(57)【要約】      （修正有）【課題】視差バリアシャッタパネルのサブ開口の幅を狭くできる画像表示装置を提供する。【解決手段】画像表示装置は、第１透明基板と第２透明基板との間に保持された液晶層を縦方向に延びる第１透明電極で駆動することにより光透過状態と遮光状態とを切り変え可能なサブ開口が横方向に複数配置された視差バリアシャッタパネルとを備える。第１透明基板は、表示エリア内に、第１透明電極として、層間絶縁膜の下に配置された下層第１透明電極２４ａと、層間絶縁膜の上に配置された上層第１透明電極２４ｂとを備える。また、第１透明基板は、表示エリアに隣接するエリア内に、層間絶縁膜の下に配置された下層金属配線７１と、層間絶縁膜の上に配置された上層金属配線７２とを備える。下層透明電極２４ａは、下層金属配線７１に接続されている。【選択図】図７
2019008055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる画像を表示する２つのサブ画素から構成されるサブ画素ペアが予め定められたピッチで横方向に複数配置された表示パネルと、
第１透明基板と第２透明基板との間に保持された液晶層を縦方向に延びる透明電極で駆動することにより光透過状態と遮光状態とを切り変え可能なサブ開口が横方向に複数配置された視差バリアシャッタパネルと、
が積層配置された画像表示装置において、
前記視差バリアシャッタパネルの前記第１透明基板は、
表示エリアに、前記透明電極として、層間絶縁膜の下に配置された下層透明電極と、前記層間絶縁膜の上に配置された上層透明電極とを備え、
前記表示エリアに隣接するエリアに、前記層間絶縁膜の下に配置された下層金属配線と、前記層間絶縁膜の上に配置された上層金属配線とを備え、
前記下層透明電極は、前記下層金属配線に接続されている
画像表示装置。
【請求項２】
前記上層透明電極は、前記上層金属配線に接続されている
請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記上層透明電極は、前記下層金属配線を通して前記上層金属配線に接続されている
請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記下層金属配線は、前記下層透明電極の直上または直下の層に形成されている
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記上層金属配線は、前記上層透明電極の直上または直下の層に形成されている
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記下層金属配線と前記上層金属配線との間の電気的接続は、前記上層透明電極と同層の透明導電膜からなる接続配線を用いて、前記層間絶縁膜に形成されたコンタクトホールを通して行われている
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
電気的に共通となる前記上層透明電極または前記下層透明電極のそれぞれは、共通の前記上層金属配線と電気的に接続されている
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記上層金属配線の全ての上面が前記上層透明電極と同層の透明導電膜によって覆われている
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記上層透明電極および前記上層金属配線の上に設けられた保護絶縁膜をさらに備える
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視差バリア方式の裸眼立体画像表示装置または２画面表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特殊な眼鏡を必要とせずに立体視が可能な裸眼立体画像表示装置が提案されている。例えば下記の特許文献１には、透過形表示素子を用いてパララックスバリア・ストライプを電子制御により発生するバリア発生手段と、パララックスバリア・ストライプの発生位置から後方に離間して表示画面を配設し、立体画像表示の際に、パララックスバリア・ストライプに対応して、左画像と右画像のストリップが交互に配列された多方向画像を該表示画面に出力表示可能な画像表示手段とを備えた立体画像表示装置が開示されている。
【０００３】
このような立体画像表示装置では、バリア・ストライプを電子式に発生させると共に、発生したバリア・ストライプの形状（ストライプの数、幅、間隔）や位置（位相）、濃度などを自由に可変制御できるため、２次元画像表示装置としても、立体画像表示装置としても使用することができ、両立性のある画像表示装置を実現することができる。
【０００４】
さらに、特許文献２には、ストライプ状の左眼画像および右眼画像を交互に表示する画像表示手段と、両眼視差効果を生じさせる遮光部の位置を遮光部ピッチの１／４ピッチで移動できるように構成された遮光手段と、観察者の頭の位置の左右方向の移動と観察者の頭の位置が適視範囲から前後に外れたか否かを検出するセンサとを備え、遮光手段を左右方向に領域分割し、観察者の頭の位置が適視範囲から前後に外れた状態に応じて、領域分割された各領域に遮光手段の遮光部の位置の移動、非移動の制御を行う領域分割移動制御手段を備えた裸眼立体画像表示装置が開示されている。
【０００５】
特許文献２に記載の立体画像表示装置では、観察者の頭部が適視位置からずれた位置に移動した場合であっても、遮光部の移動制御および画像表示手段の表示制御を行うことで、観察者の右眼に右眼画像を供給することができ、また、観察者の左眼に左眼画像を供給することができるので、観察者は立体画像を認識できる。
【０００６】
しかし、特許文献１，２の立体画像表示装置では、観察者の頭の移動に応じて、電子制御によりバリア遮光部の移動制御および画像表示手段の表示制御を行う際に、観察者は輝度の変化を感じる。観察者の頭の動きが多く、切り替わりが頻繁に行われると、観察者は特に不快に感じる。
【０００７】
その問題を解決する技術として、特許文献３には、立体画像表示モード時にも、観察者の観察距離によらず、観察者の動きに対して輝線や暗線と視認される局所的な輝度のチラツキが無く、立体画像を視認し続けることができる立体画像表示装置が提案されている。特許文献３の立体画像表示装置は、左右の眼用の画像をそれぞれ表示する２つのサブ画素から構成されるサブ画素ペアが横方向に複数配置される表示パネルと、２枚の透明基板間に保持された液晶層を縦方向に延びる透明電極で駆動することにより光透過状態と遮光状態とを電気的に切り変え可能なサブ開口が横方向に複数配置される視差バリアシャッタパネルとを備える。視差バリアシャッタパネルのサブ開口は、予め定められた設計観察距離とサブ画素ペアのピッチから決まる基準視差バリアピッチをＮ（Ｎ：４以上の偶数）で分割したピッチで、横方向に複数配置される。視差バリアシャッタパネルには、表示エリアを横方向に分割してなる複数の共通駆動エリアが設けられ、共通駆動エリア内に配置される（Ｎ・Ｍ＋Ｎ／２）本（Ｍ：正の整数）の透明電極は、Ｎ本おきに電気的に接続される。共通駆動エリア内の端に配置されるＮ本の透明電極のうちの一の群である（Ｎ／２）本の透明電極は、共通駆動エリアの端に並んで配置され且つその各々が他のＭ本の透明電極と電気的に接続される。また、他の群である（Ｎ／２）本の透明電極の各々は、他の（Ｍ−１）本の透明電極と電気的に接続される。
【０００８】
また、特許文献４には、視差バリアシャッタパネルにおいて、縦方向に延びる透明電極を２層に分けて設けた構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平３−１１９８８９号公報
【特許文献２】特開２００１−１６６２５９号公報
【特許文献３】特開２０１７−５８６８２号公報
【特許文献４】特開２０１４−６６９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献３に記載の立体画像表示装置において、立体画像表示モード時の表示性能を高くするためには、上記Ｎ（分割数）の値を大きくして、視差バリアシャッタパネル内の共通駆動エリア内に配置される透明電極の本数（Ｎ・Ｍ＋Ｎ／２）を多くすることが有効である。しかし、特許文献３には、Ｎを多くするための具体的な方法については述べられていない。
【００１１】
例えば、表示パネルのサブ画素ペアのピッチが１２０μｍのとき、Ｎ＝１０では透明電極の幅は１２μｍとなるが、Ｎ＝１４とすると透明電極の幅は８．５７μｍとなる。つまり、Ｎを増やすと透明電極の幅、すなわちサブ開口の幅を狭くする必要が生じる。仮に透明電極の幅を細くできたとしても、透明電極に接続させる金属配線等の加工も困難になる。そのため、立体画像表示モード時の表示性能を高くすることは難しい。この問題は、立体画像表示装置の高解像度化あるいは小型化のためにサブ画素のピッチを小さくする場合にも生じる。
【００１２】
本発明は以上のような課題を解決するためになされたものであり、視差バリアシャッタパネルに構成されるサブ開口の幅を狭くできる画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る画像表示装置は、それぞれ異なる画像を表示する２つのサブ画素から構成されるサブ画素ペアが予め定められたピッチで横方向に複数配置された表示パネルと、第１透明基板と第２透明基板との間に保持された液晶層を縦方向に延びる透明電極で駆動することにより光透過状態と遮光状態とを切り変え可能なサブ開口が横方向に複数配置された視差バリアシャッタパネルと、が積層配置された画像表示装置において、前記視差バリアシャッタパネルの前記第１透明基板は、表示エリアに、前記透明電極として、層間絶縁膜の下に配置された下層透明電極と、前記層間絶縁膜の上に配置された上層透明電極とを備え、前記表示エリアに隣接するエリアに、前記層間絶縁膜の下に配置された下層金属配線と、前記層間絶縁膜の上に配置された上層金属配線とを備え、前記下層透明電極は、前記下層金属配線に接続されている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、視差バリアシャッタパネルの透明電極を下層透明電極と上層透明電極に分けて配置することで、透明電極同士を部分的に重ねて配置できる。これにより、各透明電極の実効的な幅を小さくできるため、サブ開口の幅を狭くすることが可能になる。また、下層透明電極と下層金属配線との電気的接続、ならびに、下層透明電極と上層金属配線との電気的接続を、コンタクトホールを介することなく行うことができる。これにより、下層透明電極のピッチおよび上層透明電極のピッチを狭くできるため、さらにサブ開口の実効的な幅を狭くすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の前提技術に係る画像表示装置の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の前提技術に係る視差バリアシャッタパネルのサブ画素を示す平面図である。
【図３】本発明の前提技術に係る視差バリアシャッタパネルの総合開口を示す平面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る視差バリアシャッタパネルの全体構成を示す平面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る視差バリアシャッタパネルの表示エリアの平面図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る視差バリアシャッタパネルの表示エリアの断面図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る視差バリアシャッタパネルの変換部の平面図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る視差バリアシャッタパネルの変換部の断面図（図７のＡ−Ａ線に沿った断面図）である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る視差バリアシャッタパネルの変換部の断面図（図７のＢ−Ｂ線に沿った断面図）である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る視差バリアシャッタパネルの変換部の断面図（図７のＣ−Ｃ線に沿った断面図）である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る視差バリアシャッタパネルの変換部の断面図（図７のＤ−Ｄ線に沿った断面図）である。
【図１２】本発明の実施の形態１に係る視差バリアシャッタパネルの変換部の変形例を示す断面図（図７のＡ−Ａ線に沿った断面に対応）である。
【図１３】本発明の実施の形態１に係る視差バリアシャッタパネルの変換部の変形例を示す断面図（図７のＢ−Ｂ線に沿った断面に対応）である。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る視差バリアシャッタパネルの変換部の平面図である。
【図１５】本発明の実施の形態３に係る視差バリアシャッタパネルの変換部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜前提技術＞
まず、本発明の前提となる技術（前提技術）について説明する。図１は、本発明の前提技術に係る画像表示装置１の構成を示す断面図である。画像表示装置１は、右用画像（観察者の右眼に対する視差画像、または、第１の観察方向用の画像）、および、左用画像（観察者の左眼に対する視差画像、または、第２の観察方向用の画像）の２画像を同時に表示可能である。画像表示装置１によれば、観察者が特殊な眼鏡を用いずに裸眼で立体画像を視認でき、あるいは、異なる観察方向のそれぞれに異なる画像を表示できる。つまり、画像表示装置１は、裸眼立体画像表示装置にも、２画面表示装置（デュアルビュー表示装置）にも、応用できるが、以下では主に、画像表示装置１が裸眼立体画像表示装置として利用される場合について説明する。
【００１７】
図１には、画像表示装置１の断面構造が示されている。また、図１に示すように、画像表示装置１には、観察者の頭などの位置（動き）を検出する検出部３１と、検出部３１の検出結果や映像信号等に基づいて、画像表示装置１および検出部３１を統括的に制御する制御部３２とが接続されている。
【００１８】
なお、前提技術の説明においては、図１の紙面における上下方向を、画像表示装置１の前後方向と呼び、図１の紙面における左右方向を画像表示装置１の横方向（左右方向）と呼び、図１の紙面における奥行方向を画像表示装置１の縦方向（上下方向）と呼ぶ。
【００１９】
図１に示すように、画像表示装置１は、表示パネル１０と、当該表示パネル１０の前方（図１において上側）に配置された視差バリアシャッタパネル２０（光学誘導部材）とを備えている。
【００２０】
表示パネル１０は、マトリクス型表示パネルであり、例えば、有機ＥＬパネル、プラズマディスプレイ装置、液晶ディスプレイが適用される。なお、表示パネル１０に液晶ディスプレイが適用される場合には、視差バリアシャッタパネル２０は表示パネル１０の後方（図１において下側）に配置されてもよい。
【００２１】
図１では、液晶ディスプレイを適用した表示パネル１０が例として示されている。表示パネル１０は、２枚の透明基板１１，１２と、その間に挟持された液晶層１３とを備えている。前方側の透明基板１１には、サブ画素透明電極１４が形成されている。サブ画素透明電極１４は縦方向（図１の奥行方向）に延伸されたストリップ状（縦長状）に形成されている。後方側の透明基板１２には、対向透明電極１５が形成されている。対向透明電極１５は、透明基板１２の全面に形成されている。液晶層１３は、それを挟むサブ画素透明電極１４と対向透明電極１５とによって駆動される。
【００２２】
透明基板１１の前方には中間偏光板１６が設けられ、透明基板１２の後方には裏面偏光板１７が設けられる。裏面偏光板１７の後方に配置されたバックライト３０が設けられる。また、図示は省略するが、透明基板１１，１２における液晶層１３側の表面には、液晶層１３を一定方向に配向させる配向膜が形成される。
【００２３】
表示パネル１０の構成は、図１に示した構成に限られない。例えば、図１ではサブ画素透明電極１４が対向透明電極１５の前方に配置されているが、反対に、サブ画素透明電極１４が対向透明電極１５の後方に配置されてもよい。
【００２４】
表示パネル１０には、複数のサブ画素４０が配置されている。以下、サブ画素４０のうち、右用画像を表示するサブ画素４０を「サブ画素４０ａ」と呼び、左用画像を表示するサブ画素４０を「サブ画素４０ｂ」と呼ぶ。サブ画素４０ａおよびサブ画素４０ｂは、横方向（図１の左右方向）に交互に配置され、サブ画素４０ａとサブ画素４０ｂとの間にはそれぞれ遮光壁１８が設けられている。言い換えれば、サブ画素４０ａ，４０ｂのそれぞれは、遮光壁１８に挟まれている。
【００２５】
サブ画素４０ａ，４０ｂの横幅は、互いに同一またはほぼ同一である。ここでは、隣り合う一対のサブ画素４０ａおよびサブ画素４０ｂは、左右に異なる２画像（右用画像および左用画像）を表示するサブ画素ペア４１を構成している。サブ画素ペア４１は、表示パネル１０において横方向に均一なピッチで配列されている。また、サブ画素ペア４１は、横方向だけでなく縦方向にも配列されている。
【００２６】
図１の画像表示装置１では、サブ画素ペア４１の横幅に相当する横方向の基準ピッチである基準視差バリアピッチＰが規定されている。基準視差バリアピッチＰは、サブ画素ペア４１を構成するサブ画素４０ａとサブ画素４０ｂとの間にある遮光壁１８の中央から出て、当該サブ画素ペア４１に対応する基準視差バリアピッチＰの中央を通過する仮想の光線ＬＯが、画像表示装置１から正面前方に設計観察距離Ｄだけ離れた設計視認点ＤＯに集まるように、設定される。ただし、本明細書では、説明の簡単のため、基準視差バリアピッチＰはサブ画素４０ａの幅とサブ画素４０ｂの幅との和とみなす。設計観察距離Ｄの最適化に関しては本明細書で述べるべき内容ではないためその説明を省略する。
【００２７】
視差バリアシャッタパネル２０は、２枚の透明基板２１，２２と、その間に保持された液晶層２３とを備えている。以下、前方側の透明基板２１を「第１透明基板２１」と呼び、後方側の透明基板２２を「第２透明基板２２」と呼ぶ。
【００２８】
第１透明基板２１の液晶層２３側の面には、縦方向に延在するストリップ状の第１透明電極２４が複数の形成されている。個々の第１透明電極２４は、サブ画素ペア４１の基準視差バリアピッチＰ内の透明電極を偶数個（ここでは８つ）に分割したものに相当している。つまり、第１透明電極２４は、基準視差バリアピッチＰ内に偶数個（ここでは８つ）配列されている。なお、第１透明電極２４同士は、特に言及しない限り、互いに電気的に絶縁されているものとする。
【００２９】
第２透明基板２２の液晶層２３側の面には、横方向に延在する第２透明電極２５が形成されている。第２透明電極２５は、サブ画素ペア４１の縦方向ピッチで縦方向（図１の奥行方向）に複数並べて配置される場合と、第２透明基板２２の全面に配置される場合がある。ここでは、第２透明電極２５は第２透明基板２２の全面に配置されているものとする。
【００３０】
第１透明電極２４および第２透明電極２５は、液晶層２３に電界を印加することにより、液晶層２３を駆動する。液晶層２３の駆動モードとしては、ツイストネマティック（ＴＮ）、スーパーツイストネマティック（ＳＴＮ）、インプレインスイッチング（In Plane Switching）、オプティカリーコンペンセイティッドベンド（ＯＣＢ）などが利用可能である。
【００３１】
第１透明基板２１の前方には表示面偏光板２６が設けられる。また、第２透明基板２２の後方にも偏光板が設けられるが、ここでは、その偏光板として、表示パネル１０の中間偏光板１６が兼用されている。図１では、第１透明基板２１が第２透明基板２２の前方に配置されているが、反対に、第１透明基板２１が第２透明基板２２の後方に配置されてもよい。
【００３２】
さて、第１透明電極２４および第２透明電極２５のそれぞれには、電圧が選択的に印加される。したがって、視差バリアシャッタパネル２０は、第１透明電極２４の幅単位で、光透過状態と遮光状態とを切り替え可能となっている。以下の説明においては、電気的な制御により第１透明電極２４の幅単位で光透過状態および遮光状態を切り替え可能な、視差バリアシャッタパネル２０における光学的な開口を、「サブ開口」と呼ぶ。
【００３３】
サブ開口は、複数の第１透明電極２４のそれぞれに対応する位置に形成される。図１の画像表示装置１の視差バリアシャッタパネル２０には、基準視差バリアピッチＰ内に８つの第１透明電極２４が横方向に配列されているため、図２のように、基準視差バリアピッチＰ内に８つサブ開口２００が横方向に配列することになる。
【００３４】
図２では、全てのサブ開口２００が光透過状態（開口状態）となっているが、第１透明電極２４の電圧を制御することで、各視差バリアシャッタパネル２０を光透過状態と遮光状態とに切り替えることができる。例えば、図３は、基準視差バリアピッチＰ内の複数のサブ開口２００（（１）〜（８）の８つ）のうちの半分（（５）〜（８）の４つ）が遮光状態となった例である。以下、基準視差バリアピッチＰ内で光透過状態となっている一群のサブ開口２００を、「総合開口３００」と呼ぶ。総合開口３００（光透過状態のサブ開口２００）は、左用画像のサブ画素４０ｂから放出された光と、右用画像のサブ画素４０ａから放出された光とを、互いに異なる方向に誘導する働きをする。図３では、基準視差バリアピッチＰの左半分に、光透過状態の４つのサブ開口２００からなる総合開口３００が形成されているが、光透過状態にするサブ開口２００を変更することによって、総合開口３００の位置を変化させることができる。
【００３５】
次に、画像表示装置１の動作を簡単に説明する。画像表示装置１に接続された検出部３１は、観察者の位置（動き）を検出する。制御部３２は、検出部３１の検出結果に基づき、視差バリアシャッタパネル２０の各サブ開口２００の状態（光透過状態／遮光状態）を制御することで、総合開口３００の位置を制御する。つまり、制御部３２は、観察者の位置が左右に移動すると、それに合わせて総合開口３００を横方向に移動させる。その結果、観察者は、左右方向に移動しても継続して立体画像を見ることができる。
【００３６】
以上のような画像表示装置１において、基準視差バリアピッチＰ内に設けられるサブ開口２００の数を増やせば、立体画像を表示可能な位置を細かく制御可能となる。しかし、そのためには、基準視差バリアピッチＰ内に多くの第１透明電極２４を設ける必要があるため、第１透明電極２４の幅を狭くしなければならない。
【００３７】
＜実施の形態１＞
本発明に係る画像表示装置１の全体構成は、図１と同様であるが、本願発明は、視差バリアシャッタパネル２０の第１透明基板２１の構造に特徴を有している。そのため、本実施の形態では、特に第１透明基板２１の構成を説明する。第２透明基板２２の構成は前提技術と同じでよく、ここでは第２透明電極２５が第２透明基板２２の全面に形成されているものとする。
【００３８】
また、本実施の形態では、基準視差バリアピッチＰ内に設けられるサブ開口２００の数、すなわち第１透明電極２４の数は６本とする。ただし、基準視差バリアピッチＰ内に設けられるサブ開口２００の数は、６本に限られず、複数であればよい。
【００３９】
図４は、視差バリアシャッタパネル２０の第１透明基板２１の全体構成を示す平面図である。第１透明基板２１の中央部に表示エリア５１が規定されており、サブ開口２００を構成するストリップ状の第１透明電極２４は表示エリア５１内に配置される。
【００４０】
また、表示エリア５１に隣接するように、第１透明基板２１を金属配線に変換するための領域（第１透明基板２１に金属配線を接続させるための領域）である変換部５２が設けられている。さらに、変換部５２の外側には、第１透明基板２１に接続された金属配線を駆動ＩＣ５４（Integrated Circuit）に接続させる領域である配線部５３が設けられている。つまり、第１透明電極２４は、金属配線を通して駆動ＩＣ５４と電気的に接続される。これにより、駆動ＩＣ５４が出力する信号（電圧）を、表示エリア５１内の第１透明電極２４に印加することができる。なお、駆動ＩＣ５４には、外部（例えば図１に示した制御部３２）から、総合開口３００の位置を制御するための信号が入力される。
【００４１】
また、表示エリア５１の外側には、第１透明基板２１に第２透明基板２２が対向配置されたときに、第２透明基板２２の第２透明電極２５へ電圧を供給するための対向基板接続電極５５が配置される。これにより、第２透明基板２２と個々の第１透明基板２１との間に任意の電圧を印加でき、各サブ開口２００の状態（光透過状態／遮光状態）を制御することが可能となる。図４では、対向透明電極１５が、第１透明基板２１の一辺にのみ配置されているが、より広い範囲に配置されていてもよい。また、対向基板接続電極５５の一部のみが、第２透明電極２５と電気的に接続されてもよい。
【００４２】
図５は、第１透明基板２１の表示エリア５１の一部を拡大した平面図であり、図６は、図５に示した領域の左右方向の断面図である。図５および図６に示すように、第１透明基板２１上には、複数の第１透明電極２４が２層に分けて設けられている。すなわち、実施の形態１の視差バリアシャッタパネル２０は、第１透明電極２４として、互いに異なる層に形成された下層透明電極２４ａと上層透明電極２４ｂとが設けられている。
【００４３】
下層透明電極２４ａは、第１透明基板２１上に形成されており、下層透明電極２４ａ上には層間絶縁膜６１が形成されている。上層透明電極２４ｂは、層間絶縁膜６１の上に形成されており、上層透明電極２４ｂ上には保護絶縁膜６２が形成されている。このように、下層透明電極２４ａは層間絶縁膜６１の下に配置されており、上層透明電極２４ｂは層間絶縁膜６１の上に配置されている。なお、上層透明電極２４ｂの上の保護絶縁膜６２は省略されてもよい。
【００４４】
図示は省略するが、第１透明基板２１の最上層（液晶層２３側の表面）には、配向膜が形成される。また、配向膜は、第２透明基板２２の最上層にも設けられる。
【００４５】
図５および図６では、下層透明電極２４ａの端部と上層透明電極２４ｂの端部とが互いに重なり合っており、平面視では、下層透明電極２４ａと上層透明電極２４ｂとの間に隙間が存在しない。それにより、視差バリアシャッタパネル２０に形成されるサブ開口２００間の隙間を無くすことができる。ただし、下層透明電極２４ａおよび上層透明電極２４ｂの幅を狭くできる場合には、両者が互いに重なりを持たないように配置されてもよい。
【００４６】
下層透明電極２４ａにより制御されるサブ開口２００の幅と、上層透明電極２４ｂにより制御されるサブ開口２００の幅とは同じであることが望ましい。そのためには、下層透明電極２４ａが駆動する液晶層２３の幅と、上層透明電極２４ｂが駆動する液晶層２３の幅とを等しくすればよい。下層透明電極２４ａと第２透明電極２５との間に電界が生じる範囲の幅は、上層透明電極２４ｂの間隔によって決まるが、第２透明電極２５から下層透明電極２４ａまでの距離は、第２透明電極２５から上層透明電極２４ｂまでの距離よりも長いため、上層透明電極２４ｂの幅を当該上層透明電極２４ｂの間隔よりも若干狭くすることで、下層透明電極２４ａが駆動する液晶層２３の幅と、上層透明電極２４ｂが駆動する液晶層２３の幅とをほぼ等しくすることができる。
【００４７】
このように、第１透明電極２４を、下層透明電極２４ａと上層透明電極２４ｂとに分けて配置することで、第１透明電極２４同士を部分的に重ねて配置できる。これにより、各第１透明電極２４の実効的な幅を小さくできるため、サブ開口２００の幅を狭くすることが可能になる。
【００４８】
次に、第１透明基板２１の変換部５２の構造について説明する。図７は、変換部５２の一部を拡大した平面図である。また、図８、図９、図１０および図１１は、それぞれ図７に示すＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線、Ｃ−Ｃ線およびＤ−Ｄ線に沿った断面図である。なお、図７における上側は表示エリア５１と繋がっている。
【００４９】
図７および図８に示すように、表示エリア５１から変換部５２へと引き出された下層透明電極２４ａは、変換部５２において、第１透明基板２１上（層間絶縁膜６１の下）に形成された下層金属配線７１に接続される。図８のように、下層透明電極２４ａは下層金属配線７１と、コンタクトホールを介することなく直接接続している。
【００５０】
また、図７および図９に示すように、表示エリア５１から変換部５２へと引き出された上層透明電極２４ｂは、変換部５２において、層間絶縁膜６１上に形成された上層金属配線７２に接続される。図９のように、上層透明電極２４ｂは上層金属配線７２と、コンタクトホールを介することなく直接接続している。
【００５１】
このように、下層透明電極２４ａと下層金属配線７１との電気的接続、ならびに、上層透明電極２４ｂと上層金属配線７２との電気的接続には、コンタクトホールを用いていない。それらの接続に、コンタクトホールを用いることも可能であるが、その場合、コンタクトホールのサイズの精度および各層の位置合わせ精度に応じて、コンタクトホールの形成領域の左右幅を広めにとる必要がある。それにより、下層透明電極２４ａのピッチおよび上層透明電極２４ｂのピッチを狭くすることが難しくなり、変換部５２の左右幅が広くなることが懸念される。また、コンタクトホールの形成領域を上下方向に互い違いに（千鳥状に）配置すれば、変換部５２の左右幅の拡大は防止できるが、上下幅が広くなるためこれも好ましくない。
【００５２】
本実施の形態のように、下層透明電極２４ａと下層金属配線７１との接続、ならびに、上層透明電極２４ｂと上層金属配線７２との接続にコンタクトホールを用いてコンタクトホールを用いないことで、下層透明電極２４ａのピッチおよび上層透明電極２４ｂのピッチを狭くでき、画像表示装置１の小型化および設計の自由度の向上に寄与できる。また、それらの接続を直接行うことで、コンタクトホールを用いる場合よりも電気抵抗を小さくでき、消費電力の低減にも寄与できる。
【００５３】
ここで、下層透明電極２４ａ、上層透明電極２４ｂ、下層金属配線７１および上層金属配線７２の幅および間隔の一例を示す。例えば、上層透明電極２４ｂの幅を８．４μｍ、上層透明電極２４ｂの間隔を８．６μｍ、上層金属配線７２の幅を４．０μｍ、下層透明電極２４ａの幅を１２．４μｍ、下層金属配線７１の幅を４．０μｍとすることができる。この場合、共通駆動電極数（基準視差バリアピッチＰ内の第１透明電極２４の数）を１４本とすると、基準視差バリアピッチＰは１１９μｍとなり、基準視差バリアピッチＰが狭いときにも共通駆動電極数を多くすることが可能となる。
【００５４】
一方、図１０および図１１に示すように、下層金属配線７１と上層金属配線７２との接続は、層間絶縁膜６１に形成されたコンタクトホール７３を通して行われる。具体的には、層間絶縁膜６１に、下層金属配線７１の上面に達するにコンタクトホール７３が形成され、上層透明電極２４ｂと同層の透明導電膜からなる接続配線７４が、上層金属配線７２とコンタクトホール７３に露出した下層金属配線７１の両方に接続するように設けられることで、下層金属配線７１と上層金属配線７２とが電気的に接続される。なお、上層金属配線７２と接続配線７４とは、コンタクトホールを介することなく直接接続している。
【００５５】
実施の形態１では、基準視差バリアピッチＰ内に設けられる第１透明電極２４（下層透明電極２４ａおよび上層透明電極２４ｂ）の数は６本であり、第１透明電極２４は６本おきに共通で駆動される（電気的に共通とされる）ものとする。図７のように、電気的に共通となる下層透明電極２４ａまたは上層透明電極２４ｂは、左右方向に延在する共通の上層金属配線７２と電気的に接続される。
【００５６】
下層透明電極２４ａまたは上層透明電極２４ｂと電気的に接続された上層金属配線７２は、図７の下側に配置する配線部５３まで延伸され、配線部５３にて駆動ＩＣ５４に接続される。あるいは、上層金属配線７２を図１０または図１１と同様の構造を用いて、下層金属配線７１に変換してから配線部５３まで引き出し、当該下層金属配線７１を駆動ＩＣ５４に接続させてもよい。
【００５７】
なお、図８および図９においては、下層透明電極２４ａが下層金属配線７１の上に配置され、また、上層透明電極２４ｂが上層金属配線７２の上に配置された構造を示したが、それらは逆に配置されてもよい。つまり、図１２および図１３に示すように、下層透明電極２４ａが下層金属配線７１の下に配置されるようにしたり、上層透明電極２４ｂが上層金属配線７２の下に配置されるようにしたりしてもよい。なお、図１２は、図８と同様に図７のＡ−Ａ線に沿った断面に相当し、図１３は、図９と同様に図７のＡ−Ａ線に沿った断面に相当する。
【００５８】
図示は省略するが、図１３の構造をとった場合、図１０および図１１に対応する断面（Ｃ−Ｃ線およびＤ−Ｄ線に沿った断面）では、上層金属配線７２の下に接続配線７４が配置される構造になる。
【００５９】
下層透明電極２４ａおよび上層透明電極２４ｂを構成する材料は、光学的に透明で且つ導電性を持っていればよい。そのような材料としては、例えばＩＺＯ（Indium Zinc Oxide）やＩＴＯ（Indium Tin Oxide）などが挙げられるが、それらに限定されるものではない。
【００６０】
下層金属配線７１および上層金属配線７２を構成する材料には、透明性が求められず、導電性を持っていればよいが、下層透明電極２４ａおよび上層透明電極２４ｂよりも高い導電性を持つものが好ましい。そのような材料としては、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ａｇ、Ｎｄ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｗ、Ｔａ、Ｔｉなどの金属材料が挙げられるが、それらに限定されるものではない。
【００６１】
層間絶縁膜６１および保護絶縁膜６２を構成する材料は、透明でかつ電気絶縁性を示すものであればよい。そのような材料としては、例えば、ＳｉＮ膜、ＳｉＯ膜、ＳｉＮとＳｉＯの積層膜などの無機絶縁膜、あるいは、光学的に透明であるアクリル材料を主とした有機絶縁膜などが挙げられるが、それらに限定されるものではない。
【００６２】
＜実施の形態２＞
図１４は、実施の形態２に係る視差バリアシャッタパネル２０が備える第１透明基板２１の変換部５２の一部を拡大した平面図である。
【００６３】
実施の形態１の変換部５２（図７）では、上層透明電極２４ｂは上層金属配線７２に直接接続され、その上層金属配線７２がコンタクトホール７３を通して下層金属配線７１に接続され、さらにその下層金属配線７１がコンタクトホール７３を通して左右方向に延びる上層金属配線７２に接続されていた。
【００６４】
それに対し、実施の形態２では、図１４のように、上層透明電極２４ｂは上層金属配線７２を介することなくコンタクトホール７３を通して下層金属配線７１に接続され、その下層金属配線７１がコンタクトホール７３を通して左右方向に延びる上層金属配線７２に接続されている。つまり、実施の形態２では、上層透明電極２４ｂが、上層金属配線７２に直接接続されるのではなく、下層金属配線７１を通して上層金属配線７２に電気的に接続されている。
【００６５】
図７と比較して分かるように、図１４の構成では、上層透明電極２４ｂに直接接続する上層金属配線７２が省略されているため、変換部５２の幅（上下方向の長さ）を狭くすることが可能になる。
【００６６】
＜実施の形態３＞
図１５は、実施の形態３に係る視差バリアシャッタパネル２０が備える第１透明基板２１の変換部５２の一部を拡大した平面図である。
【００６７】
実施の形態３では、図１５のように、上層金属配線７２の全ての上面が上層透明電極２４ｂと同層の透明電極（接続配線７４）によって覆われている。図１５は、図１４の構成に対し、上層金属配線７２の全ての上面に接続配線７４を設けた例を示しているが、図７の構成に適用してもよい。
【００６８】
実施の形態１で説明したように、上層透明電極２４ｂおよび上層金属配線７２の上の保護絶縁膜６２は省略してもよい。保護絶縁膜６２を設けない構成では、最上層に上層透明電極２４ｂと上層金属配線７２が配置されることになるが、上層透明電極２４ｂの材料と上層金属配線７２の材料とで酸化還元電位の差が大きい場合には、上層透明電極２４ｂと上層金属配線７２との間に電池反応が生じ腐食などの不具合の発生が懸念される。図１５のように、上層金属配線７２の全ての上面が上層透明電極２４ｂと同層の透明電極で覆われることで、上層金属配線７２の材料に関わらず、上記の問題を回避できる。
【００６９】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１  画像表示装置、１０  表示パネル、１１  透明基板、１２  透明基板、１３  液晶層、１４  サブ画素透明電極、１５  対向透明電極、１６  中間偏光板、１７  裏面偏光板、１８  遮光壁、２０  視差バリアシャッタパネル、２１  第１透明基板、２２  第２透明基板、２３  液晶層、２４  第１透明電極、２４ａ  下層透明電極、２４ｂ  上層透明電極、２５  第２透明電極、２６  表示面偏光板、３０  バックライト、３１  検出部、３２  制御部、４０，４０ａ，４０ｂ  サブ画素、４１  サブ画素ペア、５１  表示エリア、５２  変換部、５３  配線部、５４  駆動ＩＣ、５５  対向基板接続電極、６１  層間絶縁膜、６２  保護絶縁膜、７１  下層金属配線、７２  上層金属配線、７３  コンタクトホール、７４  接続配線、２００  サブ開口、３００  総合開口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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