(57)【要約】【課題】無給電型の停留所に対する動的な情報提供をより低コストに実現すること。【解決手段】実施形態に係る停留所管理システムは、給電部と、無線通信部と、電子ペーパーと、サーバ装置とを備える。給電部は、乗合車両の無給電型の停留所に設けられ、乾電池を電源として電力を供給する。無線通信部は、停留所に設けられ、通信時にのみ給電部からの給電を受けて無線通信可能に設けられる。電子ペーパーは、停留所に設けられ、無線通信部によって受信されたデータに基づいて乗合車両の運行に関する情報を表示する。サーバ装置は、停留所の状況を示す情報に基づき、電子ペーパーに対し停留所ごとで状況に応じた表示がなされるように上記データを生成して無線通信部へ送信する。【選択図】図２
2019121289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗合車両の無給電型の停留所に設けられ、乾電池を電源として電力を供給する給電部と、
前記停留所に設けられ、通信時にのみ前記給電部からの給電を受けて無線通信可能に設けられる無線通信部と、
前記停留所に設けられ、前記無線通信部によって受信されたデータに基づいて前記乗合車両の運行に関する情報を表示する電子ペーパーと、
前記停留所の状況を示す情報に基づき、前記電子ペーパーに対し前記停留所ごとで前記状況に応じた表示がなされるように前記データを生成して前記無線通信部へ送信するサーバ装置と
を備えることを特徴とする停留所管理システム。 
【請求項２】
前記電子ペーパーは、
前記乗合車両の運行に関する情報として、少なくとも前記乗合車両の時刻表を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の停留所管理システム。 
【請求項３】
前記電子ペーパーは、
少なくとも平日分、土曜日分、日祝日分の時刻表、および、前記乗合車両の運行に関する告知事項が個別に表示されるように複数個設けられる
ことを特徴とする請求項２に記載の停留所管理システム。 
【請求項４】
前記サーバ装置は、
前記電子ペーパーそれぞれの状態を監視する監視部
を備え、
前記監視部は、
前記状態が異常である前記電子ペーパーを検知した場合に、当該電子ペーパーの表示内容を、前記状態が正常である他の前記電子ペーパーのうちのいずれかへ表示させる
ことを特徴とする請求項３に記載の停留所管理システム。 
【請求項５】
前記停留所は、路側機を備え、
前記乗合車両は、車載機を備え、
前記車載機は、
前記サーバ装置によって生成された前記データを取得し、前記停留所において前記無線通信部が使用できない場合に、前記乗合車両が当該停留所へ接近する際に前記データを路車間通信によって前記路側機に受信させ、
前記電子ペーパーは、
前記路側機によって受信された前記データに基づいて前記乗合車両の運行に関する情報を表示する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の停留所管理システム。 
【請求項６】
前記路側機は、
前記停留所の状況を示す情報を取得し、当該停留所において前記無線通信部が使用できない場合に、前記乗合車両が当該停留所へ接近する際に当該停留所の状況を示す情報を路車間通信によって前記車載機に受信させ、
前記車載機は、
前記無線通信部が使用可能な他の停留所へ前記乗合車両が接近する際に、路車間通信によって当該他の停留所の前記路側機へ前記停留所の状況を示す情報を受信させ、
前記他の停留所の前記路側機は、
前記無線通信部を介して前記停留所の状況を示す情報を前記サーバ装置へ送信する
ことを特徴とする請求項５に記載の停留所管理システム。 
【請求項７】
前記停留所に設けられ、該停留所の近傍に存在するユーザのユーザ端末へ電波を受信させるビーコン端末
をさらに備え、
前記サーバ装置は、
前記ビーコン端末からの電波を受信した旨を示す通知を前記ユーザ端末から受け付けた場合に、前記ビーコン端末に予め対応付けられた前記停留所の周辺に関する情報を前記ユーザ端末へ配信する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の停留所管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、停留所管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バスなどの乗合車両の停留所にはポールと呼ばれる標柱が設けられ、かかる標柱が有する掲示板には、時刻表や路線図などが掲示されているのが知られている。
【０００３】
こうした乗合車両の運行に関する情報提供のための掲示物は、たとえばダイヤ改正のタイミングなどで人手によって一斉に貼り替える必要があり、高い業務負荷を与えるものとなっていた。
【０００４】
そこで、動的に変化しうる乗合車両の運行に関する情報提供のための情報表示装置が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。かかる特許文献１に開示の技術は、ポールに対し、発信器からの無線信号を受信する受信器と、バスの通過予定時刻等を表示する表示器と、この表示器を受信器の出力を基に制御する制御器とを設け、受信器が車両コードを含む無線信号を受信した場合には表示器の表示を点滅させてバスの接近情報を待合客に知らせるものである。
【０００５】
なお、かかる技術では、受信器、表示器および制御器といった数々のハードウェアは、その駆動電力を、ポール本体上面に取り付けられる太陽電池によって賄われる構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−００３４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来技術には、無給電型の停留所に対する動的な情報提供をより低コストに実現するうえで、さらなる改善の余地がある。
【０００８】
具体的には、停留所は、外部から電源が供給されている給電型と、供給されていない無給電型とに大別できる。この点、確かに上述の従来技術によれば、太陽電池を取り付けることで無給電型に対応できるとも考えられるが、上記表示器には、液晶ディスプレイやＬＥＤマトリクスディスプレイが用いられており、しかも常時点灯されていることから、太陽電池は、受光面積の広い大型のものが必要となると考えられる。このため、導入コストは、１停留所あたりでも相当に嵩むおそれがある。
【０００９】
そのうえ、一般に停留所は、給電型に比べて、無給電型の方が圧倒的に数が多い。すなわち、無給電型の停留所すべてについて導入すれば、そのコストは膨大なものとなってしまう。
【００１０】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、無給電型の停留所に対する動的な情報提供をより低コストに実現することができる停留所管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
実施形態の一態様に係る停留所管理システムは、給電部と、無線通信部と、電子ペーパーと、サーバ装置とを備える。前記給電部は、乗合車両の無給電型の停留所に設けられ、乾電池を電源として電力を供給する。前記無線通信部は、前記停留所に設けられ、通信時にのみ前記給電部からの給電を受けて無線通信可能に設けられる。前記電子ペーパーは、前記停留所に設けられ、前記無線通信部によって受信されたデータに基づいて前記乗合車両の運行に関する情報を表示する。前記サーバ装置は、前記停留所の状況を示す情報に基づき、前記電子ペーパーに対し前記停留所ごとで前記状況に応じた表示がなされるように前記データを生成して前記無線通信部へ送信する。
【発明の効果】
【００１２】
実施形態の一態様によれば、無給電型の停留所に対する動的な情報提供をより低コストに実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】図１Ａは、第１の実施形態に係る停留所管理システムの概要説明図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、第１の実施形態に係るバス停の概要説明図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る停留所管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１の実施形態に係る運行情報の一例を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１の実施形態に係るバス停情報の一例を示す図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、第１の実施形態に係る状態情報の一例を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、表示データの具体例を示す図（その１）である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、表示データの具体例を示す図（その２）である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、表示データの具体例を示す図（その３）である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、表示データの具体例を示す図（その４）である。
【図４Ｅ】図４Ｅは、表示データの具体例を示す図（その５）である。
【図４Ｆ】図４Ｆは、表示データの具体例を示す図（その６）である。
【図５】図５は、第２の実施形態に係る停留所管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第２の実施形態に係る停留所管理システムの動作例を示す図（その１）である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第２の実施形態に係る停留所管理システムの動作例を示す図（その２）である。
【図７】図７は、第３の実施形態に係る停留所管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図８】図８は、第３の実施形態に係る表示データのパーソナライズ内容を示す図である。
【図９】図９は、第４の実施形態に係る停留所管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、ユーザに対する提供情報の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する停留所管理システムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
また、以下では、乗合車両の一例として「バス」を挙げ、停留所については「バス停」と記載する。また、以下では、図１Ａ〜図４Ｆを用いて第１の実施形態について説明する。また、図５〜図６Ｂを用いて第２の実施形態について説明する。また、図７および図８を用いて第３の実施形態について説明する。また、図９および図１０を用いて第４の実施形態について説明する。
【００１６】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態に係る停留所管理システム１の概要について、図１Ａおよび図１Ｂを用いて説明する。図１Ａは、本実施形態に係る停留所管理システム１の概要説明図である。また、図１Ｂは、本実施形態に係るバス停２の概要説明図である。
【００１７】
図１Ａに示すように、本実施形態に係る停留所管理システム１には、バスＢの停留所である複数のバス停２と、事業者装置３と、サーバ装置１０とが含まれる。これらの各種装置は、通信ネットワークＮを介して、有線または無線により通信可能に接続される。
【００１８】
本実施形態では、バス停２は、外部から電源が供給されていない無給電型であるものとする。図１Ｂに示すように、バス停２は、ユニット部２１を備える。ユニット部２１は、バス停２のポール本体に搭載される。
【００１９】
また、ユニット部２１は、給電部２１ａと、無線通信部２１ｂと、複数の電子ペーパー２１ｃとを備える。給電部２１ａは、乾電池を電源として電力を供給する。
【００２０】
無線通信部２１ｂは、通信時にのみ給電部２１ａからの給電を受けて無線通信可能に設けられる。すなわち、図１Ｂに示すように、バス停２は、通信ネットワークＮを介して、無線により事業者装置３やサーバ装置１０と通信可能に接続される。なお、無線通信部２１ｂは、たとえば３ＧＰＰ標準規格のＬＴＥカテゴリー１（LTE  Use  Equipment  1）に対応した小型通信モジュールなどである。
【００２１】
複数の電子ペーパー２１ｃは、本実施形態では、電子ペーパー２１ｃ−１〜２１ｃ−４の４つが設けられる。以下では、これら４つを総称する場合は「電子ペーパー２１ｃ」と記載し、個別に識別する必要がある場合は「−ｎ」（ｎ＝１〜４）の付番を付して記載する。
【００２２】
電子ペーパー２１ｃは、無線通信部２１ｂによって受信されたデータに基づいてバスの運行に関する情報を表示する。電子ペーパー２１ｃは、公知のように、紙の長所とされる視認性や携帯性を保った表示媒体のうち表示内容を電気的に書き換えられるものであって、書き換え時以外はほとんど電力を消費しないように設けられている。
【００２３】
なお、電子ペーパー２１ｃは、電気泳動方式、電子粉粒体方式、液晶方式、化学変化方式など方式にいくつか種類があるが、本実施形態では特に方式を問わない。また、図１Ｂに示したユニット部２１内の各デバイスの配置位置は、あくまで一例であって、図示したものに限られない。
【００２４】
図１Ａに戻る。図１Ａに示すように、事業者装置３は、バス事業者によって運用・管理される情報処理装置であって、運行に関する情報である運行データを提供する。運行データには、年２回程度のダイヤ改正時の時刻表のほか、運行に関する臨時や緊急の告知事項などが含まれる。
【００２５】
そして、本実施形態に係るサーバ装置１０は、バス停２の状況を示す情報に基づき、電子ペーパー２１ｃに対しバス停２ごとで状況に応じた表示がなされるように表示データを生成して無線通信部２１ｂへ送信することによって、無給電型のバス停２に対する動的な情報提供を行う。
【００２６】
具体的には、図１Ａに示すように、サーバ装置１０は、運行データおよび状態データを取得する（ステップＳ１）。ここで、状態データは、バス停２の状況を示す情報の一例であって、たとえば各バス停２の電子ペーパー２１ｃそれぞれの稼動状態などが含まれる。かかる稼動状態は、サーバ装置１０が、たとえばユニット部２１の各デバイスへ定期的に死活状態を確認するパケットを送信し、その応答の有無によって知ることができる。
【００２７】
そして、サーバ装置１０は、このように取得した状態データに基づいて、バス停２の状態を監視する（ステップＳ２）。また、サーバ装置１０は、監視するバス停２の状態に応じつつ、事業者装置３から取得した運行データに基づいて、表示データを生成する（ステップＳ３）。
【００２８】
バス停２の状態に応じつつとは、たとえば複数の電子ペーパー２１ｃのいずれかが異常であるならば、電子ペーパー２１ｃ間で表示内容を切り替えるといったことを行う。この点については、図４Ｃを用いた説明で後述する。そして、サーバ装置１０は、生成した表示データを、各バス停２の無線通信部２１ｂへ送信する。
【００２９】
そして、図１Ｂに示すように、電子ペーパー２１ｃが、無線通信部２１ｂによって受信された表示データを表示する（ステップＳ４）。このようにして、本実施形態に係る停留所管理システム１では、無給電型のバス停２に対する動的な情報提供が低コストになされることとなる。
【００３０】
すなわち、停留所管理システム１では、給電部２１ａは、乾電池を電源として電力を供給するが、無線通信部２１ｂは、通信時にのみしか電力を消費しないうえ、電子ペーパー２１ｃは、書き換え時以外はほとんど電力を消費しない。したがって、乾電池の交換頻度をきわめて低くすることができる。すなわち、停留所管理システム１では、バス停２のユニット部２１をきわめて省電力型に構成することができ、これにより、無給電型のバス停２への情報提供を低コストに実現することができる。
【００３１】
また、停留所管理システム１では、サーバ装置１０は、年２回程度のダイヤ改正時や、臨時や緊急の告知事項の発生時のみに取得する運行データと、定期的に取得した各バス停２の状態データとに基づいて表示データを生成し、バス停２へ送信して電子ペーパー２１ｃに表示させる。
【００３２】
すなわち、停留所管理システム１では、サーバ装置１０が、バス停２の状態データに基づき、電子ペーパー２１ｃに対しバス停２ごとでその状態に応じた表示がなされるように表示データを生成し、電子ペーパー２１ｃに表示内容を書き換えさせるとともに、余り高い頻度では書き換えさせない。これにより、無給電型のバス停２への動的な情報提供を低コストに実現することができる。
【００３３】
なお、上述した説明では、バス停２の動的な状態に基づいて表示データを生成する例を挙げたが、予め各バス停２に関して定義された静的な情報を反映しつつ表示データを生成してもよい。その具体例については、図４Ｄ〜図４Ｆを用いた説明で後述する。以下、上述した停留所管理システム１の構成について、さらに具体的に説明する。
【００３４】
図２は、本実施形態に係る停留所管理システム１の構成例を示すブロック図である。なお、図２では、本実施形態の特徴を説明するために必要な構成要素を機能ブロックで表しており、一般的な構成要素についての記載を省略している。
【００３５】
換言すれば、図２に図示される各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。たとえば、各機能ブロックの分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することが可能である。
【００３６】
なお、図２を用いた説明では、これまでに既に述べた構成要素については、説明を簡略化するか、省略する場合がある。したがって、図２を用いた説明では、主にサーバ装置１０の構成例について説明する。
【００３７】
図２に示すように、停留所管理システム１は、バス停２と、事業者装置３と、サーバ装置１０とを含む。なお、図２では、１つのバス停２を図示している。これらバス停２のユニット部２１と、事業者装置３と、サーバ装置１０とは、上述したように通信ネットワークＮを介して相互通信が可能である。
【００３８】
サーバ装置１０は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを備える。通信部１１は、たとえば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。通信部１１は、通信ネットワークＮと有線または無線で接続され、通信ネットワークＮを介して、バス停２や、事業者装置３との間で情報の送受信を行う。
【００３９】
記憶部１２は、たとえば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現され、図２の例では、運行情報１２ａと、バス停情報１２ｂと、状態情報１２ｃとを記憶する。
【００４０】
運行情報１２ａは、事業者装置３から取得する運行データを記憶する。ここで、図３Ａに、本実施形態に係る運行情報１２ａの一例を示す。図３Ａは、本実施形態に係る運行情報１２ａの一例を示す図である。
【００４１】
図３Ａに示した例では、運行情報１２ａは、「情報ＩＤ」、「バス停ＩＤ」、「ペーパーＩＤ」、「情報種別」、「表示内容」、「適用日時」といった項目を有する。
【００４２】
「情報ＩＤ」は、各運行データを識別するための識別情報を示す。「バス停ＩＤ」は、「情報ＩＤ」に対応するバス停２を識別するための識別情報を示す。「ペーパーＩＤ」は、該当のバス停２の複数の電子ペーパー２１ｃを識別するための識別情報を示す。なお、以下において、ペーパーＩＤのような識別情報を、説明で用いる参照符号として用いる場合がある。例えば、ペーパーＩＤが「０１」であるストアを「ペーパー０１」と表記する場合がある。
【００４３】
「情報種別」は、たとえば「時刻表」や「告知事項」といった運行データの種別を示す。「表示内容」は、電子ペーパー２１ｃに表示させる表示内容を示す。「適用日時」は、表示内容を適用させる日時、言い換えれば、電子ペーパー２１ｃに表示内容を書き換えさせる日時を示す。
【００４４】
図２の説明に戻り、つづいてバス停情報１２ｂについて説明する。バス停情報１２ｂは、バス停２の状況を示す静的な情報、言い換えれば予め定義されたバス停２ごとの環境に関する情報を記憶する。ここで、図３Ｂに、本実施形態に係るバス停情報１２ｂの一例を示す。図３Ｂは、本実施形態に係るバス停情報１２ｂの一例を示す図である。
【００４５】
図３Ｂに示した例では、バス停情報１２ｂは、「バス停ＩＤ」、「高齢者」、「外国人施設」といった項目を有する。「バス停ＩＤ」は、バス停２を識別するための識別情報を示し、運行情報１２ａの「バス停ＩＤ」に対応する。
【００４６】
「高齢者」は、「バス停ＩＤ」の示すバス停２が、高齢者が多い地域に設けられているか否かを示す。図３Ｂに示した例では、チェックマークが入っていれば、高齢者が多い地域であることを意味している。高齢者が多い地域は、たとえば所定の年齢以上の人口などによって予め抽出することができる。
【００４７】
「外国人施設」は、「バス停ＩＤ」の示すバス停２が、外国人施設の周辺に設けられているか否かを示す。図３Ｂに示した例では、チェックマークが入っていれば、外国人施設の周辺、すなわち外国人が多いと推定される地域であることを意味している。外国人施設は、たとえば大使館や、外国語学校、外国人が経営する飲食店などである。
【００４８】
図２の説明に戻り、つづいて状態情報１２ｃについて説明する。状態情報１２ｃは、各バス停２の状態データを記憶する。ここで、図３Ｃに、本実施形態に係る状態情報１２ｃの一例を示す。図３Ｃは、本実施形態に係る状態情報１２ｃの一例を示す図である。
【００４９】
図３Ｃに示した例では、状態情報１２ｃは、「バス停ＩＤ」、「監視対象」、「状態」、といった項目を有する。「バス停ＩＤ」は、バス停２を識別するための識別情報を示し、運行情報１２ａの「バス停ＩＤ」およびバス停情報１２ｂの「バス停ＩＤ」に対応する。「監視対象」は、該当のバス停２の中で監視対象となっている各デバイスやデータを示す。「状態」は、対応する監視対象の現在の状態を示す。
【００５０】
たとえば、図３Ｃに示した例では、バス停ＩＤ「０００１」のバス停２では、死活監視などによって無線通信部２１ｂは状態「ＯＫ」であり、ペーパー０１は状態「ＮＧ」であり、ペーパー０２は状態「ＯＫ」であるとサーバ装置１０に現在認識されていることを意味している。また、通信回数は「ＸＸＸ」回であると集計されていることを意味している。なお、通信回数は、乾電池の残量の推定などに利用することができる。
【００５１】
図２の説明に戻り、つづいて制御部１３について説明する。制御部１３は、コントローラ（controller）であり、たとえば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、サーバ装置１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３は、たとえば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００５２】
図２に示すように、制御部１３は、取得部１３ａと、生成部１３ｂと、送信部１３ｃと、監視部１３ｄとを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。制御部１３は、サーバ装置１０の全体制御を行う。
【００５３】
取得部１３ａは、事業者装置３からの運行データを取得して、運行情報１２ａへ格納する。また、取得部１３ａは、監視部１３ｄの指示に基づいて送信部１３ｃから送信された、各監視対象の状態確認のためのパケットに対する状態データを取得し、状態情報１２ｃへ格納する。
【００５４】
生成部１３ｂは、運行情報１２ａ、バス停情報１２ｂおよび状態情報１２ｃに基づき、電子ペーパー２１ｃへ表示させるための表示データを生成する。なお、生成部１３ｂは、運行情報１２ａで指定されていた「バス停ＩＤ」や「ペーパーＩＤ」が宛先の一部として含まれるように表示データを生成する。
【００５５】
ここで、生成部１３ｂが生成する表示データの具体例について、図４Ａ〜図４Ｆを用いて説明する。図４Ａ〜図４Ｆは、表示データの具体例を示す図（その１）〜（その６）である。
【００５６】
図４Ａに示すように、生成部１３ｂは、運行情報１２ａの情報種別「時刻表」の各運行データに基づいて、電子ペーパー２１ｃに時刻表を表示させる表示データを生成する。時刻表は、ダイヤ改正時にしか書き換えの必要のない、書き換えの頻度の少ない情報である。これにより、低コストに動的な情報提供を行うのに資することができる。
【００５７】
本実施形態では、生成部１３ｂは、図４Ｂに示すように、たとえば電子ペーパー２１ｃ−１に「平日用」の時刻表を、電子ペーパー２１ｃ−２に「土曜日用」の時刻表を、電子ペーパー２１ｃ−３に「日祝日用」の時刻表を、それぞれ表示させるように表示データを生成する。
【００５８】
また、生成部１３ｂは、図４Ｂに示すように、たとえば電子ペーパー２１ｃ−４に情報種別「告知事項」の表示内容を表示させるように、表示データを生成する。告知事項も、臨時や緊急時にしか書き換えの必要のない、書き換えの頻度の少ない情報である。これにより、低コストに動的な情報提供を行うのに資することができる。
【００５９】
なお、生成部１３ｂは、状態情報１２ｃに基づいて、状態が「ＮＧ」である電子ペーパー２１ｃの表示内容を、状態が「ＯＫ」である電子ペーパー２１ｃへ切り替えて表示させるように、表示データを生成することができる。
【００６０】
ここで、図４Ｃの紙面上側に示すように、たとえば「平日用」の時刻表を表示していた電子ペーパー２１ｃ−１の状態が「ＮＧ」であったものとする。かかる場合、生成部１３ｂは、図４Ｃの紙面下側に示すように、たとえば「平日用」の時刻表を、「土曜日用」の時刻表を表示していた電子ペーパー２１ｃ−２へ「切り替え」て表示させるように、表示データを生成する。
【００６１】
これにより、時刻表としては最も利用頻度の高い「平日用」の時刻表を、他の電子ペーパー２１ｃへ切り替えて表示させることができる。なお、かかる場合に、切り替え先は、電子ペーパー２１ｃ−３や電子ペーパー２１ｃ−４であってもよい。また、電子ペーパー２１ｃ−１の状態が「ＮＧ」であることが検知された当日が平日ではない場合、切り替えを行わなくともよい。
【００６２】
また、生成部１３ｂは、バス停情報１２ｂに基づいてパーソナライズされるように、表示データを生成することができる。
【００６３】
たとえば、図３Ｂに示したバス停情報１２ｂで「高齢者」にチェックマークが入っているバス停ＩＤに対応するバス停２に対しては、例えば図４Ｄに示すように、生成部１３ｂは、文字の大きさを大きくするようにパーソナライズされた表示データを生成することができる。
【００６４】
また、同様に、図３Ｂに示したバス停情報１２ｂで「外国人施設」にチェックマークが入っているバス停ＩＤに対応するバス停２に対しては、例えば図４Ｅに示すように、生成部１３ｂは、表示内容が外国語表記となるようにパーソナライズされた表示データを生成することができる。なお、無論、図４Ｄおよび図４Ｅに示した例が組み合わされてもよい。これにより、各バス停２の状況を示す情報に応じた利便性の高い情報提供を行うのに資することができる。
【００６５】
また、たとえば、生成部１３ｂは、前述の高齢者向けとしては、図４Ｆに示すように、時刻表の位置が「位置下げ」されるようにパーソナライズされた表示データを生成することができる。これにより、たとえば外国人や若者よりは背が低いことが多いと推定される高齢者に対して、視線位置を下げた視認性の高い情報提供を行うことができる。したがって、外国人や若者向けとしては、たとえば図４Ｆの例とは逆に、時刻表の位置が「位置上げ」されるようにパーソナライズされた表示データを生成してもよい。
【００６６】
また、ここで説明した「位置下げ」および「位置上げ」が、上段の電子ペーパー２１ｃと、下段の電子ペーパー２１ｃとの間で表示内容が切り替えられることによって行われてもよい。
【００６７】
図２の説明に戻り、つづいて送信部１３ｃについて説明する。送信部１３ｃは、生成部１３ｂによって表示された表示データを、宛先に該当するバス停２の無線通信部２１ｂへ向けて送信する。また、送信部１３ｃは、監視部１３ｄの指示に基づいて死活確認のためのパケットなどを各監視対象へ向けて送信する。
【００６８】
監視部１３ｄは、状態情報１２ｃを監視するとともに、定期的に送信部１３ｃへ上記パケットの送信を指示する。なお、状態が「ＮＧ」の監視対象に対して頻度を高く、状態が「ＯＫ」の監視対象に対して頻度を低く、監視するようにしてもよい。バス停２については図１Ｂを用いて説明したため、図２を用いた説明では省略する。
【００６９】
上述してきたように、第１の実施形態に係る停留所管理システム１は、給電部２１ａと、無線通信部２１ｂと、電子ペーパー２１ｃと、サーバ装置１０とを備える。給電部２１ａは、バス（「乗合車両」の一例に相当）の無給電型のバス停２（「停留所」の一例に相当）に設けられ、乾電池を電源として電力を供給する。無線通信部２１ｂは、バス停２に設けられ、通信時にのみ給電部２１ａからの給電を受けて無線通信可能に設けられる。電子ペーパー２１ｃは、バス停２に設けられ、無線通信部２１ｂによって受信された表示データ（「データ」の一例に相当）に基づいてバスの運行に関する情報を表示する。サーバ装置１０は、バス停２の状況を示す情報に基づき、電子ペーパー２１ｃに対しバス停２ごとで状況に応じた表示がなされるように表示データを生成して無線通信部２１ｂへ送信する。
【００７０】
したがって、本実施形態に係る停留所管理システム１によれば、無給電型のバス停２に対する動的な情報提供をより低コストに実現することができる。
【００７１】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る停留所管理システム１Ａについて説明する。第２の実施形態では、バス停２が通信ネットワークＮを介した通信が行えない場合に、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-everything）と総称される路車間通信および車車間通信などの組み合わせによって、バス停２へ表示データを表示させ、あるいは、バス停２の状況を示す情報を取得する場合について説明する。
【００７２】
図５は、第２の実施形態に係る停留所管理システム１Ａの構成例を示すブロック図である。なお、図５は、図２に対応しているため、ここでは、図２と異なる構成要素について説明する。
【００７３】
図５に示すように本実施形態に係る停留所管理システム１Ａは、バスＢと、バス停２Ａとをさらに含む点が第１の実施形態とは異なる。バスＢは、車載機Ｂ１を有する。バス停２Ａは、路側機２２Ａを有する。なお、路側機２２Ａは、通信ネットワークＮを介した通信が可能であるものとする。
【００７４】
また、バス停２は、路側機２２をさらに備える点が第１の実施形態とは異なる。路側機２２は、ユニット部２１の各デバイスの状態を取得可能に設けられる。また、路側機２２〜車載機Ｂ１間と、車載機Ｂ１〜路側機２２Ａ間は、それぞれ路車間通信によって双方向の無線通信が可能となるように設けられている。
【００７５】
このような構成において、たとえばバス停２の無線通信部２１ｂが、通信ネットワークＮを介した通信が行えない状態であるものとする。かかる場合における本実施形態に係る停留所管理システム１Ａの動作例を、より具体的に図６Ａおよび図６Ｂを用いて説明する。図６Ａおよび図６Ｂは、本実施形態に係る停留所管理システム１Ａの動作例を示す図（その１）および（その２）である。
【００７６】
図６Ａに示すように、バス停２は、「サーバ装置１０と通信不可」（事象Ｅ１）である。かかる場合、サーバ装置１０と通信ネットワークＮを介して通信可能であるバス停２Ａでは、路側機２２Ａがバス停２の電子ペーパー２１ｃ向けの表示データを取得する（ステップＳ１１）。
【００７７】
そして、かかるバス停２ＡへバスＢが接近すると、バスＢの車載機Ｂ１は、バス停２の電子ペーパー２１ｃ向けの「表示データを路車間通信でバス停２Ａ→バスＢ転送」（ステップＳ１２）、すなわち路側機２２Ａから車載機Ｂ１の間で転送する。
【００７８】
そのうえで、バスＢがバス停２に接近すると、バス停２の電子ペーパー２１ｃ向けの表示データを、今度は「路車間通信でバスＢ→バス停２転送」（ステップＳ１３）、すなわち車載機Ｂ１から路側機２２の間で転送する。
【００７９】
そして、バス停２の路側機２２は、ユニット部２１へ表示データを渡し、電子ペーパー２１ｃに表示させる。
【００８０】
一方、同様の状況で、バス停２の状況を示す状態データをサーバ装置１０へ渡す場合を考える。かかる場合、図６Ｂに示すように、バスＢがバス停２に接近すると、バス停２の「状態データを路車間通信でバス停２→バスＢ転送」（ステップＳ２１）、すなわち路側機２２から車載機Ｂ１の間で転送する。
【００８１】
そして、バスＢがバス停２Ａに接近すると、バスＢの車載機Ｂ１が保有するバス停２の状態データを、今度は「路車間通信でバスＢ→バス停２Ａ転送」（ステップＳ２２）、すなわち車載機Ｂ１から路側機２２Ａの間で転送する。
【００８２】
そして、バス停２Ａの路側機２２Ａは、転送されたバス停２の状態データを、サーバ装置１０へ送信する（ステップＳ２３）。サーバ装置１０では、送信されたバス停２の状態データを取得し、状態情報１２ｃへ格納する。
【００８３】
なお、図６Ａおよび図６Ｂでは、主に路車間通信を用いる場合を例に挙げたが、他にも、バスＢ同士の車々間通信によってデータを言わばバケツリレー方式で運んでもよい。かかる方法は、遠隔地にあって通信が不可なバス停２に早くデータを送りたい場合などに有効である。
【００８４】
上述してきたように、第２の実施形態に係る停留所管理システム１Ａでは、バス停２は、路側機２２を備え、バスＢは、車載機Ｂ１を備える。また、車載機Ｂ１は、サーバ装置１０によって生成された表示データを取得し、バス停２において無線通信部２１ｂが使用できない場合に、バスＢがバス停２へ接近する際に表示データを路車間通信によって路側機２２に受信させる。また、電子ペーパー２１ｃは、路側機２２によって受信された表示データに基づいてバスＢの運行に関する情報を表示する。
【００８５】
また、路側機２２は、バス停２の状況を示す情報を取得し、かかるバス停２において無線通信部２１ｂが使用できない場合に、バスＢがバス停２へ接近する際にかかるバス停２の状態データを路車間通信によって車載機Ｂ１に受信させる。車載機Ｂ１は、無線通信部２１ｂが使用可能な他のバス停２ＡへバスＢが接近する際に、路車間通信によってかかるバス停２Ａの路側機２２Ａへバス停２の状態データを受信させる。路側機２２Ａは、バス停２Ａの無線通信部２１ｂを介してバス停２の状態データをサーバ装置１０へ送信する。
【００８６】
したがって、本実施形態に係る停留所管理システム１Ａによれば、バス停２が、通信ネットワークＮを介したサーバ装置１０との通信が不可の場合であっても、サーバ装置１０によって生成された表示データを電子ペーパー２１ｃへ表示させることができる。また、バス停２の状態データを、サーバ装置１０へ渡すことができる。
【００８７】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る停留所管理システム１Ｂについて説明する。第３の実施形態では、バス停２へさらに各種センサ２１ｄを搭載させた場合に可能となる出力データのパーソナライズ内容について説明する。
【００８８】
図７は、第３の実施形態に係る停留所管理システム１Ｂの構成例を示すブロック図である。なお、図７は、図５と同様に図２に対応しているため、ここでは、図２と異なる構成要素について説明する。なお、図７は、図５に対応させてもよい。すなわち、第３の実施形態は、第２の実施形態に対し組み合わせてもよい。
【００８９】
図７に示すように第３の実施形態に係る停留所管理システム１Ｂは、バス停２が、各種センサ２１ｄをさらに備える点が第１の実施形態とは異なる。
【００９０】
各種センサ２１ｄは、カメラや、温度センサ、照度センサといった各種のセンシングデバイスである。第３の実施形態では、生成部１３ｂは、電子ペーパー２１ｃへ表示させる表示データを、各種センサ２１ｄによって示されるバス停２の状態データに応じてパーソナライズさせつつ生成することとなる。
【００９１】
より具体的に、図８を用いて説明する。図８は、第３の実施形態に係る表示データのパーソナライズ内容を示す図である。図８に示すように、各種センサ２１ｄとして、カメラ、温度センサ、照度センサが搭載されたものとする。
【００９２】
まず、カメラの場合、撮像データからは様々な識別対象を識別することができる。たとえば、識別対象として「年齢層」を識別することができる。かかる場合、生成部１３ｂは、たとえば文字の大きさなどをパーソナライズさせつつ表示データを生成することができる。たとえば、バス停２でバスＢを待つ人物が高齢者の特徴を有することが推定されたならば、生成部１３ｂは、文字の大きさを大きくするようにパーソナライズされた表示データを生成することができる（図４Ｄ参照）。
【００９３】
また、カメラの場合、撮像データからは、たとえば識別対象として「外国人」を識別することができる。かかる場合、生成部１３ｂは、たとえば外国語表記などをパーソナライズさせつつ表示データを生成することができる。たとえば、バス停２でバスＢを待つ人物が英語圏の人物の特徴を有することが推定されたならば、生成部１３ｂは、表示内容が外国語表記となるようにパーソナライズされた表示データを生成することができる（図４Ｅ参照）。
【００９４】
また、カメラの場合、撮像データからは、たとえば識別対象として「身長」を識別することができる。かかる場合、生成部１３ｂは、たとえば表示位置、レイアウトなどをパーソナライズさせつつ表示データを生成することができる。たとえば、バス停２でバスＢを待つ人物が身長の低い人物の特徴を有することが推定されたならば、生成部１３ｂは、表示内容の位置が「位置下げ」されるようにパーソナライズされた表示データを生成することができる（図４Ｆ参照）。
【００９５】
また、カメラの場合、撮像データからは、たとえば識別対象として「性別」を識別することができる。かかる場合、生成部１３ｂは、たとえば告知事項が、一例としてバスＢが駅方面へ向かうものであれば女性専用車両への乗り継ぎ案内などが表示されるようにパーソナライズされた表示データを生成することができる。
【００９６】
また、カメラの場合、撮像データからは、たとえば識別対象として「天候」を識別することができる。かかる場合、生成部１３ｂは、たとえば気象情報などが表示されるようにパーソナライズされた表示データを生成することができる。
【００９７】
また、カメラの場合、撮像データからは、たとえば識別対象として「明るさ」を識別することができる。かかる場合、生成部１３ｂは、たとえば文字の太さなどがパーソナライズされた表示データを生成することができる。なお、電子ペーパー２１ｃがフロントライトありの場合、生成部１３ｂは、「明るさ」に応じてフロントライトが輝度調整されるようにパーソナライズされた表示データを生成することとしてもよい。
【００９８】
温度センサの場合は図中の※印の場合と、照度センサの場合は図中の※※印の場合と、それぞれ同様となると考えられるので、説明は省略する。
【００９９】
上述してきたように、第３の実施形態に係る停留所管理システム１Ｂでは、バス停２が各種センサ２１ｄをさらに備える。生成部１３ｂは、各種センサ２１ｄによって検知されるバス停２の動的な変化に応じた内容となるようにパーソナライズされた表示データを生成し、電子ペーパー２１ｃへ表示させる。
【０１００】
したがって、本実施形態に係る停留所管理システム１Ｂによれば、バス停２に対する情報提供を、バス停２の状態に応じてパーソナライズされた内容でより動的に実現することができる。
【０１０１】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態に係る停留所管理システム１Ｃについて説明する。第４の実施形態では、バス停２へさらにビーコン端末２４を搭載させた場合に、バス停２の近くに存在するユーザＵに対して可能となる情報提供について説明する。
【０１０２】
図９は、第４の実施形態に係る停留所管理システム１Ｃの構成例を示すブロック図である。なお、図９は、図５および図７と同様に図２に対応しているため、ここでは、図２と異なる構成要素について説明する。なお、図９は、図５および図７に対応させてもよい。すなわち、第４の実施形態は、第２の実施形態または第３の実施形態に対し組み合わせてもよい。
【０１０３】
図９に示すように第４の実施形態に係る停留所管理システム１Ｃは、バス停２が、ビーコン端末２４をさらに備える点が第１の実施形態とは異なる。
【０１０４】
ビーコン端末２４は、無線通信規格であるたとえばＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）  Low  Energy）プロトコルに対応しており、きわめて省電力な通信を行うことができる。このため、ビーコン端末２４は、たとえばボタン電池式を用いることができる。
【０１０５】
ビーコン端末２４は、いわゆる位置ビーコンとして機能し、ビーコン端末２４から発射される電波を、たとえばバス停２で降車したユーザＵのユーザ端末５が受信した場合、かかるユーザ端末５は、ビーコン端末２４から電波を受信した旨をたとえばサーバ装置１０へ通知する。
【０１０６】
サーバ装置１０は、たとえばバス停情報１２ｂの中に、ビーコン端末２４とこれに対応する位置のバス停２の関連付け情報を持っており、さらにそのバス停２の周辺施設に関するユーザＵへの提供情報を保有している。
【０１０７】
これに基づき、サーバ装置１０は、ビーコン端末２４から電波を受信したユーザ端末５、すなわち、バス停２で降車し、バス停２の近くにいるユーザＵに対し、提供情報を配信する。
【０１０８】
図１０は、ユーザＵに対する提供情報の具体例を示す図である。図１０に示すように、ユーザ端末５には、たとえばバス停周辺のお得情報などが配信される。お得情報は、たとえば、近隣のコンビニの割引券や、近隣のスーパーのタイムセールといった情報である。これにより、たとえばバス停２で降車したユーザＵは、初めて来た地域などであっても、周辺のお得な情報などを容易に入手することができる。
【０１０９】
上述してきたように、第４の実施形態に係る停留所管理システム１Ｃは、バス停２に設けられるビーコン端末２４をさらに備える。ビーコン端末２４は、バス停２の近傍に存在するユーザＵのユーザ端末５へ電波を受信させる。サーバ装置１０は、ユーザ端末５から、ビーコン端末２４からの電波を受信した旨を示す通知を受け付けた場合に、ビーコン端末２４に予め対応付けられたバス停２の周辺に関する情報をユーザ端末５へ配信する。
【０１１０】
したがって、本実施形態に係る停留所管理システム１Ｃによれば、バス停２の近傍に存在するユーザＵに対する情報提供を、バス停２の周辺施設などに応じてパーソナライズされた内容で動的に実現することができる。
【０１１１】
（その他の実施形態）
ところで、これまでは、給電部２１ａが乾電池式である場合について説明してきたが、給電部２１ａは乾電池式でなく、太陽電池および蓄電池により構成されてもよい。上述した各実施形態では、無線通信部２１ｂおよび電子ペーパー２１ｃのいずれも省電力型の構成としたことから、従来に比べて、必要となる駆動電力の大幅な低減化を図ることができている。このため、太陽電池も受光面積を大型化させる必要がないので、従来に比べて、無給電型のバス停２に対する動的な情報提供をより低コストに実現することができる。
【０１１２】
また、上述した実施形態では、電子ペーパー２１ｃの数が４つである場合を例に挙げたが、その数を限定するものではない。
【０１１３】
また、上述した各実施形態では、無給電型のバス停２を例に挙げて説明したが、外部から電源が供給されている給電型のバス停２に対して、上述した各実施形態を適用してもよい。
【０１１４】
また、上述した各実施形態では、バスＢを乗合車両の一例として説明してきたが、無論、乗合車両の種類を限定するものではない。したがって、路面電車などであってもよい。
【０１１５】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  停留所管理システム
２，２Ａ  バス停
３    事業者装置
５    ユーザ端末
１０    サーバ装置
１１    通信部
１２    記憶部
１２ａ  運行情報
１２ｂ  バス停情報
１２ｃ  状態情報
１３    制御部
１３ａ  取得部
１３ｂ  生成部
１３ｃ  送信部
１３ｄ  監視部
２１    ユニット部
２１ａ  給電部
２１ｂ  無線通信部
２１ｃ  電子ペーパー
２１ｃ−１〜４  電子ペーパー
２１ｄ  各種センサ
２２    路側機
２２Ａ  路側機
２４    ビーコン端末
Ｂ      バス
Ｂ１    車載機
Ｎ      通信ネットワーク
Ｕ      ユーザ
【図１Ａ】
2019121289.tif 000003
【図１Ｂ】
2019121289.tif 000004
【図２】
2019121289.tif 000005
【図３Ａ】
2019121289.tif 000006
【図３Ｂ】
2019121289.tif 000007
【図３Ｃ】
2019121289.tif 000008
【図４Ａ】
2019121289.tif 000009
【図４Ｂ】
2019121289.tif 000010
【図４Ｃ】
2019121289.tif 000011
【図４Ｄ】
2019121289.tif 000012
【図４Ｅ】
2019121289.tif 000013
【図４Ｆ】
2019121289.tif 000014
【図５】
2019121289.tif 000015
【図６Ａ】
2019121289.tif 000016
【図６Ｂ】
2019121289.tif 000017
【図７】
2019121289.tif 000018
【図８】
2019121289.tif 000019
【図９】
2019121289.tif 000020
【図１０】
2019121289.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月21日(2018.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗合車両の無給電型の停留所に設けられ、乾電池を電源として電力を供給する給電部と、
前記停留所に設けられ、通信時にのみ前記給電部からの給電を受けて無線通信可能に設けられる無線通信部と、
前記停留所に設けられ、前記無線通信部によって受信されたデータに基づいて前記乗合車両の運行に関する情報を表示する電子ペーパーと、
前記停留所の状況を示す情報に基づき、前記電子ペーパーに対し前記停留所ごとで前記停留所の状況に応じた表示がなされるように前記データを生成して前記無線通信部へ送信するサーバ装置と
を備え、
前記電子ペーパーは、
前記乗合車両の運行に関する情報として、少なくとも前記乗合車両の平日分、土曜日分、日祝日分の時刻表、および、前記乗合車両の運行に関する告知事項が個別に表示されるように複数個設けられ、
前記サーバ装置は、
前記電子ペーパーそれぞれの状態を監視する監視部
を備え、
前記監視部は、
前記状態が異常である前記電子ペーパーを検知した場合に、当該電子ペーパーの表示内容を、前記状態が正常である他の前記電子ペーパーのうちのいずれかへ表示させることを特徴とする停留所管理システム。
【請求項２】
乗合車両の無給電型の停留所に設けられ、乾電池を電源として電力を供給する給電部と、
前記停留所に設けられ、通信時にのみ前記給電部からの給電を受けて無線通信可能に設けられる無線通信部と、
前記停留所に設けられ、前記無線通信部によって受信されたデータに基づいて前記乗合車両の運行に関する情報を表示する電子ペーパーと、
前記停留所の状況を示す情報に基づき、前記電子ペーパーに対し前記停留所ごとで前記停留所の状況に応じた表示がなされるように前記データを生成して前記無線通信部へ送信するサーバ装置と
を備え、
前記停留所は、路側機を備え、
前記乗合車両は、車載機を備え、
前記車載機は、
前記サーバ装置によって生成された前記データを取得し、前記停留所において前記無線通信部が使用できない場合に、前記乗合車両が当該停留所へ接近する際に前記データを路車間通信によって前記路側機に受信させ、
前記電子ペーパーは、
前記路側機によって受信された前記データに基づいて前記乗合車両の運行に関する情報を表示する
ことを特徴とする停留所管理システム。
【請求項３】
前記路側機は、
前記停留所の状況を示す情報を取得し、当該停留所において前記無線通信部が使用できない場合に、前記乗合車両が当該停留所へ接近する際に当該停留所の状況を示す情報を路車間通信によって前記車載機に受信させ、
前記車載機は、
前記無線通信部が使用可能な他の停留所へ前記乗合車両が接近する際に、路車間通信によって当該他の停留所の前記路側機へ前記停留所の状況を示す情報を受信させ、
前記他の停留所の前記路側機は、
前記無線通信部を介して前記停留所の状況を示す情報を前記サーバ装置へ送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の停留所管理システム。
【請求項４】
乗合車両の無給電型の停留所に設けられ、乾電池を電源として電力を供給する給電部と、
前記停留所に設けられ、通信時にのみ前記給電部からの給電を受けて無線通信可能に設けられる無線通信部と、
前記停留所に設けられ、前記無線通信部によって受信されたデータに基づいて前記乗合車両の運行に関する情報を表示する電子ペーパーと、
前記停留所の状況を示す情報に基づき、前記電子ペーパーに対し前記停留所ごとで前記停留所の状況に応じた表示がなされるように前記データを生成して前記無線通信部へ送信するサーバ装置と、
前記停留所に設けられ、該停留所の近傍に存在するユーザのユーザ端末へ電波を受信させるビーコン端末と
を備え、
前記サーバ装置は、
前記ビーコン端末からの電波を受信した旨を示す通知を前記ユーザ端末から受け付けた場合に、前記ビーコン端末に予め対応付けられた前記停留所の周辺に関する情報を前記ユーザ端末へ配信する
ことを特徴とする停留所管理システム。
【請求項５】
前記サーバ装置は、
前記停留所の状況に応じて、前記電子ペーパーに表示される文字の大きさが変更されるように前記データを生成する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の停留所管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
実施形態の一態様に係る停留所管理システムは、給電部と、無線通信部と、電子ペーパーと、サーバ装置とを備える。前記給電部は、乗合車両の無給電型の停留所に設けられ、乾電池を電源として電力を供給する。前記無線通信部は、前記停留所に設けられ、通信時にのみ前記給電部からの給電を受けて無線通信可能に設けられる。前記電子ペーパーは、前記停留所に設けられ、前記無線通信部によって受信されたデータに基づいて前記乗合車両の運行に関する情報を表示する。前記サーバ装置は、前記停留所の状況を示す情報に基づき、前記電子ペーパーに対し前記停留所ごとで前記停留所の状況に応じた表示がなされるように前記データを生成して前記無線通信部へ送信する。また、前記電子ペーパーは、前記乗合車両の運行に関する情報として、少なくとも前記乗合車両の平日分、土曜日分、日祝日分の時刻表、および、前記乗合車両の運行に関する告知事項が個別に表示されるように複数個設けられる。また、前記サーバ装置は、前記電子ペーパーそれぞれの状態を監視する監視部を備える。前記監視部は、前記状態が異常である前記電子ペーパーを検知した場合に、当該電子ペーパーの表示内容を、前記状態が正常である他の前記電子ペーパーのうちのいずれかへ表示させる。