(57)【要約】【課題】資金の受取人が金融機関に預金口座を開設していなくとも銀行等の金融機関を介した為替取引を可能とする送金支援サーバを提供する。【解決手段】送金支援サーバは、金融機関により指定され開設された実口座に付与される特定取引用店舗識別情報と、実口座情報とを格納する特定取引用店舗管理データベースと、特定取引用店舗識別情報に含まれる特定店舗番号と、特定店舗番号に対応付けられた貸与口座情報とを格納する貸与口座管理データベースとを備え、貸与口座の利用者の認証処理の結果に応じ貸与口座の口座名義情報を利用者名義情報に書き換え、金融系ネットワークを介し送金先店舗番号と受取人名義情報とを含む送金先依頼データを受け付け、送金先店舗番号が特定店舗番号と一致するか、及び受取人名義情報が貸与口座の利用者名義情報と一致するかを判定し、いずれも一致する場合、送金先依頼データに基づき実口座から貸与口座への振替処理を実行する。【選択図】図１
2019121230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関によって指定されて開設された実口座に対して付与される特定取引用店舗識別情報と、前記実口座を特定する実口座情報とを格納する特定取引用店舗管理データベースと、
前記特定取引用店舗識別情報に含まれる特定店舗番号と、前記特定店舗番号に対応付けられて開設される貸与口座を特定する貸与口座情報とを格納する貸与口座管理データベースと、
前記貸与口座の利用者に対する認証処理の結果に応じて、前記貸与口座の口座名義情報を前記利用者の利用者名義情報に書き換える貸与口座名義変更部と、
金融機関同士を結ぶ金融系ネットワークを介して、送金先となる店舗を特定する送金先店舗番号と、受取人として特定する受取人名義情報とを含む送金先依頼データを受け付ける送金先依頼データ受付部と、
前記送金先店舗番号が前記特定店舗番号と一致するか否かを判定する特定店舗情報判定部と、
前記特定店舗情報判定部により一致すると判定された場合、前記受取人名義情報が前記貸与口座の前記利用者名義情報と一致するか否かを判定する貸与口座名義情報判定部と、
前記貸与口座名義情報判定部により一致すると判定された場合、前記送金先依頼データに基づいて前記実口座から前記貸与口座への振替処理を実行する貸与口座宛振替処理部と
を備えることを特徴とする送金支援サーバ。
【請求項２】
前記送金先依頼データに基づいて前記実口座に対する入金処理を実行する実口座入金処理部
を更に備えることを特徴とする、請求項１記載の送金支援サーバ。
【請求項３】
前記貸与口座についての所定の条件が満たされるか否かを判定する条件判定部
を更に備え、
前記貸与口座宛振替処理部は、前記所定の条件が満される場合、前記実口座から前記貸与口座への振替処理を実行することを特徴とする、請求項１又は２記載の送金支援サーバ。
【請求項４】
前記所定の条件は、前記利用者による受取意思を示す受取意思確認情報を受け付けたことであることを特徴とする、請求項３記載の送金支援サーバ。
【請求項５】
前記所定の条件は、前記実口座の口座名義人による前記受取人への払い出し許可を示す払い出し許可確認情報を受け付けたことであることを特徴とする、請求項３記載の送金支援サーバ。
【請求項６】
前記実口座入金処理部は、
前記送金先依頼データを前記実口座情報に合わせて変更した変更送金先依頼データを生成する変更送金先依頼データ生成部と、
前記変更送金先依頼データに基づいて前記実口座に着金処理を実行する実口座着金処理部と
を更に有することを特徴とする、請求項２記載の送金支援サーバ。
【請求項７】
前記実口座入金処理部は、
前記実口座着金処理部における前記着金処理が実行されると、前記着金処理が実行されたことを通知する実口座着金通知情報を前記受取人へ送信する実口座着金通知部
を更に有することを特徴とする、請求項６記載の送金支援サーバ。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちいずれか１項記載の送金支援サーバと、
情報通信ネットワークを介して前記送金支援サーバと通信可能に接続され、前記送金支援サーバとの間で前記貸与口座に対する入出金に関する貸与口座入出金情報を送受信する
ユーザ端末と
を含むことを特徴とする、送金支援システム。
【請求項９】
コンピュータによって実行され、
金融機関に開設され指定された実口座に対して付与される特定取引用店舗識別情報と、前記実口座を特定する実口座情報とを格納する特定取引用店舗管理データベースを準備するステップと、
前記特定取引用店舗識別情報に含まれる特定店舗番号と、前記特定店舗番号に対応付けられて開設される貸与口座を特定する貸与口座情報とを格納する貸与口座管理データベースを準備するステップと、
前記貸与口座の利用者に対する認証処理の結果に応じて、前記貸与口座の口座名義情報を前記利用者の利用者名義情報に書き換える貸与口座名義変更ステップと、
金融機関同士を結ぶ金融系通信ネットワークを介して、送金先となる店舗を特定する送金先店舗番号と、受取人として特定する前記利用者の受取人名義情報とを含む送金先依頼データを受け付ける送金先依頼データ受付ステップと、
前記送金先店舗番号が前記特定店舗番号と一致するか否かを判定する特定店舗情報判定ステップと、
前記特定店舗情報判定ステップにおける判定の結果、前記送金先店舗番号が前記特定店舗番号と一致すると判定された場合、前記受取人名義情報が前記貸与口座の前記利用者名義情報と一致するか否かを判定する貸与口座名義情報判定ステップと、
前記貸与口座名義情報判定ステップにおける判定の結果、前記受取人名義情報が前記貸与口座の口座名義情報と一致すると判定された場合、前記送金先依頼データに基づいて前記実口座から前記貸与口座への振替処理を実行する貸与口座宛振替処理ステップと、
を有することを特徴とする送金支援方法。
【請求項１０】
金融機関に開設され指定された実口座に対して付与される特定取引用店舗識別情報と、前記実口座を特定する実口座情報とを格納する特定取引用店舗管理データベースを準備するステップと、
前記特定取引用店舗識別情報に含まれる特定店舗番号と、前記特定店舗番号に対応付けられて開設される貸与口座を特定する貸与口座情報とを格納する貸与口座管理データベースを準備するステップと、
前記貸与口座の利用者に対する認証処理の結果に応じて、前記貸与口座の口座名義情報を前記利用者の利用者名義情報に書き換える貸与口座名義変更ステップと、
金融機関同士を結ぶ金融系通信ネットワークを介して、送金先となる店舗を特定する送金先店舗番号と、受取人として特定する受取人名義情報とを含む送金先依頼データを受け付ける送金先依頼データ受付ステップと、
前記送金先店舗番号が前記特定店舗番号と一致するか否かを判定する特定店舗情報判定ステップと、
前記特定店舗情報判定ステップにおける判定の結果、前記送金先店舗番号が前記特定店舗番号と一致すると判定された場合、前記受取人名義情報が前記貸与口座の前記利用者名義情報と一致するか否かを判定する貸与口座名義情報判定ステップと、
前記貸与口座名義情報判定ステップにおける判定の結果、前記受取人名義情報が前記貸与口座の口座名義情報と一致すると判定された場合、前記送金先依頼データに基づいて前記実口座から前記貸与口座への振替処理を実行する貸与口座宛振替処理ステップと、
を有する送金支援方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送金支援サーバ、送金支援システム、送金支援方法、および該方法を実行するためのプログラムに係り、特に、銀行預金口座を有しないユーザが銀行間ネットワークを介して為替取引を行うことを可能とする送金支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、離れた場所の間で資金の受け渡しを銀行等の金融機関を介して行う為替取引は、給与、年金、配当金の振込や送金等に広く利用されている。例えば、為替取引による送金処理は、資金を送る者（送金依頼者）と資金を受け取る者（受取人）のそれぞれが予め金融機関に開設した預金口座を用いて行われる。具体的には、送金依頼者からの送金依頼情報に従って、送金依頼者の預金口座の金額を減少させるとともに、受取人の預金口座の金額を増加させることで送金処理が行われる。
【０００３】
このような金融機関を介した為替取引では、例えば、会社から従業員への給与の支払いのための送金処理を行うにあたり、送金依頼者である会社と受取人である従業員のそれぞれが予め金融機関に預金口座を開設しておく必要があり、金融機関に預金口座を有しない者へ送金を行うことはできない。
【０００４】
また、送金手数料は、送金依頼者が負担するため、従業員が多い会社の場合は、会社は給与振り込みのためにかなりの金額の送金手数料を負担することとなる。さらに、他行の口座への送金手数料は、同じ金融機関の口座間での送金手数料よりも高く設定されている場合が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−８２１０１号公報
【特許文献２】特開２００９−１１０３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、給与振り込みのための送金手数料を抑えるべく、会社は、会社の預金口座が開設されている金融機関と同じ金融機関に預金口座を開設するように従業員に対して指示する場合がある。しかしながら、従業員にとっては、自らが望まない金融機関に預金口座を開設することを強いられることとなって不都合である。さらに、従業員本人が、預金口座開設のための書類や印鑑を準備する等の手続きを行う必要があり、手続き的な負担も大きい。
【０００７】
また、金融機関を介した為替取引の利便性を向上させるべく、資金の支払人に関連付けられた複数の関連口座を用いた振り込み処理を行う振込処理システムがある。複数の関連口座に振り込まれた資金は、取りまとめるための特定口座に入金され、関連口座への振込情報は、支払人に関連付けられた関連口座の口座関連情報等を付加して出力され、出力された振込情報は特定口座の振込情報として格納される（特許文献１参照）。
【０００８】
しかしながら、特許文献１の振込処理システムでは、送金依頼者側の手続きの負担は軽減できるものの、資金の受取人側では、幾つかの口座番号をまとめるために、金融機関に預金口座を開設しておく必要があり、資金の受取人側での預金口座開設の手続きの負担は軽減されていなかった。
【０００９】
また、金融機関に開設されている預金口座と、金融機関に開設済みの預金口座に入金するまでの間に一時的に資金を蓄える口座（代理口座）とを関連づけて管理する代理口座管理装置がある（特許文献２参照）。しかしながら、特許文献２の代理口座管理装置は、金融機関に開設済みの口座に入金するまでの間に一時的に資金を蓄える口座として代理口座を用いるものである。資金の受取人は、金融機関に預金口座を開設しておく必要があるため、この場合も資金の受取人側での手続きの負担は軽減されていなかった。
【００１０】
本発明の目的は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、資金の受取人が金融機関に預金口座を開設していなくとも銀行などの金融機関を介して為替取引を行うことを可能とする送金支援サーバ、送金支援システム、送金支援方法、送金支援方法を実行するためのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る送金支援サーバは、金融機関によって指定されて開設された実口座に対して付与される特定取引用店舗識別情報と、前記実口座を特定する実口座情報とを格納する特定取引用店舗管理データベースと、前記特定取引用店舗識別情報に含まれる特定店舗番号と、前記特定店舗番号に対応付けられて開設される貸与口座を特定する貸与口座情報とを格納する貸与口座管理データベースと、前記貸与口座の利用者に対する認証処理の結果に応じて、前記貸与口座の口座名義情報を前記利用者の利用者名義情報に書き換える貸与口座名義変更部と、金融機関同士を結ぶ金融系ネットワークを介して、送金先となる店舗を特定する送金先店舗番号と、受取人として特定する受取人名義情報とを含む送金先依頼データを受け付ける送金先依頼データ受付部と、前記送金先店舗番号が前記特定店舗番号と一致するか否かを判定する特定店舗情報判定部と、前記特定店舗情報判定部により一致すると判定された場合、前記受取人名義情報が前記貸与口座の前記利用者名義情報と一致するか否かを判定する貸与口座名義情報判定部と、前記貸与口座名義情報判定部により一致すると判定された場合、前記送金先依頼データに基づいて前記実口座から前記貸与口座への振替処理を実行する貸与口座宛振替処理部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の送金支援サーバは、前記送金先依頼データに基づいて前記実口座に対する入金処理を実行する実口座入金処理部を更に備えてもよい。
【００１３】
また、本発明の送金支援サーバは、前記貸与口座についての所定の条件が満たされるか否かを判定する条件判定部を更に備え、前記貸与口座宛振替処理部は、前記所定の条件が満される場合、前記実口座から前記貸与口座への振替処理を実行してもよい。
【００１４】
前記所定の条件は、前記実口座の口座名義人による前記受取人への払い出し許可を示す払い出し許可確認情報を受け付けたことであってもよい。
【００１５】
前記所定の条件は、前記実口座の口座名義人による前記受取人への払い出し許可を示す払い出し許可確認情報を受け付けたことであってもよい。
【００１６】
また、前記実口座入金処理部は、前記送金先依頼データを前記実口座情報に合わせて変更した変更送金先依頼データを生成する変更送金先依頼データ生成部と、前記変更送金先依頼データに基づいて前記実口座に着金処理を実行する実口座着金処理部とを更に有してもよい。
【００１７】
前記実口座入金処理部は、前記実口座着金処理部における前記着金処理が実行されると、前記着金処理が実行されたことを通知する実口座着金通知情報を前記受取人へ送信する実口座着金通知部を更に有してもよい。
【００１８】
また、本発明の送金支援システムは、送金支援サーバと、情報通信ネットワークを介して前記送金支援サーバと通信可能に接続され、前記送金支援サーバとの間で前記貸与口座に対する入出金に関する貸与口座入出金情報を送受信するユーザ端末とを含むことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明による送金支援方法は、コンピュータによって実行され、金融機関に開設され指定された実口座に対して付与される特定取引用店舗識別情報と、前記実口座を特定する実口座情報とを格納する特定取引用店舗管理データベースを準備するステップと、前記特定取引用店舗識別情報に含まれる特定店舗番号と、前記特定店舗番号に対応付けられて開設される貸与口座を特定する貸与口座情報とを格納する貸与口座管理データベースを準備するステップと、前記貸与口座の利用者に対する認証処理の結果に応じて、前記貸与口座の口座名義情報を前記利用者の利用者名義情報に書き換える貸与口座名義変更ステップと、金融機関同士を結ぶ金融系通信ネットワークを介して、送金先となる店舗を特定する送金先店舗番号と、受取人として特定する前記利用者の受取人名義情報とを含む送金先依頼データを受け付ける送金先依頼データ受付ステップと、前記送金先店舗番号が前記特定店舗番号と一致するか否かを判定する特定店舗情報判定ステップと、前記特定店舗情報判定ステップにおける判定の結果、前記送金先店舗番号が前記特定店舗番号と一致すると判定された場合、前記受取人名義情報が前記貸与口座の前記利用者名義情報と一致するか否かを判定する貸与口座名義情報判定ステップと、前記貸与口座名義情報判定ステップにおける判定の結果、前記受取人名義情報が前記貸与口座の口座名義情報と一致すると判定された場合、前記送金先依頼データに基づいて前記実口座から前記貸与口座への振替処理を実行する貸与口座宛振替処理ステップと、を有することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明による送金支プログラムは、金融機関に開設され指定された実口座に対して付与される特定取引用店舗識別情報と、前記実口座を特定する実口座情報とを格納する特定取引用店舗管理データベースを準備するステップと、前記特定取引用店舗識別情報に含まれる特定店舗番号と、前記特定店舗番号に対応付けられて開設される貸与口座を特定する貸与口座情報とを格納する貸与口座管理データベースを準備するステップと、前記貸与口座の利用者に対する認証処理の結果に応じて、前記貸与口座の口座名義情報を前記利用者の利用者名義情報に書き換える貸与口座名義変更ステップと、金融機関同士を結ぶ金融系通信ネットワークを介して、送金先となる店舗を特定する送金先店舗番号と、受取人として特定する受取人名義情報とを含む送金先依頼データを受け付ける送金先依頼データ受付ステップと、前記送金先店舗番号が前記特定店舗番号と一致するか否かを判定する特定店舗情報判定ステップと、前記特定店舗情報判定ステップにおける判定の結果、前記送金先店舗番号が前記特定店舗番号と一致すると判定された場合、前記受取人名義情報が前記貸与口座の前記利用者名義情報と一致するか否かを判定する貸与口座名義情報判定ステップと、前記貸与口座名義情報判定ステップにおける判定の結果、前記受取人名義情報が前記貸与口座の口座名義情報と一致すると判定された場合、前記送金先依頼データに基づいて前記実口座から前記貸与口座への振替処理を実行する貸与口座宛振替処理ステップと、を有する送金支援方法をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、資金の受取人が銀行などの金融機関に預金口座を開設していなくとも、銀行などの金融機関を介して為替取引を行うことが可能とした送金支援サーバ、送金支援システム、送金支援方法、および送金支援方法を実行するためのプログラムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１及び第２の実施の形態に係る銀行システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る送金支援サーバのハードウエア構成を概略的に示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における貸与口座を開設した時点における、実口座テーブル、特定取引用店舗管理テーブル、および貸与口座管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】図２の本発明の第１の実施の形態に係る送金支援サーバの機能を説明するための機能ブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における貸与口座の口座名義を変更した後の貸与口座管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における送金先依頼データのフォーマットを示す図である。
【図７】（ａ）は、本発明の第１の実施の形態における実口座に入金がされた状態の実口座テーブル及び貸与口座管理テーブルを示す図であり、（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態における実口座から貸与口座に振替処理を行った後の状態の実口座テーブル及び貸与口座管理テーブルを示す図である。
【図８】実口座から貸与口座への振替処理により貸与口座に着金があったことを示す貸与口座着金通知情報のフォーマットを示す図である。
【図９】図２の本発明の第１の実施の形態に係る送金支援サーバにより実行される処理を示す概略的なフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る送金支援サーバの他の機能を説明するための機能ブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における変更送金先依頼データ生成部により実行される処理について説明するための図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における変更後の送金先依頼データに基づき実口座に着金があったことを貸与口座の利用者に通知する実口座着金通知情報のフォーマットを示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る送金支援サーバにより実行される他の処理を説明するための概略的なフローチャートである。
【図１４】特定取引用店舗管理テーブルの他の利用態様例を示す図である。
【図１５】特定取引用店舗管理テーブルの更なる他の利用態様例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１及び第２の実施の形態に係る銀行システム１の構成を概略的に示す図である。図１の構成は、その一例を示すものであり、本発明に係る送金支援システムの構成は、図１のものに限られない。なお、「銀行システム」の用語は、便宜上用いたものであって、銀行法上の銀行のシステムに限られるものではなく、為替取引を行う金融機関であれば、いかなる金融機関のシステムであってもよい。また、以下、「自行」、「他行」等の用語を用いる際も同様に、銀行法上の銀行に限られるものではなく、為替取引を行う金融機関であれば、いかなる金融機関であってもよい。
【００２５】
本発明の第１の実施の形態に係る銀行システム１は、全銀網３等の金融機関同士を結ぶ金融系ネットワークを介して本支店システム２と通信可能に接続されており、本支店システム２から送金先への送金依頼命令である送金先依頼情報を受信するよう構成されたセンターシステムである。本支店システム２は、金融機関の本店の銀行業務に関する情報処理システムおよび支店の銀行業務に関する情報処理システムの総称である。本支店システム２は、自行の本支店システムであってもよいし、他行の本支店システムであってもよい。
【００２６】
また、銀行システム１は、インターネット５等の情報通信ネットワークを介してユーザ端末６Ａ，６Ｂと有線又は無線で通信可能に接続されており、後述する送金支援サーバ１３とユーザ端末６Ａ，６Ｂとの間で後述する貸与口座に関する入出金の情報（以下、これを「貸与口座入出金情報」ともいう。）を送受信できるよう構成されている。
【００２７】
この銀行システム１は、全銀網３を介した本支店システム２との間の通信を制御するホストコンピュータである全銀サーバ勘定系ホスト４と、金融機関業務に関する種々の情報処理を行う各種サーバを含む銀行サーバ群１０とから構成される。なお、銀行サーバ群１０は、銀行口座の管理等を行うホストコンピュータである銀行サーバ勘定系ホスト１１と、インターネット５等を介した情報通信を制御する通信サーバ１２と、送金支援方法をコンピュータに実行させることにより実現される送金支援サーバ１３とを含む。
【００２８】
銀行サーバ勘定系ホスト１１は、金融機関である銀行によって指定されて開設された実口座を管理する実口座データベース（ＤＢ）２０Ａを有する。「実口座」とは、銀行等の金融機関によって開設される預貯金および入出金が可能な従来からの実在する口座である。
【００２９】
送金支援サーバ１３は、特定取引用店舗管理データベース（ＤＢ）１３Ａと、貸与口座管理データベース（ＤＢ）１３Ｂとを有する。特定取引用店舗管理データベース（ＤＢ）１３Ａは、実口座に対して付与される特定店舗番号を含む特定取引用店舗識別情報と、特定取引用店舗識別情報に関連付けられる実口座を特定する実口座情報とを格納するデータベースである。
【００３０】
ここで、「特定店舗番号」とは、銀行間で行われる為替取引のうち、送金の受け取り側となる使用者に預貯金口座を持たせることなく後述する貸与口座を介して為替取引を行わせるという特定の取引（以下、これを「特定取引」ともいう。）に用いられる仮想的な特定の店舗を表す番号である。
【００３１】
また、「特定取引用店舗識別情報」とは、特定取引用店舗を特定する特定店舗番号と、任意の仕向順位を特定する仕向順位情報とを含む情報である。なお、「貸与口座」とは、預貯金ができず入出金のみが行える、利息の付かない一時的な貸し出し口座である。
【００３２】
貸与口座管理データベース（ＤＢ）１３Ｂは、特定取引用店舗識別情報に含まれる特定店舗番号と、その特定店舗番号に対応付けられて開設されて受け取り側の使用者が利用可能な貸与口座を特定する貸与口座情報とを格納するデータベースである。
【００３３】
なお、銀行サーバ群１０は、金融機関業務における勘定系以外の業務に関するサービスを提供するための処理を行うホストコンピュータである情報系ホスト等の他のサーバ（図示せず）を有してもよい。また、銀行サーバ群１０は、ユーザ端末６Ａ，６Ｂのユーザに対して種々の通知を行う通知サーバ（図示せず）を備えてもよい。銀行サーバ群１０のうち通信サーバ１２は、自行の自動現金預け払い機（ＡＴＭ）７に接続されてもよい。なお、銀行システム１は、金融系の情報を処理するシステムであれば、銀行法上の銀行におけるシステムに限られるものではない。また、本実施形態では、全銀網３は、一般社団法人全国銀行協会（全銀協）が制定したフォーマットで通信が行われる全銀網であるが、他の金融系ネットワークであってもよい。
【００３４】
図２は、第１の実施の形態に係る送金支援サーバ１３のハードウエア構成を概略的に示す図である。なお、図２はハードウエア構成の一例を示すものであり、第１の実施の形態に係る送金支援サーバ１３の構成は、図２のものに限られない。
【００３５】
同図に示す如く、第１の実施の形態に係る送金支援サーバ１３は、図１に示す上述の特定取引用店舗管理データベース１３Ａ及び貸与口座管理データベース１３Ｂに格納された情報を管理するコンピュータであり、制御部１１０、記憶部１２０、入力部１３０、出力部１４０、及び通信部１５０を備え、それぞれがバス１６０を介して相互に接続されている。
【００３６】
制御部１１０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)又はＭＰＵ(Micro Processing Unit)等のプロセッサによって構成されており、送金支援サーバ１３の動作および各種処理を統括的に制御する。制御部１１０は、記憶部１２０に予め記憶された送金支援プログラムを適宜読み出して実行することにより、送金支援方法を実現可能に構成されている。送金支援サーバ１３の詳細な動作及び各種処理については後述する。
【００３７】
記憶部１２０は、例えばＲＯＭ(Read Only Memory)、ＲＡＭ(Random Access Memory)及び／又はハードディスクドライブ等からなり、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体で構成されている。記憶部１２０には、制御部１１０が送金支援を行う処理を実行するための送金支援プログラムが格納される。記憶部１２０は、非一過性であり、かつ、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体で構成されるのが好ましい。なお、第１の実施の形態では、特定取引用店舗管理データベース１３Ａ及び貸与口座管理データベース１３Ｂは、図２に示すように、バス１６０を介して送金支援サーバ１３の制御部１１０、記憶部１２０、入力部１３０、出力部１４０、及び通信部１５０と接続されているが、記憶部１２０に特定取引用店舗管理データベース１３Ａ及び貸与口座管理データベース１３Ｂの全部又は一部が格納されてもよい。
【００３８】
送金支援サーバ１３は、通信部１５０を介して銀行サーバ群１０のＬＡＮ等の通信網に接続されており、当該通信網を介して銀行サーバ群１０の銀行サーバ勘定系ホスト１１および通信サーバ１２と相互に通信可能に構成される。
【００３９】
ここで、特定取引用店舗管理データベース１３Ａ及び貸与口座管理データベース１３Ｂについて説明するにあたり、まず、銀行等の金融機関に開設される実口座について図１及び図３を参照しながら説明する。
【００４０】
銀行等の金融機関では、銀行サーバ勘定系ホスト１１（図１）に、実口座データベース２０Ａを有している。実口座データベース２０Ａには、図３（ａ）に示すように、金融機関コード２０１、店舗番号２０２、預金種別２０３、及び、口座番号２０４で特定される実口座情報ＲＡ１と、口座名義人２０５で特定される実口座の口座名義情報ＡＮ１と、残高（円）２０６を示す残高情報ＴＢ１とを含む実口座テーブルＴ１が格納されている。
【００４１】
銀行等の金融機関は、実口座を開設しようとする開設希望者に対して、本人確認書類の記入及び印鑑の届出を求め、これらの手続きが完了すると、当該実口座の開設希望者（以下、「口座開設者」と呼ぶこともある。）を口座名義人として、実際の店舗（以下、これを「実店舗」ともいう。）と対応付けた状態で実口座を開設する。このように銀行等の金融機関において実口座が開設されると、実口座テーブルＴ１に、実口座に対する開設希望者の種々の情報（実口座情報ＲＡ１、口座名義情報ＡＮ１、および、残高情報ＴＢ１）が格納される。
【００４２】
例えば、「管理  太郎」という名前の開設希望者が、ＡＢＣ銀行という金融機関のＸＹ支店という実店舗に実口座を開設する場合、実口座テーブルＴ１には、ＡＢＣ銀行の金融機関コード２０１「1310」、ＸＹ支店の店舗番号２０２「137」、実口座の預金種別２０３「１」、実口座の口座番号２０４「1234567」、口座名義人２０５「管理  太郎」、及び、残高（円）２０６「０」（円）としたレコードが追加される（図３（ａ）参照）。
【００４３】
ここで、「金融機関コード」とは、金融機関であるＡＢＣ銀行を特定するために各金融機関毎に付与された識別情報であり、第１の実施の形態では、一般社団法人全国銀行協会（全銀協）が制定した、いわゆる全銀フォーマットに準拠した４桁の数字で表される。「店舗番号」とは、各金融機関の各店舗に付与された固有の番号であり、第１の実施の形態では、全銀フォーマットに準拠した３桁の数字で表される。
【００４４】
「預金種別」とは、各口座に対し、預金種別を特定するために付与される情報であり、全銀フォーマットに準拠した１桁の数字で表される。預金種別において、例えば、「１」は、預貯金及び入出金が可能な預金口座であることを示し、「９」は、預貯金ができず入出金のみが行える利息の付かない一時的な貸与口座であることを示す。「口座番号」とは、各店舗において開設された実口座を特定する固有の番号であり、第１の実施の形態では、全銀フォーマットに準拠した７桁の数字で表される。なお、下一桁は、チェックディジットとして用いる番号であるため、口座番号として使用可能な桁数は、実質的には上６桁である。「残高（円）」とは、実口座の残高であり、この場合の単位は日本の円である。
【００４５】
次に、開設希望者によって開設された実口座が特定取引用店舗に対応付けられる場合について、図３（ｂ）を参照して説明する。特定取引用店舗管理データベース１３Ａには、図３（ｂ）に示すように、ＡＢＣ銀行により指定されて開設された実口座に対して付与される特定取引用店舗識別情報ＳＤ２と、当該実口座を示す実口座情報ＲＡ２と、当該実口座の口座名義人を示す口座名義情報ＡＮ２とを有する特定取引用店舗管理テーブルＴ２が格納されている。
【００４６】
ここで、「特定取引用店舗識別情報ＳＤ２」は、特定取引用店舗を識別する固有の情報であり、第１の実施の形態では、全銀フォーマットで定められた店舗番号と同様に３桁の数字で表される特定店舗番号２１１Ａを含む。また、後述するように同じ特定店舗番号２１１Ａに対して二以上の実口座が関連付けられている場合に備えて、特定取引用店舗識別情報ＳＤ２は、さらに仕向順位を表す仕向順位２１１Ｂを含んでもよい。
【００４７】
「実口座情報ＲＡ２」は、実口座テーブルＴ１に格納された実口座情報ＲＡ１と同じ情報であり、第１の実施の形態では、金融機関コード２１２Ａ、店舗番号２１２Ｂ、預金種別２１２Ｃ、及び口座番号２１２Ｄの各フィールドを含む。
【００４８】
「口座名義情報ＡＮ２」は、実口座テーブルＴ１に格納された口座名義情報ＡＮ１と同じ情報であり、本実施形態では、口座名義人２１２Ｅのフィールドを含む。
【００４９】
例えば、図３（ａ）の実口座テーブルＴ１の実口座情報ＲＡ１によって特定される実口座を特定取引用の特定店舗に対応付ける場合、図３（ｂ）に示すように、特定取引用店舗管理テーブルＴ２には、特定店舗番号２１１Ａに対して銀行システム１により予め付与された特定店舗番号「888」が格納され、特定店舗番号２１１Ａ「888」に関連付けられる実口座を示す実口座情報ＲＡ２として、金融機関コード２１２Ａ「1310」、店舗番号２１２Ｂ「137」、預金種別２１２Ｃ「１」、及び、口座番号２１２Ｄ「1234567」が格納され、特定店舗番号２１１Ａ「888」に関連付けられる実口座の口座名義情報ＡＮ２として、口座名義人２１２Ｅ「管理  太郎」が格納される。
【００５０】
次に、口座開設者によって特定取引用店舗に対応付けて貸与口座が開設される場合について、図３（ｃ）を参照して説明する。
【００５１】
貸与口座管理データベース（ＤＢ）１３Ｂには、図３（ｃ）に示すように、貸与口座情報ＬＡ３と、口座名義情報ＡＮ３と、残高情報ＴＢ３とを含む貸与口座管理テーブルＴ３が格納されている。
【００５２】
貸与口座情報ＬＡ３は、特定店舗に対応付けられて開設される貸与口座を特定する固有の情報であり、貸与口座が開設される金融機関を特定する金融機関コード２３２Ａ、特定店舗番号を表す店舗番号２３２Ｂ、開設される貸与口座の預金の種別を示す預金種別２３２Ｃ、開設される貸与口座の口座番号２３２Ｄの各フィールドを含む。口座名義情報ＡＮ３は、貸与口座の開設を希望する貸与口座開設希望者（この場合、実口座の口座開設者と同じ）である「管理  太郎」の名前を表す口座名義人２３３Ａのフィールドを含み、残高情報ＴＢ３は、貸与口座の残高を表す残高（円）２３４Ａのフィールドを含む。
【００５３】
貸与口座は、実口座の口座名義人からの依頼により開設されるものであるため、実口座の開設時に求められる本人確認書類や印鑑届出を必要としない。例えば、実口座テーブルＴ１の口座名義情報ＡＮ１の口座名義人２０５「管理  太郎」から貸与口座の開設依頼があった場合を一例とする。
【００５４】
このとき、貸与口座管理テーブルＴ３には、金融機関コード２３２Ａ「1310」、店舗番号２３２Ｂが特定店舗番号である「888」、預金種別２３２Ｃが貸与口座を意味する「９」、口座番号２３２Ｄ「7788663」、口座名義人２３３Ａが実口座と同一の口座名義人である「管理  太郎」、及び、残高（円）２３４Ａ「０」（円）が、貸与口座情報ＬＡ３、口座名義情報ＡＮ３、および、残高情報ＴＢ３の各フィールドの値として格納される。
【００５５】
また、実口座テーブルＴ１の口座名義人２０５「管理  太郎」から更なる追加の貸与口座の開設依頼があったときは、金融機関コード２３２Ａ「1310」、店舗番号２３２Ｂ「888」、預金種別２３２Ｃ「９」、口座番号２３２Ｄが先ほどとは異なる「3939391」、口座名義人２３３Ａが実口座の口座名義人である「管理  太郎」、及び、残高（円）２３４Ａ「０」（円）が各フィールドの値として格納される。因みに、図３（ａ）乃至（ｃ）に示すように、貸与口座の開設時においては、貸与口座の口座名義人２３３Ａ（図３（ｃ））は、実口座テーブルＴ１（図３（ａ））における口座名義人２０５「管理  太郎」と同じである。
【００５６】
図４は、図２の本発明の第１の実施の形態に係る送金支援サーバ１３の制御部１１０による送金支援機能を実現するための機能ブロック図である。図４に示すように、送金支援サーバ１３の制御部１１０が送金支援サーバプログラムに従って実行することによって実現される機能部は、貸与口座名義変更部１１１と、送金先依頼データ受付部１１２と、特定店舗情報判定部１１３と、貸与口座名義情報判定部１１４と、条件判定部１１５と、貸与口座宛先振替処理部１１６とを有する。
【００５７】
すなわち送金支援サーバ１３は、コンピュータ（ハードウエア）の記憶部１２０に上述した送金支援サーバプログラム（ソフトウエア）をインストールすることによって実現され、当該サーバプログラムによりハードウエアが制御されて、ハードウエアとソフトウエアとが協働することにより各機能部が実現される。なお、記憶部１２０には、口座開設者である「管理  太郎」から受け取り側となり得る複数の利用者の名前が記載されたリストデータについても予め記憶しているものとする。ここでは、記憶部１２０にリストデータを予め記憶することとしたが、受取側となり得る複数の利用者の名前は、リストデータを記憶部１２０に予め記憶する以外の他の方法で特定されていてもよい。例えば、受取側となり得る複数の利用者の名前を、銀行システム１以外の外部のデータベースに予め記憶させておく方法がある。
【００５８】
貸与口座名義変更部１１１は、口座開設者である「管理  太郎」から受け取り側の利用者となり得る「山田  次郎」の名前が予め特定された上記リストデータを記憶部１２０（図２）から読み出し、受け取り側となり得る利用者「山田次郎」に対する認証処理の結果に応じて、貸与口座管理テーブルＴ３における貸与口座の口座名義情報ＡＮ３の口座名義人２３３Ａを口座開設者である「管理  太郎」から利用者である「山田  次郎」の名義情報に書き換える機能部である。ここで、受け取り側の貸与口座の利用者となるべき「山田  次郎」に対する認証処理は、指紋認証、免許証情報の確認等のいかなる認証方法であってもよい。
【００５９】
貸与口座名義変更部１１１による貸与口座管理テーブルＴ３の口座名義情報ＡＮ３の口座名義人２３３Ａに対する書き換えは、送金先依頼データ受付部１１２において後述する送金先依頼データＭ（図６）を受け付けたのと同時、または、送金先依頼データ受付部１１２において送金先依頼データＭを受け付ける前に行われる。
【００６０】
ここで、貸与口座管理テーブルＴ３の口座名義情報ＡＮ３の口座名義人２３３Ａに対する書き換えを、送金先依頼データ受付部１１２における送金先依頼データＭの受け付けの前に行う場合、口座開設者である「管理  太郎」と受け取り側の利用者となり得る「山田  次郎」との間で貸与口座の貸与契約が締結されたことを示す貸与契約締結情報（図示せず）を送金支援サーバ１３の制御部１１０において受け付けたときに行う。なお、貸与契約締結情報は、例えば、図１に示すようなインターネット５等の情報通信ネットワークを介してユーザ端末６Ａ，６Ｂから銀行システム１に送信されてもよいし、図２に示す入力部１３０を介して直接入力されてもよい。
【００６１】
認証処理の結果が利用者である「山田  次郎」本人であると判別され、その判別結果の通知を貸与口座名義変更部１１１が受けた場合、貸与口座名義変更部１１１は「山田  次郎」に対して貸与口座を貸し出してもよいと判断することが可能となる。
【００６２】
この場合、貸与口座名義変更部１１１は、例えば、図３（ｃ）の貸与口座管理テーブルＴ３における口座名義情報ＡＮ３の口座番号２３２Ｄ「7788663」である貸与口座の口座名義人２３３Ａを、実口座の口座名義人２０５「管理  太郎」から、受け取り側の貸与口座の利用者である「山田  次郎」へ変更する。図５は、貸与口座管理テーブルＴ３における口座名義情報ＡＮ３の口座名義人２３３Ａを「管理  太郎」から「山田  次郎」へ変更した後の貸与口座管理テーブルＴ３の一例を示す図である。
【００６３】
このように、貸与口座名義変更部１１１が貸与口座管理テーブルＴ３における口座名義情報ＡＮ３の口座名義人２３３Ａを口座開設者「管理  太郎」から受け取り側となる利用者「山田  次郎」の名義情報に書き換えることにより、この貸与口座を利用者に対して一時的に貸し出した状態とすることができる。こうすれば、例えば、所定の会社が「管理  太郎」を口座名義人としてＡＢＣ銀行に実口座を予め開設しておき、その実口座と関連付けられる貸与口座を受け取り側となる新入社員である「山田  次郎」に対して一時的に貸し出すことができる。
【００６４】
こうすることにより、新入社員である利用者「山田  次郎」は、ＡＢＣ銀行に自らの預金口座を開設する必要なしに、貸与口座を介して自分宛の給与等のお金を受け取ることが可能となる。また、例えば「山田  次郎」が会社を退職したときには、貸与口座管理テーブルＴ３における口座名義情報ＡＮ３の口座名義人２３３Ａを実口座の口座名義人である「管理  太郎」に戻すだけでよく、別の社員が入社した際は、当該貸与口座を当該別の社員の名義に書き換えればよい。かくして、受け取り側となる利用者にとっては、金融機関に実口座を開設する手間がなくなり、また、金融機関にとっても、実口座の口座名義人にとっても、貸与口座の管理が容易となる。
【００６５】
送金先依頼データ受付部１１２は、送金依頼者から全銀網３等の金融系ネットワークを介して送金先依頼データを受け付ける機能部である。図６は、例えば送金依頼者が本支店システム２から送信し、全銀網３を介して受け付けられる第１の実施の形態における送金先依頼データＭのフォーマットの一例を示す図である。
【００６６】
送金先依頼データＭは、送金依頼者３０１を特定する送金依頼者情報ＰＮと、送金先となる貸与口座が開設されているＡＢＣ銀行を特定する金融機関コード３０２、送金先となる店舗を特定する送金先店舗番号３０３、仕向順位３０４、預金種別３０５、及び送金先となる貸与口座を特定する送金先口座番号３０６の各フィールドを含む送金先依頼情報ＴＲと、受取人を特定する受取人名義３０７のフィールドを含む送金先名義情報ＴＮと、送金金額（円）３０８のフィールドを含む送金金額情報ＴＡとを含む。仕向順位３０４は、１つの特定店舗番号に対して二以上の実口座が存在する場合に、いずれの実口座へ仕向けるかを指定する場合に用いる情報である。送金先依頼データＭは、上述した送金依頼者情報ＰＮ、送金先依頼情報ＴＲ、送金先名義情報ＴＮ、および送金金額情報ＴＡに加え、送金依頼日時等の他のフィールドを有してもよい。
【００６７】
例えば、送金依頼者である「管理  太郎」から貸与口座の利用者である「山田  次郎」宛てに10,000円を送金する場合、送金先依頼データＭは、送金依頼者情報ＰＮの送金依頼者３０１が「管理  太郎」であり、送金先依頼情報ＴＲの金融機関コード３０２「1310」、送金先店舗番号３０３「888」、仕向順位３０４「１」、預金種別３０５「９」、送金先口座番号３０６「7788663」であり、送金先名義情報ＴＮの受取人名義３０７「山田  次郎」であり、送金金額情報ＴＡの送金金額（円）３０８「10,000」円となる。
【００６８】
特定店舗情報判定部１１３は、送金先依頼データＭの送金先依頼情報ＴＲに含まれる送金先店舗番号３０３が、特定取引用店舗管理テーブルＴ２の特定店舗番号２１１Ａ（図３（ｂ））と一致するか否かを判定する。図３（ｂ）の例では、特定取引用店舗管理テーブルＴ２の特定店舗番号２１１Ａ「888」であるため、送金先依頼データＭの送金先店舗番号３０３「888」と、特定店舗番号２１１Ａ「888」とは一致していると判定される。
【００６９】
特定店舗情報判定部１１３によって一致していると判定された場合、送金先依頼データＭにより特定されるのは特定店舗番号２１１Ａ「888」の特定店舗であるから、貸与口座管理テーブルＴ３において実口座の口座開設者である「管理  太郎」により貸与口座が既に開設されていることを意味する。一方、一致していない場合、送金先依頼データＭの送金先依頼情報ＴＲにより特定される送金先の口座は、貸与口座ではなく、実口座であることを意味する。
【００７０】
特定店舗情報判定部１１３において、送金先依頼データＭの送金先依頼情報ＴＲに含まれる送金先店舗番号３０３「888」が、特定取引用店舗管理テーブルＴ２の特定店舗番号２１１Ａと一致すると判定された場合、貸与口座名義情報判定部１１４は、送金先依頼データＭのうち送金先名義情報ＴＮの受取人名義３０７が、貸与口座管理テーブルＴ３に格納された口座名義情報ＡＮ３の口座名義人２３３Ａと一致するか否かを判定する。
【００７１】
具体的には、貸与口座名義情報判定部１１４は、図６に示した送金先依頼データＭの送金先名義情報ＴＮの受取人名義３０７「山田  次郎」が、貸与口座管理テーブルＴ３の口座名義情報ＡＮ３の口座名義人２３３Ａと一致するか否かを判定する。図５に示したように、貸与口座管理テーブルＴ３において、口座名義情報ＡＮ３の口座名義人２３３Ａが既に受け取り側となる利用者の名義情報「山田  次郎」に書き換えられている場合、すなわち、貸与口座が利用者である「山田  次郎」に貸し出されている場合、送金先依頼データＭの受取人名義３０７「山田  次郎」が、貸与口座管理テーブルＴ３のうち口座名義情報ＡＮ３の口座名義人２３３Ａ「山田  次郎」と一致することになる。この場合、貸与口座名義情報判定部１１４において、送金先依頼データＭの送金先となる貸与口座が有効であると判定される。
【００７２】
一方、貸与口座管理テーブルＴ３が図３（ｃ）に示す状態である場合、すなわち貸与口座の口座名義人２３３Ａが受け取り側となる利用者の名義情報「山田  次郎」に書き換えられておらず、すなわち貸与口座が貸し出されていない状態にある場合、送金先依頼データＭの受取人名義３０７「山田  次郎」が、貸与口座の口座名義情報である口座名義人２２６「管理  太郎」と一致しない。この場合、貸与口座名義情報判定部１１４において、送金先依頼データＭの送金先依頼情報ＴＲにより特定される貸与口座が無効であると判定される。無効であると判定された場合、送金支援サーバ１３の制御部１１０では、送金処理を行わず終了する。なお、制御部１１０は、送金処理を行わない場合、送金依頼者にエラーメッセージを返す等のエラー処理を行ってもよい。
【００７３】
条件判定部１１５は、貸与口座が、実口座の口座名義人が貸与口座について定めた所定の条件を満たすか否かを判定する機能部である。貸与口座について定められた所定の条件とは、例えば、貸与口座利用者である「山田  次郎」による受取意思を示す受取意思確認情報（図示せず）を、インターネット５を介して受信したことである。あるいは、貸与口座に対する他の所定の条件は、送金依頼者による貸与口座利用者である「山田  次郎」への払い出し許可を示す払い出し許可確認情報（図示せず）を、インターネット５を介して受信したことである。
【００７４】
このように条件判定部１１５を設けておき、条件判定部１１５において、貸与口座について所定の条件を満たすと判定された場合にのみ、貸与口座宛先振替処理部１１６における処理を行うようにすることで、金融機関に口座を有しない者への送金処理といった為替取引をより安全かつ確実に実行することができる。
【００７５】
貸与口座宛先振替処理部１１６は、実口座テーブルＴ１（図３（ａ））の実口座情報ＲＡ１により特定される店舗番号２０２「137」、口座番号２０４「1234567」に対応した実口座から、貸与口座管理テーブルＴ３（図５）の貸与口座情報ＬＡ３により特定される店舗番号２３２Ｂ「888」、口座番号２３２Ｄ「7788663」に対応した貸与口座へ振り替える振替処理を実行する。
【００７６】
例えば、図７（ａ）に示すように、貸与口座宛先振替処理部１１６は、実口座テーブルＴ１の残高情報ＴＢ１の残高（円）２０６「10,000」円であるときに、実口座の残高「10,000」円を貸与口座管理テーブルＴ３の口座名義情報ＡＮ３の口座名義人２３３Ａ「山田  次郎」に対応付けられた口座番号２３２Ｄ「7788663」の貸与口座へ振り替える振替処理を実行する。
【００７７】
この場合、図７（ｂ）に示すように、実口座テーブルＴ１の実口座情報ＲＡ１により特定される実口座（店舗番号２０２「137」、口座番号２０４「1234567」）に対応した実口座の残高（円）２０６「10,000」円から10,000円分が減算されて「０」円となり、貸与口座管理テーブルＴ３の貸与口座情報ＬＡ３により特定される口座名義情報ＡＮ３の口座名義人２３３Ａ「山田  次郎」の貸与口座（店舗番号２３２Ｂ「888」、口座番号２３２Ｄ「7788663」）の残高（円）２３４Ａ「０」円に10,000円が加算されて「10,000」円となる。これにより、ＡＢＣ銀行に預金口座を有さない利用者である「山田  次郎」に対して、口座開設者である「管理  太郎」から10,000円を送金することが可能となる。
【００７８】
また、上述の実口座から貸与口座への振替処理を行うに先立ち、例えば、記憶部１２０又は外部の記憶部（図示せず）に取引ログデータベース（図示せず）を設けておき、振替処理に係る取引ログを記録しておいてもよい。取引ログは、例えば、送金の取引日、送金依頼者、送金先貸与口座等の情報を含む。
【００７９】
また、図４の機能ブロック図に示す各機能部に加え、本実施形態による送金支援サーバ１３は、送金支援サーバ１３の制御部１１０が送金支援サーバプログラムに従って実行することによって実現される貸与口座着金通知部（図示せず）を有してもよい。貸与口座着金通知部は、貸与口座宛先振替処理部１１６において、上述したように、実口座から貸与口座への振替処理が実行されると、振替処理が完了したことを意味する図８に示すような貸与口座着金通知情報Ｎ１をインターネット５を介して貸与口座名義人である受取人（この場合、「山田  次郎」）へ送信する。すなわち、貸与口座着金通知情報Ｎ１は、上述の貸与口座入出金情報としてインターネット５を介してユーザ端末６ａ，６ｂへ送信される。因みに、貸与口座着金通知部は、貸与口座名義人である「山田  次郎」宛のメールアドレス等の連絡先を予め認識しているものとする。
【００８０】
この貸与口座着金通知情報Ｎ１は、例えば送金先依頼データＭ（図６）の内容と同じ送金依頼者３０１「管理  太郎」を含む送金依頼者情報ＰＮと、金融機関コード３０２「1310」、送金先店舗番号３０３「888」、仕向順位３０４「１」、預金種別３０５「９」、送金先口座番号３０６「7788663」を含む送金先依頼情報ＴＲ、受取人名義３０７を含む送金先名義情報ＴＮと、送金金額（円）３０８「10,000」円を含む送金金額情報ＴＡとに加えて、貸与口座着金日情報ＤＡ１の取引日４０１「2017/08/31」のフィールドを加えたものである。
【００８１】
ここで、取引日４０１のフィールドは、例えば、記憶部１２０又は外部の記憶部（図示せず）の取引ログデータベース（図示せず）から読み出された取引ログに基づく情報である。なお、貸与口座着金通知部（図示せず）は、送金支援サーバ１３の制御部１１０に設けられてもよいし、図１に示すように送金支援サーバ１３とは別の通知サーバ１６に設けられてもよい。
【００８２】
図９は、図２の第１の実施の形態の送金支援サーバ１３により実行される処理を示す概略的なフローチャートである。送金支援方法の各処理は送金支援サーバ１３の制御部１１０によって実行され、記憶部１２０或いは送金支援サーバ１３に格納された各種データは、この送金支援処理の各ステップに応じて読み出される。
【００８３】
ここでは、図３（ａ）乃至（ｃ）、図５及び図７（ａ）及び（ｂ）に示す実口座テーブルＴ１、特定取引用店舗管理テーブルＴ２、及び貸与口座管理テーブルＴ３を用いて、本実施形態に係る送金支援方法について説明する。
【００８４】
送金支援サーバ１３の制御部１１０は、貸与口座名義変更部１１１により、口座開設者が特定した利用者となり得る複数の社員の名前が記載されたリストデータを記憶部１２０から読み出し、貸与口座を利用する受け取り側の利用者に対する認証処理の結果に応じて、その利用者がリストデータに記載された者であれば、貸与口座管理テーブルＴ３のうち口座名義情報ＡＮ３の口座名義人２３３Ａ「管理  太郎」からリストデータの「山田  次郎」に変更する（ステップＳ１）。
【００８５】
次に、送金支援サーバ１３の制御部１１０は、送金先依頼データ受付部１１２により、全銀網３を介して、送金先となる店舗を特定する送金先店舗番号３０３と受取人を特定する受取人名義３０７とを含む送金先依頼データＭを受け付ける（ステップＳ２）。
【００８６】
そして、送金支援サーバ１３の制御部１１０は、特定店舗情報判定部１１３により、送金先依頼データＭの送金先店舗番号３０３が特定取引用店舗管理テーブルＴ２の特定店舗番号２１１Ａと一致するか否かを判定する（ステップＳ３）。図３（ｂ）の例では、特定取引用店舗管理テーブルＴ２では、特定店舗番号２１１Ａ「888」であるため、送金先依頼データＭの送金先店舗番号３０３「888」と、特定店舗番号２１１Ａ「888」とは一致していると判定される（ステップＳ３：ＹＥＳ）。
【００８７】
一致している場合、送金先依頼データＭの送金先の店舗は、特定店舗番号２１１Ａ「888」であり、貸与口座管理テーブルＴ３において貸与口座が既に開設されていることを意味するため、送金支援サーバ１３の制御部１１０は、ステップＳ４に進む。一方、一致しない場合は（ステップＳ３：ＮＯ）、送金先依頼データＭの送金先の店舗は、貸与口座のない実店舗であることを意味するため、送金支援サーバ１３の制御部１１０は、これ以上の処理を行わず、送金支援方法は終了する。
【００８８】
ステップＳ４において、送金支援サーバ１３の制御部１１０は、送金先依頼データＭにおける送金先名義情報ＴＮの受取人名義３０７「山田  次郎」が、貸与口座管理テーブルＴ３における口座名義情報ＡＮ３の口座名義人２３３Ａと一致するか否かを判定する。
【００８９】
貸与口座管理テーブルＴ３が図５に示す状態である場合、すなわち、口座名義情報ＡＮ３の口座名義人２３３Ａ「山田  次郎」である場合、送金先依頼データＭ（図６）における送金先名義情報ＴＮの受取人名義３０６「山田  次郎」が、貸与口座管理テーブルＴ３における口座名義情報ＡＮ３の口座名義人２３３Ａ「山田  次郎」と一致することになり（ステップＳ４：ＹＥＳ）、次のステップＳ５へ移る。
【００９０】
一方、一致しないと判定された場合（ステップＳ４：ＮＯ）、特定店舗情報判定部１１３は、送金先依頼データＭが貸し出しされていない無効な貸与口座への送金を依頼するものであると判定するため、送金支援方法を終了する。
【００９１】
次に、ステップＳ５において、送金支援サーバ１３の制御部１１０は、条件判定部１１５により、貸与口座について実口座の口座名義人が定めた所定の条件を満たすか否かを判定する。貸与口座についての所定の条件は、例えば、貸与口座の利用者となる「山田  次郎」による受取意思を示す受取意思確認情報を、インターネット５を介して受信したこと、あるいは、貸与口座についての他の所定の条件は、送金依頼者による貸与口座の利用者となる「山田  次郎」への払い出し許可を示す払い出し許可確認情報を、インターネット５を介して受信したことである。
【００９２】
このようにステップＳ５において条件の判定を実行し、貸与口座について所定の条件を満たすと判定された場合にのみ、ステップＳ６における貸与口座への振替処理を実行するようにしたことにより、金融機関に口座を有しない者への送金処理といった為替取引をより安全かつ確実に実行することができる。
【００９３】
次に、ステップＳ６において、送金支援サーバ１３の制御部１１０は、貸与口座宛先振替処理部１１６により、送金先依頼データＭに基づいて実口座から貸与口座への振替処理を実行した後、全ての処理を終了する。具体的には、図７（ａ）に示すように、実口座テーブルＴ１のうち残高情報ＴＢ１の残高（円）２０６「10,000」円であるとき、貸与口座管理テーブルＴ３における口座名義情報ＡＮ３の口座名義人２３３Ａ「山田  次郎」の貸与口座に10,000円を振り替える。
【００９４】
この場合、図７（ｂ）に示すように、実口座テーブルＴ１における残高情報ＴＢ１の残高（円）２０６から10,000円が減算されて「０」円となり、貸与口座管理テーブルＴ３における口座名義情報ＡＮ３の口座名義人２３３Ａ「山田  次郎」の残高（円）２３４Ａ「10,000」円となる。これにより、ＡＢＣ銀行に預金口座を有さない者である「山田  次郎」に対して、口座開設者である「管理  太郎」から口座番号２３２Ｄ「7788663」の貸与口座を経由して送金することが可能となる。
【００９５】
このようにして、送金支援サーバ１３の制御部１１０は、実口座から貸与口座への振替処理を行うことにより、送金先依頼データＭにおける送金先名義情報ＴＮの受取人名義３０６「山田  次郎」以外へ誤った振替処理（送金処理）が行われることを未然に防ぐことができる。
【００９６】
なお、既存の銀行サーバ勘定系ホスト１１では、不正な操作を防ぐためのセキュリティ対策として、実店舗以外の店舗番号に対する送金処理を受け付けない設定としている場合がある。このようにセキュリティ対策が講じられている銀行システム１であっても、必ず実口座を介して貸与口座へ振替処理するようにしておけば、既存の銀行サーバ勘定系ホスト１１における処理を大きく変更することなく、実口座を有していない貸与口座の利用者に対して安全に送金することが可能となる。
【００９７】
また、送金先依頼データＭにおける送金先名義情報ＴＮの受取人名義３０７と、貸与口座管理テーブルＴ３における口座名義情報ＡＮ３の口座名義人２３３Ａとが一致しない場合（ステップＳ４：ＮＯ）、送金依頼者にエラーメッセージを送ることにより、送金依頼者に対し、送金先依頼データＭの誤りを修正し、再度送金処理を試行させるように促すことができる。
【００９８】
＜第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態について説明する。この場合、送金支援サーバ１３に他の機能が付加されている。第２の実施の形態における銀行システムの構成は、図１を参照して上述した第１の実施の形態に係る銀行システム１と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００９９】
図１０は、本発明の第２の実施の形態に係る送金支援サーバ１３の他の機能を説明するための機能ブロック図である。図４との対応部分に同一符号を付した図１０に示すように、送金支援サーバ１３の制御部１１０が送金支援サーバプログラムに従って実行することにより実現される機能部は、図４に示した貸与口座名義変更部１１１〜貸与口座宛先振替処理部１１６に加えて、送金依頼者から貸与口座の利用者への送金先依頼データＭに基づき当該貸与口座に対応付けられた実口座に対する入金処理を実行する実口座入金処理部１１７を有する。
【０１００】
この実口座入金処理部１１７は、変更送金先依頼データ生成部１１７Ａ、実口座着金処理部１１７Ｂ及び実口座着金通知部１１７Ｃを更に有する。このような他の機能により、実口座の開設者以外の者であっても、金融機関に実口座を有さない貸与口座の利用者へ安全且つ確実に送金を行うことが可能となる。
【０１０１】
変更送金先依頼データ生成部１１７Ａは、口座開設者以外の者である送金依頼者「振子  美緒」からの送金先依頼データＭの内容を、特定取引用店舗管理テーブルＴ２に格納されている口座開設者である「管理  太郎」の実口座情報ＲＡ２及び口座名義情報ＡＮ２に合わせて変更し、変更送金先依頼データＭＭとして生成する機能部である。
【０１０２】
具体的には、変更送金先依頼データ生成部１１７Ａは、口座開設者以外の者である送金依頼者「振子  美緒」からの送金先依頼データＭの送金先依頼情報ＴＲにおける送金先店舗番号３０３および送金先口座番号３０６、ならびに、送金先名義情報ＴＮにおける受取人名義３０７を、実口座の開設者である「管理  太郎」の特定取引用店舗管理テーブルＴ２（図３（ｂ））における実口座情報ＲＡ２の店舗番号２１２Ｂおよび口座番号２１２Ｄ、ならびに、口座名義情報ＡＮ２における口座名義人２１２に合わせて変更し、変更送金先依頼データＭＭを生成する。
【０１０３】
実口座着金処理部１１７Ｂは、変更送金先依頼データ生成部１１７Ａにおいて生成した変更送金先依頼データＭＭに基づいて、実口座の開設者である「管理  太郎」の実口座テーブルＴ１（図３（ａ））の実口座に着金処理を行う機能部である。具体的には、実口座着金処理部１１７Ｂは、変更送金先依頼データＭＭに基づいて、実口座の開設者である「管理  太郎」実口座テーブルＴ１の実口座情報ＲＡ１により特定される送金先口座番号３０６「1234567」の実口座に送金金額３０８「10,000」円の着金処理を行う。
【０１０４】
実口座着金通知部１１７Ｃは、実口座着金処理部１１７Ｂにおいて実口座の開設者である「管理  太郎」実口座に対する着金処理が実行されると、図１２に示すような実口座に対する着金処理が実行されたことを通知する実口座着金通知情報Ｎ２を受取人である貸与口座名義人「山田  次郎」へ送信する機能部である。
【０１０５】
具体的には、実口座着金通知部１１７Ｃは、上述した変更送金先依頼データＭＭに基づいて実口座テーブルＴ１の実口座に対して「10,000」（円）を加算する着金処理が実行されると、図１１に示す送金先依頼データＭの送金依頼者情報ＰＮ、送金先依頼情報ＴＲ、送金先名義情報ＴＮ及び送金金額情報ＴＡに基づいて、図１２に示す実口座着金通知情報Ｎ２を生成する。そして、実口座着金通知部１１７Ｃは、この実口座着金通知情報Ｎ２を、インターネット５を介して貸与口座名義人である「山田  次郎」宛に送信する。すなわち、実口座着金通知情報Ｎ２は、上述の貸与口座入出金情報としてインターネット５を介してユーザ端末６Ａ，６Ｂへ送信される。因みに、実口座着金通知部１１７Ｃは、貸与口座名義人である「山田  次郎」宛のメールアドレス等の連絡先を予め認識しているものとする。
【０１０６】
例えば、口座開設者以外の者である送金依頼者「振子  美緒」から、金融機関に預金口座を有さない利用者である「山田  次郎」に対して送金する場合について具体的に説明する。
【０１０７】
より具体的には、実口座入金処理部１１７の変更送金先依頼データ生成部１１７Ａは、図１１に示す送金依頼者「振子  美緒」からの送金先依頼データＭの内容を、実口座の開設者である「管理  太郎」の特定取引用店舗管理テーブルＴ２（図３（ｂ））における実口座情報ＲＡ２の内容に合わせて変更すべく、送金先依頼データＭの金融機関コード３０２、送金先店舗番号３０３、預金種別３０５、及び送金先口座番号３０６の内容を、実口座情報ＲＡ２の金融機関コード２１２Ａ、店舗番号２１２Ｂ、預金種別２１２Ｃ、及び口座番号２１２Ｄの内容でそれぞれ置き換える。これにより、図１１に示すような変更送金先依頼データＭＭが作成される。変更送金先依頼データＭＭにおいて、送金先店舗番号３０３は「888」から「137」に変わり、預金種別３０５は「９」から「１」に変わり、送金先口座番号３０６は「7788663」から「1234567」に変わり、受取人名義３０７は「山田  次郎」から「管理  太郎」に変わる。変更送金先依頼データＭＭは、図１の銀行サーバ勘定系ホスト１１へ送信され、銀行サーバ勘定系ホスト１１において実口座テーブルＴ１の口座名義人２０５「管理  太郎」の実口座情報ＲＡ１で示される実口座への入金処理が行われる。
【０１０８】
実口座入金処理部１１７の実口座着金処理部１１７Ｂは、より具体的には、図１１に示す変更送金先依頼データ生成部１１７Ａにおいて生成した変更送金先依頼データＭＭの送金先依頼情報ＴＲによって特定される実口座の開設者である「管理  太郎」の実口座に、変更送金先依頼データＭＭの送金金額情報ＴＡで特定される金額の着金処理を行う。図１１の変更送金先依頼データＭＭの送金先依頼情報ＴＲの金融機関コード３０２「1310」、送金先店舗番号３０３「137」、送金先口座番号３０６「1234567」、及び受取人名義３０７「管理  太郎」に基づき、図３（ａ）の実口座テーブルＴ１の実口座情報ＲＡ１が金融機関コード２０１「1310」、店舗番号２０２「137」、口座番号２０４「1234567」、及び口座名義人２０５「管理  太郎」で特定される口座の残高（円）２０６に、変更送金先依頼データＭＭの送金金額３０８で特定される「10,000」円を加算する。これにより、図３（ａ）に示す実口座テーブルＴ１の実口座情報ＲＡ１により特定される送金先口座番号３０６「1234567」の実口座に送金金額３０８「10,000」円の着金処理が実行され、実口座テーブルＴ１が図７（ａ）に示す状態になる。これにより、実口座着金処理部１１７Ｂによる着金処理が完了する。
【０１０９】
実口座入金処理部１１７の実口座着金通知部１１７Ｃは、より具体的には、上述のように実口座着金処理部１１７Ｂにおける着金処理が完了すると、例えば図１１の送金先依頼データＭの内容と同じ送金依頼者３０１「振子  美緒」を含む送金依頼者情報ＰＮと、金融機関コード３０２「1310」、送金先店舗番号３０３「888」、仕向順位３０４「１」、預金種別３０５「９」、送金先口座番号３０６「7788663」を含む送金先依頼情報ＴＲ、受取人名義３０７を含む送金先名義情報ＴＮと、送金金額３０８「10,000」円を含む送金金額情報ＴＡとに加えて、実口座着金日情報ＤＡ２の取引日５０１「2017/08/29」のフィールドを加えたものである。なお、実口座着金通知部１１７Ｃは、送金支援サーバ１３の制御部１１０に設けられてもよいし、図１に示すように送金支援サーバ１３とは別の通知サーバ１６に設けられてもよい。
【０１１０】
そして、実口座着金通知部１１７Ｃは、作成した実口座着金通知情報Ｎ２を、インターネット５を介して貸与口座名義人である「山田  次郎」宛に送信する。なお、実口座着金通知部１１７Ｃは、貸与口座名義人である「山田  次郎」宛のメールアドレス等の連絡先を予め認識しているものとする。
【０１１１】
このように、実口座着金通知部１１７Ｃを設けて、実口座に対する入金処理が実行されたことを示す実口座着金通知情報Ｎ２を貸与口座名義人である「山田  次郎」に送信することにより、貸与口座名義人「山田  次郎」は、「管理  太郎」の実口座に送金依頼者３０１「振子  美緒」から自分（「山田  次郎」）宛の着金があったことを知ることができる。そして、「管理  太郎」の実口座に入金された自分（「山田  次郎」）宛のお金を自己の貸与口座へ振り替えるための所定の条件に関する情報を、インターネット５を介して送金支援サーバ１３に送ることができる。
【０１１２】
送金支援サーバ１３は、第１の実施の形態に係る送金支援サーバ１３の説明において述べたように、条件判定部１１５において、貸与口座について所定の条件を満たすか否かを判定し、所定の条件を満たすと判定された場合にのみ、貸与口座宛先振替処理部１１６における処理を行うようにする。
【０１１３】
なお、実口座着金通知部１１７Ｃは、実口座の口座開設者である「管理  太郎」にも実口座着金通知情報Ｎ２を送信するようにしてもよい。これにより、実口座の口座名義人である「管理  太郎」に対して、自分（「管理  太郎」）宛でなく、貸与口座名義人（ここでは「山田  次郎」）宛に着金したお金を引き出さないように注意を促すようにすることができる。
【０１１４】
このように、実口座入金処理部１１７において、送金依頼者「振子  美緒」から貸与口座の利用者「山田  次郎」への送金先依頼データにおいて特定される送金金額を貸与口座に対応付けられた「管理  太郎」の実口座に着金させる着金処理を実行することにより、図７（ａ）に示すように、実口座テーブルＴ１の口座名義人２０５「管理  太郎」の口座番号２０４「1234567」の実口座の残高（円）２０６が「10,000」円になると、上述の第１の実施の形態と同様に、条件判定部１１５及び貸与口座宛先振替処理部１１６による処理を行うことができる。
【０１１５】
具体的には、条件判定部１１５において、所定の条件を満たすと判定された場合、例えば、貸与口座利用者である「山田  次郎」による受取意思を示す受取意思確認情報（図示せず）をインターネット５を介して受信した場合、貸与口座宛先振替処理部１１６における貸与口座への振替処理を実行する。貸与口座への振替処理により、図７（ａ）に示すように実口座テーブルＴ１の口座名義人２０５「管理  太郎」の口座番号２０４「1234567」の実口座の残高（円）２０６に「10,000」円がある状態から、図７（ｂ）に示すように、実口座テーブルＴ１の実口座（口座番号「1234567」）の残高（円）２０６が10,000円減算されて「０」円となり、貸与口座管理テーブルＴ３の口座名義人２２５の「山田  次郎」の貸与口座（口座番号「7788663」）の残高（円）２３４Ａに10,000円が加算されて「10,000」円となる。
【０１１６】
このように、「管理  太郎」の実口座「1234567」に関連付けられた貸与口座「7788663」を「山田  次郎」に貸し出した状態にしたうえで、送金依頼者「振子  美緒」から金融機関に預金口座を有さない利用者「山田  次郎」への送金処理を行うことができる。これにより、金融機関に預金口座を有さない利用者である「山田  次郎」に対して、口座開設者以外の者である送金依頼者「振子  美緒」から送金することが可能となる。
【０１１７】
この場合、送金依頼者「振子  美緒」からの送金先依頼データＭに基づく送金依頼は、「山田  次郎」に貸し出された貸与口座「7788663」へ直接振替処理（送金処理）を行われるのではなく、一旦、実口座テーブルＴ１により特定される「管理  太郎」の実口座へ入金処理が行われる。これにより、口座開設者以外の送金依頼者「振子  美緒」からの送金依頼は、金融機関自体が承認した口座開設者である「管理  太郎」実口座を介して、「管理  太郎」が貸与契約を行ったことをもって一定の信頼があると認識される「山田  太郎」の貸与口座へ入金処理が行われるため、金融機関にとっては不正な資金の送金が行われるリスクを予め軽減することができる。
【０１１８】
図１３は、図２の送金支援サーバ１３により実行される他の処理を説明するための概略的なフローチャートである。送金支援サーバ１３の制御部１１０は、図９のステップＳ１〜Ｓ４において上述したように、貸与口座の口座名義人を実口座の口座名義人である「管理  太郎」から貸与口座の利用者である「山田  次郎」に変更し、送金先依頼データＭにおける送金先名義情報ＴＮの受取人名義３０７「山田  次郎」が、貸与口座管理テーブルＴ３における口座名義情報ＡＮ３の口座名義人２３３Ａと一致すると判定された後であってステップＳ６の実口座から貸与口座への振替処理を実行する前に、図１３のステップＳ１１〜Ｓ１３を実行してもよい。
【０１１９】
図９のステップＳ４において、送金支援サーバ１３の制御部１１０が、送金先依頼データＭにおける送金先名義情報ＴＮの受取人名義３０７「山田  次郎」が、貸与口座管理テーブルＴ３における口座名義情報ＡＮ３の口座名義人２３３Ａと一致すると判定した場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、送金支援サーバ１３の制御部１１０は、送金依頼者「振子  美緒」からの送金先依頼データＭの内容を、特定取引用店舗管理テーブルＴ２に格納されている口座開設者である「管理  太郎」の実口座情報ＲＡ２及び口座名義情報ＡＮ２に合わせて変更し、変更送金先依頼データＭＭとして生成する（ステップＳ１１）。
【０１２０】
次に、送金支援サーバ１３の制御部１１０は、ステップＳ１１において生成した変更送金先依頼データＭＭに基づいて、実口座の開設者である「管理  太郎」の実口座テーブルＴ１（図３（ａ））の実口座に着金処理を行う（ステップＳ１２）。これにより、実口座の開設者である「管理  太郎」実口座テーブルＴ１の実口座情報ＲＡ１により特定される送金先口座番号３０６「1234567」の実口座に送金金額３０８「10,000」円が着金し、図７（ａ）に示すように、実口座テーブルＴ１に格納された実口座２０４「1234567」の残高（円）２０６に、10,000円が加算された状態となる。
【０１２１】
送金支援サーバ１３の制御部１１０は、ステップＳ１２において実口座の開設者である「管理  太郎」実口座に対する着金処理が実行されると、図１２に示すような実口座に対する着金処理が実行されたことを通知する実口座着金通知情報Ｎ２を受取人である貸与口座名義人「山田  次郎」へ送信する（ステップＳ１３）。
【０１２２】
これにより、金融機関に預金口座を有さない者である「山田  次郎」に対して、口座開設者以外の者である送金依頼者「振子  美緒」から送金することが可能となる。
【０１２３】
＜他の実施の形態＞
なお、特定取引用店舗管理テーブルＴ２に特定店舗番号が登録される場合の他の利用態様例について説明する。図１４は、特定取引用店舗管理テーブルＴ２の他の利用態様例を示す図である。図３（ｃ）の貸与口座管理テーブルＴ３では、口座番号２３２Ｄは、下１桁のチェックディジットを除く実質的には６桁を用いて特定されるため、各特定店舗番号に対して９９９，９９９個の貸与口座を設けることができる。しかし、例えば大規模なグループ企業では、多数の従業員のそれぞれのための貸与口座が必要であり、１つの特定店舗番号に９９９，９９９個の貸与口座を対応付けたのでは足りない場合がある。そのような場合は、２以上の特定店舗番号に対して１つの実口座を付与することで、貸与口座の管理を行うことができる。
【０１２４】
例えば、特定取引用店舗管理テーブルＴ２の特定店舗番号２１１Ａとして「886」、「887」、「888」が格納されており、それぞれに対して同じ実口座、すなわち、金融機関コード２１２Ａが「1310」、店舗番号２１２Ｂが「137」、預金種別２１２Ｃが「１」、及び口座番号２１２Ｄが「1234567」で特定される実口座が紐付けされる。各特定店舗番号２１１Ａに対応付けて、上述のようにチェックディジットを除く６桁の口座番号で特定される貸与口座が開設される。特定店舗番号２１１Ａ「886」には、１番目〜９９９，９９９番目の貸与口座が対応付けられて開設され、図３（ｃ）のような貸与口座管理テーブルＴ３に格納される貸与口座情報ＬＡ３は、金融機関コード２３２Ａ、店舗番号２３２Ｂ、預金種別２３２Ｃ、及び口座番号２３２Ｄの順に、「1310-886-9-000001X〜1310-886-0-999999X」で表される。また、特定店舗番号２１１Ａ「887」には、１，０００，０００〜１，９９９，９９８番目の貸与口座が対応付けられて開設され、「1310-887-9-000001X〜1310-887-0-999999X」で表される。そして、特定店舗番号２１１Ａ「888」には、１，９９９，９９９〜２，９９９，９９７番目の貸与口座が対応付けられて開設され、「1310-888-9-000001X〜1310-888-0-999999X」で表される。
【０１２５】
このような構成とすることにより、大規模なグループ企業であっても、金融機関に開設される口座である実口座は１つでよいため、管理がしやすいという利点がある。
【０１２６】
図１５は、特定取引用店舗管理テーブルの更なる他の利用態様を示す図である。従業員数が少ない企業の場合は、貸与口座の数は９９９，９９９個も必要ではない場合がある。このような場合、特定店舗番号と実口座とを１対１で対応付けるのではなく、１つの特定店舗番号に対して幾つかの企業等の実口座を対応付けてもよい。
【０１２７】
図１５の特定取引用店舗管理テーブルＴ２では、特定店舗番号２１１Ａ「888」に対して、３つの実口座が対応付けられている。すなわち、特定店舗番号２１１Ａ「888」に対して、金融機関コード２１２Ａが「1310」、店舗番号２１２Ｂが「137」、預金種別２１２Ｃが「１」、及び口座番号２１２Ｄが「1234567」で特定される実口座と、金融機関コード２１２Ａが「1310」、店舗番号２１２Ｂが「137」、預金種別２１２Ｃが「１」、及び口座番号２１２Ｄが「0987654」で特定される実口座と、金融機関コード２１２Ａが「1310」、店舗番号２１２Ｂが「137」、預金種別２１２Ｃが「１」、及び口座番号２１２Ｄが「2233445」で特定される実口座とが対応付けられる。
【０１２８】
図１５の特定取引用店舗管理テーブルＴ２の場合は、特定取引用店舗識別情報ＳＤ２に、特定店舗番号２１１Ａのほかに、仕向順位２１１Ｂが含まれていることを用いて特定取引用店舗を特定する。よって、各実口座に異なる仕向順位２１１Ｂが割り当てられる。例えば、図１５の特定取引用店舗管理テーブルＴ２では、口座番号２１２Ｄが「1234567」で特定される実口座には、仕向順位２１１Ｂ「１」が割り当てられ、口座番号２１２Ｄが「0987654」で特定される実口座には、仕向順位２１１Ｂ「２」が割り当てられ、口座番号２１２Ｄが「2233445」で特定される実口座には、仕向順位２１１Ｂ「３」が割り当てられる。
【０１２９】
この場合、図６又は図１１に示す送金先依頼データＭは、仕向順位３０３のフィールドに送信先となる実口座に割り当てられた仕向順位を特定する情報を格納しておく。これにより、従業員数が少ない企業に対して特定店舗番号をそれぞれ付与する必要がないため、金融機関は、特定店舗番号を無駄なく割り当てることができる。
【符号の説明】
【０１３０】
１  銀行システム
２  本支店システム
３  全銀網
４  全銀サーバ勘定系ホスト
５  インターネット
６Ａ，６Ｂ  ユーザ端末
７  ＡＴＭ
１０  銀行サーバ群
１１  銀行サーバ勘定系ホスト
１２  通信サーバ
１３  送金支援サーバ
１３Ａ  特定取引用店舗管理データベース（ＤＢ）
１３Ｂ  貸与口座管理データベース（ＤＢ）
２０Ａ  実口座データベース（ＤＢ）
１１０  制御部
１１１  貸与口座名義変更部
１１２  送金先依頼データ受付部
１１３  特定店舗情報判定部
１１４  貸与口座名義情報判定部
１１５  条件判定部
１１６  貸与口座宛先振替処理部
１１７  実口座入金処理部
１１７Ａ  変更送金先依頼データ生成部
１１７Ｂ  実口座着金処理部
１１７Ｃ  実口座着金通知部
１２０  記憶部
１３０  入力部
１４０  出力部
１５０  通信部
１６０  バス
Ｔ１  実口座テーブル
Ｔ２  特定取引用店舗管理テーブル
Ｔ３  貸与口座管理テーブル
Ｍ  送金先依頼データ
ＭＭ  変更送金先依頼データ
Ｎ１  貸与口座着金通知情報
Ｎ２  実口座着金通知情報
【図１】
2019121230.tif 000003
【図２】
2019121230.tif 000004
【図３】
2019121230.tif 000005
【図４】
2019121230.tif 000006
【図５】
2019121230.tif 000007
【図６】
2019121230.tif 000008
【図７】
2019121230.tif 000009
【図８】
2019121230.tif 000010
【図９】
2019121230.tif 000011
【図１０】
2019121230.tif 000012
【図１１】
2019121230.tif 000013
【図１２】
2019121230.tif 000014
【図１３】
2019121230.tif 000015
【図１４】
2019121230.tif 000016
【図１５】
2019121230.tif 000017