(57)【要約】【課題】携帯端末の保持者にとって、受け取ることが必要なメール、あるいは、受け取ることに適したメールのみを選択して、当該携帯端末に送信すること。【解決手段】携帯端末１０１の接近を検知する街路灯１０３に設置された複数のセンサ１０２と、前記携帯端末１０１に送信されたメールを仲介するホストコンピュータ１００と、を備えている。ホストコンピュータ１００は、乙から受信したメールから場所情報を抽出し、メールの宛先となる携帯端末１０１の接近を検知したセンサ１０２の設置位置を取得し、場所情報にかかる位置（コンビニＰ００３）とセンサ１０２の設置位置（Ｇ０２）との関係に基づいて、メールを携帯端末１０１に送信するか否か判断する。ケースＡでは、携帯端末１０１の保持者「甲」が、コンビニＰ００３を通過していないので、メールを送信し、ケースＢでは、「甲」が、コンビニＰ００３をすでに通過しているので、メールを送信しない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の接近を検知するセンサと、
前記携帯端末に送信されたメールを仲介するホストコンピュータと、を備え、
前記ホストコンピュータは、
前記メールから場所情報を抽出し、
前記メールの宛先となる携帯端末の接近を検知したセンサの設置位置を取得し、
前記場所情報にかかる位置と前記センサの設置位置との関係に基づいて、前記メールを前記携帯端末に送信するか否か判断する、
制御部を有することを特徴とする情報発信システム。
【請求項２】
前記制御部は、あらかじめ定められた所定の位置に対する、前記場所情報にかかる位置と前記センサの設置位置との関係に基づいて、前記メールを前記携帯端末に送信するか否か判断することを特徴とする請求項１に記載の情報発信システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記センサの設置位置から前記所定の位置までの経路と、前記場所情報にかかる位置との関係に基づいて、前記メールを前記携帯端末に送信するか否かを判断することを特徴とする請求項２に記載の情報発信システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記センサの設置位置から前記所定の位置までの経路上に、前記場所情報にかかる位置が存在する場合に、前記メールを前記携帯端末に送信することを特徴とする請求項３に記載の情報発信システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記場所情報にかかる位置から前記所定の位置までの経路と、前記センサの設置位置との関係に基づいて、前記メールを前記携帯端末に送信するか否かを判断することを特徴とする請求項２に記載の情報発信システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記場所情報にかかる位置から前記所定の位置までの経路上に、前記センサの設置位置が存在する場合に、前記メールを前記携帯端末に送信しないことを特徴とする請求項５に記載の情報発信システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記センサの設置位置から前記所定の位置までの距離が、前記場所情報にかかる位置から前記所定の位置までの距離よりも長い場合に、前記メールを前記携帯端末に送信することを特徴とする請求項２に記載の情報発信システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記センサの設置位置から前記所定の位置までの距離が、前記場所情報にかかる位置から前記所定の位置までの距離よりも短い場合に、前記メールを前記携帯端末に送信しないことを特徴とする請求項２に記載の情報発信システム。
【請求項９】
前記センサは複数であり、前記制御部は、前記携帯端末の接近を検知した前記センサの設置位置の経時的な変化に基づいて、移動している前記携帯端末が、前記場所情報にかかる位置に近づいているか、または、遠ざかっているかを判断し、当該判断結果に基づいて、前記メールを前記携帯端末に送信するか否か判断することを特徴とする請求項１に記載の情報発信システム。
【請求項１０】
前記制御部は、前記メールの送信元に対して、前記携帯端末へ前記メールの送信結果を通知することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の情報発信システム。
【請求項１１】
前記制御部は、前記携帯端末が、前記携帯端末に送信した前記メールが未読状態のまま、前記場所情報にかかる位置を通過した場合に、前記メールの送信元に対して、通知をおこなうことを特徴とする請求項２〜１０に記載の情報発信システム。
【請求項１２】
前記センサは、街路灯に設置されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の情報発信システム。
【請求項１３】
前記街路灯は、設置されている前記センサが、前記携帯端末の近接を検知した場合に、照明の発光を変化させることを特徴とする請求項１２に記載の情報発信システム。
【請求項１４】
前記メールは、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）におけるメッセージを含むことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載の情報発信システム。
【請求項１５】
携帯端末への送信されたメールを仲介するホストコンピュータが、
前記メールから場所情報を抽出し、
前記メールの宛先となる携帯端末を検知したセンサの設置位置を取得し、
前記場所情報にかかる位置と前記センサの設置位置との関係に基づいて、前記メールを前記携帯端末に送信するか否か判断する、
処理を実行することを特徴とする情報発信方法。
【請求項１６】
携帯端末への送信されたメールを仲介するホストコンピュータに、
前記メールから場所情報を抽出し、
前記メールの宛先となる携帯端末を検知したセンサの設置位置を取得し、
前記場所情報にかかる位置と前記センサの設置位置との関係に基づいて、前記メールを前記携帯端末に送信するか否か判断する、
処理を実行させることを特徴とする情報発信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報発信システム、情報発信方法および情報発信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、メールが携帯端末に送信されると、そのメールの仲介をおこなうサーバは、宛先の携帯端末がどの位置にあるかにかかわらず、一律に、そのメールを当該宛先の携帯端末に送信する。
【０００３】
関連する先行技術としては、携帯端末と街灯は通信可能であり、携帯端末が街灯の通信可能エリアに入ったか、出たかを検知する、位置情報端末連動街灯制御システムに関する技術がある（たとえば、下記特許文献１を参照。）。また、メッセージのやり取りをおこなう無線接続可能な街灯システムに関する技術がある（たとえば、下記特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１５７９８４号公報
【特許文献２】特開２０１４−２２７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、宛先の携帯端末に送信されるメールの中には、メールを受け取る位置によっては、当該メールの受け取る必要がない、あるいは、当該メールの受け取りに適さない場合がある。
【０００６】
一つの側面では、本発明は、携帯端末の保持者の状況に応じてメールの送信を制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの実施態様では、携帯端末への送信されたメールを仲介するホストコンピュータが、前記メールから場所情報を抽出し、前記メールの宛先となる携帯端末を検知したセンサの設置位置を取得し、前記場所情報にかかる位置と前記センサの設置位置との関係に基づいて、前記メールを前記携帯端末に送信するか否か判断する、情報発信システム、情報発信方法および情報発信プログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一側面によれば、携帯端末の保持者の状況に応じてメールの送信を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態にかかる情報発信システム、情報発信方法および情報発信プログラムの概要の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、実施の形態にかかる情報発信システムにおけるネットワーク通信の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態にかかる情報発信システムのホストコンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態にかかる情報発信システムのホストコンピュータの機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態にかかる情報発信システムのホストコンピュータのメール発信処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、送信されたメールの一例を示す説明図である。
【図７Ａ】図７Ａは、送信結果の通知にかかるメールの一例を示す説明図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、送信結果の通知にかかるメールの別の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、場所情報の抽出処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、場所情報データベース（ＤＢ）のデータ構成の一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、携帯端末位置の取得処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、携帯端末情報データベース（ＤＢ）のデータ構成の一例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、センサ情報データベース（ＤＢ）のデータ構成の一例を示す説明図である。
【図１３】図１３は、関係性の判断処理の手順の一例（その１）を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、関係性の判断処理の手順の一例（その２）を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、関係性の判断処理の手順の一例（その３）を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、関係性の判断処理の手順の一例（その４）を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、実施の形態にかかる情報発信システムのホストコンピュータのメール発信処理の手順の別の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、未読の通知にかかるメールの一例を示す説明図である。
【図１９】図１９は、実施例の概要（その１）を示す説明図である。
【図２０】図２０は、実施例の概要（その２）を示す説明図である。
【図２１】図２１は、実施例の概要（その３）を示す説明図である。
【図２２】図２２は、関係性の判断処理の手順の一例（その５）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、本発明にかかる情報発信システム、情報発信方法および情報発信プログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（実施の形態）
（システム構成例）
図１は、実施の形態にかかる情報発信システム、情報発信方法および情報発信プログラムの概要の一例を示す説明図である。
【００１２】
図１において、実施の形態にかかる情報発信システムは、ホストコンピュータ１００と、ホストコンピュータ１００に接続される複数のセンサ１０２と、各センサ１０２が設置される複数の街路灯１０３と、を有する。図１においては、センサ１０２を複数個設けているが、センサ１０２は、必ずしも複数個設ける必要はない。図示は省略するが、実施の形態にかかる情報発信システムにおいては、センサ１０２が１個であっても動作することが可能である。
【００１３】
また、ホストコンピュータ１００は、場所情報データベース（ＤＢ）１１１、携帯端末情報データベース（ＤＢ）１１２、センサ情報データベース（ＤＢ）１１３などの各種ＤＢを有している（あるいは、各ＤＢ１１１〜１１３などがホストコンピュータ１００に接続されている）。
【００１４】
図１では、「ケースＡ」と「ケースＢ」の２つのケースについて説明する。それぞれのケースにおいて、目的地（たとえば自宅）にいる「乙」が自宅へ向かっている（帰宅途中の）「甲」に対して、『（帰りに）コンビニで牛乳を買ってきて』というメールを送信する。ケースＡとケースＢとは、「甲」の現在位置に違いがある。
【００１５】
ホストコンピュータ１００は、以下の（１）〜（６）の処理手順によって、「乙」からのメールを仲介する。
【００１６】
（１）まず、ホストコンピュータ１００は、「乙」が「甲」に送信したメール（『コンビニで牛乳を買ってきて』）を受信する。
【００１７】
（２）つぎに、受信したメールの内容から、場所情報、すなわち場所に関する記載内容に関する情報を抽出する。このメールにあっては、「コンビニ」という言葉が場所情報に該当する。
【００１８】
（３）そして、場所情報ＤＢ１１１（詳細については後述する図９において説明する）を参照して、「コンビニ」の位置（緯度・経度情報）を抽出する。図１においては、「コンビニ」＝「Ｐ００３」を特定する。
【００１９】
（４）また、宛先である「甲」の携帯端末１０１の位置を取得する。まずは、甲のメールアドレスから、携帯端末情報ＤＢ１１２（詳細については後述する図１１において説明する）を参照して、「甲」の携帯端末識別番号を取得する。そして、各街路灯に設置されたセンサによって、その携帯端末識別番号の携帯端末１０１が街路灯のいずれかに接近したことを検知する。
【００２０】
ケースＡでは、街路灯Ｇ０２に設けられたセンサ１０２が「甲」の携帯端末１０１が接近したことを検知する。一方、ケースＢでは、街路灯Ｇ０４に設けられたセンサ１０２が甲の携帯端末１０１が接近したことを検知する。ホストコンピュータ１００は、センサ情報ＤＢ１１３（詳細については後述する図１２において説明する）を参照して、携帯端末１０１を検知したセンサの位置に関する情報（設置されている街路灯に関する情報あるいはその街路灯が設置されている位置の緯度・経度情報）を取得する。
【００２１】
（５）つぎに、「甲」の現在位置、すなわち、ケースＡであれば街路灯Ｇ０２、ケースＢであれば街路灯Ｇ０４の位置と、コンビニＰ００３との位置を比較する。これらの比較によって、「甲」が未だコンビニＰ００３に到達していないか、あるいは、すでに通過してしまっているかを判断する。
【００２２】
（６）そして、図１からもわかるように、ケースＡでは、「甲」は未だコンビニＣには到達していないため、ホストコンピュータ１００は、「甲」の携帯端末１０１に対して、「乙」が送信したメール（『コンビニで牛乳を買ってきて』）を送信する。したがって、「甲」の携帯端末１０１には、当該メールが届くことになる。
【００２３】
一方、ケースＢでは、「甲」はすでにコンビニＣを通過してしまっている。この時点で、メールを受信すると、コンビニＣに立ち寄るために、いま来た道を引き返さなければならない。したがって、この時点でメールを受信することは「甲」にとっては不向きである、すなわち、この時点で、当該メールは受け取る必要がない、あるいは、受け取りに適さなくなっている。そこで、ホストコンピュータ１００は、このような場合には、「甲」の携帯端末１０１に対して、「乙」が送信したメール（『コンビニで牛乳を買ってきて』）を送信しない。したがって、「甲」の携帯端末１０１には、当該メールは届かない。
【００２４】
このようにして、ホストコンピュータ１００は、仲介したメールのすべてを宛先に送信するのではなく、メールから抽出した場所情報にかかる位置と宛先の携帯端末１０１の位置との関係に基づいて、当該メールを、携帯端末１０１に送信するか否かを判断する。これにより、携帯端末１０１の保持者（たとえば「甲」）にとって、受け取りが必要な、あるいは、受け取りに適するメールのみを選択して送信できる。したがって、携帯端末１０１の保持者は、不要なメールの受信を回避することができ、当事者間においては、より的確な意思の疎通を図ることができる。
【００２５】
図１のケースＢにおいて、もし仮に「甲」が「乙」からのメールを受信した場合には、「乙」の依頼に応えるためには、「甲」はいま来た道を引き返して牛乳を買いに行くことになる。また、「乙」も、わざわざ引き返してもらってまで、牛乳を買わなくてもよいと思っている場合もある。
【００２６】
このように、メールを受信する携帯端末１０１の存在位置に応じて、受け取りに必要な、あるいは、受け取りに適するメールのみを受信することができ、不要なメールを受け取らなくて済むことで、無駄な行動が削減されたり、行動の適正化を図ることができたり、また、当事者間での的確な意思の疎通を図ることができたりする。これは、後述する実施例の避難中の被災者に対するメールについても、同様である。
【００２７】
（ネットワーク通信の構成）
図２は、実施の形態にかかる情報発信システムにおけるネットワーク通信の構成の一例を示すブロック図である。図２において、街路灯１０３は、特定小電力無線ネットワーク２０１によって接続される。そして、特定小電力無線用のゲートウェイ２０２、ルータ２０３を介して、インターネットなどのネットワーク２００を介して、ホストコンピュータ１００と接続される。
【００２８】
特定小電力無線（９２０ＭＨｚ帯）は、国内ローカルのＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ａｎｄ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｂａｎｄ）バンドとして使用可能となった帯域である。ＩＳＭバンドはセンサネットワークの構築やスマートメータ、ＨＥＭＳなどを主な用途とし、Ｗｉ−Ｆｉ(登録商標)やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標)機器をはじめコードレス電話、ラジコンなどで使用されている電波帯である。
【００２９】
このように、街路灯１０３は、互いに、特定小電力無線によるマルチホップネットワーク通信をおこなうことができ、ホストコンピュータ１００によって、個々に街路灯１０３の制御をおこなうことができる。したがって、街路灯１０３の発光色、発光パターン、明るさなどを、街路灯１０３ごとに制御することができる。これにより、メールの受信を、街路灯付近にいる携帯端末１０１の保持者に知らせることができる。
【００３０】
また、経路に沿って街路灯１０３をカラー点灯させることで、災害時などの緊急事態において、誘導灯として活用できる。カラー点灯は、あらかじめ設けられた、図示を省略する、配色テーブルを用いておこなうことができる。また、街路灯１０３には、情報配信型ビーコンを設けることができる。情報配信型ビーコンを用いることによって、街路灯１０３ごとに、当該街路灯１０３の付近に存在する携帯端末１０１などへ各種の情報を無線送信することができる。
【００３１】
また、各センサ１０２は、それぞれ各街路灯１０３の所定の位置に設けられており、特定小電力無線ネットワーク２０１によって、ホストコンピュータ１００と接続されている。そして、各センサ１０２が協働して、対象となる携帯端末１０１がいずれのセンサ１０２に最も近接しているかを検知することができる。また、携帯端末１０１の移動についても、各センサ１０２が協働して、検知することができる。
【００３２】
また、メールの送受信については、図示を省略する基地局を介しておこなうようにしてもよく、また、ホストコンピュータ１００から送信されたメールなどを、特定小電力無線ネットワーク２０１を介して、各街路灯１０３から携帯端末１０１に送受信するようにしてもよい。このように、各街路灯１０３が、基地局としても役割を果たすようにしてもよい。
【００３３】
このように、特定小電力無線ネットワーク２０１によって接続された街路灯１０３を用いて、街路灯１０３の付近に存在するあるいは移動中の携帯端末１０１の位置を検知することができる。
【００３４】
（ホストコンピュータのハードウェア構成例）
図３は、実施の形態にかかる情報発信システムのホストコンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。ホストコンピュータ１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１と、メモリ３０２と、ネットワークＩ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３０３と、記録媒体Ｉ／Ｆ３０４と、記録媒体３０５と、を有する。また、各構成部は、バス３００によってそれぞれ接続される。
【００３５】
ここで、ＣＰＵ３０１は、ホストコンピュータ１００の全体の制御を司る。メモリ３０２は、たとえば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、たとえば、フラッシュＲＯＭやＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。メモリ３０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ３０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ３０１に実行させることができる。
【００３６】
ネットワークＩ／Ｆ３０３は、通信回線を通じてインターネットなどのネットワーク２００に接続され、ネットワーク２００を介して他の装置（たとえば、街路灯１０３の各センサ１０２、他のサーバ、ユーザ端末装置、データベース、あるいは、他のシステム）に接続される。そして、ネットワークＩ／Ｆ３０３は、ネットワーク２００と自装置内部とのインターフェースを司り、他の装置からのデータの入出力を制御する。ネットワークＩ／Ｆ３０３には、たとえば、モデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００３７】
記録媒体Ｉ／Ｆ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがって記録媒体３０５に対するデータのリード／ライトを制御する。記録媒体３０５は、記録媒体Ｉ／Ｆ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。記録媒体３０５としては、たとえば、磁気ディスク、光ディスクなどが挙げられる。
【００３８】
なお、ホストコンピュータ１００は、上述した構成部のほかに、たとえば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、キーボード、ポインティングデバイス、ディスプレイなどを有することにしてもよい。
【００３９】
また、携帯端末１０１は、たとえば、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末装置、ノート型パーソナルコンピュータ、モバイルＷｉ−Ｆｉルータなどによって実現される。また、携帯端末１０１は、図示は省略するが、ＣＰＵ、メモリ、ディスプレイ、入力装置、通信装置などを有する。
【００４０】
（ホストコンピュータのセルの機能的構成）
図４は、実施の形態にかかる情報発信システムのホストコンピュータの機能的構成の一例を示すブロック図である。図４において、ホストコンピュータ１００は、メール受信部４０１と、場所情報抽出部４０２と、携帯端末位置取得部４０３と、目的地情報取得部４０４と、地図情報取得部４０５と、判断部４０６と、メール送信部４０７と、通知部４０８と、既読状況抽出部４０９と、を有する。これらの構成部４０１〜４０９によって、ホストコンピュータ１００の制御部を構成することができる。
【００４１】
メール受信部４０１は、送信元１０４から送信されたメール（たとえば、後述する図６に示すメール６０１）を受信する。メール受信部４０１は、具体的には、たとえば、図３に示したネットワークＩ／Ｆ３０３などによってその機能を実現することができる。
【００４２】
場所情報抽出部４０２は、メール受信部４０１が受信したメールから、場所情報を抽出する。場所情報抽出部４０２は、具体的には、たとえば、図３に示したＣＰＵ３０１、メモリ３０２、記録媒体Ｉ／Ｆ３０４、記録媒体３０５などによってその機能を実現することができる。場所情報抽出部４０２による場所情報の抽出処理の詳細については、後述する図８のフローチャートにおいて説明する。
【００４３】
携帯端末位置取得部４０３は、メールの宛先となる携帯端末１０１の接近を検知したセンサ１０２の設置位置を取得する。携帯端末位置取得部４０３は、具体的には、たとえば、図３に示したＣＰＵ３０１、メモリ３０２、ネットワークＩ／Ｆ３０３、記録媒体Ｉ／Ｆ３０４、記録媒体３０５などによってその機能を実現することができる。携帯端末位置取得部４０３による携帯端末位置の取得処理の詳細については、後述する図１０のフローチャートにおいて説明する。
【００４４】
目的地情報取得部４０４は、あらかじめ定められた所定の位置、たとえば、携帯端末１０１（の保持者）が向かっている目的地に関する情報を取得する。図１において、目的地は、自宅であり、送信元１０４である「乙」の所在地である。目的地情報取得部４０４は、具体的には、たとえば、図３に示したＣＰＵ３０１、メモリ３０２、記録媒体Ｉ／Ｆ３０４、記録媒体３０５などによってその機能を実現することができる。
【００４５】
地図情報取得部４０５は、場所情報、センサ１０２の設置位置を含む範囲の地図情報を取得する。地図情報は、緯度・経度情報と関連付けされており、緯度・経度情報がわかれば、地図上にその位置を示すことができる。地図情報を用いることによって、目的地までの経路を認識することができる。地図情報取得部４０５は、具体的には、たとえば、図３に示したＣＰＵ３０１、メモリ３０２、記録媒体Ｉ／Ｆ３０４、記録媒体３０５などによってその機能を実現することができる。
【００４６】
判断部４０６は、場所情報にかかる位置とセンサ１０２の設置位置との関係に基づいて、メールを携帯端末１０１に送信するか否か判断する。判断部４０６は、具体的には、たとえば、図３に示したＣＰＵ３０１、メモリ３０２などによってその機能を実現することができる。
【００４７】
判断部４０６は、あらかじめ定められた所定の位置（目的地）に対する、場所情報にかかる位置とセンサ１０２の設置位置との関係に基づいて、メールを携帯端末１０１に送信するか否か判断するようにしてもよい。
【００４８】
たとえば、判断部４０６は、センサ１０２の設置位置から所定の位置までの経路と、場所情報にかかる位置との関係に基づいて、メールを携帯端末１０１に送信するか否かを判断するようにしてもよい。より具体的には、判断部４０６は、たとえば、センサ１０２の設置位置から所定の位置までの経路上に、場所情報にかかる位置が存在する場合に、メールを携帯端末１０１に送信するようにしてもよい。
【００４９】
ここで、所定の位置および経路は、あらかじめ登録されていてもよく、また、判断する都度、所定の位置および経路の特定をおこなうようにしてもよい。また、所定の位置は、メールの送信元１０４の端末装置が存在する位置であってもよい。
【００５０】
また、たとえば、判断部４０６は、場所情報にかかる位置から所定の位置までの経路と、センサ１０２の設置位置との関係に基づいて、メールを携帯端末１０１に送信するか否かを判断するようにしてもよい。より具体的には、判断部４０６は、たとえば、場所情報にかかる位置から所定の位置までの経路上に、センサ１０２の設置位置が存在する場合に、メールを携帯端末１０１に送信しないようにしてもよい。
【００５１】
また、判断部４０６は、たとえば、センサ１０２の設置位置から所定の位置までの距離が、場所情報にかかる位置から所定の位置までの距離よりも長い場合に、メールを携帯端末１０１に送信するようにしてもよい。また、判断部４０６は、たとえば、センサ１０２の設置位置から所定の位置までの距離が、場所情報にかかる位置から所定の位置までの距離よりも短い場合に、メールを携帯端末１０１に送信しないようにしてもよい。
【００５２】
また、判断部４０６は、センサ１０２の設置位置に基づいて、移動している携帯端末１０１が、場所情報にかかる位置に近づいているか、または、遠ざかっているかを判断し、当該判断結果に基づいて、メールを携帯端末１０１に送信するか否か判断するようにしてもよい。
【００５３】
メール送信部４０７は、判断部４０６の判断に基づいて、メールを宛先の携帯端末１０１に送信する。メール送信部４０７は、具体的には、たとえば、図３に示したネットワークＩ／Ｆ３０３などによってその機能を実現することができる。
【００５４】
通知部４０８は、メールの送信元１０４に対して、携帯端末１０１へメールの送信結果を通知する。通知部４０８は、具体的には、たとえば、図３に示したネットワークＩ／Ｆ３０３などによってその機能を実現することができる。
【００５５】
通知部４０８は、携帯端末１０１の近接を検知したセンサ１０２が設置されている街路灯１０３に対して、その照明の発光を変化させるように制御してもよい。たとえば、発光色の色を変えたり、照度を変えたり、所定のタイミングで点滅させたりすることによって、照明の発光を変化させることができる。このようにすることで、携帯端末１０１の保持者に対して、メールを受信したことを気づかせることができる。
【００５６】
既読状況抽出部４０９は、送信したメールが既読になったことを抽出する。既読状況抽出部４０９は、具体的には、たとえば、図３に示したネットワークＩ／Ｆ３０３などによってその機能を実現することができる。
【００５７】
また、通知部４０８は、携帯端末１０１（の保持者）が、携帯端末１０１に送信したメールが未読状態のまま、すなわち、既読状況抽出部４０９によって既読になったことを抽出されることなく、場所情報にかかる位置を通過した場合に、メールの送信元１０４に対して、通過したことを通知する。具体的には、所定の位置（たとえば目的地）までの経路上を移動して、場所情報にかかる位置を通過した場合のほか、所定の位置（たとえば目的地）から見て、相対的に、場所情報にかかる位置を通過した場合も含む。場所情報にかかる位置を通過した場合とは、たとえば、場所情報にかかる位置へ行くには、来た経路を戻らなければいけなかったり、迂回したり、遠回しなければならない場合を広く含む。
【００５８】
このように、ホストコンピュータ１００は、各構成部４０１〜４０９から構成される制御部によって、携帯端末１０１の接近を検知する複数のセンサ１０２と接続され、送信元１０４から送信されてきたメールを仲介する。そして、メールから場所情報を抽出し、メールの宛先となる携帯端末１０１の接近を検知したセンサ１０２の設置位置を取得し、場所情報にかかる位置とセンサ１０２の設置位置との関係に基づいて、メールを携帯端末１０１に送信するか否か判断することができる。
【００５９】
（メール発信処理の手順）
図５は、実施の形態にかかる情報発信システムのホストコンピュータのメール発信処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【００６０】
図５のフローチャートにおいて、ホストコンピュータ１００は、送信元１０４から送信されたメールを受信したか否かを判断する（ステップＳ５０１）。図６は、送信されたメールの一例を示す説明図である。図６において、送信メール６０１は、送信元１０４である「乙」（メールアドレス：ｏｔｓｕ−ｓａｎ＠ｃｃｃ．ｄｄｄ．ｊｐ）から「甲」（メールアドレス：ｋｏｕ−ｓａｎ＠ａａａ．ｂｂｂ．ｊｐ）へのメールである。
【００６１】
ステップＳ５０１において、メールを受信するのを待って（ステップＳ５０１：Ｎｏ）、メールを受信した場合（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）は、受信したメールから場所情報を抽出する（ステップＳ５０２）。場所情報の抽出処理の詳細については、後述する図８のフローチャートを用いて説明する。
【００６２】
つぎに、メールの宛先の携帯端末１０１の現在の位置を取得する（ステップＳ５０３）。携帯端末位置の取得処理の詳細については、後述する図１０のフローチャートを用いて説明する。
【００６３】
つぎに、目的地情報を取得する（ステップＳ５０４）。目的地は、たとえば「自宅」などあらかじめ定められていてもよい。また、目的地は送信元１０４の携帯端末１０１の所在地であってもよい。さらに、地図情報を取得する（ステップＳ５０５）。
【００６４】
つぎに、ステップＳ５０２において抽出した場所情報にかかる位置と、ステップＳ５０３において取得した宛先の携帯端末１０１の位置との関係性について判断する（ステップＳ５０６）。ここでは、メールを宛先の携帯端末１０１に送信するか否かを判断する。
【００６５】
そして、メールを送信すると判断した場合（ステップＳ５０７：Ｙｅｓ）は、当該メールを宛先の携帯端末１０１に送信する（ステップＳ５０８）。その後、ステップＳ５０９へ移行する。
【００６６】
その際、メールを送信したことを気づかせるために、該当する街路灯のみ（図１においては、街路灯Ｇ０２）をより明るく点灯したり、点滅させたり、通常とは異なる色で点灯したりするようにしてもよい。これにより、メールが届いていることを携帯端末１０１の保持者（図１においては「甲」）に、知らせることができる。
【００６７】
一方、メールを送信しないと判断した場合（ステップＳ５０７：Ｎｏ）は、何もせずに（メールを送信せずに）、ステップＳ５０９へ移行する。ステップＳ５０９に移行し、結果について送信元１０４へ通知する（ステップＳ５０９）。
【００６８】
図７Ａおよび図７Ｂは、送信結果の通知にかかるメールの一例を示す説明図である。ステップＳ５０７において、メールを送信すると判断し、ステップＳ５０８において、メールを宛先の携帯端末１０１に送信した場合には、たとえば、図７Ａに示したような内容のメール７０１を送信元１０４に送信する。これによって、送信元１０４に対してメールを送信したことを通知する。図７Ａに示すように、この通知にかかるメール７０１には、メール６０１を宛先の携帯端末１０１に送信した時刻を含んでいてもよい。
【００６９】
一方、ステップＳ５０７において、メールを送信しないと判断し、メールを宛先の携帯端末１０１に送信しなかった場合には、たとえば、図７Ｂに示したような内容のメール７０２を送信元１０４に送信する。これによって、送信元１０４に対してメールを送信しなかったことを通知する。図７Ｂに示すように、この通知にかかるメール７０２には、メール６０１を宛先の携帯端末１０１に送信しなかった理由などを含んでいてもよい。
【００７０】
このように、ステップＳ５０９において、結果を通知することによって、一連のメール発信処理を終了する。なお、ステップＳ５０８において、メール６０１を宛先の携帯端末１０１に送信した場合には、引き続き、後述する図１７のフローチャートに示した処理（未読の通知処理）をおこなう。
【００７１】
（場所情報の抽出処理の手順）
つぎに、図５のフローチャートのステップＳ５０２における場所情報の抽出処理について説明する。図８は、場所情報の抽出処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【００７２】
図８のフローチャートにおいて、まず、場所情報抽出部４０２は、受信したメールの内容（件名、本文）のテキストを抽出する（ステップＳ８０１）。
【００７３】
つぎに、抽出したテキストについて、形態素解析処理をおこなう（ステップＳ８０２）。これにより、場所（施設）に関連する言葉を抽出する。そして、テキストの中に場所に関連する言葉があるか否かを判断する（ステップＳ８０３）。ここで、場所に関連する言葉がなかった場合（ステップＳ８０３：Ｎｏ）は、図５に示したフローチャートのステップＳ５０８へ移行し、メールを宛先の携帯端末１０１に送信する。一方、場所に関連する言葉があった場合（ステップＳ８０３：Ｙｅｓ）、場所情報ＤＢ１１１を参照する（ステップＳ８０４）。
【００７４】
図９は、場所情報データベース（ＤＢ）のデータ構成の一例を示す説明図である。図９に示すように、場所情報ＤＢ１１１は、たとえば、「施設ＩＤ」欄と、「施設名称」欄と、「緯度・経度情報」欄と、を有する。各項目欄（カラム）によって形成されるフィールドに情報を記憶することで、場所情報がレコードとして登録される。場所情報ＤＢ１１１は、具体的には、たとえば、図３に示した記録媒体３０５などによってその機能を実現することができる。
【００７５】
「施設ＩＤ」欄には、対象となる施設のＩＤに関する情報を記憶する。たとえば、『Ｐ００１』、『Ｐ００２』、『Ｐ００３』というように、施設に対してＩＤが一意に設定される。「施設名称」欄には、対象となる施設の名称などに関する情報を記憶する。たとえば、駅名『ＪＲ○○駅』、店舗名『スーパーＴ  △□店』、『コンビニＣ  □○店』というように、施設名称が記憶される。なお、「スーパー」は、「スーパーマーケット」の略称であり、「コンビニ」は、「コンビニエンスストア」の略称である。
【００７６】
施設名称には、そのほかにも、公共施設（たとえば、学校、病院、役場、警察署など）の名称なども含まれる。「緯度・経度情報」欄には、各施設の所在地の緯度・経度情報を施設ＩＤと対応付けして記憶する。図９においては、緯度・経度情報は、十進法を用いて示している。
【００７７】
場所情報ＤＢ１１１を参照して、その中に該当する場所があるか否かを判断する（ステップＳ８０５）。ここで、該当する場所がなかった場合（ステップＳ８０５：Ｎｏ）は、図５に示したフローチャートのステップＳ５０８へ移行し、メールを宛先の携帯端末１０１に送信する。
【００７８】
一方、該当する場所があった場合（ステップＳ８０５：Ｙｅｓ）は、場所情報ＤＢ１１１から、該当する場所に対する緯度・経度情報を抽出し（ステップＳ８０６）、一連の処理を終了する。このようにして、図４に示した場所情報抽出部４０２は、場所情報の抽出処理をおこなうことができる。
【００７９】
（携帯端末位置の取得処理の手順）
つぎに、図５のフローチャートのステップＳ５０３における宛先の携帯端末の位置の取得処理について説明する。図１０は、携帯端末位置の取得処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【００８０】
図１０のフローチャートにおいて、まず、携帯端末位置取得部４０３は、受信したメールから、宛先のメールアドレスを抽出する（ステップＳ１００１）。つぎに、携帯端末情報ＤＢ１１２を参照する（ステップＳ１００２）。
【００８１】
図１１は、携帯端末情報データベース（ＤＢ）のデータ構成の一例を示す説明図である。図１１に示すように、携帯端末情報ＤＢ１１２は、たとえば、「メールアドレス」欄と、「携帯端末識別番号」欄と、を有する。各項目欄（カラム）によって形成されるフィールドに情報を記憶することで、携帯端末情報がレコードとして登録される。携帯端末情報ＤＢ１１１は、具体的には、たとえば、図３に示した記録媒体３０５などによってその機能を実現することができる。
【００８２】
「メールアドレス」欄には、対象となる携帯端末１０１のメールアドレスに関する情報を記憶する。「携帯端末識別番号」欄には、対象となる携帯端末１０１の識別番号に関する情報をメールアドレスと対応付けして記憶する。
【００８３】
このように、携帯端末情報ＤＢ１１２を参照して、携帯端末識別番号を抽出することで、宛先の携帯端末１０１を特定する（ステップＳ１００３）。
【００８４】
つぎに、特定された宛先の携帯端末１０１を、センサ１０２で検知しているか否かを判断する（ステップＳ１００４）。ここで、いずれのセンサ１０２でも検知していない場合（ステップＳ１００４：Ｎｏ）は、図５に示したフローチャートのステップＳ５０８へ移行し、メールを宛先の携帯端末１０１に送信する。
【００８５】
一方、ステップＳ１００４において、いずれかのセンサ１０２で検知している場合（ステップＳ１００４：Ｙｅｓ）は、その検知しているセンサ１０２のセンサＩＤを特定する（ステップＳ１００５）。そして、特定したセンサＩＤについて、センサ情報ＤＢ１１３を参照する（ステップＳ１００６）。
【００８６】
図１２は、センサ情報データベース（ＤＢ）のデータ構成の一例を示す説明図である。図１２に示すように、センサ情報ＤＢ１１３は、たとえば、「センサＩＤ」欄と、「街路灯番号」欄と、「緯度・経度情報」欄と、を有する。各項目欄（カラム）によって形成されるフィールドに情報を記憶することで、センサ情報がレコードとして登録される。センサ情報ＤＢ１１３は、具体的には、たとえば、図３に示した記録媒体３０５などによってその機能を実現することができる。
【００８７】
「センサＩＤ」欄には、各センサ１０２のＩＤに関する情報を記憶する。たとえば、『Ｓ００１』、『Ｓ００２』、『Ｓ００３』というように、センサ１０２に対してＩＤが一意に設定される。「街路灯番号」欄には、各センサ１０２が設置されている街路灯の番号を、たとえば、『Ｇ０１』、『Ｇ０２』、『Ｇ０３』というように、センサ１０２と関連付けして記憶する。「緯度・経度情報」欄には、図９に示した「緯度・経度情報」欄と同様に、各施設の所在地の緯度・経度情報を施設ＩＤと対応付けして記憶する。
【００８８】
そして、センサ情報ＤＢ１１３から、ステップＳ１００５において特定したセンサＩＤに対応する緯度・経度情報を抽出し（ステップＳ１００７）、一連の処理を終了する。このようにして、図４に示した携帯端末位置取得部４０３は、携帯端末位置の取得処理をおこなうことができる。
【００８９】
（関係性の判断処理の手順）
つぎに、図５のフローチャートのステップＳ５０６における、場所情報にかかる位置と携帯端末の位置の関係性の判断処理について説明する。図１３〜図１６は、関係性の判断処理の手順の一例を示すフローチャートである。ここでは、それぞれ異なる４種類の判断処理について、それぞれ、図１３〜図１６を用いて説明する。
【００９０】
（第１の判断処理）
図１３は、関係性の判断処理の手順の一例（その１）を示すフローチャートである。図１３のフローチャートにおいて、判断部４０６は、まず、図５のステップＳ５０３において取得した携帯端末１０１の位置（緯度・経度情報）と、同ステップＳ５０４において取得した目的地情報にかかる位置に基づいて、携帯端末１０１の位置から目的地までの経路を、同ステップＳ５０５において取得した地図情報に基づいて特定する（ステップＳ１３０１）。
【００９１】
つぎに、図５のステップＳ５０２において抽出した場所情報にかかる位置（緯度・経度情報）が、ステップＳ１３０１において特定した経路上にあるか否かを判断する（ステップＳ１３０２）。具体的には、たとえば、図１に示したように、「甲」の現在位置と自宅との経路上に「コンビニＣ」があるか否かを判断する。
【００９２】
ステップＳ１３０２において、場所情報にかかる位置が経路上にある場合（ステップＳ１３０２：Ｙｅｓ）は、宛先の携帯端末１０１にメールを送信すると判断する（ステップＳ１３０３）。具体的には、たとえば、図１における「ケースＡ」の場合を示している。これにより、関係性の判断処理にかかる一連の処理を終了する。
【００９３】
一方、ステップＳ１３０２において、場所情報にかかる位置が経路上にない場合（ステップＳ１３０２：Ｎｏ）は、宛先の携帯端末１０１にメールを送信しないと判断する（ステップＳ１３０４）。具体的には、たとえば、図１における「ケースＢ」の場合を示している。これにより、関係性の判断処理にかかる一連の処理を終了する。
【００９４】
（第２の判断処理）
図１４は、関係性の判断処理の手順の一例（その２）を示すフローチャートである。図１４のフローチャートにおいて、まず、図５のステップＳ５０２において抽出した場所情報にかかる位置（緯度・経度情報）と、同ステップＳ５０４において取得した目的地情報にかかる位置に基づいて、携帯端末１０１の位置から目的地までの経路を、同ステップＳ５０５において取得した地図情報に基づいて特定する（ステップＳ１４０１）。
【００９５】
つぎに、図５のステップＳ５０６において取得した携帯端末１０１の位置（緯度・経度情報）が、ステップＳ１４０１において特定した経路上にあるか否かを判断する（ステップＳ１４０２）。具体的には、たとえば、図１に示したように、「コンビニＣ」と自宅との経路上に「甲」がいるか否かを判断する。
【００９６】
ステップＳ１４０２において、携帯端末１０１の位置が経路上にある場合（ステップＳ１４０２：Ｙｅｓ）は、宛先の携帯端末１０１にメールを送信しないと判断する（ステップＳ１４０３）。具体的には、たとえば、図１における「ケースＢ」の場合を示している。これにより、関係性の判断処理にかかる一連の処理を終了する。
【００９７】
一方、ステップＳ１４０２において、場所情報にかかる位置が経路上にない場合（ステップＳ１４０２：Ｎｏ）は、宛先の携帯端末１０１にメールを送信すると判断する（ステップＳ１４０４）。具体的には、たとえば、図１における「ケースＡ」の場合を示している。これにより、関係性の判断処理にかかる一連の処理を終了する。
【００９８】
（第３の判断処理）
図１５は、関係性の判断処理の手順の一例（その３）を示すフローチャートである。図１５のフローチャートにおいて、まず、図５のステップＳ５０２において抽出した場所情報にかかる位置と、同ステップＳ５０４において取得した目的地情報にかかる位置に基づいて、両者間の距離（距離Ｘ）を算出する（ステップＳ１５０１）。算出する距離は、直線距離であってもよく、同ステップＳ５０５において取得した地図情報に基づいて特定した経路の距離であってもよい。
【００９９】
同様に、図５のステップＳ５０６において取得した携帯端末１０１の位置と、同ステップＳ５０４において取得した目的地情報にかかる位置に基づいて、両者間の距離（距離Ｙ）を算出する（ステップＳ１５０２）。
【０１００】
そして、両距離を比較し、「場所情報位置−目的地の距離（距離Ｘ）」＜「携帯端末位置−目的地の距離（距離Ｙ）」であるか否かを判断する（ステップＳ１５０３）。具体的には、たとえば、図１に示したように、「コンビニＣ」から自宅までの距離を「距離Ｘ」とし、「甲」の現在位置から自宅までの距離を「距離Ｙ」として、距離Ｘ＜距離Ｙであるか否かを判断する。
【０１０１】
ステップＳ１５０３において、距離Ｘ＜距離Ｙである場合（ステップＳ１５０３：Ｙｅｓ）は、宛先の携帯端末１０１にメールを送信すると判断する（ステップＳ１５０４）。具体的には、たとえば、図１における「ケースＡ」の場合を示している。これにより、関係性の判断処理にかかる一連の処理を終了する。
【０１０２】
一方、ステップＳ１５０３において、距離Ｘ≧距離Ｙである場合（ステップＳ１５０３：Ｎｏ）は、宛先の携帯端末１０１にメールを送信しないと判断する（ステップＳ１５０５）。具体的には、たとえば、図１における「ケースＢ」の場合を示している。これにより、関係性の判断処理にかかる一連の処理を終了する。
【０１０３】
（第４の判断処理）
図１６は、関係性の判断処理の手順の一例（その４）を示すフローチャートである。図１６のフローチャートにおいて、まず、図５のフローチャートのステップＳ５０３において、携帯端末１０１の位置情報を取得してから所定時間経過後に、同じ携帯端末１０１の位置情報を取得する（ステップＳ１６０１）。
【０１０４】
ステップＳ５０３において取得した携帯端末１０１の位置情報とステップＳ１６０１において取得した携帯端末１０１の位置情報から、当該携帯端末１０１の移動方向を特定する（ステップＳ１６０２）。
【０１０５】
そして、携帯端末１０１が場所情報にかかる位置に近づいているかを判断する（ステップＳ１６０３）。ここで、場所情報にかかる位置に近づいている場合（ステップＳ１６０３：Ｙｅｓ）は、宛先の携帯端末１０１にメールを送信すると判断する（ステップＳ１６０４）。具体的には、たとえば、図１における「ケースＡ」の場合を示している。これにより、関係性の判断処理にかかる一連の処理を終了する。
【０１０６】
一方、ステップＳ１６０３において、場所情報にかかる位置へ近づいていない場合（ステップＳ１６０３：Ｎｏ）は、宛先の携帯端末１０１にメールを送信しないと判断する（ステップＳ１６０５）。具体的には、たとえば、図１における「ケースＢ」の場合を示している。これにより、関係性の判断処理にかかる一連の処理を終了する。
【０１０７】
このようにして、関係性の判断処理を実行する。これらの４種類の判断処理は、いずれか一つを選択しておこなってもよく、２種類以上の処理を組み合わせるようにしてもよい。また、関係性の判断処理は、上記４つの判断処理に限定されるものではなく、この４つの判断処理とは別の判断処理によっておこなわれるようにしてもよい。
【０１０８】
たとえば、上記第１の判断処理において、経路上に場所情報位置がある場合に、メールを送信しないと判断し、経路上に場所情報位置がない場合に、メールを送信すると判断してもよい。また、上記第２の判断処理において、経路上に携帯端末位置がある場合に、メールを送信すると判断し、経路上に携帯端末位置がない場合に、メールを送信しないと判断してもよい。
【０１０９】
また、上記第３の判断処理において、距離Ｘ＞距離Ｙである場合に、メールを送信すると判断し、距離Ｘ＜距離Ｙである場合に、メールを送信しないと判断してもよい。また、上記第４の判断処理において、携帯端末１０１の位置が場所情報にかかる位置に近づいている場合にメールを送信しないと判断し、近づいていない場合にメールを送信すると判断してもよい。
【０１１０】
（未読の通知処理）
図１７は、実施の形態にかかる情報発信システムのホストコンピュータのメール発信処理の手順の別の一例を示すフローチャートである。図１７のフローチャートにおいて、メールを送信したか否かを判断する（ステップＳ１７０１）。メールは、図５のフローチャートのステップＳ５０８において送信される。ステップＳ１７０１において、メールを送信しなかった場合（ステップＳ１７０１：Ｎｏ）は、何もせずに、一連の処理を終了する。
【０１１１】
一方、メールを送信した場合（ステップＳ１７０１：Ｙｅｓ）は、つぎに、送信されたメールが「既読」となったか否かを判断する（ステップＳ１７０２）。ここで、「既読」になった場合（ステップＳ１７０２：Ｙｅｓ）は、何もせずに、一連の処理を終了する。一方、「既読」になっていない場合（ステップＳ１７０２：Ｎｏ）は、つぎに、携帯端末１０１が場所情報にかかる位置を通過したか否かを判断する（ステップＳ１７０３）。これは、たとえば、場所情報にかかる位置の近傍の街路灯に設置されたセンサ１０２によって検知することができる。
【０１１２】
ステップＳ１７０３において、未だ、場所情報にかかる位置を通過していない場合（ステップＳ１７０３：Ｎｏ）は、ステップＳ１７０２に戻る。一方、ステップＳ１７０３において、場所情報にかかる位置を通過した場合（ステップＳ１７０３：Ｙｅｓ）は、送信元１０４に対して未読を通知する（ステップＳ１７０４）。
【０１１３】
図１８は、未読の通知にかかるメールの一例を示す説明図である。ステップＳ１７０４における未読の通知として、図１８に示したメールを送信する。この通知には、場所情報にかかる位置を通過した時刻を含んでいてもよい。
【０１１４】
このようにして、未読通知の一連の処理を終了する。この通知がおこなわれることによって、送信元１０４に対して、メールが送信されているにもかかわらず、そのメールの内容を携帯端末１０１の保持者が把握していないということを容易に知らしめることができる。
【０１１５】
（実施例：災害時の避難誘導）
つぎに、災害が発生した場合において適応する実施例について説明する。図１９〜図２１は、実施例の概要を示す説明図である。
【０１１６】
この実施例においては、災害時の避難誘導を例に説明する。地震など大規模災害が発生した場合に、被災者は複数ある避難所のうちいずれかに避難することを想定している。各避難所においては、収容できる人数には限りがある。そして、このとき、被災者は避難しようとしている先の収容状況（混雑具合）は把握していないものとする。
【０１１７】
図１９において、避難所Ａと避難所Ｂなどの２つの避難所があり、現状においては、避難所Ａは、すでに収容困難な状態となっている一方、避難所Ｂなどは、未だ収容には余裕がある。
【０１１８】
被災者は避難先の状況を把握していないため、被災者３は、避難所Ａがすでに収容困難な状態にもかかわらず、現在地から近くの避難所Ａを目指して移動してしまう。したがって、被災者３はＡに到着してはじめて、避難できない状況であることを知り、そこから、別の避難所へ移動するために引き返さなければならない。
【０１１９】
このように、何らの情報がない状況においては、被災者の移動時間が長くなることで、移動中に余震や火災などの二次災害に遭うリスクが高まってしまう。また、被災者の体力も消耗してしまい、病気や怪我の原因になってしまうという問題がある。
【０１２０】
このような問題を解決するために、行政の災害担当は、被災者を空きのある避難所へ誘導するため指示を送る必要がある。また、災害時には被災者が適切な行動をおこなうことができるように、各々にとって適切な情報のみが提供されるべきであり、情報の輻輳によって被災者の混乱を招いてはならないことはいうまでもない。したがって、一斉送信を避け、空きのない避難所へ避難しようとしている被災者に対してのみ指示を送信するのが好ましい。
【０１２１】
しかしながら、図２０に示すように、担当者からは避難中の被災者がいまどこにいるのかがわからず、誰に対してメッセージを送信すればよいかがわからない。
【０１２２】
そこで、図２１に示すように、行政の災害担当は、本発明のシステムを介してすべての被災者に対してメッセージを送信する。そして、街路灯は被災者（受信者）の相対位置や移動方向から、被災者が避難所Ａに向かっているかどうかを判断し、避難所Ａに向かう可能性のある被災者（具体的には、「被災者１」、「被災者３」）に対してのみメッセージを送信する。また、避難所Ａにも避難所Ｂにも向かう可能性がない被災者（具体的には、「被災者４」）に対してもメッセージを送信する。
【０１２３】
「被災者１」は、その進行方向から、避難所Ａに向かう可能性があると判断する。「被災者２」は、その進行方向から、避難所Ａに向かう可能性がないと判断する。「被災者３」は、すでに、丁字路を通り過ぎているため、避難所Ａに向かっていると判断し、指示メッセージを中継（送信）する。
【０１２４】
（第４の判断処理）
図２２は、関係性の判断処理の手順の一例（その５）を示すフローチャートであり、実施例に即した関係性の判断処理を示している。図２２のフローチャートにおいて、まず、図５のフローチャートのステップＳ５０３において、携帯端末１０１の位置情報を取得してから所定時間経過後に、同じ携帯端末１０１の位置情報を取得する（ステップＳ２２０１）。
【０１２５】
ステップＳ５０３において取得した携帯端末１０１の位置情報とステップＳ２２０１において取得した携帯端末１０１の位置から、当該携帯端末１０１の移動方向を特定する（ステップＳ２２０２）。
【０１２６】
そして、携帯端末１０１が場所情報にかかる第１の位置に近づいているかを判断する（ステップＳ２２０３）。ここで、場所情報にかかる第１の位置に近づいている場合（ステップＳ２２０３：Ｙｅｓ）は、宛先の携帯端末１０１にメールを送信すると判断する（ステップＳ２２０５）。具体的には、たとえば、図２１において、第１の位置は「避難所Ａ」であり、そこに近づいている「被災者１」、「被災者３」に対して、メッセージは中継（送信）される。
【０１２７】
ステップＳ２２０３において、第１の位置に近づいていない場合（ステップＳ２２０３：Ｎｏ）は、つぎに、携帯端末１０１が場所情報にかかる第２の位置に近づいているかを判断する（ステップＳ２２０４）。ここで、場所情報にかかる第２の位置に近づいていない場合（ステップＳ２２０４：Ｎｏ）は、宛先の携帯端末１０１にメールを送信すると判断する（ステップＳ２２０５）。具体的には、たとえば、図２１において、第２の位置は「避難所Ｂ」であり、そこに近づいていない「被災者４」に対して、メッセージは中継（送信）される。
【０１２８】
一方、ステップＳ２２０４において、場所情報にかかる第２の位置に近づいている場合（ステップＳ２２０４：Ｙｅｓ）は、宛先の携帯端末１０１にメールを送信しないと判断する（ステップＳ２２０６）。具体的には、たとえば、図２１において、第２の位置は「避難所Ｂ」であり、そこに近づいている「被災者２」に対して、メッセージは中継（送信）されない。これにより、関係性の判断処理にかかる一連の処理を終了する。
【０１２９】
このようにして、災害時においても、より確実に、被災者を適切な避難場所へと誘導することができる。
【０１３０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、携帯端末への送信されたメールを仲介するホストコンピュータ１００が、メールから場所情報を抽出し、メールの宛先となる携帯端末１０１を検知したセンサ１０２の設置位置を取得し、場所情報にかかる位置とセンサの設置位置１０２との関係に基づいて、メールを携帯端末１０１に送信するか否か判断する。これによって、携帯端末１０１を宛先としたメールのうち、当該携帯端末１０１の保持者が存在する位置に応じて、当該保持者にとって、受け取ることに適したメール、あるいは、受け取ることが必要な、あるいは、受け取ることに適したメールのみを選択して、当該携帯端末に送信することができる。
【０１３１】
また、本実施の形態によれば、ホストコンピュータ１００が、あらかじめ定められた所定の位置（たとえば送信元１０４などの目的地）に対する、場所情報にかかる位置と、メールの宛先となる携帯端末１０１を検知したセンサ１０２の設置位置との関係に基づいて、メールを前記携帯端末に送信するか否か判断する。これによって、携帯端末１０１を宛先としたメールのうち、当該携帯端末１０１の保持者が存在する位置と、あらかじめ定められた所定の位置（たとえば送信元１０４などの目的地）との相対的な関係に応じて、当該保持者にとって、受け取ることが必要なメール、あるいは、受け取ることに適したメールのみを選択して、当該携帯端末に送信することができる。
【０１３２】
また、本実施の形態によれば、ホストコンピュータ１００が、メールの宛先となる携帯端末１０１を検知したセンサ１０２の設置位置から所定の位置（たとえば送信元１０４などの目的地）までの経路と、場所情報にかかる位置との関係に基づいて、メールを携帯端末１０１に送信するか否かを判断する。より具体的には、ホストコンピュータ１００が、メールの宛先となる携帯端末１０１を検知したセンサ１０２の設置位置から所定の位置までの経路上に、場所情報にかかる位置が存在する場合に、メールを携帯端末１０１に送信する。これによって、さらに、携帯端末１０１の保持者の移動経路などの移動の状況を勘案して、当該保持者にとって、受け取ることが必要なメール、あるいは、受け取ることに適したメールのみを選択して、当該携帯端末に送信することができる。
【０１３３】
また、本実施の形態によれば、ホストコンピュータ１００が、場所情報にかかる位置から所定の位置（たとえば送信元１０４などの目的地）までの経路と、メールの宛先となる携帯端末１０１を検知したセンサ１０２の設置位置との関係に基づいて、メールを携帯端末１０１に送信するか否かを判断する。より具体的には、ホストコンピュータ１００は、場所情報にかかる位置から所定の位置までの経路上に、メールの宛先となる携帯端末１０１を検知したセンサ１０２の設置位置が存在する場合に、メールを携帯端末１０１に送信しない。これによっても、同様に、携帯端末１０１の保持者の移動経路などの移動の状況を勘案して、当該保持者にとって、受け取ることが必要なメール、あるいは、受け取ることに適したメールのみを選択して、当該携帯端末に送信することができる。
【０１３４】
また、本実施の形態によれば、ホストコンピュータ１００が、メールの宛先となる携帯端末１０１を検知したセンサ１０２の設置位置から所定の位置（たとえば送信元１０４などの目的地）までの距離が、場所情報にかかる位置から所定の位置までの距離よりも長い場合に、メールを携帯端末１０１に送信し、また、短い場合に、送信しない。また、ホストコンピュータ１００が、メールの宛先となる携帯端末１０１を検知したセンサ１０２の設置位置に基づいて、移動している携帯端末１０１が、場所情報にかかる位置に近づいているか、または、遠ざかっているかを判断し、当該判断結果に基づいて、メールを携帯端末１０１に送信するか否か判断する。
【０１３５】
また、本実施の形態によれば、ホストコンピュータ１００が、メールの送信元１０４に対して、携帯端末１０１へメールの送信結果を通知する。これによって、送信元１０４は、自らが送信したメールがどのように扱われたかを容易に知ることができる。
【０１３６】
また、本実施の形態によれば、ホストコンピュータ１００が、携帯端末１０１が、携帯端末１０１に送信したメールが未読状態のまま、場所情報にかかる位置を通過した場合に、メールの送信元１０４に対して、通知をおこなう。これによって、送信元１０４は、送信されたメールの内容を携帯端末１０１の保持者が把握しているか否かを容易に知ることができる。
【０１３７】
また、本実施の形態によれば、センサ１０２は、街路灯１０３に設置される。そして、街路灯は、設置されているセンサ１０２が、メールの宛先の携帯端末１０１の近接を検知した場合に、照明の発光を変化させることができる。これによって、通常、携帯端末１０１の保持者は、街路灯１０３に沿って移動することが考えられることから、より確実に携帯端末１０１を捕捉できる。また、携帯端末１０１の保持者にメール着信をより確実に知らせることができる。
【０１３８】
また、本実施の形態において、メールは、電子メールを含むが、さらに、リアルタイムコミュニケーションであるチャットや、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）におけるメッセージなどを含んでいてもよい。
【０１３９】
なお、本実施の形態で説明した情報発信方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。情報発信プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、情報発信プログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布してもよい。
【０１４０】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１４１】
（付記１）携帯端末の接近を検知するセンサと、
前記携帯端末に送信されたメールを仲介するホストコンピュータと、を備え、
前記ホストコンピュータは、
前記メールから場所情報を抽出し、
前記メールの宛先となる携帯端末の接近を検知したセンサの設置位置を取得し、
前記場所情報にかかる位置と前記センサの設置位置との関係に基づいて、前記メールを前記携帯端末に送信するか否か判断する、
制御部を有することを特徴とする情報発信システム。
【０１４２】
（付記２）前記制御部は、あらかじめ定められた所定の位置に対する、前記場所情報にかかる位置と前記センサの設置位置との関係に基づいて、前記メールを前記携帯端末に送信するか否か判断することを特徴とする付記１に記載の情報発信システム。
【０１４３】
（付記３）前記制御部は、前記センサの設置位置から前記所定の位置までの経路と、前記場所情報にかかる位置との関係に基づいて、前記メールを前記携帯端末に送信するか否かを判断することを特徴とする付記２に記載の情報発信システム。
【０１４４】
（付記４）前記制御部は、前記センサの設置位置から前記所定の位置までの経路上に、前記場所情報にかかる位置が存在する場合に、前記メールを前記携帯端末に送信することを特徴とする付記３に記載の情報発信システム。
【０１４５】
（付記５）前記制御部は、前記場所情報にかかる位置から前記所定の位置までの経路と、前記センサの設置位置との関係に基づいて、前記メールを前記携帯端末に送信するか否かを判断することを特徴とする付記２に記載の情報発信システム。
【０１４６】
（付記６）前記制御部は、前記場所情報にかかる位置から前記所定の位置までの経路上に、前記センサの設置位置が存在する場合に、前記メールを前記携帯端末に送信しないことを特徴とする付記５に記載の情報発信システム。
【０１４７】
（付記７）前記制御部は、前記センサの設置位置から前記所定の位置までの距離が、前記場所情報にかかる位置から前記所定の位置までの距離よりも長い場合に、前記メールを前記携帯端末に送信することを特徴とする付記２に記載の情報発信システム。
【０１４８】
（付記８）前記制御部は、前記センサの設置位置から前記所定の位置までの距離が、前記場所情報にかかる位置から前記所定の位置までの距離よりも短い場合に、前記メールを前記携帯端末に送信しないことを特徴とする付記２に記載の情報発信システム。
【０１４９】
（付記９）前記センサは複数であり、前記制御部は、前記携帯端末の接近を検知した前記センサの設置位置の経時的な変化に基づいて、移動している前記携帯端末が、前記場所情報にかかる位置に近づいているか、または、遠ざかっているかを判断し、当該判断結果に基づいて、前記メールを前記携帯端末に送信するか否か判断することを特徴とする付記１に記載の情報発信システム。
【０１５０】
（付記１０）前記制御部は、前記メールの送信元に対して、前記携帯端末へ前記メールの送信結果を通知することを特徴とする付記１〜９のいずれか一つに記載の情報発信システム。
【０１５１】
（付記１１）前記制御部は、前記携帯端末が、前記携帯端末に送信した前記メールが未読状態のまま、前記場所情報にかかる位置を通過した場合に、前記メールの送信元に対して、通知をおこなうことを特徴とする付記２〜１０のいずれか一つに記載の情報発信システム。
【０１５２】
（付記１２）前記センサは、街路灯に設置されていることを特徴とする付記１〜１１のいずれか一つに記載の情報発信システム。
【０１５３】
（付記１３）前記街路灯は、設置されている前記センサが、前記携帯端末の近接を検知した場合に、照明の発光を変化させることを特徴とする付記１２に記載の情報発信システム。
【０１５４】
（付記１４）前記メールは、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）におけるメッセージを含むことを特徴とする付記１〜１３のいずれか一つに記載の情報発信システム。
【０１５５】
（付記１５）前記所定の位置および前記経路は、あらかじめ登録されていることを特徴とする付記１〜１４のいずれか一つに記載の情報発信システム。
【０１５６】
（付記１６）前記所定の位置は、前記メールの送信元の端末装置が存在する位置であることを特徴とする付記１〜１４のいずれか一つに記載の情報発信システム。
【０１５７】
（付記１７）携帯端末への送信されたメールを仲介するホストコンピュータが、
前記メールから場所情報を抽出し、
前記メールの宛先となる携帯端末を検知したセンサの設置位置を取得し、
前記場所情報にかかる位置と前記センサの設置位置との関係に基づいて、前記メールを前記携帯端末に送信するか否か判断する、
処理を実行することを特徴とする情報発信方法。
【０１５８】
（付記１８）携帯端末への送信されたメールを仲介するホストコンピュータに、
前記メールから場所情報を抽出し、
前記メールの宛先となる携帯端末を検知したセンサの設置位置を取得し、
前記場所情報にかかる位置と前記センサの設置位置との関係に基づいて、前記メールを前記携帯端末に送信するか否か判断する、
処理を実行させることを特徴とする情報発信プログラム。
【符号の説明】
【０１５９】
１００  ホストコンピュータ
１０１  携帯端末
１０２  センサ
１０３  街路灯
１０４  送信元
２００  ネットワーク
２０１  特定小電力無線ネットワーク
２０２  特定小電力無線用のゲートウェイ
２０３  ルータ
４０１  メール受信部
４０２  場所情報抽出部
４０３  携帯端末位置取得部
４０４  目的地情報取得部
４０５  地図情報取得部
４０６  判断部
４０７  メール送信部
４０８  通知部
４０９  既読状況抽出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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