(57)【要約】【課題】複数のファイルを含むコンテンツに対する操作の履歴から同期対象ファイルを特定する。【解決手段】同期処理装置１００と同期対象装置２００との間においてファイルを同期させる。対象操作抽出部１１０は、複数のファイルを含むコンテンツに対する操作の履歴情報から、同期対象の期間内における同期対象の操作を抽出する。対象ファイル特定部１２０は、対象操作抽出部１１０によって抽出された操作が成された１つ以上のファイルを特定して同期対象ファイルとする。また、同期処理部１３０は、同期対象ファイルとして特定された同期元ファイルと、その同期元ファイルに対応した同期先ファイルとを同期させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のファイルを含むコンテンツに対する操作の履歴情報から、同期対象の期間内における同期対象の操作を抽出する抽出手段と、
前記抽出された操作が成された１つ以上のファイルを特定して同期対象ファイルとする特定手段と、
を有する同期処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の同期処理装置において、
コンテンツを記憶するコンテンツ記憶手段と、
操作の履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段と、
をさらに有し、
前記抽出手段は、前記履歴情報記憶手段に記憶された操作の履歴情報から、同期対象の期間内における同期対象の操作を抽出し、
前記特定手段は、前記コンテンツ記憶手段に記憶されたコンテンツに含まれる複数のファイルの中から前記同期対象ファイルとなる１つ以上のファイルを特定する、
ことを特徴とする同期処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の同期処理装置において、
前記履歴情報記憶手段に記憶された操作の履歴情報には、前記コンテンツ記憶手段に記憶されるファイルの格納先に関する格納先情報が含まれており、
前記特定手段は、当該格納先情報を用いて、前記同期対象ファイルとなる１つ以上のファイルを特定する、
ことを特徴とする同期処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の同期処理装置において、
前記同期対象ファイルとして特定された同期元ファイルと当該同期元ファイルに対応した同期先ファイルとを同期させる同期手段をさらに有する、
ことを特徴とする同期処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の同期処理装置において、
同期対象の期間内に登録操作が成された同期元ファイルが前記同期対象ファイルとして特定され、
前記同期手段は、同期元装置に登録された同期元ファイルを同期先装置に転送して当該同期元ファイルに対応した同期先ファイルとする、
ことを特徴とする同期処理装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の同期処理装置において、
同期対象の期間内に削除操作が成された同期元ファイルが前記同期対象ファイルとして特定され、
前記同期手段は、同期元装置から削除された同期元ファイルに対応した同期先ファイルを同期先装置から削除する、
ことを特徴とする同期処理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の同期処理装置において、
同期対象の期間内に同一のファイルに対して登録操作後に削除操作が成された場合に、当該ファイルを前記同期対象ファイルから除外する、
ことを特徴とする同期処理装置。
【請求項８】
同期元装置と同期先装置とを含むファイル同期システムであって、
前記同期元装置は、
複数のファイルを含む同期元コンテンツを記憶する記憶手段と、
前記同期元コンテンツに対する操作の履歴情報を管理する管理手段と、
前記履歴情報から同期対象の期間内における同期対象の操作を抽出する抽出手段と、
前記抽出された操作が成された１つ以上のファイルを特定して同期元ファイルとする特定手段と、
前記同期元ファイルと当該同期元ファイルに対応した同期先ファイルとを同期させる同期手段と、
を有し、
前記同期先装置は、
前記同期元ファイルに対応した前記同期先ファイルを含む同期先コンテンツを記憶する記憶手段を有する、
ことを特徴とするファイル同期システム。
【請求項９】
コンピュータに、
複数のファイルを含むコンテンツに対する操作の履歴情報から、同期対象の期間内における同期対象の操作を抽出する抽出機能と、
前記抽出された操作が成された１つ以上のファイルを特定して同期対象ファイルとする特定機能と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同期処理装置、ファイル同期システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の装置で文書データなどのファイルを管理するシステムが知られている。例えば、特許文献１には、データベースとファイルサーバを併用する文書管理システムにおけるバックアップ技術が記載されている。また、例えば、複数の装置で同一のファイルを管理するシステムでは、装置同士でファイルを同期させる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１０８９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
装置同士でファイルを同期させる場合に、例えば、装置同士のファイルリストを比較すれば同期対象となるファイルを特定することができる。しかし、ファイル数が膨大であると、ファイルリストを比較して同期対象となるファイルを特定することは容易ではない。
【０００５】
本発明の目的は、複数のファイルを含むコンテンツに対する操作の履歴から同期対象ファイルを特定することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、複数のファイルを含むコンテンツに対する操作の履歴情報から、同期対象の期間内における同期対象の操作を抽出する抽出手段と、前記抽出された操作が成された１つ以上のファイルを特定して同期対象ファイルとする特定手段と、を有する同期処理装置である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の同期処理装置において、コンテンツを記憶するコンテンツ記憶手段と、操作の履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段と、をさらに有し、前記抽出手段は、前記履歴情報記憶手段に記憶された操作の履歴情報から、同期対象の期間内における同期対象の操作を抽出し、前記特定手段は、前記コンテンツ記憶手段に記憶されたコンテンツに含まれる複数のファイルの中から前記同期対象ファイルとなる１つ以上のファイルを特定することを特徴とする同期処理装置である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の同期処理装置において、前記履歴情報記憶手段に記憶された操作の履歴情報には、前記コンテンツ記憶手段に記憶されるファイルの格納先に関する格納先情報が含まれており、前記特定手段は、当該格納先情報を用いて、前記同期対象ファイルとなる１つ以上のファイルを特定することを特徴とする同期処理装置である。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の同期処理装置において、前記同期対象ファイルとして特定された同期元ファイルと当該同期元ファイルに対応した同期先ファイルとを同期させる同期手段をさらに有することを特徴とする同期処理装置である。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の同期処理装置において、同期対象の期間内に登録操作が成された同期元ファイルが前記同期対象ファイルとして特定され、前記同期手段は、同期元装置に登録された同期元ファイルを同期先装置に転送して当該同期元ファイルに対応した同期先ファイルとすることを特徴とする同期処理装置である。
【００１１】
請求項６に係る発明は、請求項４または５に記載の同期処理装置において、同期対象の期間内に削除操作が成された同期元ファイルが前記同期対象ファイルとして特定され、前記同期手段は、同期元装置から削除された同期元ファイルに対応した同期先ファイルを同期先装置から削除することを特徴とする同期処理装置である。
【００１２】
請求項７に係る発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の同期処理装置において、同期対象の期間内に同一のファイルに対して登録操作後に削除操作が成された場合に当該ファイルを前記同期対象ファイルから除外することを特徴とする同期処理装置である。
【００１３】
請求項８に係る発明は、同期元装置と同期先装置とを含むファイル同期システムであって、前記同期元装置は、複数のファイルを含む同期元コンテンツを記憶する記憶手段と、前記同期元コンテンツに対する操作の履歴情報を管理する管理手段と、前記履歴情報から同期対象の期間内における同期対象の操作を抽出する抽出手段と、前記抽出された操作が成された１つ以上のファイルを特定して同期元ファイルとする特定手段と、前記同期元ファイルと当該同期元ファイルに対応した同期先ファイルとを同期させる同期手段と、を有し、前記同期先装置は、前記同期元ファイルに対応した前記同期先ファイルを含む同期先コンテンツを記憶する記憶手段を有することを特徴とするファイル同期システムである。
【００１４】
請求項９に係る発明は、コンピュータに、複数のファイルを含むコンテンツに対する操作の履歴情報から、同期対象の期間内における同期対象の操作を抽出する抽出機能と、前記抽出された操作が成された１つ以上のファイルを特定して同期対象ファイルとする特定機能と、を実現させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明により、複数のファイルを含むコンテンツに対する操作の履歴から同期対象ファイルが特定される。
【００１６】
請求項２に係る発明により、記憶された操作の履歴情報を利用して、記憶されたコンテンツの中から同期対象ファイルが特定される。
【００１７】
請求項３に係る発明により、操作の履歴情報とファイルとが別個に管理されていても、同期対象ファイルが特定される。
【００１８】
請求項４に係る発明により、同期対象ファイルを対象とした同期が実現される。
【００１９】
請求項５に係る発明により、登録操作を同期対象の操作とする同期が実現される。
【００２０】
請求項６に係る発明により、削除操作を同期対象の操作とする同期が実現される。
【００２１】
請求項７に係る発明により、同期対象の期間内における転送容量が抑制されて同期対象ファイルを特定する時間の短縮を図ることができる。
【００２２】
請求項８に係る発明により、複数のファイルを含むコンテンツに対する操作の履歴から同期対象ファイルを特定して同期させるファイル同期システムが実現される。
【００２３】
請求項９に係る発明により、複数のファイルを含むコンテンツに対する操作の履歴から同期対象ファイルを特定する機能がコンピュータにより実現される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施において好適なファイル同期システムを示す図である。
【図２】操作履歴情報の具体例を示す図である。
【図３】登録操作に対応した同期処理の具体例を示す図である。
【図４】削除操作に対応した同期処理の具体例を示す図である。
【図５】ファイル同期システムの応用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１は、本発明の実施において好適なファイル同期システムの具体例を示す図である。図１には、同期処理装置１００と同期対象装置２００を有するファイル同期システムが図示されている。同期処理装置１００と同期対象装置２００は、例えばインターネット等の通信回線を介して互いに通信接続されてデータを遣り取りする。図１に示す具体例では、同期処理装置１００と同期対象装置２００により、ファイル（データ）の同期が実現される。なお、同期処理装置１００が同期元となり、同期対象装置２００が同期先となる。
【００２６】
同期元となる同期処理装置１００は、例えば文書データや画像データなどを代表例とする様々なデータで構成される複数のファイルを処理対象とする。同期処理装置１００は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やスマートフォン等のクライアント端末から送信されたファイルを記憶して管理する。同期処理装置１００は、クライアント端末から送信されたファイルに対して、必要に応じて暗号化処理を実行し、暗号化処理されたファイルを記憶して管理してもよい。なお、暗号化したファイルをクライアント端末に送信する場合には、同期処理装置１００がそのファイルに対して復号化処理を実行し、復号化処理されたファイルがクライアント端末に送信される。
【００２７】
同期処理装置１００は、対象操作抽出部１１０と対象ファイル特定部１２０と同期処理部１３０とデータベースサーバ１４０とファイルサーバ１５０を備えている。
【００２８】
対象操作抽出部１１０は、複数のファイルを含むコンテンツに対する操作の履歴情報から、同期対象の期間内における同期対象の操作を抽出する。複数のファイルを含むコンテンツはファイルサーバ１５０に記憶され、操作の履歴情報（操作履歴情報）はデータベースサーバ１４０に記憶されて管理される。
【００２９】
対象ファイル特定部１２０は、対象操作抽出部１１０によって抽出された操作が成された１つ以上のファイルを特定して同期対象ファイルとする。また、同期処理部１３０は、同期対象ファイルとして特定された同期元ファイルと、その同期元ファイルに対応した同期先ファイルとを同期させる。なお、同期先ファイルは、同期先となる同期対象装置２００に記憶されて管理されるファイルである。
【００３０】
同期処理装置１００は、例えば、１台以上のコンピュータを利用して実現することができる。そのコンピュータは、ＣＰＵ等の演算デバイス、メモリやハードディスク等の記憶デバイス、インターネット等の通信回線を利用する通信デバイス、光ディスクや半導体メモリ等の記憶媒体からデータを読み取りデータを書き込むデバイス、ディスプレイ等の表示デバイス、ユーザから操作を受け付ける操作デバイス等のハードウェア資源を備えている。
【００３１】
そして、例えば、図１に示す同期処理装置１００が備える符号を付した複数部分のうちの少なくとも一部の機能に対応したプログラム（ソフトウェア）がコンピュータに読み込まれ、そのコンピュータが備えるハードウェア資源と読み込まれたソフトウェアとの協働により、同期処理装置１００が備える少なくとも一部の機能がコンピュータにより実現される。そのプログラムは、例えば、インターネット等の通信回線を介してコンピュータ（同期処理装置１００）に提供されてもよいし、光ディスク等の記憶媒体に記憶されてコンピュータ（同期処理装置１００）に提供されてもよい。
【００３２】
同期先となる同期対象装置２００は、ファイルサーバ２１０を備えている。ファイルサーバ２１０には、同期先ファイルを含むコンテンツ（同期先コンテンツ）が記憶される。なお、同期対象装置２００は、例えば、１台以上のコンピュータを利用して実現することができる。
【００３３】
図１に示すファイル同期システムの具体例の全体構成は以上のとおりである。次に、図１のファイル同期システムにより実現される機能等について詳述する。なお、図１に示した構成（部分）については以下の説明において図１の符号を利用する。
【００３４】
図２は、操作履歴情報の具体例を示す図である。図２には、図１のデータベースサーバ１４０に記憶されて管理される操作履歴情報の具体例が図示されている。図２の操作履歴情報は、図１のファイルサーバ１５０に記憶されるコンテンツに含まれる複数のファイルに対する操作に関する情報で構成される。図２に示す具体例では、操作履歴情報として、各操作ごとに「操作日時」「操作者」「操作内容」「操作対象の種類」「操作対象の名前」「操作対象のＩＤ」が管理される。
【００３５】
「操作日時」は操作が成された日時であり、「操作者」は操作を行ったユーザの登録名であり、「操作内容」は操作の内容である。また、「操作対象の種類」は操作対象となるファイル（又はフォルダ）の種類であり、「操作対象の名前」は操作対象となるファイル（又はフォルダ）の名称である。そして「操作対象のＩＤ」は操作対象となるファイル（又はフォルダ）の識別子である。
【００３６】
図１に示すファイル同期システムにおいて、対象操作抽出部１１０は、データベースサーバ１４０によって管理される例えば図２の操作履歴情報から、同期対象の期間内における同期対象の操作を抽出する。
【００３７】
図２には、２０１７／７／２８の１０：００から２０１７／７／２８の１２：００までを同期対象の期間（対象期間）とし、登録と削除の操作を同期対象の操作とする抽出例が図示されている。図２に示す具体例では、２０１７／７／２８の１０：０５に成された登録の操作と、２０１７／７／２８の１１：５３に成された削除の操作が抽出される。
【００３８】
また、図１に示すファイル同期システムにおいて、対象ファイル特定部１２０は、対象操作抽出部１１０によって抽出された操作が成された１つ以上のファイルを特定して同期対象ファイルとする。図２に示す具体例では、２０１７／７／２８の１０：０５に登録されたＩＤ４のファイル（文書）と、２０１７／７／２８の１１：５３に削除されたＩＤ２のファイル（文書）が同期対象ファイルとなる。
【００３９】
なお、図１に示すファイル同期システムにおいて、同期処理装置１００は、同期対象の期間内に同一のファイルに対して登録操作後に削除操作が成された場合に、そのファイルを同期対象ファイルから除外する。例えば、図２に示す具体例では、２０１７／７／２８の１１：５６にＩＤ６のファイル（文書）が登録され、２０１７／７／２８の１１：５７にそのＩＤ６のファイル（文書）が削除されている。つまり、図２に示す具体例では、同期対象の期間（対象期間）内にＩＤ６のファイル（文書）に対して登録操作後に削除操作が成されているため、ＩＤ６のファイル（文書）が同期対象ファイルから除外される。
【００４０】
こうして、図１に示すファイル同期システムにおいて、同期対象ファイルが特定されると、同期処理部１３０は、同期対象ファイルとして特定された同期元ファイルと、その同期元ファイルに対応した同期先ファイルとを同期させる。なお、同期先ファイルは、同期先となる同期対象装置２００に記憶されるファイルである。
【００４１】
同期処理部１３０は、同期対象の期間内に登録操作が成された同期元ファイルが同期対象ファイルとして特定された場合に、その同期元ファイルを同期先となる同期対象装置２００に転送して、その同期元ファイルに対応した同期先ファイルとする。
【００４２】
図３は、登録操作に対応した同期処理の具体例を示す図である。図３には、図１のファイル同期システムによる図２の操作履歴情報に基づいた同期処理の具体例が図示されている。
【００４３】
図３に示す具体例において、同期処理装置１００のファイルサーバ１５０内には、フォルダ１〜４が設けられている。そして、フォルダ１内にＩＤ１のファイルが記憶され、フォルダ３内にＩＤ３のファイルが記憶され、フォルダ４内にＩＤ４のファイルが記憶されている。フォルダ２内にはファイルが記憶されていない。フォルダ４内に記憶されたＩＤ４のファイルは、図２に示す具体例において、２０１７／７／２８の１０：０５に登録された同期対象ファイルである。
【００４４】
そこで、同期処理部１３０は、同期対象の期間内に登録操作が成された同期元ファイルであり同期対象ファイルであるＩＤ４のファイルを、同期先となる同期対象装置２００に転送する。そして、転送されたファイルがＩＤ４のファイルに対応した同期先ファイルとする。なお、転送に先だって、同期処理部１３０は、ファイルの識別子である「ＩＤ４」から、そのファイルのパス（格納先情報）を特定し、そのパス（図３の具体例ではファイルサーバ１５０のフォルダ４内）に、ＩＤ４のファイルが存在することを確認する。
また、図２の操作履歴情報として、各操作ごとに操作対象となるファイル（ファイルサーバ１５０に記憶されるファイル）のパス（格納先情報）が含まれていてもよい。この場合には、例えば、操作履歴情報から同期対象ファイルであるＩＤ４のファイルのパスが特定され、そのパスに（図３の具体例ではファイルサーバ１５０のフォルダ４内）にＩＤ４のファイルが存在することが確認される。
【００４５】
こうして、図３に示す具体例では、同期処理装置１００のファイルサーバ１５０内に記憶されたＩＤ４のファイルと同一の（同じデータ内容の）ファイルが、同期先ファイルとして同期対象装置２００のファイルサーバ２１０内に記憶される。
【００４６】
また、同期処理部１３０は、同期対象の期間内に削除操作が成された同期元ファイルが同期対象ファイルとして特定された場合に、その同期元ファイルに対応した同期先ファイルを同期対象装置２００から削除する。
【００４７】
図４は、削除操作に対応した同期処理の具体例を示す図である。図４には、図１のファイル同期システムによる図２の操作履歴情報に基づいた同期処理の具体例が図示されている。
【００４８】
図４に示す具体例において、同期処理装置１００のファイルサーバ１５０内には、フォルダ１〜４が設けられている。そして、フォルダ１内にＩＤ１のファイルが記憶され、フォルダ３内にＩＤ３のファイルが記憶され、フォルダ４内にＩＤ４のファイルが記憶されている。フォルダ２内にはファイルが記憶されていない。フォルダ２内に記憶されていたＩＤ２のファイルは、図２に示す具体例において２０１７／７／２８の１１：５３に成された操作により削除された同期対象ファイルである。
【００４９】
そこで、同期処理部１３０は、同期対象の期間内に削除操作が成された同期元ファイルであり同期対象ファイルであるＩＤ２のファイルを、同期先となる同期対象装置２００から削除する。同期処理部１３０は、例えば、ファイルの識別子である「ＩＤ２」から、そのファイルのパス（格納先情報）を特定し、そのパス（図４の具体例ではファイルサーバ２１０のフォルダ２内）に、ＩＤ２のファイルが存在することを確認する。そして、同期先となる同期対象装置２００に記憶されたＩＤ２のファイルが削除される。
【００５０】
図１に示すファイル同期システムによる同期処理は、例えば定期的に実行されることが望ましい。例えば、図２に例示した具体例において、２０１７／７／２８の１０：００から２０１７／７／２８の１２：００までの２時間を同期対象の期間（対象期間）として同期処理が実行された後に、２０１７／７／２８の１２：００から２０１７／７／２８の１４：００までの２時間を次の同期対象の期間として同期処理が実行され、その実行後に、さらに次の２時間を同期対象の期間として同期処理が実行される。このように、例えば、定期的に同期処理を次々に実行することにより、操作履歴情報に含まれる複数の操作を網羅的に確認する同期処理が実現される。
【００５１】
以上に説明したように、図１に示すファイル同期システムの具体例によれば、複数のファイルを含むコンテンツに対する操作の履歴から同期対象ファイルが特定される。また、特定された同期対象ファイルを対象としたと同期処理が実現される。これにより、例えば装置同士のファイルリストを比較して同期対象ファイルを特定する場合よりも、短時間で同期対象ファイルが特定される。
【００５２】
大量にファイルが登録されている場合、例えば、１０００万ファイルが登録されている場合に、ファイルリストを比較して同期対象となるファイルを特定しようとすると、１０００万ファイルの比較が必要になってしまう。これに対し、図１に示すファイル同期システムのように、操作の履歴から同期対象ファイルを特定すれば、同期対象の期間内における操作履歴数のみのデータから同期対象ファイルを特定することが可能になる。また、ネットワーク経由でファイルシステムにアクセスが必要な場合には、ファイルリストの取得に時間がかかってしまう。これに対し、図１に示すファイル同期システムのように、操作の履歴から同期対象ファイルを特定すれば、ファイルリストを取得せずに同期対象ファイルを特定することが可能になる。
【００５３】
図５は、図１のファイル同期システムの応用例を示す図である。図５に例示する応用例１は、移行元装置から移行先装置へファイルを移行するファイル移行システムである。応用例１では、移行元装置が同期処理装置１００（図１）の機能を備えており、移行先装置が同期対象装置２００（図１）の機能を備えている。
【００５４】
応用例１のファイル移行システムでは、移行元装置から移行先装置へファイルが移行される。応用例１の移行元装置から移行先装置へのファイルの移行において、例えば図１から図４を利用して説明した同期処理が実行される。つまり、同期処理装置１００の機能を備えた移行元装置が、複数のファイルを含むコンテンツに対する操作の履歴から同期対象ファイルを特定し、特定した同期対象ファイルを対象としたと同期処理を実行する。これにより、例えば、移行元装置に登録されたファイルが同期対象装置２００の機能を備えた移行先装置に移行される。なお、移行元装置において削除されたファイルは移行先装置でも削除される。
【００５５】
図５に例示する応用例２は、複数の装置間で互いに同期処理を実行する相互同期システムである。応用例２では、第１同期装置が同期処理装置１００（図１）と同期対象装置２００（図１）の機能を備えており、第２同期装置も同期対象装置２００と同期処理装置１００の機能を備えている。応用例２の相互同期システムでは、第１同期装置によって管理される操作履歴情報と第２同期装置によって管理される操作履歴情報の両方を利用した同期処理が実現される。
【００５６】
応用例２において、第１同期装置によって管理される操作履歴情報を利用する場合、第１同期装置が同期処理装置１００として機能し、第２同期装置が同期対象装置２００として機能することにより、例えば図１から図４を利用して説明した同期処理が実行される。一方、第２同期装置によって管理される操作履歴情報を利用する場合、第２同期装置が同期処理装置１００として機能し、第１同期装置が同期対象装置２００として機能することにより、例えば図１から図４を利用して説明した同期処理が実行される。
【００５７】
このように、応用例２の相互同期システムでは、第１同期装置におけるファイルに対する操作（登録や削除など）に応じた同期処理と、第２同期装置におけるファイルに対する操作（登録や削除など）に応じた同期処理が実行される。これにより、複数の装置においてファイルに対する操作を受け付けつつ、それら複数の装置が互いにファイルを同期させるシステムが実現される。
【００５８】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、上述した実施形態は、あらゆる点で単なる例示にすぎず、本発明の範囲を限定するものではない。本発明は、その本質を逸脱しない範囲で各種の変形形態を包含する。
【符号の説明】
【００５９】
１００  同期処理装置、１１０  対象操作抽出部、１２０  対象ファイル特定部、１３０  同期処理部、１４０  データベースサーバ、１５０  ファイルサーバ、２００  同期対象装置、２１０  ファイルサーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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