(57)【要約】      （修正有）【課題】不正行為を防止することが可能な宅配受付装置及び宅配受付システムを提供する。【解決手段】宅配受付装置１００は、荷物の外形寸法を測定する寸法測定部１０４ａと、荷物の重量を測定する重量測定部１０４ｂと、荷物のイメージが印刷された、荷物の送付票を発行する発行部１０６とを備える。発行部１０６は、寸法測定部１０４ａの測定結果に基づいて生成された荷物の外形に類似するイメージを送付票に印刷し、店員が使用する店員用端末へ、荷物の識別情報と、撮像部によって撮像された荷物のイメージを送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物の外形寸法を測定する寸法測定部と、
前記荷物のイメージが印刷された、前記荷物の送付票を発行する発行部と、
を備える、
宅配受付装置。
【請求項２】
前記発行部は、前記寸法測定部の測定結果に基づいて生成された前記荷物の外形に類似する前記イメージを前記送付票に印刷する、請求項１に記載の宅配受付装置。
【請求項３】
前記荷物を撮像する撮像部をさらに備え、
前記発行部は、前記撮像部によって撮像された前記荷物のイメージを前記送付票に印刷する、請求項１に記載の宅配受付装置。
【請求項４】
店員が使用する店員用端末へ、前記荷物の識別情報と、前記撮像部によって撮像された前記荷物のイメージを送信する通信部をさらに備え、
前記発行部は、前記荷物の識別情報を含む情報を前記送付票に印刷する、
請求項３に記載の宅配受付装置。
【請求項５】
前記発行部は、前記寸法測定部による測定結果を前記イメージとともに前記送付票に印刷する、請求項２又は３に記載の宅配受付装置。
【請求項６】
前記荷物の重量を測定する第１の重量測定部をさらに備え、
前記発行部は、前記荷物の重量の測定結果を前記送付票に印刷する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の宅配受付装置。
【請求項７】
店員が使用する、前記荷物の重量を測定する第２の重量測定部を有する店員用端末へ、前記荷物の識別情報と前記荷物の重量の測定結果とを送信する通信部をさらに備え、
前記発行部は、前記荷物の識別情報を含む情報を前記送付票に印刷する、
請求項６に記載の宅配受付装置。
【請求項８】
前記送付票が前記荷物に貼り付けられたことを検知する検知部をさらに備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の宅配受付装置。
【請求項９】
前記荷物の宅配の依頼主から入力操作を受け付ける操作部と、
前記荷物が前記寸法測定部の測定可能範囲外の外形寸法を持っているかを判定する判定部と、
をさらに備え、
前記荷物が前記寸法測定部の測定可能範囲外の外形寸法を持っていると判定された場合には、前記操作部は、前記依頼主からの外形寸法の入力を受け付ける、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の宅配受付装置。
【請求項１０】
宅配受付装置と、店員が使用する店員用端末とを含む宅配受付システムであって、
前記宅配受付装置は、
荷物の外形寸法を測定する寸法測定部と、
前記荷物の重量を測定する第１の重量測定部と、
前記荷物の識別情報を含む、前記荷物の送付票を発行する発行部と、
前記店員用端末へ、前記荷物の識別情報と前記荷物の重量の測定結果とを送信する第１の通信部と、
を有し、
前記店員用端末は、
前記荷物の重量を測定する第２の重量測定部と、
前記宅配受付装置から、前記荷物の識別情報と前記荷物の重量の測定結果とを受信する第２の通信部と、
前記送付票に印刷された前記識別情報を読み取る読取部と、
前記第１の重量測定部による前記荷物の重量の測定結果と、前記第２の重量測定部による前記荷物の重量の測定結果とを比較する比較部と、
を有する、
宅配受付システム。
【請求項１１】
前記宅配受付装置は、前記荷物を撮像する撮像部をさらに有し、
前記店員用端末は、前記店員に対して画像を表示する表示部をさらに有し、
前記第１の通信部は、前記撮像部によって撮像された前記荷物のイメージを前記第２の通信部に送信し、
前記表示部は、前記第２の通信部によって受信された前記荷物のイメージを表示する、
請求項１０に記載の宅配受付システム。
【請求項１２】
前記宅配受付装置は、前記送付票が前記荷物に貼り付けられたことを検知する検知部をさらに有し、
前記第１の通信部は、前記店員用端末へ前記検知部の検知結果を送信する、
請求項１０又は１１に記載の宅配受付システム。
【請求項１３】
前記荷物の依頼主の行動を撮像する撮像装置をさらに含み、
前記店員用端末は、前記撮像装置によって得られた画像に基づき、前記依頼主が所定の行動を行ったことを検知した場合には、前記店員にアラームを通知する、
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の宅配受付システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配受付装置及び宅配受付システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、宅配業者の営業店舗やコンビニエンスストア等においては、以下のような手順で、依頼主から荷物の宅配の受付を行う。詳細には、依頼主が、送付票に依頼主の氏名、住所等の依頼主に関する情報と、送付先の氏名、住所等の送付先に関する情報とを記入する。そして、コンビニエンスストア等の店員が、上述した情報が記入された送付票と、送付したい荷物とを依頼主から受け取ると、メジャーや秤を用いて荷物の外形の寸法及び重量を測定し、測定した結果と送り先の住所とに基づき、宅配料金を決定し、精算を行うことで、宅配受付を完了する。
【０００３】
しかし、上述したような宅配受付においては、荷物の外形寸法及び重量の測定等に時間がかかることから、店員の負担を減らすために、依頼主自身が荷物の寸法及び重量の測定を行うようにすることが好ましい。さらに、店員の負担を減らすことができれば、店舗のレジカウンタにおいて、来店客を長い時間待たせることを避けることができ、来店客へのサービスの向上にもつながる。そこで、近年では、荷物の外形寸法や重量を自動的に測定し、測定結果に基づいて宅配料金を決定する自動宅配受付装置が開発されている。このような自動宅配受付装置の一例としては、下記特許文献１に開示された装置を挙げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２４５０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような自動宅配受付装置を用いた宅配受付では、店員を介することなく、依頼主が荷物の外形寸法や重量を測定し、宅配料金を決定することができることから、依頼主によって、自動宅配受付装置で受付処理した荷物とは異なる荷物にすり替えて、レジカウンタに持ち込む等の不正行為が行われる可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記状況に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、不正行為を防止することが可能な、新規且つ改良された宅配受付装置及び宅配受付システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、荷物の外形寸法を測定する寸法測定部と、前記荷物のイメージが印刷された、前記荷物の送付票を発行する発行部とを備える、宅配受付装置が提供される。
【０００８】
前記発行部は、前記寸法測定部の測定結果に基づいて生成された前記荷物の外形に類似する前記イメージを前記送付票に印刷してもよい。
【０００９】
前記宅配受付装置は、前記荷物を撮像する撮像部をさらに備え、前記発行部は、前記撮像部によって撮像された前記荷物のイメージを前記送付票に印刷してもよい。
【００１０】
前記宅配受付装置は、店員が使用する店員用端末へ、前記荷物の識別情報と、前記撮像部によって撮像された前記荷物のイメージを送信する通信部をさらに備え、前記発行部は、前記荷物の識別情報を含む情報を前記送付票に印刷してもよい。
【００１１】
前記発行部は、前記寸法測定部による測定結果を前記イメージとともに前記送付票に印刷してもよい。
【００１２】
前記宅配受付装置は、前記荷物の重量を測定する第１の重量測定部をさらに備え、前記発行部は、前記荷物の重量の測定結果を前記送付票に印刷してもよい。
【００１３】
前記宅配受付装置は、店員が使用する、前記荷物の重量を測定する第２の重量測定部を有する店員用端末へ、前記荷物の識別情報と前記荷物の重量の測定結果とを送信する通信部をさらに備え、前記発行部は、前記荷物の識別情報を含む情報を前記送付票に印刷してもよい。
【００１４】
前記宅配受付装置は、前記送付票が前記荷物に貼り付けられたことを検知する検知部をさらに備えてもよい。
【００１５】
前記宅配受付装置は、前記荷物の宅配の依頼主から入力操作を受け付ける操作部と、前記荷物が前記寸法測定部の測定可能範囲外の外形寸法を持っているかを判定する判定部とをさらに備え、前記荷物が前記寸法測定部の測定可能範囲外の外形寸法を持っていると判定された場合には、前記操作部は、前記依頼主からの外形寸法の入力を受け付けてもよい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、宅配受付装置と、店員が使用する店員用端末とを含む宅配受付システムであって、前記宅配受付装置は、荷物の外形寸法を測定する寸法測定部と、前記荷物の重量を測定する第１の重量測定部と、前記荷物の識別情報を含む、前記荷物の送付票を発行する発行部と、前記店員用端末へ、前記荷物の識別情報と前記荷物の重量の測定結果とを送信する第１の通信部とを有し、前記店員用端末は、前記荷物の重量を測定する第２の重量測定部と、前記宅配受付装置から、前記荷物の識別情報と前記荷物の重量の測定結果とを受信する第２の通信部と、前記送付票に印刷された前記識別情報を読み取る読取部と、前記第１の重量測定部による前記荷物の重量の測定結果と、前記第２の重量測定部による前記荷物の重量の測定結果とを比較する比較部とを有する、宅配受付システムが提供される。
【００１７】
前記宅配受付システムにおいては、前記宅配受付装置は、前記荷物を撮像する撮像部をさらに有し、前記店員用端末は、前記店員に対して画像を表示する表示部をさらに有し、前記第１の通信部は、前記撮像部によって撮像された前記荷物のイメージを前記第２の通信部に送信し、前記表示部は、前記第２の通信部によって受信された前記荷物のイメージを表示してもよい。
【００１８】
前記宅配受付システムにおいては、前記宅配受付装置は、前記送付票が前記荷物に貼り付けられたことを検知する検知部をさらに有し、前記第１の通信部は、前記店員用端末へ前記検知部の検知結果を送信してもよい。
【００１９】
前記宅配受付システムは、前記荷物の依頼主の行動を撮像する撮像装置をさらに含み、前記店員用端末は、前記撮像装置によって得られた画像に基づき、前記依頼主が所定の行動を行ったことを検知した場合には、前記店員にアラームを通知してもよい。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、不正行為を防止することが可能な宅配受付装置及び宅配受付システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る宅配受付システム１０を示す説明図である。
【図２】同実施形態に係る宅配受付装置１００の機能ブロック図である。
【図３】同実施形態に係るＰＯＳ端末５００の機能ブロック図である。
【図４】同実施形態に係る宅配受付装置１００の使用手順を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る送付票８００の一例を説明するための説明図である。
【図６】同実施形態の変形例に係る送付票８００ａの一例を説明するための説明図である。
【図７】本発明の第２の実施形態を説明するための説明図である。
【図８】本発明の第３の実施形態の宅配受付処理を説明するためのシーケンス図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る宅配受付装置１００の検知部１１２を説明するための模式図である。
【図１０】同実施形態の宅配受付処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】同実施形態における表示画面９００の一例を説明するための説明図である。
【図１２】同実施形態における表示画面９０２の一例を説明するための説明図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態を説明するための説明図である。
【図１４】本発明の第６の実施形態に係る宅配受付装置１００の使用手順を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
また、本明細書及び図面において、異なる実施形態の類似する構成要素については、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合がある。ただし、類似する構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２４】
以下に説明する本発明の実施形態は、コンビニエンスストアにおける宅配受付に適用した場合を例にして説明する。しかしながら、本発明の実施形態は、コンビニエンスストアで用いられることに限定されるものではなく、宅配業者の営業店舗や小売店やスーパーマーケット、交通機関の駅等の公共施設において用いられてもよく、特に限定されるものではない。
【００２５】
また、以下の説明において、依頼主とは、コンビニエンスストア等に宅配を依頼する荷物を持参した者のことをいい、以下の実施形態においては、実際に宅配を依頼する者と荷物を持参した者が同一であるものとして説明する。しかしながら、本実施形態においては、必ずしも実際に宅配を依頼する者と荷物を持参した者が同一でなくてもよい。
【００２６】
＜宅配受付システム１０の概要＞
まずは、本発明の実施形態の宅配受付システム１０の概要について、図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る宅配受付システム１０を示す説明図である。
【００２７】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る宅配受付システム１０は、コンビニエンスストア内に設置された宅配受付装置１００、上記コンビニエンスストア内に設置され、店員が使用するＰＯＳ端末（店員用端末）５００及び通信網６００を含む。詳細には、宅配受付装置１００、ＰＯＳ端末５００及び通信網６００は、同一の店舗ごとに設置される。なお、本実施形態に係る宅配受付システム１０は、後述する通信網６００を含まなくてもよく、この場合、ＰＯＳ端末５００は、宅配受付装置１００によって発行された送付票８００（図５  参照）に基づいて、荷物に関する情報を読み取ることとなる。また、図１に示される当該宅配受付システム１０は、１つの宅配受付装置１００及び１つのＰＯＳ端末５００を含んでいるが、本実施形態においてはこれに限定されるものではない。例えば、当該宅配受付システム１０は、同一店舗に設置された複数の宅配受付装置１００を含んでもよく、さらに、同一店舗に設置された複数のＰＯＳ端末５００を含んでもよい。以下に、本実施形態に係る宅配受付システム１０に含まれる各装置の概要を説明する。
【００２８】
（宅配受付装置１００）
宅配受付装置１００は、コンビニエンスストア内に設けられ、依頼主が持ちこんだ荷物の外形寸法や重量を自動的に測定し、測定結果に基づいて宅配料金を決定し、送付票８００（図５  参照）を発行する装置である。依頼主は、当該宅配受付装置１００を利用することで、荷物の外形寸法や重量の測定、依頼主及び送付先の情報の入力、宅配料金の決定、送付票８００の発行までを、店員を介することなく行うことができる。そして、依頼主は、宅配受付装置１００が発行した送付票８００を貼付した荷物を、レジカウンタに持ち込むことにより、当該荷物の宅配料金の精算を行うことができる。当該宅配受付装置１００は、図１に示すように、依頼主に対して情報を表示し、且つ、当該依頼主からの入力操作を受け付ける操作表示部１０２、荷物の外形寸法や重量の測定を行う測定部１０４、送付票８００を発行するプリンタ部（発行部）１０６、荷物を撮像する撮像部１１０等を含むことができる。なお、宅配受付装置１００の詳細については後述する。
【００２９】
（ＰＯＳ端末５００）
ＰＯＳ端末５００は、店舗内のレジカウンタに設置され、主に、客の購入商品から商品識別コードを読み取り、読み取ったコードに基づいて上記購入商品の情報を取得し、購入商品の金額を表示する。さらに、ＰＯＳ端末５００は、顧客との間での購入商品の精算(現金の入出金)を行うこともできる。当該ＰＯＳ端末５００は、図１に示すように、現金を処理する現金処理部５０２、店員に対して情報の表示を行う表示部５０４、レシートを発行するプリンタ部５０６、商品識別コードを読み取るハンディスキャナ５０８、及び店員の操作を受け付ける操作部５１０等を含む。なお、ＰＯＳ端末５００の詳細については後述する。
【００３０】
（通信網６００）
通信網６００は、同一店舗内に設置された複数の宅配受付装置１００やＰＯＳ端末５００との間で通信を行うための通信網である。通信網６００は、例えば、インターネット、電話回線網、衛星通信網等の公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。また、通信網６００は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００３１】
また、本実施形態に係る宅配受付システム１０は、図１には図示されていないが、店舗内に設置され、来店客や依頼主の行動を撮像する監視カメラ（撮像装置）７００（図１３参照）を含んでいてもよい。また、当該宅配受付システム１０は、店舗以外の遠隔地に設置され、ＰＯＳ端末５００で取得した情報を集積するデータサーバ（図示省略）を含んでいてもよい。
【００３２】
＜宅配受付装置１００の詳細構成＞
次に、図２を参照して、本実施形態に係る宅配受付装置１００の詳細構成について説明する。図２は、本実施形態に係る宅配受付装置１００の機能ブロック図である。図２に示すように、宅配受付装置１００は、操作表示部１０２と、測定部１０４と、プリンタ部（発行部）１０６と、通信部（第１の通信部）１０８と、撮像部１１０と、検知部１１２と、制御部１１４とを主に有する。以下に、当該宅配受付装置１００の各機能ブロックについて説明する。なお、本実施形態においては、宅配受付装置１００には、通信部１０８、撮像部１１０、及び検知部１１２は必ずしも設けられていなくてもよい。
【００３３】
（操作表示部１０２）
操作表示部１０２は、依頼主に対して操作画面等を表示する表示部、及び依頼主からの入力操作を受け付ける操作部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、操作部としての機能は、例えば、上述の各種ディスプレイ装置に重ねられるようにして設けられたタッチパネルにより実現される。なお、操作表示部１０２の操作部と表示部とは、上述のように、操作機能と表示機能の両方の機能を包含する操作表示部として構成されることに限定されるものではなく、例えば、操作部であるキーボードと表示部であるＣＲＴディスプレイ装置との組み合わせのように、別体のものとして構成されていてもよく、さらに、他の機能ブロックと一体となるように設けられていてもよい。
【００３４】
（測定部１０４）
測定部１０４は、荷物が載置される載置面を持ち、当該載置面に載置された荷物の外形寸法（縦、横、高さ）や重量を自動的に測定する。詳細には、測定部１０４は、荷物の外形の寸法を測定する寸法測定部１０４ａと、荷物の重量を測定する重量測定部（第１の重量測定部）１０４ｂとを有する。具体的には、寸法測定部１０４ａは、例えば、荷物の外形を検知する光学センサ、圧力センサや、荷物の外形画像を撮像する撮像装置等により実現され、上記載置面に載置された荷物の外形寸法を測定する。また、重量測定部（第１の重量測定部）１０４ｂは、例えば、電磁式又はロードセル式の電子天秤等により実現され、上記載置面に載置された荷物の重量を測定する。
【００３５】
（プリンタ部１０６）
プリンタ部１０６は、依頼主から入力された依頼主及び送付先に関する情報、荷物の識別情報（例えば、荷物に付与されたお問い合わせ番号）、及び、上述した測定部１０４の測定結果の情報を紙状媒体（例えば、裏面が粘着面になっているようなシール）に印刷する。さらに、プリンタ部１０６は、上述の情報等が印刷された上記紙状媒体を所定の長さに切断することにより、送付票８００（図５参照）を発行する。
【００３６】
詳細には、送付票８００には、依頼主から上述の操作表示部１０２を介して入力された依頼主の氏名や住所、送付先の氏名及び住所が印字されており、依頼主が荷物に貼付することにより（例えば、依頼主は、裏面の粘着面を保護する保護シートをはがして、粘着面を荷物の側面等に貼付する）、荷物の送付先を表示し、荷物の宅配のための処理を行うために用いる送付票として機能する。さらに、送付票８００には、荷物を識別するための識別情報（例えば、各荷物に付与されたお問い合わせ番号）や、宅配を行うために必要な情報（送付先住所、荷物種別等）等を含む一次元コード（例えばバーコード）又は二次元コード（例えばＱＲコード（登録商標）等）が印刷されている。また、本実施形態においては、プリンタ部１０６は、荷物のイメージ画像８０２（図５参照）を送付票８００に印刷してもよい。
【００３７】
（通信部１０８）
通信部１０８は、有線／無線により、個別に設けられた操作表示部１０２、測定部１０４及びプリンタ部１０６等との間でデータの送受信を行うための通信モジュールである。例えば、通信部１０８は、通信ケーブル（図示省略）やＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等を介して、操作表示部１０２、測定部１０４及びプリンタ部１０６との間でデータの送受信を行うこともできる。また、通信部１０８は、上述の通信網６００等を介して、同一店舗内に設置されたＰＯＳ端末５００等との間でデータ（荷物の識別情報、測定結果、イメージ画像等）の送受信を行うこともできる。
【００３８】
（撮像部１１０）
撮像部１１０は、荷物を撮像する撮像装置からなり、例えば、測定部１０４に載置された荷物を撮像することができるよう、当該測定部１０４の上方に設けられる。詳細には、撮像部１１０は、対象空間から発せられる光を集光して撮像面に光像を形成し、撮像面に形成された光像を電気的な画像信号に変換することにより画像を取得する。また、撮像部１１０は、例えば、被写体である荷物から発せられる光を集光する撮影レンズ及びズームレンズなどの撮像光学系、及び、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）またはＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の撮像素子を有してもよい。
【００３９】
（検知部１１２）
検知部１１２は、上述の測定部１０４により測定された荷物に送付票８００（図５参照）が貼付されたことを検知する検知部であり、例えば、測定部１０４に載置された荷物に送付票８００が貼付されたことを検知するために、当該測定部１０４又は測定部１０４の周囲に設けられる。詳細には、検知部１１２は、例えば、コードスキャナ等により実現され、送付票８００に印刷された一次元コード又は二次元コードを検知することにより、測定部１０４に載置された荷物に送付票８００が貼付されたことを検知することができる。そして、当該検知部１１２による検知結果は、上述の通信部１０８を介してＰＯＳ端末５００へ送信されてもよい。
【００４０】
（制御部１１４）
制御部１１４は、演算処理装置であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、当該ＣＰＵが使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、当該ＣＰＵの実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びデータ等を記憶するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）装置等のデータ格納用記憶装置等で構成される。このような制御部１１４により、宅配受付装置１００の動作全般が制御される。例えば、制御部１１４は、荷物を識別するための識別情報を生成したり、上述の寸法測定部１０４ａの測定結果に基づいて生成された、荷物の外形に類似するイメージ画像８０２（図５  参照）を生成したりする生成部１１４ａとして機能することができる。また、制御部１１４は、測定部１０４に載置された荷物が、寸法測定部１０４ａの測定範囲外の外形寸法を持っているかどうかを判定する判定部１１４ｂとして機能することができる。
【００４１】
なお、上述したこれらの宅配受付装置１００の各機能ブロックは別個に設けられていてもよく、もしくは、一体のものとして設けられていてもよく、本実施形態においては、特に限定されるものではない。
【００４２】
＜ＰＯＳ端末５００の詳細構成＞
次に、図３を参照して、本実施形態に係るＰＯＳ端末５００の詳細構成について説明する。図３は、本実施形態に係るＰＯＳ端末５００の機能ブロック図である。図３に示すように、ＰＯＳ端末５００は、現金処理部５０２と、表示部５０４と、プリンタ部５０６と、ハンディスキャナ（読取部）５０８と、操作部５１０と、重量測定部（第２の重量測定部）５１２と、記憶部５１４と、制御部５１６と、通信部（第２の通信部）５１８とを主に有する。以下に、ＰＯＳ端末５００の各機能ブロックについて説明する。なお、本実施形態に係るＰＯＳ端末５００は、重量測定部５１２を有していなくてもよい。
【００４３】
（現金処理部５０２）
現金処理部５０２は、現金の入出金に関する処理を行うことができる。詳細には、現金処理部５０２は、例えば、店員が顧客から受け取って、入金した現金を計数し、後述する制御部５１６に計数結果を通知する。また、現金処理部５０２は、計数された現金を格納する格納処理、及び釣銭を出金する出金処理を行うこともできる。
【００４４】
（表示部５０４）
表示部５０４は、店員に対して画像や、上述の現金処理部５０２における処理結果等の表示を行う。表示部５０４は、例えば、ＬＣＤ装置、ＯＬＥＤ装置等により実現される。具体的には、表示部５０４は、例えば、上述した宅配受付装置１００から送信された荷物のイメージ画像を表示することができる。また、表示部５０４は、店舗内に設置された監視カメラ７００によって、店内の客や依頼主の所定の行動が検知された場合には、所定の行動を検知した旨の情報を表示してもよい。
【００４５】
（プリンタ部５０６）
プリンタ部５０６は、紙状媒体へＰＯＳ端末５００における取引結果を印刷し、印刷された紙状媒体を所定の長さに切断して、レシートして発行する。
【００４６】
（ハンディスキャナ５０８）
ハンディスキャナ５０８は、送付票８００に印刷された一次元コード又は二次元コードから情報（例えば、荷物の識別情報等）を光学的に読み取る（スキャンする）データコードリーダの一例である。
【００４７】
（操作部５１０）
操作部５１０は、ＰＯＳ端末５００を操作する店員の入力操作を受け付ける操作部であり、例えば、各種ボタン、テンキー、キーボード等から実現される。
【００４８】
（重量測定部５１２）
重量測定部５１２は、ＰＯＳ端末５００の近傍に設けられ、依頼主が持ち込んだ荷物の重量を測定する。例えば、重量測定部５１２は、電磁式又はロードセル式の電子天秤等により実現される。なお、重量測定部５１２の測定結果は、ＰＯＳ端末５００の表示部５０４に表示されてもよく、後述する制御部５１６に出力されてもよく、もしくは、重量測定部５１２に設けられた表示部（図示省略）に表示されてもよい。
【００４９】
（記憶部５１４）
記憶部５１４は、ＰＯＳ端末５００において行なわれた取引の情報等を格納する記憶部であり、ＨＤＤ装置等のデータ格納用記憶装置等で構成される。
【００５０】
（制御部５１６）
制御部５１６は、演算処理装置であるＣＰＵ、ＣＰＵが使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ、ＣＰＵの実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ等で構成される。このような制御部５１６により、ＰＯＳ端末５００の動作全般が制御される。例えば、制御部５１６は、宅配受付装置１００における荷物の重量の測定結果と、上述した重量測定部５１２における荷物の重量の測定結果とを比較する比較部５１６ａとして機能することができる。
【００５１】
（通信部５１８）
通信部５１８は、有線／無線により、メインサーバ（図示省略）や宅配受付装置１００等との間でデータの送受信を行うための通信モジュールである。例えば、通信部５１８は、通信ケーブル（図示省略）やＬＡＮ等を介して、メインサーバとの間でデータの送受信を行うこともできる。また、通信部５１８は、例えば、ＬＡＮ等を介して、同一店舗内に設置された宅配受付装置１００から、荷物の識別情報、イメージ画像、重量等の測定結果等を受信することができる。
【００５２】
＜本発明の実施形態をなすに至った経緯＞
次に、本発明の実施形態の具体的な説明に先立ち、本発明者らが本発明の実施形態をなすに至った経緯について説明する。
【００５３】
先に説明したように、コンビニエンスストア等における宅配受付においては、まず、依頼主が、送付票に、依頼主の氏名、住所等の依頼主に関する情報と、送付先の氏名、住所等の送付先に関する情報とを記入する。そして、店員が、送付票と送付したい荷物とを依頼主から受け取ると、メジャーや秤を用いて荷物の外形寸法及び重量を測定し、測定結果と送り先の住所とに基づき宅配料金を決定し、精算を行う。
【００５４】
しかし、上述したような宅配受付においては、荷物の外形寸法及び重量の測定等に時間がかかることから、荷物の測定作業は店員にとって負担となる。また、近年、コンビニエンスストア等においては、提供されるサービスが多岐に亘ることから店員の手が空いていないことが多く、上述のような手順で宅配受付を店員が行った場合、状況によっては、レジカウンタの業務処理が滞り、来店客を長い時間待たせることにもなる。
【００５５】
そこで、コンビエンスストア等においては、上述した宅配受付装置１００を店内に設置し、依頼主に当該宅配受付装置１００を使用してもらうことで、店員の負担を減らすことを検討している。
【００５６】
ここで、本実施形態に係る宅配受付装置１００の具体的な使用手順を、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態に係る宅配受付装置１００の使用手順を説明するためのフローチャートである。本実施形態に係る宅配受付装置１００の使用手順は、図４に示すように、ステップＳ１０１からステップＳ１１７までの複数のステップが含まれている。以下に、本実施形態に係る宅配受付装置１００の使用手順の各ステップを説明する。
【００５７】
（ステップＳ１０１）
まず、コンビニエンスストアに来店した依頼主は、持参した荷物を宅配受付装置１００の測定部１０４に載置する。
【００５８】
（ステップＳ１０３）
宅配受付装置１００は、測定部１０４に載置された荷物の外形寸法及び重量を自動的に測定する。
【００５９】
（ステップＳ１０５）
宅配受付装置１００は、上述のステップＳ１０３で得られた測定結果等に基づき、荷物の宅配種別を設定する。例えば、宅配受付装置１００は、荷物の縦、横、高さの３辺の長さの合計値と重量とに基づいて、当該荷物が、宅配業者が予め定めた荷物のサイズ区分のどれに当てはまるかを決定する。
【００６０】
（ステップＳ１０７）
次に、依頼主は、操作表示部１０２に対して入力操作を行うことにより、送付先の氏名及び住所等の送付先に関する情報を宅配受付装置１００に入力する。この際、依頼主は、配達希望日時等の情報の入力を行ってもよい。
【００６１】
（ステップＳ１０９）
さらに、依頼主は、操作表示部１０２に対して入力操作を行うことにより、依頼主の氏名及び住所等の依頼主に関する情報を宅配受付装置１００に入力する。
【００６２】
（ステップＳ１１１）
宅配受付装置１００は、宅配業者が予め定めた料金区分に従って、上述のステップＳ１０５で決定した荷物のサイズ区分と、上述のステップＳ１０７で入力された送付先住所とに基づいて、宅配料金を設定する。さらに、宅配受付装置１００は、上述のように設定した宅配料金を操作表示部１０２に表示する。
【００６３】
（ステップＳ１１３）
宅配受付装置１００は、上述のステップＳ１１１で設定した宅配料金に依頼主が同意したことが確認できた場合（例えば、依頼主が、操作表示部１０２に表示された同意ボタン（図示省略）に対して操作を行った場合）には、入力された情報等に基づき、送付票８００（図５  参照）を発行する。送付票８００には、先に説明したように、荷物を識別するための識別情報や、宅配を行うために必要な情報（送付先住所、荷物種別、宅配料金等）等を含む一次元コード又は二次元コードが印刷されている。
【００６４】
（ステップＳ１１５）
依頼主は、発行された送付票８００（図５参照）を荷物に貼付する。
【００６５】
（ステップＳ１１７）
依頼主は、送付票８００（図５参照）が貼付された荷物をレジカウンタに持ち込む。レジカウンタの店員が送付票８００に印刷された一次元又は二次元コードに対してハンディスキャナ５０８をかざすことにより、ＰＯＳ端末５００は、荷物に関する情報（例えば、識別情報）を読み取り、宅配料金の精算や宅配の受付を行う。
【００６６】
しかしながら、上述のような宅配受付装置１００を用いた宅配受付では、店員を介することなく、依頼主だけで荷物の外形寸法及び重量の測定や送付票８００（図５参照）の発行を行うことができることから、依頼主による不正行為が行われる可能性がある。例えば、不正行為としては、依頼主が、宅配受付装置１００で測定した荷物とは異なる荷物にすり替えてレジカウンタに持ち込んだり、宅配受付装置１００で測定した後に、さらに荷物を詰め込んだりするようなことが挙げられる。
【００６７】
そこで、本発明者らは、このような不正行為を防止すべく、本発明の実施形態を創作するに至った。以下に、本発明者らは創作した本発明の実施形態の詳細を順次説明する。
【００６８】
まずは、店員等が、宅配受付装置１００において測定した測定結果等と、レジカウンタに持ち込まれた荷物とを比較、確認することにより、上述した不正行為を防止する本発明の実施形態を説明する。
【００６９】
＜第１の実施形態＞
まず、図５及び図６を参照して、本発明の第１の実施形態を説明する。図５は、本発明の第１の実施形態に係る送付票８００の一例を説明するための説明図であり、図６は、本実施形態の変形例に係る送付票８００ａの一例を説明するための説明図である。
【００７０】
本実施形態においては、宅配受付装置１００は、図５に示すような、荷物のイメージ画像８０２が印刷された送付票８００を発行する。詳細には、宅配受付装置１００は、寸法測定部１０４ａによる荷物の外形寸法の測定結果に基づいて、荷物の外形に類似するイメージ画像、具体的には、荷物の外形に近似した直方体のイメージ画像８０２を生成して、送付票８００に印刷する。その際、宅配受付装置１００は、イメージ画像８０２とともに、寸法測定部１０４ａによる外形寸法の測定結果（縦、横、高さ）を印刷してもよく、さらに、重量測定部１０４ｂによる荷物の重量の測定結果を印刷してもよい。
【００７１】
レジカウンタの店員は、依頼主から、荷物と、宅配受付装置１００で発行された送付票８００を受け取った際、送付票８００に印刷されたイメージ画像８０２と、受け取った荷物とを比較することにより、受け取った荷物が、宅配受付装置１００によって測定された正当な荷物であることを確認することができる。イメージ画像８０２は、縦、横、高さの関係が一目でわかるような直方体で表現されていることから、店員は、一目で宅配受付装置１００によって測定された荷物の外形を把握することができる。従って、本実施形態によれば、店員は、受け取った荷物が、宅配受付装置１００によって測定された正当な荷物であるかどうかを外形（詳細には、縦、横、高さの比率）によって瞬時に判断することができることから、店員の手を煩わせることなく、宅配受付装置１００で測定した荷物とは異なる荷物にすり替えてレジカウンタに持ち込むといった不正行為を防止することができる。
【００７２】
また、本実施形態の変形例として、宅配受付装置１００は、図６に示すような荷物のイメージ画像８０４が印刷された送付票８００ａを発行してもよい。当該イメージ画像８０４は、宅配受付装置１００に設けられた撮像部１１０によって撮像された、実際の荷物の撮像画像である。店員は、送付票８００ａに印刷されたイメージ画像８０４と、受け取った荷物とを比較することにより、受け取った荷物が、宅配受付装置１００によって測定された正当な荷物であることを確認することができる。
【００７３】
なお、上述の説明においては、本実施形態をコンビニエンスストアに設置された宅配受付装置１００による宅配受付に適用した場合を説明しているが、本実施形態はこのような場合に適用することに限定されるものではない。例えば、依頼主が、自宅等で荷物の外形寸法や重量の測定を行い、宅配業者のｗｅｂサイト上で事前に当該測定の結果や送付先の住所を登録した後に、コンビニエンスストアに荷物を持ち込むような宅配受付においても、本実施形態を適用することができる。この場合、依頼主は、自宅等においてスマートフォン（図示省略）のカメラを利用して荷物の画像を取得し、さらに無線などの通信機能を備えた重量計を利用して荷物の重量を測定し、重量計は、その測定結果をスマートフォンに送信する。そして、スマートフォンは上記ｗｅｂサイトを介して取得した画像及び重量の測定結果を宅配業者に送信する。さらに、依頼主は、コンビニエンスストア等に当該荷物を持ち込み、例えばコンビニエンスストアに設置されたマルチメディアキオスク端末（図示省略）を使用して上述のような送付票８００ａを発行し、当該コンビニエンスストアのレジカウンタにおいて料金の精算を行うこととなる。そして、レジカウンタの店員が、送付票８００ａに印刷されたイメージ画像８０４と、受け取った荷物とを比較することにより、受け取った荷物が、事前に上記ｗｅｂサイトに登録された正当な荷物であることを確認する。店員が上述のような確認を行うことにより、依頼主に不正行為を起こさせないように抑制する効果を期待することができる。また、本実施形態は、宅配受付機能を有する宅配ボックス等にも適用することができる。
【００７４】
＜第２の実施形態＞
次に、図７を参照して、本発明の第２の実施形態を説明する。図７は、本発明の第２の実施形態を説明するための説明図である。本実施形態においては、ＰＯＳ端末５００は、図７に示すように、レジカウンタ３００に設置された重量測定部５１２を有する。
【００７５】
詳細には、本実施形態においては、宅配受付装置１００は、荷物の外形寸法や重量の測定等を行った際に、荷物の識別情報とともに、測定した荷物の重量の測定結果を、通信部１０８を介してＰＯＳ端末５００へ送信する。送信された重量の測定結果は、識別情報に紐づけられて、ＰＯＳ端末５００に格納される。そして、図７に示すように、店員４００は、依頼主によりレジカウンタ３００に持ち込まれた荷物２００の重量を、レジカウンタ３００に設置された重量測定部５１２によって測定する。さらに、店員４００は、ハンディスキャナ５０８を荷物２００に貼付された送付票８００の一次元又は二次元コードにかざすことにより、ＰＯＳ端末５００に当該荷物２００の識別情報を読み取らせる。
【００７６】
そして、ＰＯＳ端末５００は、読み取った識別情報に基づき、格納された情報から宅配受付装置１００における当該荷物の重量の測定結果を抽出し、抽出した荷物の重量の測定結果と、上記重量測定部５１２における荷物の重量の測定結果とを比較して、重量が一致するか否かを判定し、当該判定結果を、表示部５０４を介して店員４００に通知する。さらに、店員４００は、重量が一致したと判定された旨の通知に基づき、持ち込まれた荷物が、宅配受付装置１００によって測定された正当な荷物であると判断し、当該荷物の宅配を受け付ける。従って、本実施形態においては、重量の測定結果に基づき、持ち込まれた荷物２００が、宅配受付装置１００によって測定された正当な荷物２００であるかどうかを判定することができる。従って、本実施形態によれば、宅配受付装置１００で測定した荷物とは異なる荷物にすり替えてレジカウンタ３００に持ち込むといった不正行為を防止することができる。
【００７７】
なお、レジカウンタ３００に設置された重量測定部５１２は、宅配受付装置１００と同様に、荷物の外形寸法を測定する寸法測定部（図示省略）を有していてもよく、この場合、宅配受付装置１００は、荷物の識別情報とともに、測定した荷物の外形寸法の測定結果をＰＯＳ端末５００へ送信することとなる。そして、ＰＯＳ端末５００は、荷物の重量だけでなく、外形寸法が一致しているか否かを判定することとなる。
【００７８】
また、上記重量測定部５１２は、レジカウンタ３００に設けられ、ＰＯＳ端末５００との間で通信できないような秤（図示省略）であってもよい。この場合、店員４００によって、ＰＯＳ端末５００の表示部５０４に表示された宅配受付装置１００における重量の測定結果と、上記秤の測定結果とが一致するか否かを判定することとなる。
【００７９】
なお、上述の説明においては、かかる例に限定されるものではない。例えば、依頼主が、自宅等で荷物の外形寸法の測定を行い、宅配業者のｗｅｂサイト上で事前に当該測定の結果や送付先の住所を登録した後に、コンビニエンスストアに荷物を持ち込むような宅配受付においても、本実施形態を適用することができる。この場合、依頼主は、自宅等においてスマートフォン（図示省略）のカメラ等を利用して荷物の画像を取得し、上記ｗｅｂサイトを介して取得した画像を宅配業者に送信する。さらに、依頼主は、コンビニエンスストア等に当該荷物を持ち込むと、店員４００はＰＯＳ端末５００を利用して、荷物の画像を取得する。ＰＯＳ端末５００による上記荷物の画像取得方法は、例えば、店舗内のマルチメディアキオスク端末（図示省略）が発行するレシートに印刷された二次元コードのスキャンによりサーバ（図示省略）からＰＯＳ端末５００が画像を取得したり、依頼主のスマートフォンが表示する二次元コードのスキャンによりサーバからＰＯＳ端末５００が画像を取得したり、または依頼主のスマートフォンから無線で直接、ＰＯＳ端末５００が荷物の画像を取得するなど、特に限定されるものではない。次に、店員４００又はＰＯＳ端末５００は、取得した荷物の画像を基に、受け取った荷物が、事前に上記ｗｅｂサイトに登録された正当な荷物であることを確認する。ＰＯＳ端末５００の画像解析による確認又は店員４００が上述のような確認を行うことにより、依頼主に不正行為を起こさせないように抑制する効果を期待することができる。最後に、ＰＯＳ端末５００は、重量測定部５１２から受信した荷物２００の重量と、測定済の荷物の外形寸法とを基に、料金を計算し、精算する。本実施形態は、宅配受付機能を有する宅配ボックス等にも適用することができる。
【００８０】
＜第３の実施形態＞
次に、図８を参照して、本発明の第３の実施形態を説明する。図８は、本実施形態の宅配受付処理を説明するためのシーケンス図である。本実施形態においては、宅配受付装置１００は、荷物２００を撮像する撮像部１１０を有しており、撮像した荷物２００の画像（イメージ）をＰＯＳ端末５００に送信する。店員４００が、ＰＯＳ端末５００に表示された、宅配受付装置１００から送信された荷物２００の画像と、レジカウンタ３００に持ち込まれた荷物２００とを比較することにより、持ち込まれた荷物２００が、宅配受付装置１００によって測定された正当な荷物であることを確認することができる。
【００８１】
詳細には、本実施形態に係る宅配受付処理は、図８に示すように、ステップＳ２０１からステップＳ２１９までの複数のステップが含まれている。以下に、本実施形態に係る宅配受付処理の各ステップを説明する。
【００８２】
（ステップＳ２０１）
宅配受付装置１００は、依頼主によって測定部１０４に載置された荷物２００の外形寸法及び重量を自動的に測定する。
【００８３】
（ステップＳ２０３）
宅配受付装置１００は、測定部１０４に載置された荷物２００を撮像する。
【００８４】
（ステップＳ２０５）
宅配受付装置１００は、依頼主から操作表示部１０２を介して入力された送付先の氏名及び住所等の送付先に関する情報、及び、依頼主の氏名及び住所等の依頼主に関する情報を取得する。
【００８５】
（ステップＳ２０７）
宅配受付装置１００は、上述のステップＳ２０１で測定した測定結果と、上述のステップＳ２０５で取得した送付先住所とに基づいて、宅配料金を設定する。宅配受付装置１００は、設定した宅配料金に依頼主が同意したことが確認できた場合には、当該荷物２００を識別するための識別情報を生成する。
【００８６】
（ステップＳ２０９）
宅配受付装置１００は、ステップＳ２０７で生成した識別情報とともに、上述のステップＳ２０３で撮像した荷物２００の画像を荷物情報としてＰＯＳ端末５００へ送信する。
【００８７】
（ステップＳ２１１）
ＰＯＳ端末５００は、上記識別情報と荷物２００の画像とを受信し、上記識別情報に紐づけて荷物２００の画像を荷物情報として格納する。
【００８８】
（ステップＳ２１３）
宅配受付装置１００は、送付票８００（図５参照）を発行する。送付票８００には、先に説明したように、荷物２００を識別するための識別情報や、宅配を行うために必要な情報（送付先住所、荷物種別等）等を含む一次元コード又は二次元コードが印刷されている。
【００８９】
（ステップＳ２１５）
依頼主は、発行された送付票８００（図５参照）を荷物２００に貼付し、当該荷物２００をレジカウンタ３００へ持ち込む。レジカウンタ３００の店員４００は、送付票８００に印刷された一次元又は二次元コードに対してハンディスキャナ５０８をかざし、ＰＯＳ端末５００に荷物２００の識別情報等を読み取らせる。
【００９０】
（ステップＳ２１７）
ＰＯＳ端末５００は、読み取った識別情報に紐づけられた荷物２００の画像を格納した情報から抽出し、抽出した荷物２００の画像を表示部５０４に表示する。
【００９１】
（ステップＳ２１９）
店員４００は、表示部５０４に表示された荷物２００の画像と、持ち込まれた荷物２００とを比較することにより、荷物２００が、宅配受付装置１００によって測定された正当な荷物であることを確認する。店員４００によって、正当な荷物であると確認された荷物２００は、宅配料金の精算が行われることにより、宅配受付が完了する。
【００９２】
以上のように、レジカウンタ３００の店員４００は、ＰＯＳ端末５００の表示部５０４に表示された荷物２００の画像と、持ち込まれた荷物２００とを比較することにより、持ち込まれた荷物２００が、宅配受付装置１００によって測定された正当な荷物であることを確認することができる。従って、本実施形態によれば、店員４００は、画像に基づいて、持ち込まれた荷物２００が宅配受付装置１００によって測定された正当な荷物であるかどうかを瞬時に判断することができる。その結果、本実施形態によれば、店員４００の手を煩わせることなく、宅配受付装置１００で測定した荷物とは異なる荷物にすり替えてレジカウンタ３００に持ち込むといった不正行為を防止することができる。
【００９３】
なお、上述の説明においては、店員４００の目視によって、画像と持ち込まれた荷物２００とを比較することにより、宅配受付装置１００によって測定された正当な荷物であることを確認していたが、本実施形態においてはこれに限定されるものではない。例えば、レジカウンタ３００の上方に、レジカウンタ３００に持ち込まれた荷物２００を撮像する撮像装置（図示省略）を設け、ＰＯＳ端末５００等において、宅配受付装置１００において撮像された画像と上記撮像装置によって撮像された画像との特徴点をそれぞれ抽出して、抽出した特徴点の照合を行ってもよい。このような画像認識技術を利用することにより、店員４００に負担をかけることなく、持ち込まれた荷物２００が宅配受付装置１００によって測定された正当な荷物であることを自動的に確認することができる。
【００９４】
＜第４の実施形態＞
次に、宅配受付装置１００によって測定された荷物２００に適切に送付票８００が貼付されたかどうかを監視することにより、不正行為を防止する第４の実施形態を図９から図１２を参照して説明する。図９は、本実施形態に係る宅配受付装置１００の検知部１１２を説明するための模式図であり、図１０は、本実施形態の宅配受付処理を説明するためのシーケンス図である。さらに、図１１は、本実施形態における表示画面９００の一例を説明するための説明図であり、図１２は、本実施形態における表示画面９０２の一例を説明するための説明図である。
【００９５】
まず、本実施形態においては、図９に示すように、測定部１０４には、測定部１０４に載置された荷物２００の側面と向かい合う位置に、送付票８００が荷物２００に適切に貼付されたことを検知する検知部１１２が設けられている。
【００９６】
そして、本実施形態においては、宅配受付装置１００は、荷物２００を測定部１０４に載置したままの状態で、荷物２００に送付票８００を貼付するように依頼主を誘導する。さらに、宅配受付装置１００は、送付票８００を荷物２００に貼付したことが確認（検知）された後に、荷物２００を測定部１０４から取り除くように依頼主を誘導する。この際、宅配受付装置１００は、荷物２００に適切に送付票８００が貼付されたかどうかの監視（検知）を検知部１１２によって行いつつ、測定部１０４を用いて荷物２００の重量に変化が生じていないかどうかの監視を行う。宅配受付装置１００は、上述の監視による監視結果の情報（監視情報）（検知結果）をＰＯＳ端末５００へ送信する。そして、レジカウンタ３００の店員４００は、ＰＯＳ端末５００を介して監視結果を参照することにより、適切に送付票８００が貼付されたかどうかを確認し、荷物２００の宅配を受け付ける。従って、本実施形態によれば、上述のような監視を行うことにより、宅配受付装置１００で測定した後にさらに荷物を詰め込んだりするような不正行為を防ぐことができる。
【００９７】
詳細には、本実施形態に係る宅配受付処理は、図１０に示すように、ステップＳ３０１からステップＳ３１７までの複数のステップが含まれている。以下に、本実施形態に係る宅配受付処理の各ステップを説明する。
【００９８】
（ステップＳ３０１）
宅配受付装置１００は、依頼主によって測定部１０４に載置された荷物２００の外形寸法及び重量を自動的に測定する。
【００９９】
（ステップＳ３０３）
宅配受付装置１００は、依頼主から入力された送付先の氏名及び住所等の送付先に関する情報、及び、依頼主の氏名及び住所等の依頼主に関する情報を取得する。
【０１００】
（ステップＳ３０５）
宅配受付装置１００は、上述のステップＳ３０１で測定した測定結果と、上述のステップＳ３０３で取得した送付先住所とに基づいて、宅配料金を設定する。宅配受付装置１００は、設定した宅配料金に依頼主同意したことが確認できた場合には、当該荷物２００を識別するための識別情報を生成し、送付票８００を発行する。
【０１０１】
（ステップＳ３０７）
宅配受付装置１００は、荷物２００を測定部１０４に載置したままの状態で、荷物２００に送付票８００を貼付するように依頼主を誘導する。例えば、宅配受付装置１００は、図１１に示すような表示画面９００を操作表示部１０２に表示する。当該表示画面９００には、依頼主に対して、荷物２００を測定部１０４（測定台）に載置したままの状態で、当該荷物２００に発行された送付票８００を貼付するように誘導するための文言等が含まれている。なお、当該表示画面９００には、送付票８００を、荷物２００の、検知部（コードリーダ）１１２と対向する面に貼付するように誘導するような文言等が含まれていることが好ましい。そして、依頼主は、表示画面９００の誘導に従って、発行された送付票８００を荷物２００に貼付する。
【０１０２】
さらに、宅配受付装置１００は、検知部１１２によって送付票８００に印刷された一次元コード又は二次元コードを検知することにより、荷物２００に適切に送付票８００が貼付されたかどうかの監視を行う。併せて、宅配受付装置１００は、送付票８００が貼付されるまでの間に、測定部１０４を用いて荷物２００の重量に変化がないかどうかを監視する。
【０１０３】
（ステップＳ３０９）
宅配受付装置１００は、荷物２００に送付票８００が貼付されたかどうか、及び、貼付されるまでの間に荷物２００の重量に変化がなかったかどうかの監視の結果である監視情報を、荷物２００の識別情報とともに、ＰＯＳ端末５００へ送信する。例えば、宅配受付装置１００は、荷物２００の重量に変化が生じることなく、荷物２００に送付票８００が貼付された場合には、適切に送付票８００が貼付された旨を示す監視情報をＰＯＳ端末５００へ送信する。
【０１０４】
さらに、宅配受付装置１００は、荷物２００に送付票８００が貼付されたことが確認された後には、例えば、図１２に示すような表示画面９０２を操作表示部１０２に表示する。当該表示画面９０２には、依頼主に対して、荷物２００に送付票８００が貼付されたことが確認されたため、荷物２００を、測定部１０４（測定台）から取り除き、レジカウンタ３００へ持ち込むように誘導するための文言等が含まれている。従って、依頼主は、表示画面９０２の誘導に従って、送付票８００が貼付された荷物２００をレジカウンタ３００へ持ち込むこととなる。
【０１０５】
（ステップＳ３１１）
ＰＯＳ端末５００は、宅配受付装置１００から、荷物２００を識別するための識別情報とともに、上述の監視情報を受信し、受信した監視情報を当該識別情報と紐づけて格納する。
【０１０６】
（ステップＳ３１３）
レジカウンタ３００の店員４００は、依頼主によって持ち込まれた荷物２００に貼付された送付票８００に印刷された一次元コード又は二次元コードに対してハンディスキャナ５０８をかざすことにより、ＰＯＳ端末５００に、荷物２００の識別情報等を読み取らせる。
【０１０７】
（ステップＳ３１５）
ＰＯＳ端末５００は、読み取った識別情報に紐づけられた監視情報を表示部５０４に表示する。
【０１０８】
（ステップＳ３１７）
店員４００は、表示部５０４に表示された監視情報を参照することにより、持ち込まれた荷物２００は、宅配受付装置１００によって測定され、その重量が変化することなく送付票８００が適切に貼付された、正当な荷物であるかどうかを確認する。店員４００によって、正当な荷物であると確認された荷物２００は、宅配料金の精算等が行われることにより宅配受付が完了する。
【０１０９】
以上のように、本実施形態によれば、宅配受付装置１００によって測定された荷物２００に、重量が変化することなく、適切に送付票８００が貼付されたかどうかを監視することにより、例えば、宅配受付装置１００で測定した後にさらに荷物を詰め込んだりするような不正行為を防ぐことができる。
【０１１０】
なお、上述した検知部１１２は、送付票８００に印刷された一次元コード又は二次元コードを検知するコードリーダであるとして説明したが、本実施形態においては、検知部１１２は、測定部１０４の周囲に設けられ、測定部１０４に載置された荷物２００を撮像することができる撮像装置（図示省略）であってもよい。この場合、送付票８００には、当該撮像装置によって認識しやすい形状や色彩を持つ所定のマーク等が印刷されていてもよく、当該マークを上記撮像装置によって検知することにより、荷物２００に適切に送付票８００が貼付されたかどうかを監視することができる。
【０１１１】
＜第５の実施形態＞
次に、コンビニエンスストアの店舗内に設置された監視カメラ（撮像装置）７００を利用して、不正行為を防止する本発明の第５の実施形態を、図１３を参照して説明する。図１３は、本発明の第５の実施形態を説明するための説明図である。
【０１１２】
詳細には、本実施形態においては、宅配受付システム１０は、通信網６００を介してＰＯＳ端末５００に接続された監視カメラ７００を含む。当該監視カメラ７００は、コンビニエンスストアの店舗内に滞在する依頼主や来店客の行動を撮像することができ、撮像した撮像画像を解析して、依頼主等の不審な行動（所定の行動）を検知する。例えば、不審な行動とは、図１３に示すように、宅配受付装置１００で測定した荷物２００とは異なる荷物２００ａにすり替えてレジカウンタ３００に持ち込んだり、宅配受付装置１００で測定した後に、さらに荷物を詰め込んだりするような行動が挙げられる。そして、このような不審な行動が検知された場合には、本実施形態に係る宅配受付システム１０は、ＰＯＳ端末５００の表示部５０４を介して店員４００にアラームを通知する。例えば、当該アラームは、不審な行動が検知された画像の情報が含まれていてもよく、他の情報が含まれていてもよい。さらに、例えば、当該アラームに基づいて、店員４００が不審な行動に係る人物に直接確認等を行うことができることから、本実施形態によれば、宅配受付装置１００で測定した荷物２００とは異なる荷物２００ａにすり替えてレジカウンタ３００に持ち込むといった不正行為を防止することができる。
【０１１３】
なお、上述の説明においては、不審な行動が検知された場合には、ＰＯＳ端末５００の表示部５０４を介して店員４００にアラームを通知するとして説明したが、本実施形態においてはこれに限定されるものではなく、例えば、ＰＯＳ端末５００にスピーカ（図示省略）を設け、当該スピーカによって音声を出力することにより、店員にアラームを通知してもよい。
【０１１４】
＜第６の実施形態＞
ところで、荷物２００のサイズ、形状によっては、上述したような測定部１０４ではその外形寸法が測定できない場合がある。例えば、荷物２００が、スキー板やゴルフクラブ等のような、測定部１０４に収まらないような長さであったりする場合である。そこで、本実施形態においては、上述のような場合には、依頼主に店舗内に備え付けたメジャー等によって荷物２００の外形寸法を測定してもらい、宅配受付装置１００は、当該依頼主からの測定値の入力を受け付けるようにする。このようにすることで、上述の宅配受付装置１００は、様々は形状の荷物２００の宅配受付を行うことができるようになる。以下に、このような本発明の第６の実施形態を、図１４を参照して説明する。図１４は、本発明の第６の実施形態に係る宅配受付装置１００の使用手順を説明するためのフローチャートである。
【０１１５】
詳細には、本実施形態に係る宅配受付処理は、図１４に示すように、ステップＳ４０１からステップＳ４２１までの複数のステップが含まれている。以下に、本実施形態に係る宅配受付処理の各ステップを説明する。なお、本実施形態のステップＳ４０１及びステップＳ４０３は、図４のステップＳ１０１及びステップＳ１０３と同じであり、さらに、本実施形態のステップＳ４０９からステップＳ４２１は、図４のステップＳ１０５からステップＳ１１７と同じであることから、ここではこれらのステップの説明を省略し、ステップＳ４０５及びステップＳ４０７のみを説明する。
【０１１６】
（ステップＳ４０５）
宅配受付装置１００は、測定部１０４に載置された荷物２００が、測定部１０４で測定できない荷物かどうかの判定を行う。詳細には、宅配受付装置１００は、ステップＳ４０３で行われた、測定部１０４による荷物２００の外形寸法の測定の結果を参照して、当該荷物２００が、測定部１０４で測定可能な範囲を超えた（測定可能範囲外）の外形寸法を持つかどうかの判定を行う。より具体的には、例えば、上記測定結果が測定部１０４の測定可能な範囲の最大値又は最小値と同じであった場合には、宅配受付装置１００は、荷物２００が測定可能範囲外の外形寸法を持つと判断する。そして、宅配受付装置１００は、荷物２００が測定可能範囲外の外形寸法を持つことから、測定可能な荷物でないと判定された場合には、ステップＳ４０７へ進む。一方、宅配受付装置１００は、荷物２００が測定可能範囲内の外形寸法を持つことから、測定可能な荷物であると判定された場合には、ステップＳ４０９へ進む。
【０１１７】
（ステップＳ４０７）
宅配受付装置１００は、依頼主に対して、荷物２００の寸法を店舗内に備え付けのメジャー等によって測定し、その測定値を入力するように誘導するための表示画面（図示省略）を操作表示部１０２に表示して、依頼主による測定値の入力を待つ。
【０１１８】
宅配受付装置１００は、依頼主による測定値の入力が行われた場合には、ステップＳ４０９へ進む。
【０１１９】
なお、本実施形態においては、発行される送付票８００には、依頼主によって荷物２００の外形寸法が測定された旨を示す表示が印刷されていることが好ましい。このようにすることで、レジカウンタ３００の店員４００に対して、持ち込まれた荷物２００の外形寸法の再測定や、外形寸法の確認を促すことができ、不正行為を防止することができる。
【０１２０】
以上のように、本実施形態によれば、上述したような測定部１０４では荷物２００の外形寸法が測定できない場合であっても、宅配受付装置１００によって受付を行うようにすることができる。
【０１２１】
なお、上述の説明では、宅配受付装置１００は、測定可能な荷物でないと判定された場合には、依頼主による荷物２００の測定結果の入力を受け付けるものとして説明したが、本実施形態においてはこれに限定されるものではなく、店員に測定及び入力を依頼するように依頼主を誘導する表示画面（図示省略）を表示してもよい。このようにすることで、店員が測定を行うこととなるため、依頼主による不正行為を防止することができる。
【０１２２】
＜まとめ＞
以上のように、本発明の各実施形態においては、店員４００等により、持ち込まれた荷物２００が宅配受付装置１００で測定した正当な荷物であることを確認することができることから、宅配受付装置１００で測定した荷物２００とは異なる荷物２００ａにすり替えてレジカウンタ３００に持ち込む等といった不正行為を防止することができる。
【０１２３】
なお、上述の本発明の各実施形態に記載された構成の全部又は一部は、組み合わせて実施することができる。さらに、上述の実施形態は、依頼主が、自宅等で宅配業者のｗｅｂサイト上で事前に登録した後に、コンビニエンスストア等に荷物２００を持参するような宅配受付や、宅配受付機能を有する宅配ボックス等にも適用することが可能である。
【０１２４】
＜補足＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２５】
また、上述した本発明の各実施形態の宅配受付処理における各ステップは、必ずしも記載された順序に沿って処理されなくてもよい。例えば、各ステップは、適宜順序が変更されて処理されてもよい。また、各ステップは、時系列的に処理される代わりに、一部並列的に又は個別的に処理されてもよい。さらに、各ステップの処理についても、必ずしも記載された方法に沿って処理されなくてもよく、例えば、他の機能部によって他の方法で処理されていてもよい。
【０１２６】
さらに、上記の実施形態に係る宅配受付処理の少なくとも一部は、コンピュータを機能させる情報処理プログラムとして、ソフトウェアで構成することが可能であり、ソフトウェアで構成する場合には、これらの方法の少なくとも一部を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体に収納し、宅配受付装置１００等、もしくは、宅配受付装置１００等と接続された他の装置に読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。さらに、これらの方法の少なくとも一部を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１０    宅配受付システム
１００    宅配受付装置
１０２    操作表示部
１０４    測定部
１０４ａ    寸法測定部
１０４ｂ、５１２    重量測定部
１０６、５０６    プリンタ部
１０８、５１８    通信部
１１０    撮像部
１１２    検知部
１１４、５１６    制御部
１１４ａ    生成部
１１４ｂ    判定部
２００、２００ａ    荷物
３００    レジカウンタ
４００    店員
５００    ＰＯＳ端末
５０２    現金処理部
５０４    表示部
５０８    ハンディスキャナ
５１０    操作部
５１４    記憶部
５１６ａ    比較部
６００    通信網
７００    監視カメラ
８００、８００ａ    送付票
８０２、８０４    イメージ画像
９００、９０２    表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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