(57)【要約】      （修正有）【課題】会議の関係者と関係者以外の者が知見の共有を目的として議事録を活用することができる情報生成システムを提供すること。【解決手段】複数の端末装置の間で確立された通信セッションを介して送信又は受信されたデータに関する情報を生成する情報処理装置システムであって、通信セッションに参加する複数の端末装置１０のいずれかにおいて取得された音声データに対して音声認識することによってテキストデータを取得するテキストデータ取得手段３５と、通信セッションを開始してから終了するまでの間にテキストデータ取得手段によって取得された複数のテキストデータを記憶する記憶手段４９と、テキストデータ取得手段が取得したテキストデータを、ネットワークを介して同じ通信セッションに参加している複数の端末装置１０のいずれかに送信するデータ送信手段３３と、を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置の間で確立された通信セッションを介して送信又は受信されたデータに関する情報を生成する情報生成システムであって、
前記通信セッションに参加する前記複数の端末装置のいずれかにおいて取得された音声データに対して音声認識することによってテキストデータを取得するテキストデータ取得手段と、
前記通信セッションを開始してから終了するまでの間に前記テキストデータ取得手段によって取得された複数のテキストデータを記憶する記憶手段と、
前記テキストデータ取得手段が取得した前記テキストデータを、ネットワークを介して同じ通信セッションに参加している前記複数の端末装置のいずれかに送信するデータ送信手段と、を有し、
前記複数の端末装置のいずれかが、
前記テキストデータを、前記テキストデータを生成した装置からネットワークを介して受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段が受信した前記テキストデータを表示画面に表示させる表示制御手段と、
前記表示画面において利用者から受け付けた入力に従って、前記表示されたテキストデータのうち一部のテキストデータを抽出する抽出手段と、を有し、
前記情報生成システムは更に、
前記抽出手段によって抽出された一部のテキストデータに基づいて第一の議事録データを生成する第一の議事録生成手段と、
前記生成した第一の議事録データに関する情報を前記通信セッションに参加していた端末装置のユーザに対して提供する第一の提供手段と、
前記通信セッションを開始してから終了するまでの間に前記記憶手段に記憶された複数のテキストデータを１つにまとめることによって生成した第二の議事録データを検索対象とするために検索システムへ提供する第二の提供手段と、
を有する情報生成システム。
【請求項２】
前記通信セッションに参加していた端末装置のユーザの指示に基づいて前記第二の議事録データを生成するか否かを判断し、生成すると判断された場合には生成し、生成しないと判断された場合には生成しない第二の議事録生成手段を有する請求項１に記載の情報生成システム。
【請求項３】
前記第一の議事録生成手段は、前記抽出手段が抽出し、前記表示制御手段が表示させた前記テキストデータを要約した前記第一の議事録データを生成し、
前記第二の議事録生成手段は、前記表示制御手段が表示させた前記テキストデータの活用を可能にする第二の議事録データと、を生成し、
前記第一の提供手段は、前記第一の議事録データを前記通信セッションに参加していた端末装置のユーザに送信し、
前記第二の提供手段は前記第二の議事録データを検索システムに登録する請求項２に記載の情報生成システム。
【請求項４】
前記端末装置のユーザの音声データを取得する音声データ取得手段と、
前記音声データを前記テキストデータに変換するか又は音声認識装置に前記音声データを送信する変換手段と、を有し、
前記表示制御手段は前記データ受信手段が受信した前記テキストデータを表示画面に時系列に表示する請求項３に記載の情報生成システム。
【請求項５】
前記情報生成システムを管理するサーバ機能を有し、
前記データ受信手段は、前記サーバ機能が生成した前記情報生成システムに関するメッセージを前記サーバ機能から取得し、
前記表示制御手段は前記データ受信手段が前記サーバ機能から取得した前記メッセージを、前記テキストデータとは異なる態様で前記表示画面に表示する請求項４に記載の情報生成システム。
【請求項６】
前記複数の端末装置は、前記表示制御手段が前記テキストデータとは別に表示するコンテンツを、ネットワークを介して他の端末装置と共有しており、
前記表示制御手段が表示させる前記コンテンツの切り替えを受け付けた場合、前記コンテンツに対する操作内容を前記サーバ機能に送出する操作内容送信手段、を有し、
前記データ受信手段は、前記サーバ機能が生成した前記コンテンツが切り替えられた旨のメッセージを前記サーバ機能から取得し、
前記表示制御手段は、前記テキストデータと共に前記コンテンツが切り替えられた旨を表示画面に表示する請求項５に記載の情報生成システム。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記コンテンツが切り替えられた旨と共に、切り替えられた後の前記コンテンツの画像データを表示する請求項６に記載の情報生成システム。
【請求項８】
前記第二の議事録生成手段は、前記テキストデータ、前記コンテンツ、及び、前記表示制御手段が表示する前記コンテンツの画像データを前記第二の議事録データに含める請求項６又は７に記載の情報生成システム。
【請求項９】
前記検索システムに対する検索を受け付ける際、検索するユーザの属性を取得し、
前記検索システムは、前記ユーザの属性に応じて異なる前記第二の議事録データの検索結果を提供する請求項３〜８のいずれか１項に記載の情報生成システム。
【請求項１０】
前記検索システムは、前記ユーザの属性に対応付けて会議の種類と会議の種類ごとの確率が対応付けられた情報を保持しており、
前記検索システムは検索された単語にヒットした前記第二の議事録データのうち、検索した前記ユーザの属性に対し最も高い確率が対応づけられた前記会議の種類の前記第二の議事録データを提供する請求項９に記載の情報生成システム。
【請求項１１】
前記第二の議事録生成手段は、前記複数の端末装置の前記ユーザの属性に基づいて前記第二の議事録データを生成するか否かを判断し、前記第二の議事録データを生成しないと判断した場合、前記第二の議事録生成手段は前記第二の議事録データを生成しない請求項３〜１０のいずれか１項に記載の情報生成システム。
【請求項１２】
複数の端末装置の間で確立された通信セッションを介して送信又は受信されたデータに関する情報を生成する情報生成システムが行う情報生成方法であって、
テキストデータ取得手段が、前記通信セッションに参加する前記複数の端末装置のいずれかにおいて取得された音声データに対して音声認識することによってテキストデータを取得するステップと、
前記通信セッションを開始してから終了するまでの間に前記テキストデータ取得手段が取得した複数のテキストデータを記憶手段に記憶させるステップと、
データ送信手段が、前記テキストデータ取得手段が取得した前記テキストデータを、ネットワークを介して同じ通信セッションに参加している前記複数の端末装置のいずれかに送信するステップと、
前記複数の端末装置のいずれかによって行われるステップであって、
データ受信手段が、前記テキストデータを、前記テキストデータを生成した装置からネットワークを介して受信するステップと、
表示制御手段が、前記データ受信手段が受信した前記テキストデータを表示画面に表示させるステップと、
抽出手段が、前記表示画面において利用者から受け付けた入力に従って、前記表示されたテキストデータのうち一部のテキストデータを抽出するステップと、を有し、
前記情報生成システムによって行われる以下のステップであって、
第一の議事録生成手段が、前記抽出手段によって抽出された一部のテキストデータに基づいて第一の議事録データを生成するステップと、
第一の提供手段が、前記生成した第一の議事録データに関する情報を前記通信セッションに参加していた端末装置のユーザに対して提供するステップと、
第二の提供手段が、前記通信セッションを開始してから終了するまでの間に前記記憶手段に記憶された複数のテキストデータを１つにまとめることによって生成した第二の議事録データを検索対象とするために検索システムへ提供するステップと、
を有する情報生成方法。
【請求項１３】
情報処理装置が生成するテキストデータを、前記テキストデータを生成した情報処理装置からネットワークを介して受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段が受信した前記テキストデータを表示画面に表示させる表示制御手段と、
前記表示画面において利用者から受け付けた入力に従って、前記表示されたテキストデータのうち一部のテキストデータを抽出する抽出手段と、を有する複数の端末装置の間で確立された通信セッションを介して送信又は受信されたデータに関する情報を生成する情報処理装置であって、
前記通信セッションに参加する前記複数の端末装置のいずれかにおいて取得された音声データに対して音声認識することによってテキストデータを取得するテキストデータ取得手段と、
前記通信セッションを開始してから終了するまでの間に前記テキストデータ取得手段によって取得された複数のテキストデータを記憶する記憶手段と、
前記テキストデータ取得手段が取得した前記テキストデータを、ネットワークを介して同じ通信セッションに参加している前記複数の端末装置のいずれかに送信するデータ送信手段と、
前記抽出手段によって抽出された一部のテキストデータに基づいて第一の議事録データを生成する第一の議事録生成手段と、
前記生成した第一の議事録データに関する情報を前記通信セッションに参加していた端末装置のユーザに対して提供する第一の提供手段と、
前記通信セッションを開始してから終了するまでの間に前記記憶手段に記憶された複数のテキストデータを１つにまとめることによって生成した第二の議事録データを検索対象とするために検索システムへ提供する第二の提供手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項１４】
情報処理装置が生成するテキストデータを、前記テキストデータを生成した情報処理装置からネットワークを介して受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段が受信した前記テキストデータを表示画面に表示させる表示制御手段と、
前記表示画面において利用者から受け付けた入力に従って、前記表示されたテキストデータのうち一部のテキストデータを抽出する抽出手段と、を有する複数の端末装置の間で確立された通信セッションを介して送信又は受信されたデータに関する情報を生成する情報処理装置を、
前記通信セッションに参加する前記複数の端末装置のいずれかにおいて取得された音声データに対して音声認識することによってテキストデータを取得するテキストデータ取得手段と、
前記通信セッションを開始してから終了するまでの間に前記テキストデータ取得手段によって取得された複数のテキストデータを記憶する記憶手段と、
前記テキストデータ取得手段が取得した前記テキストデータを、ネットワークを介して同じ通信セッションに参加している前記複数の端末装置のいずれかに送信するデータ送信手段と、
前記抽出手段によって抽出された一部のテキストデータに基づいて第一の議事録データを生成する第一の議事録生成手段と、
前記生成した第一の議事録データに関する情報を前記通信セッションに参加していた端末装置のユーザに対して提供する第一の提供手段と、
前記通信セッションを開始してから終了するまでの間に前記記憶手段に記憶された複数のテキストデータを１つにまとめることによって生成した第二の議事録データを検索対象とするために検索システムへ提供する第二の提供手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
情報処理装置が生成するテキストデータを、前記テキストデータを生成した情報処理装置からネットワークを介して受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段が受信した前記テキストデータを表示画面に表示させる表示制御手段と、
前記表示画面において利用者から受け付けた入力に従って、前記表示されたテキストデータのうち一部のテキストデータを抽出する抽出手段と、を有する複数の端末装置の間で確立された通信セッションを介して送信又は受信されたデータに関する情報を生成する情報処理装置が行う情報生成方法であって、
テキストデータ取得手段が、前記通信セッションに参加する前記複数の端末装置のいずれかにおいて取得された音声データに対して音声認識することによってテキストデータを取得するステップと、
前記通信セッションを開始してから終了するまでの間に前記テキストデータ取得手段が取得した複数のテキストデータを記憶手段に記憶させるステップと、
前記テキストデータ取得手段が取得した前記テキストデータを、データ送信手段が、ネットワークを介して同じ通信セッションに参加している前記複数の端末装置のいずれかに送信するステップと、
第一の議事録生成手段が、前記抽出手段によって抽出された一部のテキストデータに基づいて第一の議事録データを生成するステップと、
第一の提供手段が、前記生成した第一の議事録データに関する情報を前記通信セッションに参加していた端末装置のユーザに対して提供するステップと、
第二の提供手段が、前記通信セッションを開始してから終了するまでの間に前記記憶手段に記憶された複数のテキストデータを１つにまとめることによって生成した第二の議事録データを検索対象とするために検索システムへ提供するステップと、
を有する情報生成方法。
【請求項１６】
複数の端末装置の間で確立された通信セッションに参加する前記複数の端末装置のいずれかにおいて取得された音声データに対して音声認識することによってテキストデータを取得するテキストデータ取得手段と、
前記通信セッションを開始してから終了するまでの間に前記テキストデータ取得手段によって取得された複数のテキストデータを記憶する記憶手段と、
前記テキストデータ取得手段が取得した前記テキストデータを、ネットワークを介して同じ通信セッションに参加している前記複数の端末装置のいずれかに送信するデータ送信手段と、
前記端末装置によって抽出された一部のテキストデータに基づいて第一の議事録データを生成する第一の議事録生成手段と、
前記生成した第一の議事録データに関する情報を前記通信セッションに参加していた端末装置のユーザに対して提供する第一の提供手段と、
前記通信セッションを開始してから終了するまでの間に前記記憶手段に記憶された複数のテキストデータを１つにまとめることによって生成した第二の議事録データを検索対象とするために検索システムへ提供する第二の提供手段と、を有する情報処理装置と通信する端末装置であって、
前記テキストデータを、前記テキストデータを生成した装置からネットワークを介して受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段が受信した前記テキストデータを表示画面に表示させる表示制御手段と、
前記表示画面において利用者から受け付けた入力に従って、前記表示されたテキストデータのうち一部のテキストデータを抽出する抽出手段と、を有する端末装置。
【請求項１７】
複数の端末装置の間で確立された通信セッションに参加する前記複数の端末装置のいずれかにおいて取得された音声データに対して音声認識することによってテキストデータを取得するテキストデータ取得手段と、
前記通信セッションを開始してから終了するまでの間に前記テキストデータ取得手段によって取得された複数のテキストデータを記憶する記憶手段と、
前記テキストデータ取得手段が取得した前記テキストデータを、ネットワークを介して同じ通信セッションに参加している前記複数の端末装置のいずれかに送信するデータ送信手段と、
前記端末装置によって抽出された一部のテキストデータに基づいて第一の議事録データを生成する第一の議事録生成手段と、
前記生成した第一の議事録データに関する情報を前記通信セッションに参加していた端末装置のユーザに対して提供する第一の提供手段と、
前記通信セッションを開始してから終了するまでの間に前記記憶手段に記憶された複数のテキストデータを１つにまとめることによって生成した第二の議事録データを検索対象とするために検索システムへ提供する第二の提供手段と、を有する情報処理装置と通信する端末装置を、
前記テキストデータを、前記テキストデータを生成した装置からネットワークを介して受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段が受信した前記テキストデータを表示画面に表示させる表示制御手段と、
前記表示画面において利用者から受け付けた入力に従って、前記表示されたテキストデータのうち一部のテキストデータを抽出する抽出手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報生成システム、情報生成方法、情報処理装置、プログラム及び端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の人間が協同して活動する法人や団体等では各種の会議が開催され、関係者の間で課題の抽出、意志決定、情報の共有等が行われている。会議により行動指針や予定などが明確になるため、会議は有効であるという考え方が一般的である。
【０００３】
しかしながら、会議が多くて通常の仕事が圧迫されることも少なくなく、関係者の間では会議を少なくしたいという潜在的な要求がある。また、現実には「同じような内容の会議が繰り返される」ことが多く、この原因の１つとして同じ法人や団体のある部署の関係者が「他の部署の会議による知見を取り入れることが困難」であることが挙げられる。
【０００４】
一般に会議後には関係者に対し議事録が配布される。議事録には会議の目的、議題、結論、及び、アクションアイテムなど会議の要点がまとめられているので、ある部署の関係者が任意の会議の知見を得るには議事録を参照することが考えられる。しかし、会議では議事録に記載される議題以外に関する話題についても意見が交わされることが多々ある。この議題以外に関する話題の意見交換が決定事項の背景や理由になるなど重要である場合が少なくないが、議事録には細かい議論までは記載されない。更に、部署の関係者以外には議事録の閲覧や配布自体ができない運用としている場合もあり、この場合には組織としては一見関連のない部署であっても、他の部署の知見を共有したい要望には対応できない。
【０００５】
このため、上記のように「同じような内容の会議が繰り返される」ことになるが、ある部署の関係者が他の部署の会議の議事録の情報を活用することで仮に会議の参加者と同程度の知見を共有できれば会議を減らすことが可能になると期待される。
【０００６】
議事録作成する手間を軽減する技術として会議中の音声を音声認識してテキストデータに変換し、議事録を自動で生成する技術が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。特許文献１に記載のように、音声認識したテキストで議事録を生成すれば議題以外に関する話題についても比較的容易に議事録に収録可能となる。また、特許文献２には、特許文献１と同様に会議中の音声を音声認識してテキストデータに変換し、テキストデータを自動分類したカテゴリと紐付けてまとめた要約を作成することで、書記が作成した正式な議事録とは別の観点での議事録（要約）を生成する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の技術は、会議の関係者と関係者以外の者が知見の共有を目的として議事録を活用することを想定していないという問題がある。すなわち、議事録はそれを利用する者によって適切な形式があると考えられるが、従来は利用する者を想定して議事録が生成されることはなかった。例えば、会議の参加者以外の者が会議を減らすために議事録を利用するのであれば、参加者以外の者が検索する用途に適した形式で会議の詳細を把握できる形式の議事録を生成すべきである。これに対し、会議の参加者が会議の要約を確認するために議事録を利用するのであれば、会議の要点などが簡潔に記載された形式の議事録を生成すべきである。
【０００８】
例えば、特許文献１に開示された技術では、議事録作成者がユーザインタフェースを介してテキストデータを編集するため、最終的に作成される議事録の内容は議事録作成者の意図によって変更される。従って、会議の関係者以外の者にとって重要な情報が議事録から抜け落ちてしまうおそれがある。会議の関係者にとっては要点を理解するのに適した形式の議事録が作成されるかもしれないが、会議の参加者と同程度の知見を共有する目的に適した議事録とはいえない。つまり、特許文献１の技術では、会議中に発せられた音声の情報から変換されたテキストデータを会議の関係者だけでなく会議の関係者以外の者が知見の共有を目的として活用することを想定していない。
【０００９】
同様に、特許文献２に開示された技術で作成される要約は、テキストデータを自動分類しているに過ぎず、会議中に発せられた音声が多数に渡る場合には、音声から変換されたテキストデータには会議参加者にとって不要な情報が多くなってしまう。例えば決定事項やアクションアイテムといった要点だけ把握したい用途には適した形式とはいえない。また、たとえ要約を作成する際に会議参加者にとって不要な情報を情報処理装置が削除するとしても、要約の検索は会議参加者向けの用途を想定しているため、会議の関係者以外の者にとって重要な情報が抜け落ちてしまう場合がある。つまり、特許文献２の技術でも、会議の関係者と会議の関係者以外の者の両方が会議中に発せられた音声の情報を活用したい場合に、両者にとって適した形式の議事録をそれぞれ作成することは想定されていない。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑み、会議の関係者と関係者以外の者が知見の共有を目的として議事録を活用することができる情報生成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、複数の端末装置の間で確立された通信セッションを介して送信又は受信されたデータに関する情報を生成する情報生成システムであって、前記通信セッションに参加する前記複数の端末装置のいずれかにおいて取得された音声データに対して音声認識することによってテキストデータを取得するテキストデータ取得手段と、前記通信セッションを開始してから終了するまでの間に前記テキストデータ取得手段によって取得された複数のテキストデータを記憶する記憶手段と、前記テキストデータ取得手段が取得した前記テキストデータを、ネットワークを介して同じ通信セッションに参加している前記複数の端末装置のいずれかに送信するデータ送信手段と、を有し、
前記複数の端末装置のいずれかが、前記テキストデータを、前記テキストデータを生成した装置からネットワークを介して受信するデータ受信手段と、前記データ受信手段が受信した前記テキストデータを表示画面に表示させる表示制御手段と、  前記表示画面において利用者から受け付けた入力に従って、前記表示されたテキストデータのうち一部のテキストデータを抽出する抽出手段と、を有し、
前記情報生成システムは更に、前記抽出手段によって抽出された一部のテキストデータに基づいて第一の議事録データを生成する第一の議事録生成手段と、前記生成した第一の議事録データに関する情報を前記通信セッションに参加していた端末装置のユーザに対して提供する第一の提供手段と、前記通信セッションを開始してから終了するまでの間に前記記憶手段に記憶された複数のテキストデータを１つにまとめることによって生成した第二の議事録データを検索対象とするために検索システムへ提供する第二の提供手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
会議の関係者と関係者以外の者が知見の共有を目的として議事録を活用することができる情報生成システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】会議システムの概略構成を説明する図の一例である。
【図２】参加者が操作する端末装置に表示された会議画面の一例を示す図である。
【図３】会議システムの概略構成図の一例である。
【図４】端末装置、会議サーバ、音声認識サーバ、及び、検索システムのハードウェア構成図の一例である。
【図５】会議システムが有する端末装置、会議サーバ、及び、音声認識サーバの機能をブロック状に示す機能ブロック図の一例である。
【図６】テキスト変換部の機能をブロック状に示す機能ブロック図の一例である。
【図７】主催者が会議サーバに会議を登録するフェーズの処理を説明するシーケンス図の一例である。
【図８】端末装置が表示する会議画面の一例を示す図である。
【図９】主催者が会議に関する情報を入力した会議画面の一例を示す図である。
【図１０】会議サーバが参加者に会議の電子メールを送信するフェーズの処理を説明するシーケンス図の一例である。
【図１１】電子メールの送信時の会議画面を説明する図の一例である。
【図１２】端末装置が音声データを会議サーバに送信し、テキストデータを随時表示していくフェーズの処理を説明するシーケンス図の一例である。
【図１３】アクションアイテムと参加者の対応付けについて説明する会議画面の一例を示す図である。
【図１４】アクションアイテムと参加者の対応付けについて説明する会議画面の一例を示す図である。
【図１５】コンテンツの切り替わりについて説明する会議画面の一例を示す図である。
【図１６】会議サーバが議事録を生成する際の動作を説明するシーケンス図の一例である。
【図１７】議事録の生成を説明するための会議画面の一例である。
【図１８】議事録生成部が第一の議事録と第二の議事録を生成する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１９】検索システムの概略構成図の一例である。
【図２０】検索システムの問い合わせに対する回答を説明する図の一例である。
【図２１】検索システムが問い合わせに対し回答する手順を説明するフローチャート図の一例である。
【図２２】検索用画面の一例を示す図である。
【図２３】会議システムの構成例の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態の一例として、会議システム１００及び会議システム１００が行う情報生成方法について説明する。
【００１５】
＜本実施形態の会議システムの概略＞
図１を用いて会議システム１００のシステム構成について説明する。図１は、会議システム１００の概略構成を説明する図の一例であり、図２は参加者が操作する端末装置に表示された会議画面５０１の一例を示す。会議システム１００では、会議サーバ３０と各参加者の端末装置１０とが通信する。
（１）参加者の発言は音声データとして該参加者が保持する端末装置１０に入力され、どの参加者の発言であるかという情報と共に会議サーバ３０に送信される。
（２）会議サーバ３０は音声データを音声認識サーバ５０に送信する。
（３）音声認識サーバ５０は音声データをテキストデータに変換して、会議サーバ３０に送信する。
（４）会議サーバ３０はテキストデータを会議画面５０１に反映させたＷｅｂページを全て又は一部の端末装置１０に送信する。このように、参加者が操作する各端末装置１０は会議の開催中、リアルタイムに各参加者の発言を端末装置１０に表示することができる。
【００１６】
次に、会議画面５０１について説明する。端末装置１０ではブラウザソフトウェアが動作しており、会議サーバ３０が提供するＷｅｂアプリの会議画面５０１が表示されている。会議画面５０１の詳細は後述されるため、図２では概略を説明する。会議画面５０１は大きくテキスト表示部５０２とコンテンツ表示部５０３に分かれており、テキスト表示部５０２には会議の目的、議題、アクションアイテム、参加者、及び、会議内容が表示される。コンテンツ表示部５０３には会議で参照されるコンテンツ（資料）が表示される。
【００１７】
会議の終了時には参加者が参照したテキストデータやコンテンツに基づいて議事録が生成される。本実施形態では、議事録を利用することが想定される者に対応した複数の種類の議事録が生成される。議事録を利用することが想定される者の一例として参加者と参加者以外の者が挙げられる。
【００１８】
まず、参加者が利用しやすい議事録について検討すると、参加者に必要なのは会議の要約である。すなわち、会議の参加者は会議で行われた議論の詳細を知っているので会議の詳細な情報までは必要ない。例えば、どのような目的及び議題でどのようなアクションアイテムが決定されたのかを知ることができれば十分である。
【００１９】
これに対し、参加者以外の者が利用しやすい議事録について検討すると、参加者以外の者は参加していない会議の議事録から知見を得て知識や情報を共有したいと考えている。一方で知識や情報を共有しても自分にとって活用できない会議の議事録は共有したくないと考えている。すなわち、会議の参加者以外の者は、自分が必要な情報のみを過不足なく取得したいのである。
【００２０】
以上から、会議サーバ３０は会議の終了時に２つの議事録を生成する。
第一の議事録９…会議の要約（第一の議事録データの一例）
第二の議事録８…知の共有及び活用を可能にする詳細議事（第二の議事録データの一例）
第一の議事録９は、会議主旨及び会議の結果によって発生したフォロー事項とフォロー者を明確にして、関係者に通知されることが主な利用方法となる。図２では、目的、議題、アクションアイテム、及び、参加者が第一の議事録９に収録されている。第二の議事録８は、会議内容の全てが記載され、会議で創出された知について、参加者以外の者も検索できるようにして、知の共有・有効活用を可能にする。図２では、第一の議事録を含め、大きくテキスト表示部５０２とコンテンツ表示部５０３に表示された情報の全体が第二の議事録８に収録されている。
【００２１】
この第二の議事録８は、情報を効率よく取得するための検索機能が搭載された検索システム６０に保管される。人工知能とはコンピュータに人間に類似した知的処理を実現させる技術である。会議の情報の全体が収録された第二の議事録８が検索システム６０に保管されることで、参加者以外の者が必要な情報を効率的に検索することが可能となる。検索システム６０に保管される第二の議事録８が増えるほど検索システム６０が回答に使えるリソースが増えることになり、問い合わせに対しより適切な回答（検索結果）を提供できるようになる。
【００２２】
このように、本実施形態の会議システム１００は、ユーザ（利用者）が利用しやすい形式の複数の議事録を生成するので、様々なユーザが議事録を有効に活用できる。例えば会議の参加者は会議で決まったフォロー事項とフォロー者等を確認でき、参加者以外の者は検索システム６０に問い合わせることで必要な情報のみを過不足なく取得できる。
【００２３】
＜用語について＞
参加者は、会議に参加する者であるが、具体的には会議サーバ３０にログインして発言することができる者をいう。最終的に会議に参加しなくても参加する資格を有すればよい。主催者は会議サーバ３０に対し会議の登録などを行う管理者である。主催者は参加者の１人である場合が多い。
【００２４】
また、ユーザとは議事録から知見を得る者をいうが、ユーザには参加者や主催者である者が含まれる場合がある。
【００２５】
特許請求の範囲の複数の端末装置で共有されるデータとは、複数の端末装置１０が表示するデータをいう。このようにデータが共有されるシーンとして本実施形態では会議を想定するが、このシーンは会合、話し合い、打ち合わせ、検討会、プレゼン会、発表会などのように呼ばれていてもよい。
【００２６】
また、データが共有されるシーンは講演会でもよい。この場合は、後援者の発言が聴衆の端末装置１０で共有される。また、聴衆と後援者の質疑応答なども共有される。
【００２７】
また、データの要約又は要約情報は共有されたデータの全てでなく要点を取りまとめたものをいう。本実施形態では第一の議事録という用語で説明する。また、被検索情報は複数の端末装置１０で共有された種々のデータがまとめられたものをいう。本実施形態では第二の議事録という用語で説明する。議事録は、会議録、打ち合わせ記録、全体のまとめ、会話履歴などと呼ばれてもよい。
【００２８】
＜システム構成例＞
図３は、本実施形態の会議システム１００の概略構成図の一例である。図３（ａ）に示すように会議システム１００は、ネットワークＮを介して通信し得る一台以上の端末装置１０、会議サーバ３０、及び、音声認識サーバ５０を有する。検索システム６０については会議システム１００とは独立に運用可能であるため会議システム１００に含めても含めなくてもよい。
【００２９】
図３（ａ）の会議システム１００では、会議室７の端末装置１０Ａ、１０Ｂ（以下、任意の端末装置の符号を１０とする）等は社内ネットワークＮ１に接続され、会議サーバ３０と音声認識サーバ５０が社外ネットワークＮ２に接続されている。また、社外ネットワークＮ２に接続された他の拠点の端末装置１０Ｘを含めて会議が開催される場合がある。他の拠点の端末装置１０Ｘは社内ネットワークＮ１以外のどこに存在していてもよいが、例えば会議室７がある企業と同一企業の支店、出張先のビルなどである。
【００３０】
図３（ａ）ではシステム構成の説明のため機器（端末装置１０、会議サーバ３０、音声認識サーバ５０、検索システム６０）が１対１に接続されているが、各機器はネットワークに接続されている。なお、ネットワークは会議室７が存在する施設などに構築されているＬＡＮ、広域イーサネット（登録商標）、ＬＡＮ同士が接続されたＷＡＮ、通信事業者の電話網、及び、インターネット等の一部又は全体より構築されている。
【００３１】
端末装置１０は、本実施形態において会議サーバ３０のクライアント端末として動作する情報処理装置である。端末装置１０ではブラウザソフトウェア又はこれと同等の機能を有するアプリケーションソフトウェアが動作しており、端末装置１０が要求したＷｅｂページを会議サーバ３０から受信してディスプレイ（後述するＬＣＤ：Liquid Crystal Display）に表示させる。
【００３２】
端末装置１０は、例えばＰＣ（Personal Computer）、タブレット装置、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ゲーム機、ナビゲーション端末、ウェアラブルＰＣなどであるが、ブラウザソフトウェアを実行してＷｅｂページを表示させることができればよい。この意味では情報処理装置の機能を有する機器が端末装置１０となりうる。例えば、電子黒板、デジタルサイネージ、複合機、テレビ会議端末、プロジェクタなどが端末装置１０であってもよい。
【００３３】
なお、本実施形態ではＷｅｂページと称した場合、Ｗｅｂアプリにより適宜構築されるＷｅｂページが含まれるものとする。Ｗｅｂアプリとは、Ｗｅｂブラウザ上で動作するスクリプト言語（たとえばJavaScript（登録商標））によるプログラムとＷｅｂサーバ側のプログラムが協調することによって動作し、Ｗｅｂブラウザ上で使用されるソフトウェア又はその仕組みを言う。
【００３４】
会議サーバ３０は端末装置１０に対しネットワークを通じて情報や機能を提供する情報処理装置である。会議サーバ３０は、ＨＴＭＬ、スクリプト言語及びＣＳＳ（Cascade Style Sheet）で記述されたＷｅｂページを端末装置１０に提供する。会議サーバ３０は会議ごとにＷｅｂページを生成し同じ会議に参加している端末装置１０には同じＷｅｂページ（ＨＴＭＬデータの一部の要素だけでもよい）を送信する。従って、同じ会議に参加している参加者の端末装置１０は同じ情報を含む会議画面５０１を表示する（自分とそれ以外の参加者の発言の色分けなどは可能であり、外観は異なってもよい）。
【００３５】
複数の端末装置１０の会議画面５０１を同期させるため、会議サーバ３０と端末装置１０はWebSocketなどの双方向通信プロトコルで通信する。これにより、参加者の発言や参加者が行った端末装置１０への操作が会議サーバ３０に送信され、更に、他の端末装置１０の会議画面５０１をリアルタイムに同期させることができる。
【００３６】
なお、社外ネットワークＮ２の会議サーバ３０はクラウドコンピューティングに対応していてよい。クラウドコンピューティングとは、特定ハードウェア資源が意識されずにネットワーク上のリソースが利用される利用形態をいう。クラウドコンピューティングに対応している場合、本実施例の会議サーバ３０の物理的な構成は固定的でなくてもよく、負荷等に応じてハード的なリソースが動的に接続・切断されることで構成されてよい。
【００３７】
音声認識サーバ５０は、会議サーバ３０に対しネットワークを通じて情報や機能を提供する情報処理装置である。本実施形態では会議サーバ３０から送信された音声データに音声認識を施しテキストデータに変換し、テキストデータを会議サーバ３０に送信する。会議サーバ３０はこのテキストデータを含むＷｅｂページを生成する。音声認識サーバ５０はＷｅｂＡＰＩを公開しており、会議サーバ３０は音声認識サーバ５０のＷｅｂＡＰＩに対して処理を要求する。ＷｅｂＡＰＩは、情報処理装置同士がネットワークを介して処理を行う際の取り決め（処理の依頼方法やデータの指定方法など）、又は、情報処理装置と情報処理装置を通信で結ぶための仕組みである。単に「ＩＦ（インタフェース）」と呼ばれる場合もある。音声認識サーバ５０も社外ネットワークＮ２に存在する場合はクラウドコンピューティングに対応していてよい。
【００３８】
図３（ｂ）と図３（ｃ）は会議システム１００の別のシステム構成例を示す。図３（ｂ）では会議サーバ３０が社内ネットワークＮ１に接続されており、このような会議サーバ３０の配置形態をオンプレミスという。会議サーバ３０はこのように社内ネットワークＮ１に存在しても社外ネットワークＮ２に存在してもよい。
【００３９】
図３（ｃ）では会議サーバ３０と音声認識サーバ５０が社内ネットワークＮ１に接続されている。音声認識サーバ５０はこのように社内ネットワークＮ１に存在しても社外ネットワークＮ２に存在してもよい。しかしながら、社外ネットワークＮ２の帯域が低下している場合等では、音声認識のリアルタイム性を高めるに音声認識サーバ５０がオンプレミスに存在する方が好ましい場合がある。
【００４０】
なお、図３（ｂ）（ｃ）の構成においても、端末装置１０は社外ネットワークＮ２から会議サーバ３０と通信可能である。この場合、一例として、ＰＶＮ（Private Network）を利用して、端末装置１０がファイアウォールを超えて社内ネットワークＮ１の会議サーバ３０と通信する方法がある。また、検索システム６０は社内ネットワークＮ１と社外ネットワークＮ２のどちらに配置されてもよい。
【００４１】
＜ハードウェア構成例＞
図４は、端末装置１０、会議サーバ３０、音声認識サーバ５０、及び、検索システム６０のハードウェア構成図の一例である。図４の説明においては端末装置１０を念頭にハードウェア構成を説明する。端末装置１０は、概ねパーソナル・コンピュータ、又は、ワークステーションとして実装することができる。端末装置１０は、ＣＰＵ２０１と、ＣＰＵ２０１が使用するデータの高速アクセスを可能とするメモリ２０２とを備える。ＣＰＵ２０１及びメモリ２０２は、システム・バス２０３を介して、端末装置１０の他のデバイス又はドライバ、例えば、グラフィックス・ドライバ２０４及びネットワーク・デバイス（ＮＩＣ）２０５へと接続されている。
【００４２】
グラフィックス・ドライバ２０４は、バスを介してＬＣＤ（表示装置）２０６に接続されて、ＣＰＵ２０１による処理結果をモニタする。ＬＣＤ２０６にはタッチパネルが一体に配置されていてもよい。この場合、参加者は操作手段として指を使って端末装置１０を操作できる。
【００４３】
また、ネットワーク・ドライバ２０５は、トランスポート層レベル及び物理層レベルで端末装置１０をネットワークＮへと接続して、会議サーバ３０等との通信セッションを確立させている。
【００４４】
システム・バス２０３には、更にＩ／Ｏバス・ブリッジ２０７が接続されている。Ｉ／Ｏバス・ブリッジ２０７の下流側には、ＰＣＩなどのＩ／Ｏバス２０８を介して、ＩＤＥ、ＡＴＡ、ＡＴＡＰＩ、シリアルＡＴＡ、ＳＣＳＩ、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）などにより、ＨＤＤ２０９などの記憶装置が接続されている。ＨＤＤ２０９の代わりに又はＨＤＤ２０９と共にＳＳＤ（Solid State  Drive）を有していてもよい。
【００４５】
図４のハードウェア構成例が端末装置１０の場合、ＨＤＤ２０９は端末装置１０の全体を制御するプログラム２０９ｐを記憶している。プログラム２０９ｐは、ブラウザソフトウェアの他、会議サーバ３０が送信したＷｅｂページを含んでいる。図４のハードウェア構成例が会議サーバ３０の場合、ＨＤＤ２０９は会議サーバ３０の全体を制御するプログラム２０９ｐを記憶している。プログラム２０９ｐは、ＷｅｂサーバとしてＨＴＴＰ又はＨＴＴＰｓ等の通信処理を行う機能、会議画面５０１を構築するＷｅｂアプリの機能を含む。図４のハードウェア構成例が音声認識サーバ５０の場合、ＨＤＤ２０９は音声認識サーバ５０の全体を制御するプログラム２０９ｐを記憶している。図４のハードウェア構成例が検索システム６０の場合、ＨＤＤ２０９は検索システム６０の全体を制御するプログラム２０９ｐを記憶している。
【００４６】
また、Ｉ／Ｏバス２０８にはＵＳＢなどのバスを介して、キーボード及びマウス（ポインティング・デバイスと呼ばれる）などの入力装置２１０が接続され、参加者などのオペレータによる入力及び指令を受け付けている。
【００４７】
図４に示す構成が会議サーバ３０と音声認識サーバ５０のものである場合、ＬＣＤ２０６、及びマイク２１１はなくてもよい。マイク２１１は端末装置１０が内蔵する他、ＵＳＢ等を介して外付けされてもよい。
【００４８】
＜機能について＞
図５は、会議システム１００が有する端末装置１０、会議サーバ３０、及び、音声認識サーバ５０の機能をブロック状に示す機能ブロック図の一例である。なお、図５では端末装置１０を一台のみ示すが、複数の端末装置１０が存在してよい。
【００４９】
<<端末装置>>
端末装置１０は、Ｗｅｂページ解析部１１、表示制御部１２、操作受付部１３、音声取得部１４、音声データ送信部１５、Ｗｅｂページ取得部１６、操作内容送信部１７、及び、ログイン要求部１８を有する。端末装置１０が有するこれらの各機能は、ＨＤＤ２０９からメモリ２０２に展開されたプログラム２０９ｐをＣＰＵ２０１が実行することにより実現される機能又は手段である。
【００５０】
ログイン要求部１８は、会議ごとに予め決まっているＵＲＬ（Universal Resource Locater）に接続し認証情報を送信することで会議サーバ３０へのログインを要求する。認証情報として、操作受付部１３が受け付けた会議のパスワードを会議サーバ３０に送信する。パスワードは少なくとも会議ごとに決まっており、ＵＲＬとパスワードの組み合わせが正しい場合、参加者は会議サーバ３０にログインし、会議に参加できる。更に、参加者が識別されるように、ログイン要求部１８は参加者の識別情報（例えばユーザ名）と参加者に固有のパスワードを認証情報として会議サーバ３０に送信する。これにより、会議サーバ３０は参加者の各個人を特定できる。
【００５１】
音声取得部１４は、マイク２１１が集音した音声を電気信号に変換して音声データとして取得する。マイク２１１から音声データが入力される場合、音声データはストリームデータと呼ばれる。マイク２１１で音声データをファイルに記憶しておき、ファイルから音声データを読み出してもよい。
【００５２】
端末装置１０は１人の参加者が一台ずつ保持することが想定されるが、端末装置１０が正面の参加者以外の参加者の音声を取得するおそれがある。これを防ぐ方法はいくつかあるが、例えば、発言時に所定のボタンを参加者が押下する方法がある。あるいは、参加者が自分の声を端末装置１０に登録しておきこの声以外の音声を取得しないようにする方法がある。声の登録には例えばフーリエ変換を利用する。また、端末装置１０が嗜好性の高いマイクを使用することを前提に、端末装置１０の正面の参加者以外の音声を取得しない方法がある。
【００５３】
音声データ送信部１５は、音声取得部１４が取得した所定時間分（例えば２０ミリ秒）の音声データを繰り返し会議サーバ３０に送信する。所定時間は音声認識に有利な時間として設定されている。音声データ送信部１５は、WebSocket、ＡＪＡＸ（Asynchronous JavaScript + XML）、ＣＯＭＥＴ、ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰｓなどの通信プロトコルで会議サーバ３０に送信する。会議サーバ３０のＩＰアドレスは予め既知であるとする。
【００５４】
Ｗｅｂページ取得部１６は、会議サーバ３０が生成したＷｅｂページを取得する。WebSocketのように双方向通信が可能な場合、端末装置１０からＷｅｂページを要求しなくても会議サーバ３０からプッシュ通信によりＷｅｂページが送信される。会議サーバ３０は新しいテキストデータが取得されるとＷｅｂページを送信する。また、端末装置１０からＷｅｂページを要求する契機としては、操作内容送信部１７が会議画面５０１の変化を伴う操作を会議サーバ３０に送信した場合である。
【００５５】
Ｗｅｂページ解析部１１は、Ｗｅｂページに含まれるＨＴＭＬを先頭から順番に読み取りＨＴＭＬに含まれる文章や画像データの構造を解析する。また、ＣＳＳに記述されたＨＴＭＬの文章や画像データとの紐付けを検出して、ＨＴＭＬに含まれる文章や画像データのスタイルを決定する。また、Ｗｅｂページ解析部１１は、ＨＴＭＬからscriptタグを検出してスクリプト言語で記述されているスクリプトを抽出する。これにより、端末装置１０ではスクリプトが実行され、参加者による操作イベントを検出するとスクリプトに記述された処理を行う。スクリプトは、例えばアクションアイテムと参加者の対応付けなどを受け付ける。
【００５６】
表示制御部１２はＨＴＭＬの先頭から解析が終わった順に会議画面５０１をＬＣＤ２０６に表示していく。また、会議画面５０１に対する操作に応じて会議画面５０１を更新する。表示制御部１２は抽出部１２ａを有し、抽出部１２ａはユーザの操作に応じてテキストデータの一部を抽出する。
【００５７】
操作内容送信部１７は操作内容を会議サーバ３０に送信する。会議画面５０１の変更を伴う操作内容が会議サーバ３０に送信されるので、複数の端末装置１０の間で会議画面５０１を同期できる。送信される操作内容としては、アクションアイテムと参加者の対応付け、議題と結論の対応付け、及び、参加者が手で入力したテキストデータ等である。ただし、会議画面５０１のレイアウト（配色、文字サイズ、テキスト表示部５０２とコンテンツ表示部５０３のサイズ等）に関する操作等、表示される情報そのものの増減に変更がない操作は会議サーバ３０に送信されなくてよい。これにより、各参加者は個別のレイアウトで会議画面５０１を表示できる。
【００５８】
<<会議サーバ>>
会議サーバ３０は、テキスト変換要求部３１、音声データ受信部３２、Ｗｅｂページ送信部３３、操作内容受信部３４、テキスト受信部３５、Ｗｅｂページ生成部３６、議事録生成部３７、メール送信部３８、認証処理部３９、及び、議事録送信部４３を有する。会議サーバ３０が有するこれらの各機能は、ＨＤＤ２０９からメモリ２０２に展開されたプログラム２０９ｐをＣＰＵ２０１が実行することにより実現される機能又は手段である。
【００５９】
また、会議サーバ３０は記憶部４９を有している。記憶部４９は、図４に示したＨＤＤ２０９及びメモリ２０２の少なくとも一方により実現される記憶手段である。記憶部４９には、コンテンツＤＢ（Data Base）４９１、会議情報ＤＢ４９２、及び、ユーザ情報ＤＢ４９３が構築されている。まず、これらのデータベースについて説明する。
【００６０】
【表１】
2019121093.tif 000003
表１はコンテンツＤＢ４９１に登録されている情報を模式的に示す。コンテンツＤＢ４９１は会議で使用される会議の資料が登録されたデータベースである。本実施形態ではコンテンツ表示欄５２１に表示される情報をコンテンツと称するため資料がコンテンツと呼ばれる場合がある。コンテンツＤＢ４９１には、会議ＩＤに対応付けてコンテンツが登録されている。会議ＩＤは会議を一意に識別又は特定する会議の識別情報である。なお、ＩＤはIdentificationの略であり識別子や識別情報という意味である。ＩＤは複数の対象から、ある特定の対象を一意的に区別するために用いられる名称、符号、文字列、数値又はこれらのうち１つ以上の組み合わせをいう。以下のＩＤについても同様である。表１では２つのコンテンツが登録されているが、コンテンツの数は０でもよいし３つ以上でもよい。コンテンツは、例えば、文書ファイル、プレゼンテーションファイル、ＰＤＦファイル、及びＨＴＭＬデータ等である。会議サーバ３０が開くことができればどのようなフォーマットのコンテンツでもよい。
【００６１】
【表２】
2019121093.tif 000004
表２は会議情報ＤＢ４９２に登録されている情報を模式的に示す。会議情報ＤＢ４９２には、会議に関する各種の情報が登録されている。主に、会議画面５０１に表示される情報が登録されている。会議ＩＤはコンテンツＤＢ４９１と同じものである。目的は会議が開催された目的であり、会議の主催者等が入力する。議題は会議の中で討議される問題であり、会議の主催者等が入力する。アクションアイテムは成すべきことのリストであり、会議の進行中に参加者等が対応付けることで入力される。参加者は会議に参加する者である。会議の事前に登録されている場合と、会議中に随時、増大される場合がある。会議内容は、参加者の発言内容を時系列に記録したファイルである。表２ではテキストファイルに格納されているがＸＭＬ形式、Ｊｓｏｎ形式などでもよい。ＵＲＬは会議ごとに生成され当該会議に参加する際の各端末装置１０の通信先を示す。このＵＲＬは事前に各参加者に電子メールなどで送信される。パスワードは当該会議にログインするための認証情報となる。表２に記載した項目の他、会議の時刻（開始時刻、終了時刻）、参考にすべき他の会議の議事録等が登録されていてもよい。
【００６２】
【表３】
2019121093.tif 000005
表３はユーザ情報ＤＢ４９３に登録されている情報を模式的に示す。ユーザ情報ＤＢ４９３は会議に参加しうるユーザに関する各種の情報が登録されたデータベースである。ユーザ情報ＤＢ４９３にはユーザ名、パスワード、所属、メールアドレス、及び、情報階級の各項目が登録されている。ユーザ名は一意性が保証されたユーザの名称である。ユーザ名の代わりに又はユーザ名と共にユーザＩＤが対応付けられていてもよい。このユーザ名は参加者の識別に使用される。パスワードは各ユーザ別に登録されている認証情報である。社員証などのＩＣカードに関する情報が登録されていてもよい。所属はユーザが所属する部署である。メールアドレスはユーザに電子メールを送信するためのメールアドレスである。情報階級は情報へのアクセス権の大きさを示す。数字が大きいほど重要な情報にアクセスできる。
【００６３】
所属と情報階級は、ユーザが検索システム６０に問い合わせた際に検索システム６０が適切な回答を行うために使用される。また、所属と情報階級は、会議サーバ３０が第二の議事録８を検索システム６０に保管するか否かを制御するために使用される。
【００６４】
（機能について）
認証処理部３９は端末装置１０から送信された、会議のパスワード、及び、ユーザ名とパスワードに基づいて、参加者が会議にログインする権限を有するか否かを判断する。会議のパスワードにより会議に参加する資格があるか否かを会議サーバ３０が判断でき、ユーザ名とパスワードにより参加者を特定できる。参加者を特定しない場合にはユーザ名とパスワードは不要である。なお、会議のパスワードの送信を省略してもよい。この場合、ユーザ名とパスワードに基づいて特定された参加者が会議情報ＤＢ４９２に登録されている場合に、会議に参加する資格があると判断する。なお、参加者の特定に関する認証では会議サーバ３０が認証するのではなく、認証サーバによる認証結果を会議サーバ３０が使用してもよい。
【００６５】
音声データ受信部３２は端末装置１０から音声データを受信し、テキスト変換要求部３１に送出する。なお、音声認識サーバ５０から返ってきたテキストデータの発言者を特定するため、音声データを送信した参加者のユーザ名を音声データと共に取得する。ユーザ名でなく端末装置１０の識別情報を取得してもよい。
【００６６】
テキスト変換要求部３１は音声認識サーバ５０のＷｅｂＡＰＩに従って、音声データ及びユーザ名と共にテキストデータへの変換要求を音声認識サーバ５０に送信する。テキスト受信部３５は、音声認識サーバ５０からテキストデータとユーザ名を受信して、Ｗｅｂページ生成部３６に送出する。テキストデータは記憶部４９に適宜、記憶される、
操作内容受信部３４は、端末装置１０から会議画面５０１に対する操作内容を受信して、Ｗｅｂページ生成部３６に送出する。
【００６７】
Ｗｅｂページ生成部３６は会議画面５０１のためのＷｅｂページを生成する。同じ会議に参加している端末装置１０の会議画面５０１は同じでよいので、参加者の数に関係なく、Ｗｅｂページ生成部３６は１つのＷｅｂページを作成すればよい。Ｗｅｂページ生成部３６はテキスト処理部４１とコンテンツ処理部４２を有する。テキスト処理部４１は会議画面５０１のうちテキスト表示部５０２を生成する機能であり、テキストアプリというＷｅｂアプリにより実現されている。コンテンツ処理部４２は会議画面５０１のうちコンテンツ表示部５０３を生成する機能であり、コンテンツアプリというＷｅｂアプリにより実現されている。テキスト処理部４１は、テキスト受信部３５が受信したテキストデータをテキスト表示部５０２に反映させ、操作内容受信部３４が受信した操作内容をテキスト表示部５０２に反映させる。コンテンツ処理部４２は、会議に使用されるコンテンツを開き画像データに変換し、この画像データをコンテンツ表示部５０３に配置する。初期の会議画面５０１に表示されるコンテンツはコンテンツ一覧５２２に表示されるコンテンツのリスト（コンテンツの１ページ目のサムネイル、ファイル名、作成者、タイムスタンプなどの一覧）のみでよい。任意の参加者がコンテンツを選択して任意のページを開くとコンテンツ処理部４２はそのページ番号を取得して、コンテンツの該当するページの画像データを各端末装置１０に送信する。
【００６８】
Ｗｅｂページ送信部３３はＷｅｂページ生成部３６が生成したＷｅｂページ及びＨＴＭＬデータの要素として画像データを各端末装置１０に送信する。上記のようにWebSocketを利用することで端末装置１０から要求がなくてもＷｅｂページ送信部３３はＷｅｂページ又は画像データ等を送信できる。
【００６９】
議事録生成部３７は議事録を生成する。議事録生成部３７は第一生成部３７ａと第二生成部３７ｂを有する。議事録生成部３７の第一生成部３７ａは会議が終了すると会議情報ＤＢ４９２に登録された会議に関する情報から第一の議事録９を生成し、第二生成部３７ｂは第二の議事録８を生成する。第一の議事録９はメール送信部３８に送出され、第二の議事録８は議事録送信部４３に送出される。
【００７０】
メール送信部３８は、第一の議事録９を会議の参加者に送信する。会議情報ＤＢ４９２から会議の参加者を特定し、ユーザ情報ＤＢ４９３から参加者のメールアドレスを取得して電子メールとして第一の議事録９を送信する。
【００７１】
議事録送信部４３は第二の議事録８を検索システム６０に送信する。検索システム６０のＩＰアドレス等は予め既知であるとする。
【００７２】
<<音声認識サーバ>>
音声認識サーバ５０は、テキスト変換受付部５２、テキスト変換部５１、及び、テキスト応答部５３を有する。音声認識サーバ５０が有するこれらの各機能は、ＨＤＤ２０９からメモリ２０２に展開されたプログラム２０９ｐをＣＰＵ２０１が実行することにより実現される機能又は手段である。
【００７３】
テキスト変換受付部５２は、音声データとユーザ名と共にテキストデータへの変換要求を会議サーバ３０から受け付ける。テキスト変換部５１は、学習の結果を利用して音声データをテキストデータに変換する。詳細は図６を用いて説明する。テキスト応答部５３は、音声データから変換されたテキストデータとユーザ名を会議サーバ３０に送信する。
【００７４】
<<検索システム>>
検索システム６０は、通信部６１、及び、検索部６２を有する。検索システム６０が有するこれらの各機能は、ＨＤＤ２０９からメモリ２０２に展開されたプログラム２０９ｐをＣＰＵ２０１が実行することにより実現される機能又は手段である。
【００７５】
通信部６１は、会議サーバ３０と各種の情報を通信する。本実施形態では第二の議事録８を受信する。また、端末装置１０から検索用の単語を受信したり、検索の結果（回答）を端末装置１０に送信したりする。
【００７６】
検索部６２は、端末装置１０から受信した検索用の単語で情報ＤＢ６３を検索する。情報ＤＢ６３には、各種のキャビネット（後述する）に区分して第二の議事録８を含む情報が格納されている。検索部６２はユーザの属性を考慮して情報ＤＢ６３を検索することができる。
【００７７】
＜音声認識について＞
図６は、テキスト変換部５１の機能をブロック状に示す機能ブロック図の一例である。テキスト変換部５１は、前処理部５４、特徴抽出部１２ａ５５、及び識別演算部５６を有し、識別演算部５６は更に音響モデル５７と言語モデル５８を使用する。
【００７８】
前処理部５４は特徴抽出しやすくするための処理を音声データに施す。例えば、音声データを決まった段階に量子化する。また、前処理部５４は音声データを周波数スペクトルに変換して雑音に相当する周波数部分を除去するなどの処理を行う。特徴抽出部１２ａ５５は音声データからパターンの認識に役立つ情報を取り出す。音声データは連続データなので例えば２０ミリ秒などの所定時間ごとに音声データを取得して、この所定時間ごとに特徴を抽出する。音声データの場合、例えば、周波数スペクトルに変換してフォルマント又はＭＦＣＣ（Mel Frequency Cepstrum Coefficient）を抽出する。フォルマントやＭＦＣＣの求め方は公知なので説明を省略する。これにより、音声データから数十次元の特徴ベクトルが得られる。
【００７９】
識別演算部５６は音響モデル５７と言語モデル５８を使って、音声データをテキストデータに変換する。音響モデル５７は音声の波形とその時の音声のテキストデータを紐付けたものである。音声の波形は一例としてトライフォンと呼ばれる３つの音素が組み合わされた組音素で表される。言語モデル５８はテキストデータから作成された単語と単語のつながり方を確率で表現したデータである。例えば、「特許を」に続いて「取る」「取得する」「放棄する」などの単語がそれぞれどのくらいの確率で出現するかというデータを有する。識別演算部５６は入力された音声データの特徴ベクトルと音響データを比較しトライフォンを推定する。これを連続して行い言語モデル５８を参照しながら最も出現確率が高い単語を推定していく。音声データが音響データとどのくらい類似しているか、及び、言語データの出現確率によっては単語が一意に定まらないため、入力された音声データの単語に対し複数の単語が推定される場合も多い。また、出現確率に基づいて信頼度が算出される。
【００８０】
なお、ここで説明した音声認識方法は一例に過ぎず、各種の修正が加えられてもよいし、音声認識サーバ５０に特有の方法で音声認識されてよい。
【００８１】
＜動作手順＞
以下では、会議システム１００に関して参加者又は主催者が行う操作と会議システム１００の動作をフェーズごとに説明する。
【００８２】
<<会議の登録のフェーズ>>
図７は、主催者が会議サーバ３０に会議を登録するフェーズの処理を説明するシーケンス図の一例である。
【００８３】
S101：主催者は端末装置１０を操作して端末装置１０を会議サーバ３０に接続させ、ユーザ名とパスワードにより会議サーバ３０にログインする。会議システム１００を使用する権限があることを確認するためである。端末装置１０は会議サーバ３０に会議登録要求を送信する。会議を登録するためのＵＲＬは予め知られているものとする。
【００８４】
S102：会議サーバ３０は会議登録要求を受信して、会議ＩＤの採番、会議時に参加者の端末装置１０がアクセスするためのＵＲＬの生成、会議のパスワードの生成、及び会議画面５０１のＷｅｂページの作成等を行う。
【００８５】
S103：会議サーバ３０のＷｅｂページ送信部３３は会議画面５０１のＷｅｂページを端末装置１０に送信する。
【００８６】
S104：端末装置１０のＷｅｂページ取得部１６は会議画面５０１のＷｅｂページを受信して、表示制御部１２が会議画面５０１をＬＣＤ２０６に表示する。登録時に端末装置１０が表示する会議画面５０１がいわば初期状態の会議画面５０１であり、音声データから変換されたテキストデータは含まれていない。図８に初期状態の会議画面５０１の一例を示す。
【００８７】
S105：主催者は会議画面５０１に対しテキストデータを入力する。すなわち、会議の目的、議題、アクションアイテム、参加者等を入力する。テキストデータの入力は会議開催後も可能であり、会議を登録するフェーズでなければ入力できないわけではない。端末装置１０の操作受付部１３はテキストデータの入力を受け付ける。
【００８８】
S106：また、主催者は入力したテキストデータを会議画面５０１の項目に対応付ける。項目とは会議の目的や議題などである。詳細は図９を用いて説明するが、主催者はテキストデータを会議画面５０１の項目にドラッグ＆ドロップする。端末装置１０の操作受付部１３はテキストデータの会議画面５０１の項目への対応付けを受け付け、対応付けに従って抽出部１２ａがテキストデータの一部を抽出して会議画面５０１の項目にコピーする。第一の議事録はこの抽出されたテキストデータから作成される。
【００８９】
S107：端末装置１０の操作内容送信部１７は会議画面５０１に対する操作内容を会議サーバ３０に送信する。この操作内容は入力されたテキストデータ、及び、項目との対応付である。非同期通信であるため会議サーバ３０と端末装置１０の通信は図示したタイミングに限られず、送信すべき情報が生じたタイミングで適宜、通信が生じてよい。
【００９０】
S108：会議サーバ３０の操作内容受信部３４は操作内容を受信しＷｅｂページ生成部３６に送出する。これによりテキスト処理部４１は会議情報ＤＢ４９２の項目と対応付けてテキストデータを登録する。
【００９１】
S109：また、主催者は必要に応じてコンテンツを会議サーバ３０に登録しておく。会議でコンテンツを使用する予定がなければ登録しなくてもよい。端末装置１０の操作受付部１３はコンテンツの登録を受け付ける。
【００９２】
S110：端末装置１０の操作内容送信部１７は会議画面５０１に対する操作内容を会議サーバ３０に送信する。この操作内容はコンテンツの登録に関する操作であり、コンテンツそのものが含まれる。
【００９３】
S111：会議サーバ３０の操作内容受信部３４は操作内容を受信しＷｅｂページ生成部３６に送出する。これによりコンテンツ処理部４２はコンテンツＤＢ４９１にコンテンツを登録する。なお、コンテンツの登録は会議中でも可能である。
【００９４】
図８は、端末装置１０が表示する表示画面として会議画面５０１の一例を示す図である。会議画面５０１はテキスト表示部５０２とコンテンツ表示部５０３に分かれている。まず、テキスト表示部５０２は目的欄５１１、議題欄５１２、アクションアイテム欄５１３、参加者欄５１４、会議内容欄５１５、及び、テキスト入力欄５１６を有している。目的欄５１１は会議の目的を表示する欄であり、議題欄５１２は会議の議題を表示する欄であり、アクションアイテム欄５１３はアクションアイテムを表示する欄であり、参加者欄５１４は参加者を表示する欄である。なお、アクションアイテムとは、宿題、やるべきこと又はＴｏ Ｄｏ等を意味する。会議内容欄５１５は各参加者の発言を時系列に表示する欄である。テキスト入力欄５１６は、参加者がテキストデータを入力するための欄である。
【００９５】
テキスト表示部５０２の会議内容欄５１５には以下の４つの情報が表示される。
・マイクが集音した音声（テキストデータに変換された後）
・テキスト入力欄５１６に入力されたテキストデータ
・コンテンツ表示部５０３に表示されたコンテンツのステータス変化
・会議サーバ３０からの通知
このような会議画面５０１の構成は一例に過ぎず、各項目の配置、広さ、順番などは適宜、設計される。また、各項目が常に表示されている必要はなく、参加者が任意の項目を閉じて他の項目を大きく表示したりすることができる。また、会議の時刻及び会議室７の場所等の項目があってもよい。
【００９６】
コンテンツ表示部５０３はコンテンツ表示欄５２１とコンテンツ一覧５２２とを有する。コンテンツ表示欄５２１は現在、各端末装置１０で共有されているコンテンツの１ページの内容（画像データ）を表示する。コンテンツ一覧５２２は会議で表示することができるコンテンツの一覧（会議情報ＤＢ４９２に登録されているコンテンツ）を表示する。
【００９７】
また、コンテンツ表示欄５２１はブラウザソフトウェアの機能を有しており、参加者は任意のＷｅｂページを表示させることができる。コンテンツ表示欄５２１に表示されたＷｅｂページは各端末装置１０の間で共有される。この他、コンテンツ表示欄５２１は端末装置１０が保持するファイルを画像データとして表示してもよい。表示された画像データは各端末装置１０の間で共有される。
【００９８】
テキスト表示部５０２のサイズ及び位置とコンテンツ表示部５０３のサイズ及び位置は固定でなく、参加者が一方のみを表示させたり、一方のサイズを任意に変更したりすることができる。また、一方のサイズと位置を変更すると、表示制御部１２が他方のサイズと位置を自動的に決定する。つまり、一方のサイズと位置に対し、他方のサイズと位置を常に連動させ、最大のサイズになるように他方のサイズと位置を決定する。
【００９９】
図９は、主催者が会議に関する情報を入力した会議画面５０１の一例を示す図である。まず、会議サーバ３０のテキスト処理部４１が会議内容欄５１５にメッセージＭ１，Ｍ２を表示する。メッセージＭ１は「新規会議をアレンジします」であり、メッセージＭ２は「目的、議題、アクションアイテム、参加者、コンテンツの登録を必要に応じて登録してください」である。
【０１００】
このメッセージＭ１，Ｍ２に対し、主催者がテキスト入力欄５１６にテキストデータを入力すると、会議内容欄５１５にテキストデータＴ１〜Ｔ６が表示される。次に、主催者はマウスやタッチパネルなどのポインティングデバイスでテキストデータＴ１〜Ｔ６を各項目にドラッグ＆ドロップする。テキストデータＴ１〜Ｔ６の入力順は任意なので、主催者はテキストデータＴ１〜Ｔ６の内容を読みながら適切な項目にドラッグ＆ドロップする。これにより、項目にテキストデータＴ１〜Ｔ６が対応付けられ、抽出部１２ａが目的欄５１１、議題欄５１２、アクションアイテム欄５１３、参加者欄５１４にそれぞれ情報を表示させる。また、会議内容欄５１５のテキストデータＴ１〜Ｔ６はそのまま残っていてもよいし、消去されてもよい。本実施形態ではテキストデータＴ１〜Ｔ６が会議内容欄５１５に残っているものとして説明する。
【０１０１】
ドラッグ＆ドロップによるテキストデータＴ１〜Ｔ６の移動は端末装置１０で動作するスクリプトが受け持つため、端末装置１０内で処理が完了する。しかし、会議画面５０１への操作は会議サーバ３０に通知されるため、項目とテキストデータＴ１〜Ｔ６の対応付は会議サーバ３０が保持し他の端末装置１０と共有される。
【０１０２】
なお、参加者の入力にはアドレス帳などを使ってよい。アドレス帳にはユーザ名及びメールアドレス等が登録されており、主催者はアドレス帳のユーザ名をドラッグ＆ドロップするだけで（又はコピー＆ペースト）参加者を入力できる。
【０１０３】
また、主催者はコンテンツ一覧５２２に会議で使用するコンテンツを登録する。この登録にも例えばドラッグ＆ドロップが使用される。主催者は、ファイル管理ソフトが表示するコンテンツ、又はＷｅｂから取得したコンテンツ等を会議画面５０１のコンテンツ一覧５２２にドラッグ＆ドロップする（又はコピー＆ペースト）。これにより、図示するようにコンテンツ一覧５２２にコンテンツ５０５が登録される。
【０１０４】
ドラッグ＆ドロップによるコンテンツの登録はＯＳ（Operating System）及び端末装置１０で動作するスクリプトが行う。端末装置１０の操作内容送信部１７はコンテンツを会議サーバ３０に送信するので、会議サーバ３０はコンテンツの１ページ目（例えば表紙）をサムネイルに変換して端末装置１０に送信する。これにより、コンテンツ一覧５２２にはコンテンツ５０５のサムネイルが表示される。なお、サムネイルへの変換は端末装置１０が行ってもよい。
【０１０５】
<<メール送信のフェーズ>>
図１０は、会議サーバ３０が参加者に会議の電子メールを送信するフェーズの処理を説明するシーケンス図の一例である。図１０の処理は図７の処理に続いて行われる。
【０１０６】
S201：主催者は端末装置１０を操作して電子メールを送信する操作を行う。この電子メールは会議の開催を参加者に案内するためのものである。端末装置１０の操作受付部１３はこの操作を受け付ける。電子メールの送信のため、参加者全員への送信、及び、個別の参加者への送信を主催者が選択できるソフトボタン等が会議画面５０１に用意されており、主催者はここでは参加者全員へ送信するソフトボタンを押下する。
【０１０７】
S202：端末装置１０の操作内容送信部１７はメール送信要求を会議サーバ３０に送信する。
【０１０８】
S203：会議サーバ３０の操作内容受信部３４はメール送信要求を受信し、Ｗｅｂページ生成部３６に送出する。テキスト処理部４１は電子メールの送信準備を行う。具体的には、電子メールを送信する旨のメッセージを生成し、会議情報ＤＢ４９２から読み出した会議に関する情報に基づきメールの概要を生成する。また、参加者をユーザ情報ＤＢ４９３で検索して登録されていることを確認する。確認できない参加者については電子メールを送信できない旨のメッセージを生成する。
【０１０９】
S204：会議サーバ３０のＷｅｂページ送信部３３は会議サーバ３０のメッセージ及びメール概要を端末装置１０に送信する。
【０１１０】
S205：端末装置１０のＷｅｂページ取得部１６は会議サーバ３０のメッセージ及びメール概要を取得し、表示制御部１２が会議画面５０１に表示する。この時の会議画面５０１を図１１に示す。
【０１１１】
S206：主催者は会議サーバ３０のメッセージ及びメール概要を確認して、送信を許可する操作を端末装置１０に入力する。例えば、会議サーバ３０のメッセージをダブルクリック（又はダブルタップ）する。端末装置１０の操作受付部１３はこの操作を受け付ける。
【０１１２】
S207：端末装置１０の操作内容送信部１７は送信許可を会議サーバ３０に送信する。
【０１１３】
S208：会議サーバ３０の操作内容受信部３４は送信許可を受信してメール送信部３８に送出する。メール送信部３８は、会議情報ＤＢ４９２から会議に関する情報を読み出して電子メールを生成し、参加者の電子メールアドレスをユーザ情報ＤＢ４９３から読み出して、各参加者に電子メールを送信する。このようにして、主催者が登録した会議に関する情報が各参加者に送信される。主催者は会議画面５０１から会議に関する情報を送信できるため便利である。別途メールソフトを起動させて会議に関する情報を電子メールで送信する必要がない。
【０１１４】
図１１は、電子メールの送信時の会議画面５０１を説明する図である。図１１では新たに会議サーバ３０のメッセージＭ３が表示されている。メッセージＭ３は「参加者に会議概要を連絡します」である。
【０１１５】
また、図１１の会議画面５０１には、電子メールの概要５３１が表示されている。電子メールの概要５３１は、会議サーバ３０から受信したことを契機に端末装置１０が表示してもよいし、主催者のマウスオーバーなどの操作により端末装置１０がポップアップ表示してもよい。例えば件名は「会議『ユーザーヒアリングの実施計画について』のお知らせ」である。件名には目的欄５１１のテキストデータが使用される。また、本文は「Suzukiさんより、会議アレンジが行われました。詳細はこちらhttps://k001/index.html  中身を確認し、ご対応をお願いします。」である。本文には、主催者のユーザ名及び会議のＵＲＬが使用される。
【０１１６】
なお、電子メールの概要の件名や本文は主催者が編集可能あることが好ましい。これにより、主催者は会議に関する注意事項等を追記することができる。
【０１１７】
また、会議サーバ３０は当該会議のために会議室７を予約してもよい。この場合、会議サーバ３０は参加者の人数、及び、主催者が指定した会議の時刻に基づいて会議室７を予約する。
【０１１８】
<<会議中  テキスト変換のフェーズ>>
図１２は、端末装置１０が音声データを会議サーバ３０に送信し、テキストデータを随時表示していくフェーズの処理を説明するシーケンス図の一例である。図１２の処理は会議の開始時刻になり各参加者が会議室７に集まった状態で開始されることが想定される。参加者が社外にいて端末装置１０が社外ネットワークＮ２に接続されていてもよい。
【０１１９】
S301、S302：各参加者は電子メールに記載のＵＲＬをクリック又はタップして、端末装置１０を会議サーバ３０に接続させる。参加者はログイン操作を行う。端末装置１０Ａ〜１０Ｅの操作受付部１３はログイン操作を受け付け、ログイン要求部１８がログイン要求を会議サーバ３０に送信する。これにより、会議のパスワード、ユーザ名、及び参加者のパスワードが会議サーバ３０に送信される。電子メールに記載のＵＲＬにアクセスすることによって同じ会議のＵＲＬへアクセスした端末装置１０は会議サーバ３０を介して互いに通信セッションが確立される。また、同じ会議（通信セッション）に参加する端末装置１０同士は、確立された通信セッションを介して、音声データ、テキストデータ、及びメッセージなどを送信又は受信することでこれらのデータを共有できる。
【０１２０】
S303、S304：会議サーバ３０の認証処理部３９はログイン要求を受信して、アクセスされたＵＲＬで会議を特定し会議のパスワードが会議情報ＤＢ４９２のパスワードと一致するか否かを判断する。また、ユーザ名とパスワードがユーザ情報ＤＢ４９３のユーザ名とパスワードと一致するか否かを判断する。本実施形態ではログインできた（認証が成立した）ものとして説明する。次に、Ｗｅｂページ生成部３６のテキスト処理部４１は会議情報ＤＢ４９２からＵＲＬに基づいて会議に関する情報を特定し、会議ＩＤ、目的、議題、アクション アイテム、参加者を読み出してテキスト表示部５０２に相当するＷｅｂページを生成する。また、コンテンツ処理部４２は会議ＩＤに基づいてコンテンツＤＢ４９１からコンテンツを読み出し、サムネイルを作成しコンテンツ表示部５０３のコンテンツ一覧５２２に配置してコンテンツ表示部５０３に相当するＷｅｂページを生成する。Ｗｅｂページ送信部３３は会議画面５０１のＷｅｂページを端末装置１０に送信する。
【０１２１】
S304−1,S304−2：端末装置１０Ａ〜ＥのＷｅｂページ取得部１６はＷｅｂページを取得し、Ｗｅｂページ解析部１１に送出する。Ｗｅｂページ解析部１１はＷｅｂページを解析しＨＴＭＬデータ、スクリプト、ＣＳＳ等を表示制御部１２に送出する。表示制御部１２はＨＴＭＬデータ等に基づいて会議画面５０１を表示する。
【０１２２】
S305：参加者が発言すると、端末装置１０の音声取得部１４が音声データを取得する。
【０１２３】
S306：端末装置１０の音声データ送信部１５は音声データとユーザ名を会議サーバ３０に送信する。ユーザ名は発言者を特定するために使用される。発言者を特定できればよいので、ユーザ名でなく端末装置１０の識別情報でもよい。
【０１２４】
S307：会議サーバ３０の音声データ受信部３２は音声データを受信してテキスト変換要求部３１に送出する。テキスト変換要求部３１は音声データとユーザ名を音声認識サーバ５０に送信する。ユーザ名はテキストデータを識別するために送信されるにすぎず、重複しない連番などを音声データと共に送信してもよい。会議サーバ３０では連番とユーザ名の対応を控えておく。また、音声データに限られず、参加者がテキスト入力欄５１６に入力したテキストデータも同様に送信される。
【０１２５】
S308：音声認識サーバ５０のテキスト変換受付部５２は音声データを受け付け、テキスト変換部５１が音声データをテキストデータに変換する。そして、テキスト応答部５３がテキストデータとユーザ名を会議サーバ３０に送信する。送信時のデータフォーマットはどのようなものでもよいがＨＴＭＬの他、ＸＭＬ，ＳＯＡＰなどで送信してよい。
【０１２６】
S309：会議サーバ３０のテキスト受信部３５はテキストデータとユーザ名を受信してＷｅｂページ生成部３６に送出する。テキスト処理部４１は新たに取得したテキストデータにユーザ名を加えてＷｅｂページ送信部３３に送出する。すなわち、発言の分のテキストデータを追加で送信させる。送信されるテキストデータは各端末装置１０に共通に作成してもよいが、参加者本人の発言と他の参加者の発言のテキストデータの色を変更して送信してもよい。あるいは、ユーザ名とテキストデータを送信し、端末装置１０側で色分けして表示してもよい。本実施形態では一例としてテキストデータとユーザ名とが送信される形態を説明する。ただし、ユーザ名が送信される場合でも色分けを会議サーバ３０側で行ってよい。
【０１２７】
S310,S311：会議サーバ３０のＷｅｂページ送信部３３はテキストデータとユーザ名を、音声データを送信した端末装置１０を含め端末装置１０Ａ〜Ｅに送信する。このように、音声データはいったん会議サーバ３０に送信されてから各端末装置１０Ａ〜Ｅに送信される。ただし、音声データを取得した端末装置１０Ａがテキストデータに変換すると共に表示し、変換したテキストデータを会議サーバ３０に送信し、会議サーバ３０が端末装置１０Ｂ〜Ｅに送信してもよい。
【０１２８】
S312,S313：端末装置１０Ａ〜ＥのＷｅｂページ取得部１６はテキストデータとユーザ名を取得し、Ｗｅｂページ解析部１１に送出する。端末装置１０が会議画面５０１を更新することなく、ＨＴＭＬの内容を動的に変更する技術をＡＪＡＸという。XMLHttpRequestで非同期通信を行い外部から最新のデータを取得しながら、ダイナミックＨＴＭＬでＨＴＭＬの任意の要素の内容をリアルタイムに更新することができる。
【０１２９】
Ｗｅｂページ解析部１１はユーザ名から参加者のテキストデータであると判断し、テキストデータを表示制御部１２に送出する。表示制御部１２は追加で送信されたこのテキストデータが参加者のものであるため会議画面５０１の会議内容欄５１５の右端に寄せて追加して表示する。会議内容欄５１５はテキストデータが入りきらなくなるとスクロールする。なお、ユーザ名ではなくフラグや識別情報などからユーザであることを判断してもよい。
【０１３０】
S314：次に、参加者がアクションアイテムに参加者を対応付ける操作を入力したものとする。端末装置１０の操作受付部１３はこの操作を受け付け、操作内容送信部１７に送出する。
【０１３１】
S315：操作内容送信部１７はユーザ名と共に操作内容を会議サーバ３０に送信する。この操作内容は、アクションアイテムの内容と対応付けられた参加者のユーザ名である。なお、ユーザ名は操作者を特定するために送信されるが、操作者を特定する必要がなければ送信しなくてよい。
【０１３２】
S316：会議サーバ３０の操作内容受信部３４は操作内容を受信して、Ｗｅｂページ生成部３６に送出する。テキスト処理部４１はアクションアイテムと参加者の対応付けを会議情報ＤＢ４９２に登録する。
【０１３３】
S317：会議サーバ３０のテキスト処理部４１は、アクションアイテムに参加者を対応付ける旨の表示制御命令と、会議内容欄５１５に表示される会議サーバ３０のメッセージを生成する。このメッセージは、アクションアイテムと参加者の対応付けを各参加者に通知するためのメッセージである。また、メッセージには、会議サーバ３０のメッセージ（発言）であることを端末装置１０が判断できる情報が付加される。例えば、テキストデータと同様に発言者のユーザ名（この場合は会議サーバ３０）が付加されている。
【０１３４】
S318、S319：会議サーバ３０のＷｅｂページ送信部３３はアクションアイテムと参加者を対応付ける旨の表示制御命令及びメッセージとユーザ名（会議サーバ３０）を端末装置１０Ａ〜Ｅに送信する。なお、端末装置１０Ａでは対応付けが済んでいるので端末装置１０Ａには送信しなくてもよい。操作内容とメッセージの差分だけを送信するのではなく、Ｗｅｂページの全体又は一部を送信してもよい。
【０１３５】
S320,S321：端末装置１０Ａ〜ＥのＷｅｂページ取得部１６はアクションアイテムと参加者を対応付ける旨の表示制御命令及びメッセージとユーザ名（会議サーバ３０）を取得し、Ｗｅｂページ解析部１１に送出する。Ｗｅｂページ解析部１１は表示制御命令と会議サーバ３０のメッセージを検出して表示制御部１２に送出する。表示制御部１２はアクションアイテムへのユーザ名の対応付けをアクションアイテム欄５１３に表示する。また、会議内容欄５１５に会議サーバ３０のメッセージを追加して表示する。端末装置１０の表示制御部１２は会議サーバ３０のメッセージである場合、会議サーバ３０によるメッセージであることが分かる態様でメッセージを表示する。アクションアイテムと参加者の対応付けについては図１３にて説明する。システム側の会議サーバ３０が発言する場合、会議サーバ３０が「ボット」と呼ばれる場合がある。
【０１３６】
このように、参加者のテキストデータと会議サーバ３０のメッセージが異なる態様で表示されるので、参加者はテキストデータと会議サーバ３０のメッセージを容易に判別できる。
【０１３７】
図１３は、アクションアイテムと参加者の対応付けについて説明する会議画面５０１の一例を示す図である。参加者は例えばSuzukiさんをアクションアイテムの「お客様への対応可能日を確認」にドラッグ＆ドロップする。操作受付部１３はこの操作を受け付け表示制御部１２に送出するので、表示制御部１２はアクションアイテム欄５１３のアクションアイテムに字下げして参加者のユーザ名を表示する。操作者でない参加者の端末装置１０には会議サーバ３０からＷｅｂページが送信されるので、同様に、アクションアイテムに参加者のユーザ名が字下げされたアクションアイテムを表示することができる。
【０１３８】
なお、操作者の端末装置１０においても会議サーバ３０から送信されたＷｅｂページに基づいて、アクションアイテムを更新してもよい。
【０１３９】
また、会議内容欄５１５には、アクションアイテムと参加者の対応付けを各参加者に通知するためのメッセージＭ４として、「会議サーバ『お客様へ対応可能日を確認』の実施者がSuzukiさんになりました」が表示されている。これにより、操作者の端末装置１０を含む全ての端末装置１０で、アクションアイテムと参加者が新たに対応付けられたことを表示できる。
【０１４０】
このメッセージＭ４は参加者が発言したテキストデータと異なり、会議内容欄５１５の左側に接するように表示される。端末装置１０の表示制御部１２は会議サーバ３０の発言を会議サーバ３０の発言であることが分かる態様で表示する。会議内容欄５１５の左側に接する他、色を変えてもよいし、輝度を下げてもよい。また、会議サーバ３０の発言用の欄が独立に設けられてもよい。
【０１４１】
<<会議中  コンテンツの切り替えのフェーズ>>
図１４は、参加者がコンテンツを切り替えた際に会議画面５０１が更新されるフェーズの処理を説明するシーケンス図の一例である。図１４の処理は図１２の処理に続いて実行される。
【０１４２】
S401：参加者がコンテンツを切り替える操作を入力したものとする。コンテンツの切り替えは同じコンテンツのページめくり、コンテンツそのものの切り替えのどちらでもよい。端末装置１０の操作受付部１３はこの操作を受け付け、操作内容送信部１７に送出する。
【０１４３】
S402：操作内容送信部１７は操作内容を会議サーバ３０に送信する。この操作内容は、コンテンツの識別情報とページ番号である。
【０１４４】
S403：会議サーバ３０の操作内容受信部３４は操作内容を受信して、Ｗｅｂページ生成部３６に送出する。コンテンツ処理部４２はコンテンツの識別情報とページ番号で指定されるコンテンツのページを画像データに変換する。
【０１４５】
S404,S405：会議サーバ３０のＷｅｂページ送信部３３はコンテンツである旨と共に画像データを端末装置１０Ａ〜Ｅに送信する。操作された端末装置１０Ａにも該当ページは表示されていないので、端末装置１０Ａにも画像データが送信される。また、会議サーバ３０は端末装置１０に配信済みのページ番号を保持しており、一度、送信したページの画像データはページ番号のみを通知することで通信負荷を低減する。
【０１４６】
S406,S407：端末装置１０Ａ〜１０ＥのＷｅｂページ取得部１６は画像データを取得し、Ｗｅｂページ解析部１１に送出する。Ｗｅｂページ解析部１１はコンテンツである旨に基づいてコンテンツの画像データであると判断して、表示制御部１２が画像データをコンテンツ表示欄５２１に表示する。
【０１４７】
S408：次に、会議サーバ３０のテキスト処理部４１は、会議内容欄５１５に表示される会議サーバ３０のメッセージを生成する。このメッセージは、コンテンツが切り替わったことを各参加者に通知するためのメッセージである。またメッセージには、会議サーバ３０のメッセージ（発言）であることを端末装置１０が判断できる情報が付加される。
【０１４８】
S409、S410：会議サーバ３０のＷｅｂページ送信部３３はメッセージとユーザ名（会議サーバ）を端末装置１０Ａ〜Ｅに送信する。
【０１４９】
S411,S412：端末装置１０Ａ〜１０ＥのＷｅｂページ取得部１６はメッセージとユーザ名（会議サーバ）を取得し、Ｗｅｂページ解析部１１に送出する。Ｗｅｂページ解析部１１はユーザ名に基づいて会議サーバ３０のメッセージであると判断し、メッセージとユーザ名（会議サーバ）を表示制御部１２に送出する。表示制御部１２はコンテンツが切り替わった旨のメッセージを、会議サーバ３０による発言であることが分かる態様で会議画面５０１の会議内容欄５１５に追加して表示する。コンテンツの切り替わり時の会議画面５０１については図１５にて説明する。参加者がコンテンツを見ていなくても、会議サーバ３０からのメッセージによりコンテンツが切り替わったこと（説明が進んでいること）に気づくことができる。
【０１５０】
図１５は、コンテンツの切り替わりについて説明する会議画面５０１の一例を示す図である。図１５では、会議サーバ３０のメッセージＭ５が会議内容欄５１５の左端に接して表示されている。コンテンツの切り替わりを通知するためのメッセージＭ５は、例えば「コンテンツが切り替わりました」である。これにより、操作者の端末装置１０を含む全ての端末装置１０で、コンテンツが切り替わったことを通知できる。
【０１５１】
また、このメッセージＭ５にはコンテンツの画像データ（サムネイル）５３２が表示されている。このように、メッセージと共に画像データ５３２も表示されることで、参加者がコンテンツの切り替えに気づきやすくなる。画像データ５３２はコンテンツ表示欄５２１に表示された画像データと同じなので、テキスト処理部４１がコンテンツ処理部４２から画像データを取得してメッセージＭ５と共に表示するＷｅｂページを作成すればよい。
【０１５２】
<<議事録生成時のフェーズ>>
会議が終了すると会議サーバ３０は議事録を生成する。上記のように本実施形態では第一の議事録９と第二の議事録８が生成される。
【０１５３】
図１６は、会議サーバ３０が議事録を生成する際の動作を説明するシーケンス図の一例である。
【０１５４】
S501：任意の参加者が会議の終了の操作を行う。例えば、会議画面５０１の終了ボタンを押下する方法がある。あるいは、端末装置１０と会議サーバ３０とが通信しなくなったことを会議サーバ３０が検出してもよい。端末装置１０の操作受付部１３は会議終了操作を受け付ける。
【０１５５】
S502：端末装置１０の操作内容送信部１７は会議終了を会議サーバ３０に送信する。
【０１５６】
S503：会議サーバ３０の操作内容受信部３４は会議終了を受信し、Ｗｅｂページ生成部３６に送出する。会議サーバ３０のテキスト処理部４１は、会議終了時のメッセージを生成する。メッセージには、会議サーバ３０のメッセージ（発言）であることを端末装置１０が判断できる情報が付加される。メッセージの一例を図１７に示す。
【０１５７】
S504、S505：会議サーバ３０のＷｅｂページ送信部３３はメッセージとユーザ名（会議サーバ３０）を端末装置１０Ａ〜Ｅに送信する。
【０１５８】
S506,S507：端末装置１０Ａ〜１０ＥのＷｅｂページ取得部１６はメッセージとユーザ名（会議サーバ３０）を取得し、Ｗｅｂページ解析部１１に送出する。Ｗｅｂページ解析部１１はユーザ名に基づいて会議サーバ３０のメッセージであると判断し、メッセージとユーザ名（会議サーバ）を表示制御部１２に送出する。表示制御部１２は会議終了時のメッセージを、会議サーバ３０による発言であることが分かる態様で会議画面５０１の会議内容欄５１５に追加して表示する。
【０１５９】
S508：次に、会議サーバ３０の議事録生成部３７は第一の議事録と第二の議事録を生成する。詳細は図１７にて説明する。
【０１６０】
S509、S510：会議サーバ３０のメール送信部３８は第一の議事録９を内容とする電子メールを端末装置１０Ａ〜１０Ｅに送信する。電子メールであるため、端末装置１０Ａ〜１０Ｅに直接、送信するわけではないが、このタイミング以降であれば端末装置１０Ａ〜１０Ｅは電子メールを取得できる。各参加者は電子メールの第一の議事録９を読むことでフォロー事項等を確認できる。第一の議事録９には要点が記載されているので、全文を読む必要がない。
【０１６１】
S511：また、会議サーバ３０の議事録送信部４３は第二の議事録８を検索システム６０に送信する。このように、会議の終了時に自動的に議事録が生成されるため、参加者の１人が議事録を生成する必要がない。
【０１６２】
図１７は、議事録の生成を説明するための会議画面５０１の一例である。まず、図１７の会議画面５０１には、「お疲れ様でした。会議の議事サマリーは別途メールでご連絡します。会議の議事詳細はアーカイブします」というメッセージＭ６が表示されている。参加者はメッセージＭ６を読んで、議事録を生成する必要がないことを把握できる。
【０１６３】
また、図１７では第一の議事録９が表示されている。この第一の議事録９は電子メールで送信される。第一の議事録９は件名５４１と本文５４２の項目があり、件名５４１には会議の目的が記述され、本文５４２には会議の目的、議題１（符号は５４３）、議題２（符号は５４４）、アクションアイテム１（符号は５４５），アクションアイテム２（符号は５４６）、及びＵＲＬ（符号は５４７）が記述されている。議題１、２には議題と結論が対応付けられており、アクションアイテム１，２には内容と参加者が対応付けられている。いずれも会議情報ＤＢ４９２の項目から抽出可能な情報である。
【０１６４】
また、第二の議事録８には以下の４つの情報が含まれる。
(i) 議事サマリー（第一の議事録と同じ情報）
(ii) 会議内容欄の情報
(iii) コンテンツ
(iv)  共有画面
補足すると、共有画面とはコンテンツ表示欄５２１に表示された画像データである。この画像データにはコンテンツのうち表示されたページの画像データも含まれ、この他では任意のＷｅｂページの画面が共有画面になる。検索システム６０はこれらの４つの情報を学習した結果を用いて問い合わせに対する回答を生成する。なお、共有画面は画像データなので、検索システム６０はＯＣＲ（Optical Character Reader）により文字を抽出する。文字を抽出することで検索が容易になる。画像データのままパターン認識してもよい。また、ＯＣＲは会議サーバ３０が行ってもよい。
【０１６５】
なお、会議内容欄の情報から会議サーバ３０のメッセージを除外してもよい。会議サーバ３０のメッセージは知の共有に寄与しない場合があるためである。
【０１６６】
なお、会議内容欄の情報から会議サーバ３０のメッセージを除外してもよい。会議サーバ３０のメッセージは知の共有にほとんど寄与しないためである。
【０１６７】
図１８は、議事録生成部３７が第一の議事録９と第二の議事録８を生成する手順を示すフローチャート図の一例である。
【０１６８】
議事録生成部３７の第一生成部３７ａは、会議情報ＤＢ４９２から会議に関する情報を読み出して、件名に目的を設定し、本文に目的、議題、アクションアイテム、及びＵＲＬを設定することで第一の議事録９を生成する（Ｓ１０）。
【０１６９】
次に、議事録生成部３７の第二生成部３７ｂは第二の議事録８を生成するか否かを判断する（Ｓ２０）。第二の議事録８に含まれる内容は検索システム６０により提供されるおそれがあるため社内でも公開すべきでない情報は第二の議事録８を生成すべきでないためである。例えば、公開前の新規技術、人事、給与、リストラ案等の会議は第二の議事録８を生成すべきでない。第二の議事録８を生成するか否かは、例えば会議を終了させた参加者が会議サーバ３０に指示する。あるいは、参加者の所属又は情報階級に基づいて議事録生成部３７の第二生成部３７ｂが判断する。例えば、参加者のうち人事部の比率が５０％以上の場合は第二の議事録８を生成しない、情報階級が閾値以上の参加者の比率が５０％以上の場合は第二の議事録８を生成しない、又は、参加者の情報階級の合計が閾値以上の場合は第二の議事録８を生成しない等のように判断する。
【０１７０】
第二の議事録８を生成する場合（Ｓ２０のＹｅｓ）、議事録生成部３７の第二生成部３７ｂは、(i) 議事サマリー（第一の議事録９）、(ii) 会議内容、(iii) コンテンツ、(iv)共有画面を１つのファイルに格納することで第二の議事録８を生成する（Ｓ３０）。
【０１７１】
＜検索システムの構成例＞
図１９は、検索システム６０の概略構成図の一例である。検索システム６０は、統合サーバ７１に複数の子サーバ７２が接続されており、子サーバ７２はキャビネット７３ごとに情報を管理している。一例として、キャビネット７３は、会議キャビネット７３ａ、共有キャビネット７３ｂ、及び個人キャビネット７３ｃ、に分かれている。会議キャビネット７３ａには本実施形態の第二の議事録８が格納される。共有キャビネット７３ｂには任意のユーザが共有してよい情報が格納される。個人キャビネット７３ｃにはユーザの個人的な情報が格納される。
【０１７２】
図２０は、検索システム６０の問い合わせに対する回答を説明する図の一例である。まず、図２０（ａ）に示すように、単語と資料が確率と共に対応付けられている。例えば、図２０（ａ）の「ａ−１」では、商品Ａという単語にカタログ、サービス解説書、及び故障箇所リストという資料がそれぞれ０．６、０．３、０．１の確率で対応付けられている。図２０（ａ）の「ａ−２」では、方針説明会という単語に2016年度決算報告書、2015年度決算報告書、及び今後のビジョンという資料がそれぞれ０．６、０．３、０．１の確率で対応付けられている。確率は単語と資料の結び付きの強さを表し、検索の結果によって更新される。
【０１７３】
また、図２０（ｂ）に示すように、所属と資料が確率と共に対応付けられている。例えば、図２０（ｂ）の「ｂ−１」では、サービスにサービス解説書、及び、故障箇所リストという資料がそれぞれ０．６、０．４の確率で対応付けられている。図２０（ｂ）の「ｂ−２」では、営業部にカタログ、及び、プライスリストという資料がそれぞれ０．５、０．５の確率で対応付けられている。
【０１７４】
また、図２０（ｃ）に示すように、社員の情報階級と資料が確率と共に対応付けられている。役員及び一般社員は、予め保持されている役職と情報階級を対応付けるテーブルにより情報階級に変換される。図２０（ｃ）の「ｃ−１」では、役員に2016年度決算報告書、及び、2015年度決算報告書という資料がそれぞれ０．７、０．３の確率で対応付けられている。図２０（ｃ）の「ｃ−２」では、一般社員にカタログ、及び、プライスリストという資料がそれぞれ０．５、０．５の確率で対応付けられている。
【０１７５】
検索システム６０がこのような情報を保持している状態で、社員が問い合わせを行った場合を説明する。まず、サービスに所属する社員が「商品Ａ」と検索したとすると、図２０（ａ）のカタログ、サービス解説書、及び、故障箇所リストがヒット（検索語と同じ単語が見つかる）する。次に、検索システム６０が図２０（ｂ）のサービスに対応付けられている資料を検索すると、サービス解説書と故障箇所リストがヒットする。サービスの社員がカタログ、サービス解説書、及び、故障箇所リストを必要とする確率は、図２０（ａ）の確率と図２０（ｂ）の確率の積なので、カタログが０％、サービス解説書が０．１８％、故障箇所リストが０．０４％の確率になる。検索システム６０は最も高い確率であるサービス解説書を回答する。
【０１７６】
サービスの社員がこの資料をダウンロードしたり、役に立った旨のフィードバックを検索システム６０に返したりすることで、検索システム６０は商品Ａに対するサービス解説書の確率を所定量大きくし、サービスに対するサービス解説書の確率を所定量大きくする。その他の資料の確率を全体で１になるように小さくする。
【０１７７】
同様に、営業部に所属する社員が「商品Ａ」と検索したとすると、図２０（ａ）のカタログ、サービス解説書、及び、故障箇所リストがヒットする。次に、検索システム６０が図２０（ｂ）の営業部に対応付けられている資料を検索すると、カタログとプライスリストがヒットする。この場合、カタログの確率が０．３％、サービス解説書の確率が０％、故障箇所リストの確率が０％の確率になるので、検索システム６０は最も高い確率であるカタログを回答する。また、営業部の社員のフィードバックにより、商品Ａに対しカタログの確率を所定量大きくし、営業部に対しカタログの確率を所定量大きくする。その他の資料の確率を全体で１になるように小さくする。
【０１７８】
このように、検索システム６０に対し問い合わせる社員の所属によって適切な回答を提供することができる。
【０１７９】
同様に、役員が「方針説明会」と検索したとすると、図２０（ａ）の2016年度決算報告書、2015年度決算報告書、及び、今後のビジョンがヒットする。次に、検索システム６０が図２０（ｃ）の役員に対応付けられている資料を検索すると、2016年度決算報告書と2015年度決算報告書がヒットする。この場合、2016年度決算報告書の確率が０．４２％、2015年度決算報告書の確率が０．０９％、今後のビジョンの確率が０％になるので、検索システム６０は2016年度決算報告書を回答する。
【０１８０】
また、役員のフィードバックにより、方針説明会に対し2016年度決算報告書の確率を所定量大きくし、役員に対し2016年度決算報告書の確率を所定量大きくする。その他の資料の確率を全体で１になるように小さくする。
【０１８１】
一般社員が「方針説明会」と検索したとすると、図２０（ａ）の2016年度決算報告書、2015年度決算報告書、及び、今後のビジョンがヒットする。次に、検索システム６０が図２０（ｃ）の一般社員に対応付けられている資料を検索すると、2016年度決算報告書と今後のビジョンがヒットする。この場合、2016年度決算報告書の確率が０．０６％、2015年度決算報告書の確率が０％、今後のビジョンの確率が０．０９％の確率になるので、検索システム６０は今後のビジョンを回答する。また、一般社員のフィードバックにより、方針説明会に対し今後のビジョンの確率を所定量大きくし、一般社員に対し今後のビジョンの確率を所定量大きくする。その他の資料の確率を全体で１になるように小さくする。
【０１８２】
このように、検索システム６０に対し問い合わせる社員の階級によって適切な回答を提供することができる。
【０１８３】
図２０では説明の便宜上、情報が簡略されているが、実際には１つの単語に数十の資料が対応付けられる場合、及び、所属や階級にも膨大な資料が対応付けられる場合がある。また、単語と資料の関係は単語の数だけ存在する。検索システム６０は確率を計算することでそれらの中から適切な資料を回答できる。
【０１８４】
また、図２０の説明では所属と階級を別々に説明したが、所属と階級を同時に考慮してもよい。この場合、単語に対応付けられた各資料について、所属の確率と階級の確率を乗じて最も確率が高い資料を提供する。
【０１８５】
なお、確率は合計が１になる厳密な確率でなくてもよく、各資料が重み付けされていればよい。この場合、重み付けの最高値が１になるように正規化されてもよい。
【０１８６】
会議の第二の議事録８が検索される場合について補足する。図２０（ｄ）に示すように、例えば社員の所属に対し予め各種の会議の議事録とその確率が対応付けられている。各種の会議とは開発、企画会議、営業会議、販売説明会などの種類である。図２０（ｄ）の「ｄ−１」「ｄ−２」では開発部と営業部にそれぞれ開発、企画会議、営業会議、販売説明会とこれらの確率が対応付けられている。
【０１８７】
また、第二の議事録８はそもそも発言内容に基づく単語を含んでいるので図２０（ａ）のような単語と資料の対応付けを内包している。このため、第二の議事録８が検索に使用される場合は第二の議事録８に確率が対応付けられていればよい。
【０１８８】
例えば「プリンタの静音技術」という検索文で社員が検索システム６０に問い合わせた場合、「プリンタ、静音技術」という単語を含む第二の議事録８がヒットする。なお、２語以上の単語は空白で区切られて入力され、ＡＮＤ検索又はＯＲ検索が指定される。２語以上の単語が文章で入力された場合、端末装置１０が形態素解析を行い自立語に分解する。この場合はＡＮＤ検索になる。
【０１８９】
簡単のためヒットした複数の第二の議事録８の確率が一定であるとすると、社員の所属が開発部の場合に最も確率が高いのは開発会議なので、この社員が開発部の所属であれば開発部の会議の第二の議事録８が回答される。所属が営業部の場合に最も確率が高いのは営業会議なので、この社員が営業部の所属であれば営業部の会議の第二の議事録８が回答される。
【０１９０】
第二の議事録８に対応付けられる確率について説明する。まず、ヒットした複数の第二の議事録８それぞれの確率と、所属に対応付けられている会議の種類の確率との積が最も大きい第二の議事録８が回答される。第二の議事録８の確率は、例えば第二の議事録８が参照される頻度から算出される。第二の議事録の数の合計を母数にしてそれぞれの第二の議事録が参照された回数を割る。ただし、確率がゼロにならないように参照された回数の初期値は１とする。
【０１９１】
重み付けが対応付けられている場合は、例えば、重要な会議の議事録ほど参照する価値があるという考えに基づけば、参加者の情報階級の平均に応じた重み付けを付与することができる。また、会議の継続時間が長いほど重要な情報が含まれるという考えに基づけば、会議の継続時間に応じた重み付けを付与することができる。また、議事録の容量が大きいほど多くの情報が含まれるという考えに基づけば、第二の議事録の容量に応じた重み付けを付与することができる。また、出荷数が増加している商品に関する議事録は参照価値が高いという考えに基づけば、商品の売上高の前期比をその商品名を含む第二の議事録の重み付けにすることができる。これらの考え方を組み合わせて重み付けしてよい。
【０１９２】
社員のフィードバックにより所属に対応付けられた確率又は重み付けが変更されるので、検索のたびに確率又は重み付けが調整され、より適切な第二の議事録８が回答されるようになる。
【０１９３】
また、所属に対し各種の会議の議事録とその確率が対応付けられている他に、ユーザ個人に各種の会議の議事録とその確率が対応付けられていてもよい。こうすることで、このユーザの興味に応じて議事録の確率を決定できるため、より適切な議事録を提供できる。
【０１９４】
このように、会議システム１００は、会議に参加していない社員が検索して知を共有するために、議事録に記載される議題以外に関する話題及び決定事項の背景や理由など詳細な内容が含まれる第二の議事録８を生成する。多くの社員が第二の議事録８を検索できるため知を共有して無駄な会議を低減しやすくなる。また、第二の議事録８が検索システム６０に登録されるので、社員の属性に応じて適切な議事録を提供できる。
【０１９５】
＜動作手順＞
図２１は、検索システム６０が問い合わせに対し回答する手順を説明するフローチャート図の一例である。図２１は例えば検索システム６０に単語が送信されることでスタートする。
【０１９６】
まず、検索システム６０は検索用の単語を受け付ける（Ｓ１１）。複数の単語が含まれていても支障はない。社員はＡＮＤ検索又はＯＲ検索を選択できるようになっている。また、文章で検索してもよい。この場合、文章が単語に分解されＡＮＤ検索される。
【０１９７】
次に、検索システム６０は社員の所属と情報階級を取得する（Ｓ１２）。社員の所属と情報階級は、社員が入力してもよいし会議サーバ３０から取得してもよい。
【０１９８】
検索システム６０はキャビネットを検索する（Ｓ１３）。検索対象のキャビネットは共用、本人の個人用、又は、会議用である。社員が検索するキャビネットを指定してもよい。ここでは少なくとも会議用のキャビネットが検索されたものとして説明する。
【０１９９】
検索システム６０は第二の議事録８が１つだけヒットしたのか否かを判断する（Ｓ１４）。１つもヒットしない場合は処理が終了する。
【０２００】
ステップＳ１４の判断がＹｅｓの場合、処理はステップＳ１６に進み、ヒットした第二の議事録８を社員に提供する（Ｓ１６）。
【０２０１】
ステップＳ１４の判断がＮｏの場合、処理はステップＳ１５に進み、検索システム６０は所属と情報階級に基づいて図２０で説明した確率計算を行う（Ｓ１５）。
【０２０２】
そして、検索システム６０は最も確率が高い第二の議事録８を社員に回答する（Ｓ１６）。なお、確率が上位Ｎ個の第二の議事録８を社員に回答してもよいし、確率が閾値以上の第二の議事録８を全て社員に回答してもよい。
【０２０３】
＜画面例＞
図２２は、検索用画面６０１の一例を示す。検索用画面６０１は端末装置１０が検索システム６０と通信しログインすると表示される。検索用画面６０１は、検索ワード欄６０２、及び、レコメンド検索チェックボックス６０３を有する。検索ワード欄６０２は検索用の単語を社員が入力するための欄である。レコメンド検索チェックボックス６０３にチェックマークが設定されると、所属や情報階級などユーザの属性を加味して資料を抽出する。レコメンド検索チェックボックス６０３にチェックマークが設定されないと、検索システム６０は単純に全文検索を行う。
【０２０４】
検索用画面６０１のようなディスプレイとテキスト入力によるユーザインタフェースを用いるのでなく、音声の入力により検索可能でもよい。この場合、会議システム１００はマイクから入力された音声データに音声認識を施してテキストデータに変換する。
【０２０５】
＜まとめ＞
以上説明したように、本実施形態の会議システム１００は、議事録を利用することが想定されるユーザに対応した複数の種類の議事録であって、ユーザが利用しやすい形式の複数の議事録を生成するので、様々なユーザが議事録を有効に活用できる。例えば会議の参加者は第一の議事録９により会議で決まったフォロー事項とフォロー者等を確認でき、参加者以外の者は第二の議事録８を検索システム６０に問い合わせることで必要な情報のみを過不足なく取得できる。
【０２０６】
＜その他の適用例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０２０７】
例えば、図２３は会議システム１００の構成例を示す図である。図２３（ａ）に示すように、会議サーバ３０と音声認識サーバ５０は一体でもよい。こうすることで音声認識のタイムラグを低減し、端末装置１０がテキストデータを表示するまでの時間を短縮できる。また、図２３（ａ）の構成において、検索システム６０が会議サーバ３０と一体でもよい。
【０２０８】
また、図２３（ｂ）に示すように、会議室７の１台の端末装置１０が会議サーバ３０のサーバ機能を有していてもよい。更に端末装置１０は音声認識サーバ５０の機能を有していてよいし、音声認識サーバ５０は独立していたり、社外ネットワークＮ２に存在したりしてもよい。端末装置１０が会議サーバ３０の機能を備えるため会議サーバ３０が別途不要であり、参加者が集まることで会議を開始できる。
【０２０９】
また、議事録は、参加者と参加者以外の者の２区分で生成される他、３つ以上の種類の議事録を生成してよい。例えば、参加者以外の議事録を、同じ部署の議事録と他の部署の議事録に区分する。同じ部署の議事録は本実施形態の第二の議事録と同じであるが、他の部署の議事録は会議内容欄５１５を機械的に要約した内容にする。あるいは、他の部署の議事録としてコンテンツを含まない議事録を生成してもよい。
【０２１０】
また、本実施形態では第一の議事録９が本文に記載された電子メールを送信したが、第一の議事録９をメールに添付してもよい。また、第一の議事録９はメール以外の方法（例えば、個人フォルダに配信する）で配信されてもよい。
【０２１１】
また、端末装置１０は参加者の1人に一台である必要はなく、複数人に一台でもよい。
【０２１２】
また、マイク２１１は端末装置１０に内蔵又は外付けされる他、複数の参加者に共通に用意されてもよい。この場合、顔認識などにより参加者の位置を特定して音声が集音される方向により各参加者の音声を特定する。
【０２１３】
また、音声データを会議サーバ３０が音声認識サーバ５０に送信するのでなく、端末装置１０が音声認識サーバ５０に音声データを送信し、取得したテキストデータを会議サーバ３０に送信してもよい。
【０２１４】
また、図５，図６などの構成例は、端末装置１０、会議サーバ３０、音声認識サーバ５０、及び検索システム６０の処理の理解を容易にするために、主な機能に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって本願発明が制限されることはない。また、端末装置１０、会議サーバ３０、音声認識サーバ５０、及び検索システム６０の処理は、処理内容に応じて更に多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位が更に多くの処理を含むように分割することもできる。
【０２１５】
また、会議サーバ３０、音声認識サーバ５０、及び検索システム６０の機能がそれぞれ複数のサーバ装置に分散されていてもよいし、複数の音声認識サーバ５０、及び検索システム６０が存在してもよい。
【０２１６】
なお、テキスト受信部３５はテキストデータ取得手段の一例であり、Ｗｅｂページ送信部３３はデータ送信手段の一例であり、Ｗｅｂページ取得部１６はデータ受信手段の一例であり、表示制御部１２は表示制御手段の一例であり、議事録生成部３７のうち第一生成部３７ａは第一の議事録生成手段の一例であり、第二生成部３７ｂは第二の議事録生成手段の一例であり、議事録送信部４３と第二の提供手段の一例であり、メール送信部３８は第一の提供手段の一例であり、抽出部１２ａは抽出手段の一例であり、音声データ受信部３２は音声データ取得手段の一例であり、テキスト変換要求部３１とテキスト変換部５１は変換手段の一例であり、操作受付部１３は受付手段の一例であり、操作内容送信部１７は操作内容送信手段の一例であり、会議システム１００は情報生成システムの一例であり、音声認識サーバ５０は音声認識装置の一例である。
【符号の説明】
【０２１７】
８          第二の議事録
９          第一の議事録
１０        端末装置
３０        会議サーバ
５０        音声認識サーバ
６０        検索システム
１００      会議システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２１８】
【特許文献１】特開2006−268800号公報
【図１】
2019121093.tif 000006
【図２】
2019121093.tif 000007
【図３】
2019121093.tif 000008
【図４】
2019121093.tif 000009
【図５】
2019121093.tif 000010
【図６】
2019121093.tif 000011
【図７】
2019121093.tif 000012
【図８】
2019121093.tif 000013
【図９】
2019121093.tif 000014
【図１０】
2019121093.tif 000015
【図１１】
2019121093.tif 000016
【図１２】
2019121093.tif 000017
【図１３】
2019121093.tif 000018
【図１４】
2019121093.tif 000019
【図１５】
2019121093.tif 000020
【図１６】
2019121093.tif 000021
【図１７】
2019121093.tif 000022
【図１８】
2019121093.tif 000023
【図１９】
2019121093.tif 000024
【図２０】
2019121093.tif 000025
【図２１】
2019121093.tif 000026
【図２２】
2019121093.tif 000027
【図２３】
2019121093.tif 000028