif 000019
【図１８】
2019217789.tif 000020
【図１９】
2019217789.tif 000021
【図２０】
2019217789.tif 000022
【図２１】
2019217789.tif 000023
【図２２】
2019217789.tif 000024
【図２３】
2019217789.tif 000025
【図２４】
2019217789.tif 000026
【図２５】
2019217789.tif 000027
【図２６】
2019217789.tif 000028
【図２７】
2019217789.tif 000029
【図２８】
2019217789.tif 000030
【図２９】
2019217789.tif 000031
【図３０】
2019217789.tif 000032