(57)【要約】      （修正有）【課題】現像剤収容容器の挿抜方向と駆動伝達部材の接続方向とが異なる構成において、駆動伝達部材の接続および解除を操作部材で行う構成に比べて、操作性を向上させつつ、駆動伝達部材の破損を低減できると現像剤補給装置を提供する。【解決手段】接続位置と非接続位置との移動方向が、容器が現像剤補給装置の本体３１に対して着脱される方向と異なる方向に設定された伝達部材４７と、容器に設けられた作動部と、現像剤補給装置の本体３１に設けられ、容器が本体３１に装着された場合に作動部に接触すると共に、開閉部材を開放または閉塞する方向に操作された場合に作動部の移動に伴い伝達部材４７を被伝達部材に接続または非接続の位置に移動させる被作動部４９ｅと、を備えた。【選択図】図８
2019074611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤補給装置の本体に着脱可能に支持され、内部に現像剤を収容する容器と、
前記容器に設けられ、現像剤を前記現像剤補給装置の本体に排出させる開口と、
前記容器に設けられ、回転時に現像剤を前記開口に向けて搬送する搬送部と、
前記開口を開放する開放位置と、前記開口を閉塞する閉塞位置との間で前記容器に移動可能に支持された開閉部材と、
前記容器に支持され、前記搬送部を回転させるための駆動が伝達される被伝達部材と、
前記現像剤補給装置の本体に配置され且つ前記被伝達部材と接続する接続位置と前記被伝達部材と非接続となる非接続位置との間で移動可能に支持され、前記被伝達部材と接続した場合に前記被伝達部材に駆動を伝達する伝達部材であって、前記接続位置と前記非接続位置との移動方向が、前記容器が前記現像剤補給装置の本体に対して着脱される方向と異なる方向に設定された前記伝達部材と、
前記容器に設けられた作動部と、
前記現像剤補給装置の本体に設けられ、容器が本体に装着された場合に前記作動部に接触すると共に、前記開閉部材を開放または閉塞する方向に操作された場合に前記作動部の移動に伴い前記伝達部材を前記被伝達部材に接続または非接続の位置に移動させる被作動部と、
を備えたことを特徴とする現像剤補給装置。
【請求項２】
前記容器の挿入方向の下流側に配置された前記作動部および前記被作動部、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の現像剤補給装置。
【請求項３】
容器の種別に応じて異なる位置に配置された前記作動部および前記被作動部、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤補給装置。
【請求項４】
前記容器が取り外された状態で前記被作動部の移動を規制する規制部、
を備え、
前記容器が前記現像剤補給装置の本体に装着された場合に、前記容器が前記規制部に接触して、前記規制部による規制が解除される
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の現像剤補給装置。
【請求項５】
前記被作動部から離れた位置に配置された前記規制部、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の現像剤補給装置。
【請求項６】
前記開閉部材の開閉時に前記容器が回転する
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の現像剤補給装置。
【請求項７】
前記容器と一体的に移動可能な被位置決め部と、
前記現像剤補給装置の本体に設けられ、前記開閉部材が開放位置に移動する方向に容器が操作された場合に前記被位置決め部と接触して前記被伝達部材と伝達部材の回転中心を位置決めする位置決め部と、
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の現像剤補給装置。
【請求項８】
像保持体と、
前記像保持体の表面の潜像を現像する現像装置と、
前記現像装置で消費された現像剤を前記現像装置に補給する請求項１ないし７のいずれかに記載の現像剤補給装置と、
前記像保持体の画像を媒体に転写する転写装置と、
媒体の表面の画像を定着する定着装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤補給装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、現像剤を補給するための容器、いわゆるトナーカートリッジに関して、以下の特許文献１に記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開２０１３−１５６５８９号公報には、トナーコンテナ（６）を現像器（１２）に装着した状態で、トナーコンテナ（６）に設けられたレバー（２６）を操作すると、レバー（２６）の動きに連動して、駆動カップリング（１１６）が伝達用カップリング（６６）に対して連結または連結解除される構成が記載されている。特許文献１に記載の構成では、トナーコンテナ（６）が装着部（８９）に装着される前は、駆動カップリング（１１６）が連結位置（飛び出した位置）に位置し、トナーコンテナ（６）の下降に伴って、連結解除位置（引っ込んだ位置）に移動する。そして、レバー（２６）を操作することで駆動カップリング（１１６）が連結位置（飛び出した位置）に移動するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１５６５８９号公報（「００４８」−「００５１」、「００７１」−「００９３」（特に、「００８２」−「００８９」））
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、現像剤収容容器の挿抜方向と駆動伝達部材の接続方向とが異なる構成において、駆動伝達部材の接続および解除を操作部材で行う構成に比べて、操作性を向上させつつ、駆動伝達部材の破損を低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の現像剤補給装置は、
現像剤補給装置の本体に着脱可能に支持され、内部に現像剤を収容する容器と、
前記容器に設けられ、現像剤を前記現像剤補給装置の本体に排出させる開口と、
前記容器に設けられ、回転時に現像剤を前記開口に向けて搬送する搬送部と、
前記開口を開放する開放位置と、前記開口を閉塞する閉塞位置との間で前記容器に移動可能に支持された開閉部材と、
前記容器に支持され、前記搬送部を回転させるための駆動が伝達される被伝達部材と、
前記現像剤補給装置の本体に配置され且つ前記被伝達部材と接続する接続位置と前記被伝達部材と非接続となる非接続位置との間で移動可能に支持され、前記被伝達部材と接続した場合に前記被伝達部材に駆動を伝達する伝達部材であって、前記接続位置と前記非接続位置との移動方向が、前記容器が前記現像剤補給装置の本体に対して着脱される方向と異なる方向に設定された前記伝達部材と、
前記容器に設けられた作動部と、
前記現像剤補給装置の本体に設けられ、容器が本体に装着された場合に前記作動部に接触すると共に、前記開閉部材を開放または閉塞する方向に操作された場合に前記作動部の移動に伴い前記伝達部材を前記被伝達部材に接続または非接続の位置に移動させる被作動部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の現像剤補給装置において、
前記容器の挿入方向の下流側に配置された前記作動部および前記被作動部、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の現像剤補給装置において、
容器の種別に応じて異なる位置に配置された前記作動部および前記被作動部、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の現像剤補給装置において、
前記容器が取り外された状態で前記被作動部の移動を規制する規制部、
を備え、
前記容器が前記現像剤補給装置の本体に装着された場合に、前記容器が前記規制部に接触して、前記規制部による規制が解除される
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の現像剤補給装置において、
前記被作動部から離れた位置に配置された前記規制部、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の現像剤補給装置において、
前記開閉部材の開閉時に前記容器が回転する
ことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の現像剤補給装置において、
前記容器と一体的に移動可能な被位置決め部と、
前記現像剤補給装置の本体に設けられ、前記開閉部材が開放位置に移動する方向に容器が操作された場合に前記被位置決め部と接触して前記被伝達部材と伝達部材の回転中心を位置決めする位置決め部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
前記技術的課題を解決するために、請求項８に記載の発明の画像形成装置は、
像保持体と、
前記像保持体の表面の潜像を現像する現像装置と、
前記現像装置で消費された現像剤を前記現像装置に補給する請求項１ないし７のいずれかに記載の現像剤補給装置と、
前記像保持体の画像を媒体に転写する転写装置と、
媒体の表面の画像を定着する定着装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１，８に記載の発明によれば、現像剤収容容器の挿抜方向と駆動伝達部材の接続方向とが異なる構成において、駆動伝達部材の接続および解除を操作部材で行う構成に比べて、操作性を向上させつつ、駆動伝達部材の破損を低減することができる。
請求項２に記載の発明によれば、作動部および被作動部を容器の挿入方向の上流側に配置する場合に比べて、容器の着脱作業が容易に行うことができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、容器の種別が異なる場合に作動部と被作動部がかみ合わず、容器の種別が異なることを利用者が認識することができる。
請求項４に記載の発明によれば、被作動部が誤って移動して、接続位置に伝達部材が移動することが防止される。
請求項５に記載の発明によれば、被作動部に規制部が近い場合に比べて、作業者が被作動部と規制部の両方に触れにくくなり、被作動部が誤って移動することが低減される。
【００１６】
請求項６に記載の発明によれば、直線方向に開閉部材が移動する場合に比べて、必要な空間を小さくすることができる。
請求項７に記載の発明によれば、伝達部材と被伝達部材の回転中心のズレを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１のトナーカートリッジが現像剤補給装置の本体に装着され且つ接続位置に移動した状態の説明図である。
【図３】図３は実施例１のトナーカートリッジが現像剤補給装置の本体に装着され且つ非接続位置に移動した状態の説明図である。
【図４】図４は実施例１のトナーカートリッジを下方から見た斜視図である。
【図５】図５は実施例１のトナーカートリッジのホルダ部の要部断面図である。
【図６】図６は実施例１のトナーカートリッジの流出口と現像剤補給装置の流入口の部分の断面図であり、図６Ａは非接続位置の状態の説明図、図６Ｂは接続位置の状態の説明図である。
【図７】図７は実施例１のカートリッジシャッタの説明図である。
【図８】図８は実施例１の現像剤補給装置の説明図である。
【図９】図９は実施例の現像剤補給装置のカップリングの周辺の拡大図であり、非接続位置の状態の説明図である。
【図１０】図１０は実施例の現像剤補給装置のカップリングの周辺の拡大図であり、接続位置の状態の説明図である。
【図１１】図１１は実施例１の連動機構の説明図であり、図１１Ａは接続位置の状態の説明図、図１１Ｂは非接続位置の状態の説明図である。
【図１２】図１２は図１１の連動機構の分解図である。
【図１３】図１３は実施例１の連動部材の概略図である。
【図１４】図１４は実施例１の規制部の説明図であり、図１４Ａは斜視図、図１４Ｂは規制位置の説明図、図１４Ｃは規制解除位置の説明図である。
【図１５】図１５は実施例２の規制部の説明図であり、図１５Ａは規制位置の状態の説明図、図１５Ｂは規制解除位置に移動した状態の説明図である。
【図１６】図１６は実施例３の位置決め部と被位置決め部の説明図であり、図１６Ａは補給装置の本体の本体カップリング部分の要部説明図、図１６Ｂはトナーカートリッジのホルダ部の要部説明図、図１６Ｃは非接続位置の状態の説明図、図１６Ｄは接続位置の状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例としての実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１９】
図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵは、画像形成装置本体の一例としてのプリンタ本体Ｕ１を有する。プリンタ本体Ｕ１の上面には、排出部の一例としての排出トレイＴＲｈが形成されている。
実施例１のプリンタＵは、制御部の一例としてのコントローラＣを有する。コントローラＣには、画像処理部ＧＳや、潜像形成回路の一例としてのレーザ駆動回路ＤＬ、電源回路Ｅが電気的に接続されている。したがって、コントローラＣは、画像処理部ＧＳ等に制御信号が出力可能である。
【００２０】
プリンタＵの内部には、像保持体の一例としての感光体ＰＲが回転可能に支持されている。図１、図２において、感光体ＰＲの周囲には、感光体ＰＲの回転方向に沿って、帯電部材の一例としての帯電ロールＣＲ、潜像形成装置ＬＨ、現像装置Ｇ、転写装置の一例としての転写ロールＴｒ、像保持体用の清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬが配置されている。
なお、実施例１の潜像形成装置ＬＨは、左右方向に沿って、予め設定された間隔で潜像書込素子の一例としてのＬＥＤ：Light  Emitting  Diodeが線状に配置された装置、いわゆるＬＥＤヘッドにより構成されている。
【００２１】
現像装置Ｇの前上方には、現像剤の収容容器の一例としてのトナーカートリッジＴＣが着脱可能に支持されている。トナーカートリッジＴＣからの現像剤は、現像装置Ｇに補給可能に構成されている。
なお、実施例１では、感光体ＰＲ、現像装置Ｇは、像保持体ユニットの一例としてのプロセスユニットＵａとして、プリンタ本体Ｕ１に対して一体的に着脱可能に構成されている。なお、実施例１のトナーカートリッジＴＣは、プロセスユニットＵａに対して着脱可能に構成されている。したがって、トナーカートリッジＴＣのみをプリンタ本体Ｕ１から着脱することも可能であるし、プロセスユニットＵａと一体的にトナーカートリッジＴＣも着脱することも可能に構成されている。
【００２２】
図１において、プリンタ本体Ｕ１の内部には、通過部の一例として、前端から内部に向けて延びるユニット着脱空間Ｕ１ｂが形成されている。ユニット着脱空間Ｕ１ｂを通じて、トナーカートリッジＴＣやプロセスユニットＵａが着脱可能に構成されている。
【００２３】
図１において、プリンタＵの下部には、媒体の収容部の一例としての給紙トレイＴＲ１が配置されている。給紙トレイＴＲ１は、プリンタ本体Ｕ１に対して、前方に引き出し、挿入可能に構成されている。給紙トレイＴＲ１の前部には、媒体取り出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐが配置されている。
ピックアップロールＲｐから感光体ＰＲと転写ロールＴｒとが対向する転写領域Ｑ４に向けて、媒体の搬送路の一例としての給紙路ＳＨ１が形成されている。給紙路ＳＨ１に沿って、媒体の搬送部材の一例としての搬送ロールＲａが配置されている。
【００２４】
また、プリンタＵの前部には、手差しトレイＴＲ０が設けられている。実施例１の手差しトレイＴＲ０は、プリンタ本体Ｕ１の前カバーＵ１ａを開放することで使用可能となる。手差しトレイＴＲ０から、媒体の搬送路の一例としての手差し路ＳＨ０が延びている。手差し路ＳＨ０は給紙路ＳＨ１に合流している。
転写領域Ｑ４の上流側には、媒体の搬送部材の一例としてのレジロールＲｒが配置されている。
【００２５】
転写領域Ｑ４の下流側には、定着装置Ｆが配置されている。定着装置Ｆは定着部材の一例としての一対の定着ロールＦｈ，Ｆｐを有し、前記一対の定着ロールＦｈ，Ｆｐの接触領域によって定着領域Ｑ６が形成される。
定着装置Ｆから排出トレイＴＲｈに向けて、媒体の搬送路の一例としての排紙路ＳＨ２が延びている。排紙路ＳＨ２の下流端には、排出部材の一例としての排出ロールＲｈが配置されている。
また、排出ロールＲｈから、レジロールＲｒの上流側に向けて、媒体の搬送路の一例としての反転路ＳＨ３が延びている。前記手差し路ＳＨ０、給紙路ＳＨ１、排紙路ＳＨ２、反転路ＳＨ３により、実施例１の媒体搬送路ＳＨが構成されている。
【００２６】
（画像形成動作の説明）
プリンタＵのコントローラＣには、外部の情報送信装置の一例としてのホストコンピュータ等から印刷情報が送信される。コントローラＣが印刷情報を受信すると画像形成動作が開始される。コントローラＣは、印刷情報を画像処理部ＧＳに出力する。画像処理部ＧＳは、印刷情報を潜像形成用の画像情報に変換して、予め設定された時期、すなわち、タイミングで、像書込回路の一例としてのレーザ駆動回路ＤＬに出力する。レーザ駆動回路ＤＬは、入力された画像情報に応じて駆動信号を潜像形成装置ＬＨに出力する。
【００２７】
画像形成動作が開始されると感光体ＰＲが回転を開始する。
帯電ロールＣＲには、電源回路Ｅから帯電電圧が印加される。帯電ロールＣＲと感光体ＰＲとが対向する帯電領域Ｑ１において、帯電ロールＣＲは感光体ＰＲの表面を帯電させる。
潜像形成装置ＬＨは、書き込み領域Ｑ２において、感光体ＰＲの表面に、画像情報に応じた静電潜像を形成する。
【００２８】
現像装置Ｇは、現像剤保持体の一例としての現像ロールＧａと感光体ＰＲとが対向する現像領域Ｑ３において、感光体ＰＲの静電潜像を、現像ロールＧａに保持された現像剤で可視像に現像する。
現像装置Ｇでの現像剤の消費量に応じて、トナーカートリッジＴＣから現像装置Ｇに現像剤が補給される。
【００２９】
ピックアップロールＲｐは、給紙トレイＴＲ１に収容された記録シートＳを送り出す。
送り出された記録シートＳは、搬送ロールＲａで給紙路ＳＨ１を通じて、レジロールＲｒに送られる。手差しトレイＴＲ０の記録シートＳは、手差し路ＳＨ０を通じてレジロールＲｒに送られる。レジロールＲｒは、感光体ＰＲの表面の画像が転写領域Ｑ４に到達する時期に合わせて、転写領域Ｑ４に記録シートＳを搬送する。
転写ロールＴｒには、電源回路Ｅから転写電圧が印加される。転写ロールＴｒは、転写領域Ｑ４を通過する記録シートＳに感光体ＰＲ上のトナー像を転写する。
感光体クリーナＣＬは、転写領域Ｑ４の下流側に設定された清掃領域の一例としてのクリーニング領域Ｑ５において、感光体ＰＲ表面の残留トナーを除去する。
【００３０】
転写領域Ｑ４においてトナー像が転写された記録シートＳは、トナー像が未定着の状態で定着装置Ｆに搬送される。
定着装置Ｆは、定着ロールＦｈ，Ｆｐの接触領域である定着領域Ｑ６において、記録シートＳの未定着トナー像を定着させる。
トナー像が定着された記録シートＳは、排紙路ＳＨ２を排出ロールＲｈに搬送される。
両面印刷を行う場合、排出ロールＲｈは、記録シートＳを反転路ＳＨ３に向けて搬送する。反転路ＳＨ３を搬送された記録シートＳは、レジロールＲｒに送られ、二面目の印刷が行われる。
印刷が終了した記録シートＳは、排出ロールＲｈにより、排出トレイＴＲｈに排出される。
【００３１】
（現像剤補給装置およびトナーカートリッジの説明）
図２は実施例１のトナーカートリッジが現像剤補給装置の本体に装着され且つ接続位置に移動した状態の説明図である。
図３は実施例１のトナーカートリッジが現像剤補給装置の本体に装着され且つ非接続位置に移動した状態の説明図である。
図４は実施例１のトナーカートリッジを下方から見た斜視図である。
図５は実施例１のトナーカートリッジのホルダ部の要部断面図である。
【００３２】
図２〜図４において、容器の一例としてのトナーカートリッジＴＣは、容器本体の一例としてのボトル部１を有する。ボトル部１は、中空の円筒状に形成されており、内部に現像剤が収容される。ボトル部１には、螺旋状の搬送部２が形成されている。搬送部２は、ボトル部１の内部に向けて凸状に形成されている。したがって、ボトル部１が回転すると、螺旋状の搬送部２に沿って内部の現像剤が右方に搬送されるように構成されている。
【００３３】
図５において、ボトル部１の右方、すなわち、ボトル部１内の現像剤搬送方向の下流側には、撹拌部の一例としてのフィン部６が固定支持されている。フィン部６は、ボトル部１およびフィン部６の回転軸方向である右方に延びるフィン本体６ａを有する。フィン部６には、径方向の中央部に、右方に延びる被伝達部材の支持部６ｂが形成されている。
フィン部６の外側には、保持部の一例としてのホルダ部１１が配置されている。ホルダ部１１は中空円筒状に形成されている。図５において、ホルダ部１１の右端部には、壁部１１ａが設けられている。壁部１１ａには、被伝達部材の一例としてのカートリッジカップリング１２が回転可能に支持されている。カートリッジカップリング１２の左端は、支持部６ｂに支持されている。したがって、カートリッジカップリング１２、フィン部６およびボトル部１は、ホルダ部１１に回転可能に支持されている。
【００３４】
図２〜図４において、実施例１のトナーカートリッジＴＣでは、ホルダ部１１の外周面に、操作部の一例としてのハンドル１３が形成されている。実施例１のハンドル１３は、ホルダ部１１の外周面から外方に延びる板状に形成されている。また、ホルダ部１１の外面には、上方の記憶媒体の一例としてのＣＲＵＭ１４が支持されている。ＣＲＵＭ１４には、トナーカートリッジＴＣに関する情報、例えば、トナーカートリッジＴＣの型番や現像剤の色、累積の回転回数等の情報が記憶されており、図示しない読み取り装置で情報を読み書き可能に構成されている。
【００３５】
図４において、ホルダ部１１の右端下部には、作動部の一例としてのリンク突起１６が形成されている。実施例１のリンク突起１６は、前方に突出する板片状に形成されている。
図３において、ホルダ部１１の左部には、被識別部の一例としてのメカキー１７が形成されている。メカキー１７は、複数の凸部と凹部とを有する櫛歯状に形成されている。メカキー１７は、トナーカートリッジＴＣの機種や色等に応じて凸部と凹部の位置、大きさ、数が異なるように構成されており、トナーカートリッジＴＣが対応していない機種に誤装着されることを防止するために設けられている。
【００３６】
なお、実施例１では、リンク突起１６は、１枚の板片状で構成されているがこれに限定されない。複数の板片状や櫛歯状の構成とすることも可能である。したがって、リンク突起１６をメカキーとして使用することも可能であり、リンク突起１６とメカキー１７の両方で、トナーカートリッジＴＣの機種等を識別し、誤装着を防止する構成とすることも可能である。
【００３７】
図６は実施例１のトナーカートリッジの流出口と現像剤補給装置の流入口の部分の断面図であり、図６Ａは非接続位置の状態の説明図、図６Ｂは接続位置の状態の説明図である。
図６において、ホルダ部１１には、下方に延びる流出部２１が形成されている。流出部２１には、流路の一例として、内面と外面とを貫通する流出路２１ａが形成されている。流出路２１ａの下端には、開口の一例としての流出口２１ｂが形成されている。
【００３８】
図７は実施例１のカートリッジシャッタの説明図である。
流出口２１ｂの外側には、開閉部材の一例としてのカートリッジシャッタ２２が支持されている。実施例１のカートリッジシャッタ２２は、ホルダ部１１の外周面に沿って周方向に移動可能に支持されている。したがって、実施例１のカートリッジシャッタ２２は、図６Ａに示す流出口２１ｂを閉塞する閉塞位置と、図６Ｂに示す流出口２１ｂを開放する開放位置との間で移動可能に支持されている。図７において、実施例１のカートリッジシャッタ２２は、周方向の前端部に、開閉部材の被位置決め部の一例としての位置決め溝２２ａが形成されている。
なお、実施例１のトナーカートリッジＴＣでは、カートリッジシャッタ２２の閉塞位置に向けての移動方向の下流側に、ホルダ部１１の外周面から外方に突出する突起部２３が形成されている。
【００３９】
図８は実施例１の現像剤補給装置の説明図である。
図１〜図３、図６、図８において、トナーカートリッジＴＣは、現像剤補給装置の本体の一例としてのディスペンサ３１に支持されている。ディスペンサ３１は、現像装置Ｇの上部に支持されている。ディスペンサ３１は、トナーカートリッジＴＣのボトル部１を支持するボトルホルダ３２を有する。ボトルホルダ３２は、左右方向に延びる半円筒状に形成されており、ボトル部１の下面を囲むように配置されている。
【００４０】
ボトルホルダ３２の右端部には、トナーカートリッジＴＣのメカキー１７に対応して、識別部の一例としてのメカキー３２ａが形成されている。ディスペンサ３１側のメカキー３２ａは、トナーカートリッジＴＣのメカキー１７に対応する位置、数、大きさの凸部および凹部を有し、プリンタＵ用のトナーカートリッジＴＣの場合は、凸部と凹部が干渉せず装着可能であるが、プリンタＵ用のトナーカートリッジではない場合、凸部と凹部が干渉して装着できないように構成されている。
【００４１】
図６、図８において、ディスペンサ３１の右端部には、流入部３３が形成されている。図６において、流入部３３には、上下方向に延びる流入路３４が形成されている。流入路３４の上端には流入口３４ａが形成されている。流入路３４の下端は現像装置Ｇに接続されている。
図６、図８において、流入口３４ａには、開閉部材の一例としての本体シャッタ３６が配置されている。本体シャッタ３６は、トナーカートリッジＴＣの周方向に沿って移動可能に支持されている。本体シャッタ３６は、図６Ａに示す流入口３４ａを閉塞する閉塞位置と、図６Ｂに示す流入口３４ａを開放する開放位置との間で移動可能に支持されている。実施例１の本体シャッタ３６は、閉塞位置から開放位置に移動する場合、トナーカートリッジＴＣの回転に伴って、本体シャッタ３６が流出部２１に押されて開放位置に移動する。また、本体シャッタ３６は、開放位置から閉塞位置に移動する場合、トナーカートリッジＴＣの回転に伴って、突起部２３で本体シャッタ３６が押されて閉塞位置に移動する。
【００４２】
本体シャッタ３６の前側には、停止部の一例としての段差部３７が形成されている。段差部３７は、図６Ａの状態から図６Ｂの状態にホルダ部１１を回転させる際に、カートリッジシャッタ２２が突き当たって停止させる。したがって、段差部３７で停止したカートリッジシャッタ２２は相対的に閉塞位置から開放位置に移動する。段差部３７の前側には、現像剤の貯留部の一例としての凹部３８が形成されている。凹部３８は、シャッタ２２，３６の開閉時に漏れ出した現像剤が飛散しないように貯留する。
【００４３】
凹部３８の前側には、開閉部材の位置決め部の一例としての位置決め突起３９が形成されている。位置決め突起３９は、カートリッジシャッタ２２の位置決め溝２２ａに対応して形成されている。したがって、トナーカートリッジＴＣがディスペンサ３１に装着される際には、位置決め溝２２ａが位置決め突起３９に嵌り、カートリッジシャッタ２２の位置決めがされる。カートリッジシャッタ２２が位置決めされない構成では、カートリッジシャッタ２２のがたつきでカートリッジシャッタ２２が動かず、流出口２１ｂの開閉が行われなかったり、開閉が不十分になる恐れがあるが、実施例１では、これが抑制される。
【００４４】
図９は実施例の現像剤補給装置のカップリングの周辺の拡大図であり、非接続位置の状態の説明図である。
図１０は実施例の現像剤補給装置のカップリングの周辺の拡大図であり、接続位置の状態の説明図である。
図１１は実施例１の連動機構の説明図であり、図１１Ａは接続位置の状態の説明図、図１１Ｂは非接続位置の状態の説明図である。
図１２は図１１の連動機構の分解図である。
【００４５】
図８〜図１０において、流入部３３の右側には、駆動伝達部４１が配置されている。駆動伝達部４１はハウジング４２を有する。ハウジング４２の左端壁４２ａには、左右方向に延びるカップリング出没口４２ｂが形成されている。カップリング出没口４２ｂの後側には、円弧状のリンク通過溝４２ｃが形成されている。
図１１、図１２において、ハウジング４２の内部には、駆動の伝達部材の一例としてのギア４３が配置されている。ギア４３には、図示しない駆動源の一例としてのモータから駆動が伝達される。ギア４３は、回転軸４４に支持されている。回転軸４４には、回り止め部の一例としてのキー４４ａが形成されている。キー４４ａは、軸方向に延びる突起状に形成されている。
【００４６】
回転軸４４には、ギア４３の左方に、伝達部材の保持部の一例としてのカップリングホルダ４６が支持されている。カップリングホルダ４６は、円板状に形成されている。カップリングホルダ４６の中央部には回転軸４４の貫通孔４６ａが形成されている。また、カップリングホルダ４６の外周部には、被連動部の一例として、径方向の外側に突出するカムフォロア部４６ｂが形成されている。
【００４７】
カップリングホルダ４６の左側には、伝達部材の一例としての本体カップリング４７が支持されている。実施例１では、本体カップリング４７とカップリングホルダ４６は一体的に回転可能に構成されている。また、本体カップリング４７は、カートリッジカップリング１２に噛み合う形状に形成されている。本体カップリング４７には、被回り止め部の一例としてのキー溝４７ａが形成されている。キー溝４７ａは、キー４４ａが嵌る溝状に形成されている。したがって、本体カップリング４７は、キー４４ａとキー溝４７ａにより回転軸４４と一体的に回転可能且つ、軸方向に移動可能に支持されている。
カップリングホルダ４６とギア４３との間には、付勢部材の一例としてのコイルバネ４８が支持されている。実施例１のコイルバネ４８はカップリングホルダ４６を左方に常時押す力を作用させる。
【００４８】
図１３は実施例１の連動部材の概略図である。
図１１、図１２において、カップリングホルダ４６の左方には、連動部材の一例としてのリンク部材４９が配置されている。図１１〜図１３において、リンク部材４９は、円板状に形成されている。リンク部材４９には、本体カップリング４７が貫通する貫通孔４９ａが形成されている。リンク部材４９の右面には、連動部の一例としてのカム部４９ｂが形成されている。カム部４９ｂは、リンク部材４９の右面から右方に突出して形成されている。カム部４９ｂは、シャッタ２２，３６が閉塞位置から開放位置に向かうホルダ部１１の回転方向Ｙｂに対して、下流側に行くにつれて右方に突出する傾斜面４９ｃを有する。図１１に示すように、カム部４９ｂには、カムフォロア部４６ｂが接触するように配置されている。
【００４９】
図８〜図１３において、リンク部材４９の左面の後側には、被作動部の一例としてのリンクプレート４９ｄが形成されている。リンクプレート４９ｄは、左方に突出する部分円筒状に形成されている。図８〜図１０において、リンクプレート４９ｄは、リンク通過溝４２ｃを通過して、左端壁４２ａよりも左方に延びている。リンクプレート４９ｄには、リンク突起１６に対応する位置に、噛合い部の一例としてのリンク溝４９ｅが形成されている。したがって、トナーカートリッジＴＣがディスペンサ３１に装着される際に、リンク突起１６がリンク溝４９ｅに嵌るように構成されている。
図１３において、リンク部材４９の左面の前側には、被規制部の一例としてのロックピン４９ｆが形成されている。ロックピン４９ｆは、左方に突出する突起状に形成されている。
【００５０】
図１４は実施例１の規制部の説明図であり、図１４Ａは斜視図、図１４Ｂは規制位置の説明図、図１４Ｃは規制解除位置の説明図である。
図８〜図１０において、ハウジング４２の下部の前側には、規制部の一例としてのロックアーム５１が配置されている。ロックアーム５１は、後端部を基端とする板バネ状に形成されている。ロックアーム５１の先端部には、爪部５１ａが形成されている。爪部５１ａは、ほとんどが左端壁４２ａよりも左方に配置されている。爪部５１ａの右側には、規制部本体の一例としてのロック面５１ｂが形成されている。ロック面５１ｂは、ロックピン４９ｆに対応して配置されている。
【００５１】
トナーカートリッジＴＣが装着された場合、ホルダ部１１の外面が爪部５１ａに接触して、ロックアーム５１が図１４Ｂに示す規制位置から図１４Ｃに示す規制解除位置に弾性変形する。トナーカートリッジＴＣが取り外された状態では、ロックアーム５１が弾性復元して図１４Ｂに示す規制位置に保持される。したがって、ロック面５１ｂがロックピン４９ｆに対面した状態となる。この状態では、リンク部材４９が回転しようとしてもロックピン４９ｆがロック面５１ｂに接触して、リンク部材４９の回転が規制される。
トナーカートリッジＴＣとディスペンサ３１により、実施例１の現像剤補給装置が構成されている。
【００５２】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、トナーカートリッジＴＣの交換等で、トナーカートリッジＴＣがディスペンサ３１から取り外されると、図８に示す状態となる。この状態では、本体カップリング４７は非接続位置に移動して左端壁４２ａの内側に収納されている。また、本体シャッタ３６も閉塞位置に移動し、ロックアーム５１も規制位置に移動している。よって、この状態では、利用者が誤ってディスペンサ３１のリンクプレート４９ｄに触れても、ロックアーム５１の規制でリンク部材４９が回転しない。よって、本体カップリング４７が接続位置に誤って移動することが防止される。
【００５３】
仮に、トナーカートリッジＴＣが取り外された状態で本体カップリング４７が接続位置に移動すると、トナーカートリッジＴＣを装着する際に接続位置に飛び出した本体カップリング４７にトナーカートリッジＴＣが接触する恐れがある。特許文献１に記載の構成では、トナーコンテナが取り外された状態では、駆動カップリングが飛び出している。したがって、トナーコンテナの製造誤差等で、トナーコンテナの装着時にがたつきや隙間が発生する。したがって、駆動カップリングを連結解除位置に移動するためのボスに接触しない恐れがあり、駆動カップリングが引っ込まない恐れがある。また、特許文献１に記載の構成では、トナーコンテナの装着前にレバーが誤って操作されてしまうと、レバー側の部位とボスとが装着時に干渉してしまい、結果として駆動カップリングが引っ込まない問題もある。
【００５４】
したがって、従来の構成では、駆動カップリングが非接続位置（連結解除位置、引っ込んだ位置）に移動しない恐れがある。駆動カップリングが飛び出した状態では、トナーカートリッジＴＣが装着する際に引っかかって装着できなかったり、本体カップリング４７が破損する恐れがある。これに対して、実施例１では、ロックアーム５１でリンク部材４９の回転にロックがかかっており、トナーカートリッジＴＣが装着できない等の問題の発生が抑制される。また、特許文献１と異なり、トナーカートリッジＴＣにレバーのような操作部材が設けられていない。したがって、トナーカートリッジＴＣの挿抜方向（斜め上下方向）と本体カップリング４７の接続方向（左右方向）とが異なる構成において、本体カップリング４７の接続および解除を操作部材(レバー)で行う構成に比べて、操作性を向上させつつ、本体カップリング４７の破損を低減することが可能である。
【００５５】
特に、実施例１では、ロックアーム５１がリンクプレート４９ｄに対して、本体カップリング４７の前側と後側に離れて配置されている。ロックアーム５１とリンクプレート４９ｄとが近い位置に配置されていると、ロックアーム５１に誤って触れた状態でリンクプレート４９ｄにも触れてしまい、リンク部材４９が誤って回転する恐れがある。しかし、実施例１では、ロックアーム５１とリンクプレート４９ｄが離れて配置されており、同時に触れにくくなっている。したがって、リンク部材４９が誤って回転する恐れが低減されている。
【００５６】
図８に示す状態から、トナーカートリッジＴＣが装着されると、図３、図６Ａに示す状態となる。なお、このとき、リンク部材４９のリンク溝４９ｅに、トナーカートリッジＴＣのリンク突起１６が嵌った状態となる。また、カートリッジシャッタ２２の位置決め溝２２ａが、ディスペンサ３１の位置決め突起３９に嵌って、カートリッジシャッタ２２の位置決めがされる。また、トナーカートリッジＴＣの外面にロックアーム５１が押されて、規制解除位置に移動する。
【００５７】
図３に示す状態から、利用者がハンドル１３を操作して方向Ｙａ（図６参照）に回転させると、ホルダ部１１が回転して、図２、図６Ｂに示す状態となる。このとき、図６Ａ、図６Ｂに示すように、シャッタ２２，３６が閉塞位置から開放位置に移動する。よって、図６Ｂに示すように、トナーカートリッジＴＣの流出口２１ｂと、ディスペンサ３１の流入口３４ａとが接続される。
【００５８】
また、ホルダ部１１の回転に伴って、リンク突起１６がリンク部材４９を回転させる。したがって、図１１Ａ、図１１Ｂに示すように、カム部４９ｂの傾斜面４９ｃに沿ってカムフォロア部４６ｂが相対的に移動して、カップリングホルダ４６および本体カップリング４７が軸方向に沿って左方に移動する。したがって、図１０に示すように本体カップリング４７が左端壁４２ａよりも左方に突出する接続位置に移動する。本体カップリング４７が接続位置に移動すると、トナーカートリッジＴＣのカートリッジカップリング１２に噛み合う。したがって、ギア４３に駆動が伝達されると、カップリング４７，１２を介してボトル部１が回転する。よって、トナーカートリッジＴＣの内部の現像剤が現像装置Ｇに向けて搬送可能である。
【００５９】
さらに、ホルダ部１１が方向Ｙａへ回転する際に、トナーカートリッジＴＣがプリンタＵ用のものでない場合は、ディスペンサ３１側のメカキー３２ａが、トナーカートリッジＴＣのメカキー１７に干渉する。したがって、ホルダ部１１を回転させることができなくなる。よって、トナーカートリッジＴＣの流出口２１ｂと、ディスペンサ３１の流入口３４ａとが誤って接続されることが抑止される。
【００６０】
したがって、実施例１のトナーカートリッジＴＣでは、ディスペンサ３１に装着後にハンドル１３を回転させるだけで、シャッタ２２，３６を開閉する動作に連動して、本体カップリング４７が出没して、カートリッジカップリング１２に接続されたり、接続が解除されたりする。したがって、操作も容易であり、操作ミスも少ない。さらに、特許文献１に記載の構成のように、トナーカートリッジＴＣがディスペンサ３１から取り外された状態で操作が行われることもない。特許文献１に記載の構成では、トナーコンテナが取り外された状態でレバーが操作されると流出口が開放されることとなり、現像剤が漏れ出す恐れがあるが、実施例１では、レバー自体が設けられておらず、操作部材の誤操作で現像剤が漏れ出すことは抑制される。
【００６１】
なお、実施例１のトナーカートリッジＴＣでは、リンク溝４９ｅやリンク突起１６がトナーカートリッジＴＣを装着する際の装着方向に対して、奥側、すなわち、下流側に配置されている。したがって、手前側にリンク溝４９ｅ等が配置されていると、トナーカートリッジＴＣの着脱前後にリンク溝４９ｅとリンク突起１６の係合、係合解除の操作が必要となる。したがって、操作が増えるとともに、トナーカートリッジＴＣの着脱においてリンク溝４９ｅ等が着脱の妨げになる。これに対して、実施例１ではそのような操作が必要ない。したがって、操作性が向上するとともに、リンク溝４９ｅ等がトナーカートリッジＴＣの着脱の妨げにならない。
【００６２】
また、実施例１のトナーカートリッジＴＣでは、シャッタ２２，３６が周方向に沿って移動可能に構成されている。したがって、直線方向に移動する構成に比べて、必要な空間が少なくなっている。
【実施例２】
【００６３】
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
図１５は実施例２の規制部の説明図であり、図１５Ａは規制位置の状態の説明図、図１５Ｂは規制解除位置に移動した状態の説明図である。
【００６４】
図１５において、実施例２のディスペンサ３１では、実施例１のロックアーム５１に替えて、左端壁４２ａの内部に、ロックピン４９ｆが嵌る凹部６１が形成されている。そして、トナーカートリッジＴＣが装着されていない状態では、図１５Ａに示すようにリンク部材４９がコイルバネ４８により外側（左側）に押されている。この状態では、ロックピン４９ｆが凹部６１に嵌った状態で保持される。すなわち、リンク部材４９の回転が規制される。
図１５Ａに示す状態ではリンク部材４９は、外端部がトナーカートリッジＴＣの外面に接触する位置に配置されており、トナーカートリッジＴＣが装着されると、トナーカートリッジＴＣの外面に押されて、図１５Ｂに示すように内側に移動する。このとき、ロックピン４９ｆが凹部６１から外れて、ロックが解除される。したがって、リンク部材４９の回転が可能となる。
【００６５】
したがって、実施例２のディスペンサ３１でも、トナーカートリッジＴＣが外れた状態ではリンク部材４９が誤って回転することが抑制される。また、トナーカートリッジＴＣが装着されると、作業者が特に操作を行わなくても、リンク部材４９の回転の規制（ロック）が解除される。よって、操作性が向上している。
【実施例３】
【００６６】
次に本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
図１６は実施例３の位置決め部と被位置決め部の説明図であり、図１６Ａは補給装置の本体の本体カップリング部分の要部説明図、図１６Ｂはトナーカートリッジのホルダ部の要部説明図、図１６Ｃは非接続位置の状態の説明図、図１６Ｄは接続位置の状態の説明図である。
【００６７】
図１６Ｂにおいて、実施例３のトナーカートリッジＴＣおよびディスペンサ３１では、リンク突起１６およびリンクプレート４９ｄが実施例１とは異なる。実施例３では、ホルダ部１１の右端に、枠部７１が形成されている。枠部７１は、リンク突起１６に替えて、作動部の一例としてのリンク枠部７１ａを有する。実施例３のリンク枠部７１ａは部分円弧状に形成されている。リンク枠部７１ａの両端部には、被案内部の一例としての被ガイド枠部７１ｂが前後一対形成されている。被ガイド枠部７１ｂは、トナーカートリッジＴＣの装着方向に沿って延びる。被ガイド枠部７１ｂの上端部には、被位置決め部の一例としての被位置決め枠部７１ｃが形成されている。被位置決め枠部７１ｃは、カートリッジカップリング１２の回転中心を円弧の中心とする部分円弧状に形成されている。
【００６８】
図１６Ａにおいて、実施例３のディスペンサ３１では、リンクプレート４９ｄおよびリンク溝４９ｅに替えて、被作動部の一例としてのリンク凹部７２が形成されている。実施例３のリンク凹部７２は、リンク枠部７１ａの外側を囲む略Ｕ字形状に形成されている。
左端壁４２ａの前側には、位置決めブロック７３が形成されている。位置決めブロック７３の上下方向の中央部には、位置決め部の一例としての位置決め面７３ａが形成されている。位置決め面７３ａは、被位置決め枠部７１ｃの形状に対応する形状に形成され、且つ、本体カップリング４７の回転中心を中心とする部分円弧状に形成されている。位置決め面７３ａの上部には、案内部の一例としてのガイド面７３ｂが形成されている。また、ガイド面７３ｂに対向して、案内部の一例としてのガイドリブ７４が左端壁４２ａに形成されている。
【００６９】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３のプリンタＵでは、トナーカートリッジＴＣが装着される際に、被ガイド枠部７１ｂがガイド面７３ｂおよびガイドリブ７４で案内されて図１６Ｃに示す状態に装着される。図１６Ｃに示す状態では、リンク枠部７１ａがリンク凹部７２に嵌った状態となる。そして、トナーカートリッジＴＣのホルダ部１１が回転すると、リンク枠部７１ａが回転する。したがって、リンク凹部７２が一体的に回転してリンク部材４９が回転する。よって、本体カップリング４７が接続位置に向けて移動する。このとき、実施例３では、ホルダ部１１の回転に伴って、被位置決め枠部７１ｃに位置決め面７３ａが接触する。したがって、枠部７１がリンク凹部７２と位置決め面７３ａで挟まれる形となり、枠部７１のがたつきが抑えられ、位置決めされる。そして、被位置決め枠部７１ｃと位置決め面７３ａが、カップリング１２，４７の回転中心７６を中心とする円弧となっており、カップリング１２，４７の回転中心が位置決めされる。
【００７０】
カップリング１２，４７の回転軸にがたつきがあると、接続時にきちんとかみ合わなかったり、回転中心のずれで回転に周期的なムラが発生したりする恐れがある。これに対して、実施例３では接続位置ではがたつきが抑えられている。したがって、回転中心７６の位置決めがされない場合に比べて、カップリング１２，４７の噛合い不良や軸ズレによる悪影響が低減される。
【００７１】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ07）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としてのプリンタＵを例示したが、これに限定されず、例えば、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれらの複数または全ての機能を有する複合機等により構成することも可能である。
【００７２】
（Ｈ02）前記実施例において、プリンタＵは、単色の現像剤が使用される構成を例示したが、これに限定されず、例えば、２色以上の多色の画像形成装置にも適用可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、ボトル部１が回転して現像剤を搬送する容器を例示したが、これに限定されない。ボトル部が回転せず、内部に回転して現像剤を搬送する部材が配置された構成とすることも可能である。
【００７３】
（Ｈ04）前記実施例において、シャッタ２２，３６の形状や移動方向は、実施例に例示した構成に限定されない。例えば、直線方向に移動する構成とすることも可能である。したがって、ホルダ部１１の移動方向は回転方向とすることが望ましいが、直線方向とすることも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、メカキー１７，３２ａは設けることが望ましいが設けない構成とすることも可能である。また、前述のように、リンク溝４９ｅとリンク突起１６をメカキーとすることも可能である。
【００７４】
（Ｈ06）前記実施例において、リンク部材４９の回転のロックを行う構成として、ロックアーム５１や凹部６１を例示したが、これに限定されない。回転を規制可能な任意の構成を採用可能である。また、回転を規制する構成を設けることが望ましいが、設けない構成とすることも可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、現像剤補給装置として現像装置Ｇの上部に支持された構成を例示したがこれに限定されない。画像形成装置の本体に支持された構成や、トナーカートリッジＴＣからの現像剤を一時的に貯留して撹拌、搬送し、現像装置に供給するための貯留部、いわゆるリザーブタンクを備えた構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００７５】
２…搬送部、
１２…被伝達部材、
１６…作動部、
２１ｂ…開口、
２２…開閉部材、
３１…現像剤補給装置の本体、
４７…伝達部材、
４９ｅ…被作動部、
５１，６１…規制部、
７１ｃ…被位置決め部、
７３ａ…位置決め部、
Ｆ…定着装置、
Ｇ…現像装置、
ＰＲ…像保持体、
Ｓ…媒体、
ＴＣ…容器、
ＴＣ＋３１…現像剤補給装置、
Ｔｒ…転写装置、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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