(57)【要約】【課題】部品点数削減、小型化、簡易構造化、低コスト化を実現し、表裏両面の全ての角折れ片を一括して矯正できる紙葉の角折れ部矯正機構を提供する。【解決手段】第１固定支持部１５、及び第１可動支持部３０を有した第１矯正ユニット１０と、第２固定支持部５５、及び第２可動支持部７０を有した第２矯正ユニット５０と、を備え、各固定支持部は、互いに接近した位置にある時に紙葉の一端寄り部位を仮固定し、各可動支持部は、仮固定された紙葉の他端寄り部位と接触した状態で夫々該紙葉の面方向へ相対的に進退する構成を備え、各固定支持部は紙葉の一端側の角折れ部を矯正する固定側角折れ矯正部を備え、各可動支持部は紙葉の他端側の角折れ部を矯正する可動側角折れ矯正部を夫々備えている。【選択図】図１
2019018972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１固定支持部、及び該第１固定支持部に対して進退する第１可動支持部を有した第１矯正ユニットと、
第２固定支持部、及び該第２固定支持部に対して進退する第２可動支持部を有し、前記第１矯正ユニットに対して接近、離間自在に構成された第２矯正ユニットと、を備え、
前記第１固定支持部、及び第２固定支持部は、互いに接近した挟圧位置にある時に一枚の紙葉の一端寄り部位の両面に夫々接して該紙葉を仮固定し、
前記第１可動支持部、及び第２可動支持部は、前記各固定支持部間で仮固定された前記紙葉の他端寄り部位の両面と夫々接触した状態で夫々該紙葉の面方向へ相対的に進退する構成を備え、
前記第１固定支持部、及び前記第２固定支持部は、前記紙葉の前記一端側の角折れ部を矯正する固定側角折れ矯正部を夫々備え、
前記第１可動支持部、及び前記第２可動支持部は、前記紙葉の前記他端側の角折れ部を矯正する可動側角折れ矯正部を夫々備えていることを特徴とする紙葉の角折れ部矯正機構。
【請求項２】
前記紙葉の一端寄り部位を仮固定した状態にある前記第１固定支持部、及び前記第２固定支持部に対して前記第１可動支持部、及び前記第２可動支持部を夫々接近させた初期状態では、前記紙葉の一端側の角折れ部は前記各固定側角折れ矯正部をオーバーハングした位置にあり、且つ前記紙葉の他端側の角折れ部は前記各可動側角折れ矯正部をオーバーハングした位置にあり、
仮固定状態にある前記紙葉に対して前記第１、及び第２可動支持部を前記紙葉の他端方向へ相対移動させる過程で、前記紙葉の他端側の角折れ部は前記各可動側角折れ矯正部による矯正を受け、
前記第１固定支持部、及び前記第２固定支持部に対して前記紙葉を前記他端方向へ相対移動させる過程で、前記紙葉の一端側の角折れ部は前記各固定側角折れ矯正部による矯正を受けることを特徴とする請求項１に記載の紙葉の角折れ部矯正機構。
【請求項３】
前記第１固定支持部と前記第２固定支持部は、前記挟圧位置にあるときに前記紙葉を間に挟んで磁力により吸着することを特徴とする請求項１、又は２に記載の紙葉の角折れ部矯正機構。
【請求項４】
前記第１可動支持部と前記第２可動支持部が前記紙葉を間に挟んで接触している時に、一方の前記可動支持部の進退に伴って前記他方の可動支持部も一体的に進退することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の紙葉の角折れ部矯正機構。
【請求項５】
前記第１可動支持部と前記第２可動支持部は、前記紙葉を間に挟んで磁力により吸着することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の紙葉の角折れ部矯正機構。
【請求項６】
前記第１及び第２固定支持部、並びに前記第１及び第２可動支持部は、薄板により構成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の紙葉の角折れ部矯正機構。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の紙葉の角折れ部矯正機構による矯正方法であって、
前記第１固定支持部と前記第２固定支持部との間で前記紙葉の一端寄り部位を挟持することにより前記紙葉を仮固定状態にすると共に、前記第１可動支持部と前記第２可動支持部との間で前記紙葉の他端寄り部位を挟圧するステップと、
前記第１可動支持部と前記第２可動支持部を前記他端方向へ所定距離移動させることにより前記可動側角折れ矯正部によって紙葉の他端側の角折れ部を矯正するステップと、
前記紙葉を前記他端方向へ搬送する過程で前記固定側角折れ矯正部によって前記紙葉の一端側の角折れ部を矯正するステップと、を備えたことを特徴とする紙葉の角折れ部矯正機構による矯正方法。
【請求項８】
積載した紙葉群から一枚ずつ分離して繰り出す給紙部と、該給紙部から繰り出された紙葉の角折れ部の有無を判定する紙葉識別部と、を備えた紙葉整理機と、
前記紙葉識別部により角折れ部があると判定された紙葉を受け容れて前記角折れ部を矯正する角折れ部矯正装置と、を備えた紙葉取扱装置であって、
前記角折れ部矯正装置は、角折れ部を有した紙葉を積載する角折れ紙葉積載部と、請求項１乃至６の何れか一項に記載の紙葉の角折れ部矯正機構と、前記紙葉の角折れ部矯正機構により矯正を終了した紙葉を収容する収容部と、を備えていることを特徴とする紙葉取扱装置。
【請求項９】
紙葉入力機本体と、請求項１乃至６の何れか一項に記載の紙葉の角折れ部矯正機構と、を備えた紙葉取扱装置であって、
前記紙葉入力機本体は、紙葉を入力する紙葉入力口と、該紙葉入力口から入力された紙葉を導入する紙葉導入経路と、入力された前記紙葉を受け容れて角折れ部矯正を実施する前記角折れ部矯正機構と、前記角折れ部矯正機構による角折れ矯正を受けた紙葉を受け容れる１又は複数の紙葉入力庫と、前記紙葉導入経路を駆動する搬送駆動機構と、を備えることを特徴とする紙葉取扱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は紙幣等の紙葉に形成された角折れ部をシンプルな構成によって効率的に修正することができる紙葉の角折れ部矯正機構、紙葉の角折れ部矯正機構による角折れ部矯正方法、及び紙葉取扱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
多量の現金を取り扱う金融機関、電鉄駅、大規模小売店、テーマパーク、カジノ等の各種施設では、紙幣の計数、仕分け、収納、払出し等の各種処理を自動化した紙幣取扱装置が導入されている。
角隅部に角折れ部がある紙幣は紙幣取扱装置内で紙詰まり等々の不具合を起こす原因となるため受け容れることができず、識別の段階でリジェクト処理して機外に排出し、角折れ部を平坦化してから装置に再投入することとなる。角折れ部を平坦化する処理を人手によって実施すると、処理枚数が多い場合に作業効率が低下する。このため、紙幣の角折れ部を自動的に平坦化する装置が種々開発されている。
【０００３】
特許文献１に係る紙幣修復装置は、複数本の修復棒の一端を傘の骨のように束ねると共に各修復棒の先端部で紙幣面上を摺動する際に角折れ部を引っ掛けるようにして開き平らに戻すことにより修復機能を発揮する構成が開示されている。
しかしながら、この構成では修正機能が紙幣の片面のみに作用する為、裏面へ折れ曲がった角折れ部を修復することができない。また、構成、及び動作が複雑であり、大型化、高コスト化を招くことが明らかである。
【０００４】
特許文献２に係る紙幣しわ伸し装置によれば、紙幣の搬送方向に向かって平面視で八の字型に拡開する形状のブラシ体、及びしわ伸ばしブロックが上下に接離自在に配置され、紙幣を両部材間で挟みながら搬送することにより搬送方向後端側の角折れ部が押し起こされるとともに、上下から挟む圧力で紙幣のしわが伸ばされる。
しかし、ブラシ体はしわ伸ばしブロックの上流側に配置されるため、ブラシ体のコシが強いと、しわ伸ばしされる前の紙幣の折れ跡を通過する際にブラシ体が搬送抵抗となり搬送紙幣の斜行や紙幣詰まりを惹起する虞がある。一方、ブラシ体のコシが弱いと角折れ部を起こす効果が低下してしまう。また、ブラシ体は紙幣と接触して擦れる為、摩耗や変形など耐久性に懸念があり、このような条件を全て満たすブラシ体の選定は難しい。
【０００５】
特許文献３、特許文献４にも折れ曲がり部を修正するための構成が開示されているが、何れも部品点数の増加、大型化、高コスト化という不具合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−１４７７６６号公報
【特許文献２】実公昭６２−００６０４９号公報
【特許文献３】特開２０１０−１８４８１２公報
【特許文献４】特開平０５−１４７８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、部品点数削減、小型化、簡易構造化、低コスト化を実現し、表裏両面の全ての角折れ片を一括して矯正できる紙葉の角折れ部矯正機構、角折れ部矯正方法、及び紙葉取扱装置を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の角折れ部矯正機構は、第１固定支持部、及び該第１固定支持部に対して進退する第１可動支持部を有した第１矯正ユニットと、第２固定支持部、及び該第２固定支持部に対して進退する第２可動支持部を有し、前記第１矯正ユニットに対して接近、離間自在に構成された第２矯正ユニットと、を備え、前記第１固定支持部、及び第２固定支持部は、互いに接近した挟圧位置にある時に一枚の紙葉の一端寄り部位の両面に夫々接して該紙葉を仮固定し、前記第１可動支持部、及び第２可動支持部は、前記各固定支持部間で仮固定された前記紙葉の他端寄り部位の両面と夫々接触した状態で夫々該紙葉の面方向へ相対的に進退する構成を備え、前記第１固定支持部、及び前記第２固定支持部は、前記紙葉の前記一端側の角折れ部を矯正する固定側角折れ矯正部を夫々備え、前記第１可動支持部、及び前記第２可動支持部は、前記紙葉の前記他端側の角折れ部を矯正する可動側角折れ矯正部を夫々備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、部品点数削減、小型化、簡易構造化、低コスト化を実現し、表裏両面の全ての角折れ片を一括して矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る紙葉の角折れ部矯正機構の各構成要素を示す分解斜視図である。
【図２】同各構成要素の別角度からの分解斜視図である。
【図３】図２の状態において一方の矯正ユニットの内側面に角折れ紙幣をセットした状態を示す斜視図である。
【図４】両矯正ユニット間で角折れ紙幣を挟持した状態を示す斜視図である。
【図５】両固定支持部により仮固定された角折れ紙幣に対して両可動支持部をスライドさせた状態を示す斜視図である。
【図６】一端の角折れ部を両可動支持部の可動側角折れ矯正部により矯正した状態示す斜視図である。
【図７】他端の角折れ部を矯正する手順を示す斜視図である。
【図８】紙幣を両矯正ユニットから離脱させた状態を示す斜視図である。
【図９】図４の状態に対応する正面図である。
【図１０】本発明の紙葉の角折れ部矯正機構による矯正作業を自動化した角折れ部矯正装置を紙幣整理機に適用した紙幣取扱装置の構成例を示す説明図である。
【図１１】角折れ部矯正装置による紙幣角折れ部矯正手順を含む紙幣取扱装置による処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の紙葉の角折れ部矯正機構による矯正作業を自動化した角折れ部矯正装置を紙幣入金機に適用した紙幣取扱装置の構成例を示す説明図である。
【図１３】角折れ部矯正装置による紙幣角折れ部矯正手順を含む紙幣取扱装置による処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
＜実施形態＞
［基本構成］
図１は本発明の一実施形態に係る紙葉の角折れ部矯正機構の各構成要素を示す分解斜視図であり、図２は同各構成要素の別角度からの分解斜視図であり、図３は図２の状態において一方の矯正ユニットの内側面に角折れ紙幣をセットした状態を示す斜視図であり、図４は両矯正ユニット間で角折れ紙幣を挟持した状態を示す斜視図であり、図５は両固定支持部により仮固定された角折れ紙幣に対して両可動支持部をスライドさせた状態（未矯正状態）を示す斜視図であり、図６は一端の角折れ部を両可動支持部の可動側角折れ矯正部により矯正した状態示す斜視図であり、図７は他端の角折れ部を矯正する手順を示す斜視図であり、図８は紙幣を両矯正ユニットから離脱させた状態を示す斜視図である。図９は図４の状態に対応する正面図である。
【００１２】
本発明の角折れ部矯正機構１は、第１固定支持部１５、及び該第１固定支持部に対して進退する第１可動支持部３０を有した第１矯正ユニット１０と、第２固定支持部５５、及び該第２固定支持部に対して進退する第２可動支持部７０を有し、第１矯正ユニット１０に対して接近、離間自在に構成された第２矯正ユニット５０と、を備えている。
第１固定支持部１５、及び第２固定支持部５５は、互いに接近した挟圧位置にある時に一枚の紙葉の一端寄り部位１００ａの両面に夫々接して該紙葉を仮固定し、第１可動支持部３０、及び第２可動支持部７０は、各固定支持部間で仮固定された紙葉の他端寄り部位１００ｂの両面と夫々接触（対向）した状態で夫々該紙葉の面方向へ相対的に進退する構成を備えている。
【００１３】
即ち、角折れ部矯正機構１は、内側面同志を互いに接近させて挟圧位置（図４）にある時に表裏に角折れ部１０５、１１０を有した紙葉１００の一端寄り部位１００ａの両面に夫々接して該紙葉を仮固定する第１固定支持部１５、及び第２固定支持部５５と、各固定支持部１５、５５間で仮固定された紙葉の他端寄り部位１００ｂの両面と夫々対向（接触）した状態で夫々該紙葉の面方向（他端方向）へ（同時に、一体的に）進退する第１可動支持部３０、及び第２可動支持部７０と、を夫々有した第１矯正ユニット１０、及び第２矯正ユニット５０を備え、第１固定支持部１５、及び第２固定支持部５５は、紙葉の一端側の角折れ部１０５を矯正する固定側角折れ矯正部２０、６０を夫々備え、第１可動支持部３０、及び第２可動支持部７０は、紙葉の他端側の角折れ部１１０を矯正する可動側角折れ矯正部３５、７５を夫々備える。
なお、図３中に示した紙幣の一端寄り部位１００ａと他端寄り部位１００ｂの各範囲は一例に過ぎず、限定する意味ではない。
【００１４】
紙葉の一端寄り部位を仮固定した状態にある第１固定支持部１５、及び第２固定支持部５５に対して第１可動支持部３０、及び第２可動支持部７０を夫々接近させた初期状態（図４）では、紙葉の一端寄り部位１００ａの角折れ部１０５は各固定側角折れ矯正部２０をオーバーハングした位置にあり、且つ紙葉の他端側の角折れ部１１０は各可動側角折れ矯正部７５をオーバーハングした位置にある。
更に、仮固定状態にある紙葉に対して第１、及び第２可動支持部３０、７０を紙葉の他端方向へ相対移動させる過程で、紙葉の他端寄り部位１００ｂの角折れ部１１０は各可動側角折れ矯正部３５、７５による矯正を受け、第１固定支持部１５、及び第２固定支持部５５に対して紙葉を他端方向へ相対移動させる過程で、紙葉の一端側の角折れ部１０５は各固定側角折れ矯正部２０、６０による矯正を受ける。
【００１５】
ここで紙葉を仮固定するとは、各固定支持部１５、５５に対して各可動支持部３０、７０を移動させても各固定支持部１５、５５が紙幣を保持し続けることができる一方で、各固定支持部から紙幣単独を引き抜く力によって紙幣を離脱させることを可能とする程度の固定力による固定を意味する。
【００１６】
また、オーバーハングとは、角折れ部１０５、１１０が対応する各角折れ矯正部２０、６０、３５、７５よりも外側へ突出した状態であり、且つ各角折れ矯正部矯正部が各角折れ片１０５ａ、１１０ａと接触していない状態であり（若干の接触は問題ない）、矯正開始に適した状態にあることを意味する。
なお、本実施形態では紙葉の一例としての紙幣に形成された主として三角形状の角折れ部（角折れ片）を矯正する機構について説明する。
【００１７】
ここで角折れ部とは、本来全面が平坦（伸長状態）であるべき四角形の紙幣の角隅部等が一面側、或いは他面側に折れることによって形成される三角形状の部位である。角折れ部としては三角形状以外にも四角形状、その他の不定形状があり得るが、代表的な例としての三角形状の角折れ部について説明する。
矯正とは、修正、平坦化、延伸と同義であり、角折れ部を矯正するとは紙幣本体に対して折れ曲がった三角形状の角隅部位を一旦押し起こしてから更に折り返して紙幣の他の平坦部位とほぼ同レベルに展開して平坦化する（原形に復帰させる）ことを意味する。
【００１８】
［実施形態の詳細な説明］
紙葉の角折れ部矯正機構１は、第１矯正ユニット１０、及び第２矯正ユニット５０を備えており、第１矯正ユニット１０、及び第２矯正ユニット５０は夫々第１固定支持部１５、及び第２固定支持部５５と、第１可動支持部３０、及び第２可動支持部７０と、を備えている。
第１矯正ユニット１０を構成する第１固定支持部１５に対して第１可動支持部３０はスライド機構４０によって紙幣１００の長手方向（搬送方向）と並行な方向へ進退自在に組み付けられている。
第１固定支持部１５は、薄板状、且つ略三角形状であり、図２等に示すように先端に向かう程幅寸法が漸減する形状（略八の字形状）を有し、その左右両端縁（先端）には固定側角折れ矯正部２０が設けられている。固定側角折れ矯正部２０は、紙幣本体と裏面側の角折れ片との間に入り込んでこれを起立させてから平坦化させることが可能となるように先端へ向かう程肉厚が漸減するように構成されている。
【００１９】
第１可動支持部３０は、図２等に示すように先端に向かう程幅寸法が漸減する形状を有し、その左右両端縁（先端）には可動側角折れ矯正部（角折れ矯正端縁）３５が設けられている。可動側角折れ矯正部３５は、紙幣本体と裏面側の角折れ片１０５ａとの間に入り込んでこれを起立させてから平坦化させることが可能となるように先端へ向かう程肉厚が漸減するように構成されている。つまり、可動側角折れ矯正部３５の各エッジ部は先端に向かう程幅寸法が左右均等に漸減することにより紙幣の角隅部にある三角形状の角折れ部を順次押圧して起立させてから折り返して平坦化することが可能となる。
第１可動支持部３０の内側面３０Ａと第１固定支持部１５の内側面１５Ａとを同一平面上に位置する平坦面とする。これにより後述するように対応する第２可動支持部７０の内側面７０Ａと第２固定支持部５５の内側面５５Ａとの間で紙幣を平坦化して安定して挟圧することが可能となる。従って、第２可動支持部７０の内側面７０Ａと第２固定支持部５５の内側面５５Ａも、同一平面上に位置する平坦面とする。
【００２０】
第２矯正ユニット５０を構成する第２固定支持部５５に対して第２可動支持部７０はスライド機構８０によって紙幣１００の長手方向（搬送方向）と並行な方向へ進退自在に組み付けられている。
第２固定支持部５５は、薄板状、且つ略三角形状であり、図１、図２等に示すように先端に向かう程幅寸法が漸減する形状を有し、その左右両端縁（先端）には固定側角折れ矯正部６０が設けられている。固定側角折れ矯正部６０は、紙幣本体と表面側の角折れ片１１０ａとの間に入り込んでこれを起立させてから平坦化させることが可能となるように先端へ向かう程肉厚が漸減するように構成されている。
【００２１】
第２可動支持部７０は、図２等に示すように先端に向かう程幅寸法が漸減する形状を有し、その左右両端縁（先端）には可動側角折れ矯正部７５が設けられている。可動側角折れ矯正部７５は、紙幣本体と表面側の角折れ片との間に入り込んでこれを起立させてから平坦化させることが可能となるように先端へ向かう程肉厚が漸減するように構成されている。
なお、図示の例では各角折れ矯正部２０、３５、６０、７５は直線状（直線テーパー状）に延びているが、湾曲凸状、或いは湾曲凹状（湾曲テーパー状）に延びるようにしてもよい。
各角折れ矯正部２０、３５、６０、７５の傾斜角度θは角折れ部の押し広げ作業がスムーズ化するように設定する。また、三角形の角折れ片はその形状、サイズが多様であるため、どのような形状、サイズの角折れ片にも対応して矯正できるように各角折れ矯正部の形成位置、形状等を選定する。
また、各角折れ矯正部２０、３５、６０、７５の先端部は図示のように曲線状の形状とすることにより、この先端部が各角折れ部１０５、１１０と接触する際における紙幣へのダメージを減少させてその後の角折れ部の押し起こし、展開作業をスムーズ化することができる。
各固定支持部１５、５５、及び各可動支持部３０、７０の最大幅寸法Ｌ１は、紙幣幅Ｂ１と同等か、若干大きく設定することにより、紙幣を安定して挟圧したり、スライドさせることが可能となる。最大幅寸法Ｌ１を、紙幣幅Ｂ１より小さくしてもよい。
【００２２】
スライド機構４０、８０の構成は種々工夫でき、図示した構成は一例に過ぎない。
まず、第１矯正ユニット１０のスライド機構４０は、図２等に示すように薄板状の第１固定支持部１５の外側面に固定した薄板状のガイド部材４１の他端に設けた２本のガイドスリット４３ａによって、第１可動支持部３０から突設した被ガイド部３２をスライド自在、且つ抜け落ち不能に支持した構成としている（図２）。ガイド部材４１はその一端側の内側面で第１固定支持部１５を固定し、他端側は第１固定支持部１５の端縁からオーバーハングしている。このオーバーハングした他端側の内側面で第１可動支持部３０の外側面と接してこれをガイドする。
各ガイドスリット４３ａはガイド部材４１の他端部から並行に突出した二本のガイドレール４３に夫々形成されており、各ガイドレール間にはギャップＧ１が形成されている。
第１可動支持部３０の先端縁中央部には、ギャップＧ１に対応した凹所３０ａが形成されている。この凹所３０ａは、後述するように紙幣を固定支持部１５、５５間から引き抜くためのローラ９０を配置するスペースとして活用される（図９）。
【００２３】
第２矯正ユニット５０のスライド機構８０の構成例に示すように薄板状の第２固定支持部５５の外側面に固定した薄板状のガイド部材８１の他端に設けた２本のガイドスリット８３ａによって、第２可動支持部７０から突設した被ガイド部７１をスライド自在に支持した構成としている（図２）。また、ガイド部材８１には、各ガイドスリット８３ａの外側に各ガイドスリットと並行にスリット８５を形成し（図１）、各スリット８５内には第２可動支持部７０から延びる被ガイド突起７２（図１）が嵌合してスライドするとともに、各被ガイド突起間は作動片７４によって一体化されている。つまり、第２可動支持部７０と作動片７４は一体化されている。従って、作動片７４をスリット８５に沿って進退させることにより第２可動支持部７０は第２固定支持部５５に対して相対的に進退することができる。
【００２４】
作動片７４は、磁力などにより吸着した各可動支持部３０、７０を一体的に移動させる際の手掛かりとする部位である。
各ガイドスリット８３ａはガイド部材８１の他端部から並行に突出した二本のガイドレール８３に夫々形成されており、各ガイドレール間にはギャップＧ２が形成されている。
ガイド部材８１はその一端側の内側面で第２固定支持部５５を固定し、他端側は第２固定支持部５５の端縁からオーバーハングしている。このオーバーハングした他端側の内側面で第２可動支持部７０の外側面をガイドする。
【００２５】
第２可動支持部７０の先端縁中央部には、ギャップＧに対応した凹所７０ａが形成されている（図２）。の凹所７０ａは、後述するように互いに連通し合う凹所３０ａとの協働により、紙幣を固定支持部１５、５５間から引き抜くためのローラを配置するスペースとして活用される。
第１固定支持部１５と第２固定支持部５５は、挟圧位置にあるときに紙葉を間に挟んで磁力により吸着することにより、磁力により紙葉を挟圧して仮固定するように構成することができる。
即ち、第１及び第２固定支持部１５、５５は夫々の内側面１５Ａ、５５Ａで紙幣１００の一端寄り部位１００ａを挟持して仮固定する手段であり、少なくとも一方を永久磁石によって構成すると共に他方を逆極性の永久磁石か、或いは磁性体により構成する。
【００２６】
ここで仮固定とは、他端寄り部位１００ｂに沿って第１及び第２可動支持部３０、７０が相対的に移動した際には紙幣が離脱しない程度の充分な力で挟持する一方で、ローラ対９０等の引抜き手段によって紙幣が他端方向に引き抜かれる際には引抜きを許容する程度の挟持力を発揮する固定状態を意味する。
この仮固定手段としては、永久磁石に限らず、例えば第１及び第２固定支持部１５、５５の何れか一方に設けた突起を他方に設けた穴内に緊密に嵌合させることによって両固定支持部の内側面同志が密着し、且つ紙幣の面方向に相対移動しないように構成してもよい。図３中に破線で示すように仮固定手段としての突起１５Ｂと穴５５Ｂは、第１及び第２固定支持部１５、５５の各内側面１５Ａ、５５Ａを回避した部位であって、紙幣と干渉しない箇所に設ける。
第１及び第２可動支持部３０、７０は、夫々の内側面３０Ａ、７０Ａで紙幣１００の他端寄り部位１００ｂの各面と圧接しながら紙幣の他端側へ移動することにより、紙幣をシワ延ばししつつ、先端の可動側角折れ矯正部３５、７５により他端縁の角折れ部１１０を矯正する手段であるため、少なくとも一方を永久磁石によって構成すると共に他方を逆極性の永久磁石か、或いは磁性体により構成する。
【００２７】
つまり、磁石の吸引力を利用して第１可動支持部３０と第２可動支持部７０が紙葉を間に挟んで接触している時に、一方の可動支持部の進退に伴って他方の可動支持部も一体的に進退するように構成することにより、一つの駆動源によって作動片７４に対して力を作用させることで両可動支持部を一体的に進退させることが可能となる。
第１及び第２可動支持部３０、７０間の磁石（仮固定手段）による吸着力は、第１及び第２固定支持部１５、５５間の吸着力よりも弱く設定する。
仮固定手段としては、固定支持部について述べたように、永久磁石に限らず、例えば第１及び第２可動支持部３０、７０の何れか一方に設けた突起を他方に設けた穴内に緊密に嵌合させることによって両可動支持部の内側面同志が密着し、且つ紙幣が引き出される際に紙幣の移動を阻害しないように構成してもよい。
【００２８】
第１及び第２固定支持部１５、５５の長手方向寸法Ｌ２、Ｌ３と、第１及び第２可動支持部３０、７０の長手方向寸法Ｌ４、Ｌ５は、図１、図２、図３に示すように紙幣の長手方向寸法Ｂ２の１／３〜１／２程度をカバーするように設定する。ただ、この数値は一例に過ぎずこれに限定される訳ではない。
図３に示すように各固定支持部に対して各可動支持部が最接近した状態において、紙幣の角折れ部１０５、１１０が各固定側角折れ矯正部２０、６０、及び各可動角折れ矯正部３５、７５から外側へオーバーハングするように設定する。この状態では、各角折れ矯正部は各角折れ部に干渉していない初期状態にある。
【００２９】
［角折れ部の矯正動作］
以上の構成を備えた紙幣の角折れ部矯正機構１によって紙幣後端縁の表面側と裏面側に夫々形成された角折れ部１０５、１１０を矯正する動作について説明する。
紙葉の角折れ部矯正機構１による矯正作業では、図１のように各固定支持部１５、５５に対して各可動支持部３０、７０を夫々最接近させた短縮状態において第１矯正ユニット１０の内側面と第２矯正ユニット５０の内側面との間に角折れ部を有した紙幣を挟み込んでから、各固定支持部に対して各可動支持部を移動させて離間させることにより仮固定された状態にある紙幣の他端側にある角折れ部１１０の矯正を行い（図４〜図６）、続いて仮固定を解除するために両矯正ユニット間から紙幣を引き抜くことにより紙幣の一端側にある角折れ部１０５の矯正を実施する（図７、図８）。
従って、矯正作業の最初の手順として、図１のように各矯正ユニット１０、５０を離間（開放）させた状態で、一方の矯正ユニット、本例では第１矯正ユニット１０の内面に紙幣を導入して載置してから、その上に第２矯正ユニット５０を被せて各固定支持部１５、５５間で紙幣を挟圧して仮固定する作業を行う。
【００３０】
図１は各矯正ユニット１０、５０を並行な姿勢で接近、離間させる構成を採っているが、図２、図３のように各矯正ユニット１０、５０の一端縁側を図示しないヒンジにより開閉自在に軸支することにより、各矯正ユニットを離間させたり、接近させるように構成してもよい。
矯正動作の初期においては、まず図１、図２に示した矯正ユニットの開放状態において、図３に示すように第１矯正ユニット１０の内側面上に紙幣１００をセットする。この状態で第２矯正ユニット５０を第１矯正ユニット１０の内側面上の紙幣上に被せる。
この際、各固定支持部１５、５５に対して各可動支持部３０、７０を最接近させた短縮状態にあるため、紙幣の両端角隅部に形成された角折れ部１０５、１１０は各角折れ矯正部２０、６０、３５、７５から突出（オーバーハング）した状態となる。つまり、何れの角折れ部も各矯正ユニットによって挟圧されていない状態にある。
この際、内側面１５Ａ、５５Ａ同志が対面し合う第１固定支持部１５と第２固定支持部５５は、各内側面を構成する永久磁石（磁性体）の作用により紙幣を間に挟んで吸着し、第１可動支持部３０と第２可動支持部の各内側面も永久磁石の作用により紙幣を間に挟んで吸着する（図４）。
なお、図５〜図８では矯正動作を理解し易くするために、第２矯正ユニット５０に関しては固定支持部５５と可動支持部７０のみを図示し、ガイド部材８１は省略している。
【００３１】
図４に示した紙幣挟圧の初期状態から、図５、図６に示すように磁石により吸着状態にある各可動支持部３０、７０を一体的に各固定支持部１５、５５から離間させる方向へ直線移動させると、各可動支持部３０、７０が紙幣面に沿って移動する過程で、紙幣の他端側の角隅部にある下向きの角折れ部１１０が対応する位置にある第２可動支持部７０の角折れ矯正部７５によって起立、展開、平坦化されて矯正作業を受ける。この際、各可動支持部３０、７０の内側面３０Ａ、７０Ａはその移動経路にある紙幣部分を挟圧しながら移動するので、角折れ部が矯正されるのみならず、他の紙幣本体部分も展開、平坦化されて皺や変形部が延ばされる（整形作用）。
第１及び第２固定支持部１５、５５間の吸着力は第１及び第２可動支持部３０、７０間の吸着力よりも所定値強く設定されているため、第１及び第２可動支持部３０、７０が紙幣に対して相対的に移動する過程でも、第１及び第２固定支持部１５、５５間で紙幣が抜けて移動しないように挟圧し続けることができる。
【００３２】
本例では、紙幣の他端側に下向きの角折れ部１１０が形成されている例を示したが、同他端縁に上向きの角折れ部がある場合には第１可動支持部３０の角折れ矯正部３５によって上向きの角折れ部が矯正を受ける。
つまり、各可動支持部３０、７０を一回一方向へ移動させるだけで紙幣の他端縁にある表裏両側の角折れ部を矯正することができる。
各可動支持部３０、７０は紙幣を挟んだ状態でモータ、ソレノイド等の駆動源によって他端方向へ紙幣と相対移動するが、各可動支持部３０、７０は磁力により吸着した状態にあるため、一方の可動支持部だけを駆動部により移動させれば他の可動支持部は追従してくる。
【００３３】
このようにして紙幣の他端部にある角折れ部１１０を矯正した後は、図６、図７、図８に順次示すように、図９に示したローラ対９０等の紙幣搬送部材を用いて紙幣の他端部側適所を挟持して紙幣を各固定支持部１５、５５間から離脱させる方向へ引き抜くことにより、第２固定支持部の角折れ矯正部６０によって上向きの角折れ部１０５を起立、展開、平坦化させて矯正する（図７中の鎖線で示した紙幣を参照）。この矯正過程では、紙幣は各固定支持部１５、５５間により加圧されながら引き抜かれるので、圧縮されてシワ延ばしを受ける（整形作用）。
図１のように第１矯正ユニット１０に対して第２矯正ユニット５０を並行な姿勢で接近、離間させる場合にはローラ対９０の紙幣搬送部材を凹所３０ａ、７０ａ内に相当する位置に予め配置することが可能となる。第２矯正ユニット５０を第１矯正ユニット１０に対して進退させる過程でローラ対９０と干渉する虞がないからである。
【００３４】
一方、図２のように第１矯正ユニット１０に対して第２矯正ユニット５０をヒンジによって開閉動作させる構成を採用した場合には、第２矯正ユニット５０を第１矯正ユニット１０に対して進退させる過程でローラ対９０を構成する上側のローラと干渉する可能性があるが、上側のローラを充分に小型化する等の工夫により干渉を避けることが可能である。
なお、図３のように紙幣１００を第１矯正ユニット１０の内側面上の特定位置にセットする際に、或いは図４のように仮固定した後で、ローラ対９０を回転駆動して紙幣他端部側をニップして他端方向へ所定距離移動させることにより、紙幣を最適な位置に停止させることができる。
【００３５】
紙幣は金種により長手方向寸法に若干の違いはあっても幅方向寸法はほぼ一定である。従って、角折れ紙幣を長手方向に沿って搬送して角折れ部矯正機構１に供給し、矯正終了後にそのまま長手方向に沿って搬出することにより、異なったサイズの紙幣に対して一つの角折れ部矯正機構により対応することが可能となる。例えば、前行程で紙幣の金種を判定していない場合には、本角折れ部矯正機構により多様なサイズの紙幣の角折れ部に対処する必要が生じるが、そのような対応が可能となる。
また、紙幣全体を加圧しながら角折れ部矯正を実施するので、角折れ部矯正と同時にシワ延ばしによる整形を行うことが可能となる。
【００３６】
以上の矯正動作では、紙幣を必要最小限の距離だけ移動させればよいので、自動化した場合に搬送中における紙幣詰まりが発生するリスクがなくなる。特に、往復移動を伴うスイッチバック搬送が不要となるため、機構と制御をシンプル化し、処理時間を高速化することができる。
また、各矯正ユニット１０、５０は、薄板状の部材から構成されているために薄型化が可能であり、紙幣取扱装置の狭いスペースに組み込むことができる。また、ローラ９０等の駆動手段も最低限必要な物を用いればよく、しかもその駆動機構としてもモータ、ギヤ、プーリ、ワイヤ等のシンプルな構成を採用できるので小型化、低コスト化に貢献できる。
【００３７】
本例では、紙幣の一端側に上向きの角折れ部１０５が形成されている例を示したが、同一端縁に下向きの角折れ部がある場合には第１固定支持部の角折れ矯正部２０によって下向きの角折れ部が矯正を受ける。
その後は、図８に示すように紙幣をそのまま同方向に搬送して角折れ部矯正機構１から離脱させると共に、第２矯正ユニット５０を図２のように第１矯正ユニット１０から離間させた待受け状態に戻す。
【００３８】
＜紙葉の角折れ部矯正機構の適用例１＞
［紙幣取扱装置の説明］
図１０は本発明の紙葉の角折れ部矯正機構による矯正作業を自動化した角折れ部矯正装置を紙幣整理機（紙葉整理機）に適用した紙幣取扱装置（紙葉取扱装置）の構成例を示す説明図である。
【００３９】
この紙幣取扱装置２５０は、紙幣整理機２００と、前記実施形態に係る紙幣の角折れ部矯正機構１を用いた紙幣角折れ部矯正装置２６０と、を備える。
紙幣整理機２００は、底板上にセットされた多数の紙幣を最下部から一枚ずつ分離して搬送路に繰出す給紙部２０１と、給紙部２０１から繰り出されてきた紙幣の角折れ部の有無、金種、真贋等を判定する紙幣識別部２０５と、紙幣識別部２０５により受け容れ可能と判定された紙幣を収容する紙幣収容部２２０と、搬送機構２３０と、制御手段２４０と、を概略備えている。
給紙部２０１は、紙幣を積載する底板２０１ａ、最下部の紙幣を繰出す給紙ローラ２０１ｂ、重送状態で繰り出された紙幣を分離する分離ローラ２０１ｃ等を備えている。
搬送機構２３０は、ベルト、ローラなどの搬送部材と、これらを駆動するモータなどを備えている。
【００４０】
紙幣識別部２０５が、給紙部２０１から繰り出されてきた紙幣が角折れ部を有する為に受け容れできない紙幣であると判定した場合には、制御手段２４０は搬送機構２３０を駆動してこの紙幣を角折れ部矯正装置２６０に搬送し、角折れ部を矯正して受け容れ可能な状態にする。
角折れ部矯正装置２６０は、紙幣識別部２０５により角折れ部があるために受け容れ不能と判定されたリジェクト紙幣を受け容れてから角折れ部を矯正する手段であり、角折れ紙幣積載部２６１と、紙幣の角折れ部矯正機構１と、矯正終了した紙幣を収容する収容部２６２と、制御手段２６３と、を備えている。角折れ紙幣積載部２６１は角折れ紙幣を積載する底板２６１ａ、最下部の角折れ紙幣を繰出す給紙ローラ２６１ｂ、重送状態で繰り出された角折れ紙幣を分離する分離ローラ２６１ｃ等を備えている。
角折れ紙幣積載部２６１から給送されてきた角折れ部を有した紙幣は角折れ部矯正機構１における上記の矯正動作によって角折れを解消された上で収容部２６２に収容される。
収容部２６２内の角折れ部矯正済みの紙幣は、紙幣整理機２００の給紙部２０１に再セットされて識別を受けてから各紙幣収容部２２０に搬送、収容される。
紙幣整理機に代えて、各種自動販売機、両替機、金銭払出し機、その他の各種金銭取扱い装置を適用することができる。
【００４１】
この装置構成によれば、紙幣の計数、分類、仕分け業務の前工程で紙幣の角折れ部を修正して集約、集積することができるので、必然的に後工程における紙幣計数、分類、仕分け業務の効率を改善することができる。
この紙幣取扱装置２５０は、紙幣に限らず、有価証券、チケット、投票用紙、その他種々の紙幣の角折れ部矯正に使用することができる。
【００４２】
［紙幣取扱装置２５０による処理手順］
図１１は角折れ部矯正装置２６０による紙幣角折れ部矯正手順を含む紙幣取扱装置２５０による処理手順を示すフローチャートである。
ステップＳ１では、給紙部２０１からの給紙を開始し、ステップＳ２では紙幣識別部２０５において給紙された紙幣が角折れ部を有した角折れ紙幣（リジェクト紙幣）であるか否かを判定して角折れ紙幣である場合には角折れ部矯正装置２６０へ搬送し、角折れ紙幣でない場合には紙幣収容部２２０へ搬送して収容する（ステップＳ３、Ｓ４）。
角折れ部矯正装置２６０では、角折れ紙幣積載部２６１に積載された角折れ紙幣を角折れ部矯正機構１に一枚ずつ給紙する（ステップＳ５）。
【００４３】
角折れ部矯正機構１では、定置された第１矯正ユニット１０に対して可動側の第２矯正ユニット５０が開放した状態にある時に第１矯正ユニット１０の内面１５Ａ、３０Ａ上に角折れ部を有した紙幣１００をセットする（ステップＳ６）。角折れ紙幣１００を第１矯正ユニット１０の内面１５Ａ、３０Ａ上に搬入する方向はどちらからでもよい。角折れ部矯正機構１の一端側から紙幣の長手方向に沿って供給してもよいし、他端側から供給してもよい。或いは、第１矯正ユニット１０の長手方向を直交する方向から供給してもよい。
次いで、駆動源を作動させて第２矯正ユニットを閉じる方向へ移動させることにより紙幣を挟んだ状態で第１矯正ユニット１０の内面に第２矯正ユニットの内面を圧接させる（ステップＳ７）。これにより紙幣の一端寄り部位は固定支持部１５、５５間からの圧力により仮固定された状態となる。
この段階で、図９に示したように凹所３０ａ、７０ａ内に位置するローラ対９０を回転させて凹所３０ａ、７０ａ内に突出している紙幣の他端部適所をニップさせてから所定距離だけ他端方向へ搬送する（ステップＳ８）。これにより紙幣を図４に示した矯正開始時の最適位置にセットすることができる。或いは、ステップＳ８を省略して、ステップＳ６の段階で紙幣の位置決めを完了させるようにしてもよい。
【００４４】
ステップＳ９では、駆動源を作動させて各可動支持部３０、７０を他端方向へ所定距離だけ移動させることにより、紙幣の他端縁にある角折れ部１１０を矯正する。
ステップＳ１０では、ローラ対９０を駆動して紙幣を他端方向へ所定距離移動させることにより、紙幣の一端縁にある角折れ部１０５を矯正し、矯正終了後も更に搬送を継続して角折れ部矯正機構１から離脱させる（図８）。
ステップＳ１１では給紙部２０１における紙幣の有無をチェックし、紙幣がある場合にはステップＳ１に戻って上記と同じルーチンを繰り返し、紙幣がない場合には終了する。
角折れ部が矯正されて収容部２６２に堆積した紙幣は、紙幣整理機の給紙部２０１に再セットされて上記の手順を経て収容部２２０に収容される。
このように、紙幣の計数・分類・仕分け業務の前工程で角折れが修正されて集約・集積されるので、必然的に後工程の紙幣計数・分類・仕分け業務の効率を改善することができる。
【００４５】
＜紙葉の角折れ部矯正機構の適用例２＞
［紙幣取扱装置３００の説明］
図１２は本発明の紙葉の角折れ部矯正機構１による矯正作業を自動化した角折れ部矯正装置３５０を紙幣入金機（紙葉入力機）３００に適用した紙幣（紙葉）取扱装置の構成例を示す説明図である。
【００４６】
紙幣取扱装置としての紙幣入金機３００は、紙幣入金機本体（紙葉入力機本体）３１０と、実施形態に係る紙幣の角折れ部矯正機構１を用いた紙幣角折れ部矯正装置（紙葉角折れ部矯正装置）３５０と、を備える。
紙幣入金機本体３１０は、正面側に紙幣入金口（紙葉入力口）３１２、及びリジェクト紙幣を返却する紙幣返却口（紙葉返却口）３１３を備えた筐体３１１と、筐体３１１内に配置された紙幣導入経路（紙葉導入経路）３１５、及び分岐経路（紙幣導入経路）３１６、３１７、３１８、３１９と、紙幣入金口３１２から導入された紙幣に対して角折れ部の矯正を行う紙幣角折れ部矯正装置３５０（角折れ部矯正機構１）と、紙幣角折れ部矯正装置３５０を通過してきた紙幣の金種、真贋等を判定する紙幣識別部（紙葉識別部）３２０と、各分岐経路３１８、３１９により導入された紙幣を夫々金種別に受け容れる紙幣入金庫（還流紙幣庫、紙幣入力庫）３３０、３４０と、紙幣導入経路３１５、及び分岐経路３１６、３１７、３１８、３１９に沿って紙幣を搬送するローラ、ベルト、モータ等から成る搬送駆動機構と、これらを制御する制御手段３７０等を概略備えている。
【００４７】
従来の入金機（入力機）における紙幣識別部は、紙幣入金口３１２から入金されてきた紙幣の角折れ部の有無を検知し、所定の角折れ寸法基準値（例えば、１５ｍｍ）を越える大きな角折れ部がある紙幣は紙幣返却口に戻してリジェクトしていた。一方、上記基準値よりも小さな角折れ部を有した紙幣の場合にはそのまま紙幣入金庫に搬送していた。
従って、従来の入金機では、各紙幣入金庫に収容される紙幣には、紙幣識別部により角折れ部が存在しない等、正常であると判定された紙幣と、小さい角折れ部を有する紙幣を含む。つまり、従来の入金機の収容部には小さい角折れ部を有した紙幣が正常な他の紙幣と共に収容されることとなる。収容された紙幣群中に含まれる小さな角折れ部付き紙幣は、別途角折れ部矯正装置を用いるか、手作業で修正する必要があった。
【００４８】
これに対して本発明では、紙幣識別部３２０の上流側に配置した角折れ部矯正機構１により全ての紙幣に対して一律に角折れ矯正を実施する。従って、最終的に紙幣入金庫３３０、３４０に収容される紙幣中には角折れ部が矯正された状態の正常紙幣が収容されることとなる。
このため、従来の入金機に比して紙幣の入金処理速度を向上することができる。
【００４９】
［紙幣取扱装置３００による処理手順］
図１３は角折れ部矯正装置３５０による紙幣角折れ部矯正手順を含む紙幣取扱装置３００による処理手順を示すフローチャートである。なお、図１１のフローの１部を参照しつつ説明する。
ステップＳ２１において図示しない通紙センサにより紙幣入金口３１２から紙幣が入金されたことが検知された場合に、ステップＳ２２において入金された全ての紙幣に対して角折れ部矯正機構１により一律に矯正作業を実施する。
角折れ部矯正機構１では、図１１のステップＳ４、Ｓ５のように第２矯正ユニット５０を第１矯正ユニット１０に対して開放した受け容れ状態にしておき、この状態にある第１矯正ユニット１０の内側面上に紙幣１００を供給してセットする。次いで、図１１のステップＳ６のように第２矯正ユニット５０を閉じる方向へ移動させることにより紙幣を挟んだ状態で第１矯正ユニット１０の内面に第２矯正ユニットの内面を圧接させる。これにより紙幣の一端寄り部位１００ａは固定支持部１５、５５間からの圧力により仮固定された状態となる。
【００５０】
この段階で、図１１のステップＳ７のように凹所３０ａ、７０ａ内に位置するローラ対９０を回転させて凹所３０ａ、７０ａ内に突出している紙幣の他端部適所をニップさせてから所定距離だけ他端方向へ搬送する。これにより紙幣を図４に示した矯正開始時の最適位置にセットすることができる。
次いで、図１１のステップＳ９のように駆動源を作動させて各可動支持部３０、７０を他端方向へ所定距離だけ移動させることにより、紙幣の他端縁にある角折れ部１１０を矯正する。
更に、図１１のステップＳ１０のようにローラ対９０を駆動して紙幣を他端方向へ所定距離移動させることにより、紙幣の一端縁にある角折れ部１０５を矯正し、矯正終了後も更に搬送を継続して角折れ部矯正機構１から離脱させる（図８）。
【００５１】
角折れ部矯正機構１を通過した矯正、及びシワ延ばしを受けた紙幣は、ステップＳ２３において紙幣識別部３２０による受入れの可否（真正、金種等）を判定され、受け容れ可能な場合には紙幣導入経路３１５、各分岐経路３１８、３１９を経て金種別に何れかの紙幣入金庫３３０、３４０に搬送して収容する（ステップＳ２４）。受け容れ不能な場合には分岐経路３１６を経て紙幣返却口３１３へ返却する（Ｓ２５）。
ステップＳ２６では後続の紙幣の有無をチェックし、後続紙幣がある場合にはステップＳ２２に戻って上記と同じルーチンを繰り返し、後続紙幣がない場合には終了する。
このように、導入されてくる全ての紙幣に対して角折れ部矯正機構１による角折れ修正処理を実施する。従って、最終的に紙幣入金庫３３０、３４０に収容される紙幣中には角折れ部が矯正された状態の正常紙幣が収容されることとなる。
このため、従来の入金機に比して紙幣の入金処理速度を向上することができる。
また、紙幣の計数・分類・仕分け業務の前工程で角折れが修正されて集約・集積されるので、必然的に後工程の紙幣計数・分類・仕分け業務の効率を改善することができる。
【００５２】
＜本発明の構成、作用、効果のまとめ＞
第１の本発明に係る紙葉の角折れ部矯正機構１は、第１固定支持部１５、及び該第１固定支持部に対して進退する第１可動支持部３０を有した第１矯正ユニット１０と、第２固定支持部５５、及び該第２固定支持部に対して進退する第２可動支持部７０を有し、第１矯正ユニットに対して接近、離間自在に構成された第２矯正ユニット５０と、を備え、第１固定支持部、及び第２固定支持部は、互いに接近した挟圧位置にある時に一枚の紙葉の一端寄り部位１００ａの両面に夫々接して該紙葉を仮固定し、第１可動支持部、及び第２可動支持部は、各固定支持部間で仮固定された紙葉の他端寄り部位１００ｂの両面と夫々接触した状態で夫々該紙葉の面方向へ相対的に進退する構成を備え、第１固定支持部、及び第２固定支持部は、紙葉の一端側の角折れ部を矯正する固定側角折れ矯正部２０、６０を夫々備え、第１可動支持部、及び第２可動支持部は、紙葉の他端側の角折れ部を矯正する可動側角折れ矯正部３５、７５を夫々備える。
【００５３】
紙葉（紙幣）の計数、分類・仕分け業務においては、作業の煩雑さの解消、効率化、不正防止等のセキュリティー性向上の為に自動化が望まれている。計数、分類・仕分けを支援する紙葉整理機（紙幣整理機）では角折れ紙葉（角折れ紙幣）はリジェクトし、これを作業員が手作業で修正し再計数、再分類・仕分けする必要がある。しかし、角折れ部を伸ばす作業は特に面倒であり効率の低下に繋がっているが、本発明によって自動化が可能となる。皺や折れ癖のある紙葉についても同様である。
本発明では、各矯正ユニットによって紙葉（紙幣）を隙間なく挟持し、紙葉と可動支持部、紙葉と固定支持部とが夫々相対的に移動することによって角折れ部を確実に矯正し、且つ紙葉にある皺や折れ癖を矯正することができる。
各角折れ矯正部は、先端に向かって幅と厚みが漸減する略八の字型のエッジ部から成り、各固定支持部同志、及び各可動支持部同志が磁力等により紙葉（紙幣）を隙間なく圧接した状態で角折れ矯正部が紙葉を挟みながらしごくので、表裏の角折れを一度に修正することが可能となる。
【００５４】
第２の本発明に係る紙葉の角折れ部矯正機構１は、紙葉の一端寄り部位を仮固定した状態にある第１固定支持部、及び第２固定支持部に対して第１可動支持部、及び第２可動支持部を夫々接近させた初期状態では、紙葉の一端側の角折れ部１０５は各固定側角折れ矯正部をオーバーハングした位置にあり、且つ紙葉の他端側の角折れ部１１０は各可動側角折れ矯正部をオーバーハングした位置にあり、仮固定状態にある紙葉に対して第１、及び第２可動支持部を紙葉の他端方向へ相対移動させる過程で、紙葉の他端側の角折れ部は各可動側角折れ矯正部による矯正を受け、第１固定支持部、及び第２固定支持部に対して紙葉を他端方向へ相対移動させる過程で、紙葉の一端側の角折れ部は各固定側角折れ矯正部による矯正を受けることを特徴とする。
【００５５】
紙葉（紙幣）を停止させた状態、更に一方向に移動させる過程で夫々一端側に位置する固定側角折れ矯正部と他端側に位置する可動側角折れ矯正部によって紙葉の一端側と他端側にある角折れ部を矯正するので、紙葉をスイッチバックする等の複雑な搬送が不要になり、搬送スペースの縮小や部材を低減させることができる。
仮固定された紙葉（紙幣）を他端方向へ相対移動させる際の搬送力は、仮固定力よりも強い必要がある。仮固定部から紙葉を引き抜く必要があるからである。
紙葉（紙幣）をその長手方向に沿って矯正ユニット間に搬送してきた場合、矯正作業中、矯正作業終了後も一貫して同方向に紙葉を搬送する過程で、つまり紙葉の搬送方向を変えることなく、表裏四隅の角折れ部を矯正できるので、装置構成をコンパクト化することができる。
【００５６】
第３の本発明に係る紙葉の角折れ部矯正機構１では、第１固定支持部と第２固定支持部は、挟圧位置にあるときに紙葉を間に挟んで磁力により吸着することを特徴とする。
固定支持部同志を磁石で吸着させて紙葉（紙幣）を仮固定するので構成をシンプル化することができる。
【００５７】
第４の本発明に係る紙葉の角折れ部矯正機構１では、第１可動支持部と第２可動支持部が紙葉を間に挟んで接触している時に、一方の可動支持部の進退に伴って他方の可動支持部も一体的に進退することを特徴とする。
可動支持部同志を一体的に移動させるので、可動支持部を移動させるための駆動源を一つで済ませることができ、部品点数の低減、コンパクト化、低コスト化を実現できる。
【００５８】
第５の本発明に係る紙葉の角折れ部矯正機構１では、第１可動支持部と第２可動支持部は、紙葉を間に挟んで磁力により吸着することを特徴とする。
可動支持部同志を磁石で吸着して一体的に移動させるので、可動支持部を移動させるための駆動源を一つで済ませることができ、部品点数の低減、コンパクト化、低コスト化を実現できる。
【００５９】
第６の本発明に係る紙葉の角折れ部矯正機構１では、第１及び第２固定支持部、並びに第１及び第２可動支持部は、薄板により構成されていることを特徴とする。
各支持部を数ｍｍ、或いは十数ｍｍ程度の薄板（永久磁石を含む磁性体から成る金属）により構成できるので、これらを重ねた構成の各矯正ユニットは薄型となり、装置の小型化、軽量化に資することができる。
【００６０】
第７の本発明に係る紙葉の角折れ部矯正機構による矯正方法は、第１固定支持部と第２固定支持部との間で紙葉の一端寄り部位を挟持することにより紙葉を仮固定状態にすると共に、第１可動支持部と第２可動支持部との間で紙葉の他端寄り部位を挟圧するステップと、第１可動支持部と第２可動支持部を他端方向へ所定距離移動させることにより可動側角折れ矯正部によって紙葉の他端側の角折れ部を矯正するステップと、紙葉を他端方向へ搬送する過程で固定側角折れ矯正部によって紙葉の一端側の角折れ部を矯正するステップと、を備えたことを特徴とする。
本発明方法による角折れ部矯正作業によれば、紙葉（紙幣）の何れの角隅部に形成される表裏全ての角折れ部を一回の作業により解消することができる。このため、紙葉をスイッチバック搬送する等の複雑な搬送が不要になり、搬送スペースの縮小や部材数の低減を実現できる。また、紙葉を必要最小限の距離を移動させるだけで角折れ部を解消できるので、紙葉詰まり、スキュー等のリスクが解消できる。
【００６１】
第８の本発明に係る紙葉取扱装置２５０は、積載した紙葉群から一枚ずつ分離して繰出す給紙部２０１と、該給紙部から繰り出された紙葉の角折れ部の有無を判定する紙葉識別部２０５と、を備えた紙葉整理機２００と、紙葉識別部により角折れ部があると判定された紙葉を受け容れて角折れ部を矯正する角折れ部矯正装置２６０と、を備え、角折れ部矯正装置は、角折れ部を有した紙葉を積載する角折れ紙葉積載部２６１と、第１乃至第６の発明の何れかに記載の紙葉の角折れ部矯正機構１と、紙葉の角折れ部矯正機構により矯正を終了した紙葉を収容する収容部２６２と、を備えていることを特徴とする。
本発明の紙葉取扱装置（紙幣取扱装置）による角折れ部矯正、集積、収納作業によれば、第７の本発明と同等の作用効果を奏することができる。
【００６２】
第９の本発明に係る紙葉取扱装置３００は、紙葉入金機本体３１０と、第１乃至第６の発明の何れかに記載の紙葉の角折れ部矯正機構１と、を備え、紙葉入力機本体は、紙葉を入力する紙葉入力口３１２と、該紙葉入力口から入金された紙葉を導入する紙葉導入経路３１５と、入力された紙葉を受け容れて角折れ部矯正を実施する角折れ部矯正機構１と、角折れ部矯正機構による角折れ矯正を受けた紙葉を受け容れる１又は複数の紙葉入力庫３３０、３４０と、紙葉導入経路を駆動する搬送駆動機構と、を備えることを特徴とする。
本発明の紙葉取扱装置（紙幣取扱装置）による角折れ部矯正、集積、収納作業によれば、第７の本発明と同等の作用効果を奏することができる。
更に、紙葉識別部（紙幣識別部）３２０では角折れ部の有無を判定せず、他の受入れ条件を満たした全ての紙葉（紙幣）を一律に各紙葉入力庫（紙幣入金庫）３３０、３４０に導入して、受け容れようとする全ての紙葉に対して角折れ部矯正機構１による角折れ修正処理を一律に実施するので、角折れ部のサイズの大小を問わず角折れ部矯正処理を行うことができる。このため、従来の入力機に比して、紙葉の入力処理速度を向上することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１…角折れ部矯正機構、１０…第１矯正ユニット、１５…固定支持部、１５Ａ…内側面、１５Ｂ…突起、２０、３５、６０、７５…角折れ矯正部、３０、７０…可動支持部、３０Ａ、７０Ａ…内側面、３０ａ…凹所、４０…スライド機構、４１…ガイド部材、４３…ガイドレール、４３ａ…ガイドスリット、５０…矯正ユニット、５５…固定支持部、５５Ａ…内側面、５５Ｂ…穴、６０…角折れ矯正部、７０…第２可動支持部、７０Ａ…内側面、７０ａ…凹所、７１…被ガイド部、７２…被ガイド突起、７４…作動片、７５…角折れ矯正部、８０…スライド機構、８１…ガイド部材、８３…ガイドレール、８３ａ…ガイドスリット、８５…スリット、９０…ローラ対、１００…紙葉（紙幣）、１００ａ…一端寄り部位、１００ｂ…他端寄り部位、１０５、１１０…角折れ部、２００…紙葉整理機（紙幣整理機）、２０１…給紙部、２０１ａ…底板、２０１ｂ…給紙ローラ、２０１ｃ…分離ローラ、２０５…紙葉識別部（紙幣識別部）、２２０…紙葉収容部（紙幣収容部）、２３０…搬送機構、２４０…制御手段、２５０…紙葉取扱装置（紙幣取扱装置）、２６０…角折れ部矯正装置、２６１…紙葉積載部（紙幣積載部）、２６１ａ…底板、２６１ｂ…給紙ローラ、２６１ｃ…分離ローラ、２６２…収容部、２６３…制御手段、３００…紙葉取扱装置（紙幣取扱装置）、３１０…紙葉入力機本体（紙幣入金機本体）、３１１…筐体、３１２…紙葉入力口（紙幣入金口）、３１３…紙葉返却口（紙幣返却口）、３１５…紙葉導入経路（紙幣導入経路）、３１６、３１７…分岐経路、３１８、３１９…分岐経路、３２０…紙葉識別部（紙幣識別部）、３３０、３４０…紙葉入力庫（紙幣入金庫）、３５０…角折れ部矯正装置、３７０…制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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