(57)【要約】【課題】副走査曲がりによる用紙に対する画像位置のずれを高精度に抑制することが可能な画像形成装置および制御方法を提供する。【解決手段】転写部による画像の転写位置に用紙を搬送して当該用紙に画像を転写する画像形成装置において、搬送されてくる前記用紙を前記転写部に向けて搬送する少なくとも一対のローラーからなる揺動ローラーと、用紙の側端部の位置を検知する検知部と、揺動ローラーを揺動制御情報に基づいて揺動させる制御部と、揺動ローラーの揺動後に検知部により検知された検知結果に基づいて、次紙以降の揺動制御情報を補正する処理を行う補正部と、を備える。【選択図】図３
2019019000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写部による画像の転写位置に用紙を搬送して当該用紙に画像を転写する画像形成装置において、
搬送されてくる前記用紙を前記転写部に向けて搬送する少なくとも一対のローラーからなる揺動ローラーと、
前記用紙の側端部の位置を検知する検知部と、
前記揺動ローラーを揺動制御情報に基づいて揺動させる制御部と、
前記揺動ローラーの揺動後に前記検知部により検知された検知結果に基づいて、次紙以降の前記揺動制御情報を補正する処理を行う補正部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記揺動ローラーを前記検知部により検知された検知結果及び前記揺動制御情報に基づいて揺動させる、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
１枚の前記用紙に対し、用紙搬送方向の複数位置で前記揺動ローラーを揺動させ、
前記揺動ローラーの前記複数位置での揺動後に前記検知部によりそれぞれ検知された検知結果に基づいて、次紙以降の前記複数位置のうち少なくとも一の位置における前記揺動制御情報を補正し、
前記複数位置の各々の前記揺動制御情報は、必ずしも一定ではない、
請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補正部は、
前記揺動ローラーの揺動後の用紙搬送方向の複数位置において前記検知部により検知された検知結果に基づいて前記用紙の傾きを算出し、算出した前記用紙の傾きに基づいて次紙以降の前記揺動制御情報を補正する、
請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補正部は、
前記揺動ローラーの揺動後であって次に揺動する前の前記複数位置において前記検知部により検知された検知結果に基づいて前記用紙の傾きを算出し、算出した前記用紙の傾きに基づいて次紙以降の前記揺動制御情報を補正する、
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記補正部は、
前記検知部により検知された複数枚の前記用紙に対する検知結果に基づいて、次紙以降の前記揺動制御情報を補正する、
請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記補正部は、
用紙搬送に係る条件ごとに、同一条件の次紙の前記揺動制御情報を補正する、
請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記補正部は、
前記用紙の両面に画像を転写する場合において、前記用紙の表面の情報に基づいて裏面の前記揺動制御情報を補正する、
請求項１から７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記補正部は、
前記揺動ローラーの揺動後に前記検知部により検知された検知結果に基づいて補正した前記揺動制御情報を記憶部に記憶させる、
請求項１から８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記用紙を通紙して前記検知部による前記用紙の側端部の位置の検知を行い、その検知結果に基づいて、前記揺動制御情報の設定又は補正を行う調整モードを備える、
請求項１から９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記補正部は、
前記用紙が前記転写部に突入した後に前記揺動ローラーを揺動させ、前記揺動ローラーの揺動後に前記検知部により検知された検知結果に基づいて、次紙以降の前記揺動制御情報を補正する、
請求項１から１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御部は、
前記揺動ローラーを前記用紙の用紙搬送方向に直交する方向に揺動させる、
請求項１から１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御部は、
前記用紙の前記側端部が目標位置に到達する手前の位置で前記揺動ローラーの揺動速度を低くし、
前記用紙の前記側端部が前記目標位置に到達すると前記揺動ローラーの揺動を停止させる、
請求項１から１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記制御部は、
前記用紙の前記側端部が前記目標位置に近づく方向に前記揺動ローラーを揺動させる、
請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記制御部は、
前記用紙の前記側端部が前記目標位置に向かう正方向に前記揺動ローラーを揺動させる動作において、前記正方向への前記揺動ローラーの移動と、前記正方向とは逆の負方向への前記揺動ローラーの移動とを繰り返して、前記用紙の前記側端部を前記目標位置に近付ける制御を行う、
請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
転写部による画像の転写位置に用紙を搬送して当該用紙に画像を転写する画像形成装置において、
搬送されてくる前記用紙を回転可能な回転部と、
前記用紙の側端部の位置を検知する検知部と、
前記用紙を回転制御情報に基づいて回転させ、前記用紙の回転後に前記検知部により検知された検知結果に基づいて、次紙以降の前記回転制御情報を補正するハードウェアプロセッサーと、
を備える画像形成装置。
【請求項１７】
搬送されてくる用紙を転写部に向けて搬送する少なくとも一対のローラーからなる揺動ローラーと、前記用紙の側端部の位置を検知する検知部と、を備える画像形成装置における揺動ローラーの制御方法であって、
前記揺動ローラーを揺動制御情報に基づいて揺動させる工程と、
前記揺動ローラーの揺動後に前記検知部により検知された検知結果に基づいて、次紙以降の前記揺動制御情報を補正する工程と、
を含む制御方法。
【請求項１８】
前記用紙の前記側端部が目標位置に到達する手前の位置で前記揺動ローラーの揺動速度を低くし、
前記用紙の前記側端部が前記目標位置に到達すると前記揺動ローラーの揺動を停止させる、
請求項１７に記載の制御方法。
【請求項１９】
前記用紙の前記側端部が前記目標位置に近づく方向に前記揺動ローラーを揺動させる、
請求項１８に記載の制御方法。
【請求項２０】
前記用紙の前記側端部が目標位置に向かう正方向に前記揺動ローラーを揺動させる動作において、前記正方向への前記揺動ローラーの移動と、前記正方向とは逆の負方向への前記揺動ローラーの移動とを繰り返して、前記用紙の前記側端部を前記目標位置に近付ける制御を行う、
請求項１８に記載の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンターやスキャナー、コピー機、ファックス等の機能を兼ねた多機能な画像形成装置が広く使用されている。画像形成装置では、画像形成時において給紙部や反転経路から転写部に用紙が搬送されるが、装置の機械的な要因等により、用紙が搬送方向に対して直交する方向（以下、用紙幅方向という場合もある）に片寄ってしまう場合がある。このように用紙の片寄りが発生した状態で印刷処理を行った場合には、用紙に対する画像の形成位置が本来の適正位置からずれてしまうという問題が発生する。
【０００３】
そこで、用紙の片寄りを考慮して画像と用紙とを精度良く位置合わせするために、レジストローラーにて用紙を挟持して用紙幅方向に揺動することで用紙の片寄りを補正するレジスト揺動補正が行われている。例えば、特許文献１および特許文献２には、画像形成位置の上流側にレジストローラーを配置するとともにこのレジストローラーの下流側であって二次転写ローラーの上流側にラインセンサーを配置し、ラインセンサーで検知された用紙の片寄り量に基づいて用紙を用紙幅方向に揺動することで用紙の片寄りを補正する画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９１５６３号公報
【特許文献２】特開２０１４−１３３６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１を始めとする従来の技術では、用紙先端が二次転写ローラーに到達する前にレジストローラーが揺動し、用紙の側端部の位置を合わせている。しかし、二次転写ローラーに用紙が到達する前に揺動を行うだけでは、レジストローラー、二次転写ローラー、定着ローラーのアライメントのずれや画像形成装置を正面から見たときの各ローラーの手前側と奥側とのローラー径の差によって、用紙が搬送方向（副走査方向）の途中から曲がる副走査曲がりが発生してしまう。また、レジストローラーに用紙の先端を突き当てて用紙の斜行を補正するスキュー補正によれば、用紙の先端の斜行は補正されるが、用紙の後端側が補正されず、先端と後端の間で歪みが残るため、副走査曲がりが発生するおそれがある（図７参照）。特に、長尺紙ではこの影響を受けやすいため、副走査曲がりが顕著に発生する。副走査曲がりが発生した状態で印刷を行うと、用紙に対して画像の形成位置が途中からずれてしまう。
【０００６】
本発明の目的は、副走査曲がりによる用紙に対する画像位置のずれを高精度に抑制することが可能な画像形成装置および制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、
転写部による画像の転写位置に用紙を搬送して当該用紙に画像を転写する画像形成装置において、
搬送されてくる前記用紙を前記転写部に向けて搬送する少なくとも一対のローラーからなる揺動ローラーと、
前記用紙の側端部の位置を検知する検知部と、
前記揺動ローラーを揺動制御情報に基づいて揺動させる制御部と、
前記揺動ローラーの揺動後に前記検知部により検知された検知結果に基づいて、次紙以降の前記揺動制御情報を補正する処理を行う補正部と、
を備える。
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、
転写部による画像の転写位置に用紙を搬送して当該用紙に画像を転写する画像形成装置において、
搬送されてくる前記用紙を回転可能な回転部と、
前記用紙の側端部の位置を検知する検知部と、
前記用紙を回転制御情報に基づいて回転させ、前記用紙の回転後に前記検知部により検知された検知結果に基づいて、次紙以降の前記回転制御情報を補正するハードウェアプロセッサーと、
を備える。
【０００９】
本発明に係る制御方法は、
搬送されてくる用紙を転写部に向けて搬送する少なくとも一対のローラーからなる揺動ローラーと、前記用紙の側端部の位置を検知する検知部と、を備える画像形成装置における揺動ローラーの制御方法であって、
前記揺動ローラーを揺動制御情報に基づいて揺動させる工程と、
前記揺動ローラーの揺動後に前記検知部により検知された検知結果に基づいて、次紙以降の前記揺動制御情報を補正する工程と、
を含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、副走査曲がりによる用紙に対する画像位置のずれを高精度に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態にかかる画像形成装置を模式的に示す構成図である。
【図２】レジストローラーによる用紙の揺動処理を示す説明図である。
【図３】図１の画像形成装置の制御系の構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】揺動制御テーブルのデータ格納例を示す図である。
【図５】前のジョブ（１ジョブ目）の検知結果を次のジョブ（２ジョブ目）に適用する場合の処理を説明するフローチャートである。
【図６】電源ＯＦＦ前の検知結果を電源ＯＮ後に適用する場合の処理を説明するフローチャートである。
【図７】副走査曲がりの一例を示す図である。
【図８】第２の実施の形態における画像形成装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図９】図８の画像形成装置の制御系の主要部を示すブロック図である。
【図１０】従来のレジスト揺動の制御を説明する図であり、図１０Ａはレジストローラー対が移動する前の状態を、図１０Ｂはレジストローラー対が移動した後の状態を、各々示す。
【図１１】第２の実施の形態におけるレジスト揺動の制御内容を説明する図であり、レジストローラー対の揺動動作の概要を示す図である。
【図１２】図１１の事例におけるレジストローラー対の揺動動作の詳細を説明する図である。
【図１３】第２の実施の形態の画像形成装置におけるレジスト揺動に関する搬送制御の一例を示すフローチャートである。
【図１４】第３の実施の形態におけるレジストローラー対の揺動動作の概要を説明する図である。
【図１５】第３の実施の形態におけるレジスト揺動制御の内容を説明する図であり、図１５Ａはレジストローラー対を左（Ｌ）側に移動させる場合の一例を、図１５Ｂはレジストローラー対を右（Ｒ）側に移動させる場合の一例を、各々示す。
【図１６】第３の実施の形態におけるレジスト揺動制御に関する他の効果を説明する図であり、図１６Ａはレジストローラー対の一方にスクレーパーを配置して紙粉を回収する構成を例示する側面図、図１６Ｂは同平面図である。
【図１７】第３の実施の形態におけるレジスト揺動制御に関する他の効果を説明する図であり、図１７Ａは用紙の振動が転写部に伝搬する様子を示す側面図、図１７Ｂはエンボス紙に画像を転写する際の様子を示す拡大側面図である。
【図１８】第３の実施の形態の画像形成装置におけるレジスト揺動に関する搬送制御の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を適用した画像形成装置の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１３】
［第１の実施の形態の画像形成装置１０００の構成］
まず、第１の実施の形態における画像形成装置１０００の構成について説明する。図１は、本実施形態にかかる画像形成装置１０００を模式的に示す構成図である。この画像形成装置１０００は、例えば複写機といった電子写真方式の画像形成装置であり、複数の感光体を一本の中間転写ベルトに対面させて縦方向に配列することによりフルカラーの画像を形成する、いわゆる、タンデム型カラー画像形成装置である。
【００１４】
画像形成装置１０００は、原稿読取装置ＳＣ、画像形成部１０１０、定着装置１０５０、画像読取部１０６０、制御部１０１１を主体に構成され、これらが一つの筐体内に収められている。
【００１５】
原稿読取装置ＳＣは、走査露光装置の光学系により原稿の画像を走査露光し、その反射光をラインイメージセンサーにより読み取り、これにより、画像信号を得る。この画像信号は、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、圧縮等の処理が施された後、画像データとして制御部１０１１に入力される。なお、制御部１０１１に入力される画像データとしては、原稿読取装置ＳＣで読み取ったものに限らず、例えば、通信部１０１３（図３参照）により画像形成装置１０００に接続されたパーソナルコンピューターや他の画像形成装置から受信したものであってもよい。
【００１６】
画像形成部１０１０は、４組の画像形成ユニット１０１０Ｙ，１０１０Ｍ，１０１０Ｃ，１０１０Ｋ、中間転写ベルト１００６、二次転写ローラー１００９等を備えて構成されている。画像形成ユニット１０１０Ｙ，１０１０Ｍ，１０１０Ｃ，１０１０Ｋは、イエロー（Ｙ）の画像を形成する画像形成ユニット１０１０Ｙ、マゼンタ（Ｍ）の画像を形成する画像形成ユニット１０１０Ｍ、シアン（Ｃ）の画像を形成する画像形成ユニット１０１０Ｃ、ブラック（Ｋ）の画像を形成する画像形成ユニット１０１０Ｋで構成されている。
【００１７】
画像形成ユニット１０１０Ｙは、感光体ドラム１００１Ｙ及びその周辺に配置された帯電部１００２Ｙ、光書込部１００３Ｙ、現像装置１００４Ｙ及びドラムクリーナー１００５Ｙで構成されている。同様に、画像形成ユニット１０１０Ｍ，１０１０Ｃ，１０１０Ｋは、感光体ドラム１００１Ｍ，１００１Ｃ，１００１Ｋ及びその周辺に配置された帯電部１００２Ｍ，１００２Ｃ，１００２Ｋ、光書込部１００３Ｍ，１００３Ｃ，１００３Ｋ、現像装置１００４Ｍ，１００４Ｃ，１００４Ｋ及びドラムクリーナー１００５Ｍ，１００５Ｃ，１００５Ｋで構成されている。
【００１８】
感光体ドラム１００１Ｙ〜１００１Ｋは、帯電部１００２Ｙ〜１００２Ｋによりその表面が一様に帯電させられており、光書込部１００３Ｙ〜１００３Ｋによる走査露光により、感光体ドラム１００１Ｙ〜１００１Ｋには潜像が形成される。さらに、現像装置１００４Ｙ〜１００４Ｋは、トナーで現像することによって感光体ドラム１００１Ｙ〜１００１Ｋ上の潜像を顕像化する。これにより、感光体ドラム１００１Ｙ〜１００１Ｋ上には、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックのいずれかに対応する所定色のトナー画像が形成される。感光体ドラム１００１Ｙ〜１００１Ｋ上に形成されたトナー画像は、１次転写ローラー１００７Ｙ，１００７Ｍ，１００７Ｃ，１００７Ｋにより、回転する中間転写ベルト１００６上の所定位置へと逐次転写される。
【００１９】
中間転写ベルト１００６上に転写された各色よりなるトナー画像は、後述する用紙搬送部１０２０により所定のタイミングで搬送される用紙Ｓに対して、二次転写ローラー１００９によって転写される。この二次転写ローラー１００９は中間転写ベルト１００６と圧接して配置されることによりニップ部（以下「転写ニップ部」という）を形成する圧接部材である。
【００２０】
用紙搬送部１０２０は、用紙Ｓの搬送経路に従って用紙Ｓを搬送する。用紙Ｓは給紙トレイ１０２１に収容されており、当該給紙トレイ１０２１に収容された用紙Ｓは、給紙部１０２２により取り込まれ、搬送経路へと送り出される。あるいは、用紙Ｓは、画像形成装置１０００と接続された給紙装置（図示せず）が有する給紙トレイに収容されており、給紙装置が保有する用紙Ｓは、当該給紙装置から画像形成装置１０００へと供給されることで、搬送経路へと送り出される。
【００２１】
この搬送経路において、転写ニップ部よりも上流側には、用紙Ｓを搬送する複数の搬送手段が設けられている。個々の搬送手段は、圧接された一対のローラーによって構成されており、電動モーターを主体とする駆動機構を通じて少なくとも一方のローラーが回転駆動することにより用紙Ｓを搬送する。また、個々の搬送手段を構成する一対のローラーは、ローラー間の状態を圧接状態と離間状態とで切り換えることができるように構成されている。
【００２２】
本実施形態において、用紙Ｓの搬送経路の上流側から下流側にかけて、中間搬送ローラー１０２３〜１０２５、ループローラー１０２６及びレジストローラー１０２７が搬送手段として設けられている。なお、搬送手段は、一対のローラーで構成する以外にも、ベルト同士の組み合わせや、ベルト及びローラーの組み合わせといったように、一対の回転部材からなる構成を広く採用することができる。
【００２３】
このような搬送経路において、給紙トレイ１０２１又は給紙装置の給紙トレイから給紙された用紙Ｓは、上流側から下流側に設けられた複数の中間搬送ローラー１０２３〜１０２５及びループローラー１０２６により順次搬送されて、搬送経路を進行する。用紙Ｓの先端がレジストローラー１０２７へと近づくと、中間搬送ローラー１０２３〜１０２５及びループローラー１０２６によって搬送される用紙Ｓは、回転停止状態のレジストローラー１０２７に突き当てられ、そして、ループローラー１０２６が所定時間だけ回転を継続することで、用紙Ｓにループが形成される。このループ形成の作用により、用紙Ｓの先端の曲がりが矯正される（スキュー補正）。
【００２４】
つぎに、中間転写ベルト１００６が担持するトナー画像と同期するように所定のタイミングでレジストローラー１０２７が回転を開始すると、中間搬送ローラー１０２３〜１０２５及びループローラー１０２６は、圧接状態から離間状態へと切り換えられる。すなわち、ループローラー１０２６が離間状態へと遷移してからは、用紙Ｓは、レジストローラー１０２７のみによって搬送される。このレジストローラー１０２７は、揺動ローラーとして、用紙Ｓの搬送を行いながら後述する揺動処理を行い、像担持体としての中間転写ベルト１００６と転写部としての二次転写ローラー１００９の転写ニップ部へと用紙Ｓを搬送する。
【００２５】
図２は、レジストローラー１０２７による用紙Ｓの揺動処理を示す説明図である。レジストローラー１０２７は、用紙幅方向ＣＤ（用紙搬送方向（副走査方向）ＦＤと直交する方向）に揺動可能に構成されている。このレジストローラー１０２７には、電動モーターを主体とする駆動機構１０３４が連結されており、当該駆動機構１０３４によって駆動されることにより、所定のホームポジションを起点として用紙幅方向ＣＤに移動することができる。
【００２６】
レジストローラー１０２７は、用紙Ｓが自身を通過する通過期間に合わせて用紙幅方向ＣＤに沿って移動することにより、搬送される用紙Ｓを用紙幅方向ＣＤに沿って移動させることができる（揺動処理）。これにより、レジストローラー１０２７は、転写されるトナー画像の位置と整合するように、用紙幅方向ＣＤにおける用紙Ｓの搬送位置を調整する。ここで、用紙幅方向ＣＤにおいて用紙Ｓの側端部が通過すべき位置を目標位置ＴＰと呼ぶ。この目標位置ＴＰは、用紙幅方向ＣＤにおいて、用紙Ｓの側端部がその位置を通過すれば、用紙Ｓとトナー画像との位置関係が最適となる（例えば、用紙Ｓの幅方向の中央とトナー画像の幅方向の中央とが一致する）と見込まれる位置であり、レジストローラー１０２７は、用紙Ｓの側端部が目標位置ＴＰとなるように用紙Ｓの用紙幅方向ＣＤの搬送位置を調整する。用紙Ｓとトナー画像との位置関係が最適となるトナー画像の位置を最適画像位置と呼ぶ。
【００２７】
搬送経路には、レジストセンサーＳＥ１、位置検知センサーＳＥ２が設けられており、これらのセンサーにおける検出結果に基づいて、制御部１０１１によりレジストローラー１０２７の動作が制御される。
【００２８】
レジストセンサーＳＥ１は、搬送経路においてレジストローラー１０２７とループローラー１０２６との間に配置されており、センサーの検出位置（レジストローラー１０２７の所定距離だけ手前の位置）への用紙Ｓの先端の到達を検出する。このレジストセンサーＳＥ１の検出結果は、レジストローラー１０２７の回転開始タイミングの検知等に用いられる。
【００２９】
位置検知センサーＳＥ２は、用紙Ｓの側端部の用紙幅方向ＣＤの位置を検知する検知部である。位置検知センサーＳＥ２としては、例えば、複数の受光素子を用紙幅方向ＣＤに沿って直線状に配列したリニアイメージセンサー（例えばＣＣＤラインセンサー等）などを用いることができる。この位置検知センサーＳＥ２の検出結果は、揺動処理におけるレジストローラー１０２７の移動量の決定や、転写ニップ部への用紙Ｓの先端の到達タイミング（すなわち、二次転写ローラー１００９へ用紙Ｓの先端が突入したタイミング）を把握するために用いられる。
【００３０】
再び図１に示すように、定着装置１０５０は、トナー画像が転写された用紙Ｓ、すなわち、転写ニップ部から送り出された用紙Ｓに定着処理を施す装置であり、例えば、一対の定着部材（例えば一対のローラー）と、当該定着部材の一方又は双方を加熱するヒーターとで構成されている。この定着装置１０５０は、用紙Ｓの搬送過程において、一対の定着部材による加圧と定着部材の有する熱との作用を通じて、用紙Ｓへのトナー画像の定着を行う。
【００３１】
定着装置１０５０により定着処理が施された用紙Ｓは、画像読取部（ＩＣＣＵ）１０６０により読み取られた後、排紙ローラー１０２８により、筐体の外部側面に取り付けられた排紙トレイ１０２９に排出される。また、用紙Ｓの裏面にも画像形成を行う場合、用紙表面に対する画像形成を終えた用紙Ｓは、画像読取部１０６０により読み取られた後、切換ゲート１０３０により、下方にある反転ローラー１０３１へと搬送される。反転ローラー１０３１は、搬送された用紙Ｓの後端を挟持した後、逆送することによって用紙Ｓを反転させて、再給紙搬送経路に送り出す。この再給紙搬送経路へと送り出された用紙Ｓは、複数の再給紙用の搬送手段によって搬送され、レジストローラー１０２７を介して転写ニップ部へと用紙Ｓを回帰させる。なお、排紙ローラー１０２８、切換ゲート１０３０、反転ローラー１０３１及び再給紙用の搬送手段も前述した用紙搬送部１０２０を構成する。
【００３２】
画像読取部１０６０は、例えば、リニアイメージセンサー（例えばＣＣＤラインセンサー等）、光学系、光源等を備えて構成され、トナー画像が転写された用紙Ｓを読み取って、得られた読取画像を制御部１０１１に出力する。なお、本実施形態では、画像読取部１０６０は用紙Ｓ上のトナー画像の色を測定できるものとするが、少なくとも用紙Ｓの領域とトナー画像の領域が認識できるものであれば特に限定されない。また、本実施形態では、画像読取部１０６０が定着装置１０５０の下流であって切換ゲート１０３０により搬送経路が切り替えられる手前側に配置されているものとするが、二次転写ローラー１００９（転写ニップ部）の下流であって用紙Ｓの両面（片面ずつでも良い）を読み取り可能な位置であればその配置位置は特に限定されない。もちろん、オプション機器として画像形成装置１０００の下流に配置してもよい。
【００３３】
図３は、本実施形態にかかる画像形成装置１０００の制御系の構成を概略的に示すブロック図である。制御部１０１１は、図３に示すように、記憶部１０１２、通信部１０１３、操作部１０１４、原稿読取装置ＳＣ、画像形成部１０１０、用紙搬送部１０２０、定着装置１０５０、画像読取部１０６０、レジストセンサーＳＥ１、位置検知センサーＳＥ２、環境センサーＳＥ３に接続されている。制御部１０１１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ等により構成されている。制御部１０１１のＣＰＵは、記憶部１０１２に記憶されているシステムプログラムや各種処理プログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開されたプログラムに従って、画像形成装置１０００各部の動作を集中制御する。
【００３４】
記憶部１０１２は、不揮発性の半導体メモリーやＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成され、制御部１０１１で実行される各種プログラムの他、各部で必要なパラメータやデータ等を記憶している。例えば、記憶部１０１２には、揺動制御テーブル１１２１（図４参照）が記憶されている。
【００３５】
通信部１０１３は、ＮＩＣ（Network Interface Card）、ＭＯＤＥＭ（Modulator-DEModulator）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の各種インターフェースを備え、外部機器との接続を行う。
【００３６】
操作部１０１４は、ユーザーによって設定される種々の情報を制御部１０１１に出力する。操作部１０１４としては、例えば、ディスプレイ上に表示される情報に従い、入力操作を行うことが可能なタッチパネルを用いることができる。かかる操作部１０１４を通じて、ユーザーは、印刷条件、すなわち、用紙Ｓの種類（例えば、坪量、サイズ、紙質等）、使用する給紙トレイ、画像の濃度、倍率、両面印刷の有無などを設定することができる。また、ユーザーは、操作部１０１４を通じて、ジョブの実行指令や調整モードでの動作指示を入力することができる。また、制御部１０１１は、操作部１０１４を制御することにより、当該操作部１０１４を介してユーザーに種々のメッセージを表示することができる。
【００３７】
環境センサーＳＥ３は、例えば、温度センサーや湿度センサー等を備えて構成され、画像形成装置１０００の筐体内の温度や湿度を検知し、検知結果を制御部１０１１に出力する。
【００３８】
［画像形成装置１０００の動作］
次に、本実施形態における画像形成装置１０００の動作について説明する。本実施形態において、画像形成装置１０００の制御部１０１１は、レジストローラー１０２７の揺動後に位置検知センサーＳＥ２により検知された検知結果に基づいて、次紙以降の揺動制御情報を補正する処理を行う。すなわち、制御部１０１１は、本発明の補正部として機能する。本実施形態では、揺動制御情報として、用紙Ｓの目標位置ＴＰの補正値、揺動方向（＋、−）及び揺動速度を例示して説明する。なお、揺動制御情報としては、他に、揺動距離や揺動時間等を挙げることができる。
【００３９】
まず、画像形成装置１０００では、レジストローラー１０２７が、位置検知センサーＳＥ２により検知された検知結果及び予め定められた揺動制御情報に基づいて、用紙Ｓが自身を通過する通過期間に合わせて用紙幅方向ＣＤに沿って移動することにより、搬送される用紙Ｓを用紙幅方向ＣＤに沿って移動させる、通常の揺動処理が行われる。
【００４０】
次いで、本実施形態では、レジストローラー１０２７の揺動後（通常の揺動処理後）に用紙搬送方向（副走査方向）ＦＤの任意の位置において位置検知センサーＳＥ２により検知された検知結果（搬送される用紙Ｓの側端部の位置（目標位置ＴＰからのズレ量））に基づいて、次紙以降の揺動制御情報を補正する処理を行う。
【００４１】
ここで、通常の揺動処理においては、１枚の用紙Ｓに対し、用紙搬送方向ＦＤの複数位置（複数点）において、揺動処理を行うケースが存在する。このように、１枚の用紙Ｓに対し、用紙搬送方向ＦＤの複数位置においてそれぞれ揺動処理を行う場合、揺動位置ごとに揺動制御情報が設定される。このような場合に、「揺動後の検知結果」とは、１枚の用紙Ｓに対する全ての揺動処理が行われた後の検知結果の他、１枚の用紙Ｓに対する各揺動処理後のそれぞれの検知結果も含まれている。すなわち、１枚の用紙Ｓに対する全ての揺動処理が行われた後の検知結果に基づいて次紙以降の揺動制御情報を補正する処理を行ってもよいし、１枚の用紙Ｓに対する各揺動処理後のそれぞれの検知結果に基づいて次紙以降の揺動制御情報を補正する処理を行ってもよい。
【００４２】
また、「次紙以降」には、次紙の他、次々紙やそれ以降の用紙Ｓが含まれている。しかしながら、常時「次紙」の揺動制御情報を補正する処理を行う方が、最新の検知結果に基づいて補正を行うことができるため、最も好ましい。
【００４３】
なお、レジストローラー１０２７の揺動量と用紙Ｓの移動量とは、必ずしも同一であるとは限らない。すなわち、レジストローラー１０２７を５ｍｍ揺動させた場合であっても、用紙Ｓが５ｍｍ移動しない（例えば４．８ｍｍしか移動しない）ケースが存在する。したがって、レジストローラー１０２７の揺動量を決定する際には、用紙Ｓの側端部位置の目標位置ＴＰからのズレ量に、係数を掛けるようにしてもよい（揺動量＝用紙位置のズレ量×係数α）。係数は、予め設定されていてもよいし、用紙位置のズレ量に応じて補正していくようにしてもよい。
【００４４】
本実施形態において、１枚の用紙Ｓに対し、用紙搬送方向ＦＤの複数位置においてそれぞれ揺動処理を行う場合、揺動位置ごとに揺動制御情報が設定されるが、複数位置の各々の揺動制御情報は、必ずしも一定でなくてもよい。例えば、用紙Ｓの先端と後端とで、レジストローラー１０２７の揺動量（補正値）を異ならせるようにしてもよい。具体的には、用紙Ｓの先端は揺動量を小さくしてあまり揺動させず、用紙Ｓの後端は揺動量を大きくして大きめに揺動させることで、用紙搬送を直線的にするようにしてもよい。これは、用紙Ｓが長ければ長いほど、用紙搬送に係る各ユニットのアライメントの影響を受けて後端側のズレが大きくなるからである。
【００４５】
なお、揺動位置ごとに揺動制御情報が設定されている場合であっても、次紙以降において、必ずしも全ての揺動位置で揺動制御情報を補正する必要はなく、少なくとも一の位置（例えば最後端）で揺動制御情報を補正するようにすればよい。
【００４６】
レジストローラー１０２７の揺動後に位置検知センサーＳＥ２により検知された検知結果に基づいて、次紙以降の揺動制御情報を補正する方法の一例は、揺動後の複数位置における検知結果に基づいて、用紙Ｓの傾き（副走査曲がり）を算出し、算出した用紙Ｓの傾きに基づいて次紙以降の揺動制御情報を補正する方法である。
【００４７】
なお、用紙Ｓの傾きは、用紙側端部の位置を検知した２点の用紙搬送方向ＦＤの座標をそれぞれＸ１とＸ２としたとき、「Ｘ１、Ｘ２の用紙幅方向の差分」を「Ｘ１、Ｘ２間の搬送距離」で除することにより、算出することができる。
【００４８】
このように、揺動後の複数位置における検知結果に基づいて用紙Ｓの傾きを算出することで、用紙側端部の位置の検知回数を低減させることができるので、処理速度を向上させることができる。
【００４９】
なお、上記の補正方法においては、レジストローラー１０２７の揺動後であって次に揺動する前の複数位置において位置検知センサーＳＥ２により検知された検知結果に基づいて用紙Ｓの傾きを算出する方がより好ましい。これは、レジストローラー１０２７の揺動間に用紙側端部の位置を検知することがないので、より正確に用紙Ｓの傾きを算出することができるからである。
【００５０】
また、レジストローラー１０２７の揺動後に位置検知センサーＳＥ２により検知された検知結果に基づいて、次紙以降の揺動制御情報を補正する方法の他の例は、位置検知センサーＳＥ２により検知された複数枚の用紙Ｓに対する検知結果に基づいて、次紙以降の揺動制御情報を補正する方法である。すなわち、位置検知センサーＳＥ２により検知された検知結果を常時次紙へと適用するのではなく、ある程度まとまった枚数（例えば１０枚）の用紙Ｓに対する検知結果に基づいて、用紙搬送や揺動処理のバラつきや傾向を掴むことで、次紙以降の揺動制御情報を補正する方法である。
【００５１】
複数枚の用紙Ｓに対する検知結果から補正値を算出する方法としては、例えば、単純平均、加重平均、移動平均等が挙げられる。
【００５２】
なお、上記の方法における具体的なフィードバックの方法としては、例えば、１０枚ごとに補正値を算出し、次の１０枚に適用する方法を採用するようにしてもよい。また、例えば、直前の１０枚における補正値を算出し、次紙に適用する方法を採用するようにしてもよい。すなわち、１１枚目の用紙Ｓに対しては１〜１０枚目の検知結果を適用するようにし、１２枚目の用紙Ｓに対しては２〜１１枚目の検知結果を適用するようにしてもよい。
【００５３】
ここで、用紙Ｓの側端部の位置のバラつきは、用紙搬送に係る条件（用紙搬送に影響を及ぼす所定の条件）により変動する。したがって、用紙Ｓの側端部の位置のバラつきの変動に合わせて、次紙以降の揺動制御情報（用紙Ｓの目標位置ＴＰの補正値、揺動方向（＋、−）及び揺動速度）を、用紙搬送に係る条件ごとに変動させる必要がある。用紙搬送に係る条件とは、例えば、用紙Ｓの紙種（坪量、サイズ、紙質等）、カバレッジ、環境（例えば、温度や湿度）、画像を形成する用紙面（表面（ｓｉｄｅ１）／裏面（ｓｉｄｅ２））、給紙トレイ等の条件である。例えば、紙種が薄紙であれば、普通紙や厚紙よりも用紙Ｓが曲がりやすいため、補正値をより大きくする必要がある。
【００５４】
本実施形態では、上記の用紙搬送に係る条件ごとに、揺動制御情報を格納したテーブルを記憶部１０１２に記憶するようにしている。図４に、紙種ごとに揺動制御情報をそれぞれ格納したテーブル（揺動制御テーブル１１２１）の一例を示す。
【００５５】
本実施形態では、レジストローラー１０２７は、予め定められた複数のタイミング（揺動タイミングと呼ぶ）で揺動するよう制御されるようになっており、揺動制御テーブル１１２１には、各揺動タイミング（タイミング１〜ｎ）で用いられる揺動制御情報がそれぞれ記憶されている。ここで、用紙Ｓの最適画像位置に精度よくトナー画像を書き込むためには、揺動制御テーブル１１２１において、紙種ごと、カバレッジごと、環境ごと、画像を形成する用紙面ごと、給紙トレイごと、またはこれらの組み合わせごとに、各揺動タイミング（タイミング１〜ｎ）で用いられる揺動制御情報が格納されていることが好ましい。
【００５６】
上記のように、記憶部１０１２に揺動制御テーブル１１２１を記憶しておくことで、各条件に応じて適切に揺動制御情報を決定することができる。
【００５７】
そして、本実施形態では、用紙搬送に係る条件ごとに、同一条件の次紙の揺動制御情報を補正するようになっている。例えば、混載モードなどで「トレイ１→トレイ１→トレイ１→トレイ５→トレイ１→トレイ５…」と給紙される場合、トレイ１から給紙された用紙Ｓに対する検知結果は次にトレイ１から給紙される用紙Ｓにフィードバックされ、トレイ５から給紙された用紙Ｓに対する検知結果は次にトレイ５から給紙される用紙Ｓにフィードバックされる。
【００５８】
また、用紙Ｓのカバレッジに関しては、例えば、０〜４０％／４１〜６０％／６１〜１００％のように分類し、同一条件の次紙の揺動制御情報を補正する（例えばカバレッジが０〜４０％の用紙Ｓに対する検知結果は次のカバレッジが０〜４０％の用紙Ｓにフィードバックする）ようにしてもよい。また、カバレッジの値を係数として補正値に掛けるようにしてもよい。
【００５９】
また、本実施形態では、用紙Ｓの両面に画像を転写する場合において、用紙Ｓの表面の情報（例えば、カバレッジ（印字情報）等）に基づいて裏面の揺動制御情報を補正するようにしている。すなわち、本実施形態において、「次紙」とは、次に搬送される別の用紙に限らず、用紙Ｓの表面を前紙と擬制することで、その裏面を「次紙」に含めるようにしている。
【００６０】
用紙Ｓの表面の情報に基づいて裏面の揺動制御情報を補正する場合の例としては、例えば、用紙Ｓのカバレッジによりスリップ率等が異なることを考慮して、用紙Ｓの表面のカバレッジに基づいて裏面の揺動制御情報を補正すること等が挙げられる。その他、例えば、用紙Ｓの表面の位置検知センサーＳＥ２による検知結果（目標位置ＴＰからのズレ量）が異常値を示したような場合に、当該異常値のデータを用いて裏面の揺動制御情報を補正するようにしてもよい。
【００６１】
また、本実施形態では、レジストローラー１０２７の揺動後に位置検知センサーＳＥ２により検知された検知結果に基づいて補正した揺動制御情報を記憶部１０１２に記憶させるようにしている。これにより、次のジョブや電源ＯＦＦ後も補正値を利用することができる。
【００６２】
以下、図５を参照して、前のジョブ（１ジョブ目）の検知結果を次のジョブ（２ジョブ目）に適用する場合の処理を説明する。この処理は、１ジョブ目のプリント処理が終了したことを契機として開始される。
【００６３】
まず、画像形成装置１０００の制御部１０１１は、１ジョブ目の検知結果を記憶部１０１２に記憶させる（ステップＳ１０１）。１ジョブ目の検知結果は、１ジョブ目の最終用紙の検知結果（最終用紙の側端部の位置（目標位置ＴＰからのズレ量））である。
【００６４】
次に、制御部１０１１は、２ジョブ目のプリント処理を開始する（ステップＳ１０２）。次に、制御部１０１１は、レジストセンサーＳＥ１の検知結果に基づいて先頭用紙がレジストローラー１０２７に到達したか否かを判定し（ステップＳ１０３）、先頭用紙がレジストローラー１０２７に到達したと判定した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）に、ステップＳ１０１で記憶部１０１２に記憶させた１ジョブ目の検知結果に基づいて、揺動制御情報を補正（フィードバック）する（ステップＳ１０４）。
【００６５】
次に、制御部１０１１は、レジストローラー１０２７を揺動させ（ステップＳ１０５）、位置検知センサーＳＥ２により検知された用紙Ｓの側端部の位置を取得する（ステップＳ１０６）。
【００６６】
次に、制御部１０１１は、レジストセンサーＳＥ１の検知結果に基づいて次紙がレジストローラー１０２７に到達したか否かを判定し（ステップＳ１０７）、次紙がレジストローラー１０２７に到達したと判定した場合（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）に、ステップＳ１０６で取得した前紙の検知結果に基づいて、揺動制御情報を補正する（ステップＳ１０８）。
【００６７】
次に、制御部１０１１は、レジストローラー１０２７を揺動させ（ステップＳ１０９）、位置検知センサーＳＥ２により検知された用紙Ｓの側端部の位置を取得する（ステップＳ１１０）。
【００６８】
次に、制御部１０１１は、２ジョブ目のジョブ情報及びレジストセンサーＳＥ１の検知結果に基づいて、最終用紙がレジストローラー１０２７を通過したか否かを判定する（ステップＳ１１１）。具体的には、２ジョブ目の用紙枚数や用紙サイズと、レジストセンサーＳＥ１を最終用紙の後端が通過してから経過した時間と、等に基づいて、最終用紙がレジストローラー１０２７を通過したか否かを判定する。
【００６９】
最終用紙がレジストローラー１０２７を通過したと判定した場合（ステップＳ１１１：ＹＥＳ）、処理を終了し、最終用紙がレジストローラー１０２７を通過していないと判定した場合（ステップＳ１１１：ＮＯ）、ステップＳ１０７へと移行して、再度、ステップＳ１０７以降の処理を繰り返す。
【００７０】
上記の処理により、前のジョブ（１ジョブ目）の検知結果を次のジョブ（２ジョブ目）に適用することができるので、次のジョブにおいて先頭用紙から用紙Ｓに対する画像位置のずれを抑制することができる。
【００７１】
次に、図６を参照して、電源ＯＦＦ前の検知結果を電源ＯＮ後に適用する場合の処理を説明する。この処理は、電源ＯＦＦ前のプリント処理が終了したことを契機として開始される。
【００７２】
まず、画像形成装置１０００の制御部１０１１は、電源ＯＦＦ前の検知結果を記憶部１０１２に記憶させる（ステップＳ２０１）。電源ＯＦＦ前の検知結果は、電源ＯＦＦ前の最終用紙の検知結果（最終用紙の側端部の位置（目標位置ＴＰからのズレ量））である。
【００７３】
次に、制御部１０１１は、ユーザー操作（例えば電源ボタンの押下操作等）に基づいて、画像形成装置１０００の電源をＯＦＦする（ステップＳ２０２）。
【００７４】
次に、制御部１０１１は、ユーザー操作（例えば電源ボタンの押下操作等）に基づいて、画像形成装置１０００の電源をＯＮする（ステップＳ２０３）。
【００７５】
次に、制御部１０１１は、２ジョブ目のプリント処理を開始する（ステップＳ２０４）。
【００７６】
次に、制御部１０１１は、レジストセンサーＳＥ１の検知結果に基づいて先頭用紙がレジストローラー１０２７に到達したか否かを判定し（ステップＳ２０５）、先頭用紙がレジストローラー１０２７に到達したと判定した場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）に、ステップＳ２０１で記憶部１０１２に記憶させた電源ＯＦＦ前の検知結果に基づいて、揺動制御情報を補正（フィードバック）する（ステップＳ２０６）。
【００７７】
次に、制御部１０１１は、レジストローラー１０２７を揺動させ（ステップＳ２０７）、位置検知センサーＳＥ２により検知された用紙Ｓの側端部の位置を取得する（ステップＳ２０８）。
【００７８】
次に、制御部１０１１は、レジストセンサーＳＥ１の検知結果に基づいて次紙がレジストローラー１０２７に到達したか否かを判定し（ステップＳ２０９）、次紙がレジストローラー１０２７に到達したと判定した場合（ステップＳ２０９：ＹＥＳ）に、ステップＳ２０８で取得した前紙の検知結果に基づいて、揺動制御情報を補正する（ステップＳ２１０）。
【００７９】
次に、制御部１０１１は、レジストローラー１０２７を揺動させ（ステップＳ２１１）、位置検知センサーＳＥ２により検知された用紙Ｓの側端部の位置を取得する（ステップＳ２１２）。
【００８０】
次に、制御部１０１１は、ジョブ情報及びレジストセンサーＳＥ１の検知結果に基づいて、最終用紙がレジストローラー１０２７を通過したか否かを判定する（ステップＳ２１３）。具体的には、ジョブの用紙枚数や用紙サイズと、レジストセンサーＳＥ１を最終用紙の後端が通過してから経過した時間と、等に基づいて、最終用紙がレジストローラー１０２７を通過したか否かを判定する。
【００８１】
最終用紙がレジストローラー１０２７を通過したと判定した場合（ステップＳ２１３：ＹＥＳ）、処理を終了し、最終用紙がレジストローラー１０２７を通過していないと判定した場合（ステップＳ２１３：ＮＯ）、ステップＳ２０９へと移行して、再度、ステップＳ２０９以降の処理を繰り返す。
【００８２】
上記の処理により、電源ＯＦＦ前の検知結果を電源ＯＮ後に適用することができるので、電源ＯＮ後において先頭用紙から用紙Ｓに対する画像位置のずれを抑制することができる。
【００８３】
また、本実施形態では、ジョブ実行中におけるレジストローラー１０２７の揺動後に位置検知センサーＳＥ２により検知された検知結果に基づいて次紙以降の揺動制御に用いる揺動制御情報を補正する処理を行うが、画像形成装置１０００は調整モードを有しており、調整モードにおいて、ジョブ実行前に予め揺動制御テーブル１１２１に補正値を設定又は補正することができる。例えば、操作部１０１４により調整モードでの動作が指示されると、制御部１０１１は、給紙トレイ１０２１や給紙装置の給紙トレイから所定枚数の用紙Ｓを搬送させ、予め記憶部１０１２に記憶されている画像データに基づいて画像形成ユニット１０１０Ｙ〜１０１０Ｋにより画像を形成させて二次転写ローラー１００９により用紙Ｓにトナー画像を転写させる。また、制御部１０１１は、レジストローラー１０２７の揺動後に、トナー画像が転写された用紙Ｓの側端部位置の位置検知センサーＳＥ２による検知を行わせ、その検知結果に基づいて揺動制御情報の補正値を算出し、算出した補正値を揺動制御テーブル１１２１に設定又は補正する。
【００８４】
このように、画像形成装置１０００は、調整モードを有しているので、ジョブ実行前に予め揺動制御テーブル１１２１に補正値を設定又は補正することができ、一枚目から用紙Ｓに対する画像位置のずれを抑制し、仕上がりのよいプリントを提供することができる。なお、揺動制御情報の設定又は補正は、揺動制御テーブル１１２１の設定又は補正を行う場合に限られず、例えば、揺動制御情報をテーブル形式にまとめることなくそのまま設定又は補正するようにしてもよい。
【００８５】
［揺動処理のタイミング］
本実施形態の揺動処理及び位置検知センサーＳＥ２による検知を実施するタイミングは、例えば、用紙Ｓの先端が二次転写ローラー１００９に突入した後（すなわち、二次転写ローラー１００９が用紙Ｓを搬送している最中）のタイミングで実施するようにしている。これは、二次転写ローラー１００９又は定着装置１０５０が用紙Ｓを搬送している時に、それぞれのアライメント等の影響を直接的に受けるため、用紙Ｓの副走査曲がりやバラつきが大きくなるからである。本実施形態のように、用紙Ｓの先端が二次転写ローラー１００９に突入した後のタイミングで実施することで、用紙Ｓの副走査曲がりやバラつきをより効果的に抑制することができる。
【００８６】
なお、用紙Ｓの先端が二次転写ローラー１００９に突入する前のタイミングで実施するようにしてもよい。
【００８７】
［揺動処理の具体例］
本実施形態の揺動処理は、上記したように、レジストローラー１０２７が、位置検知センサーＳＥ２により検知された検知結果及び予め定められた揺動制御情報に基づいて、用紙Ｓが自身を通過する通過期間に合わせて用紙幅方向ＣＤに沿って移動することにより、搬送される用紙Ｓを用紙幅方向ＣＤに沿って移動させる、レジストローラー１０２７の揺動動作である。
【００８８】
本実施形態の揺動処理を実施する一例は、位置検知センサーＳＥ２により用紙Ｓの側端部の位置を検知し、検知結果に基づいて用紙Ｓの側端部の位置から目標位置ＴＰ（補正された場合は補正後の目標位置ＴＰ）までの距離（レジストローラー１０２７の揺動量）を決定し、決定した揺動量に基づいてレジストローラー１０２７を揺動させる処理（第１の揺動処理）である。
【００８９】
本実施形態の揺動処理を実施する他の例は、レジストローラー１０２７が用紙幅方向ＣＤに揺動開始した後、位置検知センサーＳＥ２により用紙Ｓの側端部の位置が目標位置ＴＰ（補正された場合は補正後の目標位置ＴＰ）まで到達したか否かを検知するようにし、目標位置ＴＰまで到達したことを検知した場合にレジストローラー１０２７の揺動を停止させる処理（第２の揺動処理）である。
【００９０】
本実施形態では、いずれの揺動処理を実施するようにしてもよい。また、例えば、用紙の先端が二次転写ローラー１００９に突入する前は、第１の揺動処理を実施するようにし、用紙の先端が二次転写ローラー１００９に突入した後は、第２の揺動処理を実施するようにしてもよい。
【００９１】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置１０００は、搬送されてくる用紙を二次転写ローラー１００９（転写部）に向けて搬送する少なくとも一対のローラーからなるレジストローラー１０２７（揺動ローラー）と、用紙の側端部の位置を検知する位置検知センサーＳＥ２（検知部）と、レジストローラー１０２７を揺動制御情報に基づいて揺動させる制御部１０１１と、レジストローラー１０２７の揺動後に位置検知センサーＳＥ２により検知された検知結果に基づいて、次紙以降の揺動制御情報を補正する補正部（制御部１０１１）と、を備える。特に、制御部１０１１は、レジストローラー１０２７を位置検知センサーＳＥ２により検知された検知結果及び揺動制御情報に基づいて揺動させる。
【００９２】
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１０００によれば、レジストローラー１０２７が揺動した後の用紙の側端部位置のずれを次紙以降の揺動制御情報にフィードバックすることができるので、副走査曲がりによる用紙に対する画像位置のずれを高精度に抑制することができる。
【００９３】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０００によれば、制御部１０１１は、１枚の用紙に対し、用紙搬送方向ＦＤの複数位置でレジストローラー１０２７を揺動させる。また、制御部１０１１は、レジストローラー１０２７の複数位置での揺動後に位置検知センサーＳＥ２によりそれぞれ検知された検知結果に基づいて、次紙以降の複数位置のうち少なくとも一の位置における揺動制御情報を補正する。また、複数位置の各々の揺動制御情報は、必ずしも一定ではない。
【００９４】
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１０００によれば、用紙搬送に係る各ユニットのアライメントの影響を踏まえて用紙搬送方向ＦＤの位置ごとに適切な揺動量を設定することができるので、副走査曲がりによる用紙に対する画像位置のずれを高精度に抑制することができる。
【００９５】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０００によれば、制御部１０１１は、レジストローラー１０２７の揺動後の用紙搬送方向ＦＤの複数位置において位置検知センサーＳＥ２により検知された検知結果に基づいて用紙の傾きを算出し、算出した用紙の傾きに基づいて次紙以降の揺動制御情報を補正する。
【００９６】
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１０００によれば、用紙側端部の位置の検知回数を低減させることができるので、処理速度を向上させることができる。
【００９７】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０００によれば、制御部１０１１は、レジストローラー１０２７の揺動後であって次に揺動する前の複数位置において位置検知センサーＳＥ２により検知された検知結果に基づいて用紙の傾きを算出し、算出した用紙の傾きに基づいて次紙以降の揺動制御情報を補正する。
【００９８】
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１０００によれば、レジストローラー１０２７の揺動間に用紙側端部の位置を検知させないようにすることができるので、より正確に用紙Ｓの傾きを算出することが可能となり、副走査曲がりによる用紙に対する画像位置のずれを高精度に抑制することができる。
【００９９】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０００によれば、制御部１０１１は、位置検知センサーＳＥ２により検知された複数枚の用紙に対する検知結果に基づいて、次紙以降の揺動制御情報を補正する。
【０１００】
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１０００によれば、用紙搬送や揺動処理のバラつきや傾向を踏まえて次紙以降の揺動制御情報にフィードバックすることができるので、副走査曲がりによる用紙に対する画像位置のずれを高精度に抑制することができる。
【０１０１】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０００によれば、制御部１０１１は、用紙搬送に係る条件ごとに、同一条件の次紙の揺動制御情報を補正する。
【０１０２】
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１０００によれば、用紙搬送に係る条件ごとに副走査曲がりの程度が異なることを踏まえて揺動制御情報を補正することができるので、副走査曲がりによる用紙に対する画像位置のずれを高精度に抑制することができる。
【０１０３】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０００によれば、制御部１０１１は、用紙の両面に画像を転写する場合において、用紙の表面の情報に基づいて裏面の揺動制御情報を補正する。
【０１０４】
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１０００によれば、用紙Ｓの表面の情報により副走査曲がりの程度が異なることを踏まえて用紙Ｓの裏面の揺動制御情報を補正することができるので、副走査曲がりによる用紙に対する画像位置のずれを高精度に抑制することができる。
【０１０５】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０００によれば、制御部１０１１は、レジストローラー１０２７の揺動後に位置検知センサーＳＥ２により検知された検知結果に基づいて補正した揺動制御情報を記憶部１０１２に記憶させる。
【０１０６】
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１０００によれば、次のジョブや電源ＯＦＦ後も補正値を利用することができるので、先頭用紙から用紙Ｓに対する画像位置のずれを抑制することができる。
【０１０７】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０００によれば、用紙を通紙して位置検知センサーＳＥ２による用紙の側端部の位置の検知を行い、その検知結果に基づいて、揺動制御情報の設定又は補正を行う調整モードを備える。
【０１０８】
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１０００によれば、ジョブ実行前に予め補正値を設定又は補正することができるので、一枚目から用紙Ｓに対する画像位置のずれを抑制し、仕上がりのよいプリントを提供することができる。
【０１０９】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０００によれば、制御部１０１１は、用紙が二次転写ローラー１００９に突入した後にレジストローラー１０２７を揺動させ、レジストローラー１０２７の揺動後に位置検知センサーＳＥ２により検知された検知結果に基づいて、次紙以降の揺動制御情報を補正する。
【０１１０】
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１０００によれば、用紙Ｓの副走査曲がりやバラつきをより効果的に抑制することができるので、副走査曲がりによる用紙に対する画像位置のずれを高精度に抑制することができる。
【０１１１】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０００によれば、制御部１０１１は、レジストローラー１０２７を用紙の用紙搬送方向ＦＤに直交する方向に揺動させる。
【０１１２】
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１０００によれば、用紙を用紙幅方向ＣＤに精度よく、かつ、効率的に移動させることができるので、副走査曲がりによる用紙に対する画像位置のずれを高精度に抑制することができる。
【０１１３】
以上、本発明に係る第１の実施形態を具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【０１１４】
例えば、上記実施形態においては、次紙がレジストローラー１０２７に到達したタイミングで、前紙の検知結果に基づいて揺動制御情報を補正するようにしている（例えば、図５のステップＳ１０４、ステップＳ１０８、図６のステップＳ２０６、ステップＳ２１０等参照）が、これに限定されるものではない。すなわち、前紙の検知結果を取得後であって、かつ、レジストローラー１０２７を揺動させる前であれば、いかなるタイミングで揺動制御情報を補正するようにしてもよい。
【０１１５】
また、上記実施形態においては、制御部１０１１がレジストローラー１０２７を揺動させる際、用紙幅方向ＣＤに揺動させる構成を例示して説明しているが、これに限定されるものではない。すなわち、搬送される用紙Ｓを用紙幅方向ＣＤに沿って移動させることが可能であれば、用紙幅方向ＣＤ以外の方向（例えば用紙幅方向ＣＤから５°ずれた方向）に移動させる構成であってもよい。
【０１１６】
また、上記実施形態では、レジストローラー１０２７を揺動制御情報に基づいて揺動させる構成を例示して説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、上記の構成の代わりに、搬送されてくる用紙Ｓを回転可能な回転部としての２対のローラーを設けるようにし、２対のローラーの回転速度を異ならせることにより用紙Ｓを回転させて、用紙Ｓを用紙幅方向ＣＤに沿って移動させる構成を採用するようにしてもよい。この場合、制御部１０１１は、揺動制御情報の代わりに、回転制御情報に基づいて２対のローラーにより用紙を回転させ、２対のローラーによる用紙の回転後に位置検知センサーＳＥ２により検知された検知結果に基づいて、次紙以降の回転制御情報を補正する。
【０１１７】
また、上記の説明では、本発明に係るプログラムのコンピューター読み取り可能な媒体として、不揮発性メモリー、ハードディスク等を使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピューター読み取り可能な媒体として、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も適用される。
【０１１８】
［第２の実施の形態］
次に、画像形成装置の第２の実施の形態について説明する。図８は、第２の実施の形態における画像形成装置１の全体構成を概略的に示す図である。図９は、本実施の形態における画像形成装置１の制御系の主要部を示す。
【０１１９】
本実施の形態の画像形成装置１は、用紙Ｓとして長尺紙または非長尺紙を使用し、当該用紙Ｓに画像を形成する。
【０１２０】
本実施の形態において、長尺紙は、一般に良く用いられるＡ４サイズ、Ａ３サイズ等の用紙よりも搬送方向の長さが長い枚葉紙である。以下、単に「用紙」という場合、長尺紙および非長尺紙の両方が含まれ得る。
【０１２１】
画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、用紙に二次転写することにより、トナー像を形成する。
【０１２２】
また、画像形成装置１には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【０１２３】
図９に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０、および制御部１００等を備える。
【０１２４】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３等を備える。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロックの動作を集中制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データが参照される。記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【０１２５】
制御部１００は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１００は、例えば、外部の装置から送信された画像データを受信し、この画像データ（入力画像データ）に基づいて用紙にトナー像を形成させる。通信部７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【０１２６】
画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto  Document  Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１および原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
【０１２７】
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることができる。
【０１２８】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿またはコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【０１２９】
操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１および操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１００から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１００に出力する。
【０１３０】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定またはユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１００の制御下で、記憶部７２内の階調補正データ（階調補正テーブルＬＵＴ）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【０１３１】
画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。
【０１３２】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示す。図８では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【０１３３】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、およびドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【０１３４】
感光体ドラム４１３は、例えばアルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Under Coat Layer）、電荷発生層（ＣＧＬ：Charge Generation Layer）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Charge Transport Layer）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Organic Photo-conductor）である。電荷発生層は、電荷発生材料（例えばフタロシアニン顔料）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト）に分散させた有機半導体からなり、露光装置４１１による露光により一対の正電荷と負電荷を発生する。電荷輸送層は、正孔輸送性材料（電子供与性含窒素化合物）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト樹脂）に分散させたものからなり、電荷発生層で発生した正電荷を電荷輸送層の表面まで輸送する。
【０１３５】
制御部１００は、感光体ドラム４１３を回転させる駆動モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム４１３を一定の周速度（線速度）で回転させる。
【０１３６】
帯電装置４１４は、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。これにより、感光体ドラム４１３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【０１３７】
現像装置４１２は、例えば二成分現像方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。
【０１３８】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に摺接されるクリーニング部材等を有する。ドラムクリーニング装置４１５は、一次転写後に感光体ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーをクリーニングブレードによって除去する。
【０１３９】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【０１４０】
中間転写ベルト４２１は、無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも１つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【０１４１】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【０１４２】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるバックアップローラー４２３Ｂに対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から用紙Ｓへトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【０１４３】
中間転写ベルト４２１、バックアップローラー４２３Ｂおよび二次転写ローラー４２４により形成される二次転写ニップは、本発明の「転写部」に対応する。
【０１４４】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の一次転写ローラー４２２と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【０１４５】
その後、用紙が二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙に二次転写される。具体的には、二次転写ローラー４２４に二次転写バイアスを印加し、用紙の二次転写ローラー４２４と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は用紙に静電的に転写される。トナー像が転写された用紙は定着部６０に向けて搬送される。
【０１４６】
ベルトクリーニング装置４２６は、中間転写ベルト４２１の表面に摺接するベルトクリーニングブレード等を有し、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。
【０１４７】
定着部６０は、用紙の定着面側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６０Ａ、用紙の定着面の反対の面側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６０Ｂ、及び加熱源６０Ｃ等を備える。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、用紙を狭持して搬送する定着ニップが形成される。
【０１４８】
定着部６０は、トナー像が二次転写され、搬送されてきた用紙を定着ニップで加熱、加圧することにより、用紙にトナー像を定着させる。定着部６０は、定着器Ｆ内にユニットとして配置される。
【０１４９】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２および搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量（剛度）やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類ごとに収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａやループローラー５３ｂ等の複数の搬送ローラー、用紙の両面に画像形成するための両面搬送経路等を有する。レジストローラー対５３ａは、本発明の「揺動ローラー」に対応する。
【０１５０】
レジストローラー対５３ａは、制御部１００の制御の下、用紙Ｓの幅方向における位置を補正する。具体的には、レジストローラー対５３ａのニップに用紙Ｓが挟持されると、レジストローラー対５３ａが幅方向に移動して用紙Ｓを移動させるレジスト揺動の制御が行われることにより、用紙Ｓの幅方向における位置が補正される。かかるレジスト揺動の制御内容については後述する。
【０１５１】
ループローラー５３ｂは、搬送方向におけるレジストローラー対５３ａの上流側に配置されたローラー対である。ループローラー５３ｂは、制御部１００の制御の下、レジストローラー対５３ａとの間で用紙Ｓにループを形成するように回転することによって、用紙Ｓの曲がりを補正する。
【０１５２】
レジストローラー対５３ａは、用紙Ｓの幅方向における位置を補正した後、当該用紙Ｓがレジストローラー対５３ａを通過し終わる前、すなわち用紙Ｓの搬送途中で離間して、移動する前の位置に戻される。そして、レジストローラー対５３ａは、用紙Ｓの後端が通過した後、再度圧着される。
【０１５３】
また、レジストローラー対５３ａにおける用紙Ｓの搬送速度は、制御部１００の制御の下、バックアップローラー４２３Ｂと二次転写ローラー４２４とにより形成される二次転写ニップにおける用紙Ｓの搬送速度よりも速く設定される。
【０１５４】
用紙搬送方向におけるレジストローラー対５３ａの下流側で二次転写ニップの上流側には、ラインセンサー５４が配置されている。ラインセンサー５４は、光電変換素子をライン状に配置したセンサーであり、用紙Ｓの幅方向の一方の端部（以下、側端という）を検出して、用紙Ｓの片寄り（基準位置からのずれ）を検知する役割を担う。
【０１５５】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。このとき、レジストローラー対５３ａにより、給紙された用紙Ｓの傾きが補正（スキュー補正）されるとともに搬送タイミングが調整される。
【０１５６】
そして、画像形成部４０において、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。なお、両面印刷時には、第一面への画像形成が行われた用紙Ｓは、両面搬送経路を通って表裏が反転された後、第二面にトナー像が二次転写および定着された後、排紙部５２により機外に排紙される。
【０１５７】
ところで、画像形成装置では、レジストローラー対５３ａから二次転写ニップを経て定着ニップに至るまでのアライメントのずれによって、用紙の搬送方向が副走査方向に曲がってしまう現象（副走査曲がり）が発生する問題がある。かかる副走査曲がりは、上記のアライメントのずれの他、耐久等によりローラーの用紙幅方向（副走査方向）における両端の径に差異がある場合にも発生しやすい。また、搬送方向のサイズが長い長尺紙は、上記の影響を受けやすいため、副走査曲がりが顕著に発生する。かかる副走査曲がりは転写部で転写される画像のずれや歪み等による画像不良を引き起こすことから、副走査曲がりを抑制する技術が求められている。
【０１５８】
図１０（図１０ＡおよびＢ）は、従来のレジスト揺動の制御を説明する図であり、用紙Ｓの搬送方向を矢印Ｙで、ラインセンサー５４で検知される用紙Ｓの基準端の位置（目標位置）を一点鎖線で、レジストローラー対５３ａの揺動方向を矢印Ｘで、各々示す。また、用紙Ｓから離間状態にあるローラーを点線で示している。
【０１５９】
図１０Ａは、二次転写ニップを形成するバックアップローラー４２３Ｂの上流側で用紙Ｓ（長尺紙）が全体的に右側（奥側）にずれた状態で搬送されている例を示す。この場合、制御部１００は、用紙Ｓにおける側端のずれ方向およびずれ量をラインセンサー５４の出力信号から検知し、かかる検知結果から、レジストローラー対５３ａの揺動方向の決定および揺動量の算出を行う。そして、制御部１００は、かかる決定および算出結果に従って、図１０Ｂに示すように、レジストローラー対５３ａを用紙搬送方向Ｙと直交するＸ方向に揺動させる制御を行う。
【０１６０】
また、制御部１００は、かかるレジスト揺動制御を行うために、搬送方向におけるレジストローラー対５３ａの上流側のローラー（図１０の例ではループローラー５３ｂ）を用紙Ｓから離間させるように制御する。したがって、レジストローラー対５３ａの揺動が行われる前後の時期において、用紙Ｓは、レジストローラー対５３ａのみによって搬送される。
【０１６１】
他方、かかる従来のレジスト揺動制御の技術では、機械的または制御的な誤差により、決定（算出）された揺動量よりもレジストローラー対５３ａが大きく動いてしまう、あるいは揺動完了時にレジストローラー対５３ａが狙いの位置で正確に停止しない場合があった。この場合、所謂オーバーランと呼ばれるレジストローラー対５３ａの揺動過多が発生し、例えば図１０に示す事例では、レジストローラー対５３ａが図１０Ｂに示す位置よりも左側まで移動してしまうため、用紙Ｓの側端が一点鎖線で示す基準端（目標位置）から左側にずれることになる。このように、レジスト揺動においてレジストローラー対５３ａの揺動過多（オーバーラン）が発生すると、幅方向にずれている用紙の幅方向端部を所望の位置に移動させる動作が実現できないため、副走査曲がりが正しく矯正されず画像不良発生の要因となる。
【０１６２】
かかる問題に対して、本発明者らは、鋭意研究の末、レジストローラー対５３ａの揺動速度を従来よりも遅くすることで、揺動過多（オーバーラン）の発生を防止ないし抑制することができることを見出した。他方、レジストローラー対５３ａの揺動速度を遅くすると、用紙Ｓの側端のずれ量が大きい場合すなわちレジストローラー対５３ａの揺動量が多い場合に、副走査曲がりを矯正し切れずに画像不良が発生するおそれがある。また、近年における印刷の生産性向上の観点からも、レジストローラー対５３ａの揺動速度は出来るだけ高くすること、言い換えると、レジストローラー対５３ａの揺動開始からできるだけ早く用紙Ｓの側端を目標位置に近付けるようにすることが望まれている。
【０１６３】
このような実情に鑑みて、本実施の形態におけるレジスト揺動制御では、レジストローラー対５３ａの揺動開始後、用紙Ｓの側端が目標位置に到達する前の位置（速度切替位置）でレジストローラー対５３ａの揺動速度を遅くする（低下させる）制御を行う。すなわち、制御部１００は、用紙Ｓの側端が目標位置に近づく方向にレジストローラー対５３ａの揺動動作において、かかる動作開始位置から速度切替位置に到達するまでは高速で揺動させ、速度切替位置に到達した後は低速で揺動させるようにレジストローラー対５３ａの揺動を制御する。そして、制御部１００は、かかる低速での揺動動作において、用紙Ｓの側端が目標位置に到達すると、レジストローラー対５３ａの揺動を停止させる。
【０１６４】
以下、図１１および図１２を参照して、本実施の形態におけるレジスト揺動制御の内容をより詳しく説明する。
【０１６５】
図１１は、本実施の形態におけるレジスト揺動の制御内容を説明するための図であり、用紙Ｓの搬送方向を矢印Ｙで、ラインセンサー５４で検知される用紙の基準端の位置（目標位置ＴＰ）を実線で、レジストローラー対５３ａおよび用紙Ｓの揺動方向を矢印Ｘで、各々示す。図１１では、用紙Ｓ（長尺紙）が二次転写ニップを形成するバックアップローラー４２３Ｂに突入した後に全体的に右側（奥側）にずれた事例を仮定している。
【０１６６】
他方、図１２は、図１１の事例におけるレジストローラー対５３ａの揺動動作の詳細を説明するための図であり、実線ＴＰ２はラインセンサー５４で検知される用紙Ｓの基準端の位置（第２の目標位置）を示す。また、点線ＴＰ１およびＴＰ３は、第２の目標位置ＴＰ２の右側及び左側に設定されるレジストローラー対５３ａの速度切替位置であり、以下は「第１の目標位置」とも称する。図１２中、横軸は時間の経過を示し、レジストローラー対５３ａの速度変化および用紙Ｓの側端の軌跡を折れ線Ｔで示す。
【０１６７】
本実施の形態では、レジストローラー対５３ａの揺動動作に先立って、用紙Ｓの基準端の位置である第２の目標位置ＴＰ２の手前側に、レジストローラー対５３ａの揺動速度の切替位置となる第１の目標位置ＴＰ１およびＴＰ３を設定しておく。ここで、第２の目標位置ＴＰ２と第１の目標位置ＴＰ１（ＴＰ３）との間の距離は、用紙Ｓの側端のずれ量よりも小さい値であればよい。したがって、第２の目標位置ＴＰ２と第１の目標位置ＴＰ１（ＴＰ３）との間の距離は、用紙Ｓの側端のずれ量よりも小さい値であれば、定量（固定値）としてもよいし、あるいは定性量（可変値）としてもよい。
【０１６８】
他方、印刷の生産性をできるだけ高める観点からは、レジストローラー対５３ａの揺動開始位置から速度切替位置となる第１の目標位置ＴＰ１（ＴＰ３）までの距離（すなわち揺動量）Ｄ１は、第１の目標位置ＴＰ１（ＴＰ３）から最終的な目標位置である（第２の目標位置ＴＰ２）までの距離（揺動量）Ｄ２よりも大きく設定することが望ましい。
【０１６９】
以下は、用紙Ｓのずれ方向およびずれ量が予測できない場合を前提とし、制御部１００は、用紙Ｓのずれ方向およびずれ量をラインセンサー５４を用いて検知し、かかる検知結果に基づいてレジストローラー対５３ａを揺動させる場合について説明する。
【０１７０】
この場合、図１２に示すように、制御部１００は、最終的な目標値である第２の目標位置ＴＰ２の左右両側に、第１の目標位置（ＴＰ１，ＴＰ３）をいわば仮想的に設定しておく。ここでは、第２の目標位置ＴＰ２と第１の目標位置ＴＰ１（ＴＰ３）との間の距離は、用紙Ｓのずれ量に係数を乗算した値（可変値）とするとよい。
【０１７１】
一例では、係数が０．２で、用紙Ｓのずれ量が１ｍｍの場合、第２の目標位置ＴＰ２と第１の目標位置ＴＰ１（ＴＰ３）との間の距離は、１×０．２＝０．２ｍｍとなる。この場合、制御部１００は、揺動開始から０．８ｍｍまでレジストローラー対５３ａを高速で揺動させた後、レジストローラー対５３ａの揺動速度を低速に切り替えて、第２の目標位置ＴＰ２までの０．２ｍｍを低速で揺動するように制御する。
【０１７２】
上述した第２の目標位置ＴＰ２と第１の目標位置ＴＰ１（ＴＰ３）との間の距離に関する値、および第１の目標位置ＴＰ１（ＴＰ３）の前後における揺動の速度差に関する値は、初期値として図示しないテーブル（以下、動作テーブルという。）に登録しておく。そして、制御部１００は、印刷ジョブの実行の際、かかる動作テーブルに登録された各値を読み出してレジスト揺動の制御を行う。
【０１７３】
本実施の形態では、このようなレジスト揺動の制御を行うことにより、用紙Ｓの側端が目標位置（第２の目標位置ＴＰ２）に到達する手前側でレジストローラー対５３ａの揺動速度が遅くなるので、レジストローラー対５３ａの揺動過多（オーバーラン）を防止することができる。
【０１７４】
また、本実施の形態では、第１の目標位置ＴＰ１（ＴＰ３）まではレジストローラー対５３ａを高速で揺動させるので、印刷の生産性を確保することができる。総じて、速度切替位置をいわば閾値として用い、レジストローラー対５３ａの揺動速度を速度切替位置を境として低下させる本実施の形態によれば、印刷の生産性を確保しつつ、レジストローラー対５３ａの揺動過多（オーバーラン）を防止することができる。
【０１７５】
本実施の形態では、制御部１００は、用紙Ｓがバックアップローラー４２３Ｂに突入した後もラインセンサー５４を用いて用紙Ｓの基準位置（第２の目標位置ＴＰ２）に対する位置ずれの有無を監視する。したがって、図１１の事例において、制御部１００は、用紙Ｓにおける側端のずれ方向およびずれ量をラインセンサー５４の出力信号から検知し、かかる検知結果から、レジストローラー対５３ａの揺動方向を決定し、揺動量を算出する。
【０１７６】
そして、制御部１００は、かかる決定および算出値に従って、図１１に示すように、レジストローラー対５３ａを、用紙Ｓの側端が目標位置ＴＰに近づく方向（この例では左方向）に高速で揺動開始するようにレジストローラー対５３ａの駆動部（モーター等）を制御する。
【０１７７】
続いて、制御部１００は、図１２に示すように、レジストローラー対５３ａの揺動開始からの揺動量（移動距離）が距離Ｄ１になると、レジストローラー対５３ａの揺動速度を低くするように制御する。ここで、距離Ｄ１は、用紙Ｓの側端がレジストローラー対５３ａの揺動開始によって第１の目標位置ＴＰ１に到達するまでの距離（すなわち第１の目標位置までの揺動量）に相当する。
【０１７８】
さらに、制御部１００は、図１２に示すように、レジストローラー対５３ａの第１の目標位置ＴＰ１からの揺動量（移動距離）が距離Ｄ２になると、レジストローラー対５３ａの揺動を停止するように制御する。ここで、距離Ｄ２は、用紙Ｓの側端が第１の目標位置ＴＰ１から最終的な目標位置（基準位置）である第２の目標位置ＴＰ２に到達するまでの距離（すなわち第１の目標位置ＴＰ１から第２の目標位置ＴＰ２までの揺動量）に相当する。言い換えると、距離Ｄ１と距離Ｄ２を加えた値が用紙Ｓの側端のずれ量である。
【０１７９】
なお、制御部１００は、レジストローラー対５３ａを停止させる場合に、ラインセンサー５４の検知信号を利用してもよい。この場合、実際の用紙Ｓの側端位置に基づいてレジストローラー対５３ａを停止させるので、用紙Ｓの側端をより正確に第２の目標位置ＴＰ２で停止させることができる。かかる制御は、例えば、レジストローラー対５３ａに対して用紙Ｓがスリップしやすいような状況において、特に有効である。レジストローラー対５３ａに対して用紙Ｓがスリップしやすい状況の一例としては、用紙Ｓの先端または後端側がレジストローラー対５３ａ以外のローラー等によっても押圧されるような搬送方向長さが長い長尺紙、例えば４８７．７ｍｍを越える長さの長尺紙を通紙する場合が挙げられる。このような場合、画像形成装置１に長尺紙専用の給紙装置（図示せず）を接続して用紙Ｓの搬送を行うことになり、かかる搬送時に、当該長尺紙の後端側が給紙装置の給紙ローラーに圧着され、レジスト揺動時にレジストローラー対５３ａに対して用紙Ｓがスリップしやすい。
【０１８０】
図１１では、用紙Ｓが長尺紙である場合の事例とした。これに対して、本実施の形態によるレジスト揺動の制御は、用紙Ｓの搬送方向の長さにかかわらず適用することができ、Ａ４サイズなどの定型紙に対しても適用できる。具体的には、定型紙の中でも、例えば薄紙のように、搬送によって曲げられやすい用紙Ｓの場合、揺動過多（用紙側端のオーバーラン）が比較的発生しやすいため、本実施の形態によるレジスト揺動の制御を適用するとよい。
【０１８１】
他方、一般には、用紙Ｓの搬送方向の長さが長くなるほど、第２の目標位置ＴＰ２に対する側端の位置ずれの程度（ずれ量）が大きくなる傾向にあるため、本実施の形態によるレジスト揺動の制御は、特に長尺紙の副走査曲がりを矯正する場合に効果的である。
【０１８２】
図１１では、用紙Ｓが右方向にずれたため、レジストローラー対５３ａを左方向に揺動させる場合を例示した。これと逆の場合、すなわち用紙Ｓが左方向にずれたため、レジストローラー対５３ａを右方向に揺動させる場合は、第１の目標位置ＴＰ３を用いて同様の制御を行えばよい。
【０１８３】
上述した構成において、第２の目標位置ＴＰ２に対する第１の目標位置ＴＰ１（またはＴＰ３）の距離（レジストローラー対５３ａの揺動を高速から低速に切り替えるポイント）や、レジストローラー対５３ａの揺動を高速から低速に切り替える際の速度低下量の最適値は、画像形成条件により異なることが考えられる。すなわち、これらの最適な値は、用紙Ｓの種類（例えば、坪量（剛度）、サイズ、再生紙であるか否か、等）、画像形成装置１の周囲の温湿度環境、などによって変わり得る。
【０１８４】
このため、上述した動作テーブルは、かかる用紙Ｓの種類や温湿度環境などの通紙条件（画像形成条件）に応じて複数設け、動作テーブル毎に異なる値を登録できるようにするとよい。この場合、制御部１００は、印刷ジョブの実行に際して、ユーザー設定情報や機内の温湿度センサーの出力などを参照して画像形成条件を特定し、該特定された画像形成条件に対応する動作テーブルに規定された値を読み出して、上述したレジスト揺動の制御を行う。
【０１８５】
他にも、第２の目標位置ＴＰ２に対する第１の目標位置ＴＰ１（ＴＰ３）の距離、言い換えるとレジストローラー対５３ａを低速で揺動させる低速区間は、任意に選択できる構成としてもよい。一具体例として、図示しないユーザー設定画面等を通じて「精度優先」または「生産性優先」の別を選択できるようにしておく。そして、制御部１００は、レジスト揺動の制御時にかかる設定を参照し、「精度優先」の設定であれば低速区間を長くし、「生産性優先」の設定であれば低速区間を短くするように補正値（補正係数）を適用して、上述のようにレジストローラー対５３ａの揺動を制御する。
【０１８６】
或いは、制御部１００は、以下のような調整モードの制御を行うことにより、上述した動作テーブルを自動で設定（生成）または修正（更新）するようにしてもよい。
【０１８７】
この調整モードでは、制御部１００は、ラインセンサー５４をオンの状態にして、同じ種類の用紙Ｓを所定の枚数（例えば２０枚）だけ二次転写ニップおよび定着部６０に通紙する。このとき、制御部１００は、各用紙Ｓを例えばカバレッジ０％の白紙状態で通紙する或いは検査用のトナー画像を形成するように各部を制御する。
【０１８８】
ここで、制御部１００は、画像形成条件（用紙Ｓの種類等）に対応する動作テーブルが無い場合、レジスト揺動の制御を行わずに、所定枚数（２０枚）分の用紙Ｓの通紙に対するラインセンサー５４の検知結果（すなわち通紙中の用紙Ｓの側端の基準位置からのずれ量）を記録する。そして、制御部１００は、記録された検知結果（用紙Ｓのずれ量）を集計し、かかる集計結果に応じて、第１の目標位置ＴＰ１および揺動速度の低下量に関する値を決定し、これらの値を登録した動作テーブルを新設する。
【０１８９】
他方、用紙Ｓの種類等に対応する動作テーブルが有る場合、制御部１００は、当該動作テーブルに登録された値に従ったレジスト揺動の制御を行って、所定枚数（２０枚）分の用紙Ｓの通紙に対するラインセンサー５４の検知結果を記録する。そして、制御部１００は、記録された検知結果（用紙Ｓのずれ量）を集計し、かかる集計結果に応じて、第１の目標位置ＴＰ１（ＴＰ３）および揺動速度の低下量に関する値を適宜修正するように、動作テーブルを更新する。
【０１９０】
このような自動調整の制御を行うことで、第１の目標位置ＴＰ１（ＴＰ３）および揺動速度の低下量に関する値を、画像形成装置１の組み立て工程や、画像形成装置１の納入後におけるサービスマンによる調整作業の際に行われた機械監査のバラつきや、機器毎の特有の癖などを考慮した値とすることができる。
【０１９１】
以下、画像形成装置１におけるレジストローラー対５３ａひいては用紙Ｓの揺動制御に関する動作の一例について、図１３のフローチャートを参照して説明する。
【０１９２】
図１３に示す例では、速度切替位置である第１の目標位置ＴＰ１（ＴＰ３）および速度低下量に関する値を規定した動作テーブルを用いてレジストローラー対５３ａの揺動を制御する。この例では、動作テーブルに規定される第１の目標位置ＴＰ１の値は、基準位置（第２の目標位置ＴＰ２）から第１の目標位置ＴＰ１（ＴＰ３）までの距離を表す値として、用紙Ｓの位置ずれ量に積算される定数が規定されている。また、この例では、動作テーブルに規定される速度低下量の値として、レジストローラー対５３ａの揺動開始速度に積算される定数が規定されている。
【０１９３】
印刷ジョブの実行時に、制御部１００は、印刷ジョブのユーザー設定情報から、印刷しようとする用紙Ｓの種類（坪量（剛度）、再生紙か否かの別、サイズ、など）の情報を取得する（ステップＳ３００）。
【０１９４】
ステップＳ３２０において、制御部１００は、取得された画像形成条件（この例では用紙の種類）に対応する動作テーブルに登録されている値を読み出して、第１の目標位置ＴＰ１およびＴＰ３（速度切替位置）に関する値（例えば係数０．２）および速度低下量に関する値（例えば係数０．５）をメモリー等に予め設定する。
【０１９５】
制御部１００は、用紙Ｓの搬送方向の先端がレジストローラー対５３ａに突入した後のタイミングでラインセンサー５４を稼働させて用紙Ｓの側端の位置を検知し、用紙Ｓの位置ずれ発生の有無を判定する（ステップＳ３４０）。ここで、制御部１００は、用紙Ｓの側端が基準位置（すなわち第２目標位置ＴＰ２）に対してずれているか否かにより、用紙Ｓの位置ずれ発生の有無を判定する。
【０１９６】
制御部１００は、用紙Ｓの側端の位置ずれが発生していないと判定した場合（ステップＳ３４０、ＮＯ）、用紙Ｓの搬送方向の後端がレジストローラー対５３ａによるレジストニップを抜けたか否かを判定する（ステップＳ３５０）。ここで、制御部１００は、かかる用紙Ｓの後端がレジストニップを抜けていない間は、用紙Ｓの位置ずれ発生有無の判定を繰り返し行い（ステップＳ３５０でＮＯ、およびステップＳ３４０）、用紙Ｓの位置ずれが発生したと判定する（ステップＳ３４０、ＹＥＳ）と、ステップＳ３６０に移行する。
【０１９７】
ステップＳ３６０において、制御部１００は、用紙Ｓの側端の位置ずれの方向およびずれ量を特定し、用紙Ｓの位置ずれを直す方向にレジストローラー対５３ａの揺動を開始するように、レジストローラー対５３ａを駆動する駆動部（モーターなど）に制御信号を出力する。ここで、レジストローラー対５３ａは、用紙Ｓを挟持しながら幅方向に高速で揺動を開始する。かかる揺動開始に伴って、用紙Ｓは、側端が基準位置（すなわち第２の目標位置ＴＰ２）に近づくように移動する。
【０１９８】
続いて、制御部１００は、用紙Ｓの側端が第１の目標位置ＴＰ１（またはＴＰ３）に到達したか否かを判定し（ステップＳ３８０）、用紙Ｓの側端が第１の目標位置ＴＰ１に到達したと判定するまでは、レジストローラー対５３ａの高速での揺動を続行する（ステップＳ３８０、ＮＯ）。他方、制御部１００は、用紙Ｓの側端が第１の目標位置ＴＰ１（またはＴＰ３）に到達したと判定すると（ステップＳ３８０、ＹＥＳ）、ステップＳ４００に移行する。
【０１９９】
具体的には、制御部１００は、レジストローラー対５３ａがステップＳ３６０の揺動開始時から「用紙Ｓの位置ずれ量×０．２」だけ揺動（幅方向に移動）したか否かにより、用紙Ｓの側端が第１の目標位置ＴＰ１（ＴＰ３）に到達したか否かを判定する。すなわち、制御部１００は、レジストローラー対５３ａが用紙Ｓの位置ずれ量×０．２だけ揺動したと判定すると、用紙Ｓの側端が第１の目標位置ＴＰ１（ＴＰ３）に到達したものとみなしてステップＳ４００に移行する。
【０２００】
ステップＳ４００において、制御部１００は、高速で揺動しているレジストローラー対５３ａの揺動速度を下げるように、レジストローラー対５３ａを駆動するモーター等に制御信号を出力する。この例では、速度低下量０．５が適用されることにより、レジストローラー対５３ａの揺動速度が２分の１の低速度になる。
【０２０１】
続くステップＳ４２０において、制御部１００は、ラインセンサー５４を稼働させて用紙Ｓの側端の位置を検知し、かかる検知結果に基づいて、用紙Ｓの側端が第２の目標位置ＴＰ２（基準位置）に到達したか否かを判定する。
【０２０２】
そして、制御部１００は、用紙Ｓの側端が第２の目標位置ＴＰ２に到達していない間（ステップＳ４２０、ＮＯ）は、かかる低速での揺動動作を続行し、用紙Ｓの側端が第２の目標位置ＴＰ２に到達したと判定すると（ステップＳ４２０、ＹＥＳ）、ステップＳ４４０に移行する。
【０２０３】
ステップＳ４４０において、制御部１００は、レジストローラー対５３ａの揺動を停止するように、レジストローラー対５３ａを駆動するモーター等に制御信号を出力する。
【０２０４】
このような制御を行うことにより、用紙Ｓの側端を基準位置である第２の目標位置ＴＰ２に正確に合わせることができ、用紙の副走査曲がりがより正しく矯正される。
【０２０５】
ステップＳ４６０において、制御部１００は、印刷ジョブが終了したか否かについて判定する。かかる判定の結果、印刷ジョブが終了していない場合（ステップＳ４６０、ＮＯ）、制御部１００は、ステップＳ３４０に戻り、用紙Ｓの後端がレジストニップを抜けるまで用紙Ｓの位置ずれ発生有無の判定を続行する（ステップＳ３５０でＮＯ、およびステップＳ３４０）。したがって、この制御例では、１枚の用紙Ｓに対してレジスト揺動を複数回行うことができる。
【０２０６】
また、制御部１００は、用紙Ｓの後端がレジストニップを抜けたと判定した場合（ステップＳ３５０，ＹＥＳ）、ステップＳ４６０に移行し、印刷すべき次の用紙Ｓが有る場合には印刷ジョブが終了していない（ステップＳ４６０、ＮＯ）として、ステップＳ３４０に処理を戻す。したがって、この例では、複数枚の用紙Ｓに対してトナー画像の印刷を行いつつ、同一の設定条件でのレジスト揺動を行うことができる。
【０２０７】
そして、制御部１００は、印刷ジョブが終了したと判定した場合（ステップＳ４６０、ＹＥＳ）、上述した一連の処理を終了する。
【０２０８】
以上のように、本実施の形態によれば、揺動開始（初動）から第１の目標位置（ＴＰ１またはＴＰ３）までの高速動作と、第１の目標位置（ＴＰ１またはＴＰ３）から第２の目標位置ＴＰ２までの低速動作との２段階でレジストローラー対５３ａを揺動させることにより、印刷の生産性および揺動過多防止の両立を図り、用紙Ｓの位置ずれを矯正することができる。
【０２０９】
また、本実施の形態によれば、ラインセンサー５４による用紙Ｓの側端の検知結果に基づいてレジストローラー対５３ａの揺動停止の制御を行うことにより、用紙Ｓの側端を所望の位置に正確に合わせることができる。
【０２１０】
総じて、本実施の形態によれば、従来のレジスト揺動制御と比較して用紙の副走査曲がりをより正確に矯正することができ、アライメントのずれや各ローラーの幅方向における径の差などに起因する用紙Ｓの副走査曲りを補正することが出来、ひいては、副走査方曲がりに起因する画像ずれ等の発生を防止することができる。したがって、本実施の形態によれば、用紙Ｓの副走査曲がりを、従来制御と比較してより正しく矯正する、すなわち画像不良の発生を効果的に防止するように矯正することができる。
【０２１１】
上述した構成例では、用紙Ｓの種類や温湿度環境等に応じて、レジストローラー対５３ａの動作を規定する動作テーブルを個別に設ける場合について説明した。他の例として、用紙Ｓの種類や温湿度環境等によっては、レジストローラー対５３ａの上述した揺動動作（揺動速度の切り替え）を行わないように、図示しないユーザー設定画面等により、設定を選択できるようにしてもよい。例えば、レジストローラー対５３ａまたは用紙Ｓの側端の揺動過多が生じにくい条件を予め登録しておき、かかる条件下において、制御部１００は、レジストローラー対５３ａを一定の揺動速度で揺動（移動）させ、第２の目標位置ＴＰ２で停止させるようにレジスト揺動の制御を行うようにする。
【０２１２】
あるいは、他の例として、レジストローラー対５３ａの動作量（用紙側端の第２の目標位置ＴＰ２からのずれ量）によっては、レジストローラー対５３ａの上述した揺動動作（揺動速度の切り替え）を行わないように、図示しないユーザー設定画面等により、設定を選択できるようにしてもよい。或いは、レジストローラー対５３ａまたは用紙Ｓの側端の揺動過多が生じにくい動作量（用紙Ｓの側端のずれ量など）の値を予め登録しておき、かかる値であれば、制御部１００は、レジストローラー対５３ａを一定の揺動速度で揺動（移動）させ、第２の目標位置ＴＰ２で停止させるようにレジスト揺動の制御を行うようにする。
【０２１３】
或いは、上記の設定内容に関わらず、制御部１００は、レジストローラー対５３ａの揺動量すなわち用紙Ｓの側端の位置ずれ量が閾値以下の場合には、ステップＳ３８０の判定を行わずに、最初から低速でレジストローラー対５３ａの揺動を行うこととしてもよい。かかる閾値は、例えばユーザー設定画面などを通じて予め設定または調整することができる。
【０２１４】
簡明のため、上述した構成例では、第２の目標位置ＴＰ２を固定位置すなわちラインセンサー５４で検知される用紙Ｓの基準端の位置（図１０の一点鎖線参照）と同一であるとして説明した。他方、第２の目標位置ＴＰ２は、かかる基準端の位置と必ずしも同一である必要はない。例えば、用紙Ｓがレジストローラー対５３ａに対してスリップしやすい場合などには、レジストローラー対５３ａの揺動量を多めに設定しておいた方が良い場合もあり得る。したがって、上述した動作テーブルには、第２の目標位置ＴＰ２に関する値、例えば用紙Ｓの基準端の位置（図１０の一点鎖線）との差分の値などを登録しておいてもよい。
【０２１５】
簡明のため、上述した構成例では、第１の目標位置ＴＰ１およびＴＰ３を第２の目標位置ＴＰ２に対して同じ距離で設定する場合について説明した。他方、第１の目標位置ＴＰ１およびＴＰ３は、例えば装置特有の癖などに応じて、第２の目標位置ＴＰ２から互いに異なる距離で設定してもよい。この場合、上述した動作テーブルに、第２の目標位置ＴＰ２に対する右側の第１の目標位置ＴＰ１と、左側の第１の目標位置ＴＰ３と、に関する値を各々登録しておく。
【０２１６】
加えて、上述した調整モードにおいて、上述した第２の目標位置ＴＰ２に関する値（用紙Ｓの基準端の位置（図１０の一点鎖線）との差分の値や、第２の目標位置ＴＰ２に対する右および左側の第１の目標位置ＴＰ１およびＴＰ３の値を調整してもよい。
【０２１７】
上述した構成例では、制御部１００は、ラインセンサー５４を用いて用紙Ｓの側端の位置ずれの方向および位置ずれ量を特定し、レジストローラー対５３ａの揺動を開始させる場合について説明した。他方、機械の特有の癖などにより、用紙Ｓの側端の位置ずれの方向や位置ずれ量が予め分かっている（予測できる）場合、ステップＳ３６０において、制御部１００は、ラインセンサー５４による検知結果を用いずにレジストローラー対５３ａの揺動を開始させてもよい。この場合、レジストローラー対５３ａの揺動を開始させるタイミングまたは用紙Ｓ上の位置（揺動ポイント）、揺動方向、および揺動量を予め固定値（プリセット値）として規定しておく。そして、制御部１００は、プリセット値として規定された各値を、例えばステップＳ３６０の揺動開始に先立ってメモリ等に読み出して設定し、かかる設定値に従ってステップＳ３６０以下の処理を行う。
【０２１８】
上述した構成例では、二次転写ニップによる画像の転写前および転写中の両方でレジストローラー対５３ａを揺動させる場合について説明した。他方、本実施の形態は、レジストローラー対５３ａの揺動を、二次転写ニップによる画像の転写前にのみ行う、あるいは二次転写ニップによる画像の転写中にのみ行ってもよい。また、上記のようなプリセット値を用いる場合には、レジストローラー対５３ａの揺動を、プリセット値に規定されたタイミングに従って、用紙Ｓの先端がレジストニップに入った後の任意の時期に行うことができる。
【０２１９】
［付記］
上述した第２の実施の形態によれば、以下の（１）〜（１１）に記述するような技術的な思想ないし構成が導き出される。
【０２２０】
（１）  制御部１００は、用紙Ｓの端部が目標位置に到達する手前の位置で用紙搬送部材（レジストローラー対５３ａ、以下同じ。）の揺動速度を低くし、
用紙Ｓの端部が目標位置に到達すると用紙搬送部材（５３ａ）の揺動を停止させる。
【０２２１】
（２）  上記（１）の構成において、
制御部１００は、用紙搬送部材（５３ａ）の揺動に先立って速度切替位置を設定し、
用紙Ｓの端部が前記速度切替位置に到達すると前記用紙搬送部材（５３ａ）の揺動速度を低くする。
【０２２２】
（３）  上記（２）の構成において、
制御部１００は、前記速度切替位置に関する値が登録されているテーブルを用いて用紙搬送部材（５３ａ）の揺動を制御する。
【０２２３】
（４）  上記（３）の構成において、
前記テーブルには、目標位置に関する値が登録されている。
【０２２４】
（５）  上記（３）または（４）の構成において、
前記テーブルには、用紙搬送部材（５３ａ）の揺動速度の値が登録されている。
【０２２５】
（６）  上記（３）または（４）の構成において、
制御部１００は、転写部と用紙搬送部材（５３ａ）との間に配置され用紙Ｓの幅方向における端部を検出する検出部（ラインセンサー５４、以下同じ。）の検出結果に応じて、前記テーブルを生成または更新する。
【０２２６】
（７）上記（３）から（６）のいずれかの構成において、
前記テーブルは、用紙Ｓの種類に応じて設けられている。
【０２２７】
（８）  上記（３）から（７）のいずれかの構成において、
前記テーブルは、画像形成装置の周囲の温湿度に応じて設けられている。
【０２２８】
（９）  上記（１）から（８）のいずれかの構成において、
制御部１００は、用紙搬送部材（５３ａ）の揺動動作中に用紙Ｓの幅方向の端部位置を検出する検出部（５４）によって検出された前記端部位置に基づいて、用紙Ｓの前記端部が目標位置に到達した場合に当該揺動を停止させる。
【０２２９】
（１０）  上記（２）の構成において、
制御部１００は、用紙搬送部材（５３ａ）の揺動開始位置から前記速度切替位置までの距離を、前記速度切替位置から前記目標位置までの距離よりも大きくするように、前記速度切替位置を設定する。
【０２３０】
（１１）  上記（１）から（１０）のいずれかの構成において、
制御部１００は、用紙搬送部材（５３ａ）の揺動量が閾値以下の場合、揺動速度を低くして用紙搬送部材（５３ａ）の揺動を開始する。
【０２３１】
［第３の実施の形態］
以下、図面を参照して、画像形成装置の第３の実施の形態を詳細に説明する。第３の実施の形態における画像形成装置の全体構成および制御系の主要部は、上述した第２の実施の形態と同じであるため、図示および説明を省略する。
【０２３２】
第３の実施の形態におけるレジスト揺動制御では、用紙Ｓの側端が目標位置に向かう正方向にレジストローラー対５３ａを揺動させる動作において、レジストローラー対５３ａを幅方向の両方に振動させるようにする。すなわち、制御部１００は、用紙Ｓの側端が目標位置に向かう正方向にレジストローラー対５３ａを揺動させる動作において、かかる正方向へのレジストローラー対５３ａの移動と、正方向とは逆の負方向へのレジストローラー対５３ａの移動とを繰り返して、用紙Ｓの側端を目標位置に近付ける制御を行う。
【０２３３】
以下、図１４および図１５を参照して、第３の実施の形態におけるレジスト揺動制御について詳細に説明する。
【０２３４】
図１４および図１５（図１５Ａおよび１５Ｂ）に、本実施の形態のレジスト揺動時におけるレジストローラー対５３ａの揺動動作の例を模式的に示す。各図において、用紙Ｓの側端の目標位置ＴＰを実線で示し、レジストローラー対５３ａの移動方向を矢印Ｌおよび矢印Ｒに示し、レジスト揺動時におけるレジストローラー対５３ａおよび用紙Ｓの挙動ないし軌跡を実線Ｔ（以下、軌跡Ｔという）で示している。
【０２３５】
図１４は、レジスト揺動中のレジストローラー対５３ａと用紙Ｓの軌跡Ｔおよびレジスト揺動終了時の用紙Ｓの状態を示すものであり、図中、用紙Ｓの搬送方向を矢印Ｙで示す。より具体的には、図１４は、右側にずれていた用紙Ｓをレジスト揺動により左（矢印Ｌ）方向に移動させて、用紙Ｓの側端が目標位置ＴＰに合致した状態、および当該レジスト揺動におけるレジストローラー対５３ａおよび用紙Ｓの軌跡Ｔを示す。
【０２３６】
この例において、制御部１００は、用紙Ｓの側端が目標位置ＴＰに向かう正方向（図１４の例ではＬ方向）にレジストローラー対５３ａを揺動させる動作において、正（Ｌ）方向の一方にのみ移動させるのではなく、図１４に示すように、正方向への移動と、正方向とは逆の負（Ｒ）方向への移動と、を繰り返して（切り替えて）、用紙Ｓの側端を目標位置ＴＰに近付ける制御を行う。すなわち、制御部１００は、レジストローラー対５３ａを左右（ＬＲ）両方に交互に移動（振動）させながら用紙Ｓの側端を目標位置ＴＰに近付けるように、レジストローラー対５３ａの揺動を制御する。
【０２３７】
本実施の形態では、このようなレジスト揺動の制御を行うことにより、用紙Ｓの側端が目標位置ＴＰに近い位置に来たときには所謂ブレーキ効果を享受できるので、レジストローラー対５３ａの揺動過多（オーバーラン）発生を有効に防止ないし抑制することができるようになる。
【０２３８】
さらには、仮にレジストローラー対５３ａの若干の揺動過多が発生した場合（図１５参照）でも、本実施の形態によれば、かかる過多の量を最小限とすることができ、かかる揺動過多によるずれを速やかに収束させることができる。
【０２３９】
以下、図１５を参照して、レジストローラー対５３ａの揺動動作等をさらに詳細に説明する。
【０２４０】
図１４および図１５Ａは、レジスト揺動の開始の際に、用紙Ｓの側端が目標位置ＴＰから右側にずれていた事例であり、レジストローラー対５３ａを正方向である左（Ｌ）側に移動させる場合の一具体例を示す。他方、図１５Ｂは、レジスト揺動開始時に、用紙Ｓの側端が目標位置ＴＰに対して左側にずれていた事例であり、レジストローラー対５３ａを正方向である右（Ｒ）側に移動させる場合の一具体例を示す。なお、図１５Ａおよび図１５Ｂでは、若干の揺動過多が生じた場合を例示している。
【０２４１】
図１４および図１５Ａの事例において、制御部１００は、レジストローラー対５３ａを、上述のように、矢印Ｌ方向（正方向）にのみ移動させるのではなく、左右（ＬＲ）両方に交互に移動（振動）させながら、用紙Ｓの側端を目標位置ＴＰに近付けるように制御信号を出力する。
【０２４２】
かかる制御は、例えばレジストローラー対５３ａを揺動させる駆動源（モーターなど）に、直流成分に交流（ＡＣ）成分を重畳した電流を供給すること、或いは圧電素子やカムなどを用いてレジストローラー対５３ａの軸を左右に振動させることで実現できる。
【０２４３】
より具体的な例として、制御部１００は、図１５Ａに示すように、レジストローラー対５３ａを、最初に正（Ｌ）方向に距離Ｄ１だけ移動させた後、負（Ｒ）方向に距離Ｄ２だけ移動させる。ここで、用紙Ｓの側端をより早く目標位置ＴＰに到達させるために、レジストローラー対５３ａの正方向のへ移動距離Ｄ１を、負方向への移動距離Ｄ２よりも長く設定するとよい。言い換えると、レジストローラー対５３ａの左右への各々の移動速度が同じであると仮定すると、正（Ｌ）方向の移動時間（周期Ｐ１）は、負（Ｒ）方向の移動時間（周期Ｐ２）よりも長い。以下、同様にして、制御部１００は、正方向の移動の距離（周期）を負方向の移動の距離（周期）よりも長くするように、レジストローラー対５３ａを左右の両方向に交互に移動させるように制御する（図１５Ａ中の距離Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５、周期Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５を参照）。
【０２４４】
ここで、レジストローラー対５３ａのオーバーランを出来るだけ発生させないようにするためには、用紙Ｓの側端が目標位置ＴＰに近づくほど、レジストローラー対５３ａの左右への各々の移動量、特に正方向への移動量を小さくする（距離Ｄ１＞Ｄ３＞Ｄ５とする）とよい。
【０２４５】
図１５Ａに示す例では、揺動開始から３回目の正（Ｌ）方向への移動（距離Ｄ５参照）において、用紙Ｓの側端が目標位置ＴＰから左に行きすぎた（オーバーランが発生した）場合を例示している。このような場合でも、図示のように、オーバーランの量は少なく抑えられていることが分かる。
【０２４６】
また、このようなオーバーランが発生した場合であっても、制御部１００は、レジストローラー対５３ａの挙動すなわち振動の幅を収束させる制御を行うことで、最終的に用紙Ｓの側端を目標位置ＴＰに正確に合わせることができる（図１５Ａ参照）。
【０２４７】
オーバーラン対策のための制御の一例として、制御部１００は、レジストローラー対５３ａの揺動開始から用紙Ｓが目標位置ＴＰに到達するまで（図１５Ａ中の期間Ｔ１参照）の適宜の時期にラインセンサー５４を稼働させて、かかるラインセンサー５４の出力信号から用紙Ｓの側端の位置を監視する。そして、制御部１００は、用紙Ｓの側端が目標位置ＴＰに到達すると、レジストローラー対５３ａの振動動作を停止させるように、レジストローラー対５３ａの駆動源に制御信号を出力する。
【０２４８】
このような停止制御を行うことによって、従来の制御手法、すなわちレジストローラー対５３ａの揺動前にラインセンサー５４を用いて用紙Ｓ側端のずれ量を検知し、検知されたずれ量だけレジストローラー対５３ａを揺動させる手法と比べて、目標位置ＴＰに対応したより正確な位置にレジストローラー対５３ａを停止させることができる。
【０２４９】
さらに、耐久による機械的なずれ（ガタ等）などに鑑みて、制御部１００は、上記の揺動停止の際に、ラインセンサー５４の検知結果から、用紙Ｓの側端のオーバーランが発生したか否かを判定してもよい。ここで、制御部１００は、オーバーランが発生したと判定した場合、例えば、当該オーバーラン（揺動過多）の量を特定し、レジストローラー対５３ａの駆動源に出力する制御信号を、振動収束用の信号に切り替える（図１５Ａ参照）。かかる振動収束用の信号の一例としては、レジストローラー対５３ａを正方向と負方向の両方に移動（振動）させるとともに、かかる正および負方向の移動量が徐々に小さくなるような信号とする。
【０２５０】
図１５Ｂは、レジスト揺動の開始の際に、用紙Ｓの側端が目標位置ＴＰよりも左側にずれていた例であり、この場合、図１５Ａの例とは逆に、矢印Ｒ（右）方向が正方向となり、矢印Ｌ（左）方向が負方向となる。この場合、制御部１００は、レジストローラー対５３ａの最初の移動方向を上述とは逆とし、以後は上述と同様の手法を用いて、用紙Ｓの側端を目標位置ＴＰに近付けるようにレジストローラー対５３ａの揺動を制御する。
【０２５１】
このような制御を行うことにより、例えば、レジストローラー対５３ａの揺動速度が高い設定の場合、さらには目標位置に対する用紙Ｓの側端のずれ量が大きくレジストローラー対５３ａを大きく移動させるような場合でも、レジストローラー対５３ａの揺動過多（所謂オーバーラン）を防止あるいは最小限に抑えることができる。
【０２５２】
図１５Ａおよび図１５Ｂでは、目標位置ＴＰに対する用紙Ｓの側端のずれ方向が逆（すなわち正負方向が逆）であること以外は同一条件であることを仮定しており、側端のずれ量に応じてレジストローラー対５３ａを同じように動作させる場合について例示した。すなわち、レジストローラー対５３ａの軌跡Ｔに関し、図１５Ａに示す例と図１５Ｂに示す例とでは、互いに略対称の形状となっていることが分かる。他方、機械の癖などに応じて、レジストローラー対５３ａを振動させる態様は、用紙Ｓの側端を目標位置ＴＰに左側から近付ける場合と右側から近付ける場合とで異なる設定とすることができる。
【０２５３】
また、簡明のため、図１５Ａおよび図１５Ｂではレジストローラー対５３ａおよび用紙Ｓの軌跡Ｔを概略的に示しており、実際の制御では、後述のようにレジストローラー対５３ａをより小刻みに振動させることができる。
【０２５４】
本実施の形態において、揺動制御時におけるレジストローラー対５３ａの正負方向の動作内容、より具体的には、正方向への振幅（移動距離）や周期（移動時間）、負方向への振幅（移動距離）や周期（移動時間）は、初期値として予め設定しておくことができる。また、かかる初期値は、図示しないユーザー設定画面等を通じて、ユーザーが変更できるようにしてもよい。かかる構成とすることにより、揺動制御時において用紙Ｓの側端を目標位置ＴＰに近付ける際のレジストローラー対５３ａの動作態様（近付け方）を、機械の特有の癖などを考慮して、任意に設定することができる。
【０２５５】
他方、上述した初期値やユーザーによる設定値を用いてレジスト揺動制御を行う場合、用紙Ｓの種類（サイズ、坪量（剛度）、光沢度、再生紙か否か、など）、温湿度等の環境などによって、若干の誤差（揺動の過不足など）が生じることが考えられる。このため、レジスト揺動時におけるレジストローラー対５３ａの正方向への振幅（移動距離）や周期（移動時間）、負方向への振幅（移動距離）や周期（移動時間）は、用紙Ｓの上記種類、温湿度等の環境などに応じた動作設定値として、個別に設定されるとよい。
【０２５６】
上述のように、レジスト揺動時におけるレジストローラー対５３ａの動作内容を動作設定値として個別的に設定する場合、かかる動作設定値を登録したテーブル（以下、動作テーブルという）を、用紙Ｓの種類や温湿度等の通紙環境（以下、画像形成条件という）に応じて設けるとよい。この場合、制御部１００は、レジスト揺動制御に先立って画像形成条件を判別し、かかる条件に対応する動作テーブルの規定内容に従ってレジストローラー対５３ａの揺動を制御する。例えば、制御部１００は、印刷ジョブのユーザー設定情報から用紙Ｓの上記種類の情報を取得する。また、制御部１００は、機内の温湿度センサー（図示せず）の出力信号から、画像形成装置１の周囲の温湿度の値を取得する。
【０２５７】
上述したレジスト揺動の制御は、ラインセンサー５４による用紙Ｓの側端位置の検知結果に基づいてレジストローラー対５３ａの揺動を開始することができ、或いは、ラインセンサー５４による用紙Ｓの側端位置の検知結果を用いずにレジストローラー対５３ａの揺動を開始してもよい。
【０２５８】
前者の制御の場合、制御部１００は、ラインセンサー５４の検知結果から、用紙Ｓの側端のずれ方向およびずれ量を決定（算出）し、かかる決定（算出）結果に対応した好ましい揺動（振動）動作となるようにレジストローラー対５３ａの駆動源に制御信号を出力する。後者の制御の場合、例えば用紙Ｓに対するレジストローラー対５３ａの揺動開始のタイミングおよび方向をプリセット値（固定値）としてメモリ等に登録しておき、制御部１００は、かかるプリセット値を印刷ジョブの実行時に制御部１００が読み出してレジストローラー対５３ａの揺動を開始する。
【０２５９】
さらに、搬送時における用紙Ｓの側端のずれ量も予め分かっている場合、プリセット値（固定値）としてレジストローラー対５３ａの揺動量も併せてメモリ等に登録しておくとよい。この場合、制御部１００は、かかる揺動量に対応した好ましい揺動（振動）動作となるようにレジストローラー対５３ａの駆動源に制御信号を出力する。
【０２６０】
上述したレジストローラー対５３ａの揺動タイミングや揺動量の値（すなわちプリセット値）は、上述した画像形成条件（すなわち用紙Ｓの種類や温湿度など）によって異なるものと考えられる。したがって、プリセット値は、上述した画像形成条件に応じて設けた動作テーブルに併せて登録しておくとよい。
【０２６１】
また、例えば用紙Ｓが長尺紙の場合など、レジストローラー対５３ａの揺動を繰り返し行う必要がある場合には、プリセット値に揺動開始のタイミングなどを複数（Ｎ個）規定しておくとよい。
【０２６２】
一般に、副走査曲がりは、上述のように、アライメントや各ローラーの前奥差など、各々の機械における個体差によって、曲がり方や曲がり量が変わってくるが、画像形成装置１を部屋等に設置した後は、大きく崩れることは無く、各々の機械において一定の曲がり方や曲がり量になる。本発明者らは、かかる知見に基づいて種々の実験を行った結果、副走査曲がりの矯正を行うために、レジスト揺動の動作開始に関し、基本的に、ラインセンサー５４の検知結果に依存する必要は無く、揺動タイミングを予め定めたプリセット値に基づいて制御を行えばよいことが分かった。後述のフローチャートでは、上述した動作テーブルに、揺動のタイミング、方向、および揺動量を規定したプリセット値を併せて登録した場合の制御例を説明する。
【０２６３】
次に、図１６および図１７を参照して、本実施の形態のレジスト揺動制御から得られる他の効果について説明する。
【０２６４】
上述のように、本実施の形態のレジスト揺動制御では、常に幅方向（ＬＲ）の両方にレジストローラー対５３ａを揺動させて用紙Ｓを目標位置ＴＰに近付けるようにするため、レジスト揺動時にレジストローラー対５３ａが幅方向に振動するように動作する。かかる性質を利用して、例えばレジストローラー対５３ａにスクレーパーのような部材を当接させた構成とすることにより、レジストローラー対５３ａに付着した用紙Ｓの紙粉や塵等を除去する効果を増大させることができる。
【０２６５】
図１６（図１６Ａおよび１６Ｂ）は、レジストローラー対５３ａの内、用紙Ｓの画像形成面に当接する上側のローラーに、該ローラー表面をクリーニングするための板状のスクレーパー４５０を配置した構成例を示す。
【０２６６】
ここで、スクレーパー４５０は、平面略矩形の形状であり、搬送される用紙Ｓの幅よりも長い幅を有し、先端側（エッジ部）が上側のレジストローラーのローラー面に当接し、他端側が装置本体に固定されている。また、図１６Ａに示すように、スクレーパー４５０の他端側には、紙粉等を回収するための回収槽４６０が設けられている。
【０２６７】
本実施の形態では、レジストローラー対５３ａの全体が図１６Ｂ中の両矢印で示す幅方向（すなわちＬおよびＲ方向）に小刻みに振動するように揺動させることにより、上側のレジストローラーのローラー面に用紙Ｓの紙粉などが付着している場合に、当該紙粉をスクレーパー４５０によって掻き取る効果が増すというメリットがある。
【０２６８】
図１７（図１７Ａおよび図１７Ｂ）を参照して、第３の実施の形態におけるレジスト揺動制御に関するさらなる効果を説明する。
【０２６９】
本実施の形態では、レジストローラー対５３ａの揺動時の幅方向の振動動作を、例えば、ＡＣ周波数成分相当で１ｋＨｚ〜１０ｋＨｚ程度、あるいはこれ以上の高速（例えば２０ｋＨｚ以上の超音波振動の帯域）で小刻みに振動させてもよい。レジストローラー対５３ａひいては用紙Ｓをこのように小刻みに振動させる場合、図１７Ａに模式的に示すように、レジスト揺動時における用紙Ｓの振動が二次転写部にも伝搬し、トナー画像の転写性向上が見込める。
【０２７０】
図１７Ｂは、用紙Ｓとして表面に凹凸のあるエンボス紙を二次転写部に通紙する場合の例を示している。図１７Ｂに示すように、一般に、エンボス紙などでは、二次転写部の表面に形成されたトナー像と用紙Ｓの凹部との間に距離があるため、かかる用紙Ｓの凹部に対してトナー像が転写されにくい。
【０２７１】
他方、本実施の形態によれば、レジスト揺動時において、レジストローラー対５３ａの振動が、用紙Ｓを通じて間接的に二次転写ニップに伝達されることから、二次転写部の表面に形成されたトナー（トナーの粒）が落下しやすくなる（図１７Ｂ中の矢印参照）。
【０２７２】
したがって、本実施の形態によれば、エンボス紙等の転写しにくい用紙Ｓに対しても、二次転写部に形成されたトナー画像（トナー粒の位置）を乱すことなく、転写性を向上させることができる。
【０２７３】
以下、画像形成装置１におけるレジストローラー対５３ａひいては用紙Ｓの揺動制御に関する動作の一例について、図１８のフローチャートを参照して説明する。図示のフローチャートは、用紙Ｓの搬送方向の長さが長い（例えば４８７．７ｍｍを越えるサイズの）長尺紙を搬送する場合の制御例である。このように長い長尺紙は画像形成装置１の給紙トレイには収容できず、長尺紙専用の給紙装置を画像形成装置１に接続して搬送する必要があり、また、副走査曲がりが発生しやすく、レジスト揺動を複数回行う必要性が高い。図示のフローチャートは、このような事例において長尺紙を複数枚搬送（印刷）する場合の制御例である。
【０２７４】
印刷ジョブの実行時に、制御部１００は、印刷ジョブのユーザー設定情報から、印刷しようとする用紙Ｓの種類（サイズ、坪量（剛度）、光沢度、再生紙か否か、など）の情報を取得する（ステップＳ５００）。
【０２７５】
ステップＳ５２０において、制御部１００は、取得された画像形成条件（この例では用紙の種類）に対応する動作テーブルに登録されている各値を読み出して、用紙Ｓに対する複数（Ｎ）回の揺動における各々の開始タイミング（以下、揺動ポイントという）、揺動の方向、揺動の動作（振動）内容を予め設定する。
【０２７６】
続いて、制御部１００は、用紙Ｓがレジストローラー対５３ａによるレジストニップに突入するまで待機し（ステップＳ５４０、ＮＯ）、用紙Ｓがレジストニップに突入すると（ステップＳ５４０、ＹＥＳ）、ステップＳ５６０に移行する。
【０２７７】
ステップＳ５６０において、制御部１００は、ステップＳ５２０で設定された値すなわち動作テーブルに登録された揺動のタイミングおよび動作（振動）内容で、レジストローラー対５３ａの目標位置ＴＰ（第１方向）に向けた揺動を開始する制御を行う（図１５Ａ参照）。
【０２７８】
かかる制御により、レジストニップに突入した用紙Ｓに対して、動作テーブル（プリセット値）に従ったタイミングで、用紙Ｓの位置ずれを直す方向に向けてレジストローラー対５３ａが左右に振動しながら揺動し、かかる揺動とともに用紙Ｓが幅方向に振動しながら揺動する。
【０２７９】
続いて、制御部１００は、用紙Ｓの側端が目標位置ＴＰに到達する前のタイミングでラインセンサー５４をオンにして用紙Ｓの側端の位置を検知し（ステップＳ５８０）、ラインセンサー５４による検知結果に基づいて揺動を停止するようにレジストローラー対５３ａを制御する（ステップＳ６００）。かかるステップＳ６００の停止制御において、制御部１００は、上述のように、用紙Ｓの側端のオーバーランが発生したか否かの判定、および判定結果に応じた収束の制御（振動収束用の信号に切り替える等）を適宜行ってもよい。
【０２８０】
続いて、制御部１００は、次の揺動ポイントがあるか否かを判定し（ステップＳ６２０）、次の揺動ポイントがあると判定した場合（ステップＳ６２０、ＹＥＳ）、ステップＳ５６０に戻り、上述したステップＳ５６０〜ステップＳ６２０の処理を繰り返す。
【０２８１】
したがって、上述のように、用紙Ｓに対して複数の揺動ポイントが設定されている場合には、レジストローラー対５３ａの揺動開始および停止の制御が繰り返し行われる。
【０２８２】
他方、制御部１００は、次の揺動ポイントがないと判定した場合（ステップＳ６２０、ＮＯ）、ステップＳ６４０に移行する。
【０２８３】
ステップＳ６４０において、制御部１００は、印刷ジョブが終了したか否かについて判定する。かかる判定の結果、印刷ジョブが終了していない場合（ステップＳ６４０、ＮＯ）、制御部１００は、ステップＳ５４０に戻り、次の用紙Ｓがレジストニップに突入すると（ステップＳ５４０、ＹＥＳ）、当該用紙Ｓに対するレジストローラー対５３ａの揺動制御および画像形成等の印刷処理を行う。他方、制御部１００は、印刷ジョブが終了したと判定した場合（ステップＳ６４０、ＹＥＳ）、上述した一連の処理を終了する。
【０２８４】
以上、詳細に説明したように、第３の実施の形態によれば、レジストローラー対５３ａを正方向に揺動させる動作において、当該正方向への移動と、逆の負方向への移動を繰り返して、用紙Ｓの側端を目標位置ＴＰに近付ける制御を行うことにより、揺動過多（オーバーラン）を防止ないし抑制することができる。
【０２８５】
したがって、本実施の形態によれば、アライメントのずれや各ローラーの幅方向における径の差などに起因する用紙Ｓの副走査曲がりを、従来制御と比較してより正しく矯正する、すなわち画像不良の発生を効果的に防止するように矯正することが可能になる。
【０２８６】
上述した構成例では、プリセット値に規定されたタイミングに従ってレジストローラー対５３ａを揺動させる制御を行う場合について説明した。他方、本実施の形態は、ラインセンサー５４により用紙Ｓの側端の位置ずれが検知された場合にレジストローラー対５３ａを揺動させる制御を行ってもよい。
【０２８７】
上述した構成例では、二次転写ニップによる画像の転写前および転写中の両方でレジストローラー対５３ａを揺動させる場合について説明した。他方、本実施の形態は、レジストローラー対５３ａの揺動を、二次転写ニップによる画像の転写前にのみ行う、あるいは二次転写ニップによる画像の転写中にのみ行ってもよい。総じて、レジストローラー対５３ａの揺動を、本実施の形態では、プリセット値に規定されたタイミングに従って、用紙Ｓの先端がレジストニップに入った後の任意の時期に行うことができる。
【０２８８】
上述した構成例では、用紙Ｓの種類や温湿度環境等に応じて、レジストローラー対５３ａの揺動（振動）内容（すなわち使用する動作テーブル）を変更する場合について説明した。他の例として、用紙Ｓの種類や温湿度環境等によっては、レジストローラー対５３ａの上述した揺動動作（正負両方向への移動）を行わないように、図示しないユーザー設定画面等により、設定を選択できるようにしてもよい。例えば、レジストローラー対５３ａまたは用紙Ｓの側端の揺動過多が生じにくい条件を予め登録しておき、かかる条件下において、制御部１００は、レジストローラー対５３ａを、正負両方向ではなく、正方向のみに移動させるようにレジスト揺動の制御を行うようにする。
【０２８９】
あるいは、他の例として、レジストローラー対５３ａの動作量（用紙Ｓの目標位置ＴＰからのずれ量など）によっては、レジストローラー対５３ａの上述した揺動動作（正負両方向への移動）を行わないように、図示しないユーザー設定画面等により、設定を選択できるようにしてもよい。例えば、レジストローラー対５３ａまたは用紙Ｓの側端の揺動過多が生じにくい動作量（用紙Ｓの側端のずれ量など）の値を予め登録しておき、かかる値であれば、制御部１００は、レジストローラー対５３ａを、正負両方向ではなく、正方向のみに移動させるようにレジスト揺動の制御を行うようにする。
【０２９０】
上述した構成例は用紙Ｓが長尺紙である場合を想定して説明したが、本実施の形態によるレジスト揺動の制御は、用紙Ｓの搬送方向の長さにかかわらず適用することができ、Ａ４サイズなどの定型紙に対しても適用できる。具体的には、定型紙の中でも、例えば薄紙のように、搬送によって曲げられやすい用紙Ｓの場合、揺動過多（用紙側端のオーバーラン）が比較的発生しやすいため、本実施の形態によるレジスト揺動の制御を適用するとよい。
【０２９１】
他方、一般には、用紙Ｓの搬送方向の長さが長くなるほど、目標位置ＴＰに対する側端の位置ずれの程度（ずれ量）が大きくなる傾向にあるため、本実施の形態によるレジスト揺動の制御は、特に長尺紙の副走査曲がりを矯正する場合に効果的である。
【０２９２】
上述した構成例では、レジストローラー対５３ａの揺動動作により、用紙Ｓの側端が目標位置ＴＰを若干越える（オーバーランする）設定とした場合について説明した。他方、本実施の形態のレジスト揺動制御では、例えば用紙Ｓの側端が目標位置ＴＰに近づくにつれてレジストローラー対５３ａの動作量（左右方向への振幅）を小さくする制御を行うことで、用紙Ｓの側端が目標位置ＴＰを越えないようにレジストローラー対５３ａを停止させることが可能である。
【０２９３】
上述した構成例では、正負の両方向への揺動動作において、最終的に用紙Ｓの側端が目標位置ＴＰに到達した位置でレジストローラー対５３ａを停止させる（すなわち揺動動作を完了する）制御について説明した。他方、レジスト揺動制御では、二次転写ニップにおいて転写されるトナー像が用紙Ｓ上の所望の位置に形成されること、言い換えると、二次転写ニップにおける用紙Ｓの側端が目標位置ＴＰからずれないようにレジストローラー対５３ａを動作させることが重要になる。したがって、本実施の形態のレジスト揺動制御では、制御部１００は、二次転写ニップにおける用紙Ｓの側端が目標位置ＴＰからずれないようにするために、プリセット値に規定された値に補正値を適用する等により、レジストローラー対５３ａの最終的な停止位置を微調整してもよい。
【０２９４】
［付記］
上述した第３の実施の形態によれば、以下の〔１〕〜〔１１〕に記述するような技術的な思想ないし構成が導き出される。
【０２９５】
〔１〕  制御部１００は、用紙Ｓの幅方向の端部が目標位置ＴＰに向かう正方向に用紙搬送部材を揺動させる動作において、前記正方向への前記用紙搬送部材（５３ａ）の移動と、前記正方向とは逆の負方向への前記用紙搬送部材（５３ａ）の移動とを繰り返して、用紙Ｓの端部を目標位置ＴＰに近付ける制御を行う。
【０２９６】
〔２〕  上記〔１〕の構成において、
制御部１００は、用紙搬送部材（５３ａ）の前記正方向への動作および前記負方向への動作を規定した動作設定値を用いて、用紙搬送部材（５３ａ）の前記揺動を制御する。
【０２９７】
〔３〕  上記〔２〕の構成において、
前記動作設定値には、用紙搬送部材（５３ａ）の前記正方向および負方向への各々の移動距離に関する値が含まれる。
【０２９８】
〔４〕  上記〔２〕または〔３〕の構成において、
前記動作設定値には、用紙搬送部材（５３ａ）の前記正方向および負方向への各々の移動時間に関する値が含まれる。
【０２９９】
〔５〕  上記〔２〕から〔４〕のいずれかの構成において、
前記動作設定値は、画像形成条件に応じて規定されている。
【０３００】
〔６〕  上記〔５〕の構成において、
前記画像形成条件に応じて前記動作設定値を登録したテーブルを備える。
【０３０１】
〔７〕  上記〔５〕または〔６〕の構成において、
前記画像形成条件は、用紙の種類である。
【０３０２】
〔８〕  上記〔５〕または〔６〕の構成において、
前記画像形成条件は、当該画像形成装置の周囲の温湿度である。
【０３０３】
〔９〕  上記〔１〕から〔８〕のいずれかの構成において、
制御部１００は、用紙搬送部材（５３ａ）の前記正方向または前記負方向への移動動作を開始した後に、用紙Ｓの前記幅方向の端部位置を検出する検出部（５４）によって該移動動作中に検出された前記端部位置に基づいて、前記用紙の前記端部が予め定められた位置に到達すると当該移動動作を停止させる制御を行う。
【０３０４】
〔１０〕  上記〔１〕から〔９〕のいずれかの構成において、
制御部１００は、前記正方向への移動の周期を、前記負方向への移動の周期よりも長くするように、用紙搬送部材（５３ａ）の揺動を制御する。
【０３０５】
〔１１〕  上記〔１〕から〔１０〕のいずれかの構成において、
制御部１００は、用紙搬送部材（５３ａ）を前記正方向に移動させた後に、該正方向への移動距離よりも小さい距離で前記用紙搬送部材を前記負方向に移動させるように、用紙搬送部材（５３ａ）の揺動を制御する。
【０３０６】
上述した各実施の形態では、中間転写ベルトを用いて印刷する画像を用紙Ｓに二次的に転写させる転写部を備えた画像形成装置の例を説明した。他方、上記実施の形態は、印刷する画像を用紙Ｓに一次的に転写させる転写方式の画像形成装置（例えばモノクロプリンタやインクジェットプリンタなど）に対しても、同様に適用されることができる。
【０３０７】
上述した各実施の形態では、二次転写ニップの上流側に設けられ制御部により揺動制御される用紙搬送部材がレジストローラー対である場合を説明した。他の例として、用紙搬送部材は、例えば、レジストローラー対以外のローラー、用紙搬送ガイド、などが付加的または代替的に適用されることができる。
【０３０８】
上述した各実施の形態では、用紙として枚葉紙を使用する場合を説明した。他方、上記実施の形態は、ロール紙に対しても同様に適用することができる。
【０３０９】
その他、上述した各実施の形態で説明した構成は、適宜、組み合わせることができる。
【０３１０】
上記実施の形態および変形例は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０３１１】
１０００  画像形成装置
１０１１  制御部（補正部）
１０１２  記憶部
１１２１  揺動制御テーブル
１０１３  通信部
１０１４  操作部
ＳＣ  原稿読取装置
１０１０  画像形成部
１０１０Ｙ，１０１０Ｍ，１０１０Ｃ，１０１０Ｋ  画像形成ユニット
１００９  二次転写ローラー（転写部）
１０２０  用紙搬送部
１０２７  レジストローラー（揺動ローラー）
１０５０  定着装置
１０６０  画像読取部
ＳＥ１  レジストセンサー
ＳＥ２  位置検知センサー（検知部）
ＳＥ３  環境センサー
１  画像形成装置
１００  制御部
５３ａ  レジストローラー対（揺動ローラー）
ＴＰ  目標位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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