(57)【要約】【課題】駆動軸の回転方向を反転させる際に、異音の発生を抑えることができる構造を提供する。【解決手段】中間伝達部材１７は、周方向複数箇所に配置された複数個の中間伝達歯２１を有する。１対の端部伝達部材１９のそれぞれは、周方向複数箇所に配置された複数個の端部伝達歯３８を有する。弾性部材１８は、周方向複数箇所に配置された複数個の弾性片２９を有する。１対の端部伝達部材１９は、軸方向に並べて配置されている。１対の端部伝達部材１９のそれぞれの端部伝達歯３８と、中間伝達部材１７の中間伝達歯２１とは、周方向に関して交互に配置されている。周方向に隣り合う端部伝達歯３８と中間伝達歯２１とは、径方向一部において、弾性片２９を周方向に挟持しており、かつ、径方向他部において、周方向隙間を介在させた状態で対向している。【選択図】図３
2019074158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向複数箇所に配置された複数個の中間伝達歯を有する中間伝達部材と、
周方向複数箇所に配置された複数個の端部伝達歯をそれぞれ有する１対の端部伝達部材と、
周方向複数箇所に配置された複数個の弾性片を有する弾性部材と、を備え、
前記１対の端部伝達部材は、軸方向に並べて配置されており、
前記１対の端部伝達部材のそれぞれの端部伝達歯と、前記中間伝達部材の中間伝達歯とは、周方向に関して交互に配置されており、
周方向に隣り合う前記端部伝達歯と前記中間伝達歯とは、径方向一部において、前記弾性片を周方向に挟持しており、かつ、径方向他部において、周方向隙間を介在させた状態で対向している、
トルク伝達用継手。
【請求項２】
周方向に隣り合う前記端部伝達歯と前記中間伝達歯との互いに対向する周方向側面同士の周方向間隔が、前記弾性片を周方向に挟持した部分で、前記周方向隙間を介在させた部分よりも大きくなっている、
請求項１に記載のトルク伝達用継手。
【請求項３】
前記中間伝達歯が、径方向内側部を構成する第１の中間伝達歯部と、径方向外側部を構成する第２の中間伝達歯部とを有しており、かつ、前記第２の中間伝達歯部の周方向両側部が、前記第１の中間伝達歯部の周方向両側部よりも周方向両側に張り出しており、
前記第１の中間伝達歯部の周方向側面と前記端部伝達歯の周方向側面との間で前記弾性片を周方向に挟持し、かつ、前記第２の中間伝達歯部の周方向側面と前記端部伝達歯の周方向側面とが周方向隙間を介在させた状態で対向している、
請求項２に記載のトルク伝達用継手。
【請求項４】
前記端部伝達歯が、径方向内側部を構成する第１の端部伝達歯部と、径方向外側部を構成する第２の端部伝達歯部とを有しており、かつ、前記第２の端部伝達歯部の周方向両側部が、前記第１の端部伝達歯部の周方向両側部よりも周方向両側に張り出しており、
前記第１の端部伝達歯部の周方向側面と前記中間伝達歯の周方向側面との間で前記弾性片を周方向に挟持し、かつ、前記第２の端部伝達歯部の周方向側面と前記中間伝達歯の周方向側面とが周方向隙間を介在させた状態で対向している、
請求項２に記載のトルク伝達用継手。
【請求項５】
前記弾性片が、周方向に隣り合う前記端部伝達歯と前記中間伝達歯との間で周方向に弾性的に圧縮挟持されている、
請求項１〜４のうちの何れか１項に記載のトルク伝達用継手。
【請求項６】
周方向に隣り合う前記端部伝達歯と前記中間伝達歯との互いに対向する周方向側面のうち、前記弾性片を周方向に挟持した部分同士の周方向間隔が、径方向外側に向かう程大きくなっている、
請求項１〜５のうちの何れか１項に記載のトルク伝達用継手。
【請求項７】
前記中間伝達部材は、内周面に前記中間伝達歯のそれぞれの径方向外端部を結合した筒状の中間筒部をさらに有しており、
前記弾性部材は、外周面に前記弾性片のそれぞれの径方向内端部を結合した筒状の弾性筒部をさらに有しており、
前記１対の端部伝達部材のそれぞれは、軸方向内側面に前記端部伝達歯のそれぞれの軸方向外端部を結合した端部円輪部と、軸方向外側部に前記端部円輪部の径方向内端部を結合した端部連結部とをさらに有しており、
前記弾性筒部は、前記中間伝達部材に内嵌されており、
周方向に隣り合う前記端部伝達歯と前記中間伝達歯とは、径方向内側部において、前記弾性片を周方向に挟持しており、かつ、径方向外側部において、周方向隙間を介在させた状態で対向しており、
前記１対の端部伝達部材のそれぞれの端部連結部の軸方向内側部は、前記弾性筒部に内嵌されている
請求項１〜６のうちの何れか１項に記載のトルク伝達用継手。
【請求項８】
前記中間伝達歯に設けられた中間係合部と、前記弾性筒部に設けられた弾性係合部との係合に基づいて、前記中間伝達部材に対する前記弾性部材の軸方向の位置決めが図られている、
請求項７に記載のトルク伝達用継手。
【請求項９】
前記弾性筒部の軸方向両端部のうちの少なくとも何れか一方の軸方向端部が、前記中間伝達部材の軸方向側面よりも軸方向外側に突出しており、
前記弾性筒部の前記少なくとも何れか一方の軸方向端部に、前記端部円輪部の軸方向内側面が当接している、
請求項７〜８のうちの何れか１項に記載のトルク伝達用継手。
【請求項１０】
前記弾性部材が、前記弾性筒部の軸方向中間部の径方向内側に、弾性隔壁部を有しており、
前記弾性隔壁部の軸方向両側面のうちの少なくとも何れか一方の軸方向側面に、前記端部連結部の軸方向内端面が当接している、
請求項７〜９のうちの何れか１項に記載のトルク伝達用継手。
【請求項１１】
前記端部伝達歯のそれぞれの径方向外端面と、前記中間筒部の内周面との間に、径方向隙間が介在している、
請求項７〜１０のうちの何れか１項に記載のトルク伝達用継手。
【請求項１２】
前記弾性部材が、軸方向両半部を構成する１対の弾性体により構成された、２分割構造を有しており、
前記１対の端部伝達部材のうちの一方の端部伝達部材を構成する端部伝達歯と前記中間伝達歯との間で周方向に挟持される前記弾性片は、前記１対の弾性体のうちの一方の弾性体に備えられており、
前記１対の端部伝達部材のうちの他方の端部伝達部材を構成する端部伝達歯と前記中間伝達歯との間で周方向に挟持される前記弾性片は、前記１対の弾性体のうちの他方の弾性体に備えられている、
請求項１〜１１のうちの何れか１項に記載のトルク伝達用継手。
【請求項１３】
前記中間伝達部材が、周方向に隣り合う前記中間伝達歯同士の間に存在する空間の軸方向中間部に中間隔壁部を有しており、
前記中間隔壁部の軸方向両側面と、前記１対の弾性体のそれぞれの弾性片の軸方向内端面との係合に基づいて、前記中間伝達部材に対する前記１対の弾性体の軸方向の位置決めが図られている、
請求項１２に記載のトルク伝達用継手。
【請求項１４】
前記弾性部材が前記中間伝達部材に固着されている、
請求項１〜１３のうちの何れか１項に記載のトルク伝達用継手。
【請求項１５】
ハウジングと、
前記ハウジングに対し回転可能に支持されたウォームホイールと、
前記ウォームホイールに噛合させた状態で、前記ハウジングに対し回転可能に支持されたウォームと、
前記ウォームを回転駆動するための出力軸を有する電動モータと、
前記電動モータの出力軸と前記ウォームとをトルク伝達を可能に接続するトルク伝達用継手と、を備えた
電動式パワーステアリング装置であって、
前記トルク伝達用継手が、請求項１〜１４のうちの何れか１項に記載のトルク伝達用継手であり、前記１対の端部伝達部材のうちの一方の端部伝達部材が前記電動モータの出力軸の先端部に固定又は一体成形され、かつ、前記１対の端部伝達部材のうちの他方の端部伝達部材が前記ウォームの基端部に固定又は一体成形されている電動式パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種機械装置に組み込んで駆動軸と被駆動軸との間でトルクを伝達するためのトルク伝達用継手、および、電動式パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１９および図２０は、特開２００４−３０６８９８号公報などに記載されて従来から知られている電動式パワーステアリング装置の１例を示している。後端部にステアリングホイール１を取り付けられたステアリングシャフト２の前端部は、ハウジング３内に回転自在に支持されており、このステアリングシャフト２により回転駆動される部分にウォームホイール４が固定されている。ウォームホイール４と噛合するウォーム歯５を軸方向中間部に有し、電動モータ６により回転駆動されるウォーム７の軸方向両端部は、深溝型玉軸受などの１対の転がり軸受８、９により、ハウジング３内に回転自在に支持されている。ウォーム軸６の先端部で転がり軸受８よりも突出した部分には、押圧駒１０が外嵌されており、この押圧駒１０とハウジング３との間に、コイルばね１１などの弾性部材が設けられている。コイルばね１１は、押圧駒１０を介して、ウォーム軸６のウォーム歯５を、ウォームホイール４に向け付勢している。このような構成により、ウォーム歯５とウォームホイール４との間のバックラッシュが抑えられ、歯打ち音の発生が抑えられている。
【０００３】
従来の電動式パワーステアリング装置では、ウォーム歯５とウォームホイール４との噛合部で歯打ち音が発生することを抑えられるが、電動モータ６の出力軸１２の先端部とウォーム軸６の基端部との結合部で発生する異音を抑える面から、改良の余地がある。この点について、以下に説明する。
【０００４】
従来の電動式パワーステアリング装置では、電動モータ６の出力軸１２の先端部とウォーム軸６の基端部とをトルクの伝達を可能に結合するために、ウォーム軸６の基端部に設けられたスプライン孔１３と、出力軸１２の先端部に設けられたスプライン軸部１４とをスプライン係合させている。スプライン軸部１４とスプライン孔１３とが、周方向隙間をゼロにした状態、すなわち、バックラッシュが存在しない状態でスプライン係合していれば、出力軸１２の先端部とウォーム軸６の基端部とのスプライン係合部で、異音が発生することはない。しかしながら、実際には、スプライン係合部にはバックラッシュが存在している。特に、ウォーム歯５とウォームホイール４との間のバックラッシュを抑える構造では、ウォーム軸６を揺動変位させる必要上、スプライン係合部のバックラッシュを完全になくすことができない。このため、電動モータ６の出力軸１２の回転方向を反転させる際に、当該バックラッシュの存在に基づく異音の発生を抑える面から、改良の余地がある。
【０００５】
一方、特開２０１２−１３１２４９号公報には、電動モータの出力軸とウォーム軸とを、金属製で円柱状の動力伝達部材を介して結合することにより、ウォーム軸の揺動変位を円滑に行わせることができる構造が記載されている。ただし、このような構造でも、ウォーム軸を揺動変位させるために、動力伝達部材の両端部に設けられたスプライン軸部と、ウォーム軸および電動モータの出力軸のそれぞれの端部に設けられたスプライン孔とのスプライン係合部には、それぞれバックラッシュが存在している。このため、このようなバックラッシュの存在に基づく異音の発生を抑える面から、改良の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３０６８９８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３１２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、駆動軸の回転方向を反転させる際に、異音の発生を抑えることができるトルク伝達用継手を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のトルク伝達用継手は、中間伝達部材と、１対の端部伝達部材と、弾性部材とを備えている。
前記中間伝達部材は、周方向複数箇所に配置された複数個の中間伝達歯を有する。
前記１対の端部伝達部材のそれぞれは、周方向複数箇所に配置された複数個の端部伝達歯を有する。
前記弾性部材は、周方向複数箇所に配置された複数個の弾性片を有する。
前記１対の端部伝達部材は、軸方向に並べて配置されている。
前記１対の端部伝達部材のそれぞれの端部伝達歯と、前記中間伝達部材の中間伝達歯とは、周方向に関して交互に配置されている。
周方向に隣り合う前記端部伝達歯と前記中間伝達歯とは、径方向一部において、前記弾性片を周方向に挟持しており、かつ、径方向他部において、周方向隙間を介在させた状態で対向している。
【０００９】
本発明では、次のような構成を採用することができる。
すなわち、周方向に隣り合う前記端部伝達歯と前記中間伝達歯との互いに対向する周方向側面同士の周方向間隔が、前記弾性片を周方向に挟持した部分で、前記周方向隙間を介在させた部分よりも大きくなっている。
【００１０】
本発明では、次のような構成を採用することができる。
すなわち、前記中間伝達歯が、径方向内側部を構成する第１の中間伝達歯部と、径方向外側部を構成する第２の中間伝達歯部とを有しており、かつ、前記第２の中間伝達歯部の周方向両側部が、前記第１の中間伝達歯部の周方向両側部よりも周方向両側に張り出している。
前記第１の中間伝達歯部の周方向側面と前記端部伝達歯の周方向側面との間で前記弾性片を周方向に挟持し、かつ、前記第２の中間伝達歯部の周方向側面と前記端部伝達歯の周方向側面とが周方向隙間を介在させた状態で対向している。
また、たとえば、前記端部伝達歯の周方向側面が平坦面になっている。
【００１１】
本発明では、次のような構成を採用することができる。
すなわち、前記端部伝達歯が、径方向内側部を構成する第１の端部伝達歯部と、径方向外側部を構成する第２の端部伝達歯部とを有しており、かつ、前記第２の端部伝達歯部の周方向両側部が、前記第１の端部伝達歯部の周方向両側部よりも周方向両側に張り出している。
前記第１の端部伝達歯部の周方向側面と前記中間伝達歯の周方向側面との間で前記弾性片を周方向に挟持し、かつ、前記第２の端部伝達歯部の周方向側面と前記中間伝達歯の周方向側面とが周方向隙間を介在させた状態で対向している。
また、たとえば、前記中間伝達歯の周方向側面が平坦面になっている。
【００１２】
本発明では、次のような構成を採用することができる。
すなわち、前記弾性片が、トルクを伝達していない中立状態で周方向に隣り合う前記端部伝達歯と前記中間伝達歯との間で周方向に弾性的に圧縮挟持されている。
【００１３】
本発明では、次のような構成を採用することができる。
すなわち、周方向に隣り合う前記端部伝達歯と前記中間伝達歯との互いに対向する周方向側面のうち、前記弾性片を周方向に挟持した部分同士の周方向間隔が、径方向外側に向かう程大きくなっている。
【００１４】
本発明では、次のような構成を採用することができる。
すなわち、前記中間伝達部材は、内周面に前記中間伝達歯のそれぞれの径方向外端部を結合した筒状の中間筒部を、さらに有している。
前記弾性部材は、外周面に前記弾性片のそれぞれの径方向内端部を結合した筒状の弾性筒部を、さらに有している。
前記１対の端部伝達部材のそれぞれは、軸方向内側面に前記端部伝達歯のそれぞれの軸方向外端部を結合した端部円輪部と、軸方向外側部に前記端部円輪部の径方向内端部を結合した端部連結部とを、さらに有している。
前記弾性筒部は、前記中間伝達部材に内嵌されている。
周方向に隣り合う前記端部伝達歯と前記中間伝達歯とは、径方向内側部において、前記弾性片を周方向に挟持しており、かつ、径方向外側部において、周方向隙間を介在させた状態で対向している。
前記１対の端部伝達部材のそれぞれの端部連結部の軸方向内側部は、前記弾性筒部に内嵌されている。
【００１５】
本発明では、次のような構成を採用することができる。
すなわち、前記中間伝達歯に設けられた中間係合部と、前記弾性筒部に設けられた弾性係合部との係合に基づいて、前記中間伝達部材に対する前記弾性部材の軸方向の位置決めが図られている。
【００１６】
本発明では、次のような構成を採用することができる。
すなわち、前記弾性筒部の軸方向両端部のうちの少なくとも何れか一方の軸方向端部が、前記中間伝達部材の軸方向側面よりも軸方向外側に突出している。
前記弾性筒部の前記少なくとも何れか一方の軸方向端部に、前記端部円輪部の軸方向内側面が当接している。
【００１７】
本発明では、次のような構成を採用することができる。
すなわち、前記弾性部材が、前記弾性筒部の軸方向中間部の径方向内側に、弾性隔壁部を有している。
前記弾性隔壁部の軸方向両側面のうちの少なくとも何れか一方の軸方向側面に、前記端部連結部の軸方向内端面が当接している。
【００１８】
本発明では、次のような構成を採用することができる。
すなわち、前記端部伝達歯のそれぞれの径方向外端面と、前記中間筒部の内周面との間に、径方向隙間が介在している。
【００１９】
本発明では、次のような構成を採用することができる。
すなわち、前記弾性部材が、軸方向両半部を構成する１対の弾性体により構成された、２分割構造を有している。
前記１対の端部伝達部材のうちの一方の端部伝達部材を構成する端部伝達歯と前記中間伝達歯との間で周方向に挟持される前記弾性片は、前記１対の弾性体のうちの一方の弾性体に備えられている。
前記１対の端部伝達部材のうちの他方の端部伝達部材を構成する端部伝達歯と前記中間伝達歯との間で周方向に挟持される前記弾性片は、前記１対の弾性体のうちの他方の弾性体に備えられている。
【００２０】
本発明では、次のような構成を採用することができる。
すなわち、前記中間伝達部材が、周方向に隣り合う前記中間伝達歯同士の間に存在する空間の軸方向中間部に中間隔壁部を有している。
前記中間隔壁部の軸方向両側面と、前記１対の弾性体のそれぞれの弾性片の軸方向内端面との係合に基づいて、前記中間伝達部材に対する前記１対の弾性体の軸方向の位置決めが図られている。
【００２１】
本発明では、次のような構成を採用することができる。
すなわち、前記弾性部材が前記中間伝達部材に固着されている。
【００２２】
本発明の電動式パワーステアリング装置は、ハウジングと、ウォームホイールと、ウォームと、電動モータと、トルク伝達用継手とを備えている。
前記ウォームホイールは、前記ハウジングに対し、回転可能に支持されている。
前記ウォームは、前記ウォームホイールに噛合させた状態で、前記ハウジングに対し、回転可能に支持されている。
前記電動モータは、前記ウォームを回転駆動するための出力軸を有している。
前記トルク伝達用継手は、前記電動モータの出力軸と前記ウォームとをトルク伝達を可能に接続している。
特に、本発明の電動式パワーステアリング装置では、前記トルク伝達用継手が、本発明のトルク伝達用継手であり、前記１対の端部伝達部材のうちの一方の端部伝達部材が前記電動モータの出力軸の先端部に固定又は一体成形され、かつ、前記１対の端部伝達部材のうちの他方の端部伝達部材が前記ウォームの基端部に固定又は一体成形されている。
【００２３】
本発明では、次のような構成を採用することができる。
すなわち、前記ウォームが前記電動モータの出力軸に対して揺動可能であり、かつ、前記ウォームの先端部と前記ハウジングとの間に、前記ウォームを前記ウォームホイールに向けて付勢する付勢機構を有している。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、１対の端部伝達部材のうち、駆動側の端部伝達部材の回転方向を反転させる際に、異音の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、実施の形態の第１例に関する、図２０に相当する図である。
【図２】図２は、一部を省略して示す、図１のＡ部拡大図である。
【図３】図３は、実施の形態の第１例に関する、トルク伝達用継手の断面図（図４のＢ−Ｂ断面図）である。
【図４】図４は、図３のＣ−Ｃ断面図又はＤ−Ｄ断面図である。
【図５】図５は、実施の形態の第１例に関する、中間伝達部材を示す図である。具体的には、図５（ａ）は、図５（ｂ）のＥ−Ｅ断面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【図６】図６は、実施の形態の第１例に関する、弾性部材を示す図である。具体的には、図６（ａ）は、図６（ｂ）の右方又は左方から見た図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＧ−Ｇ断面図である。
【図７】図７は、実施の形態の第１例に関する、端部伝達部材を示す図である。具体的には、図７（ａ）は、図７（ｂ）の左方から見た図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＨ−Ｈ断面図である。
【図８】図８は、実施の形態の第２例に関する、トルク伝達用継手の断面図（図９のＩ−Ｉ断面図）である。
【図９】図９は、図８のＪ−Ｊ断面図又はＫ−Ｋ断面図である。
【図１０】図１０は、実施の形態の第２例に関する、トルク伝達用継手の分解斜視図である。
【図１１】図１１は、実施の形態の第２例に関する、中間伝達部材を示す図である。具体的には、図１１（ａ）は、図１１（ｂ）のＬ−Ｌ断面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＭ−Ｍ断面図である。
【図１２】図１２は、実施の形態の第２例に関する、端部伝達部材を示す図である。具体的には、図１２（ａ）は、図１２（ｂ）の左方から見た図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のＮ−Ｎ断面図である。
【図１３】図１３は、実施の形態の第３例に関する、トルク伝達用継手の断面図（図１４のＯ−Ｏ断面図）である。
【図１４】図１４は、図１３のＰ−Ｐ断面図又はＱ−Ｑ断面図である。
【図１５】図１５は、実施の形態の第３例に関する、トルク伝達用継手の分解斜視図である。
【図１６】図１６は、実施の形態の第３例に関する、中間伝達部材を示す図である。具体的には、図１６（ａ）は、図１６（ｂ）のＲ−Ｒ断面図であり、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）の右方又は左方から見た図である。
【図１７】図１７は、実施の形態の第３例に関する、中間伝達部材の斜視図である。
【図１８】図１８は、実施の形態の第３例に関する、弾性部材の軸方向半部を構成する弾性体を示す図である。具体的には、図１８（ａ）は、図１８（ｂ）の右方から見た図であり、図１８（ｂ）は、図１８（ａ）のＳ−Ｓ断面図である。
【図１９】図１９は、電動式パワーステアリング装置の従来構造の１例を示す部分切断側面図である。
【図２０】図２０は、図１９の拡大Ｔ−Ｔ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［実施の形態の第１例］
実施の形態の第１例について、図１〜図７を用いて説明する。
本例の電動式パワーステアリング装置は、前述の図１９および図２０に示した従来構造と同様、後端部にステアリングホイール１を取り付けられたステアリングシャフト２の前端部が、ハウジング３内に回転可能に支持されており、このステアリングシャフト２により回転駆動される部分にウォームホイール４が固定されている。ウォームホイール４と噛合するウォーム歯５を軸方向中間部に有し、電動モータ６により回転駆動されるウォーム７ａの軸方向両端部は、深溝玉軸受などの１対の転がり軸受８、９により、ハウジング３内に回転可能に支持されている。
【００２７】
ウォーム７ａの先端部に外嵌された転がり軸受８と、ハウジング３との間には、コイルばね、板ばねなどの弾性体を含んで構成される付勢機構１５が設けられている。付勢機構１５により、ウォーム７ａのウォーム歯５を、ウォームホイール４に向け、弾性体の弾力に基づいて押圧、すなわち、付勢している。このような構成により、ウォーム歯５とウォームホイール４との間のバックラッシュが抑えられ、歯打ち音の発生が抑えられている。
【００２８】
本例では、軸方向に関して互いに直列に配置された、駆動軸となる電動モータ６の出力軸１２ａの先端部と、被駆動軸となるウォーム７ａの基端部とが、トルク伝達用継手１６を介してトルクの伝達を可能に結合されている。
【００２９】
トルク伝達用継手１６は、出力軸１２ａに取り付けられる一方（図２および図３における右方）の端部伝達部材１９と、ウォーム７ａの基端部に取り付けられる他方（図２および図３における左方）の端部伝達部材１９と、一方および他方の端部伝達部材１９同士の間でトルクを伝達する中間伝達部材１７と、一方および他方の端部伝達部材１９と中間伝達部材１７との間で緩衝機能を発揮する弾性部材１８とを備えている。
【００３０】
なお、トルク伝達用継手１６を構成する各部材に関して、軸方向内側は、トルク伝達用継手１６を組み立てた状態での、トルク伝達用継手１６の軸方向中央側であり、軸方向外側は、トルク伝達用継手１６を組み立てた状態での、トルク伝達用継手１６の軸方向両側である。
【００３１】
中間伝達部材１７は、弾性部材１８を構成するゴムの如きエラストマーなどの材料に比べて弾性変形しにくい（剛性が高い）材料、たとえば、必要に応じて強化繊維を混入した合成樹脂（ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂など）や、金属（炭素鋼などの鉄合金、アルミニウム合金など）により、射出成形、鋳造、鍛造、焼結、切削などの方法によって、全体を一体に造られた円環状の部材である（たとえば、図５参照）。
【００３２】
中間伝達部材１７は、円筒状の中間筒部２０と、複数個の中間伝達歯２１とを有している。中間伝達歯２１は、中間筒部２０の径方向内側における周方向等間隔となる複数箇所に放射状に配置された状態で、それぞれの径方向外端部を中間筒部２０の内周面に結合されている。
【００３３】
中間伝達歯２１は、径方向内側部を第１の中間伝達歯部２２とし、径方向外側部を第２の中間伝達歯部２３としている。第２の中間伝達歯部２３の周方向両側部は、第１の中間伝達歯部２２の周方向両側部よりも周方向両側に張り出している。このように周方向両側に張り出した第２の中間伝達歯部２３の周方向両側部の径方向内側面のそれぞれは、第１の中間伝達歯部２２の周方向側面２５と第２の中間伝達歯部２３の周方向側面２６とをつなぐ段差面２４になっている。
【００３４】
また、中間伝達歯２１は、先端面である径方向内端面の軸方向両端部に、それぞれが中間係合部に相当する、径方向内方に突出した１対の係止爪２７を有している。
【００３５】
弾性部材１８は、ゴムの如きエラストマーなどの弾性材により、全体を一体に造られた円環状の部材である（たとえば、図６参照）。
【００３６】
弾性部材１８は、円筒状の弾性筒部２８と、複数個の弾性片２９と、弾性隔壁部３０とを有している。弾性片２９は、弾性筒部２８の径方向外側における周方向複数箇所に放射状に配置された状態で、それぞれの径方向内端部を弾性筒部２８の外周面に結合されている。
【００３７】
弾性部材１８は、周方向に隣り合う弾性片２９同士の間部分が、中間用凹部３１又は端部用凹部３２となっている。中間用凹部３１と端部用凹部３２とは、周方向に関して交互に配置されている。中間用凹部３１の周方向寸法は、第１の中間伝達歯部２２の周方向寸法以下となっており、端部用凹部３２の周方向寸法は、後述する端部伝達歯３８の周方向寸法以下となっている。
【００３８】
弾性筒部２８の軸方向寸法は、中間伝達部材１７の軸方向寸法よりも大きくなっている。弾性筒部２８は、外周面のうちで、中間用凹部３１の底面に対応する部分の軸方向両端寄り部に、それぞれが弾性係合部に相当する、１対の係止段部３５を有している。１対の係止段部３５のそれぞれは、軸方向に関して外側を向いている。すなわち、弾性筒部２８の外周面のうちで、中間用凹部３１の底面に対応する部分は、１対の係止段部３５に挟まれた軸方向中間部の外径寸法が、１対の係止段部３５よりも軸方向外側に位置する軸方向両端部の外径寸法よりも大きくなっている。
【００３９】
弾性隔壁部３０は、弾性筒部２８の軸方向中間部（中央部）から径方向内方に伸長するように設けられた円板状の部位である。弾性筒部２８の径方向内側の空間は、弾性隔壁部３０によって軸方向に２分割されている。
【００４０】
このような弾性部材１８は、図２〜図４に示すように、中間伝達部材１７の径方向内側に保持されている。この状態で、弾性筒部２８は、複数個の中間伝達歯２１の内径側に、径方向のがたつきなく内嵌（たとえば、締め代を有する状態で内嵌）され、該中間伝達歯２１の径方向内端面を覆っている。また、１対の係止段部３５が１対の係止爪２７と係合することにより、中間伝達部材１７に対する弾性部材１８の軸方向の位置決めが図られている。また、この状態で、弾性筒部２８の軸方向両端部は、中間伝達部材１７の軸方向両側面よりも軸方向外側に突出している。
【００４１】
また、複数個の中間伝達歯２１を構成する第１の中間伝達歯部２２のそれぞれは、弾性部材１８を構成する中間用凹部３１の内側に、周方向のがたつきなく配置（たとえば、圧入）されている。すなわち、この状態で、第１の中間伝達歯部２２の両方の周方向側面２５のそれぞれが、中間用凹部３１の内面を構成する弾性片２９の周方向側面３３に面接触している。また、弾性片２９の先端面である径方向外端面が、段差面２４に面接触（たとえば、弾性的に面接触）している。また、第１の中間伝達歯部２２（中間用凹部３１）を挟んだ１対の弾性片２９のうち、周方向に関して互いに反対側となる端部は、第２の中間伝達歯部２３の両方の周方向側面２５よりも周方向両側に突出している。
【００４２】
なお、上述のように弾性片２９の径方向外端面を段差面２４に対して弾性的に面接触させる場合には、弾性部材１８の自由状態での弾性片２９の径方向高さＨ29を、第１の中間伝達歯部２２の径方向高さＨ22よりも大きくすれば良い（Ｈ29＞Ｈ22）。換言すれば、弾性部材１８の自由状態での弾性片２９の径方向外端面の外径寸法を、中間伝達部材１７の段差面２４の内径寸法よりも大きくすれば良い。
【００４３】
なお、中間伝達部材１７と弾性部材１８とは、互いに固着することもできる。このために、たとえば、中間伝達部材１７と弾性部材１８とを別々に造った後、中間伝達部材１７と弾性部材１８との互いの接触面同士を接着することができる。また、中間伝達部材１７に対して弾性部材１８を加硫接着することにより、中間伝達部材１７と弾性部材１８とを互いに固着することもできる。
【００４４】
１対の端部伝達部材１９のそれぞれは、弾性部材１８を構成するゴムの如きエラストマーなどの材料に比べて弾性変形しにくい（剛性が高い）材料、たとえば、必要に応じて強化繊維を混入した合成樹脂（ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂など）や、金属（炭素鋼などの鉄合金、アルミニウム合金など）により、射出成形、鋳造、鍛造、焼結、切削などの方法によって、全体を一体に造られた円環状の部材である（たとえば、図７参照）。
【００４５】
１対の端部伝達部材１９のそれぞれは、端部連結部に相当する円筒状の端部筒部３６と、端部円輪部３７と、複数個の端部伝達歯３８とを有している。端部円輪部３７は、径方向内端部を端部筒部３６の軸方向外側部に結合されている。端部伝達歯３８は、それぞれが一定の厚さ寸法を有する矩形板状であり、かつ、端部円輪部３７の軸方向内側における周方向等間隔となる複数箇所に放射状に配置された状態で、それぞれの軸方向外端部を端部円輪部３７の軸方向内側面に結合されている。
【００４６】
このような１対の端部伝達部材１９は、図２〜図４に示すように、中間伝達部材１７と弾性部材１８との結合体の軸方向両側部に１つずつ係合させた状態で、軸方向に並べて（軸方向に離隔して）配置されている。
【００４７】
具体的には、１対の端部伝達部材１９のうちの一方（図２および図３における右方）の端部伝達部材１９は、中間伝達部材１７と弾性部材１８との結合体の軸方向一方側部（図２および図３における右方側部）に、軸方向外側から挿入されて、該軸方向一方側部に係合している。この状態で、一方の端部伝達部材１９を構成する複数個の端部伝達歯３８のそれぞれは、周方向に隣り合う中間伝達歯２１同士の間に配置されている。また、この状態で、端部伝達歯３８の径方向内側部が、弾性部材１８を構成する端部用凹部３２の内側に、周方向のがたつきなく配置（たとえば、圧入）されている。すなわち、この状態で、端部伝達歯３８の径方向内側部の周方向両側面のそれぞれが、端部用凹部３２の内面を構成する弾性片２９の周方向側面３４に面接触している。また、この状態で、周方向に関して互いに対向する、端部伝達歯３８の径方向外側部の周方向両側面と、第２の中間伝達歯部２３の周方向側面２６との間に、それぞれ周方向隙間αが介在している。また、この状態で、第１の中間伝達歯部２２の周方向側面２５と端部伝達歯３８の周方向側面との周方向間隔（弾性片２９の周方向寸法）が、第２の中間伝達歯部２３の周方向側面２６と端部伝達歯３８の周方向側面との周方向間隔（周方向隙間αの周方向寸法）よりも、段差面２４の周方向寸法の分だけ大きくなっている。
【００４８】
なお、上述のように端部伝達歯３８の径方向内側部を端部用凹部３２の内側に圧入する、すなわち、周方向に関して互いに対向する、端部伝達歯３８の径方向内側部の周方向両側面と、第１の中間伝達歯部２２の周方向側面２５との間で、それぞれ弾性片２９を周方向に関して弾性的に圧縮挟持する場合には、弾性部材１８の自由状態での弾性片２９の周方向寸法Ｔ29を、周方向に関して互いに対向する、端部伝達歯３８の径方向内側部の周方向両側面と第１の中間伝達歯部２２の周方向側面２５との周方向間隔ｔ1よりも大きくすれば良い（Ｔ29＞ｔ1）。
【００４９】
また、本例では、この状態で、第１の中間伝達歯部２２の周方向側面２５が放射方向に伸長しているのに対して、端部伝達歯３８の周方向両側面が互いに平行になっていることから、弾性片２９を周方向に挟持した部分である、第１の中間伝達歯部２２の周方向側面２５と端部伝達歯３８の周方向側面との周方向間隔が、径方向外側に向かう程大きくなっている。
【００５０】
また、この状態で、端部伝達歯３８の径方向外端面と、中間筒部２０の内周面との間に、径方向隙間βが介在している。そして、この径方向隙間βの存在に基づいて、中間伝達部材１７と一方の端部伝達部材１９との間でのミスアライメント（傾きや軸心ずれなど）が許容されるようになっている。
【００５１】
また、この状態で、一方の端部伝達部材１９を構成する端部筒部３６は、軸方向内側部が、弾性筒部２８の軸方向一方側部に径方向のがたつきなく内嵌（たとえば、締め代を有する状態で内嵌）されている。したがって、本例では、上述したミスアライメントの発生にかかわらず、一方の端部伝達部材１９を構成する端部筒部３６の外周面が、中間伝達部材１７を構成する複数個の中間伝達歯２１の径方向内端面と干渉することを、弾性筒部２８の存在に基づいて防止できるようになっている。
【００５２】
また、この状態で、一方の端部伝達部材１９を構成する端部筒部３６の軸方向内端面は、弾性隔壁部３０の軸方向一方側の側面に当接している。これと共に、一方の端部伝達部材１９を構成する端部円輪部３７の軸方向内側面は、弾性筒部２８の軸方向一方側の端面に当接している。そして、これら各面同士の当接によって、一方の端部伝達部材１９を構成する端部円輪部３７の軸方向内側面と、中間伝達部材１７の軸方向一方側の側面との間に、軸方向隙間γを介在させている。そして、この軸方向隙間γの存在に基づいて、上述したミスアライメントの発生にかかわらず、一方の端部伝達部材１９を構成する端部円輪部３７の軸方向内側面と中間伝達部材１７の軸方向一方側の側面とが干渉することを防止されている。なお、軸方向隙間γを介在させるために、一方の端部伝達部材１９を構成する端部筒部３６の軸方向内端面を弾性隔壁部３０の軸方向一方側の側面に当接させる構成と、一方の端部伝達部材１９を構成する端部円輪部３７の軸方向内側面を弾性筒部２８の軸方向一方側の端面に当接させる構成とのうちの、何れか一方の構成のみを採用することもできる。
【００５３】
また、１対の端部伝達部材１９のうちの他方（図２および図３における左方）の端部伝達部材１９は、一方の端部伝達部材１９の場合と同様にして、中間伝達部材１７と弾性部材１８との結合体の軸方向他方側部（図２および図３における左方側部）に係合している。この状態で、一方および他方の端部伝達部材１９同士は、軸方向に離隔して配置されている。
【００５４】
また、一方の端部伝達部材１９の端部筒部３６は、出力軸１２ａ（図１）の先端部に対し、締め代を有する円筒面嵌合、締め代を有するスプライン嵌合、かしめなど、トルク伝達可能な構造により、外嵌固定されている。また、他方の端部伝達部材１９の端部筒部３６は、一方の端部伝達部材１９の場合と同様にして、ウォーム７ａ（図１）の基端部に外嵌固定されている。ただし、端部伝達部材１９は、出力軸１２ａの先端部やウォーム７ａの基端部に一体に形成することもできる。
【００５５】
なお、本例の電動式パワーステアリング装置を組み立てる際に、出力軸１２ａ（図１）の先端部とウォーム７ａ（図１）の基端部とを、トルク伝達用継手１６により連結する作業手順は、特に問わないが、たとえば、次のような作業手順を採用することができる。先ず、前準備として、電動モータ６をハウジング３に結合固定する前の段階で、一方の端部伝達部材１９を出力軸１２ａの先端部に外嵌固定した後、該一方の端部伝達部材１９を中間伝達部材１７と弾性部材１８との結合体の軸方向片側部に係合させておく。これと共に、ウォーム７ａをハウジング３内に挿入する前の段階で、他方の端部伝達部材１９をウォーム７ａの基端部に外嵌固定しておく。そして、この状態で、まず、電動モータ６をハウジング３に結合固定することに伴い、一方の端部伝達部材１９と前記結合体とを、ハウジング３内に（図１における右方側から）挿入する。次いで、ウォーム７ａおよび他方の端部伝達部材１９を、ハウジング３内に（図１における左方側から）挿入し、該他方の端部伝達部材１９を、前記結合体の軸方向他方側部に係合させる。
【００５６】
本例では、出力軸１２ａの先端部とウォーム７ａの基端部とをトルク伝達用継手１６により連結した状態で、一方および他方の端部伝達部材１９を構成する端部円輪部３７の軸方向内側面が、弾性部材１８を構成する弾性筒部２８の軸方向両端面に接触する。これと共に、一方および他方の端部伝達部材１９を構成する端部筒部３６の軸方向内端面同士の間（出力軸１２ａの先端面とウォーム７ａの基端面との間）に、弾性部材１８を構成する弾性隔壁部３０が配置される。このため、弾性筒部２８および弾性隔壁部３０によって、一方および他方の端部伝達部材１９に対する、前記結合体の軸方向に関する位置決めを図ることができる。また、組立の結果、一方および他方の端部伝達部材１９同士の間隔（出力軸１２ａの先端面とウォーム７ａの基端面との間隔）が若干小さくなるような軸方向の誤差が生じた場合でも、弾性筒部２８および弾性隔壁部３０が弾性変形することによって、該誤差を吸収することができる。
【００５７】
本例の電動式パワーステアリング装置では、電動モータ６の出力軸１２ａとウォーム７ａとの間で伝達されるトルクが比較的小さい場合には、出力軸１２ａの回転トルクは、トルク伝達用継手１６において、一方の端部伝達部材１９→弾性部材１８→中間伝達部材１７→弾性部材１８→他方の端部伝達部材１９の順に伝達される。すなわち、出力軸１２ａの回転トルクは、一方の端部伝達部材１９の端部伝達歯３８から、弾性部材１８の弾性片２９を介して、中間伝達部材１７の第１の中間伝達歯部２２に伝達される。また、中間伝達部材１７に伝達されたトルクは、中間伝達部材１７の第１の中間伝達歯部２２から、弾性部材１８の弾性片２９を介して、他方の端部伝達部材１９の端部伝達歯３８に伝達される。
【００５８】
これに対して、出力軸１２ａとウォーム７ａとの間で伝達されるトルクが大きくなると、一方および他方の端部伝達部材１９の端部伝達歯３８と、中間伝達部材１７の第１の中間伝達歯部２２との間で、弾性片２９が周方向に弾性的に押し潰されることに伴い、一方および他方の端部伝達部材１９の端部伝達歯３８の周方向側面が、中間伝達部材１７の第２の中間伝達歯部２３の周方向側面２６に当接する。これらの当接の勢いは、弾性片２９の弾性変形により弱められるため、当接に伴う異音の発生を抑えられる。この状態では、出力軸１２ａの回転トルクの一部（大部分）は、一方の端部伝達部材１９から中間伝達部材１７に直接伝達され、中間伝達部材１７に伝達されたトルクの一部（大部分）は、他方の端部伝達部材１９に直接伝達される。また、残りのトルクは、上述したトルクが小さい場合と同様にして、出力軸１２ａからウォーム７ａに伝達される。
【００５９】
また、本例では、電動モータ６の出力軸１２ａの回転方向を反転させる際にも、一方および他方の端部伝達部材１９の端部伝達歯３８の周方向側面と、第２の中間伝達歯部２３の周方向側面２６との当接の勢いを、弾性片２９の弾性変形により弱められるため、当接に伴う異音の発生を抑えられる。
【００６０】
また、本例では、第１の中間伝達歯部２２の周方向側面２５と端部伝達歯３８の周方向側面との周方向間隔（弾性片２９の周方向寸法）が、第２の中間伝達歯部２３の周方向側面２６と端部伝達歯３８の周方向側面との周方向間隔（周方向隙間αの周方向寸法）よりも、段差面２４の周方向寸法の分だけ大きくなっている。このため、大きなトルクを伝達する際にも、弾性片２９の周方向の圧縮量は、少なくとも段差面２４の周方向寸法の分だけ抑えられる。したがって、大きなトルクを伝達する際にも、弾性片２９の周方向の圧縮率（＝周方向の圧縮量／周方向の自然長）が過度に大きくなることを防止して、弾性片２９の耐久性を確保することができる。
【００６１】
また、本例では、弾性片２９を周方向に挟持した部分である、第１の中間伝達歯部２２の周方向側面２５と端部伝達歯３８の周方向側面との周方向間隔が、径方向外側に向かう程大きくなっている。このため、トルクの伝達時に、端部伝達歯３８の周方向側面と第１の中間伝達歯部２２の周方向側面２５との間で弾性片２９が周方向に弾性的に押し潰される際には、この弾性片２９の周方向の圧縮率を、径方向の全ての位置において、ほぼ均一にすることができる。この結果、弾性片２９が、一部の径方向位置において、残りの径方向位置よりも早期に劣化する（へたる）ことを防止できる。
【００６２】
また、以上の説明からも分かるように、本例の電動式パワーステアリング装置では、トルク伝達用継手１６の捩り剛性は、２段階特性を有している。すなわち、トルク伝達用継手１６により伝達するトルクが小さく、一方および他方の端部伝達部材１９を構成する端部伝達歯３８の周方向側面と、中間伝達部材１７を構成する第２の中間伝達歯部２３の周方向側面２６とが当接していない状態では、トルク伝達用継手１６の捩り剛性は比較的小さくなる。これに対して、トルク伝達用継手１６により伝達するトルクが大きく、一方および他方の端部伝達部材１９を構成する端部伝達歯３８の周方向側面と、中間伝達部材１７を構成する第２の中間伝達歯部２３の周方向側面２６とが当接した状態では、トルク伝達用継手１６の捩り剛性は比較的大きくなる。ただし、本発明を実施する場合には、たとえば、中間伝達部材を構成する中間伝達歯の形状や寸法（周方向側面の傾斜角度や段差面の周方向寸法など）を調節することにより、１対の端部伝達部材同士で前記周方向隙間αの大きさを互いに異ならせるなどして、トルク伝達用継手１６の捩り剛性を２段階よりも多くすることもできる。
【００６３】
また、本例では、周方向に隣り合う中間伝達歯２１と端部伝達歯３８とが、弾性片２９を周方向に挟持している部分と、周方向隙間を介在させた状態で対向している部分とが、径方向に並べて配置されている。このため、これら両部分を軸方向に並べて配置する構成を採用する場合に比べて、中間伝達部材１７と１対の端部伝達部材１９との係合部の軸方向寸法を短くすること、すなわち、トルク伝達用継手１６の軸方向寸法の小型化を図ることが容易となる。
【００６４】
［実施の形態の第２例］
実施の形態の第２例について、図８〜図１２を用いて説明する。
【００６５】
本例では、中間伝達部材１７ａを構成する複数個の中間伝達歯２１ａの両方の周方向側面４４のそれぞれは、径方向中間部に段差面が存在しない、単一の平坦面になっている。
【００６６】
その代わりに、一方および他方の端部伝達部材１９ａを構成する複数個の端部伝達歯３８ａのそれぞれは、径方向内側部を第１の端部伝達歯部３９とし、径方向外側部を第２の端部伝達歯部４０としている。第２の端部伝達歯部４０の周方向両側部は、第１の端部伝達歯部３９の周方向両側部よりも周方向両側に張り出している。このように周方向両側に張り出した第２の端部伝達歯部４０の周方向両側部の径方向内側面のそれぞれは、第１の端部伝達歯部３９の周方向側面４１と第２の端部伝達歯部４０の周方向側面４２とをつなぐ段差面４３になっている。
【００６７】
そして、弾性部材１８を構成する複数個の弾性片２９のそれぞれは、周方向に関して互いに対向する、中間伝達歯２１ａの周方向側面４４の径方向内側部と、第１の端部伝達歯部３９の周方向側面４１との間で、周方向にがたつきなく挟持（たとえば、弾性的に圧縮挟持）されている。また、周方向に関して互いに対向する、中間伝達歯２１ａの周方向側面４４の径方向外側部と、第２の端部伝達歯部４０の周方向側面４２との間に、周方向隙間αが介在している。また、弾性片２９の周方向寸法は、段差面４３の周方向寸法の分だけ、周方向隙間αの周方向寸法よりも大きくなっている。本例では、伝達するトルクが大きくなった場合には、中間伝達歯２１ａの径方向外側部の周方向側面４４と、第２の端部伝達歯部４０の周方向側面４２とが当接する。
【００６８】
また、弾性片２９を周方向に挟持した部分である、中間伝達歯２１ａの径方向内側部の周方向側面４４と第１の端部伝達歯部３９の周方向側面４１との周方向間隔は、径方向外側に向かう程大きくなっている。したがって、本例も、トルクの伝達時に、中間伝達歯２１ａの径方向内側部の周方向側面４４と第１の端部伝達歯部３９の周方向側面４１との間で弾性片２９が周方向に弾性的に押し潰される際には、この弾性片２９の周方向の圧縮率を、径方向の全ての位置において、ほぼ均一にすることができる。
【００６９】
また、本例では、端部伝達歯３８ａの径方向外端面と、中間筒部２０の内周面との間に、径方向隙間βが介在しているだけでなく、端部伝達歯３８ａの径方向内端面と弾性筒部２８の外周面との間、および、段差面４３と弾性片２９の径方向外端面との間にも、径方向隙間β1、β2を介在させている。そして、これらの径方向隙間β1、β2の存在に基づいて、中間伝達部材１７ａと一方および他方の端部伝達部材１９ａとの間でのミスアライメントを、より円滑に許容できるようにしている。ただし、本例も、径方向隙間β1、β2をなくして、端部伝達歯３８ａの径方向内端面と弾性筒部２８の外周面とを面接触（たとえば、弾性的に面接触）させたり、段差面４３と弾性片２９の径方向外端面とを面接触（たとえば、弾性的に面接触）させたりすることもできる。
その他の構成および作用は、実施の形態の第１例と同様である。
【００７０】
［実施の形態の第３例］
実施の形態の第３例について、図１３〜図１８を用いて説明する。
【００７１】
本例では、弾性部材１８ａは、軸方向中央部を境として、軸方向に２分割可能な構成を有している。すなわち、弾性部材１８ａは、軸方向一方側（図１３における右方側）の半部を構成する一方の弾性体４５と、軸方向他方側（図１３における左方側）の半部を構成する他方の弾性体４５とから成る。
【００７２】
一方および他方の弾性体４５のそれぞれは、弾性筒部２８ａの軸方向半部を構成する部分弾性筒部４６と、弾性隔壁部３０ａの軸方向半部を構成する部分弾性隔壁部４７と、周方向複数箇所に配置された状態で、それぞれの径方向内端部が部分弾性筒部４６の外周面に結合された、複数個の弾性片２９ａとを有している。一方の弾性体４５の弾性片２９ａと、他方の弾性体４５の弾性片２９ａとは、軸方向に離隔して配置されている。
【００７３】
中間伝達部材１７ｂは、複数個の中間隔壁部４８を一体に有している。中間隔壁部４８のそれぞれは、周方向に隣り合う中間伝達歯２１ａ同士の間に存在する空間の軸方向中間部（中央部）に配置され、該空間を軸方向に２分割している。
【００７４】
本例では、中間伝達部材１７ｂおよび弾性部材１８ａは、互いに係合して軸方向の位置決めを図る係止爪２７および係止段部３５（たとえば図８参照）を有していない。本例では、中間伝達部材１７ｂの中間隔壁部４８が、一方の弾性体４５の弾性片２９ａと、他方の弾性体４５の弾性片２９ａとの間に挟持されることで、中間伝達部材１７ｂに対する弾性部材１８ａ（一方および他方の弾性体４５）の軸方向の位置決めが図られている。
【００７５】
本例では、中間伝達部材１７ｂおよび弾性部材１８ａの結合体を組み立てる場合には、一方の弾性体４５を、中間伝達部材１７ｂの軸方向一方側部に、軸方向一方側から差し込んで組み付けると共に、他方の弾性体４５を、中間伝達部材１７ｂの軸方向他方側部に、軸方向他方側から差し込んで組み付ける。
その他の構成および作用は、実施の形態の第２例と同様である。
【００７６】
本発明を実施する場合には、上述した各実施の形態の構成を、矛盾が生じない範囲で、適宜組み合わせた構成を採用することができる。
また、本発明を実施する場合には、トルク伝達用継手の構成に関して、上述した各実施の形態とは径方向の内外が逆になった構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【００７７】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングシャフト
３  ハウジング
４  ウォームホイール
５  ウォーム歯
６  電動モータ
７、７ａ  ウォーム
８  転がり軸受
９  転がり軸受
１０  押圧駒
１１  コイルばね
１２、１２ａ  出力軸
１３  スプライン孔
１４  スプライン軸部
１５  付勢機構
１６  トルク伝達用継手
１７、１７ａ  中間伝達部材
１８、１８ａ  弾性部材
１９、１９ａ  端部伝達部材
２０  中間筒部
２１、２１ａ  中間伝達歯
２２  第１の中間伝達歯部
２３  第２の中間伝達歯部
２４  段差面
２５  周方向側面
２６  周方向側面
２７  係止爪
２８、２８ａ  弾性筒部
２９、２９ａ  弾性片
３０、３０ａ  弾性隔壁部
３１  中間用凹部
３２  端部用凹部
３３  周方向側面
３４  周方向側面
３５  係止段部
３６  端部筒部
３７  端部円輪部
３８、３８ａ  端部伝達歯
３９  第１の端部伝達歯部
４０  第２の端部伝達歯部
４１  周方向側面
４２  周方向側面
４３  段差面
４４  周方向側面
４５  弾性体
４６  部分弾性筒部
４７  部分弾性隔壁部
４８  中間隔壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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