(57)【要約】【課題】生産性に優れ、反りが防止され、かつ、優れた色味を実現し得る有機ＥＬ表示装置用円偏光板を提供すること。【解決手段】本発明の円偏光板は、有機ＥＬ表示装置に用いられる長尺状の円偏光板である。この円偏光板は、長尺方向に吸収軸を有する長尺状の偏光子と、λ／２板として機能する長尺状の第１の位相差層と、λ／４板として機能する長尺状の第２の位相差層と、をこの順に備える。偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とがなす角度は２０°〜２５°であり、偏光子の吸収軸と第２の位相差層の遅相軸とは実質的に直交している。第１の位相差層と第２の位相差層との積層体のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８６〜０．９６であり、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）は１．０３〜１．１０である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺方向に吸収軸を有する長尺状の偏光子と、λ／２板として機能する長尺状の第１の位相差層と、λ／４板として機能する長尺状の第２の位相差層と、をこの順に備え、
該偏光子の吸収軸と該第１の位相差層の遅相軸とがなす角度が２０°〜２５°であり、
該偏光子の吸収軸と該第２の位相差層の遅相軸とが実質的に直交しており、
該第１の位相差層が、環状オレフィン系樹脂の斜め延伸フィルムまたはポリカーボネート系樹脂の斜め延伸フィルムであり、
該第１の位相差層と該第２の位相差層との積層体のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．８６〜０．９６であり、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０３〜１．１０である、
長尺状の有機ＥＬ表示装置用円偏光板。
【請求項２】
前記偏光子、前記第１の位相差層および前記第２の位相差層が、それぞれの長尺方向に搬送されながら長尺方向を揃えて連続的に貼り合わせることにより積層されている、請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置用円偏光板。
【請求項３】
前記第２の位相差層が、環状オレフィン系樹脂の横延伸フィルムまたはポリカーボネート系樹脂の横延伸フィルムである、請求項１または２に記載の有機ＥＬ表示装置用円偏光板。
【請求項４】
前記偏光子と前記第１の位相差層との間、該第１の位相差層と前記第２の位相差層との間、あるいは、該第２の位相差層の該第１の位相差層と反対側に、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの屈折率楕円体を有する第３の位相差層をさらに備える、請求項１から３のいずれかに記載の有機ＥＬ表示装置用円偏光板。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の円偏光板を備える、有機ＥＬ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機ＥＬ表示装置用円偏光板および有機ＥＬ表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、薄型ディスプレイの普及と共に、有機ＥＬパネルを搭載したディスプレイが提案されている。有機ＥＬパネルは反射性の高い金属層を有するため、外光反射や背景の映り込み等の問題を生じやすい。そこで、円偏光板を視認側に設けることにより、これらの問題を防ぐことが知られている。一般的な円偏光板として、偏光子とλ／２板とλ／４板とを積層したものが知られている（例えば、特許文献１および２）。しかし、従来技術の円偏光板は、いわゆるロールトゥロールによる製造が困難であり生産性に劣る、所望でない反りが生じる、および／または、有機ＥＬパネルに適用した場合に所望でない色味を生じるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３１１２３９号公報
【特許文献２】特開２００２−３７２６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、生産性に優れ、反りが防止され、かつ、優れた色味を実現し得る有機ＥＬ表示装置用円偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の円偏光板は、有機ＥＬ表示装置に用いられる長尺状の円偏光板である。この円偏光板は、長尺方向に吸収軸を有する長尺状の偏光子と、λ／２板として機能する長尺状の第１の位相差層と、λ／４板として機能する長尺状の第２の位相差層と、をこの順に備える。該偏光子の吸収軸と該第１の位相差層の遅相軸とがなす角度は２０°〜２５°であり、該偏光子の吸収軸と該第２の位相差層の遅相軸とは実質的に直交している。該第１の位相差層は、環状オレフィン系樹脂の斜め延伸フィルムまたはポリカーボネート系樹脂の斜め延伸フィルムであり、該第１の位相差層と該第２の位相差層との積層体のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８６〜０．９６であり、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）は１．０３〜１．１０である。
１つの実施形態においては、上記偏光子、上記第１の位相差層および上記第２の位相差層は、それぞれの長尺方向に搬送されながら長尺方向を揃えて連続的に貼り合わせることにより積層されている。
１つの実施形態においては、上記第２の位相差層は、環状オレフィン系樹脂の横延伸フィルムまたはポリカーボネート系樹脂の横延伸フィルムである。
１つの実施形態においては、上記円偏光板は、上記偏光子と上記第１の位相差層との間、該第１の位相差層と上記第２の位相差層との間、あるいは、該第２の位相差層の該第１の位相差層と反対側に、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの屈折率楕円体を有する第３の位相差層をさらに備える。
本発明の別の局面によれば、有機ＥＬ表示装置が提供される。この有機表示装置は、上記の円偏光板を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、偏光子と特定の２つの位相差層とを特定の軸角度で積層することにより、生産性に優れ、反りが防止され、かつ、優れた色味を実現し得る有機ＥＬ表示装置用円偏光板を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１つの実施形態による円偏光板の概略断面図である。
【図２】図１の円偏光板の要部分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
（５）直交または平行
「実質的に直交」とは、２つの光学軸がなす角度が９０°±５．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±３．０°、さらに好ましくは９０°±１．０°である。「実質的に平行」とは、２つの光学軸がなす角度が０°±５．０°である場合を包含し、好ましくは０°±３．０°、さらに好ましくは０°±１．０°である。
【００１０】
Ａ．円偏光板
Ａ−１．円偏光板の全体構成
本発明の円偏光板は、有機ＥＬ表示装置に用いられる。本発明の円偏光板は、長尺方向に吸収軸を有する長尺状の偏光子と、λ／２板として機能する長尺状の第１の位相差層と、λ／４板として機能する長尺状の第２の位相差層と、をこの順に備える。すなわち、本発明の円偏光板は長尺状である。以下、円偏光板の全体的な構成を簡単に説明し、その後で、円偏光板を構成する各層および光学フィルムを詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の１つの実施形態による円偏光板の概略断面図であり、図２は、図１の円偏光板の要部分解斜視図である。本実施形態の円偏光板１００は、偏光子１０と、偏光子１０の片側に配置された第１の保護フィルム２１と、偏光子１０のもう片側に配置された第２の保護フィルム２２と、第２の保護フィルム２２の偏光子１０と反対側に順に配置された第１の位相差層３０および第２の位相差層４０とを備える。すなわち、円偏光板１００は、偏光子１０と第１の位相差層３０と第２の位相差層４０とをこの順に備える。上記のとおり、第１の位相差層３０はλ／２板として機能し、第２の位相差層４０はλ／４板として機能する。なお、図面では明らかではないが、本発明の円偏光板は上記のとおり長尺状であり、１つの実施形態においてはロール状に巻回されている。
【００１２】
第１の位相差層３０は偏光子の保護フィルムとして機能し得る場合がある。したがって、第２の保護フィルム２２は、目的等に応じて省略されてもよい。
【００１３】
本発明においては、偏光子１０の吸収軸Ａと第１の位相差層３０の遅相軸Ｂとがなす角度は１５°〜３０°であり、好ましくは２０°〜２５°であり、より好ましくは２１．５°〜２３．５°であり、特に好ましくは約２２．５°である。当該角度がこのような範囲であれば、所望の光学特性が得られる構成において、図２に示すように第２の位相差層の遅相軸Ｃを偏光子の吸収軸Ａに対して実質的に直交させることができる。したがって、第２の位相差層の遅相軸を幅方向に設定できる。結果として、円偏光板をロールトゥロールで製造することができ、きわめて優れた生産性を実現することができる。また、偏光子の吸収軸Ａと第２の位相差層の遅相軸Ｃとが実質的に直交することにより、円偏光板の反りを抑制することができ、かつ、円偏光板を有機ＥＬ表示装置に適用した場合に、色味に優れた有機ＥＬ表示装置を実現することができる。
【００１４】
円偏光板１００は、必要に応じて、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの屈折率楕円体を有する第３の位相差層（図示せず）をさらに備えてもよい。第３の位相差層の配置位置は、目的に応じて任意の適切な位置に設定され得る。具体的には、第３の位相差層の配置位置は、偏光子１０と第１の位相差層３０との間、第１の位相差層３０と第２の位相差層４０との間、あるいは、第２の位相差層４０の第１の位相差層３０と反対側のいずれであってもよい。
【００１５】
Ａ−２．偏光子
偏光子１０としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。具体例としては、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００１６】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは、３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ポリビニルアルコール系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００１７】
偏光子の厚みは、代表的には、１μｍ〜８０μｍ程度である。
【００１８】
Ａ−３．第１の位相差層
第１の位相差層３０は、上記のとおりλ／２板として機能し得る。第１の位相差層がλ／２板として機能することにより、λ／４板として機能する第２の位相差層４０との積層後の波長分散特性（特に、位相差がλ／４を外れる波長範囲）について、位相差が適切に調節され得る。このような第１の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、２２０ｎｍ〜３２０ｎｍであり、好ましくは２４０ｎｍ〜３００ｎｍであり、さらに好ましくは２５０ｎｍ〜２８０ｎｍである。第１の位相差層３０は、代表的にはｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚまたはｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの屈折率楕円体を有する。第１の位相差層のＮｚ係数は、例えば０．９〜１．３である。
【００１９】
第１の位相差層の厚みは、λ／２板として最も適切に機能し得るように設定され得る。言い換えれば、厚みは、所望の面内位相差が得られるように設定され得る。具体的には、厚みは、好ましくは１μｍ〜８０μｍである。第１の位相差層が斜め延伸樹脂フィルムで構成される場合には、厚みは、より好ましくは１０μｍ〜６０μｍであり、さらに好ましくは３０μｍ〜５０μｍである。第１の位相差層が液晶化合物の配向固化層で構成される場合には、厚みは、より好ましくは１μｍ〜１０μｍであり、さらに好ましくは２μｍ〜８μｍである。
【００２０】
第１の位相差層は、光弾性係数の絶対値が好ましくは２×１０−１１ｍ２／Ｎ以下、より好ましくは２．０×１０−１３ｍ２／Ｎ〜１．５×１０−１１ｍ２／Ｎ、さらに好ましくは１．０×１０−１２ｍ２／Ｎ〜１．２×１０−１１ｍ２／Ｎの樹脂を含む。光弾性係数の絶対値がこのような範囲であれば、加熱時の収縮応力が発生した場合に位相差変化が生じにくい。したがって、このような光弾性係数の絶対値を有する樹脂を用いて第１の位相差層を形成することにより、得られる有機ＥＬ表示装置の熱ムラが良好に防止され得る。さらに、本発明においては、後述の第２の位相差層も光弾性係数の絶対値が小さいことと相まって、円偏光板の割れが顕著に防止され得る。その結果、本発明の円偏光板は、非常に薄型の有機ＥＬ表示装置および／または屈曲可能な有機ＥＬ表示装置に好適に用いられ得る。
【００２１】
第１の位相差層は、位相差値が測定光の波長に応じて大きくなる逆分散波長特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長に応じて小さくなる正の波長分散特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長によってもほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示してもよい。フラットな波長分散特性を示すことが好ましい。具体的には、第１の位相差層のＲｅ（４５０）/Ｒｅ（５５０）は好ましくは０.９９〜１.０３であり、Ｒｅ（６５０）/Ｒｅ（５５０）は好ましくは０.９８〜１.０２である。フラットな波長分散特性を有するλ／２板（第１の位相差層）とλ／４板（第２の位相差層）とを所定の軸角度で配置することにより、理想的な逆波長分散特性に近い特性を得ることが可能であり、結果として、非常に優れた反射防止特性を実現することができる。例えば、第１の位相差層（遅相軸が長尺方向に対して２２．５°方向）と後述の第２の位相差層（遅相軸が長尺方向に対して９０°方向）との積層体のＲｅ（４５０）/Ｒｅ（５５０）は好ましくは０．８６〜０．９６であり、Ｒｅ（６５０）/Ｒｅ（５５０）は好ましくは１．０３〜１．１０である。
【００２２】
１つの実施形態においては、第１の位相差層は、上記のような光学的特性および機械的特性を満足し得る任意の適切な樹脂フィルムで構成され得る。そのような樹脂の代表例としては、環状オレフィン系樹脂またはポリカーボネート系樹脂が挙げられる。
【００２３】
環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとの共重合体（代表的には、ランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト変性体、ならびに、それらの水素化物が挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等、これらのハロゲン等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等；シクロペンタジエンの３〜４量体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン等が挙げられる。
【００２４】
本発明においては、本発明の目的を損なわない範囲内において、開環重合可能な他のシクロオレフィン類を併用することができる。このようなシクロオレフィンの具体例としては、例えば、シクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエン等の反応性の二重結合を１個有する化合物が挙げられる。
【００２５】
上記環状オレフィン系樹脂は、トルエン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した数平均分子量（Ｍｎ）が好ましくは２５，０００〜２００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜１００，０００、最も好ましくは４０，０００〜８０，０００である。数平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。
【００２６】
上記環状オレフィン系樹脂がノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加して得られるものである場合には、水素添加率は、好ましくは９０％以上であり、さらに好ましくは９５％以上であり、最も好ましくは９９％以上である。このような範囲であれば、耐熱劣化性および耐光劣化性などに優れる。
【００２７】
上記環状オレフィン系樹脂は、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ社製の商品名「アートン（Ａｒｔｏｎ）」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学社製の商品名「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【００２８】
上記ポリカーボネート系樹脂としては、ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位がカーボネート結合を介して連結された構造を有するポリマーであり、例えば特開２０１４−４４３９４号公報に記載されている樹脂等が挙げられる。ポリカーボネート系樹脂フィルムとして市販のフィルムを用いてもよい。市販品の具体例としては、帝人社製の商品名「ピュアエースＷＲ−Ｓ」、「ピュアエースＷＲ−Ｗ」、「ピュアエースＷＲ−Ｍ」、日東電工社製の商品名「ＮＲＦ」が挙げられる。
【００２９】
第１の位相差層３０は、例えば、上記環状オレフィン系樹脂または上記ポリカーボネート系樹脂から形成されたフィルムを延伸することにより得られる。環状オレフィン系樹脂またはポリカーボネート系樹脂からフィルムを形成する方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。具体例としては、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、キャスト塗工法（例えば、流延法）、カレンダー成形法、熱プレス法等が挙げられる。押出成形法またはキャスト塗工法が好ましい。得られるフィルムの平滑性を高め、良好な光学的均一性を得ることができるからである。成形条件は、使用される樹脂の組成や種類、第１の位相差層に所望される特性等に応じて適宜設定され得る。なお、上記環状オレフィン系樹脂および上記ポリカーボネート系樹脂は、多くのフィルム製品が市販されているので、当該市販フィルムをそのまま延伸処理に供してもよい。
【００３０】
第１の位相差層は、好ましくは、長尺状の上記樹脂フィルムを長尺方向に対して所定の角度の方向に連続的に斜め延伸することにより作製される。斜め延伸を採用することにより、フィルムの長尺方向に対して所定の角度の配向角（当該角度の方向に遅相軸）を有する長尺状の延伸フィルムが得られ、例えば、偏光子との積層に際してロールトゥロールが可能となり、製造工程を簡略化することができる。なお、当該所定の角度は、偏光子の吸収軸（長尺方向）と第１の位相差層の遅相軸とがなす角度であり得る。
【００３１】
斜め延伸に用いる延伸機としては、例えば、横および／または縦方向に、左右異なる速度の送り力もしくは引張り力または引き取り力を付加し得るテンター式延伸機が挙げられる。テンター式延伸機には、横一軸延伸機、同時二軸延伸機等があるが、長尺状の樹脂フィルムを連続的に斜め延伸し得る限り、任意の適切な延伸機が用いられ得る。
【００３２】
上記延伸機において左右の速度をそれぞれ適切に制御することにより、上記所望の面内位相差を有し、かつ、上記所望の方向に遅相軸を有する第１の位相差層が得られ得る。
【００３３】
上記フィルムの延伸温度は、第１の位相差層に所望される面内位相差値および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸倍率等に応じて変化し得る。具体的には、延伸温度は、好ましくはＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋３０℃、さらに好ましくはＴｇ−１５℃〜Ｔｇ＋１５℃、最も好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋１０℃である。このような温度で延伸することにより、本発明の効果を適切に発揮し得る面内位相差を有する第１の位相差層が得られ得る。なお、Ｔｇは、フィルムの構成材料のガラス転移温度である。
【００３４】
別の実施形態においては、第１の位相差層は、液晶化合物の配向固化層であり得る。液晶化合物を用いることにより、得られる位相差層のｎｘとｎｙとの差を非液晶材料に比べて格段に大きくすることができるので、所望の面内位相差を得るための位相差層の厚みを格段に小さくすることができる。その結果、円偏光板（最終的には、有機ＥＬ表示装置）のさらなる薄型化を実現することができる。本明細書において「配向固化層」とは、液晶化合物が層内で所定の方向に配向し、その配向状態が固定されている層をいう。本実施形態においては、代表的には、棒状の液晶化合物が第１の位相差層の遅相軸方向に並んだ状態で配向している（ホモジニアス配向）。液晶化合物としては、例えば、液晶相がネマチック相である液晶化合物（ネマチック液晶）が挙げられる。このような液晶化合物として、例えば、液晶ポリマーや液晶モノマーが使用可能である。液晶化合物の液晶性の発現機構は、リオトロピックでもサーモトロピックでもどちらでもよい。液晶ポリマーおよび液晶モノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、組み合わせてもよい。
【００３５】
液晶化合物が液晶モノマーである場合、当該液晶モノマーは、重合性モノマーおよび架橋性モノマーであることが好ましい。液晶モノマーを重合または架橋させることにより、液晶モノマーの配向状態を固定できるからである。液晶モノマーを配向させた後に、例えば、液晶モノマー同士を重合または架橋させれば、それによって上記配向状態を固定することができる。ここで、重合によりポリマーが形成され、架橋により３次元網目構造が形成されることとなるが、これらは非液晶性である。したがって、形成された第１の位相差層は、例えば、液晶性化合物に特有の温度変化による液晶相、ガラス相、結晶相への転移が起きることはない。その結果、第１の位相差層は、温度変化に影響されない、極めて安定性に優れた位相差層となる。
【００３６】
液晶モノマーが液晶性を示す温度範囲は、その種類に応じて異なる。具体的には、当該温度範囲は、好ましくは４０℃〜１２０℃であり、さらに好ましくは５０℃〜１００℃であり、最も好ましくは６０℃〜９０℃である。
【００３７】
上記液晶モノマーとしては、任意の適切な液晶モノマーが採用され得る。例えば、特表２００２−５３３７４２（ＷＯ００／３７５８５）、ＥＰ３５８２０８（ＵＳ５２１１８７７）、ＥＰ６６１３７（ＵＳ４３８８４５３）、ＷＯ９３／２２３９７、ＥＰ０２６１７１２、ＤＥ１９５０４２２４、ＤＥ４４０８１７１、およびＧＢ２２８０４４５等に記載の重合性メソゲン化合物等が使用できる。このような重合性メソゲン化合物の具体例としては、例えば、ＢＡＳＦ社の商品名ＬＣ２４２、Ｍｅｒｃｋ社の商品名Ｅ７、Ｗａｃｋｅｒ−Ｃｈｅｍ社の商品名ＬＣ−Ｓｉｌｌｉｃｏｎ−ＣＣ３７６７が挙げられる。液晶モノマーとしては、例えばネマチック性液晶モノマーが好ましい。
【００３８】
液晶化合物の配向固化層は、所定の基材の表面に配向処理を施し、当該表面に液晶化合物を含む塗工液を塗工して当該液晶化合物を上記配向処理に対応する方向に配向させ、当該配向状態を固定することにより形成され得る。１つの実施形態においては、基材は任意の適切な樹脂フィルムであり、当該基材上に形成された配向固化層は、第２の保護フィルム２２または第２の位相差層の表面に転写され得る。別の実施形態においては、基材は第２の保護フィルム２２または第２の位相差層であり得る。この場合には転写工程が省略され、配向固化層（第１の位相差層）の形成から連続してロールトゥロールにより積層が行われ得るので、生産性がさらに向上する。
【００３９】
上記配向処理としては、任意の適切な配向処理が採用され得る。具体的には、機械的な配向処理、物理的な配向処理、化学的な配向処理が挙げられる。機械的な配向処理の具体例としては、ラビング処理、延伸処理が挙げられる。物理的な配向処理の具体例としては、磁場配向処理、電場配向処理が挙げられる。化学的な配向処理の具体例としては、斜方蒸着法、光配向処理が挙げられる。各種配向処理の処理条件は、目的に応じて任意の適切な条件が採用され得る。
【００４０】
液晶化合物の配向は、液晶化合物の種類に応じて液晶相を示す温度で処理することにより行われる。このような温度処理を行うことにより、液晶化合物が液晶状態をとり、基材表面の配向処理方向に応じて当該液晶化合物が配向する。
【００４１】
配向状態の固定は、１つの実施形態においては、上記のように配向した液晶化合物を冷却することにより行われる。液晶化合物が重合性モノマーまたは架橋性モノマーである場合には、配向状態の固定は、上記のように配向した液晶化合物に重合処理または架橋処理を施すことにより行われる。
【００４２】
液晶化合物の具体例および配向固化層の形成方法の詳細は、特開２００６−１６３３４３号公報に記載されている。当該公報の記載は本明細書に参考として援用される。
【００４３】
Ａ−４．第２の位相差層
第２の位相差層４０は、上記のとおりλ／４板として機能し得る。本発明によれば、λ／４板として機能する第２の位相差層の波長分散特性を、上記λ／２板として機能する第１の位相差層の光学特性によって補正することによって、広い波長範囲での円偏光機能を発揮することができる。このような第２の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、１００ｎｍ〜１８０ｎｍであり、好ましくは１１０ｎｍ〜１７０ｎｍであり、さらに好ましくは１２０ｎｍ〜１６０ｎｍである。第２の位相差層４０は、代表的にはｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚまたはｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの屈折率楕円体を有する。第２の位相差層のＮｚ係数は、例えば０．９〜１．３である。
【００４４】
上記第２の位相差層の厚みは、λ／４板として最も適切に機能し得るように設定され得る。言い換えれば、厚みは、所望の面内位相差が得られるように設定され得る。具体的には、厚みは、好ましくは１μｍ〜８０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜６０μｍであり、最も好ましくは３０μｍ〜５０μｍである。
【００４５】
第２の位相差層４０は、光弾性係数の絶対値が好ましくは２×１０−１１ｍ２／Ｎ以下、より好ましくは２．０×１０−１３ｍ２／Ｎ〜１．５×１０−１１ｍ２／Ｎ、さらに好ましくは１．０×１０−１２ｍ２／Ｎ〜１．２×１０−１１ｍ２／Ｎの樹脂を含む。光弾性係数の絶対値がこのような範囲であれば、加熱時の収縮応力が発生した場合に位相差変化が生じにくい。したがって、このような光弾性係数の絶対値を有する樹脂を用いて第２の位相差層を形成することにより、第１の位相差層の効果とも相まって、得られる有機ＥＬ表示装置の熱ムラが良好に防止され得る。さらに、本発明においては、上記のとおり第１の位相差層も光弾性係数の絶対値が小さいこととの相乗的な効果により、円偏光板の割れが顕著に防止され得る。その結果、本発明の円偏光板は、非常に薄型の有機ＥＬ表示装置および／または屈曲可能な有機ＥＬ表示装置に好適に用いられ得る。
【００４６】
第２の位相差層は、位相差値が測定光の波長に応じて大きくなる逆分散波長特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長に応じて小さくなる正の波長分散特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長によってもほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示してもよい。フラットな波長分散特性を示すことが好ましい。上記のとおり、フラットな波長分散特性を有するλ／２板（第１の位相差層）とλ／４板（第２の位相差層）とを所定の軸角度で配置することにより、理想的な逆波長分散特性に近い特性を得ることが可能であり、結果として、非常に優れた反射防止特性を実現することができる。第２の位相差層のＲｅ（４５０）/Ｒｅ（５５０）は好ましくは０.９９〜１.０３であり、Ｒｅ（６５０）/Ｒｅ（５５０）は好ましくは０.９８〜１.０２である。
【００４７】
第２の位相差層は、上記のような光学的特性および機械的特性を満足し得る任意の適切な樹脂フィルムで構成され得る。そのような樹脂の代表例としては、環状オレフィン系樹脂またはポリカーボネート系樹脂が挙げられる。環状オレフィン系樹脂およびポリカーボネート系樹脂の詳細については、上記Ａ−３項で説明したとおりである。
【００４８】
第２の位相差層の面内位相差Ｒｅは、上記Ａ−３項に記載の環状オレフィン系樹脂フィルムおよびポリカーボネート系樹脂フィルムの延伸倍率および延伸温度を変化させることにより制御され得る。延伸倍率は、第２の位相差層に所望される面内位相差値および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸温度等に応じて変化し得る。具体的には、延伸倍率は、好ましくは１．１５倍〜４．００倍、さらに好ましくは１．２５倍〜３．５０倍、最も好ましくは１．４０倍〜３．００倍である。このような倍率で延伸することにより、本発明の効果を適切に発揮し得る面内位相差を有する第２の位相差層が得られ得る。
【００４９】
延伸温度は、第２の位相差層に所望される面内位相差値および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸倍率等に応じて変化し得る。具体的には、延伸温度は、好ましくはＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋３０℃、さらに好ましくはＴｇ−１５℃〜Ｔｇ＋１５℃、最も好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋１０℃である。このような温度で延伸することにより、本発明の効果を適切に発揮し得る面内位相差を有する第２の位相差層が得られ得る。
【００５０】
第２の位相差層４０は、好ましくは、環状オレフィン系樹脂フィルムおよびポリカーボネート系樹脂フィルムが横延伸されたフィルムである。上記のとおり、第１の位相差層３０が所定の方向に遅相軸を有することにより、第２の位相差層を横延伸で作成することが可能となる。その結果、円偏光板をロールトゥロールで作製することが可能となる。横延伸は、例えばテンター式延伸機を用いて行われ得る。
【００５１】
第２の位相差層４０は、第１の位相差層３０と同一の材料で形成されてもよく、異なる材料で形成されてもよい。さらに、第２の位相差層４０は、屈折率楕円体およびＮｚ係数等が第１の位相差層３０と同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００５２】
Ａ−５．第３の位相差層
第３の位相差層は、上述のとおり、屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの関係を示す。このような第３の位相差層を設けることにより、斜め方向から入射した光についてもλ／４板（第２の位相差層）の機能を十分に維持することができ、結果として、非常に優れた斜め方向の反射色相を実現することができる。第３の位相差層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）は、好ましくは−２６０ｎｍ〜−１０ｎｍ、より好ましくは−２００ｎｍ〜−２０ｎｍ、さらに好ましくは−１８０ｎｍ〜−３０ｎｍ、特に好ましくは−１８０ｎｍ〜−６０ｎｍである。
【００５３】
１つの実施形態においては、第３の位相差層は、その屈折率がｎｘ＝ｎｙの関係を示す。ここで、「ｎｘ＝ｎｙ」は、ｎｘとｎｙが厳密に等しい場合のみならず、ｎｘとｎｙが実質的に等しい場合も包含する。具体的には、Ｒｅ（５５０）が１０ｎｍ未満であることをいう。別の実施形態においては、第３の位相差層は、その屈折率がｎｘ＞ｎｙの関係を示す。この場合、第３の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１０ｎｍ〜１５０ｎｍであり、より好ましくは１０ｎｍ〜８０ｎｍである。好ましくは、第３の位相差層は、その屈折率がｎｘ＞ｎｙの関係を示す。このような位相差層を用いることにより、斜め方向から見た場合の第１の位相差層と第２の位相差層の遅相軸の幾何学的な軸ずれを好適に補償でき、斜め方向の反射防止機能を大幅に向上できるからである。なお、上記のとおりｎｘとｎｙが実質的に等しい場合およびｎｘ＞ｎｙである場合には、第３の位相差層に遅相軸が発現し得る。この場合、第３の位相差層は、偏光子とλ／２板（第１の位相差層）との間に配置される場合には、その遅相軸が偏光子の吸収軸に対して直交または平行となるようにして積層され得る。第３の位相差層がλ／２板（第１の位相差層）とλ／４板（第２の位相差層）との間に配置される場合には、その遅相軸が偏光子の吸収軸に対して斜め方向（例えば、４５°方向）となるようにして積層され得る。
【００５４】
第３の位相差層は、任意の適切な材料で形成され得る。好ましくは、ホメオトロピック配向に固定された液晶層である。ホメオトロピック配向させることができる液晶材料（液晶化合物）は、液晶モノマーであっても液晶ポリマーであってもよい。当該液晶化合物および当該液晶層の形成方法の具体例としては、特開２００２−３３３６４２号公報の［００２０］〜［００４２］に記載の液晶化合物および形成方法が挙げられる。この場合、厚みは、好ましくは０．１μｍ〜５μｍ、より好ましくは０．２μｍ〜３μｍである。液晶層は極めて薄い厚みで所望の光学特性が得られるので、円偏光板の大幅な薄型化を実現することができる。
【００５５】
別の好ましい具体例として、第３の位相差層は、特開２０１２−３２７８４号公報に記載のフマル酸ジエステル系樹脂で形成された位相差フィルムであってもよい。この場合、厚みは、好ましくは５μｍ〜５０μｍ、より好ましくは１０μｍ〜３５μｍである。フマル酸ジエステル系樹脂で形成された位相差フィルムは波長分散特性がフラット分散に近いので、色相変化が小さいという利点を有する。
【００５６】
Ａ−６．保護フィルム
保護フィルム２１、２２は、偏光子の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００５７】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。耐久性に優れ得るからである。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００５８】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００５９】
上記（メタ）アクリル系樹脂の具体例としては、例えば、三菱レイヨン社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００６０】
上記（メタ）アクリル系樹脂として、高い耐熱性、高い透明性、高い機械的強度を有する点で、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が特に好ましい。
【００６１】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００６２】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量と称することもある）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。
【００６３】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上、特に好ましくは１３５℃、最も好ましくは１４０℃以上である。耐久性に優れ得るからである。上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００６４】
なお、本明細書において「（メタ）アクリル系」とは、アクリル系および／またはメタクリル系をいう。
【００６５】
偏光子に対し各位相差層と反対側に配置される第１の保護フィルム２１には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等の表面処理が施されていてもよい。第１の保護フィルムの厚みは、代表的には５ｍｍ以下であり、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは１μｍ〜５００μｍ、さらに好ましくは５μｍ〜１５０μｍである。
【００６６】
偏光子の位相差層側に配置される第２の保護フィルム２２は、光学的に等方性であることが好ましい。本明細書において「光学的に等方性である」とは、面内位相差Ｒｅ（５５０）が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであることをいう。
【００６７】
第２の保護フィルムの厚みは、好ましくは５μｍ〜２００μｍ、より好ましくは１０μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは１５μｍ〜９５μｍである。
【００６８】
Ａ−７．その他
本発明の円偏光板を構成する各層の積層には、任意の適切な粘着剤層または接着剤層が用いられる。粘着剤層は、代表的にはアクリル系粘着剤で形成される。接着剤層は、代表的にはポリビニルアルコール系接着剤で形成される。第１の位相差層が液晶化合物の配向固化層であり、かつ、当該配向固化層が第２の保護フィルムまたは第２の位相差層の表面に形成される場合には、粘着剤層および接着剤層は省略され得る。
【００６９】
図示しないが、円偏光板の最外の位相差層表面には、粘着剤層が設けられていてもよい。粘着剤層が予め設けられていることにより、他の光学部材（例えば、有機ＥＬ表示装置）へ容易に貼り合わせることができる。なお、この粘着剤層の表面には、使用に供されるまで、剥離フィルムが貼り合わされていることが好ましい。
【００７０】
Ｂ．有機ＥＬ表示装置
本発明の有機ＥＬ表示装置は、その視認側に上記Ａ項に記載の円偏光板を備える。円偏光板は、各位相差層が有機ＥＬパネル側となるように（偏光子が視認側となるように）積層されている。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下の通りである。
【００７２】
（１）厚み
ダイヤルゲージ（ＰＥＡＣＯＣＫ社製、製品名「ＤＧ−２０５」、ダイヤルゲージスタンド（製品名「ｐｄｓ−２」））を用いて測定した。
（２）位相差
各位相差層から５０ｍｍ×５０ｍｍのサンプルを切り出して、測定サンプルと、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎを用いて測定した。測定波長は５５０ｎｍ、測定温度は２３℃であった。
また、アタゴ社製のアッベ屈折率計を用いて平均屈折率を測定し、得られた位相差値から屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出した。
（３）色味（カラーシフト）
得られた有機ＥＬパネルの反射色相の良否を目視にて確認した。評価基準は以下のとおりである。また、分光測色計２６００Ｄ（コニカミノルタ社製）を用いて反射光の反射率、色相を測定した。光源はＤ６５使用時の値を使用した。測定した色相ｘｙとニュートラルポイントの色相ｘｙからの距離をΔｘｙとして算出した。
〇・・・ニュートラル色相で反射率が低く、反射防止フィルムの特性として良好なレベル
△・・・色相がややニュートラルからずれているまたは反射率がやや高いが、反射防止フィルムとして使用可能なレベル
×・・・色相がニュートラルから大きくずれており、かつ、反射率も高く、反射防止フィルムとしては使用できないレベル
（４）反り
作製した円偏光板を偏光板の吸収軸が長辺に対して４５°になるように１１３ｍｍ×６６ｍｍのサイズに切り出した。その円偏光板を１２０ｍｍ×７２ｍｍポリイミドのフィルムに貼り合せ、８５℃のオーブンで１２０時間加熱した。取り出して室温で１時間冷却した後、平らな台の上に置き、反り（カール）の状態を確認した。評価基準は以下のとおりである。
〇・・・筒状まで反っていないもの
△・・・筒状となり、筒の径が４０ｍｍ以上のもの
×・・・筒状となり、筒の径が４０ｍｍ未満のもの
（５）生産性
ロールトゥロールの可否によって評価した。評価基準は以下のとおりである。
〇・・・ロールトゥロールにより製造可能なもの
△・・・ロールトゥロールにより製造可能だが、原反の幅が狭くなってしまい。生産性がやや劣るもの
×・・・ロールトゥロールにより製造できないもの
【００７３】
［実施例１］
＜第１の位相差層（λ／２板）の作製＞
光弾性係数１１×１０−１２ ｍ２／Ｎ、Ｔｇ１２５℃、厚み７０μｍのノルボルネン系樹脂製のロール状の未延伸フィルムを、１３３℃の雰囲気下で、斜め延伸した。斜め延伸は、テンター式延伸機を用い、左右の送り速度を異なるものとすることにより連続的に行った。結果として、厚み４５μｍのロール状の位相差フィルムを得た。この位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は２７０ｎｍであり、遅相軸の方向はフィルムの長尺方向に対して２２．５°の方向であった。この位相差フィルムを第１の位相差層とした。
【００７４】
＜第２の位相差層（λ／４板）の作製＞
光弾性係数１１×１０−１２ ｍ２／Ｎ、Ｔｇ１２５℃、厚み５０μｍであるノルボルネン系樹脂製のロール状の未延伸フィルムを、１２８℃の雰囲気下で、１.５２６倍に横一軸延伸し、厚み４０μｍのロール状の位相差フィルムを得た。横一軸延伸は、テンター式延伸機を用いて連続的に行った。この位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は、１４０ｎｍであり、遅相軸の方向はフィルムの長尺方向に対して９０°の方向であった。この位相差フィルムを第２の位相差層とした。
【００７５】
＜偏光子の作製＞
ポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素を含む水溶液中で染色した後、ホウ酸を含む水溶液中で速比の異なるロール間にて６倍に一軸延伸して、長尺方向に吸収軸を有するロール状の偏光子を得た。
【００７６】
＜円偏光板の作製＞
上記偏光子の片側に、ポリビニルアルコール系接着剤を介してトリアセチルセルロースフィルム（厚み４０μｍ、コニカミノルタ社製、商品名「ＫＣ４ＵＹＷ」）を貼り合わせた。偏光子のもう片側に、ポリビニルアルコール系接着剤を介して位相差フィルム（第１の位相差層）を貼り合わせた。次いで、第１の位相差層表面にアクリル系粘着剤を介して位相差フィルム（第２の位相差層）を貼り合わせた。これらの貼り合わせはロールトゥロールにより行った。このようにして、保護フィルム／偏光子／第１の位相差層／第２の位相差層の構成を有するロール状の円偏光板を得た。得られたロール状の円偏光板においては、偏光子の吸収軸は長尺方向であり、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とがなす角度は２２．５°であり、偏光子の吸収軸と第２の位相差層の遅相軸とがなす角度は９０°であった。
【００７７】
＜有機ＥＬ表示装置の作製＞
得られた円偏光板の第２の位相差層側にアクリル系粘着剤で粘着剤層を形成し、寸法５０ｍｍ×５０ｍｍに切り出した。
有機ＥＬディスプレイ（Ｓａｍｓｕｎｇ社製、製品名「Ｇａｌａｘｙ  Ｓ４」）から有機ＥＬパネルを取り出し、この有機ＥＬパネルに貼り付けられている偏光フィルムを剥がし取り、かわりに、切り出した円偏光板を貼り合わせて有機ＥＬ表示装置を得た。得られた有機ＥＬ表示装置を上記の色味の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７８】
［実施例２］
実施例１において得られた第２の位相差層の表面に光配向膜を塗工し、長尺方向に対して２２．５°の方向に光配向処理を施した。一方、ネマチック液晶相を示す重合性液晶モノマー（ＢＡＳＦ社製：商品名ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２）１０重量部および当該重合性液晶モノマーに対する光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製：商品名イルガキュア９０７）３重量部をトルエン４０重量部に溶解して、液晶塗工液を調製した。第２の位相差層の光配向処理を施した面に、当該塗工液をバーコーターにより塗工した後、８０℃で４分間加熱乾燥することによって液晶を配向させた。この液晶層に紫外線を照射し、液晶層を硬化させることにより、第２の位相差層の表面に第１の位相差層（厚み：３μｍ）を形成した。このようにして、長尺方向に対して２２．５°の方向に遅相軸を有する第１の位相差層と長尺方向に対して９０°の方向に遅相軸を有する第２の位相差層とのロール状の積層体を作製した。
上記で得られた積層体を第１の位相差層および第２の位相差層として用いたこと以外は実施例１と同様にして、円偏光板および有機ＥＬ表示装置を得た。得られたロール状の円偏光板においては、偏光子の吸収軸は長尺方向であり、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とがなす角度は２２．５°であり、偏光子の吸収軸と第２の位相差層の遅相軸とがなす角度は９０°であった。さらに、得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７９】
［比較例１］
光弾性係数１１×１０−１２ ｍ２／Ｎ、Ｔｇ１２５℃、厚み５０μｍであるノルボルネン系樹脂製のロール状の未延伸フィルムを、１２８℃の雰囲気下で、周速の異なるロールにより１.５２６倍に縦一軸延伸し、厚み４０μｍのロール状の位相差フィルムを得た。この位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は、１４０ｎｍであり、遅相軸の方向はフィルムの長尺方向であった。この位相差フィルムを第２の位相差層とした。
上記で得られた第２の位相差層を用いたこと以外は実施例１と同様にして、円偏光板および有機ＥＬ表示装置を得た。得られたロール状の円偏光板においては、偏光子の吸収軸は長尺方向であり、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とがなす角度は２２．５°であり、偏光子の吸収軸と第２の位相差層の遅相軸とがなす角度は０°であった。さらに、得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００８０】
［比較例２］
比較例１の第２の位相差層を用いたこと以外は実施例２と同様にして、円偏光板および有機ＥＬ表示装置を得た。得られたロール状の円偏光板においては、偏光子の吸収軸は長尺方向であり、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とがなす角度は２２．５°であり、偏光子の吸収軸と第２の位相差層の遅相軸とがなす角度は０°であった。さらに、得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００８１】
［比較例３］
実施例１と同様の第１の位相差層において遅相軸方向が長尺方向から１５°の方向となるように斜め延伸を試みたが、そのような方向に遅相軸を発現させることはできなかった。さらに、実施例１と同様の第２の位相差層において遅相軸方向が長尺方向から７５°の方向となるように斜め延伸を試みたが、そのような方向に遅相軸を発現させることもできなかった。
上記の結果をふまえ、実施例１と同様の未延伸フィルムを周速の異なるロール間でそれぞれ縦一軸延伸して、長尺方向に遅相軸を有する第１の位相差層および第２の位相差層を得た。ここで、第１の位相差層および第２の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）が実施例１と同様になるように延伸条件および厚みを調整した。第１の位相差層および第２の位相差層をそれぞれ長尺方向に対して斜め方向に切り出し、偏光子および保護フィルムと積層し、保護フィルム／偏光子／第１の位相差層／第２の位相差層の構成を有する枚葉の円偏光板を得た。得られた円偏光板においては、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とがなす角度は１５°であり、偏光子の吸収軸と第２の位相差層の遅相軸とがなす角度は７５°であった。この円偏光板を用いたこと以外は実施例１と同様にして有機ＥＬ表示装置を得た。得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００８２】
［比較例４］
光配向処理の方向を長尺方向に対して１５°の方向としたこと以外は実施例２と同様にして第１の位相差層を得た。一方、実施例１と同様の第２の位相差層において遅相軸方向が長尺方向から７５°の方向となるように斜め延伸を試みたが、そのような方向に遅相軸を発現させることはできなかった。
上記の結果をふまえ、実施例１と同様の未延伸フィルムを周速の異なるロール間で縦一軸延伸して、長尺方向に遅相軸を有する第２の位相差層を得た。以降の手順は比較例３に準じて、保護フィルム／偏光子／第１の位相差層／第２の位相差層の構成を有する枚葉の円偏光板を得た。得られた円偏光板においては、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とがなす角度は１５°であり、偏光子の吸収軸と第２の位相差層の遅相軸とがなす角度は７５°であった。この円偏光板を用いたこと以外は実施例１と同様にして有機ＥＬ表示装置を得た。得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００８３】
【表１】
2019008327.tif 000003
【００８４】
＜評価＞
表１から明らかなように、本発明の実施例の円偏光板はロールトゥロールによる製造が可能であり、生産性に優れ、かつ、反りも生じなかった。さらに、本発明の実施例の円偏光板を用いた有機ＥＬ表示装置は、色味に優れていた。偏光子の吸収軸の方向と第２の位相差層の遅相軸の方向とが平行である比較例１および２の円偏光板は顕著な反りが発生した。また、ロールトゥロールは可能であるが、幅広の円偏光板の作製は困難であった。さらに、比較例１および２の円偏光板有機ＥＬ表示装置は、所望で出ない色味を呈していた。従来の構成に相当する比較例３および４の円偏光板は、ロールトゥロールによる製造が不可能であった。さらに、切り出しにより作製した比較例３および４の円偏光板は、反りが認められた。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の円偏光板は、有機ＥＬ表示装置に好適に用いられる。
【符号の説明】
【００８６】
１０      偏光子
２０      保護フィルム
２１      第１の保護フィルム
２２      第２の保護フィルム
３０      第１の位相差層（λ／２板）
４０      第２の位相差層（λ／４板）
１００      円偏光板
【図１】
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【図２】
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