(57)【要約】【課題】コンテンツを他の装置に送信する場合に、送信する動作を利用者が視覚的に認識することができ、かつ、利用者にとって操作性の高い表示装置等を提供すること。【解決手段】コンテンツに基づいて生成された画像を表示画面に表示し、選択された選択画像に対する移動操作を検出する。そして、表示画面における予め定められた特定領域に選択画像が移動されたか否かを判定し、特定領域に選択画像が移動された場合には、選択画像の表示態様を変化させる。そして、特定領域に対応づけられている送信先に、選択画像に対応するコンテンツを送信する。【選択図】図８
2019008365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツに基づいて生成された画像を表示画面に表示する表示手段と、
前記画像の中から選択画像を選択する画像選択手段と、
前記選択画像に対する移動操作を検出する操作検出手段と、
前記表示画面における予め定められた特定領域に前記選択画像が移動されたか否かを判定する移動判定手段と、
前記特定領域に前記選択画像が移動された場合には、前記選択画像の表示態様を変化させる画像変化手段と、
前記表示態様が変化した前記選択画像に対応するコンテンツを、前記特定領域に対応づけられている送信先に送信するコンテンツ送信手段と、
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記画像変化手段は、前記選択画像が、前記特定領域に含まれるように縮小表示を行うことで、前記表示態様を変化させることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記画像変化手段は、前記選択画像の回転表示を行う又は透過表示を行うことで前記表示態様を変化させることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記画像変化手段は、前記選択画像が前記特定領域の近傍に移動された場合には、前記選択画像を縮小表示し、前記選択画像に対する選択が解除された場合に、前記特定領域に含まれるように縮小表示を行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記画像選択手段は、複数の前記画像を画像群として選択し、
前記操作検出手段は、前記画像群の移動操作を検出し、
前記画像変化手段は、前記画像群が前記特定領域に移動された場合は、前記画像群に含まれる選択画像について、順次表示態様を変化させることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記特定領域に送信アイコンを表示することを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記画像変化手段は、前記選択画像が前記特定領域の近傍に移動された場合には、前記送信アイコンの表示態様を変化させることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記画像変化手段により、前記選択画像の表示態様を変化させているときに、利用者により処理の中止指示を受け付ける中止指示受付手段を更に備えることを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項９】
コンピュータに、
コンテンツに基づいて生成された画像を表示画面に表示する表示機能と、
前記画像の中から選択画像を選択する画像選択機能と、
前記選択画像に対する移動操作を検出する操作検出機能と、
前記表示画面における予め定められた特定領域に前記選択画像が移動されたか否かを判定する移動判定機能と、
前記特定領域に前記選択画像が移動された場合には、前記選択画像の表示態様を変化させる画像変化機能と、
前記表示態様が変化した前記選択画像に対応するコンテンツを、前記特定領域に対応づけられている送信先に送信するコンテンツ送信機能と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の装置間で各種データを連携する技術が知られている。例えば、表示部が、データを示すアイコンをユーザによるタッチ操作に応じて移動可能に表示するとともに、データの送信対象となる各装置を示す複数の装置特定情報をアイコンの周囲に表示し、タッチセンサ部が、表示部に表示されたアイコンをユーザがタッチ操作により移動させた場合に、ユーザがアイコンを移動させた方向を検出し、装置特定情報検出部が、タッチセンサ部により検出された方向に表示されている装置特定情報を検出し、データ送受信制御部が、装置特定情報検出部により検出された装置特定情報に対するデータの送信を制御する発明が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、ホーム画面において画像管理アプリケーションが実行されると、画像管理画面がディスプレイに表示される。画像管理画面には、画像データに対応するサムネイルアイコンが表示される。ユーザが任意のサムネイルアイコンを選択すると、シェア送信が有効にされたアドレスデータに基づいてシェア送信アイコン（ＳＨ）が表示される。この状態で、ユーザが、選択したサムネイルアイコンからシェア送信アイコンに向けてフリック操作を行うと、シェア送信アイコンと対応するアドレスデータに基づいて、サムネイルアイコンに対応する画像データが送信される発明が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−３７４２号公報
【特許文献２】特開２０１４−１３５５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した特許文献１では、近距離にある周辺機器を検出し、周辺機器に対してデータを送信する発明であり、周辺機器を検出する必要があり、容易にコンテンツを送信するという発明ではなかった。
【０００６】
また、上述した特許文献２では、送信する仕組みとしてメール等を想定しており、例えば表示されているコンテンツを他の装置に送信する場合に、利用者にとって使い勝手が良いものとは言えなかった。
【０００７】
また、従来のデータを連携する仕組みでは、送信側においてコンテンツが送信されたか否かといった点が、利用者に解りにくいという課題があった。
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明は、コンテンツを他の装置に送信する場合に、送信する動作を利用者が視覚的に認識することができ、かつ、利用者にとって操作性の高い表示装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題に鑑み、本発明の表示装置は、
コンテンツに基づいて生成された画像を表示画面に表示する表示手段と、
前記画像の中から選択画像を選択する画像選択手段と、
前記選択画像に対する移動操作を検出する操作検出手段と、
前記表示画面における予め定められた特定領域に前記選択画像が移動されたか否かを判定する移動判定手段と、
前記特定領域に前記選択画像が移動された場合には、前記選択画像の表示態様を変化させる画像変化手段と、
前記表示態様が変化した前記選択画像に対応するコンテンツを、前記特定領域に対応づけられている送信先に送信するコンテンツ送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明のプログラムは、
コンピュータに、
コンテンツに基づいて生成された画像を表示画面に表示する表示機能と、
前記画像の中から選択画像を選択する画像選択機能と、
前記選択画像に対する移動操作を検出する操作検出機能と、
前記表示画面における予め定められた特定領域に前記選択画像が移動されたか否かを判定する移動判定機能と、
前記特定領域に前記選択画像が移動された場合には、前記選択画像の表示態様を変化させる画像変化機能と、
前記表示態様が変化した前記選択画像に対応するコンテンツを、前記特定領域に対応づけられている送信先に送信するコンテンツ送信機能と、
を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
コンテンツに基づいて生成された画像を表示画面に表示し、その画像の中から選択された選択画像に対する移動操作を検出する。そして、表示画面における予め定められた特定領域に選択画像が移動された場合には、選択画像の表示態様を変化させ、特定領域に対応づけられている送信先に、選択画像に対応するコンテンツを送信する。これにより、画像を選択して、特定領域に移動するだけで、選択された画像に対応するコンテンツを、特定領域に対応づけられている送信先に簡単に表示することができる。また、画像の表示態様が変化されることから、利用者にとって画像が送信されることを視認することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態におけるシステム全体の外観を説明するための図である。
【図２】第１実施形態における表示装置の機能構成を説明するための図である。
【図３】第１実施形態における端末装置の機能構成を説明するための図である。
【図４】第１実施形態における共有サーバの機能構成を説明するための図である。
【図５】第１実施形態における端末装置のメインの動作を説明するための処理フローである。
【図６】第１実施形態における端末装置の送信処理を説明するための処理フローである。
【図７】第１実施形態における表示装置の処理を説明するための処理フローである。
【図８】第１実施形態における動作例を説明するための図である。
【図９】第１実施形態における動作例を説明するための図である。
【図１０】第１実施形態における動作例を説明するための図である。
【図１１】第２実施形態における動作例を説明するための図である。
【図１２】第２実施形態における動作例を説明するための図である。
【図１３】第３実施形態における動作例を説明するための図である。
【図１４】第４実施形態における動作例を説明するための図である。
【図１５】第５実施形態における表示装置の処理を説明するための処理フローである。
【図１６】第５実施形態における端末装置の処理を説明するための処理フローである。
【図１７】第５実施形態における動作例を説明するための図である。
【図１８】第６実施形態における端末装置の送信処理を説明するための処理フローである。
【図１９】第７実施形態における端末装置の送信処理を説明するための処理フローである。
【図２０】第７実施形態における動作例を説明するための図である。
【図２１】第８実施形態における動作例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明を実施するための一実施形態について説明する。なお、説明の都合上、実施形態としては、本発明の表示装置をタッチパネルと一体となった表示装置に適用した場合を例に説明するが、利用者の操作入力により、オブジェクトが描画・配置可能な表示装置であれば、何れの装置であっても適用可能なことは勿論である。
【００１４】
［１．第１実施形態］
［１．１  全体構成］
まず、本発明のコンテンツ連携システムを適用したコンテンツ連携システム１を図１に示す。図１（ａ）は、外観の概要を示す図であり、コンテンツ連携システム１は、少なくとも表示装置１０と、端末装置２０とを有している。
【００１５】
ここで、本実施形態における表示装置１０は、大型の表示装置を想定している。表示装置１０としては、例えば、電子黒板（ＩＷＢ：インタラクティブホワイトボード）や、大型のテレビ、テーブル形のディスプレイ等であってもよい。また、本実施形態では、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）を利用した表示装置を想定しているが、例えばプロジェクタ等の照射型の装置であってもよい。
【００１６】
また、本実施形態における端末装置２０は、小型の表示装置を想定している。例えば、会議参加者や、生徒等が使用するタブレット型の情報端末装置、スマートフォン、コンピュータ等が想定される。
【００１７】
なお、表示装置１０と、端末装置２０と本実施形態は説明するが、すなわち、親装置（本実施形態における表示装置１０）に、子装置（本実施形態における端末装置２０）が接続される関係であればよい。親装置と子装置との関係は利用者により設定されるものであり、利用する場面により適宜設定されることとなる。
【００１８】
コンテンツ連携システム１の構成を説明するのが図１（ｂ）である。表示装置１０は、ネットワークＮＷに接続されている。また、端末装置２０もネットワークＮＷに接続されており、ネットワークＮＷを介して表示装置１０と通信可能である。本実施形態では、ネットワークに接続されたアクセスポイント（ＡＰ）４０を介して端末装置２０がネットワークＮＷに接続される。
【００１９】
また、本実施形態においては、共有サーバ３０がネットワークＮＷに接続されており、表示装置１０及び端末装置２０と通信可能となっている。本実施形態では、コンテンツの共有を共有サーバ３０に設定された共有フォルダを介して行っているが、表示装置１０の中に共有フォルダを設定してもよいし、外部のクラウドサービスを利用することで、クラウドサーバに設定してもよい。
【００２０】
また、本実施形態における表示装置１０及び端末装置２０は、タッチ入力が可能なタッチパネルで構成されていることとして説明する。
【００２１】
ここで、タッチパネルにより、タッチや、フリック、スライドといった利用者からの操作入力を受け付けることができる。この、タッチ等の検出方式としては、静電容量方式のようなタッチパネルであってもよいし、感圧式のタッチパネルであってもよい。すなわち、タッチ等、利用者の操作入力を適宜受け付けることが可能な装置であればよい。
【００２２】
また、タッチする方法としては、利用者による指であってもよいし、ペンであってもよい。ペンの場合は、例えばペンを識別出来る一意の識別情報（例えば、シリアル番号や、ＭＡＣアドレス等）を利用して、ペンの利用者を識別してもよい。
【００２３】
また、本実施形態においては、端末装置２０と、表示装置１０との間でコンテンツのやり取り、連携を容易にするシステムを説明している。ここで、コンテンツとは、表示装置１０、端末装置２０で利用可能な種々のデータのこといい、静止画ファイル（ＪＰＥＧ、ＧＩＦ、ＰＮＧ等の静止画像データ）、ドキュメントファイル（例えば、テキストファイルや、ワープロ・表計算・プレゼンテーションソフトといったドキュメントファイル、ＰＤＦファイル等）、動画ファイル（例えば、ａｖｉ形式や、ＭＰＧ形式等の動画像データ）、音声ファイル（例えば、ｍｐ３形式や、ｗａｖ形式等の音声データ）等のデータを含むものである。
【００２４】
［１．２  機能構成］
つづいて、本実施形態における各装置の機能構成について説明する。
【００２５】
［１．２．１  表示装置］
表示装置１０の機能構成について図２を用いて説明する。図２に示すように、表示装置１０は、制御部１００と、表示部１１０と、操作検出部１２０と、画像処理部１３０と、通信部１４０と、記憶部１５０とを備えて構成されている。
【００２６】
制御部１００は、表示装置１０の全体を制御するための機能部である。制御部１００は、記憶部１５０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等により構成されている。
【００２７】
また、制御部１００としては、例えば、タッチパネルとして構成されている場合は表示画面（操作検出部１２０）を介して描画・入力された画像等のオブジェクトの表示や、他の画像入力装置から入力された画像の表示を制御したりする。
【００２８】
表示部１１０は、利用者に対して各種情報を表示したり、オブジェクトが描画・配置されたシートを表示したりするための機能部である。例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：liquid crystal display）や、有機ＥＬディスプレイ等により構成されている。また、プロジェクタのような照射型／投影型の表示制御装置であってもよい。
【００２９】
操作検出部１２０は、利用者からの操作を検出するための機能部である。例えば、表示部１１０と一体に構成されるタッチパネル等により構成されている。操作の検出方式としては、静電容量方式であったり、抵抗膜方式等の感圧式や、赤外線方式、電磁誘導方式であったりと何れの方法であってもよい。
【００３０】
また、表示部１１０が照射型等の表示制御装置である場合は、操作検出部としては人感センサ等を利用して操作を検出してもよい。
【００３１】
画像処理部１３０は各種画像を処理するための機能部である。すなわち、コンテンツを表示部１１０に表示する場合に、各種処理を実行する。例えば、コンテンツとして静止画像を拡大、縮小表示したり、動画像を再生したりする。
【００３２】
また、コンテンツからサムネイル画像となるシートを生成したり、コンテンツに対して色調整処理、シャープネス処理等といった各種画像処理を施したりする。
【００３３】
通信部１４０は、ネットワークＮＷに接続するためのネットワークインタフェースである。通信方法としては、有線／無線を問わず、また、ＬＡＮ／ＷＡＮを問わない。すなわち、本実施形態においては、端末装置２０、共有サーバ３０と通信をすることができればよい。有線ＬＡＮであれば、１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−ＴＸ、１０００ＢＡＳＥ−Ｔといったイーサネット（登録商標）の規格や、無線ＬＡＮであれば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎといった規格、ＷＡＮであればＬＴＥ、ＷｉＭＡＸ、３Ｇ等が利用される。
【００３４】
なお、共有サーバ３０を利用しないで直接端末装置２０と通信する場合であれば、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＺｉｇＢｅｅといった近距離無線通信を利用してもよい。
【００３５】
記憶部１５０は、表示装置１０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部１５０は、例えば、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の半導体メモリや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の磁気ディスクにより構成されている。
【００３６】
ここで、記憶部１５０には、共有フォルダ設定情報１５２が記憶されており、また、コンテンツ記憶領域１５４が確保されている。
【００３７】
共有フォルダ設定情報１５２は、コンテンツを端末装置２０等の他の装置と共有するための記憶領域の一例として、共有フォルダの設定が記憶されている。例えば、「\\Server\share\user1」と記憶されている場合には、当該指定されたフォルダ（ディレクトリ）が共有フォルダとして設定される。
【００３８】
なお、共有するための記憶領域は、サーバや、装置の共有フォルダであっても良いし、外部のファイルサービスの情報（例えばクラウドサービスのアカウント情報）等であってもよい。また、フォルダに限らず、ドライブや装置、記憶媒体等、ファイル等が共有可能な記憶領域であれば良い。
【００３９】
コンテンツ記憶領域１５４には、コンテンツが記憶されている。コンテンツは、表示装置１０で作成・編集されたコンテンツや、他の装置から受信されたコンテンツが記憶されている。
【００４０】
［１．２．２  端末装置］
端末装置２０の機能構成について図３を用いて説明する。図３に示すように、端末装置２０は、制御部２００と、表示部２１０と、操作検出部２２０と、画像処理部２３０と、通信部２４０と、記憶部２５０とを備えて構成されている。
【００４１】
制御部２００は、端末装置２０の全体を制御するための機能部である。制御部２００は、記憶部２５０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等により構成されている。
【００４２】
また、制御部２００としては、例えば、タッチパネルとして構成されている場合は表示画面（操作検出部２２０）を介して描画・入力された画像等のオブジェクトの表示や、他の画像入力装置から入力された画像の表示を制御したりする。
【００４３】
表示部２１０は、利用者に対して各種情報を表示したり、オブジェクトが描画・配置されたシートを表示したりするための機能部である。例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：liquid crystal display）や、有機ＥＬディスプレイ等により構成されている。また、プロジェクタのような照射型／投影型の表示制御装置であってもよい。
【００４４】
操作検出部２２０は、利用者からの操作を検出するための機能部である。例えば、表示部２１０と一体に構成されるタッチパネル等により構成されている。操作の検出方式としては、静電容量方式であったり、抵抗膜方式等の感圧式や、赤外線方式、電磁誘導方式であったりと何れの方法であってもよい。
【００４５】
また、表示部２１０が照射型等の表示制御装置である場合は、操作検出部としては人感センサ等を利用して操作を検出してもよい。
【００４６】
画像処理部２３０は各種画像を処理するための機能部である。すなわち、コンテンツを表示部２１０に表示する場合に、各種処理を実行する。例えば、コンテンツとして静止画像を拡大、縮小表示したり、動画像を再生したりする。
【００４７】
また、コンテンツからサムネイル画像となるシートを生成したり、コンテンツに対して色調整処理、シャープネス処理等といった各種画像処理を施したりする。
【００４８】
通信部２４０は、ネットワークＮＷに接続するためのネットワークインタフェースである。通信方法としては、有線／無線を問わず、また、ＬＡＮ／ＷＡＮを問わない。すなわち、本実施形態においては、表示装置１０、共有サーバ３０と通信をすることができればよい。有線ＬＡＮであれば、１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−ＴＸ、１０００ＢＡＳＥ−Ｔといったイーサネットの規格や、無線ＬＡＮであれば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎといった規格、ＷＡＮであればＬＴＥ、ＷｉＭＡＸ、３Ｇ等が利用される。
【００４９】
なお、共有サーバ３０を利用しないで直接表示装置１０と通信する場合であれば、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＺｉｇＢｅｅといった近距離無線通信を利用してもよい。
【００５０】
記憶部２５０は、端末装置２０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部２５０は、例えば、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の半導体メモリや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の磁気ディスクにより構成されている。
【００５１】
ここで、記憶部２５０には、共有フォルダ設定情報２５２が記憶されており、また、コンテンツ記憶領域２５４が確保されている。
【００５２】
共有フォルダ設定情報２５２は、コンテンツを表示装置１０等の他の装置と共有するための共有フォルダの設定が記憶されている。例えば、「\\Server\share\user1」と記憶されている場合には、当該指定されたフォルダ（ディレクトリ）が共有フォルダとして設定される。
【００５３】
コンテンツ記憶領域２５４には、コンテンツが記憶されている。コンテンツは、端末装置２０で作成・編集されたコンテンツや、他の装置から受信されたコンテンツが記憶されている。ここで、本実施形態におけるコンテンツとは、種々のデータをいい、例えば、テキストデータ、ドキュメントデータ、音声ファイル、画像ファイル（静止画像データ）、動画ファイル（動画像データ）等、種々のデータ形式で表されるものである。
【００５４】
［１．２．３  共有サーバ］
共有サーバ３０の機能構成について図４を用いて説明する。図４に示すように、共有サーバ３０は、制御部３００と、ファイル共有制御部３１０と、通信部３４０と、記憶部３５０とを備えて構成されている。なお、必要に応じて、操作部や、表示部等を備えてもよい。
【００５５】
制御部３００は、共有サーバ３０の全体を制御するための機能部である。制御部３００は、記憶部３５０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等により構成されている。
【００５６】
ファイル共有制御部３１０は、ファイル共有サービスを提供するための機能部である。例えば、共有フォルダを設定したり、共有フォルダに対するアクセス権限を設定したりする機能部である。ファイル共有サービスとしては、例えばＳＭＢ、ＮｅｔＢＥＵＩ、ＷｅｂＤＡＶ等や、ＦＴＰ等により実現される。
【００５７】
通信部３４０は、ネットワークＮＷに接続するためのネットワークインタフェースである。通信方法としては、有線／無線を問わず、また、ＬＡＮ／ＷＡＮを問わない。すなわち、本実施形態においては、表示装置１０、端末装置２０と通信をすることができればよい。有線ＬＡＮであれば、１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−ＴＸ、１０００ＢＡＳＥ−Ｔといったイーサネットの規格や、無線ＬＡＮであれば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎといった規格、ＷＡＮであればＬＴＥ、ＷｉＭＡＸ、３Ｇ等が利用される。
【００５８】
記憶部３５０は、共有サーバ３０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部３５０は、例えば、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の半導体メモリや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の磁気ディスクにより構成されている。
【００５９】
ここで、記憶部３５０には、共有フォルダ３５２が設定されており、共有フォルダの中にはコンテンツ３５４が記憶されている。
【００６０】
共有フォルダ３５２は、１又は複数設定することができる。共有フォルダ３５２は、表示装置１０毎に設定されてもよいし、後述するトンネルトレイに対応させてもよい。
【００６１】
［１．３  処理の流れ］
つづいて、第１実施形態における処理の流れについて、図を用いて説明する。まず、各処理を実行する前に、表示装置１０及び端末装置２０において、共通の共有フォルダが設定される。
【００６２】
すなわち、共有サーバ３０にあるフォルダの１つを共有フォルダとして設定する。共有フォルダは、表示装置１０及び端末装置２０から読み取り／書き込み等が行えるように共有設定がされている。そして、設定された共有フォルダは、共有フォルダ設定情報１５２、共有フォルダ設定情報２５２として、それぞれ記憶される。
【００６３】
［１．３．１  端末装置の処理］
まず、端末装置２０における処理について、図５に基づいて説明する。まず、端末装置２０の表示画面の所定の表示領域にトンネルトレイを表示する（ステップＳ１０２）。ここでいうトンネルトレイとは、ファイル連携をするための識別表示の一種であり、送信アイコンとして表示されている。表示画面の１箇所に、ファイル連携をするために本実施形態では円を表示する。この円は、表示画面において常に前面（最前面）に表示されていることとしてもよいし、所定の色（例えば、赤色や青色等）で表示されている。なお、トンネルトレイという表現は一例であり、ファイル連携を行う領域が解るような識別表示であれば、他の図形や、文字等であってもよいし、表示画面の所定領域（座標）が設定されてもよい。
【００６４】
すなわち、表示画面における特定領域を示すための表示がトンネルトレイである。トンネルトレイは、表示画面の中で任意の箇所に配置することができる。また、大きさや色等も利用者が自由に設定することが可能である。また、必要に応じてトンネルトレイとして表示せず、表示画面の特定領域をトンネルトレイと同等の機能を持たせてもよい。
【００６５】
つづいて、シートが表示される（ステップＳ１０４）。シートは、コンテンツを示す画像であり、端末装置２０の表示画面に１又は複数表示可能である。シートは、端末装置２０が記憶又は読み出し可能なコンテンツを示すものであり、端末装置２０で生成されたコンテンツであってもよいし、他の装置から受信されたコンテンツであってもよい。
【００６６】
つづいて、シートの移動操作があったか否かを検出する（ステップＳ１０６）。例えば、タッチ操作をシート上で検出し、そのままドラッグ操作された場合に移動操作があったと検出する。なお、他の操作があった場合は、当該操作に応じた処理（例えば、複製処理、削除処理、印刷処理等）が実行されることとなるが、本実施形態ではその説明は省略する（ステップＳ１０６；Ｎｏ→ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）。
【００６７】
シートの移動操作が継続して行われている間は、シートが移動表示される（ステップＳ１１０）。ここで、シート移動表示とは、シートが移動していることが解ればよい。例えば、表示されているシートの画像自体を移動表示してもよいし、シートの移動を示す識別表示（例えば、矩形表示）を移動表示してもよい。
【００６８】
ここで、移動操作の終了を検出すると（ステップＳ１１２；Ｙｅｓ）、移動操作が終了した座標を検出し、移動シートの位置がトンネルトレイ近傍であったか否かを判定する（ステップＳ１１４）。
【００６９】
ここで、移動シートの位置がトンネルトレイの近傍であるか否かの判定は種々の方法が考えられる。例えば、シートの中心座標が、トンネルトレイの座標に含まれていたり、トンネルトレイの座標近傍（例えば、トンネルトレイの矩形領域の座標より±５ピクセル等）に含まれていたりするかを判定してもよい。また、シートの領域（例えば、矩形領域）の何れかの座標を、トンネルトレイの座標と比較してもよい。
【００７０】
このように、移動シートがトンネルトレイの近傍となったか否かの判定は、設計事項として種々設定可能であるため、例えば、当たり判定と同じように、当業者が想定しうる判定方法であれば、何れの方法であってもよい。
【００７１】
移動したシートがトンネルトレイの近傍にある場合は、コンテンツ送信処理が実行される（ステップＳ１１４；Ｙｅｓ→ステップＳ１１６）。なお、移動したシートがトンネルトレイの近傍に無い場合には、通常の移動操作と判定し、移動先にシートを表示して本処理を終了する（ステップＳ１１４；Ｎｏ→ステップＳ１１８）。
【００７２】
また、移動操作としては、フリック操作であってもよい。すなわち、ステップＳ１０６において行われる移動操作がフリック操作を検出した場合、タッチ移動座標、移動速度を検出し、移動方向がトンネルトレイの表示されている方向であり、移動速度が所定の閾値以上であれば、コンテンツ送信処理が実行される。すなわち、シートをトンネルトレイに移動するには、ドラッグによる操作であってもよいし、フリック操作であってもよい。
【００７３】
［１．３．２  コンテンツ送信処理］
つづいて、端末装置２０におけるコンテンツ送信処理について、図６を参照して説明する。まず、トンネルトレイの近傍に移動されたシートに対応するコンテンツを共有フォルダに送信する（ステップＳ１２２）。
【００７４】
ここで、共有フォルダにコンテンツを送信した後に、トンネルトレイ近傍に移動表示されているシートを消去し（ステップＳ１２４）、移動元の位置にシートを表示する（ステップＳ１２６）。
【００７５】
なお、上述した処理では、コンテンツを送信した後に、トンネルトレイ近傍に移動表示されているシートを消去しているが、逆の処理であっても良いことは勿論である。すなわち、トンネルトレイ近傍に移動表示されているシートを消去したあと（ステップＳ１２４）に、コンテンツを共有フォルダに送信してもよい（ステップＳ１２２）。
【００７６】
なお、移動元の位置にシートを表示するか否かは利用者が選択できてもよいし、設定により変更できることとしてもよい。例えば、シングルタッチで移動表示した場合には、移動元の位置にシートを表示する（すなわちコピー動作）が、マルチタッチで移動表示した場合には、移動元の位置にシートを表示しない（すなわち、移動動作）としてもよい。
【００７７】
また、その場合、シートに関連付けられているドロアー（例えば、図１０のＤ１３０）に収納されてもよいし、表示画面の一部（例えば、予め設定されたサムネイル領域）のエリアに縮小表示してもよい。
【００７８】
［１．３．３  表示装置の処理］
つづいて、表示装置１０の処理について、図７を参照して説明する。まず、表示装置１０において、共有フォルダを設定する（ステップＳ１５２）。予め利用者により設定されていたり、管理者により設定されていたりする場合には、特に処理を実行する必要は無い。
【００７９】
ここで、表示装置１０は、定期的に共有フォルダに、コンテンツが記憶されているかをチェック（確認）する（ステップＳ１５４）。この共有フォルダチェックは、所定時間毎（例えば、3秒毎、10秒毎や、30秒毎等）に確認する。この確認は、共有フォルダにコンテンツが記憶されるまで繰り返し実行される（ステップＳ１５６；Ｎｏ→ステップＳ１５４）。
【００８０】
ここで、共有フォルダにコンテンツが記憶されている（存在する）場合には（ステップＳ１５６；Ｙｅｓ）、当該コンテンツがサポート対象のコンテンツか否かを判定する（ステップＳ１５８）。
【００８１】
ここで、サポート対象のコンテンツとは、例えば、コンテンツが表示装置１０で表示したり、再生したり、開いて利用出来るコンテンツであるか否かである。例えば、コンテンツを表示・編集するためのアプリケーションが存在していない場合や、対応するコーディックがインストールされていない場合には、サポート対象外のコンテンツと判定し、無視する（ステップＳ１５８；Ｎｏ→ステップＳ１５４）。
【００８２】
具体的にいくつかの例を説明すると、例えば共有フォルダに格納されたコンテンツが「ｄｘｆファイル」というコンテンツの場合、ｄｘｆファイルを利用出来るアプリケーションが、表示装置１０にインストールされていない場合にはサポート対象外のコンテンツとなる。また、「ａｖｉファイル」というコンテンツであって、利用出来るアプリケーションはインストールされているが、当該ファイルのコーディックがインストールされていないために、再生できない場合にはサポート対象外のコンテンツとなる。
【００８３】
このようなサポート対象外のコンテンツは、上述したように無視するが、共有フォルダから削除してもよい。
【００８４】
つづいて、共有フォルダに格納されたコンテンツがサポート対象のコンテンツであった場合（ステップＳ１５８；Ｙｅｓ）、シート（画像）を生成する必要がある場合、シート（画像）を生成する（ステップＳ１６０；Ｙｅｓ→ステップＳ１６２）。例えば、コンテンツが静止画コンテンツの場合であって、静止画コンテンツ（静止画データ）をそのまま縮小表示してシートとする場合には、シート画像の生成は不要となることから、そのまま静止画コンテンツをシートとして利用してもよい（ステップＳ１６０；Ｎｏ）。また、当該コンテンツに既にプレビュー画像が含まれている場合は、当該プレビュー画像をそのままシート（画像）として使用してもよい。
【００８５】
なお、静止画コンテンツであっても、複数の静止画データが含まれている場合には、シート（画像）とする静止画を特定し、シートとして生成してもよい。
【００８６】
つづいて、コンテンツを共有サーバ３０の共有フォルダから、表示装置１０のフォルダにコピーする（ステップＳ１６４）。そして、共有フォルダからコンテンツを削除し（ステップＳ１６６）、当該コンテンツに対応するシートを表示装置１０の表示画面に表示する（ステップＳ１６８）。
【００８７】
なお、上述したステップは、処理に矛盾が生じない範囲で前後してもよいことは勿論である。例えば、ステップＳ１６４は、ステップＳ１５８の後に実行してもよい。すなわち、最初にコンテンツを表示装置１０にコピーし、その後コピーしたコンテンツに基づいてシートを生成してもよい。
【００８８】
［１．４  動作例］
つづいて、本実施形態における動作例について説明する。図８は端末装置２０の表示画面の一例であり、図９は表示装置１０の表示画面の一例である。
【００８９】
本実施形態における、表示装置１０及び端末装置２０は、コンテンツを表示することができる。表示装置１０を例に取ると、まず、表示画面に設けられたワークエリアと呼ばれる領域に、コンテンツに対応するシートが表示されている。
【００９０】
シートはコンテンツに基づいて生成される画像データであり、コンテンツを示すプレビュー画像である。例えば、コンテンツがドキュメントファイルであれば、代表するページからプレビュー画像を、動画ファイルであれば、ある場面のキャプチャ画像を静止画として表示するか、またはシート上で再生して動画として表示することができる。
【００９１】
利用者は、外部アプリケーションまたはドロアーからコンテンツを表示画面に設けられたワークエリアにドラッグ＆ドロップまたは選択して開く操作を実施することで、コンテンツをシートとして表示させることができる。コンテンツが静止画ファイルであれば当該静止画を表示し、動画ファイルであれば動画ファイルを表示し、また、複数ページを含むドキュメントファイルであれば、ページめくり可能なシートを表示する。
【００９２】
このように、利用者はシートを選択することにより、対応するコンテンツを表示することが可能となる。また、シートは移動、拡大、縮小、回転といったことが可能である。また、シート上で、ページ分割や、ページ連結といった操作を行うこととしてもよい。
【００９３】
図８（ａ）は、端末装置２０に表示される表示画面Ｗ１００の一例である。表示画面Ｗ１００には、トンネルトレイＴ１００が表示されている。また、表示画面のワークエリアには、コンテンツを示すシートＣ１００が表示されている。当該シートは、移動、拡大、縮小、回転といった操作・表示が可能である。
【００９４】
ここで、利用者がシートＣ１００をタッチ操作により選択し、方向Ｐ１００に移動操作する。そうすると、シートＣ１００は、移動表示され、図８（ｂ）の状態に遷移する。
【００９５】
図８（ｂ）の表示画面Ｗ１１０では、トンネルトレイＴ１００の近傍にシートＣ１００が移動表示されている。このとき、トンネルトレイＴ１００は、シートＣ１００より上に表示されている。
【００９６】
このとき、利用者が選択を解除する（タッチアップする）と、シートＣ１００に対応するコンテンツは、共有フォルダに送信（コピー）される。共有フォルダとしては、共有フォルダ設定情報２５２に設定されている共有フォルダであり、本実施形態は、共有サーバ３０の共有フォルダ３５２となる。
【００９７】
図９は表示装置１０の動作例を説明するための図である。表示装置１０は、定期的に共有フォルダを確認し、新たなコンテンツが記憶されていることを検出する。
【００９８】
新たなコンテンツの存在が確認できた場合に、表示装置１０は、当該コンテンツに対応するシート（コンテンツのプレビュー画像に対応する画像）を生成する。そして、表示画面Ｗ１２０に表示させる。
【００９９】
例えば、本実施形態では、表示画面Ｗ１２０の下側からシートＣ１２０が表示される。そして、方向Ｐ１２０にスライド表示され、図９（ｂ）のように、表示画面Ｗ１２０に表示されることとなる。このように、本実施形態では、端末装置２０から送信されたコンテンツが、表示装置１０で自動的に受信することが可能となる。
【０１００】
また、受信されたコンテンツに対応するシート画像が自動的に生成され、表示装置１０の表示画面であるワークエリアに自動的に表示されることとなる。
【０１０１】
なお、このときシートについて識別表示を行ってもよい。例えば、新たに取得したコンテンツであることを識別できるように表示態様をかえて表示するといったことをしても良い。例えば、一定時間枠の色を変えたり、強調表示をしたりするといったことが考えられる。また、透過度を変更したり、点滅表示をしたりといったことも考えられる。このように、シートを時間経過と共に識別表示することで、どれが新しいシートかを利用者に対して報知してもよい。
【０１０２】
ここで、従前の表示装置の場合について、図１０を参照に説明する。例えば、従前の表示装置であれば、表示装置のフォルダに対応づけて、ドロアーが表示されている。ドロアーを利用者が選択すると、ドロアーに対応するフォルダに含まれているコンテンツの一覧が表示されることとなる。
【０１０３】
具体的には、図１０（ａ）に示すように、ドロアーの一覧が、表示画面Ｗ１３０の下部一端に表示されている。ここで、利用者がドロアーＤ１３０を選択した場合に遷移する画面が図１０（ｂ）の状態である。
【０１０４】
図１０（ｂ）は、ドロアーＤ１３０に含まれているコンテンツに対応するシートの縮小画像が領域Ｒ１３０に一覧表示されている。この時点で、コンテンツの一覧が表示される。ここで、利用者がコンテンツＣ１３０を選択し、方向Ｐ１３０に移動すると（すなわち、ワークエリアにコンテンツＣ１３０を移動すると）、コンテンツに対応するシートが生成され、ワークエリアに表示される。
【０１０５】
このように、従前は表示装置１０においてコンテンツが受信されたことが解らず、また、受信された場合でもコンテンツを選択してから表示させる必要があった。また、コンテンツに基づくシートを生成する場合、選択されたコンテンツのシートのみが表示されており、自動的にシートを生成し、表示させるといった機能は無かった。
【０１０６】
本実施形態によれば、このように表示装置１０と、端末装置２０との間で容易にコンテンツの送受信（連携）を行うことが可能となる。また、表示装置１０においても、利用者が意識することなく、コンテンツに対応するシートが生成・表示されるためどのようなコンテンツを受信したか容易に把握することができるようになった。
【０１０７】
［２．第２実施形態］
つづいて、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、第１実施形態における図６のステップＳ１２４において、シートを消去するときに、利用者にとって視認性が高い方法で行う実施形態である。なお、本実施形態においては、第１実施形態と各装置の機能構成は同一であり、処理フローも同一である。
【０１０８】
図６のステップＳ１２４において、シートを消去するときに、種々の表示態様を行う場合の実施形態である。
【０１０９】
図１１は、本実施形態における、シートを消去する場合の表示画面Ｗ２００の一例である。例えば、図１１（ａ）で示すように、シートＣ２００が、トンネルトレイＴ２００の上で表示されている。ここで、選択状態が解除される（タッチアップ）されると、シートに対応するコンテンツが共有フォルダに送信される。
【０１１０】
このとき、シートＣ２００は、トンネルトレイＴ２００の中心に向かって徐々に小さくなって行く表示が行われる。図１１では、図１１（ｂ）のシートＣ２０２、図１１（ｃ）のシートＣ２０４、図１１（ｄ）のシートＣ２０６と徐々に小さくなっていることが解る。
【０１１１】
すなわち、シートＣ２００をトンネルトレイに重ねると、シートは徐々に大きさが小さくなっていく。これはシートの中心と、トンネルトレイとの中心とが同じとなり、シートが縮小表示されていく。そして、シートがトンネルトレイに収まる状態まで縮小表示される。トンネルトレイの中に収まった状態で消去させても良いし、そのまま継続して縮小表示してもよい。
【０１１２】
これにより、利用者はトンネルトレイの中に、画像化したシートが吸い込まれていくように視認されることになる。これにより、コンテンツが送信されているイメージがより明確に認識できることとなる。
【０１１３】
また、図１２の表示画面Ｗ２２０では、シートが回転しながらトンネルトレイの中に吸い込まれるような表示が行われる。例えば、図１２（ａ）で示すように、シートＣ２２０が、トンネルトレイＴ２２０の上に表示されている。ここで、選択状態が解除される（タッチアップ）と、シートに対応するコンテンツが共有フォルダに送信される。
【０１１４】
このとき、シートＣ２２０は、トンネルトレイＴ２２０の中心に向かって徐々に回転されながら、かつ、小さくなっていく表示が行われる。図１２では、図１２（ｂ）のシートＣ２２２、図１２（ｃ）のシートＣ２２４、図１２（ｄ）のシートＣ２２６と徐々に回転しながら小さくなっていることが解る。これにより、利用者はトンネルトレイの中に、シートが吸い込まれていくように視認されることになる。これにより、コンテンツが送信されているイメージがより明確に認識できることとなる。この場合も、少なくともシートはトンネルトレイの中に収まる大きさまでは縮小されるのが好ましい。
【０１１５】
このように、本実施形態によれば、シートをトンネルトレイに投げ入れて、投げ入れたシートがトンネルに吸い込まれるようなイメージを利用者は視認することができる。これにより、直感的にコンテンツが送信された効果を確認することができる。
【０１１６】
また、シートが少なくともトンネルトレイの中に収まる程度に縮小されることにより、利用者から見ると、トンネルに吸い込まれているように感じることができ、直感的にシートに対応するコンテンツが送信されているイメージで確認することができる。
【０１１７】
また、シートが縮小されるのと併せて、透過表示するように表示態様を変化させてもよい。例えば、縮小表示に応じて透過度が増すことにより、徐々に消えていく表示を行うことが可能となる。
【０１１８】
なお、シートがトンネルトレイの中に収まるのが理想であるが、トンネルトレイの大きさに近づいて縮小されることが重要であるため、シートがトンネルトレイからはみ出したからといって、直ちに効果がなくなる訳ではない。
【０１１９】
［３．第３実施形態］
つづいて、第３実施形態について説明する。第２実施形態は、第１実施形態における図６のステップＳ１１４において、シートを移動し、トンネルトレイの近傍になったことを利用者にとって視認させることができる実施形態である。なお、本実施形態においては、第１実施形態と各装置の機能構成は同一であり、処理フローも同一である。
【０１２０】
図１３（ａ）の表示画面Ｗ３００に示すように、シートＣ３００を利用者がタッチダウンすることで選択し、トンネルトレイＴ３００の方向に移動操作を行う。ここで、シートＣ３００がトンネルトレイＴ３００の近傍になると、シートＣ３００の表示態様が変化する。
【０１２１】
本実施形態では、図１３（ｂ）のように、トンネルトレイＴ３００から遠い場合は表示に変化はないが、図１３（ｃ）のように、トンネルトレイＴ３００の近傍になると、シートＣ３１０は小さく表示される。これにより、利用者がタッチアップすることにより選択状態が解除されると、シートＣ３１０に対応するコンテンツが共有フォルダに、すなわち、表示装置１０に送信されるということを視認することができる。
【０１２２】
なお、変化する表示態様としては、図１３では大きさが小さくなっているが他のような表示態様の変化であってもよい。例えば、透過表示したり、点滅表示したり、輝度を上げたりとった表示態様を変化させるといったことが考えられる。また、吹き出し表示をしたり、音声出力を行ったり、警報音を出力したりといった報知を行うことも考えられる。
【０１２３】
このように、本実施形態によれば、選択されたシートがトンネルトレイに近づくことにより、シートの表示態様が変化したり、報知を行ったりすることにより、利用者は現在移動中のシートが表示装置１０に送信されることを明確に認識することができるようになる。
【０１２４】
［４．第４実施形態］
つづいて、第４実施形態について説明する。第４実施形態は、第１実施形態における図６のステップＳ１１４において、シートを移動し、トンネルトレイの近傍になったことを利用者にとって視認させることができる実施形態である。なお、本実施形態においては、第１実施形態と各装置の機能構成は同一であり、処理フローも同一である。
【０１２５】
図１４（ａ）の表示画面Ｗ４００に示すように、シートＣ４００を利用者がタッチダウンすることで選択し、トンネルトレイＴ４００の方向に移動操作を行う。ここで、シートＣ４００がトンネルトレイＴ４００の近傍になると、トンネルトレイＴ４００の表示態様が変化する。
【０１２６】
本実施形態では、図１４（ｂ）のように、シートＣ４００がトンネルトレイの近傍となったことから、トンネルトレイの態様が変化したトンネルトレイＴ４１０が表示される。トンネルトレイの態様としては、例えば図１４（ｂ）のように大きさを大きくしたり、太く表示したりするといった表示態様の変更が行われている。それ意外にも、例えば透過度を変えたり、色を変えたり、点滅表示をしたりといった種々の表示態様が考えられる。
【０１２７】
このように、本実施形態によれば、選択されたシートがトンネルトレイに近づくことにより、トンネルトレイの表示態様が変化することで、現在移動中のシートがトンネルトレイに到達している状態であること、すなわち、その状態でタッチアップすれば表示装置１０に移動中のシートに対応するコンテンツが送信されることを、明確に認識することができるようになる。
【０１２８】
［５．第５実施形態］
つづいて、第５実施形態について説明する。第５実施形態は、端末装置２０から送信されたコンテンツが表示装置１０において表示出来なかったり、再生できなかったりする場合、すなわち表示装置１０のサポート対象外である場合について説明するための実施形態である。なお、本実施形態においては、第１実施形態と各装置の機能構成は同一である。
【０１２９】
なお、サポート対象外のコンテンツとは、表示装置１０で適切に表示したり、再生したり、編集したりすることができないファイルである。例えばコンテンツを表示するアプリケーションが表示装置１０にインストールされていない場合や、コンテンツを表示・再生するコーディックがインストールされていない場合に該当する。
【０１３０】
また、第１実施形態における図７の処理フローを図１５に置き換えており、同一の処理フローには同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１３１】
すなわち、図７において、表示装置１０はサポート対象外のコンテンツが共有フォルダに記憶されている場合は、当該ファイルは無視して処理を行っていた。しかし、本実施形態では、表示装置１０がサポート対象外のコンテンツが記憶されている場合（ステップＳ１５８；Ｎｏ）、サポート対象外信号を、コンテンツを記憶させた端末装置２０に送信する（ステップＳ１５８；Ｎｏ→ステップＳ５０２）。
【０１３２】
図１６は、端末装置２０において実行される処理である。まず、サポート対象外信号を表示装置１０から受信した場合には（ステップＳ５２２；Ｙｅｓ）、当該サポート対象外となったコンテンツが、端末装置２０に記憶されているか否かを確認する（ステップＳ５２４）。もし、当該コンテンツが移動操作等により、端末装置２０に記憶されていない場合には、もう一度端末装置２０に、共有フォルダからコンテンツをコピーしてもよい（ステップＳ５２４；Ｙｅｓ→ステップＳ５２６）。
【０１３３】
そして、不要となった共有フォルダに記憶されているコンテンツを削除する（ステップＳ５２８）。なお、対応していないコンテンツは、本実施形態のように削除することとしてもよいし、利用者が削除しない限りはそのまま記憶していてもよい。
【０１３４】
また、ステップＳ５２２において、サポート対象外信号を受信した場合、端末装置２０は、その旨を表示部２１０に表示したり、音声ガイダンスを出力したり、警報音を出力したりと、その旨を報知してもよい。
【０１３５】
本実施形態の動作例を、図１７を参照して説明する。図１７（ａ）の表示画面は、端末装置２０から、表示装置１０に対してコンテンツを送信したが、送り先装置である表示装置１０側でサポートしていないコンテンツだった場合の報知画面（警告画面）である。
【０１３６】
この場合、領域Ｒ５００にメッセージが表示され、コンテンツが表示装置でサポート対象外であることが解る。また、図１７（ｂ）に示すように、仮に一度シートが削除されていたとしても、シートＣ５００として復活してもよい。すなわち、一度シートに対応するコンテンツが削除されていたとしても、サポート対象外信号を受信した場合には、再びコンテンツが端末装置２０にコンテンツがコピーされることとしてもよい。
【０１３７】
［６．第６実施形態］
つづいて、第６実施形態について説明する。第６実施形態は、送信するコンテンツが表示装置１０でサポート対象外だった場合、サポートされるコンテンツに変換して送信する場合について説明するための実施形態である。なお、本実施形態においては、第１実施形態と各装置の機能構成は同一である。
【０１３８】
また、第１実施形態における図６の処理フローを図１８に置き換えており、同一の処理フローには同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１３９】
まず、コンテンツ送信処理が実行されるにあたり、送信コンテンツは送信先となる表示装置１０でサポートされているコンテンツであるか否かを判定する（ステップＳ６０２）。ここで、表示装置１０においてサポートされているコンテンツであるか否かの判定方法としては種々の方法が考えられる。
【０１４０】
（１）表示装置１０のサポートしているデータベースを端末装置２０で記憶する。端末装置２０は、コンテンツを送信する場合に、データベースにもとづいて、表示装置１０においてサポートされているか否かを確認する。
【０１４１】
（２）端末装置２０がコンテンツを送信する場合に、表示装置１０に当該コンテンツをサポートしているか否かを問い合わせる。問合せ結果に応じて、サポート対象であるか否かを判定する。なお、判定結果に基づいてデータベースを更新してもよい。
【０１４２】
これらの方法により、表示装置１０においてコンテンツがサポートされている場合には（ステップＳ６０２；Ｙｅｓ）、ステップＳ１２２、Ｓ１２４、Ｓ１２６と実行する。
【０１４３】
他方、表示装置１０においてコンテンツがサポートされていない場合には、送信するコンテンツを、表示装置１０で表示・再生可能なコンテンツに変換可能かを判定する（ステップＳ６０４）。
【０１４４】
ここで、送信するコンテンツを、表示装置１０でサポート対象となっているコンテンツに変換可能であれば（ステップＳ６０４；Ｙｅｓ）、送信するコンテンツの形式を変換し（ステップＳ６０６）、変換後に共有フォルダに変換したコンテンツを送信する（ステップＳ６０８）。具体的には、例えばＰＤＦファイルや、画像ファイルに変換したり、再生可能な動画像データに変換したり、出力可能な音声データに変換したりするといったことが考えられる。
【０１４５】
他方、送信するコンテンツを表示装置１０でサポートしているコンテンツの形式に変換できない場合はエラー表示を行い（ステップＳ６０４；Ｎｏ→ステップＳ６１０）、コンテンツを送信せずに本処理を終了する。
【０１４６】
このように、本実施形態によれば、表示装置１０でサポート対象外とされているコンテンツであっても、適切に表示等されることとなる。
【０１４７】
なお、本実施形態では、送信コンテンツを変換可能な形式に変換するのを端末装置２０で行っているが、例えば共有サーバ３０で行ってもよい。例えば、コンテンツが共有フォルダに記憶された段階で、共有サーバ３０は、送信先の表示装置１０が当該コンテンツをサポートしているか否かを判定する。そして、サポート対象外である場合には、サポートしているコンテンツに形式を変換し、記憶するといった動作を行ってもよい。
【０１４８】
この場合、例えば、ＰＤＦファイルや、ＪＰＧファイル等といった汎用性の高いコンテンツの形式に変換するといったことが考えられる。
【０１４９】
［７．第７実施形態］
つづいて、第７実施形態について説明する。第７実施形態は、複数のコンテンツを選択し、送信する場合について説明するための実施形態である。なお、本実施形態においては、第１実施形態と各装置の機能構成は同一である。
【０１５０】
また、第１実施形態における図６の処理フローを図１９に置き換えており、同一の処理フローには同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１５１】
本実施形態においては、ワークエリアに表示されたシートは複数選択可能である。シートを複数選択する方法としては、順次タップしてもよいし、マルチタッチを利用してもよい。また、マルチ選択モードといったモードを切り替えてもよい。複数のシートを選択することにより、シート群（表示されている画像の画像群）として選択することができる。
【０１５２】
そして、選択されているシートが複数の場合、すなわちシート群が選択されている場合（ステップＳ７０２；Ｎｏ）、シート群に含まれるシートについては順次表示態様を変化する処理を実行する。本実施形態では、トンネルトレイ上に移動させたシートを順次消去する処理を実行する（ステップＳ７０４）。なお、共有フォルダに送信するコンテンツは、順次送信されてもよいし、同時に送信されてもよい。
【０１５３】
ここで、シートを順次消去する方法としては、種々の表示方法が考えられる。例えば、以下のような表示方法で消去する。
【０１５４】
（１）まず移動前のシート座標に、シートｎ個目（ｎの初期値は１）を表示する。
（２）続いて、シートサイズを縮小して、シートｎ個目を表示する。
（３）シート透過度を増加して、シートｎ個目を表示する。
（４）シート位置をトンネルトレイの中心に近づけるように移動して、シートｎ個目を表示する。
（５）シートの中心座標が、トンネルトレイの中でなければ、（２）から処理を繰り返し実行する。
（６）シートの中心座標が、トンネルトレイの中になった場合には、総てのシートについて表示を行ったかを確認する。まだ総てのシートについて表示を行っていない場合には、ｎをインクリメントし、最初から処理を繰り返し実行する。
【０１５５】
このように、複数のシートが順次吸い込まれるような表示を行うことができる。このとき、シートについては１枚ずつ表示を行ってもよいし、連続的に表示を行ってもよい。すなわち、ｎ個目のシートが消去された後に、ｎ＋１個目のシートについて表示を変化させてもよいし、両方のシートに対して随時処理を実行してもよい。
【０１５６】
なお、本実施形態では、シートの個数（コンテンツの数）として説明しているが、シートに対応するコンテンツのページ数で同様の処理を行ってもよい。すなわち、シートに対応するコンテンツがドキュメントファイル等のように複数ページから構成されている場合は、各ページのシートを生成し、同様に吸い込まれるような表示態様を変化させてもよい。
【０１５７】
図２０は、本実施形態の動作例を説明するための図である。図２０（ａ）に示すように、表示画面Ｗ７００に、シートＣ７００と、シートＣ７０５が表示されている。利用者は、両方のシートを選択し、図２０（ｂ）に示すようにまとめてトンネルトレイＴ７００に移動させている。
【０１５８】
図２０（ｃ）は、トンネルトレイＴ７００の上でタッチアップされた状態を示した図である。図２０（ｃ）において、シートＣ７００が回転表示されつつ、徐々に縮小表示されている。このとき、シートＣ７０２は表示態様を変化させていない。
【０１５９】
そして、ある程度シートＣ７００の表示態様が変化した後に、シートＣ７０２の表示態様が変化する。図２０（ｄ）では、シートＣ７０２も回転表示されつつ、徐々に縮小表示されているが、シートＣ７００の方が縮小表示されている。なお、この場合は、シートＣ７００が完全に消去されてから、シートＣ７０２の回転表示等が行われてもよい。
【０１６０】
［８．第８実施形態］
つづいて、第８実施形態について説明する。第８実施形態は、端末装置２０が、複数の表示装置に接続される場合の実施形態について説明する。なお、本実施形態においては、第１実施形態と各装置の機能構成は同一であり、処理フローも同一である。
【０１６１】
すなわち、共有フォルダ設定情報において、共有フォルダを設定しているが、この共有フォルダ設定をトンネルトレイ毎に設定する。
【０１６２】
これにより、複数の共有フォルダを設定することが可能となり、それに応じて表示装置を切り替えるといったことが可能となる。
【０１６３】
図２１は、本実施形態における動作例を説明するための図である。図２１（ａ）は、表示画面Ｗ８００にトンネルトレイＴ８００と、トンネルトレイＴ８１０とが表示されている。各トンネルトレイには異なる共有フォルダが設定されている。これにより、例えばトンネルトレイＴ８００に設定された共有フォルダは第１の表示装置が、トンネルトレイＴ８１０に設定された共有フォルダは第２の表示装置が、それぞれ割り当てられている。
【０１６４】
ここで、シートＣ８００をトンネルトレイＴ８１０に移動表示したのが図２１（ｂ）である。なお、トンネルトレイＴ８１０が選択されていることが解るように、トンネルトレイの表示態様が変化している。
【０１６５】
トンネルトレイの表示態様の変化としては、例えば枠の太さを変更したり、色を変更したりすることが考えられる。また、図２１（ｃ）に示すように、大きさを変えるといったことをしてもよい。
【０１６６】
図２１（ｃ）のように、現在対象となっているトンネルトレイＴ８００の大きさを大きくしたり、逆にトンネルトレイＴ８１０の大きさを小さくしたりするといったことが考えられる。このように、表示態様は複数組み合わせてもよいし、単独で行ってもよい。図２１（ｃ）に示した状態は一例であり、必ずしも両方の大きさを変更する必要は無いし、大きさを変えた場合は、枠線の太さはそのままであってもよい。
【０１６７】
［９．第９実施形態］
つづいて、第９実施形態について説明する。第９実施形態は、端末装置２０が、複数の表示装置に接続される場合の実施形態について説明する。なお、本実施形態においては、第８実施形態と各装置の機能構成は同一であり、処理フローも同一である。
【０１６８】
第８実施形態においては、トンネルトレイを表示装置毎（共有フォルダ毎）に表示させたが、本実施形態では、トンネルトレイを１つに対して、複数の共有フォルダを設定する場合を説明する。
【０１６９】
具体的には、共有フォルダ設定情報に、共有フォルダ設定に合わせて利用者識別情報を記憶させる。利用者識別情報としては、例えば、操作検出部１２０が操作を検出する電子ペンから、固有の識別情報を取得する。そして、固有の識別情報と対応づけて、共有フォルダ（表示装置）とを対応づけて記憶する。
【０１７０】
この場合、例えばシートを第１の電子ペンでトンネルトレイに移動した場合は、第１の表示装置にシートに対応するコンテンツが送信される。また、シートを第２の電子ペンでトンネルトレイに移動した場合は、第２の表示装置にシートに対応するコンテンツが送信される。
【０１７１】
このように、他の識別情報を利用することにより、トンネルトレイが１つであっても複数の表示装置（共有フォルダ）にコンテンツを送信することが可能となる。なお、本実施形態では利用者識別情報として電子ペンの識別情報を利用したが、他の識別情報を利用したり、操作によって切り替えられたりしてもよい。例えば、シングルタッチの場合は第１の表示装置、ダブルタッチの場合は第２の表示装置といった操作であってもよい。
【０１７２】
［１０．第１０実施形態］
つづいて、第１０実施形態について説明する。第１０実施形態は、コンテンツを送信する処理を中止する場合の実施形態について説明する。
【０１７３】
すなわち、上述の実施形態において、ステップＳ１２４等においてコンテンツが送信される場合に、シートが消去される表示態様が表示される。この表示態様を例えばタップすることにより、コンテンツ送信の処理を取り消す（中止する）ことが可能である。
【０１７４】
例えば、第２実施形態における図１２では、シートが回転表示し、かつ、縮小表示されている。このとき、シートや、トンネルトレイをタップすることにより、送信処理を取り消すことができる。
【０１７５】
したがって、利用者は間違えたコンテンツを送信してしまったことに気がついたときは、容易な操作によってコンテンツの送信を中止することが可能となる。
【０１７６】
［１１．適用例］
上述した実施形態を提供したコンテンツ連携システムを適用することにより、以下のような場面で有効に活用することができる。
【０１７７】
１．端末装置としてテーブル型の表示装置、表示装置として縦置き型の表示装置を使う場合、電子会議等において、意見の交換や共有が有効に行うことができる。
【０１７８】
（１）端末装置（テーブル型の表示装置）で複数人がそれぞれメモシートに意見を記入する。
（２）表示装置（縦置き型の表示装置）に意見を記入したメモシートを表示する。
【０１７９】
（１）（２）の流れをスムーズに行うことを想像すると、従来の、一辺に配置されたドロアーより、テーブル型の特徴である四辺からの操作を考慮し、真ん中にトンネルトレイを配置することで、利便性が高まる。
【０１８０】
２．送信元として端末装置としてテーブル型の表示装置をホテルのロビーで使用するケースが考えられる。これにより、資料や、コンテンツ、写真の共有を容易に行うことができる。
【０１８１】
（１）送信元である端末装置（テーブル型の表示装置）に複数人が写真や動画を表示（転送）する。
（２）受信元である表示装置（各自スマートフォンや外部ストレージサーバーのフォルダ）をトンネルトレイに設定する。
（３）自分の欲しいコンテンツを自分のトンネルトレイに投入する。
（４）相手の欲しがるコンテンツを相手のトンネルトレイに投入する。
（５）最後に受信の操作を施してコンテンツを受取る。
【０１８２】
（３）、（４）の流れをスムーズに行うことを想像すると、トンネルトレイが可動式であることから有効に適用することができる。
【０１８３】
３．ミーティングで使用するケースが考えられる。これにより、資料、コンテンツの仕分けが容易に行うことが可能となる。
【０１８４】
（１）送信元である端末装置でミーティングを行うため資料を表示する。
（２）従来のドロアーとは別に「要確認フォルダ」をトンネルトレイに設定する。
（３）ミーティング中に出てきた要確認なシートをトンネルトレイに投入する。
（４）ミーティング終了後、席に戻って要確認資料を確認する。
【０１８５】
トンネルトレイを使用することで、数多くある資料から必要な資料を区別して管理でき、（３）、（４）をスムーズに行うことができる。この場合、従来のドロアーはミーティングごとに用意して使用することを想定している。「あとで見る」のような、感覚が違う操作として、従来のドロアーと区別できるような、格納方法として、トンネルトレイを利押することが可能である。
【０１８６】
［１２．変形例］
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【０１８７】
また、上述した実施形態では、操作検出部としてタッチパネルとし、タッチ操作（タップ操作）を例に説明したが、例えばマウス等の外部入力装置で、クリック操作等により操作が行われてもよい。
【０１８８】
また、上述した実施形態では、表示部１１０と、操作検出部１２０とが一体となっているタッチパネルを例として説明したが、本実施形態に開示した発明を実施するためには、他の方式であってもよい事は勿論である。例えば、表示部１１０としてプロジェクタを利用し、操作検出部１２０として人感センサを利用してもよい。そして、操作検出部１２０、表示部１１０に制御用のコンピュータを接続することにより、表示システムとして実現されてもよい。
【０１８９】
また、上述した実施形態は、説明の都合上、それぞれ別に説明している部分があるが、技術的に可能な範囲で組み合わせて実行してもよいことは勿論である。例えば、第５実施形態の操作を、他の実施形態と組み合わせて実行してもよい。
【０１９０】
このように、本明細書に記載した各実施形態は、矛盾の無い範囲で組み合わせて実行することができる。
【０１９１】
また、実施形態において各装置で動作するプログラムは、上述した実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的に一時記憶装置（例えば、ＲＡＭ）に蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤ、ＳＳＤの記憶装置に格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。
【０１９２】
また、市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれるのは勿論である。
【符号の説明】
【０１９３】
１０  表示装置
１００  制御部
１１０  表示部
１２０  操作検出部
１３０  画像処理部
１４０  通信部
１５０  記憶部
１５２  共有フォルダ設定部
１５４  コンテンツ記憶部
２０  端末装置
２００  制御部
２１０  表示部
２２０  操作検出部
２３０  画像処理部
２４０  通信部
２５０  記憶部
２５２  共有フォルダ設定部
２５４  コンテンツ記憶部
３０  共有サーバ
３００  制御部
３１０  ファイル共有部
３４０  通信部
３５０  記憶部
３５２  共有フォルダ
３５４  コンテンツ
４０  アクセスポイント（ＡＰ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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