(57)【要約】【課題】従来の熱間型鍛造工程は、加工中に十分な断熱性を維持するため断熱材を使用した場合、被鍛造材のうち金属部品として使用する部分に断熱材の溶着が生じ、最終製品形状へ影響を与えることが問題となっていた。【解決手段】本発明の金属部品の製造方法は、金型を用いて被鍛造材を熱間型鍛造する金属部品の製造方法において、上記被鍛造材を加熱する被鍛造材加熱工程Ｓ１と、上記金型の型彫部の表面に断熱材を配置する断熱材配置工程Ｓ２と、上記断熱材が配置された上記型彫部に、加熱した上記被鍛造材を配置して熱間型鍛造を行う鍛造工程Ｓ３と、を有し、上記型彫部の表面は、上記金属部品の表面を形成する部分と、上記金属部品の表面を形成しない部分とを有し、上記断熱材配置工程Ｓ２では、上記金属部品の表面を形成しない部分の少なくとも一部に上記断熱材を配置するとともに、上記鍛造工程Ｓ３後に、上記金属部品の表面を形成する部分に上記断熱材が付着しないように上記断熱材を配置することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型を用いて被鍛造材を熱間型鍛造する金属部品の製造方法において、
前記被鍛造材を加熱する被鍛造材加熱工程と、
前記金型の型彫部の表面に断熱材を配置する断熱材配置工程と、
前記断熱材が配置された前記型彫部に、加熱した前記被鍛造材を配置して熱間型鍛造を行う鍛造工程と、を有し、
前記型彫部の表面は、前記金属部品の表面を形成する部分と、前記金属部品の表面を形成しない部分とを有し、
前記断熱材配置工程では、前記金属部品の表面を形成しない部分の少なくとも一部に前記断熱材を配置するとともに、前記鍛造工程後に、前記金属部品の表面を形成する部分に前記断熱材が付着しないように前記断熱材を配置する
ことを特徴とする金属部品の製造方法。
【請求項２】
前記断熱材は、雲母を含有する
ことを特徴とする請求項１に記載の金属部品の製造方法。
【請求項３】
前記被鍛造材は、コバルトクロム系合金である
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の金属部品の製造方法。
【請求項４】
前記金属部品は、時計用外装部品である
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一つに記載の金属部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計や医療部材等の複雑形状を持つ金属部品の熱間型鍛造工程に関わるものであって、特に、時計ケースや歯車等の追加工部分（最終製品としての金属製品を得る際には取り除く部分）を利用する製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱間型鍛造は、再現性や量産性に優れた加工方法として、多くの機械部品などの製造に用いられている。この熱間型鍛造で製造される鍛造品は、そのままの形状で製品に使用したり、僅かに切削加工して使用したりするため、表面の割れや溶着等の表面状態に対する許容基準が厳しくなっている。これは、金属は一般的に温度が低下すると割れが発生しやすくなる性質を持っているためであり、熱間型鍛造において被鍛造材が金型と接触することにより、加熱された被鍛造材の温度が金型に伝わり、被鍛造材の温度が急激に低下することで割れが発生する場合がある。とりわけＣｏ基合金やＴｉ基合金等の難加工材において、表面割れが問題となっている。
【０００３】
このような課題に対し、断熱潤滑材を利用した熱間型鍛造製造方法に関連する技術が開示されている。
【０００４】
特許文献１には、室温の金型を用いても鍛造品の表面に割れが発生しない熱間型鍛造方法及び熱間型鍛造用断熱潤滑材を提供することを目的として、金型に金属粉や雲母粉末からなる熱間型鍛造用断熱潤滑材を散布した後、熱間型鍛造をする方法が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、被鍛造材が金型に直接接触することによる温度低下を防止する方法として、断熱潤滑材としてセラミック繊維シートを利用する方法が開示されている。
【０００６】
特許文献３には、室温の金型を用いても鍛造品の表面に割れが発生しない熱間型鍛造方法及び熱間型鍛造用断熱潤滑材を提供することを目的として、鍛造工程前に被鍛造材の不要な中心部分を取り除き、残った被鍛造材に断熱潤滑材を設置する製造方法が提示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１６１０６号公報（第１頁、第１図）
【特許文献２】特開２０１３−２０８６３２号公報（第１頁、第１図）
【特許文献３】特開２０００−２６３１７７号公報（第４頁、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献１、特許文献２に示される方法のように十分な断熱効果を得るために断熱粉末やシート材などの断熱材を使用することは有用な手段である。しかしながら、これらを使用する場合、被鍛造材及び金型に断熱材が溶着したり、断熱材が被鍛造材に接触したりすることにより、被鍛造材の表面形状が金型の形状とは異なってしまうことが問題となっている。
【０００９】
また上述した特許文献３に示される方法は、熱間型鍛造工程において金型の一部に断熱材を設置する手法が示されている。具体的には、被鍛造材の最終形状として不要な中心部分を鍛造工程前に取り除き、残った被鍛造材に断熱潤滑材を設置する製造方法である。しかしながら、鍛造工程前に初期形状の切削加工が必要であり工数がかかる。また、断熱材が被鍛造材や、金型に溶着してしまい、被鍛造材の表面形状へ影響を与える課題は、解決することはできない。
【００１０】
本発明は、熱間型鍛造によって被鍛造材を成形する際に、室温の金型を用いても加工中に十分な断熱性を維持し、被鍛造材の最終製品形状へ影響を与えない金属部品の製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため本発明の金属部材の製造方法は下記記載のとおりである。
【００１２】
金型を用いて被鍛造材を熱間型鍛造する金属部品の製造方法において、上記被鍛造材を加熱する被鍛造材加熱工程と、上記金型の型彫部の表面に断熱材を配置する断熱材配置工程と、上記断熱材が配置された上記型彫部に、加熱した上記被鍛造材を配置して熱間型鍛造を行う鍛造工程と、を有し、上記型彫部の表面は、上記金属部品の表面を形成する部分と、上記金属部品の表面を形成しない部分とを有し、上記断熱材配置工程では、上記金属部品の表面を形成しない部分の少なくとも一部に上記断熱材を配置するとともに、上記鍛造工程後に、上記金属部品の表面を形成する部分に上記断熱材が付着しないように上記断熱材を配置することを特徴とする。
【００１３】
これにより、被鍛造材の温度低下を防ぐことで、表面割れやヒビ等を発生させずに被鍛造材を加工することができる。また、これにより、被鍛造材の金属部品として使用する部分や、被鍛造材を最終形状に成形するための金型部分に断熱材の溶着が生じないため、断熱材の影響を受けずに被鍛造材の表面形状を得ることができる。
【００１４】
断熱材は、雲母を含有することが好ましい。
【００１５】
これにより、加熱した被鍛造材と金型との熱伝達を抑制することが可能である。
【００１６】
被鍛造材は、コバルトクロム系合金であることが好ましい。
【００１７】
金属部品は、時計用外装部品であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の金属部品の製造方法は、室温の金型を用いて被鍛造材を鍛造した場合、加工中に十分な断熱性を維持し鍛造不良を抑制するとともに、断熱材が、被鍛造材のうち金属部品として使用する部分や被鍛造材を金属部品形状に成形するための金型部分に溶着することがなく、被鍛造材の表面形状へ影響を与えずに鍛造することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施形態における、金属部品の製造方法を示す工程図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態における、金属部品の製造方法を説明するための模式図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の実施形態における、鍛造用の上金型を示す平面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３ＡのＡ−Ａ線断面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、本発明の実施形態における、鍛造用の下金型を示す平面図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、図３ＣのＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態における、金属部品の外観評価の結果を示す表である。
【図５】図５は、本発明の実施形態における、金属部品の外観評価の結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下では、金属部品として時計用外装部品を例に挙げて説明するが、勿論、本発明の適用は、時計用外装部品に限定されない。
本発明の時計用外装部品の製造方法の特徴は、断熱材を被鍛造材のうち時計用外装部品として使用しない不要部分に当接するように配置し熱間型鍛造を行うことにある。
本発明において、断熱材を被鍛造材のうち不要部分に当接するように配置するのは、以下の理由によるものである。
（１）被鍛造材が金型に直接接することによる温度低下や、被鍛造材の割れ等の熱間型鍛造不良の防止。
（２）被鍛造材の時計用外装部品として使用する部分への断熱材の溶着防止。
（３）被鍛造材を時計用外装部品形状に成形するための金型部分への断熱材の溶着防止。
（４）熱間型鍛造時に必要な潤滑性の確保。
【００２１】
本発明について詳細に記載する。本発明の時計用外装部品の製造方法は、図１に示すように金型を用いて被鍛造材を熱間型鍛造する時計用外装部品の製造方法において、被鍛造材を加熱する被鍛造材加熱工程Ｓ１と、金型の型彫部内の一部に断熱材を配置する断熱材配置工程Ｓ２と、被鍛造材を金型に配置して熱間型鍛造を行う鍛造工程Ｓ３とを有している。
【００２２】
被鍛造材加熱工程Ｓ１は、被鍛造材を所定の温度まで加熱する工程である。被鍛造材を所定の温度で加熱するのは、被鍛造材を再結晶温度以上にあげることで成形しやすくするためである。例えばコバルトクロム合金においては、１０００〜１２００℃で加熱すれば、再結晶温度以上となり、加工しやすくなる。勿論、他の条件次第では、被鍛造材の加熱温度は、上記温度に限定されることはない。
【００２３】
被鍛造材を加熱する加熱装置には、鍛造用燃焼炉や誘導加熱によって加熱する鍛造用電気加熱炉等を使用することができる。勿論、他の条件次第では、加熱装置は、上記加熱装置等に限定されることはない。
【００２４】
断熱材配置工程Ｓ２は、金型の型彫部内の一部に断熱材を配置する工程である。断熱材は、被鍛造材のうち時計用外装部品として使用しない不要部分に当接するように配置する。具体的には、熱間型鍛造後の被鍛造材中央の円形部分が時計用外装部品としては使用しない不要部分に該当する領域である。
【００２５】
図２に、断熱材３として雲母を含有するシートを上金型１ａ及び下金型１ｂに配置した場合の模式図を示す。上金型１ａと下金型１ｂは、型彫部４を有し、型彫部４内に時計用外装部品として使用しない不要部分に対応する中央円形部５を持つ。この時計用外装部品として使用しない不要部分に対応する中央円形部５の表面に雲母を含有する断熱材３を配置する。配置方法に関しては、所定の位置に配置できれば専用の装置を用いてもよいし、手作業により断熱材３を配置してもよい。
【００２６】
本発明で用いる断熱材３は、雲母を含有することが好ましい。雲母を含有するシート状もしくは粉末状であることがより好ましく、雲母以外であっても、黒鉛、カーボンブラック、二硫化モリブデン、ガラス、窒化珪素、炭酸カルシウムなどを用いることができる。これらの断熱材３はいずれも、高温であっても十分に潤滑性が維持されることを特徴としている。断熱材３としては、優れた外観を有する時計用外装部品を得る観点から、硬質マイカ、天然マイカが好適に用いられる。
【００２７】
また本発明では、断熱材３中に樹脂や接着材などの成分を断熱材３の性能に悪影響を与えない範囲において含有させることができる。
【００２８】
より具体的には、断熱材配置工程Ｓ２は、金型（上金型１ａ及び下金型１ｂ）の型彫部４の表面に断熱材３を配置する工程である。型彫部４の表面は、時計用外装部品の表面を形成する部分と、時計用外装部品の表面を形成しない部分（中央円形部５）とを有する。断熱材配置工程Ｓ２では、時計用外装部品の表面を形成しない部分（中央円形部５）に断熱材３を配置するとともに、後述する鍛造工程Ｓ３後に、時計用外装部品の表面を形成する部分に断熱材３が付着しないように断熱材３を配置する。鍛造工程Ｓ３での加圧により、断熱材３が配置されている範囲が広がる場合がある。これに対して、本発明では、鍛造工程Ｓ３での加圧により断熱材３が変形しても、時計用外装部品の表面を形成しない部分（中央円形部５）にとどまっているように、断熱材３を配置する。これにより、鍛造工程Ｓ３で得られる鍛造品において、時計用外装部品を形成する部分に対して、断熱材３の溶着を防ぐことができる。また、型彫部４において、時計用外装部品の表面を形成するために使用する部分に対して、断熱材３の溶着を防ぐことができる。したがって、最終的に優れた外観を有する時計用外装部品が得られる。
【００２９】
さらに、図２では、断熱材３は、上金型１ａの中央円形部５の全体に配置しているが、中央円形部５の少なくとも一部に配置してもよい。このように、鍛造工程Ｓ３後に、時計用外装部品の表面を形成する部分に断熱材３が付着しないように配置できている限り、特に制限されない。断熱材３の下金型１ｂへの配置についても同様である。
【００３０】
後述する鍛造工程Ｓ３後に、時計用外装部品の表面を形成する部分に断熱材３が付着しないように断熱材３を配置するために、例えば、断熱材３または被鍛造材２の形状を適宜調整することができる。例えば、断熱材３の形状が円柱の場合は、直径、高さを適宜設定したり、形状を円錐台にしたりする。また、被鍛造材２の中央部の厚さを薄くしてもよい。さらに、鍛造工程Ｓ３での圧力を適宜調整してもよい。
【００３１】
より具体的には、時計用外装部品（ケース）では、断熱材３としては、厚さ５ｍｍ未満の円柱であって、円柱の底面が中央円形部５の面積の８５〜１００％を覆うことができる断熱材が好適に用いられる。このような断熱材３によれば、鍛造工程Ｓ３後に、時計用外装部品の表面を形成する部分に断熱材３が付着しないように断熱材３を配置できる。
【００３２】
鍛造工程Ｓ３は、断熱材３が配置された型彫部４に、加熱した被鍛造材２を配置して熱間型鍛造を行う工程である。すなわち、被鍛造材加熱工程Ｓ１で加熱された被鍛造材２を断熱材配置工程Ｓ２で断熱材３が配置された上金型１ａ及び下金型１ｂを用いて、熱間型鍛造加工する工程である。ここで、通常室温（例えば０℃〜４０℃）の金型が用いられる。加熱された被鍛造材２を上金型１ａ及び下金型１ｂによって所定の圧力によって加圧して熱間鍛造加工することにより、所定の形状、例えば、時計用外装部品形状に加工することができる。より具体的には、鍛造工程Ｓ３では、時計用外装部品を形成する部分と、後工程により取り除かれる不要部分とを有する鍛造品が得られる。
【００３３】
なお、通常、鍛造工程Ｓ３に続いて、公知の後工程を行うことにより、時計用外装部品が製造できる。後工程としては、鍛造品から不要部分を取り除く工程、不要部分を取り除いた鍛造品に対して切削、研磨などを行う工程が挙げられる。本発明によれば、最終的に得られる時計用外装部品の表面のひび割れを抑えられる。すなわち、鍛造品の表面にひび割れが見られたとしても、後工程の切削、研磨などにより除去できる程度である。
【００３４】
本発明においては、被鍛造材加熱工程Ｓ１に続いて断熱材配置工程Ｓ２を行ってもよく、断熱材配置工程Ｓ２に続いて被鍛造材加熱工程Ｓ１を行ってもよい。また、被鍛造材加熱工程Ｓ１及び断熱材配置工程Ｓ２を、それぞれ同時に行ってもよい。すなわち、鍛造工程Ｓ３の前までに、被鍛造材加熱工程Ｓ１及び断熱材配置工程Ｓ２を行えばよい。
【００３５】
また、上記の説明では、断熱材３を上金型１ａ及び下金型１ｂに配置したが、上金型１ａのみに配置してもよく、あるいは下金型１ｂのみに配置してもよい。なお、優れた外観を有する時計用外装部品を得る観点からは、断熱材３を上金型１ａ及び下金型１ｂに配置することが好ましい。
【００３６】
上記製造方法により、室温の金型を用いて被鍛造材を鍛造した場合、加工中に十分な断熱性を維持し鍛造不良を抑制するとともに、断熱材３が、被鍛造材２の時計用外装部品として使用する部分や被鍛造材２を時計用外装部品形状に成形するための金型部分に溶着することがなく、被鍛造材２の表面形状へ影響を与えずに鍛造することが可能となる。
【００３７】
ところで、コバルトクロム系合金は硬度が高いため、コバルトクロム系合金の時計用外装部品は鍛造によって作製することが好ましい。一方、コバルトクロム系合金は再結晶温度が高いため、高温で鍛造する必要がある。このため、コバルトクロム系合金は、断熱材を用いずに、室温の金型を用いて鍛造すると、急激な温度の低下により、得られる時計用外装部品の表面にひび割れが生じやすい。また、断熱材を用いる場合であっても、型彫部のうち、時計用外装部品の表面を形成する部分にも断熱材を配置すると、高い鍛造温度により、時計用外装部品の表面を形成する部分に断熱材が溶着しやすい。すなわち、時計用外装部品の表面の外観不良が生じやすい。これに対して、上述した本発明の製造方法では、鍛造工程後にも、時計用外装部品の表面を形成する部分に断熱材が付着しないように断熱材を配置する。これにより、高温で鍛造する必要があるコバルトクロム系合金の場合であっても、得られる時計用外装部品の表面のひび割れが抑えられる。また、型彫部のうち、時計用外装部品の表面を形成する部分への断熱材の溶着が抑えられる。すなわち、時計用外装部品の表面の外観不良が抑えられる。
【００３８】
［実施例］
本発明の製造方法を用いて、コバルトクロム系合金における時計用外装部品の熱間型鍛造を行い、従来手法と比較をした結果を説明する。
【００３９】
実施例１の時計用外装部品の製造方法を詳細に説明する。コバルトクロム系合金はＡＳＴＭＦ７９９組成（Ｃｒ−２９ｍａｓｓ％、Ｍｏ−６ｍａｓｓ％、Ｎｉ，Ｍｎ，Ｓｉ，Ｏ，Ｆｅ，Ｎ等の不可避不純物を含み、残部がＣｏからなる）を有しており、直径３５ｍｍ×厚さ１１ｍｍの被鍛造材２とした。この被鍛造材２を、大気中１２００℃で１５分間余熱する被鍛造材加熱工程Ｓ１を行った。
【００４０】
金型はマトリックスハイス鋼製を使用した。金型形状を図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃ及び図３Ｄに示す。図３Ａ、図３Ｂが上金型１ａで、図３Ｃ、図３Ｄが下金型１ｂである。型彫部４は、時計用外装部品であるケース形状を模しており、中心部にφ（直径）２６ｍｍの凸部を持つ。この凸部は、時計用外装部品として使用しない不要部分に対応する中央円形部５にあたる。
【００４１】
断熱材３を金型の中央円形部５に配置する断熱材配置工程Ｓ２を実施した。次いで、加熱した被鍛造材２を金型に配置し、上金型１ａと下金型１ｂとで被鍛造材２を所定の圧力で加圧し、鍛造工程Ｓ３を実施した。鍛造工程Ｓ３の条件としては、ストローク速度３０ｍｍ／ｓ、下金型上３ｍｍを下死点とし（加工率７０％程度）熱間型鍛造を実施した。
【００４２】
比較例として、断熱材３を使用せずに鍛造工程Ｓ３を実施したもの（比較例１）、断熱材３で金型の型彫部４全体を覆って鍛造工程Ｓ３を実施したもの（比較例２）を用意し、上記不要部分に対応する中央円形部５に断熱材３を配置して鍛造工程Ｓ３を実施したもの（実施例１）との比較を行った。断熱材３は、比較例２及び実施例１では同じ厚みを有する雲母を含有したシートを使用した。実施例１では、断熱材３として、厚み０．２ｍｍでφ２６ｍｍの円形形状の雲母を含有したシートを使用し、粘着テープで金型に固定した。ここで、上記シートは、厚み０．５ｍｍの硬質マイカ（ＫＡｌ2ＡｌＳｉ3Ｏ10（ＯＨ）2）集積プレートについて、厚みを加工して作製した。鍛造後の被鍛造材２（鍛造品）は水冷により冷却した。
【００４３】
図４は比較例１及び比較例２と実施例１の鍛造工程Ｓ３後の外観品質を比較した結果を示す表である。鍛造工程Ｓ３後の被鍛造材２（鍛造品）の表面のひび割れ及び時計用外装部品として使用する部分への断熱材３の溶着について、以下の基準によって評価した。
〔ひび割れ〕
◎：鍛造品の表面にひび割れが見られない。
○：鍛造品の表面にひび割れが見られるが、後工程の切削により除去できる程度のひび割れである。
×：鍛造品の表面にひび割れが見られ、後工程の切削によって除去できない程度のひび割れである。
〔断熱材溶着〕
○：鍛造品において時計用外装部品として使用する部分に、断熱材が溶着していない。
×：鍛造品において時計用外装部品として使用する部分に、断熱材が溶着している。
【００４４】
比較例１では、鍛造工程Ｓ３中に被鍛造材２の表面にひび割れがおこり鍛造不良が生じた。これは、断熱材３を使用していないため被鍛造材２が金型と接触した際の熱伝導により、被鍛造材２の温度が急激に低下することでひび割れが発生したと考えられる。比較例２では、被鍛造材２の表面のひび割れは発生しなかったが、断熱材３として使用した雲母が、被鍛造材２（鍛造品）の時計用外装部品となる部分を含む全体に溶着し、外観不良が生じた。
一方、実施例１では被鍛造材２（鍛造品）のうち時計用外装部品となる部分のひび割れがなく、断熱材３として使用した雲母の溶着も被鍛造材２（鍛造品）のうち時計用外装部品として使用しない不要部分のみであり外観品質も良好であった。
【００４５】
断熱材３の大きさについて、φ２０ｍｍ〜φ２６ｍｍの範囲（具体的にはφ２０ｍｍ、φ２２ｍｍ、φ２４ｍｍ及びφ２６ｍｍ）で確認した。ここで、実施例１で用いた断熱材３の直径のみを変更して鍛造品を作製した。本実施例で作製した時計用外装部品では、中心部にφ２６ｍｍの凸部（中央円形部５）に対応する不要部分を有しており、断熱材３がφ２４ｍｍ及びφ２６ｍｍの場合、特に良好な外観品質を得られた。すなわち、ひび割れの評価は◎であった。断熱材３がφ２０ｍｍ及びφ２２ｍｍの場合、良好な外観品質を得られた。すなわち、ひび割れの評価は〇であった。上記結果から、時計用外装部品の形成のために使用しない中央円形部５と同程度の大きさの断熱材３を上金型１ａ及び下金型１ｂの中央円形部５に該当する位置に配置することが特に好ましいことがわかった。
【００４６】
図５は、断熱材３の厚みの影響を調べるために、０．０５ｍｍ、０．２ｍｍ、０．５ｍｍの３種類の厚みの断熱材３を用いて時計用外装部品の製造方法を実施した結果を示す表である。ここで、０．０５ｍｍの場合は、天然マイカのシート（φ２６ｍｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして鍛造品を作製した。０．２ｍｍの場合とは、実施例１のことである。０．５ｍｍの場合は、厚み０．５ｍｍの硬質マイカ（ＫＡｌ2ＡｌＳｉ3Ｏ10（ＯＨ）2）集積プレートの厚みを加工せずに用いた以外は、実施例１と同様にして鍛造品を作製した。鍛造工程Ｓ３後の被鍛造材２（鍛造品）の表面のひび割れ及び時計用外装部品として使用する部分への断熱材３の溶着について、上記の基準で評価した。
【００４７】
実施例１（断熱材３の厚み０．２ｍｍ）及び実施例２（断熱材３の厚み０．０５ｍｍ）では鍛造工程Ｓ３でのひび割れの発生は無く、時計用外装部品として使用する部分への断熱材３の溶着も発生していなかったが、比較例３（断熱材３の厚み０．５ｍｍ）では、被鍛造材２のうち時計用外装部品として使用する部分に断熱材３の溶着が見られた。
これは、断熱材３が厚いため鍛造工程Ｓ３のときに、上金型１ａ及び下金型１ｂによって断熱材３が押し広げられて、被鍛造材２のうち時計用外装部品として使用する部分に広がり、溶着してしまったためだと考えられる。断熱材３の厚みに関しては、充分な断熱効果が得られる範囲で薄くしておくことが有効であることがわかった。
【００４８】
以上説明した実施例はこれに限定されるものではなく本発明の要旨を満たすものであれば任意に変更することができることはいうまでもない。
例えば、本実施例ではケースの場合で説明したが、ベゼルのような部品に適用しても良い。また、裏蓋のように、内部に不要部がない場合は、外周に不要部を設置して、同様に部品形成を行っても良い。
【符号の説明】
【００４９】
１ａ  上金型
１ｂ  下金型
２  被鍛造材
３  断熱材
４  型彫部
５  中央円形部
【図１】
2019217533.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
2019217533.tif 000006
【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５】
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