(57)【要約】【課題】中心導体の内部導体接続部が外側導体により十分に包囲されていない構造であっても、インピーダンスの整合を容易に行うことができるようにする。【解決手段】コネクタ１の同軸端子１１の外側導体１６において、外側嵌合部１７と外部導体バレル部２１との間には内部導体バレル配置部２３が設けられ、内部導体バレル配置部２３の内側には中心導体１２の内部導体バレル部１４が配置されている。内部導体バレル配置部２３には、内部導体バレル部１４に内部導体６を圧着接続するための工具を差し入れることができる開口部２５が形成されている。コネクタ１は、外部導体７または外側導体１６に電気的に接続され、開口部２５から内部導体バレル配置部２３内へ入り、内部導体バレル部１４に接近する導電部材３１と、導電部材３１と内部導体バレル部１４との間に設けられた誘電体片３４とを備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心導体、前記中心導体の外周側に設けられた外側導体、および前記中心導体と前記外側導体との間に設けられた絶縁部材を備えた同軸端子と、
絶縁材料により形成され、前記同軸端子を収容するハウジングとを備え、
前記中心導体は、
当該中心導体における前端側に配置され、相手コネクタの相手中心導体と接触する中心接触部と、
前記中心導体における後端側に配置され、同軸ケーブルの内部導体を接続する内部導体接続部とを備え、
前記外側導体は、
当該外側導体における前端側に配置され、前記相手コネクタの相手外側導体と嵌合される外側嵌合部と、
前記外側導体における後端側に配置され、前記同軸ケーブルの外部導体を圧着接続する外部導体バレル部と、
前記外側導体における前記外側嵌合部と前記外部導体バレル部との間に配置され、内部に前記内部導体接続部が配置されている内部導体配置部とを備え、
前記内部導体配置部において前記同軸端子の径方向一側および他側には、前記内部導体配置部の内部をその外部へ開放する一対の開口部がそれぞれ形成されている同軸ケーブル用コネクタであって、
前記外部導体または前記外側導体に電気的に接続され、前記一対の開口部のうちの一方の開口部から前記内部導体配置部の内部へ入り、前記内部導体接続部に接近する導電部材と、
前記導電部材と前記内部導体接続部との間に設けられた誘電体片とを備えていることを特徴とする同軸ケーブル用コネクタ。
【請求項２】
前記誘電体片は前記導電部材に成形されていることを特徴とする請求項１に記載の同軸ケーブル用コネクタ。
【請求項３】
前記内部導体配置部は、前記内部導体接続部の両側において前記外側嵌合部と前記外部導体バレル部との間を接続する一対の中間壁部を有し、
前記導電部材は前記一対の中間壁部のそれぞれの外面に接触する一対の接触部を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の同軸ケーブル用コネクタ。
【請求項４】
前記一方の開口部は前記内部導体配置部の下部に形成され、前記一対の中間壁部は前記内部導体接続部の左側および右側にそれぞれ配置され、
前記導電部材は、
前記一方の開口部を下方から覆う導電板部と、
前記導電板部の左部から立ち上がり、左側の前記中間壁部と前記ハウジングの左側の壁部との間に配置され、左側の前記中間壁部の外面に接触する前記接触部が設けられた左板部と、
前記左板部に形成され、前記左板部に設けられた前記接触部よりも前側または後側の位置で前記左板部を左側の前記中間壁部と前記ハウジングの左側の壁部との間に支持する左側支持部と、
前記導電板部の右部から立ち上がり、右側の前記中間壁部と前記ハウジングの右側の壁部との間に配置され、右側の前記中間壁部の外面に接触する前記接触部が設けられた右板部と、
前記右板部に形成され、前記右板部に設けられた前記接触部よりも前側または後側の位置で前記右板部を右側の前記中間壁部と前記ハウジングの右側の壁部との間に支持する右側支持部とを備えていることを特徴とする請求項３に記載の同軸ケーブル用コネクタ。
【請求項５】
前記導電板部には、前記一方の開口部を通って前記内部導体配置部の内部へ突出する凸部が形成され、前記凸部の突出端部が前記内部導体接続部に接近していることを特徴とする請求項４に記載の同軸ケーブル用コネクタ。
【請求項６】
前記各中間壁部は当該中間壁部から下方へ突出する係止片を有し、
前記導電板部の左部および右部には、前記一対の係止片を係止する切り欠きが形成されていることを特徴とする請求項４または５に記載の同軸ケーブル用コネクタ。
【請求項７】
前記導電部材は、前記相手コネクタに設けられたシールドシェルと電気的に接続するための外部接続部を有し、
前記ハウジングには、前記外部接続部を前記ハウジング外に臨ませる接続穴が設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の同軸ケーブル用コネクタ。
【請求項８】
前記導電部材は、当該導電部材を前記外部導体または前記外側導体に圧着接続するための接続バレル部を有し、
前記接続バレル部は、前記内部導体配置部と前記外部導体バレル部との間に接続されていることを特徴とする請求項７に記載の同軸ケーブル用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸ケーブルを装置や回路、または他の同軸ケーブル等へ接続するのに用いて好適な同軸ケーブル用コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
同軸ケーブルの端部に取り付けて使用する同軸ケーブル用コネクタとして、中心導体、および中心導体の外周側に絶縁部材を介して設けられた外側導体を有する同軸端子を備えたものが知られている。
【０００３】
このような同軸ケーブル用コネクタにおいて、中心導体には、同軸ケーブルの内部導体（心線）を中心導体に圧着接続するための内部導体バレルが設けられている。また、外側導体には、同軸ケーブルの外部導体（編組）を外側導体に圧着接続するための外部導体バレルが設けられている。これらに加え、同軸ケーブルの絶縁被覆に外側導体を圧着固定するための被覆バレルが外側導体に設けられているものもある。
【０００４】
一般的な同軸端子において、同軸ケーブルが同軸端子に接続固定された状態では、内部導体と中心導体とが内部導体バレルにより圧着接続された部分が、外側導体の内側に配置され、外側導体に包囲されている。そのため、末端処理を施して内部導体および外部導体を露出させた同軸ケーブルを同軸端子に接続固定する作業は、一般に次のような工程を経る。（１）まず、内部導体と中心導体とを内部導体バレルにより圧着接続する。（２）次に、内部導体が接続された中心導体を外側導体の内側に挿入する。（３）次に、外部導体と外側導体とを外部導体バレルにより圧着接続する。また、外側導体に被覆バレルが設けられている同軸端子の場合には、内部導体と中心導体とを圧着接続した後の工程で、外側導体を絶縁被覆に被覆バレルにより圧着固定する。
【０００５】
一方、近年、内部導体と中心導体との内部導体バレルによる圧着接続と、外部導体と外側導体との外部導体バレルによる圧着接続と、さらには絶縁被覆と外側導体との被覆バレルによる圧着固定とを一括して行うことができる技術（例えば下記の特許文献１を参照）が普及している。以下、この技術を「一括圧着工法」という。一括圧着工法によれば、同軸ケーブルを同軸端子に接続固定する作業の工数を減らすことができる。
【０００６】
一括圧着工法を行うためには、同軸端子の外側導体の構造を、内部導体と中心導体とを内部導体バレルにより圧着接続すべき部分へ圧着工具を差し入れることができる開口部を有する構造とする。これにより、同軸端子における内部導体バレル、外部導体バレルおよび被覆バレルのそれぞれに外部から圧着工具を直接接触させることができるようになり、各バレルを各圧着工具により圧着加工することができるようになる。
【０００７】
一括圧着工法を行うための端子圧着装置は、内部導体バレルを押圧して内部導体と中心導体とを圧着接続する第１の圧着工具と、外部導体バレルを押圧して外部導体と外側導体とを圧着接続する第２の圧着工具と、被覆バレルを押圧して絶縁被覆と外側導体とを圧着固定する第３の圧着工具とを備え、これら３つの圧着工具を同時に動作させることで、内部導体と中心導体との圧着接続、外部導体と外側導体との圧着接続、および絶縁被覆と外側導体との圧着固定を一括して行う。
【０００８】
一方、特許文献２には、高周波対応のシールドコネクタが記載されている。このシールドコネクタは、シールドケーブルの信号導体が接続される内導体端子と、シールドケーブルのシールド導体が接続される略筒状の外導体端子と、誘電体と、導電性を有する小径体とを備えている。内導体端子は外導体端子に収容され、内導体端子と外導体端子との間には誘電体が介在している。小径体は、外導体端子内において誘電体に取り付けられ、また、外導体端子に電気的に接続され、さらに内導体端子の圧着部を覆っている。特許文献２には、小径体により、外導体端子の口径を、内導体端子の圧着部に寄るように電気的に小径化することができ、圧着部付近のインピーダンスを他の部分と整合させることができる旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−３３６３号公報
【特許文献２】特開２００３−１６３０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、一括圧着工法を行うことを前提とした同軸端子では、上述したように、内部導体と中心導体とを圧着接続する圧着工具を外側導体の内側へ差し入れることができる開口部が外側導体に形成されている。その結果、内部導体と中心導体とが圧着接続された内部導体バレルの部分が外側導体により完全には包囲されておらず、当該内部導体バレルの部分が開口部を介して露出している。このため、コネクタの特性インピーダンスを同軸ケーブルの特性インピーダンスや相手コネクタの特性インピーダンス等と整合させることが困難である。
【００１１】
この点、外側導体と電気的に接続された導電部材を内部導体バレルに接近させることで、コネクタの特性インピーダンスを調整することができる。しかし、内部導体バレルは、外側導体の内側の狭い空間に配置されているため、内部導体バレルに導電部材を接近させる構造を形成することは容易でない。
【００１２】
また、特許文献２には、内導体端子の圧着部分を誘電体と小径体で覆う構成が記載されているが、この構成では、外側導体の内側の狭い空間に配置されている内部導体バレルに導電部材を接近させる構造を実現することは困難である。
【００１３】
本発明は例えば上述したような問題に鑑みなされたものであり、本発明の課題は、中心導体の内部導体接続部（例えば内部導体バレル部）が外側導体により十分に包囲されていない構造であっても、インピーダンスの整合を容易に行うことができる同軸ケーブル用コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の同軸ケーブル用コネクタは、中心導体、中心導体の外周側に設けられた外側導体、および中心導体と外側導体との間に設けられた絶縁部材を備えた同軸端子と、絶縁材料により形成され、同軸端子を収容するハウジングとを備え、中心導体は、当該中心導体における前端側に配置され、相手コネクタの相手中心導体と接触する中心接触部と、中心導体における後端側に配置され、同軸ケーブルの内部導体を接続する内部導体接続部とを備え、外側導体は、当該外側導体における前端側に配置され、相手コネクタの相手外側導体と嵌合される外側嵌合部と、外側導体における後端側に配置され、同軸ケーブルの外部導体を圧着接続する外部導体バレル部と、外側導体における外側嵌合部と外部導体バレル部との間に配置され、内部に内部導体接続部が配置されている内部導体配置部とを備え、内部導体配置部において同軸端子の径方向一側および他側には、内部導体配置部の内部をその外部へ開放する一対の開口部がそれぞれ形成されている同軸ケーブル用コネクタであって、外部導体または外側導体に電気的に接続され、一対の開口部のうちの一方の開口部から内部導体配置部の内部へ入り、内部導体接続部に接近する導電部材と、導電部材と内部導体接続部との間に設けられた誘電体片とを備えていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の同軸ケーブル用コネクタにおいて、導電部材は、外部導体または外側導体に電気的に接続され、前記一方の開口部から内部導体配置部に入り、内部導体接続部に接近している。外部導体に電気的に接続された導電部材を内部導体接続部に接近させることにより、内部導体接続部の周辺部分のインピーダンスを容易に調整することができる。これにより、同軸ケーブル用コネクタの特性インピーダンスを同軸ケーブルの特性インピーダンスまたは相手コネクタの特性インピーダンス等と容易に整合させることができる。
【００１６】
また、導電部材が内部導体接続部に接近することにより、導電部材と内部導体接続部とが互いに接触することが懸念される。しかしながら、本発明の同軸ケーブル用コネクタにおいては、導電部材と内部導体接続部との間には誘電体片が設けられている。この誘電体片により、導電部材と内部導体接続部との接触を防止することができる。また、誘電体片により、内部導体接続部の周辺部分のインピーダンスを調整することができる。
【００１７】
また、上述した本発明の同軸ケーブル用コネクタにおいて、誘電体片は導電部材に成形されていることが好ましい。
【００１８】
また、上述した本発明の同軸ケーブル用コネクタにおいて、内部導体配置部は、内部導体接続部の両側において外側嵌合部と外部導体バレル部との間を接続する一対の中間壁部を有し、導電部材は一対の中間壁部のそれぞれの外面に接触する一対の接触部を有していることが好ましい。
【００１９】
また、上述した本発明の同軸ケーブル用コネクタにおいて、前記一方の開口部は内部導体配置部の下部に形成され、一対の中間壁部は内部導体接続部の左側および右側にそれぞれ配置され、導電部材は、前記一方の開口部を下方から覆う導電板部と、導電板部の左部から立ち上がり、左側の中間壁部とハウジングの左側の壁部との間に配置され、左側の中間壁部の外面に接触する接触部が設けられた左板部と、左板部に形成され、左板部に設けられた接触部よりも前側または後側の位置で左板部を左側の中間壁部とハウジングの左側の壁部との間に支持する左側支持部と、導電板部の右部から立ち上がり、右側の中間壁部とハウジングの右側の壁部との間に配置され、右側の中間壁部の外面に接触する接触部が設けられた右板部と、右板部に形成され、右板部に設けられた接触部よりも前側または後側の位置で右板部を右側の中間壁部とハウジングの右側の壁部との間に支持する右側支持部とを備えていることが好ましい。
【００２０】
また、上述した本発明の同軸ケーブル用コネクタにおいて、導電板部には、前記一方の開口部を通って内部導体配置部の内部へ突出する凸部が形成され、凸部の突出端部が内部導体接続部に接近していることが好ましい。
【００２１】
また、上述した本発明の同軸ケーブル用コネクタにおいて、各中間壁部は当該中間壁部から下方へ突出する係止片を有し、導電板部の左部および右部には、一対の係止片を係止する切り欠きが形成されていることが好ましい。
【００２２】
また、上述した本発明の同軸ケーブル用コネクタにおいて、導電部材は、相手コネクタに設けられたシールドシェルと電気的に接続するための外部接続部を有し、ハウジングには、外部接続部をハウジング外に臨ませる接続穴が設けられていることが好ましい。
【００２３】
また、上述した本発明の同軸ケーブル用コネクタにおいて、導電部材は、当該導電部材を外部導体または外側導体に圧着接続するための接続バレル部を有し、接続バレル部は、内部導体配置部と外部導体バレル部との間に接続されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、中心導体の内部導体接続部が外側導体により十分に包囲されていない構造のコネクタにおいて、インピーダンスの整合を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態の同軸ケーブル用コネクタの外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の同軸ケーブル用コネクタの分解斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の同軸ケーブル用コネクタを図１中の矢示ＩＩＩ−ＩＩＩ方向から見た状態を示す断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の同軸ケーブル用コネクタにおける同軸端子および導電部材を図３中の矢示ＩＶ−ＩＶ方向から見た状態を示す断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の同軸ケーブル用コネクタの同軸端子における中心導体、外側導体および絶縁部材を示す断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の同軸ケーブル用コネクタにおける導電部材を示す外観図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の同軸ケーブル用コネクタの同軸端子および導電部材を図４中の矢示ＶＩＩ−ＶＩＩ方向から見た状態を示す断面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の同軸ケーブル用コネクタにおいて導電部材の同軸端子への取付を示す説明図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の同軸ケーブル用コネクタにおける同軸端子および導電部材を示す説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の同軸ケーブル用コネクタの外側導体、導電部材、同軸ケーブルの外部導体、相手コネクタの外側導体、シールドシェル、および基板のグランド回路の電気経路を示す回路図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態の同軸ケーブル用コネクタを示す分解斜視図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態の同軸ケーブル用コネクタを示す外観図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態の同軸ケーブル用コネクタを示す分解斜視図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態の同軸ケーブル用コネクタの同軸端子を示す断面図である。
【図１５】本発明の第１または第２の実施形態の同軸ケーブル用コネクタに対応する相手コネクタを示す斜視図である。
【図１６】図１５中の相手コネクタを示す断面図である。
【図１７】図１５中の相手コネクタにおけるシールドシェルを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態の同軸ケーブル用コネクタ１を示している。図２はコネクタ１を分解した状態を示している。なお、以下の各実施形態において、コネクタ１を相手コネクタ１２１（図１５参照）の挿入口１２９に挿入する方向を「コネクタ挿入方向」といい、その反対方向を「コネクタ抜去方向」という。図１等における矢印Ｉｎはコネクタ挿入方向を示し、矢印Ｏｕｔはコネクタ抜去方向を示す。また、コネクタ１において、コネクタ挿入方向の先側を前とし、手前側を後とし、上、下、左、右は図１ないし図９の右下に示した矢印に従う。図１ないし図９における矢印Ｕ、Ｄ、Ｌ、Ｒは上方向、下方向、左方向、右方向をそれぞれ示している。なお、これら前、後、上、下、左、右は説明の便宜のために定めたにすぎない。
【００２７】
図１において、コネクタ１は同軸ケーブル５の端部に取り付けて使用するプラグコネクタである。コネクタ１は、図２に示すように、同軸端子１１、導電部材３１、ハウジング４３およびリテーナ６１を備えている。
【００２８】
図３は図１中の矢示ＩＩＩ−ＩＩＩ方向から見たコネクタ１の断面を示している。図４は図３中の矢示ＩＶ−ＩＶ方向から見た同軸端子１１および導電部材３１の断面を示している。図５は同軸端子１１における中心導体１２、外側導体１６および絶縁部材２９の断面を示している。
【００２９】
図３に示すように、同軸端子１１は、中心導体１２、中心導体１２の外周側に設けられた外側導体１６、および中心導体１２と外側導体１６との間に設けられた絶縁部材２９を備えている。中心導体１２および外側導体１６は金属等の導電性材料により形成され、絶縁部材２９は樹脂等の絶縁材料により形成されている。
【００３０】
中心導体１２は、図４に示すように、中心接触部１３、および内部導体接続部としての内部導体バレル部１４を有している。中心接触部１３はその先端部が相手コネクタ１２１の同軸端子１２２の中心導体１２３と弾性接触状態で嵌合される部分である。中心接触部１３は中心導体１２における前端側に配置されている。本実施形態において、中心接触部１３は雌型であり、円筒状に形成されている。内部導体バレル部１４は同軸ケーブル５の内部導体６を圧着接続する部分である。内部導体バレル部１４は中心導体１２における後端側に配置されている。内部導体バレル部１４の形状は、内部導体６を圧着する前は略Ｕ字状に開いているが、圧着後は圧縮されて略板状となる。
【００３１】
外側導体１６は外側嵌合部１７、外部導体バレル部２１、被覆バレル部２２、および内部導体配置部としての内部導体バレル配置部２３を有している。外側嵌合部１７は相手コネクタ１２１の同軸端子１２２の外側導体１２４と嵌合される部分である。外側嵌合部１７は外側導体１６における前端側に配置され、中心接触部１３の外周側に位置している。外部導体バレル部２１は同軸ケーブル５の外部導体７を圧着接続する部分である。外部導体バレル部２１は外側導体１６における後部に配置されている。被覆バレル部２２は外側導体１６を同軸ケーブル５の絶縁被覆９に圧着固定する部分である。被覆バレル部２２は外側導体１６において外部導体バレル部２１よりも後方、すなわち、外側導体１６の後端部に配置されている。
【００３２】
内部導体バレル配置部２３は外側嵌合部１７と外部導体バレル部２１との間に配置されている。内部導体バレル配置部２３の内部には中心導体１２の内部導体バレル部１４が配置されている。内部導体バレル配置部２３は、外側嵌合部１７と外部導体バレル部２１との間を接続する左右一対の中間壁部２４を有し、略矩形の箱状となっている。図４に示すように、一対の中間壁部２４は内部導体バレル部１４の左側および右側にそれぞれ配置されている。また、内部導体バレル配置部２３において同軸端子１１の径方向一側および他側には、内部導体バレル配置部２３の内部をその外部へ開放する一対の開口部２５が形成されている。具体的には、図３に示すように、一対の開口部２５は内部導体バレル配置部２３の上部および下部にそれぞれ形成されている。また、一対の開口部２５により、内部導体バレル配置部２３には当該内部導体バレル配置部２３を上下方向（対向方向）に貫く空間が形成されている。本実施形態において、これら開口部２５は、内部導体６を圧着接続するための工具を内部導体バレル配置部２３の内部に差し入れるための治工具差入口である。内部導体バレル部１４の左側および右側は外側導体１６の中間壁部２４によりそれぞれ覆われているが、内部導体バレル配置部２３の上部および下部には開口部２５がそれぞれ形成されているので、内部導体バレル部１４の上側および下側は外側導体１６に覆われていない。
【００３３】
また、図２および図５に示すように、各中間壁部２４の後部には当該部分から下方へ突出する係止片２６が形成されている。左右一対の係止片２６は、導電板部３２の後部に形成された一対の切り欠き４１（図６参照）にそれぞれ係止される。
【００３４】
また、図５に示すように、外側導体１６において、内部導体バレル配置部２３と外部導体バレル部２１との間には凹み部２７が形成されている。すなわち、外側導体１６において、内部導体バレル配置部２３と外部導体バレル部２１との間の部分の外面が上方に盛り上がるように湾曲しており、その結果、当該部分の下を向いた内面が凹んでいる。この凹んだ部分が凹み部２７である。コネクタ１の製造時において、中心導体１２と絶縁部材２９とを結合したユニットを外側導体１６に組み入れるとき、凹み部２７により形成された空間を利用して、上記ユニットの軸線位置と外側導体１６の軸線位置とを一致させた状態で上記ユニットを外側導体１６に組み入れることができる。これにより、上記ユニットの外側導体１６への組入作業が容易になる。
【００３５】
図６は導電部材３１を示している。図７は図４中の矢示ＶＩＩ−ＶＩＩ方向から見た導電部材３１の断面を示している。図８および図９は導電部材３１の同軸端子１１への取付を示している。導電部材３１は、主に、内部導体バレル部１４の周辺部分のインピーダンスを調整する機能と、相手コネクタ１２１のシールドシェル１３１と協働して高周波ノイズを除去する機能を有する部材である。
【００３６】
導電部材３１は、図３、図４、図８、図９等を見るとわかる通り、外側導体１６の内部導体バレル配置部２３に取り付けられている。図６および図７に示すように、導電部材３１は、前後方向および左右方向に拡がる導電板部３２と、導電板部３２の一部に設けられた誘電体片３４と、導電板部３２の左部から立ち上がる左板部３５Ｌと、導電板部３２の右部から立ち上がる右板部３５Ｒと、導電板部３２の後部に接続された接続バレル部４０とを有している。導電部材３１において誘電体片３４を除く部分は、導電材料により形成されている。具体的には、当該部分は、例えば金属板材に対してプレス加工および曲げ加工を施すことにより形成されている。
【００３７】
導電板部３２は外側導体１６において内部導体バレル配置部２３の下方に配置され、内部導体バレル配置部２３の下部に形成された開口部２５を下方から覆っている。図６に示すように導電板部３２を上方から見たときの導電板部３２の中央部には板面状に上方へ突出する凸部３３が形成されている。図７に示すように、凸部３３は、内部導体バレル配置部２３の下部に形成された開口部２５を通って内部導体バレル配置部２３内に入り込んでおり、凸部３３の上端部（突出端部）が内部導体バレル部１４に接近している。
【００３８】
誘電体片３４は、樹脂等の誘電材料により形成されている。誘電体片３４は、導電部材３１と内部導体バレル部１４との間に設けられている。具体的には、誘電体片３４は、凸部３３の上端部の左右方向中間に配置されている。また、誘電体片３４は導電部材３１に一体形成されている。具体的には、誘電体片３４は、導電板部３２の凸部３３の上端部に前後方向に延びる板状に成形されており、内部導体バレル部１４および外部導体バレル部２１とマイクロストリップライン構造を成す。これにより、インピーダンス整合を容易に図ることができる。
【００３９】
左板部３５Ｌは、導電板部３２の左端部から上方へ伸長し、内部導体バレル配置部２３の左側の中間壁部２４とハウジング４３の左壁４８Ｌとの間に配置されている。右板部３５Ｒは、導電板部３２の右端部から上方へ伸長し、内部導体バレル配置部２３の右側の中間壁部２４とハウジング４３の右壁４８Ｒとの間に配置されている。
【００４０】
また、左板部３５Ｌおよび右板部３５Ｒのそれぞれの上端側には、導電部材３１を内部導体バレル配置部２３に固定するための固定部３６が設けられている。図７に示すように、左板部３５Ｌの固定部３６を右方に折り曲げることにより、左側の中間壁部２４が導電板部３２の左部と当該固定部３６との間に挟まれる。同様に、右板部３５Ｒの固定部３６を左方に折り曲げることにより、右側の中間壁部２４が導電板部３２の右部と当該固定部３６との間に挟まれる。これにより、導電部材３１が内部導体バレル配置部２３に固定される。なお、図６は各固定部３６が折り曲げられていない状態を示している。
【００４１】
また、左板部３５Ｌには、左側の中間壁部２４の外面に接触する接触片３７が設けられ、右板部３５Ｒには、右側の中間壁部２４の外面に接触する接触片３７が設けられている。これら一対の接触片３７により、導電部材３１が外側導体１６に電気的に接続されている。左側の接触片３７は左板部３５Ｌから右方へ突出し、弾性変形した状態で左側の中間壁部２４の外面に接触し、当該外面を押圧している。同様に、右側の接触片３７は右板部３５Ｒから左方へ突出し、弾性変形した状態で右側の中間壁部２４の外面に接触し、当該外面を押圧している。
【００４２】
また、図６に示すように、左板部３５Ｌには、当該左板部３５Ｌを左側の中間壁部２４とハウジング４３の左壁４８Ｌとの間に支持する一対の左側支持部３８Ｌが形成されている。一対の左側支持部３８Ｌのうち、一方の左側支持部３８Ｌは左板部３５Ｌの前端部に配置されている。この左側支持部３８Ｌは、左板部３５Ｌに設けられている接触片３７よりも前側の位置で左板部３５Ｌを左側の中間壁部２４とハウジング４３の左壁４８Ｌとの間に支持する。一対の左側支持部３８Ｌのうち、他方の左側支持部３８Ｌは左板部３５Ｌの後端部に配置されている。この左側支持部３８Ｌは、左板部３５Ｌに設けられている接触片３７よりも後側の位置で左板部３５Ｌを左側の中間壁部２４とハウジング４３の左壁４８Ｌとの間に支持する。図７に示すように、左側の中間壁部２４とハウジング４３の左壁４８Ｌとの間の離間距離は左板部３５Ｌの厚みよりも大きい。本実施形態では、左板部３５Ｌの左面がハウジング４３の左壁４８Ｌの右面に接触している。そして、各左側支持部３８Ｌは左板部３５Ｌから右方へ突出し、各左側支持部３８Ｌの突出端側が左側の中間壁部２４の左面に接触している。
【００４３】
同様に、右板部３５Ｒにも、当該右板部３５Ｒを右側の中間壁部２４とハウジング４３の右壁４８Ｒとの間に支持する一対の右側支持部３８Ｒが形成されている。一対の右側支持部３８Ｒのうち、一方の右側支持部３８Ｒは右板部３５Ｒの前端部に配置されている。この右側支持部３８Ｒは、右板部３５Ｒに設けられている接触片３７よりも前側の位置で右板部３５Ｒを右側の中間壁部２４とハウジング４３の右壁４８Ｒとの間に支持する。一対の右側支持部３８Ｒのうち、他方の右側支持部３８Ｒは右板部３５Ｒの後端部に配置されている。この右側支持部３８Ｒは、右板部３５Ｒに設けられている接触片３７よりも後側の位置で右板部３５Ｒを右側の中間壁部２４とハウジング４３の右壁４８Ｒとの間に支持する。右側の中間壁部２４とハウジング４３の右壁４８Ｒとの間の離間距離は右板部３５Ｒの厚みよりも大きい。本実施形態では、右板部３５Ｒの右面がハウジング４３の右壁４８Ｒの左面に接触している。そして、各右側支持部３８Ｒは右板部３５Ｒから左方へ突出し、各右側支持部３８Ｒの突出端側が右側の中間壁部２４の右面に接触している。
【００４４】
また、左板部３５Ｌおよび右板部３５Ｒには、相手コネクタ１２１に設けられたシールドシェル１３１（図１７参照）と導電部材３１とを電気的に接続するための一対の外部接続部３９がそれぞれ設けられている。図６に示すように、左板部３５Ｌは前後方向および上下方向に伸長する板状に形成されており、左板部３５Ｌの左面が平面となっている。この左板部３５Ｌの左面が一方の外部接続部３９である。同様に、右板部３５Ｒは前後方向および上下方向に伸長する板状に形成されており、右板部３５Ｒの右面が平面となっている。この右板部３５Ｒの右面が他方の外部接続部３９である。図１等に示すように、ハウジング４３に左壁４８Ｌおよび右壁４８Ｒには接続穴４９がそれぞれ形成されており、左右の外部接続部３９はこれら接続穴４９を介してハウジング４３の外部に臨んでいる。コネクタ１を相手コネクタ１２１の挿入口１２９へ挿入したとき、相手コネクタ１２１のシールドシェル１３１に設けられた左右一対のシェル接続片１３２が、接続穴４９を介して外部接続部３９にそれぞれ接触する。
【００４５】
接続バレル部４０は、図８および図９に示すように、導電部材３１を外側導体１６に圧着接続する部分である。図６に示すように、導電板部３２の一部が後方へ伸長し、その部分の後端側に接続バレル部４０が形成されている。図３に示すように、接続バレル部４０は、外側導体１６において内部導体バレル配置部２３と外部導体バレル部２１との間に圧着接続されている。具体的には、接続バレル部４０は、外側導体１６の凹み部２７に対応する盛り上がった外面にカシメ圧着で強固に接続されている。接続バレル部４０により、導電部材３１が外側導体１６に固定され、かつ導電部材３１と外側導体１６とが内部導体バレル部１４から離れた位置で電気的に接続される。
【００４６】
また、図６に示すように、導電板部３２の左後部および右後部には、外側導体１６の内部導体バレル配置部２３の中間壁部２４にそれぞれ形成された一対の係止片２６を係止する一対の切り欠き４１がそれぞれ形成されている。図８および図９からわかる通り、各係止片２６が各切り欠き４１内に入り、係止される。
【００４７】
図１に示すハウジング４３は、樹脂等の絶縁材料により、横断面が略四角形の筒状に形成されている。ハウジング４３の前部には、相手コネクタ１２１のハウジング１２８内に嵌合されるコネクタ嵌合部４４が形成されている。コネクタ嵌合部４４の外周部には、相手コネクタ１２１の挿入口１２９に設けられた誤挿入防止部１３０の凹凸形状と合致する凹凸が形成されている。ハウジング４３の後部には、コネクタ１を相手コネクタ１２１に対して抜き差しする際に利用者がコネクタ１を把持する把持部４５が形成されている。
【００４８】
図３に示すように、ハウジング４３内には同軸端子１１が収容されている。また、ハウジング４３の前端部には、相手コネクタ１２１の同軸端子１２２（図１５参照）の先端側が挿入される端子挿入口４６が形成されている。同軸端子１１の中心導体１２の中心接触部１３および外側導体１６の外側嵌合部１７はハウジング４３内の前端部に配置されており、端子挿入口４６からハウジング４３外に臨んでいる。また、ハウジング４３の後端部には、同軸端子１１をハウジング４３内に組み入れ、またはハウジング４３内に組み入れられた同軸端子１１に取り付けられた同軸ケーブル５を通すための挿通口４７が形成されている。
【００４９】
また、図１に示すように、ハウジング４３の右壁４８Ｒには、導電部材３１の右側の外部接続部３９をハウジング４３の外部に臨ませるための接続穴４９が形成されている。同様に、ハウジング４３の左壁４８Ｌには、導電部材３１の左側の外部接続部３９をハウジング４３の外部に臨ませるための接続穴４９が形成されている。
【００５０】
また、ハウジング４３の内部の上部には、同軸端子１１をハウジング４３に支持するためのランス５０が設けられている。ランス５０は、ハウジング４３の上部の左右方向中央に配置され、図３に示すように、前後方向に伸長し、前端下部に、外側嵌合部１７の上部後端に接触する係止突起部５０Ａが形成されている。
【００５１】
ここで、コネクタ１では、ランス５０の係止突起部５０Ａの位置を考慮して、同軸端子１１の外側導体１６の外側嵌合部１７に設けられた接触ばね部１８の位置が次のように設定されている。すなわち、図２および図５に示すように、外側導体１６の外側嵌合部１７には、相手コネクタ１２１の同軸端子１２２の外側導体１２４との接触を図るための３つの接触ばね部１８が周方向に１２０度間隔に形成されている。これら３つの接触ばね部１８は、外側嵌合部１７の上部の左右方向中央を避けるように配置されている。具体的には、３つの接触ばね部１８が外側嵌合部１７の上部の左右方向中央を避けて配置されるように、外側嵌合部１７を形成する金属板材は、円筒状に折曲加工する前の長さが、一方が他方の約2倍あり、合わせ面１９の位置が上面中央から外れるように設定されている。３つの接触ばね部１８を外側嵌合部１７の上部の左右方向中央を避けるように配置することにより、同軸端子１１を挿通口４７からハウジング４３内へ組み入れるときに、接触ばね部１８がランス５０の係止突起部５０Ａに当たって接触ばね部１８が変形することを防止することができる。
【００５２】
また、図３に示すように、ハウジング４３の後部下側には、リテーナ６１を収容するためのリテーナ収容部５１、およびリテーナ６１を係止するためのリテーナ係止穴５２が設けられている。
【００５３】
ここで、リテーナ６１は、図２に示すように、リテーナ収容部５１に挿入されてハウジング４３内に装着される装着部６２と、装着部６２がリテーナ収容部５１に挿入された状態で同軸端子１１の係止片２６を規制して同軸端子１１を抜け止めする一対の規制部６３と、装着部６２がリテーナ収容部５１に挿入された状態でハウジング４３の後方において同軸ケーブル５を支持するケーブル支持部６４を備えている。また、装着部６２の後部下面には、リテーナ係止穴５２に係止される突出片６５（図３参照）が形成されている。また、リテーナ６１のケーブル支持部６４の上面は、同軸ケーブル５の円形の外形に合致するように湾曲している。ケーブル支持部６４の湾曲した上面により、ハウジング４３の直後において同軸ケーブル５が左方または右方に急に大きく曲がることを抑制することができる。これにより、同軸ケーブル５のこのような曲がりにより、外側導体１６に大きな力が加わることを防止することができる。
【００５４】
また、ハウジング４３の上部には、コネクタ１を相手コネクタ１２１に固定するためのロック機構５３が設けられている。ロック機構５３は、前後方向に伸長し、両端部がハウジング４３の上部に支持された梁部５４と、梁部５４の上面から上方に突出するロック突起部５５と、梁部５４の上面においてロック突起部５５の後方に形成されたロック解除部５６とを有している。ロック突起部５５は梁部５４の弾性変形により上下方向に変位することができる。コネクタ１を相手コネクタ１２１に挿入したとき、梁部５４は相手コネクタ１２１の梁収容部１３５（図１６参照）に挿入され、ロック突起部５５は相手コネクタ１２１のロック穴１３６に係止される。ロック解除部５６を下方に押すことにより、ロック穴１３６からロック突起部５５を外すことができる。また、梁部５４の後部の上面にはリブ５７が形成されている。このリブ５７により梁部５４の弾性力を増加させることができ、ロック機構５３によるコネクタ１および相手コネクタ１２１との嵌合および固定の確実性を高めることができる。
【００５５】
図１５ないし図１７は相手コネクタ１２１を示している。詳しくは、図１５は相手コネクタ１２１の外観を示し、図１６は相手コネクタ１２１を左右方向中央で切断して左右に分割した左側部分の断面を示し、図１７は相手コネクタ１２１のシールドシェル１３１を示している。なお、相手コネクタ１２１においては、コネクタ挿入方向の手前側を前とし、先側を後とし、上、下、左、右は図１５ないし図１７の右下に示した矢印に従う。図１５ないし図１７における矢印Ｕ、Ｄ、Ｌ、Ｒは上方向、下方向、左方向、右方向をそれぞれ示している。なお、これら前、後、上、下、左、右は説明の便宜のために定めたにすぎない。
【００５６】
図１５および図１６に示すように、相手コネクタ１２１は基板に取り付けて使用するレセプタクルコネクタであり、同軸端子１２２、ハウジング１２８およびシールドシェル１３１を備えている。
【００５７】
同軸端子１２２は、相手中心導体としての中心導体１２３、中心導体１２３の外周側に設けられた相手外側導体としての外側導体１２４、および中心導体１２３と外側導体１２４との間に設けられた絶縁部材１２５を有している。本実施形態において中心導体１２３は雄型である。また、中心導体１２３は、当該中心導体１２３を例えば基板の信号回路に接続するための回路接続部１２６を有している。また、外側導体１２４は、当該外側導体１２４を基板のグランド回路に接続するための回路接続部１２７を有している。
【００５８】
ハウジング１２８は樹脂等の絶縁材料により形成され、横断面が略四角形の筒状に形成されている。ハウジング１２８の後部には同軸端子１２２が収容されており、ハウジング１２８の前端には挿入口１２９が形成されている。また、挿入口１２９には所定の凹凸形状を有する誤挿入防止部１３０が形成されている。
【００５９】
シールドシェル１３１は、金属等の導電性材料により形成され、ハウジング１２８の外周側に設けられている。シールドシェル１３１の前端部には左右一対のシェル接続片１３２が設けられている。シェル接続片１３２は、ハウジング１２８の左壁および右壁にそれぞれ形成された挿通穴１３７を介してハウジング１２８の内側に突出している。また、シールドシェル１３１には、当該シールドシェル１３１を基板のグランド回路に接続するための回路接続部１３３が設けられている。
【００６０】
コネクタ１および相手コネクタ１２１の使用時において、コネクタ１には図３に示すように同軸ケーブル５が取り付けられる。また、相手コネクタ１２１は基板に取り付けられ、相手コネクタ１２１の中心導体１２３が基板の信号回路に回路接続部１２６を介して接続される。さらに、相手コネクタ１２１の外側導体１２４が基板のグランド回路に回路接続部１２７を介して接続される。さらにまた、相手コネクタ１２１のシールドシェル１３１が基板のグランド回路に回路接続部１３３を介して接続される。
【００６１】
コネクタ１のコネクタ嵌合部４４を相手コネクタ１２１の挿入口１２９に挿入し、コネクタ嵌合部４４を相手コネクタ１２１のハウジング１２８の奥まで押し込むと、コネクタ１のロック機構５３のロック突起部５５が相手コネクタ１２１のロック穴１３６に入り、コネクタ１が相手コネクタ１２１に固定される。この状態では、コネクタ１の同軸端子１１の中心導体１２と相手コネクタ１２１の同軸端子１２２の中心導体１２３とが互いに嵌合し、両中心導体１２、１２３が互いに電気的に接続される。これにより、同軸ケーブル５の内部導体６が基板の信号回路に電気的に接続される。また、コネクタ１の同軸端子１１の外側導体１６と相手コネクタ１２１の同軸端子１２２の外側導体１２４とが互いに嵌合し、両外側導体１６、１２４が互いに電気的に接続される。これにより、同軸ケーブル５の外部導体７が基板のグランド回路に接続される。
【００６２】
また、このようにコネクタ１が相手コネクタ１２１に固定された状態では、コネクタ１の一対の外部接続部３９に相手コネクタ１２１の一対のシェル接続片１３２がそれぞれ接触する。これにより、コネクタ１の導電部材３１がシールドシェル１３１を介して基板のグランド回路に接続される。そして、コネクタ１の同軸端子１１において中心導体１２の全部がシールドシェル１３１の内側に入り、コネクタ１の同軸端子１１の外側導体１６において外側嵌合部１７の全体および内部導体バレル配置部２３の全体がシールドシェル１３１の内側に入る。コネクタ１の同軸端子１１においてシールドシェル１３１の内側に入った部分はシールドシェル１３１によりシールドされる。これにより、中心導体１２、１２３等からのノイズの放射または中心導体１２、１２３等へのノイズの混入が抑制される。
【００６３】
以上説明した通り、本発明の実施形態のコネクタ１においては、導電部材３１が一対の接触片３７を介して外側導体１６に電気的に接続され、かつ、導電板部３２に形成された凸部３３が、開口部２５から内部導体バレル配置部２３内に入り、内部導体バレル部１４に接近している。これにより、内部導体バレル部１４の周辺部分のインピーダンスを容易に調整することができる。したがって、コネクタ１の特性インピーダンスを同軸ケーブル５の特性インピーダンスまたは相手コネクタ１２１の特性インピーダンス等と容易に整合させることができる。
【００６４】
また、導電板部３２に凸部３３を形成し、凸部３３の突出端側を開口部２５から内部導体バレル配置部２３の内部に入り込ませる構成としたことにより、内部導体バレル配置部２３の内側の狭い空間に配置されている内部導体バレル部１４に導電部材３１の凸部３３を接近させることができる。
【００６５】
また、本発明の実施形態のコネクタ１においては、導電板部３２の凸部３３と内部導体バレル部１４との間に誘電体片３４が設けられている。この誘電体片３４により、内部導体バレル部１４が導電板部３２の凸部３３に接触することを防止することができる。また、誘電体片３４により、内部導体バレル部１４の周辺部分のインピーダンスを調整することができる。
【００６６】
また、誘電体片３４は、導電板部３２の凸部３３に成形されている。これにより、誘電体片３４と導電部材３１を一体形成し、これらを単一の部品とすることができる。これにより、コネクタ１の部品点数を削減することができ、かつコネクタ１の組立工数を減らすことができる。
【００６７】
また、本発明の実施形態のコネクタ１において、導電部材３１は、内部導体バレル配置部２３の一対の中間壁部２４に接触する一対の接触片３７を有している。これにより、導電部材３１と外側導体１６との電気的接続を容易に行うことができる。
【００６８】
また、本発明の実施形態のコネクタ１において、導電部材３１は、左板部３５Ｌに設けられた接触片３７の前側および後側の位置で左板部３５Ｌを左側の中間壁部２４とハウジング４３の左壁４８Ｌとの間に支持する一対の左側支持部と、右板部３５Ｒに設けられた接触片３７よりも前側および後側の位置で右板部３５Ｒを右側の中間壁部２４とハウジング４３の右壁４８Ｒとの間に支持する一対の右側支持部３８Ｒを有している。一対の左側支持部３８Ｌおよび一対の右側支持部３８Ｒにより、導電部材３１および内部導体バレル配置部２３がハウジング４３の左壁４８Ｌと右壁４８Ｒとの間に前後左右の４箇所により支持されている。これにより、導電部材３１および内部導体バレル配置部２３がハウジング４３内で動くことを抑制することができる。すなわち、コネクタ１に取り付けられた同軸ケーブル５がコネクタ１の直後で左方または右方に大きく曲げられると、外側導体１６の後部を左方または右方に曲げようとする外力が外側導体１６に作用する。外側導体１６にこのような外力が作用しても、導電部材３１および内部導体バレル配置部２３がハウジング４３の左壁４８Ｌと右壁４８Ｒとの間に前後左右の４箇所により支持されているので、導電部材３１および内部導体バレル配置部２３がハウジング４３の左壁４８Ｌと右壁４８Ｒとの間で動くことを抑制することができる。
【００６９】
導電部材３１および内部導体バレル配置部２３がハウジング４３の左壁４８Ｌと右壁４８Ｒとの間で動くと、導電部材３１の内部導体バレル配置部２３に対する位置が変化し、導電部材３１の左板部３５Ｌと内部導体バレル配置部２３の左側の中間壁部２４との距離、または導電部材３１の右板部３５Ｒと内部導体バレル配置部２３の右側の中間壁部２４との距離が変化することがある。このような変化が生じると、左板部３５Ｌまたは右板部３５Ｒに設けられた接触片３７が、対向する中間壁部２４から離れ、または当該中間壁部２４に押し付けられるおそれがある。この結果、接触片３７の接触不良や接触片３７の破損が生じるおそれがある。コネクタ１においては、一対の左側支持部３８Ｌおよび一対の右側支持部３８Ｒにより導電部材３１および内部導体バレル配置部２３の動きを抑えることで、このような接触片３７の接触不良や接触片３７の破損を防ぐことができる。また、前後の左側支持部３８Ｌ間および前後の右側支持部３８Ｒ間に接触片３７をそれぞれ配置することにより、導電部材３１および内部導体バレル配置部２３の動きにより各接触片３７が動く量を小さくすることができる。これにより、接触片３７の接触不良や接触片３７の破損を防ぐ効果を高めることができる。
【００７０】
また、本発明の実施形態のコネクタ１においては、内部導体バレル配置部２３の一対の中間壁部２４にそれぞれ形成された一対の係止片２６が、導電部材３１の導電板部３２の後部に形成された一対の切り欠き４１に係止されている。これにより、内部導体バレル配置部２３に対する導電部材３１の前後方向の位置ずれを抑制することができる。
【００７１】
また、本発明の実施形態のコネクタ１においては、ハウジング４３の左壁４８Ｌおよび右壁４８Ｒのそれぞれに接続穴４９が形成され、導電部材３１に設けられた一対の外部接続部３９が接続穴４９を介してハウジング４３の外部に臨んでいる。これにより、コネクタ１を相手コネクタ１２１へ挿入したときに、各外部接続部３９と相手コネクタ１２１のシールドシェル１３１の各シェル接続片１３２とを接触させ、導電部材３１を相手コネクタ１２１のシールドシェル１３１に電気的に接続することができる。ここで、図１０は、同軸ケーブル５の外部導体７、コネクタ１の外側導体１６、導電部材３１、相手コネクタ１２１の外側導体１２４、シールドシェル１３１および基板のグランド回路から形成される電気回路を示している。図１０に示すように、各外部接続部３９を介して導電部材３１をシールドシェル１３１に電気的に接続することにより、コネクタ１の外側導体１６が相手コネクタ１２１の外側導体１２４を介して基板のグランド回路に接続される第１の電気経路（ａ−ｂ−ｃ−ｄ）の他に、コネクタ１の外側導体１６が導電部材３１の各接触片３７、各外部接続部３９およびシールドシェル１３１を介して基板のグランド回路に接続される第２の電気経路（ａ−ｂ−ｃ−ｅ−ｆ−ｇ）を形成することができる。この第２の電気経路により、外側導体１６からノイズを除去することができる。
【００７２】
さらに、コネクタ１においては、導電部材３１に形成された接続バレル部４０が外側導体１６の内部導体バレル配置部２３と外部導体バレル部２１との間に接続されている。したがって、各外部接続部３９を介して導電部材３１をシールドシェル１３１に電気的に接続することにより、コネクタ１の外側導体１６が接続バレル部４０、各外部接続部３９およびシールドシェル１３１を介して基板のグランド回路に接続される第３の電気経路（ａ−ｂ−ｅ−ｆ−ｇ）を形成することができる。この第３の電気経路によっても、外側導体１６からノイズを除去することができる。特に、第３の電気経路における外側導体１６からの分岐点ｂは、第２の電気経路における外側導体１６からの分岐点ｃよりも、内部導体バレル部１４から離れている。これにより、第３の電気経路を形成することにより、同軸ケーブル５から外側導体１６を介して伝送されるノイズが内部導体バレル部１４から中心導体１２に混入する前にそのノイズを除去することが可能になり、ノイズ除去性能を高めることができる。
【００７３】
（第２の実施形態）
図１１は本発明の第２の実施形態の同軸ケーブル用コネクタ７１を示している。なお、図１１中のコネクタ７１において、上述した第１の実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。図１１に示すように、コネクタ７１において、導電部材７２は内側導電部材７３および外側導電部材７４を備えている。
【００７４】
内側導電部材７３は、外側導体１６の内部導体バレル配置部２３の内側に配置され、内側導電部材７３の一部が内部導体バレル部１４に接近している。また、同軸ケーブル５の絶縁部材８および外部導体７は内部導体バレル配置部２３の後方から内部導体バレル配置部２３の内側に僅かに入り込み、これら絶縁部材８および外部導体７の端部は、内部導体バレル配置部２３の内側において内部導体バレル部１４の後方に位置している。内部導体バレル配置部２３の内側に配置された内側導電部材７３は、この内部導体バレル配置部２３の内側に配置された外部導体７の端部に電気的に接続されている。
【００７５】
外側導電部材７４は、内部導体バレル配置部２３の外周側に取り付けられる。外部導電部材７２の左板部７５Ｌおよび右板部７５Ｒには一対の接触部７６が設けられている。左側の接触部７６は左板部７５Ｌの右面（内面）から右方（内側）へ突出し、右側の接触部７６は右板部７５Ｒの左面（内面）から左方（内側）へ突出している。外側導電部材７４が内部導体バレル配置部２３の外周側に取り付けられたとき、これらの接触部７５が内部導体バレル部１４の左右の中間壁部２４に接触する。また、外側導電部材７４の左板部７５Ｌの左面（外面）および右板部７５Ｒの右面（外面）には外部接続部７７がそれぞれ形成されている。各外部接続部７７は相手コネクタ１２１のシェル接続片１３２に接触する。さらに、外側導電部材７４の後部には一対の接触片７８が設けられている。外側導電部材７４が内部導体バレル配置部２３の外周側に取り付けられたとき、これら接触片７８が、外側導体１６において外部導体バレル部２１と内部導体バレル配置部２３との間の部分に接触する。なお、図１１中の７９はリテーナである。
【００７６】
本発明の第２の実施形態のコネクタ７１によっても、上述した本発明の第１の実施形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。
【００７７】
（第３の実施形態）
図１２ないし図１４は本発明の第３の実施形態の同軸ケーブル用コネクタ８１を示している。詳しくは、図１２はコネクタ８１の外観を示し、図１３はコネクタ８１を分解した状態を示し、図１４はコネクタ８１の同軸端子８２をその軸線に沿って切断した断面を示している。なお、図１２ないし図１４に示すコネクタ８１において、上述した第１の実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７８】
図１２ないし図１４に示すコネクタ８１は、第１の実施形態のコネクタ１に対応する中継コネクタである。図１２および図１３に示すように、ハウジング８７の前部には、第１の実施形態のコネクタ１のコネクタ嵌合部４４と嵌合するコネクタ嵌合穴８８が形成され、コネクタ嵌合穴８８の前端部には挿入口８９が形成されている。また、ハウジング８７にはロック機構９０が設けられている。また、図１４に示すように、同軸端子８２における中心導体８３の中心接触部８４がピン状の雄型形状を有しており、第１の実施形態のコネクタ１の雌型の中心接触部１３内に弾性接触状態で嵌合させることができる。また、同軸端子８２における外側導体８５の外側嵌合部８６は、第１の実施形態のコネクタ１の外側嵌合部１７よりも小さい直径を有しており、第１の実施形態のコネクタ１の外側嵌合部１７内に嵌合させることができる。
【００７９】
本発明の第３の実施形態のコネクタ８１によっても、上述した本発明の第１の実施形態と同様に、コネクタ８１の導電部材３１により、コネクタ８１の内部導体バレル部１４の周辺部分のインピーダンスを容易に調整することができる。
【００８０】
なお、上述した実施形態では、誘電体片３４を導電部材３１に成形する場合を例にあげたが、誘電体を導電板部３２の凸部３３の上面に塗布または成膜してもよい。
【００８１】
また、上述した実施形態では、左側の接触片３７の前側および後側に一対の左側支持部３８Ｌを設け、右側の接触片３７の前側および後側に一対の右側支持部３８Ｒを設けたが、左側の接触片３７の前側および後側のいずれか一方に１つの左側支持部３８Ｌを設け、右側の接触片３７の前側および後側のいずれか一方に１つの右側支持部３８Ｒを設けてもよい。
【００８２】
また、上述した実施形態では、コネクタ１の中心接触部１３と相手コネクタ１２１の中心導体１２３とが互いに嵌合される構造を例にあげたが、これに限らず、２つのコネクタの中心接触部が互いに当接し、または押圧し合う構造でもよい。また、コネクタ１の中心導体１２に同軸ケーブル５の内部導体６を圧着する場合を例にあげたが、中心導体と内部導体との圧接または溶接してもよい。
【００８３】
また、本発明の同軸ケーブル用コネクタは、例えば数百Ｈｚから数ＧＨｚの周波数を有する信号の伝送に好適に用いることができるが、それ以外の周波数を有する信号の伝送にも適用することができる。
【００８４】
また、本発明は、請求の範囲および明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨または思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う同軸ケーブル用コネクタもまた本発明の技術思想に含まれる。
【符号の説明】
【００８５】
１、７１、８１  コネクタ
１１、８２  同軸端子
１２、８３  中心導体
１３、８４  中心接触部
１４  内部導体バレル部（内部導体接続部）
１６、８５  外側導体
１７、８６  外側嵌合部
２１  外部導体バレル部
２２  被膜バレル部
２３  内部導体バレル配置部（内部導体配置部）
２４  中間壁部
２５  開口部
２６  係止片
３１、７２  導電部材
３２  導電板部
３３  凸部
３４  誘電体片
３５Ｌ、７５Ｌ  左板部
３５Ｒ、７５Ｒ  右板部
３７  接触片（接触部）
３８Ｌ  左側支持部
３８Ｒ  右側支持部
３９、７７  外部接続部
４０  接続バレル部
４１  切り欠き
４３、８７  ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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