(57)【要約】【課題】リフティング現象を抑制できる画像表示装置の製造方法を提供する。【解決手段】画像表示装置の製造方法は、光硬化性樹脂組成物を、光透過性光学部材の表面又は画像表示部材の表面に塗布して、光硬化性樹脂組成物層を形成する工程（Ａ）と、光硬化性樹脂組成物層に光照射して仮硬化を行うことにより、仮硬化樹脂層を形成する工程（Ｂ）と、画像表示部材と光透過性光学部材とを仮硬化樹脂層を介して貼合わせる工程（Ｃ）と、仮硬化樹脂層に光を照射して本硬化させることにより、画像表示部材と光透過性光学部材とを光透過性硬化樹脂層を介して積層して画像表示装置を得る工程（Ｄ）とを有する。光硬化性樹脂組成物は、ラジカル重合性成分を合計３１〜５５質量％と、可塑剤を４０〜６６質量％とを含有し、アクリル系モノマーとして環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを５〜１９質量％含有する。光透過性硬化樹脂層は、せん断貯蔵弾性率が１０００〜３２００００Ｐａである。【選択図】図１Ｇ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光硬化性樹脂組成物を、光透過性光学部材の表面又は画像表示部材の表面に塗布して、光硬化性樹脂組成物層を形成する工程（Ａ）と、
上記光硬化性樹脂組成物層に光照射して仮硬化を行うことにより、仮硬化樹脂層を形成する工程（Ｂ）と、
画像表示部材と光透過性光学部材とを上記仮硬化樹脂層を介して貼合わせる工程（Ｃ）と、
上記画像表示部材と上記光透過性光学部材との間に配置された上記仮硬化樹脂層に光を照射して本硬化させることにより、上記画像表示部材と上記光透過性光学部材とを光透過性硬化樹脂層を介して積層して画像表示装置を得る工程（Ｄ）とを有する、画像表示装置の製造方法であって、
上記光硬化性樹脂組成物は、アクリル系オリゴマーとアクリル系モノマーとを含有するラジカル重合性成分を合計３１〜５５質量％と、可塑剤を４０〜６６質量％とを含有し、上記アクリル系モノマーとして、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを５〜１９質量％含有し、
上記光透過性硬化樹脂層は、せん断貯蔵弾性率が１０００〜３２００００Ｐａである、画像表示装置の製造方法。
【請求項２】
上記環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーは、環構造として、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、及び複素環の少なくとも１種を有する、請求項１記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項３】
上記光透過性硬化樹脂層のせん断貯蔵弾性率が２０００〜３２００００Ｐａである、請求項１又は２記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項４】
上記光硬化性樹脂組成物は、上記環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを８〜１０質量％含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項５】
上記工程（Ｂ）において、上記仮硬化樹脂層の硬化率が７０〜９０％となるように、上記光硬化性樹脂組成物層に紫外線を照射して仮硬化させる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項６】
上記工程（Ｂ）において、ＵＶ−ＬＥＤを用いて、照度１００〜３００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量１００〜３００ｍＪ／ｃｍ２の条件で光照射を行う、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項７】
上記工程（Ｄ）において、上記光透過性硬化樹脂層の硬化率が９０％以上となるように、上記仮硬化樹脂層に紫外線を照射して本硬化させる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項８】
上記画像表示部材が、液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネル、プラズマ表示パネル又はタッチパネルである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項９】
アクリル系オリゴマーとアクリル系モノマーとを含有するラジカル重合性成分を合計で３１〜５５質量％と、可塑剤を４０〜６６質量％とを含有し、
上記アクリル系モノマーとして、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを８〜１９質量％含有し、
硬化後のせん断貯蔵弾性率が１０００〜３２００００Ｐａである、光硬化性樹脂組成物。
【請求項１０】
アクリル系オリゴマーとアクリル系モノマーとを含有するラジカル重合性成分を合計で３１〜５５質量％と、可塑剤を４０〜６６質量％とを含有し、上記アクリル系モノマーとして、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを８〜１９質量％含有する光硬化性樹脂組成物を硬化してなり、せん断貯蔵弾性率が１０００〜３２００００Ｐａである、光透過性硬化樹脂層。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示パネル等の画像表示部材とその表面側に配される透明保護シート等の光透過性光学部材とを、光透過性硬化樹脂層を介して接着・積層して画像表示装置を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン等の情報端末に用いられている液晶表示パネル等の画像表示装置は、まず、液晶表示パネルや有機ＥＬパネル等の画像表示部材と光透過性光学部材との間に、光硬化性樹脂組成物を配して、光硬化性樹脂組成物層を形成する。その後、光硬化性樹脂組成物層に光を照射して硬化させて光透過性硬化樹脂層とする。このように、画像表示装置は、画像表示部材と光透過性光学部材とを接着・積層することにより製造されている。
【０００３】
ところで、光透過性光学部材の画像表示部側表面の周縁部には、表示画像の輝度やコントラスト向上のために遮光層が通常設けられている。そのため、遮光層と画像表示部材との間に挟まれた光硬化性樹脂組成物の硬化が十分に進行せず、そのため十分な接着力が得られないことがある。これにより、光透過性光学部材と画像表示部材との間の剥離や、その隙間への湿気の侵入により画像品質の低下等が生ずることが懸念されている。
【０００４】
そこで、例えば、表示パネル及び基板の少なくとも一方に塗布された接着剤に光を照射する第一照射工程（仮硬化工程）と、第一照射工程の後に表示パネル及び基板を貼合わせる貼合わせ工程と、貼合わせ工程の後に更に接着剤に光を照射する第二照射工程（本硬化工程）とを含む表示装置の製造方法が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００９／０５４１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
光硬化性樹脂組成物の仮硬化工程後、画像表示部材と光透過性光学部材とを貼合わせる際は、仮硬化した接着剤の表層部は、できるだけ平坦であることが、貼合わせる部材との接着力をより効果的に発現させることや、接着面積を確保する観点から好ましい。また、被着体である画像表示部材や光透過性光学部材への押圧によるダメージ低減を考慮すると、より小さな貼合せ圧力で貼合せできることが好ましい。すなわち、光硬化性樹脂組成物がより低弾性であることが好ましい。
【０００７】
しかしながら、光硬化性樹脂組成物の低弾性化を実現しようとすると、光硬化性樹脂組成物の架橋密度が低下してしまう。また、仮硬化状態の光硬化性樹脂組成物層の最表面が硬化不十分な領域となると、いわゆるリフティング現象が起きてしまう。このリフティング現象は、硬化不十分な領域に存在する重合性モノマー等の未硬化成分が、硬化状態領域の樹脂に染み込んで膨潤する結果、シワが生じてしまうことに起因すると考えられる。
【０００８】
本技術は、このような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、リフティング現象を抑制できる画像表示装置の製造方法を提供する。また、光硬化性樹脂組成物及び光透過性硬化樹脂層を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明者らは、鋭意検討の結果、光硬化性樹脂組成物中にアクリル系モノマーとして、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを所定量含有させることにより、上記課題を解決できることを見出した。
【００１０】
すなわち、本技術に係る画像表示装置の製造方法は、以下の工程（Ａ）〜（Ｄ）を有し、光硬化性樹脂組成物は、アクリル系オリゴマーとアクリル系モノマーとを含有するラジカル重合性成分を合計３１〜５５質量％と、可塑剤を４０〜６６質量％とを含有し、アクリル系モノマーとして、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを５〜１９質量％含有し、光透過性硬化樹脂層は、せん断貯蔵弾性率が１０００〜３２００００Ｐａである。
＜工程（Ａ）＞
光硬化性樹脂組成物を、光透過性光学部材の表面又は画像表示部材の表面に塗布して、光硬化性樹脂組成物層を形成する工程。
＜工程（Ｂ）＞
光硬化性樹脂組成物層に光照射して仮硬化を行うことにより、仮硬化樹脂層を形成する工程。
＜工程（Ｃ）＞
画像表示部材と光透過性光学部材とを仮硬化樹脂層を介して貼合わせる工程。
＜工程（Ｄ）＞
画像表示部材と光透過性光学部材との間に配置された仮硬化樹脂層に光を照射して本硬化させることにより、画像表示部材と光透過性光学部材とを光透過性硬化樹脂層を介して積層して画像表示装置を得る工程。
【００１１】
本技術に係る光硬化性樹脂組成物は、アクリル系オリゴマーとアクリル系モノマーとを含有するラジカル重合性成分を合計で３１〜５５質量％と、可塑剤を４０〜６６質量％とを含有し、アクリル系モノマーとして、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを８〜１９質量％含有し、硬化後のせん断貯蔵弾性率が１０００〜３２００００Ｐａである。
【００１２】
本技術に係る光透過性硬化樹脂層は、アクリル系オリゴマーとアクリル系モノマーとを含有するラジカル重合性成分を合計で３１〜５５質量％と、可塑剤を４０〜６６質量％とを含有し、アクリル系モノマーとして、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを８〜１９質量％含有する光硬化性樹脂組成物を硬化してなり、せん断貯蔵弾性率が１０００〜３２００００Ｐａである。
【発明の効果】
【００１３】
本技術は、光硬化性樹脂組成物中にアクリル系モノマーとして、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを所定量含有させることにより、光硬化性樹脂組成物の仮硬化時に、光硬化性樹脂組成物の硬化不十分な領域に存在する未硬化成分が、嵩高い骨格である環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーによって、硬化状態の樹脂に染み込みにくくなるため、樹脂の膨潤を抑制することができる。すなわち、リフティング現象を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】図１Ａは、本実施の形態に係る画像表示装置の製造方法の工程（Ａ１）の一例を示す説明図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本実施の形態に係る画像表示装置の製造方法の工程（Ａ１）の説明図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、本実施の形態に係る画像表示装置の製造方法の工程（Ｂ１）の説明図である。
【図１Ｄ】図１Ｄは、本実施の形態に係る画像表示装置の製造方法の工程（Ｂ１）の説明図である。
【図１Ｅ】図１Ｅは、本実施の形態に係る画像表示装置の製造方法の工程（Ｃ１）の説明図である。
【図１Ｆ】図１Ｆは、本実施の形態に係る画像表示装置の製造方法の工程（Ｄ１）の説明図である。
【図１Ｇ】図１Ｇは、本実施の形態に係る画像表示装置の製造方法の工程（Ｄ１）の説明図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本実施の形態に係る画像表示装置の製造方法の工程（Ａ２）の説明図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本実施の形態に係る画像表示装置の製造方法の工程（Ｂ２）の説明図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、本実施の形態に係る画像表示装置の製造方法の工程（Ｂ２）の説明図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、本実施の形態に係る画像表示装置の製造方法の工程（Ｃ２）の説明図である。
【図２Ｅ】図２Ｅは、本実施の形態に係る画像表示装置の製造方法の工程（Ｄ２）の説明図である。
【図２Ｆ】図２Ｆは、本実施の形態に係る画像表示装置の製造方法の工程（Ｄ２）の説明図である。
【図３】図３は、リフティング現象の評価がＯＫの場合の仮硬化樹脂層の外観の一例を示す平面図である。
【図４】図４は、リフティング現象の評価がＮＧの場合の仮硬化樹脂層の外観の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。まず、画像表示装置の製造方法について、第１の実施の形態、第２の実施の形態の順序で、図面を参照しながら工程毎に詳細に説明する。
【００１６】
［第１の実施の形態］
［工程（Ａ１）]
画像表示装置の製造方法は、工程（Ａ１）において、光硬化性樹脂組成物を画像表示部材の表面に塗布して、光硬化性樹脂組成物層を形成する。
【００１７】
図１Ａ及び図１Ｂは、画像表示装置の製造方法の工程（Ａ１）の一例を示す説明図である。まず、図１Ａに示すように、片面の周縁部に形成された遮光層１を有する光透過性光学部材２を用意する。また、図１Ｂに示すように、光透過性光学部材２の表面２ａに、光硬化性樹脂組成物を、遮光層１と光透過性光学部材２の遮光層形成側表面２ａとで形成される段差４がキャンセルされるように、遮光層１の厚さより厚く塗布して光硬化性樹脂組成物層３を形成する。具体的には、遮光層１の表面も含め、光透過性光学部材２の遮光層形成側表面２ａの全面に光硬化性樹脂組成物を平坦になるように塗布し、段差が生じないようにすることが好ましい。光硬化性樹脂組成物層３の厚さは、遮光層１の厚さの１．２〜５０倍の厚さが好ましく、２〜３０倍の厚さがより好ましい。
【００１８】
なお、光硬化性樹脂組成物の塗布は、必要な厚みが得られるように行えばよく、１回で行ってもよいし、複数回行ってもよい。
【００１９】
遮光層１は、例えば画像のコントラストを向上させるために設けられるものである。遮光層１は、黒色等に着色された塗料をスクリーン印刷法などで塗布し、乾燥・硬化させたものである。遮光層１の厚みは、通常５〜１００μｍである。遮光層１の厚みが段差４に相当する。
【００２０】
光透過性光学部材２は、画像表示部材に形成された画像が視認可能となるような光透過性を有するものであればよい。例えば、ガラス、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート等の板状材料やシート状材料が挙げられ、またタッチパネルのようなシート部材が積層された構造でも良い。これらの材料には、片面又は両面にハードコート処理、反射防止処理などを施してもよい。光透過性光学部材２の厚さや弾性率などの物性は、使用目的に応じて適宜決定することができる。
【００２１】
光硬化性樹脂組成物は液状であることが好ましい。液状のものを使用することにより、遮光層１と光透過性光学部材２の遮光層形成側表面２ａとで形成される段差４をより確実にキャンセルすることができる。液状であるとは、Ｂ型粘度計で測定した２５℃における粘度が０．０１〜１００Ｐａ・ｓを示すことが好ましい。
【００２２】
光硬化性樹脂組成物は、アクリル系オリゴマーとアクリル系モノマーとを含有するラジカル重合性成分と、光重合開始剤と、可塑剤とを含有するものが好ましい。
【００２３】
光硬化性樹脂組成物中のラジカル重合性成分の含有量の合計は、３１〜５５質量％であり、４０〜５５質量％が好ましい。
【００２４】
アクリル系オリゴマーは、光硬化性樹脂組成物のベース材料であり、ポリイソプレン、ポリウレタン、ポリブタジエン等を骨格に有する（メタ）アクリレート系オリゴマーが好ましい。なお、本願明細書中、（メタ）アクリレートは、アクリレートとメタクリレートの両方を包含する。
【００２５】
ポリイソプレン骨格を有する(メタ)アクリレートオリゴマーの具体例としては、ポリイソプレン重合体の無水マレイン酸付加物と２−ヒドロキシエチルメタクリレートとのエステル化物（製品名；ＵＣ１０２（ポリスチレン換算分子量１７０００）、（株）クラレ社製、製品名；ＵＣ２０３（ポリスチレン換算分子量３５０００）、（株）クラレ社製、製品名；ＵＣ−１（分子量約２５０００）、（株）クラレ社製）を挙げることができる。
【００２６】
ポリウレタン骨格を有する（メタ）アクリル系オリゴマーの具体例としては、脂肪族ウレタンアクリレート（ＥＢＥＣＲＹＬ２３０（分子量５０００）、ダイセル・オルネクス社製；ＵＡ−１、ライトケミカル社製）等を挙げることができる。
【００２７】
ポリブタジエン骨格を有する（メタ）アクリレート系オリゴマーとしては、公知のものを採用することができる。
【００２８】
光硬化性樹脂組成物中のアクリル系オリゴマーの含有量は、５〜３０質量％であることが好ましい。アクリル系オリゴマーを２種以上併用する場合、その合計量が上記範囲を満たすことが好ましい。
【００２９】
アクリル系モノマーは、画像表示装置の製造工程において、光硬化性樹脂組成物に十分な反応性及び塗布性等を付与するための反応性希釈剤として使用される。アクリル系モノマーは、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを少なくとも含有し、さらにその他のアクリル系モノマーを含有していてもよい。光硬化性樹脂組成物中の環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーの含有量は、５〜１９質量％であり、５〜１２質量％とすることもでき、８〜１０質量％とすることもできる。このような構成とすることにより、光硬化性樹脂組成物層の仮硬化時に、リフティング現象を抑制することができる。
【００３０】
環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーは、環構造として、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、及び複素環の少なくとも１種を有することが好ましい。環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーは、単官能（メタ）アクリレートモノマーであってもよいし、多官能（メタ）アクリレートモノマーであってもよい。
【００３１】
脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリレートモノマーにおける、脂環式炭化水素基の炭素数は、４〜３０が好ましく、４〜２０がより好ましく、８〜１４がさらに好ましい。脂環式炭化水素基は、単環構造であってもよいし、多環構造であってもよいが、多環構造であることが好ましい。脂環式炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。脂環式炭化水素基は、置換基を有していてもよい。
【００３２】
脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリレートモノマーは、リフティング現象を抑制する観点から、有橋脂環式炭化水素基を有することが好ましい。具体例としては、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、２−アルキル−２−アダマンチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシ−１−アダマンチル（メタ）アクリレート、及び１−パーフルオロアダマンチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、リフティング現象を抑制する観点から、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、及びイソボルニルアクリレートが好ましい。
【００３３】
芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリレートモノマーにおける芳香族炭化水素基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜１８がより好ましい。芳香族炭化水素基は、単環構造であってもよいし、多環構造であってもよい。芳香族炭化水素基は、置換基を有していてもよい。
【００３４】
芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリレートモノマーの具体例としては、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等の単官能モノマー、ポリカーボネートジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート等の多官能モノマーが挙げられる。これらの中でも、リフティング現象を抑制する観点から、単環能モノマーが好ましく、ベンジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３５】
複素環を有する（メタ）アクリレートモノマーは、複素環のヘテロ原子として窒素原子、酸素原子、硫黄原子の少なくとも１種を有することが好ましく、酸素原子を有することが好ましい。複素環を構成する炭素原子数は、３〜１０が好ましく、３〜８がより好ましい。複素環は、単環構造であってもよいし、多環構造であってもよい。複素環が多環構造である場合、縮合していてもよい。複素環は、置換基を有していてもよい。
【００３６】
複素環を有する（メタ）アクリレートモノマーの具体例としては、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、４−テトラヒドロピラニルアクリレート、２−テトラヒドロピラニルメチルアクリレート等が挙げられ、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートが好ましく、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートがより好ましい。環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーは、１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用しても良い。
【００３７】
環構造を有する（メタ）アクリレートモノマー以外の、他のアクリル系モノマーとしては、直鎖状又は分岐状の（メタ）アクリレートモノマーが挙げられる。具体例としては、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソデシルアクリレート、イソステアリルアクリレート、オクチル／デシルアクリレート等が挙げられる。
【００３８】
光硬化性樹脂組成物中の他のアクリル系モノマーの含有量は、５〜３５質量％であることが好ましい。２種以上の他のアクリル系モノマーを併用する場合、その合計量が上記範囲を満たすことが好ましい。
【００３９】
光重合開始剤は、公知の光ラジカル重合開始剤を使用することができる。例えば、１−ヒドロキシ−シクロへキシルフェニルケトン（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）、２−ヒドロキシ−１−｛４−[４−（２一ヒドロキシ−２−メチル−プロピロニル）ベンジル]フェニル｝−２−メチル−１−プロパン−１−オン（イルガキュア１２７、ＢＡＳＦ社製）、ベンゾフェノン、アセトフェノン等を挙げることができる。光重合開始剤は、１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
光重合開始剤の含有量は、ラジカル重合性成分の合計１００質量部に対し、０．１〜５質量部が好ましく、０．２〜３質量部がより好ましい。このような範囲にすることにより、紫外線照射時に硬化不足となるのを防ぐとともに、開裂によるアウトガスが増えるのを防ぐことができる。２種以上の光重合開始剤を併用する場合、その合計量が上記範囲を満たすことが好ましい。
【００４１】
可塑剤は、硬化した樹脂層に緩衝性を付与するとともに、光硬化性樹脂組成物の硬化収縮率を低減させるために使用される。また、可塑剤は、紫外線の照射によりアクリル系オリゴマー及びアクリル系モノマーとは実質的に反応しないものである。可塑剤としては、固体の粘着付与剤、液状オイル成分が挙げられる。可塑剤は、１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
固体の粘着付与剤としては、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、水素添加テルペン樹脂等のテルペン系樹脂、天然ロジン、重合ロジン、ロジンエステル、水素添加ロジン等のロジン樹脂、テルペン系水素添加樹脂が挙げられる。また、上述のアクリル系モノマーを予め低分子ポリマー化した非反応性のオリゴマーも使用することができ、具体的には、ブチルアクリレートと２−ヘキシルアクリレートおよびアクリル酸の共重合体や、シクロヘキシルアクリレートとメタクリル酸の共重合体等が挙げられる。
【００４３】
液状オイル成分としては、ポリブタジエン系オイル、ポリイソプレン系オイル等が挙げられる。
【００４４】
光硬化性樹脂組成物中の可塑剤の含有量は、４０〜６６質量％であり、４０〜６０質量％とすることもできる。２種以上の可塑剤を併用する場合、その合計量が上記範囲を満たすことが好ましい。
【００４５】
光硬化性樹脂組成物は、分子量の調整のために更に連鎖移動剤を含有していてもよい。連鎖移動剤としては、例えば、２−メルカプトエタノール、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノール、α−メチルスチレンダイマーなどが挙げられる。
【００４６】
また、光硬化性樹脂組成物は、必要に応じて、更にシランカップリング剤等の接着改善剤、酸化防止剤等の添加剤を含有してもよい。
【００４７】
［工程（Ｂ１）］
工程（Ｂ１）において、工程（Ａ１）で形成された光硬化性樹脂組成物層に光照射して仮硬化を行うことにより、仮硬化樹脂層を形成する。
【００４８】
図１Ｃ及び図１Ｄは、画像表示装置の製造方法の工程（Ｂ１）の一例を示す説明図である。図１Ｃに示すように、工程（Ａ１）で形成された光硬化性樹脂組成物層３に光（好ましくは紫外線）を照射して仮硬化を行うことにより、仮硬化樹脂層５を形成する。光硬化性樹脂組成物層３の仮硬化を行うのは、光硬化性樹脂組成物を液状から著しく流動しない状態にし、図１Ｄに示すように、天地逆転させても流れ落ちないようにして取り扱い性を向上させるためである。また、仮硬化を行うことにより、遮光層１と画像表示部材との間の光透過性硬化樹脂層３を、その間から排除することなく十分に光硬化させることでき、硬化収縮も低減させることができる。
【００４９】
光硬化性樹脂組成物層３の仮硬化は、仮硬化樹脂層５の硬化率（ゲル分率）が、１０〜９０％となるように行うことが好ましく、４０〜９０％となるように行うことがより好ましく、７０〜９０％となるように行うことがさらに好ましい。ここで、硬化率（ゲル分率）とは、紫外線照射前の光硬化性樹脂組成物層中の（メタ）アクリロイル基の存在量に対する紫外線照射後の（メタ）アクリロイル基の存在量の割合（消費量割合）と定義される数値であり、この数値が大きい程、硬化が進行していることを示す。
【００５０】
なお、硬化率（ゲル分率）は、紫外線照射前の光硬化性樹脂組成物層のＦＴ−ＩＲ測定チャートにおけるベースラインからの１６４０〜１６２０ｃｍ−１の吸収ピーク高さ（Ｘ）と、紫外線照射後の光硬化性樹脂組成物層のＦＴ−ＩＲ測定チャートにおけるベースラインからの１６４０〜１６２０ｃｍ−１の吸収ピーク高さ（Ｙ）とを、下記式に代入することにより算出することができる。
硬化率（％）＝[（Ｘ−Ｙ）／Ｘ]×１００
【００５１】
紫外線の照射は、硬化率（ゲル分率）が好ましくは１０〜９０％となるように仮硬化させることができる限り、光源の種類、出力、照度、積算光量などは特に制限なく、公知の紫外線照射による（メタ）アクリレートの光ラジカル重合プロセス条件を採用することができる。特に、紫外線照射は、ＵＶ−ＬＥＤを用いて、照度１００〜３００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量１００〜３００ｍＪ／ｃｍ２の条件で行うことが好ましい。
【００５２】
また、紫外線照射は、上述の硬化率の範囲内において、後述する工程（Ｃ１）の貼合わせ操作の際、仮硬化樹脂層５の液だれや変形が生じないような条件を選択することが好ましい。例えば、粘度で表現すると、２０Ｐａ・Ｓ以上（コーンプレートレオメーター、２５℃、コーン及びプレートＣ３５／２、回転数１０ｒｐｍ）とすることが好ましい。
【００５３】
［工程（Ｃ１）］
工程（Ｃ１）において、画像表示部材と光透過性光学部材とを仮硬化樹脂層を介して貼合わせる。
【００５４】
図１Ｅは、画像表示装置の製造方法の工程（Ｃ１）の一例を示す説明図である。図１Ｅに示すように、画像表示部材６に、光透過性光学部材２を仮硬化樹脂層５側から貼合わせる。貼合わせは、例えば、公知の圧着装置を用いて、１０〜８０℃で加圧することにより行うことができる。
【００５５】
［工程（Ｄ１）］
工程（Ｄ１）において、画像表示部材と光透過性光学部材との間に配置された仮硬化樹脂層に光を照射して本硬化させることにより、画像表示部材と光透過性光学部材とを光透過性硬化樹脂層を介して積層して画像表示装置を得る。
【００５６】
図１Ｆ及び図１Ｇは、画像表示装置の製造方法の工程（Ｄ１）の一例を示す説明図である。図１Ｆに示すように、画像表示部材６と光透過性光学部材２との間に挟持されている仮硬化樹脂層５に対し光（好ましくは紫外線）を照射して本硬化させる。仮硬化樹脂層５を本硬化させるのは、仮硬化樹脂層５を十分に硬化させて、画像表示部材６と光透過性光学部材２とを接着し積層するためである。これにより、画像表示部材６と光透過性光学部材２とを光透過性硬化樹脂層７を介して積層して、図１Ｇに示すような画像表示装置１０が得られる。なお、必要に応じて、光透過性光学部材２の遮光層１と画像表示部材６との間の仮硬化樹脂層５に光を照射することにより、この仮硬化樹脂層５を本硬化させてもよい。
【００５７】
本硬化は、光透過性硬化樹脂層７の硬化率（ゲル分率）が９０％以上となるように行うことが好ましく、９５％以上となるように行うことがより好ましい。本硬化を行う際の光源の種類、出力、照度、積算光量などは特に制限なく、公知の紫外線照射による（メタ）アクリレートの光ラジカル重合プロセス条件を採用することができる。特に、紫外線照射は、紫外線照射機（メタルハライドランプ、高圧水銀、ＵＶ−ＬＥＤ等）を用いて、照度５０〜３００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量１０００〜３０００ｍＪ／ｃｍ２の条件で行うことが好ましい。
【００５８】
画像表示部材６としては、液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネル、プラズマ表示パネル、タッチパネル等を挙げることができる。ここで、タッチパネルとは、液晶表示パネルのような表示素子とタッチパッドのような位置入力装置を組み合わせた画像表示・入力パネルを意味する。
【００５９】
光透過性硬化樹脂層７のせん断貯蔵弾性率は、２０００〜３２００００Ｐａであることが好ましい。なお、光透過性硬化樹脂層７のせん断貯蔵弾性率は、２５℃における値をいう。光透過性硬化樹脂層７のせん断貯蔵弾性率が上記範囲であることにより、本硬化前の仮硬化樹脂層５のせん断貯蔵弾性率が適切な範囲、すなわち、仮硬化樹脂層５を低弾性な状態にすることができる。これにより、図１（Ｅ）に示すように、画像表示部材６に、光透過性光学部材２を仮硬化樹脂層５側から貼合せる際に、より小さな貼合せ圧力で貼合せできるため、画像表示部材６や光透過性光学部材２への押圧によるダメージを低減することができる。
【００６０】
光透過性硬化樹脂層７は、画像表示部材６に形成された画像が視認可能となるような光透過性を有していればよい。
【００６１】
以上、第１の実施の形態では、光透過性光学部材の遮光層側形成表面に光硬化性樹脂組成物を塗布した例を説明した。以下の第２の実施の形態では、画像表示部材表面に光硬化性樹脂組成物を塗布した例を説明する。なお、図面において同じ図番は同一の構成要素を表しているものとする。
【００６２】
［第２の実施の形態]
以下、画像表示装置の製造方法の第２の実施の形態について、図面を参照しながら工程毎に詳細に説明する。
【００６３】
［工程（Ａ２）]
工程（Ａ２）において、光硬化性樹脂組成物を、画像表示部材の表面に塗布して、光硬化性樹脂組成物層を形成する。
【００６４】
図２Ａは、画像表示装置の製造方法の工程（Ａ２）の一例を示す説明図である。図２Ａに示すように、画像表示部材６の表面に光硬化性樹脂組成物が平坦になるように塗布して光硬化性樹脂組成物層３を形成する。光硬化性樹脂組成物層３の厚さは、遮光層と光透過性光学部材の遮光層形成側表面とで形成される段差がキャンセルされるような厚さにすることが好ましい。例えば、光硬化性樹脂組成物層３の厚さは、遮光層の厚さの２．５〜４０倍が好ましく、２．５〜１２．５倍がより好ましく、２．５〜４倍が更に好ましい。
【００６５】
なお、光硬化性樹脂組成物の塗布は、必要な厚みが得られるように行えばよく、１回で行ってもよいし、複数回行ってもよい。
【００６６】
［工程（Ｂ２）]
工程（Ｂ２）において、工程（Ａ２）で形成された光硬化性樹脂組成物層に光照射して仮硬化を行うことにより、仮硬化樹脂層を形成する。
【００６７】
図２Ｂ及び図２Ｃは、画像表示装置の製造方法の工程（Ｂ２）の一例を示す説明図である。図２Ｂに示すように、工程（Ａ２）で形成された光硬化性樹脂組成物層３に対し光（好ましくは紫外線）を照射して仮硬化させることにより仮硬化樹脂層５を形成する（図２Ｃ）。光硬化性樹脂組成物層３の仮硬化は、仮硬化樹脂層５の硬化率（ゲル分率）が、１０〜９０％となるように行うことが好ましく、４０〜９０％となるように行うことがより好ましく、７０〜９０％となるように行うことがさらに好ましい。
【００６８】
［工程（Ｃ２）]
工程（Ｃ２）において、画像表示部材と光透過性光学部材とを仮硬化樹脂層を介して貼合わせる。
【００６９】
図２Ｄは、画像表示装置の製造方法の工程（Ｃ２）の一例を示す説明図である。図２Ｄに示すように、画像表示部材６の仮硬化樹脂層５に、光透過性光学部材２を遮光層１側から貼合わせる。貼合わせは、例えば、公知の圧着装置を用いて、１０℃〜８０℃で加圧することにより行うことができる。
【００７０】
［工程（Ｄ２）]
工程（Ｄ２）において、画像表示部材と光透過性光学部材との間に配置された仮硬化樹脂層に光を照射して本硬化させることにより、画像表示部材と光透過性光学部材とを光透過性硬化樹脂層を介して積層して画像表示装置を得る。
【００７１】
図２Ｅ及び図２Ｆは、画像表示装置の製造方法の工程（Ｄ２）の一例を示す説明図である。図２Ｅに示すように、画像表示部材６と光透過性光学部材２との間に挟持されている仮硬化樹脂層５に対し紫外線を照射して本硬化させる。これにより、画像表示部材６と光透過性光学部材２とを光透過性硬化樹脂層７を介して積層して、図２Ｆに示すような画像表示装置１０が得られる。
【００７２】
以上のように、本技術によれば、光硬化性樹脂組成物中にアクリル系モノマーとして、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを所定量含有させることにより、リフティング現象を抑制することができる。
【００７３】
また、本実施の形態に係る光硬化性樹脂組成物は、上述の第１の実施の形態、又は第２の実施の形態に係る画像表示装置の製造方法に用いられる光硬化性樹脂組成物である。光硬化性樹脂組成物は、アクリル系オリゴマーとアクリル系モノマーとを含有するラジカル重合性成分を合計で３１〜５５質量％と、可塑剤を４０〜６６質量％とを含有し、アクリル系モノマーとして、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを８〜１９質量％含有し、硬化後のせん断貯蔵弾性率が１０００〜３２００００Ｐａである。このような構成とすることにより、リフティング現象を抑制することができる。
【００７４】
また、本実施の形態に係る光透過性硬化樹脂層は、上述の第１の実施の形態、又は第２の実施の形態に係る画像表示装置の製造方法に用いられる光透過性硬化樹脂層である。光透過性硬化樹脂層は、アクリル系オリゴマーとアクリル系モノマーとを含有するラジカル重合性成分を合計で３１〜５５質量％と、可塑剤を４０〜６６質量％とを含有し、アクリル系モノマーとして、環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを８〜１９質量％含有する光硬化性樹脂組成物を硬化してなり、せん断貯蔵弾性率が１０００〜３２００００Ｐａである。このような構成とすることにより、リフティング現象を抑制することができる。
【実施例】
【００７５】
以下、本技術の実施例について説明する。本技術では、上述した第１の実施の形態に係る画像表示装置の製造方法により、画像表示装置を作製した。そして、仮硬化樹脂層のリフティング現象の有無と、光透過性硬化樹脂層のせん断貯蔵弾性率について評価した。なお、本技術は、これらの実施例に限定されるものではない。
【００７６】
本実施例では、以下の化合物を用いた。
＜アクリル系オリゴマー＞
脂肪族ウレタンアクリレート、製品名：ＥＢＥＣＲＹＬ２３０、ダイセル・オルネクス社製
＜環構造を有する（メタ）アクリレートモノマー＞
ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、製品名：ＦＡ-５１２ＡＳ、日立化成社製
ジシクロペンタニルアクリレート、製品名：ＦＡ−５１３ＡＳ、日立化成社製
ジシクロペンテニルアクリレート、製品名：ＦＡ−５１１ＡＳ、日立化成社製
イソボルニルアクリレート、製品名：ＩＢＸＡ、大阪有機化学社製
テトラヒドロフルフリルアクリレート、製品名：ビスコート＃１５０、大阪有機化学工業（株）社製
ベンジルアクリレート、製品名：ビスコート＃１６０、大阪有機化学社製
＜他のアクリル系モノマー＞
４−ヒドロキシブチルアクリレート、製品名：４−ＨＢＡ、ＢＡＳＦ社製
ラウリルアクリレート、製品名：ＬＡ、大阪有機化学社製
ｎ−オクチルアクリレート、製品名：ＮＯＡＡ、大阪有機化学社製
イソデシルアクリレート、製品名：ＦＡ−１１１Ａ、日立化成社製
メタクリル酸ヒドロキシプロピル、製品名：アクリエステルＨＰ（ＨＰＭＡ）、三菱レイヨン社製
イソステアリルアクリレート、製品名：ＩＳＴＡ、大阪有機化学社製
オクチル／デシルアクリレート、製品名：ＯＤＡ−Ｎ、ダイセル・オルネクス（株）社製
＜可塑剤＞
両末端水酸基水素化ポリブタジエン、製品名：ＧＩ‐１０００、ＧＩ‐３０００、日本曹達社製
両末端水酸基水素化ポリブタジエン、製品名：ＫＲＡＳＯＬ  ＬＢＨ−Ｐ−３０００、ＣＲＡＹ  ＶＡＬＬＥＹ社製
テルペン樹脂、製品名：クリアロンＭ１０５、ヤスハラケミカル社製
＜光重合開始剤＞
２，４，６−トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイド、製品名：ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製
１−ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン、製品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４、ＢＡＳＦ社製
＜添加剤＞
３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、製品名：ＫＢＭ−５０３、信越シリコーン社製
３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、製品名：ＫＢＭ−８０３、信越シリコーン社製
ヒンダードフェノール系酸化防止剤、製品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＢＡＳＦ社製
【００７７】
［実施例１］
（工程（Ａ）：光硬化性樹脂組成物層を形成する工程）
４５（ｗ）×８０（ｌ）×０．４（ｔ）ｍｍの大きさのガラス板を用意し、このガラス板の周縁部全域に、乾燥厚で４０μｍとなるように４ｍｍ幅の遮光層を、熱硬化タイプの黒色インク（ＭＲＸインキ、帝国インキ製造社製）を用いて、スクリーン印刷法により塗布し、乾燥させることにより、遮光層付きガラス板を用意した。
【００７８】
以下の各成分を均一に混合して光硬化性樹脂組成物を調製した。
＜アクリル系オリゴマー＞
脂肪族ウレタンアクリレート：１０質量部
＜環構造を有する（メタ）アクリレートモノマー＞
ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート：８．５質量部
＜他のアクリル系モノマー＞
４−ヒドロキシブチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソデシルアクリレート：合計で２７質量部
＜可塑剤＞
両末端水酸基水素化ポリブタジエン（製品名：ＧＩ‐１０００、ＧＩ‐３０００、ＫＲＡＳＯＬ ＬＢＨ−Ｐ−３０００）、テルペン樹脂：合計で５１質量部
＜光重合開始剤＞
２，４，６−トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイド、１−ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン：合計で３質量部
＜添加剤＞
３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ヒンダードフェノール系酸化防止剤：合計で０．５質量部
【００７９】
調製した光硬化性樹脂組成物を、樹脂用ディスペンサーを用いて遮光層付きガラス板の遮光層形成面の全面に吐出し、厚さ平均１５０μｍの光硬化性樹脂組成物層を形成した。
【００８０】
（工程（Ｂ）：仮硬化樹脂層を形成する工程）
上記光硬化性樹脂組成物層に対して、紫外線照射装置（ＵＶ−ＬＥＤ、製品名Ｈ―１６ＬＨ４−Ｖ１−ＳＭ１、ＨＯＹＡ ＣＡＮＤＥＯ ＯＰＴＲＯＮＩＣＳ社製）を用いて、積算光量が２８０ｍＪ／ｃｍ２となるように、１７０ｍＷ／ｃｍ２強度の紫外線を照射することにより光硬化性樹脂組成物層を仮硬化させ、仮硬化樹脂層を形成した。
【００８１】
仮硬化樹脂層の硬化率は、ＦＴ−ＩＲ測定チャートにおけるベースラインからの１６４０〜１６２０ｃｍ−１の吸収ピーク高さを指標として求めたところ、約８０〜９０％であった。
【００８２】
（工程（Ｃ）：貼合わせ工程）
４０（Ｗ）×７０（Ｌ）ｍｍのサイズの液晶表示素子の偏光板が積層された面に、工程（Ｂ）で得たガラス板を、その仮硬化樹脂層側が偏光板側となるように載置し、ガラス板側からゴムローラで加圧して、ガラス板を貼り付けた。
【００８３】
（工程（Ｄ）：本硬化工程）
工程（Ｃ）で得られた液晶表示素子に対し、ガラス板側から、紫外線照射装置（メタルハライドランプ、ＵＳＨＩＯ社製）を用いて、積算光量が１０００ｍＪ／ｃｍ２以上となるように、紫外線（２００ｍＷ／ｃｍ２）を照射し仮硬化樹脂層を完全に硬化させ、光透過性硬化樹脂層を形成した。光透過性硬化樹脂層の硬化率は９７％であった。これにより、液晶表示素子に、光透過性光学部材としてのガラス板が光透過性硬化樹脂層を介して積層された液晶表示装置が得られた。
【００８４】
［実施例２]
実施例１における光硬化性樹脂組成物中の組成を以下のように変更したこと以外は、実施例１と同様に液晶表示装置を作製した。
＜アクリル系オリゴマー＞
脂肪族ウレタンアクリレート：６質量部
＜環構造を有する（メタ）アクリレートモノマー＞
ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート：８質量部
＜他のアクリル系モノマー＞
４−ヒドロキシブチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソデシルアクリレート：合計で２８質量部
＜可塑剤＞
両末端水酸基水素化ポリブタジエン（製品名：ＧＩ‐１０００、ＧＩ‐３０００、ＫＲＡＳＯＬ ＬＢＨ−Ｐ−３０００）、テルペン樹脂：合計で５４．６質量部
＜光重合開始剤＞
２，４，６−トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイド、１−ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン：合計で３質量部
＜添加剤＞
３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ヒンダードフェノール系酸化防止剤：合計で０．４質量部
【００８５】
［実施例３］
実施例１における光硬化性樹脂組成物中の組成を以下のように変更したこと以外は、実施例１と同様に液晶表示装置を作製した。
＜アクリル系オリゴマー＞
脂肪族ウレタンアクリレート：１９質量部
＜環構造を有する（メタ）アクリレートモノマー＞
ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート：８質量部
イソボルニルアクリレート：６質量部
ベンジルアクリレート：５質量部
＜他のアクリル系モノマー＞
４−ヒドロキシブチルアクリレート、ラウリルアクリレート、メタクリル酸ヒドロキシプロピル：合計で１７質量部
＜可塑剤＞
両末端水酸基水素化ポリブタジエン（製品名：ＧＩ‐１０００、ＧＩ‐３０００、ＫＲＡＳＯＬ ＬＢＨ−Ｐ−３０００）、テルペン樹脂：合計で４０.６質量部
＜光重合開始剤＞
２，４，６−トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイド、１−ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン：合計で３．８質量部
＜添加剤＞
３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ヒンダードフェノール系酸化防止剤：合計で０．６質量部
【００８６】
［実施例４］
実施例１における光硬化性樹脂組成物の組成を以下のように変更したこと以外は、実施例１と同様に液晶表示装置を作製した。
＜アクリル系オリゴマー＞
脂肪族ウレタンアクリレート：１１質量部
＜環構造を有する（メタ）アクリレートモノマー＞
ジシクロペンテニルアクリレート：８．８質量部
＜他のアクリル系モノマー＞
４−ヒドロキシブチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソデシルアクリレート：合計で２５質量部
＜可塑剤＞
両末端水酸基水素化ポリブタジエン（製品名：ＧＩ‐１０００、ＧＩ‐３０００、ＫＲＡＳＯＬ ＬＢＨ−Ｐ−３０００）、テルペン樹脂：合計で５２．８５質量部
＜光重合開始剤＞
２，４，６−トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイド、１−ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン：合計で２質量部
＜添加剤＞
３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ヒンダードフェノール系酸化防止剤：合計で０．３５質量部
【００８７】
［実施例５]
実施例４における光硬化性樹脂組成物の組成中、ジシクロペンテニルアクリレートを、等量のジシクロペンタニルアクリレートに変更したこと以外は、実施例４と同様に液晶表示装置を作製した。
【００８８】
［実施例６]
実施例４における光硬化性樹脂組成物の組成中、ジシクロペンテニルアクリレートを、等量のイソボルニルアクリレートに変更したこと以外は、実施例４と同様に液晶表示装置を作製した。
【００８９】
［実施例７]
実施例４における光硬化性樹脂組成物の組成中、ジシクロペンテニルアクリレートを、等量のテトラヒドロフルフリルアクリレートに変更したこと以外は、実施例４と同様に液晶表示装置を作製した。
【００９０】
［実施例８]
実施例４における光硬化性樹脂組成物の組成中、ジシクロペンテニルアクリレートを、等量のベンジルアクリレートに変更したこと以外は、実施例４と同様に液晶表示装置を作製した。
【００９１】
［実施例９]
実施例１における光硬化性樹脂組成物の組成を以下のように変更したこと以外は、実施例１と同様に液晶表示装置を作製した。
＜アクリル系オリゴマー＞
脂肪族ウレタンアクリレート：１０．８５質量部
＜環構造を有する（メタ）アクリレートモノマー＞
ジシクロペンテニルアクリレート：８．８質量部
＜他のアクリル系モノマー＞
４−ヒドロキシブチルアクリレート、ラウリルアクリレート：合計で１２質量部
＜可塑剤＞
両末端水酸基水素化ポリブタジエン（製品名：ＧＩ‐１０００、ＧＩ‐３０００、ＫＲＡＳＯＬ ＬＢＨ−Ｐ−３０００）、テルペン樹脂：合計で６６質量部
＜光重合開始剤＞
２，４，６−トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイド、１−ヒドロキシ-シクロヘキシル−フェニル−ケトン：合計で２質量部
＜添加剤＞
３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ヒンダードフェノール系酸化防止剤：合計で０．３５質量部
【００９２】
［実施例１０]
実施例１における光硬化性樹脂組成物の組成を以下のように変更したこと以外は、実施例１と同様に液晶表示装置を作製した。
＜アクリル系オリゴマー＞
脂肪族ウレタンアクリレート：１４質量部
＜環構造を有する（メタ）アクリレートモノマー＞
ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート：９質量部
＜他のアクリル系モノマー＞
４−ヒドロキシブチルアクリレート、ラウリルアクリレート：合計で３４．６５質量部
＜可塑剤＞
両末端水酸基水素化ポリブタジエン（製品名：ＧＩ‐１０００、ＧＩ‐３０００、ＫＲＡＳＯＬ ＬＢＨ−Ｐ−３０００）、テルペン樹脂：合計で４０質量部
＜光重合開始剤＞
２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン：合計で２質量部
＜添加剤＞
３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ヒンダードフェノール系酸化防止剤：合計で０．３５質量部
【００９３】
［比較例１］
実施例１における光硬化性樹脂組成物の組成を以下のように変更したこと以外は、実施例１と同様に液晶表示装置を作製した。
＜アクリル系オリゴマー＞
脂肪族ウレタンアクリレート：１０．３質量部
＜他のアクリル系モノマー＞
４−ヒドロキシブチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソデシルアクリレート、イソステアリルアクリレート：合計で３６質量部
＜可塑剤＞
両末端水酸基水素化ポリブタジエン（製品名：ＧＩ‐１０００、ＧＩ‐３０００、ＫＲＡＳＯＬ ＬＢＨ−Ｐ−３０００）、テルペン樹脂：合計で５１．４質量部
＜光重合開始剤＞
２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン：合計で２質量部
＜添加剤＞
３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ヒンダードフェノール系酸化防止剤：合計で０．３質量部
【００９４】
［比較例２］
実施例１における光硬化性樹脂組成物の組成を以下のように変更したこと以外は、実施例１と同様に液晶表示装置を作製した。
＜アクリル系オリゴマー＞
脂肪族ウレタンアクリレート：１０．１質量部
＜環構造を有する（メタ）アクリレートモノマー＞
ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート：０．８質量部
＜他のアクリル系モノマー＞
４−ヒドロキシブチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソデシルアクリレート：合計で３０質量部
＜可塑剤＞
両末端水酸基水素化ポリブタジエン（製品名：ＧＩ‐１０００、ＧＩ‐３０００、ＫＲＡＳＯＬ ＬＢＨ−Ｐ−３０００）、テルペン樹脂：合計で５５．７質量部
＜光重合開始剤＞
２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン：合計で３質量部
＜添加剤＞
３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ヒンダードフェノール系酸化防止剤：合計で０．４質量部
【００９５】
［比較例３］
実施例４における光硬化性樹脂組成物の組成中、ジシクロペンテニルアクリレートを、等量のラウリルアクリレートに変更したこと以外は、実施例４と同様に液晶表示装置を作製した。
【００９６】
［比較例４］
実施例４における光硬化性樹脂組成物の組成中、ジシクロペンテニルアクリレートを、等量のｎ−オクチルアクリレートに変更したこと以外は、実施例４と同様に液晶表示装置を作製した。
【００９７】
［比較例５]
実施例４における光硬化性樹脂組成物の組成中、ジシクロペンテニルアクリレートを、等量のオクチル／デシルアクリレートに変更したこと以外は、実施例４と同様に液晶表示装置を作製した。
【００９８】
［比較例６]
実施例４における光硬化性樹脂組成物の組成中、ジシクロペンテニルアクリレートを、等量のイソステアリルアクリレートに変更したこと以外は、実施例４と同様に液晶表示装置を作製した。
【００９９】
［比較例７]
実施例４における光硬化性樹脂組成物の組成中、ジシクロペンテニルアクリレートを、等量のイソデシルアクリレートに変更したこと以外は、実施例４と同様に液晶表示装置を作製した。
【０１００】
［比較例８]
実施例１における光硬化性樹脂組成物の組成を以下のように変更したこと以外は、実施例１と同様に液晶表示装置を作製した。
＜アクリル系オリゴマー＞
脂肪族ウレタンアクリレート：１０．６質量部
＜他のアクリル系モノマー＞
４−ヒドロキシブチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソデシルアクリレート：合計で３４質量部
＜可塑剤＞
テルペン樹脂：５３質量部
＜光重合開始剤＞
２，４，６-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイド、１−ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン：合計で２．１質量部
＜添加剤＞
３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ヒンダードフェノール系酸化防止剤：合計で０．３質量部
【０１０１】
［比較例９]
比較例７の工程（Ｂ）において、積算光量が２９０ｍＪ／ｃｍ２となるように、３４４ｍＷ／ｃｍ２強度の紫外線を照射することにより光硬化性樹脂組成物層を仮硬化させ、仮硬化樹脂層を形成したこと以外は、比較例７と同様に液晶表示装置を作製した。
【０１０２】
［比較例１０]
比較例７の工程（Ｂ）において、積算光量が２９７ｍＪ／ｃｍ２となるように、５１３ｍＷ／ｃｍ２強度の紫外線を照射することにより光硬化性樹脂組成物層を仮硬化させ、仮硬化樹脂層を形成したこと以外は、比較例７と同様に液晶表示装置を作製した。
【０１０３】
［比較例１１]
比較例７の工程（Ｂ）において、積算光量が３０９ｍＪ／ｃｍ２となるように、８５２ｍＷ／ｃｍ２強度の紫外線を照射することにより光硬化性樹脂組成物層を仮硬化させ、仮硬化樹脂層を形成したこと以外は、比較例７と同様に液晶表示装置を作製した。
【０１０４】
［比較例１２]
比較例７の工程（Ｂ）において、積算光量が３６９６ｍＪ／ｃｍ２となるように、８５２ｍＷ／ｃｍ２強度の紫外線を照射することにより光硬化性樹脂組成物層を仮硬化させ、仮硬化樹脂層を形成したこと以外は、比較例７と同様に液晶表示装置を作製した。
【０１０５】
［比較例１３]
比較例７の工程（Ｂ）において、積算光量が１１６９ｍＪ／ｃｍ２となるように、１７０ｍＷ／ｃｍ２強度の紫外線を照射することにより光硬化性樹脂組成物層を仮硬化させ、仮硬化樹脂層を形成したこと以外は、比較例７と同様に液晶表示装置を作製した。
【０１０６】
［仮硬化樹脂層のリフティング現象の有無]
各実施例及び比較例の工程（Ｂ）において、仮硬化樹脂層の外観を観察し、リフティング現象の発生の有無を評価した。リフティング現象が発生しなかった場合をＯＫと評価し、リフティング現象が発生した場合をＮＧと評価した。図３は、リフティング現象の評価がＯＫの場合の仮硬化樹脂層の外観の一例を示す平面図である。図４は、リフティング現象の評価がＮＧの場合の仮硬化樹脂層の外観の一例を示す平面図である。結果を下記表に示す。
【０１０７】
［光透過性硬化樹脂層のせん断貯蔵弾性率]
粘弾性測定装置を用いて、光透過性硬化樹脂層のせん断貯蔵弾性率を算出した。測定条件は、測定温度域２０〜２５℃、振動数１Ｈｚ、歪み０．１％に設定した。結果を下記表に示す。
【０１０８】
【表１】
2019008231.tif 000003
【０１０９】
実施例１〜１０のように、光硬化性樹脂組成物がアクリル系オリゴマーとアクリル系モノマーとを含有するラジカル重合性成分を合計で３１〜５５質量％と、可塑剤を４０〜６６質量％とを含有し、アクリル系モノマーが、環状の炭化水素基を有する（メタ）アクリレートモノマーを５〜１９質量％含有し、光透過性硬化樹脂層のせん断貯蔵弾性率が１０００〜３２００００であることにより、リフティング現象を抑制できることが分かった。
【０１１０】
比較例１、３〜７のように、光硬化性樹脂組成物が環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを含有しない場合、リフティング現象が発生してしまうことが分かった。
【０１１１】
比較例２のように、光硬化性樹脂組成物中の環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーの含有量が５質量％未満である場合、リフティング現象が発生してしまうことが分かった。
【０１１２】
比較例８のように、光硬化性樹脂組成物が環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを含有しない場合、本硬化後の光透過性硬化樹脂層のせん断貯蔵弾性率が大きくなるように光硬化性樹脂組成物を調製しても、リフティング現象が発生してしまうことが分かった。
【０１１３】
比較例９〜１２のように、光硬化性樹脂組成物が環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを含有しない場合、光硬化性樹脂組成物を仮硬化する際に用いる紫外線の照度及び積算光量を変更しても、リフティング現象が発生してしまうことが分かった。
【符号の説明】
【０１１４】
１  遮光層、２  光透過性光学部材、２ａ  遮光層形成側表面、３  光硬化性樹脂組成物層、４  段差、５  仮硬化樹脂層、６  画像表示部材、７  光透過性硬化樹脂層、１０  画像表示装置
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図１Ｆ】
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【図１Ｇ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図２Ｆ】
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【図３】
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【図４】
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