(57)【要約】【課題】倉庫に適切に商品を振り分けること。【解決手段】本願にかかる決定装置は、判定部と、決定部とを有する。判定部は、荷物を受け入れる倉庫の候補である候補倉庫における荷物の受入状況に基づいて、候補倉庫が利用者からの荷物である利用者荷物を受け入れ可能か否かを判定する。決定部は、判定部により利用者荷物を受け入れ可能と判定された候補倉庫を、利用者荷物を受け入れさせる対象の倉庫である対象倉庫として決定する。【選択図】図３
2019133340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を受け入れる倉庫の候補である候補倉庫における荷物の受入状況に基づいて、前記候補倉庫が利用者からの荷物である利用者荷物を受け入れ可能か否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記利用者荷物を受け入れ可能と判定された候補倉庫を、前記利用者荷物を受け入れさせる対象の倉庫である対象倉庫として決定する決定部と
を有することを特徴とする決定装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記候補倉庫における荷物の受入状況として、前記候補倉庫が荷物を受け入れ可能な数に関する情報と前記候補倉庫が現時点で受入済みの荷物の数に関する情報とに基づく空き状況であって現時点で荷物を受け入れ可能な状況を示す空き状況と、前記利用者荷物の数に基づく情報とに基づいて、前記候補倉庫が前記利用者荷物を受け入れ可能か否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の決定装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記候補倉庫のうち、前記空き状況として、前記候補倉庫が荷物を受け入れ可能な上限数と前記候補倉庫が現時点で受入済みの荷物の個数とに基づく空き状況が前記利用者荷物の個数の受け入れを許容している候補倉庫に対して、前記利用者荷物を受け入れ可能であると判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の決定装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記空き状況として、前記候補倉庫が荷物を受け入れ可能な上限数と前記候補倉庫が現時点で受入済みの荷物の個数であって前記候補倉庫における購買実績に基づく個数とに基づく空き状況が前記利用者荷物の個数の受け入れを許容している候補倉庫に対して、前記利用者荷物を受け入れ可能であると判定する
ことを特徴とする請求項３に記載の決定装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記空き状況として、過去の所定期間において前記候補倉庫への搬入が完了した荷物の個数に基づく処理能力であって前記候補倉庫における荷物の処理能力が示す空き状況、または、過去の所定期間において前記候補倉庫から搬出が完了した荷物の個数に基づく処理能力であって前記候補倉庫における荷物の処理能力が示す空き状況に基づいて、前記候補倉庫が前記利用者荷物を受け入れ可能か否かを判定する
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１つに記載の決定装置。
【請求項６】
コンピュータが実行する決定方法であって、
荷物を受け入れる倉庫の候補である候補倉庫における荷物の受入状況に基づいて、前記候補倉庫が利用者からの荷物である利用者荷物を受け入れ可能か否かを判定する判定工程と、
前記判定工程により前記利用者荷物を受け入れ可能と判定された候補倉庫を、前記利用者荷物を受け入れさせる対象の倉庫である対象倉庫として決定する決定工程と
を含んだことを特徴とする決定方法。
【請求項７】
荷物を受け入れる倉庫の候補である候補倉庫における荷物の受入状況に基づいて、前記候補倉庫が利用者からの荷物である利用者荷物を受け入れ可能か否かを判定する判定手順と、
前記判定手順により前記利用者荷物を受け入れ可能と判定された候補倉庫を、前記利用者荷物を受け入れさせる対象の倉庫である対象倉庫として決定する決定手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする決定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、決定装置、決定方法および決定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットの飛躍的な普及に伴い、ウェブサイト上で所定の買取業者に対して買取に関する依頼を行ったうえで、その買取業者に所有品を配送することにより、所有品を買取査定させるといった宅配買取サービスが広がってきている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、中古品を売却する側には効率的なリサイクルショップの検索を可能とし、リサイクルショップ側には効率的な集客を可能とする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２２２３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、倉庫に適切に商品を振り分けることができるとは限らない。一例を示すと、上記の従来技術では、所定の業者側（例えば、商品販売業者や買取業者）の倉庫に適切に商品を振り分けることができるとは限らない。例えば、上記の従来技術では、システム上に予めリサイクルショップの買取条件を含むショップ情報を登録しておき、売主から商材の売却要求がある度に、その売却条件と買取条件が適合するリサイクルショップを検索する。そして、上記の従来技術では、検索したリサイクルショップのショップ情報を要求元の売主に提供するとともに、売却要求を検索されたリサイクルショップに提供する。
【０００６】
このような、上記の従来技術は、買取における売主側のニーズを満たすとともに、リサイクルショップへの効率的な集客を実現することができるものの、倉庫に適切に商品を振り分けることができるとは限らない。
【０００７】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、倉庫に適切に商品を振り分けることができる決定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願にかかる決定装置は、荷物を受け入れる倉庫の候補である候補倉庫における荷物の受入状況に基づいて、前記候補倉庫が利用者からの荷物である利用者荷物を受け入れ可能か否かを判定する判定部と、前記判定部により前記利用者荷物を受け入れ可能と判定された候補倉庫を、前記利用者荷物を受け入れさせる対象の倉庫である対象倉庫として決定する決定部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態の一態様によれば、倉庫に適切に商品を振り分けることができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態にかかる決定処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる決定システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる決定装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態にかかる受入情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる申込情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態にかかる購買情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態にかかる決定装置による決定処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、決定装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願にかかる決定装置、決定方法および決定プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ説明する。なお、この実施形態により本願にかかる決定装置、決定方法および決定プログラムが限定されるものではない。また、以下の実施形態において、同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１２】
〔１．決定処理〕
図１を用いて、実施形態にかかる決定処理の一例について説明する。図１は、実施形態にかかる決定処理の一例を示す図である。実施形態にかかる決定処理は、図１に示す決定装置１００によって行われる。図１の例では、決定装置１００は、所定の倉庫群における各倉庫の受入状況に基づいて、倉庫群のうち利用者からの荷物を受け入れさせる倉庫を決定する決定処理を行う。言い換えると、決定装置１００は、倉庫に対して荷物を振り分ける処理を行う。
【００１３】
まず、実施形態にかかる決定システム１の構成について説明する。図１の例では、決定システム１は、利用者端末１０と、倉庫端末３０１と、倉庫端末３０２と、倉庫端末３０３と、決定装置１００とを含む。利用者端末１０、倉庫端末３０１、倉庫端末３０２、倉庫端末３０３、決定装置１００は、ネットワークを介して有線または無線により通信可能に接続される。なお、図１に示す決定システム１には、複数台の決定装置１００が含まれてもよい。
【００１４】
利用者端末１０は、決定システム１の利用者の端末装置である。利用者端末１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等である。図１の例では、決定システム１の利用者とは、事業者Ｚにより運営されるショッピングサービス（「ショップＺ１」とする）に商品を出品しようとする出品者であるものとする。かかる出品者は、個人であってもよいし、店舗を運営する会社であってもよい。
【００１５】
例えば、利用者は、出品したい商品がある場合に、利用者端末１０を操作して、決定装置１００に対して、出品に係る出品申込を行う。言い換えれば、利用者端末１０は、利用者の指示に従って、出品申込に必要な各種情報（以下、「申込情報」と表記する）を決定装置１００に送信することで出品申込を行う。
【００１６】
また、図１の例では、事業者Ｚが、決定装置１００の管理者であるものとする。事業者Ｚは、上記のような出品者から荷物、すなわち出品商品を配送により回収し、回収した荷物をショップＺ１で販売する。このようなことから、事業者Ｚは、販売仲介業者ともいえる。このような状態において、事業者Ｚは、回収した荷物に対する購入者が現れるまで、荷物を倉庫に管理しておく。
【００１７】
また、倉庫は複数存在する。図１の例では、決定システム１には、倉庫群として、倉庫Ｗ１、倉庫Ｗ２、倉庫Ｗ３（倉庫Ｗ１〜Ｗ３）といった３つの倉庫が含まれる。なお、決定システム１に含まれる倉庫の数に制限は無い。ここで、倉庫毎に荷物を受け入れ可能な容量（物理的な空きスペース）が異なっている場合がある。このため、例えば、特定の倉庫にばかり、荷物の受け入れが集中すると、荷物を保管する空きスペースがなくなり、その倉庫では荷物をこれ以上保管することができなくなってしまうといった問題が起こる。また、この場合、別の倉庫に荷物を移さなければならなくなるが、これに係る作業もまた手間である。このような前提および問題点を解決するために、決定装置１００により実施形態にかかる決定処理を行う。
【００１８】
また、倉庫端末３０１は倉庫Ｗ１によって利用される端末装置であり、倉庫端末３０２は倉庫Ｗ２によって利用される端末装置であり、倉庫端末３０３は倉庫Ｗ３によって利用される端末装置である。倉庫端末３０１を例に挙げると、倉庫端末３０１は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣや、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ等である。倉庫端末３０２および３０３も同様である。例えば、倉庫Ｗ１の従業員は、倉庫端末３０１を用いて、倉庫Ｗ１における受入状況を決定装置１００に送信する。
【００１９】
続いて、実施形態にかかる決定処理が行われるための前処理について説明する。かかる前処理は、決定装置１００が各倉庫から現在の受入状況を受け付けておくものである。図１の例では、決定装置１００は、倉庫Ｗ１〜Ｗ３から随時、受入状況を受け付けることにより、受入情報記憶部１２１に記憶される情報をリアルタイムに更新する。なお、後述するが、決定装置１００は、購買実績に基づき受入状況を更新し、更新後の受入状況を用いて決定処理を行うこともできる。
【００２０】
ここで、実施形態にかかる受入状況とは、候補倉庫が荷物を受け入れ可能な上限数と当該候補倉庫が現時点で受入済みの荷物の個数とに基づく空き状況である。すなわち、受入状況とは、候補倉庫が現時点でどれだけの個数の荷物を受け入れることができるかといった物理的な空きスペースの状況である。なお、本実施形態では、利用者荷物の個数と、利用者荷物を入れた段ボール箱の個数とは同義であるものとする。
【００２１】
受入情報記憶部１２１は、「倉庫ＩＤ」、「現在数（箱）／上限数（箱）」といった項目を有する。「倉庫ＩＤ」は、決定システム１に含まれる各倉庫を識別する識別情報を示す。「現在数（箱）／上限数（箱）」は、受入状況の１つであり、倉庫が有する保管スペースであって段ボール箱に入れられて利用者から配送されてくる利用者荷物を保管しておく保管スペースにおいて、利用者荷物が入れられた段ボール箱を置くことのできる最大個数である上限数（箱）と、現時点で既に受け入れている（現時点ですでに保管している）段ボールの数である現在数（箱）とを示す。例えば、「上限数（箱）」から「現在数（箱）を差し引いた数は、現時点で利用者荷物を受け入れ可能な状況を示す「空き状況」に対応する。
【００２２】
さて、ここからは、決定装置１００によって行われる決定処理の一例について説明する。決定装置１００は、荷物を受け入れる倉庫の候補である候補倉庫における荷物の受入状況に基づいて、候補倉庫が利用者からの荷物である利用者荷物を受け入れ可能か否かを判定する。そして、決定装置１００は、利用者荷物を受け入れ可能と判定された候補倉庫を、この利用者荷物を受け入れさせる対象の倉庫である対象倉庫として決定する。具体的には、決定装置１００は、候補倉庫が荷物を受け入れ可能な上限数と候補倉庫が現時点で受入済みの荷物の個数とに基づく空き状況（受入状況）が利用者荷物の個数の受け入れを許容している候補倉庫に対して、利用者荷物を受け入れ可能であると判定する。
【００２３】
図１の例において商品は「荷物」の一例である。利用者荷物は「出品商品」の一例である。倉庫Ｗ１、Ｗ２およびＷ３それぞれは「候補倉庫」の一例である。倉庫Ｗ１、Ｗ２およびＷ３は、事業者Ｚにより管理される倉庫群である。また、利用者とは、事業者Ｚにより運営されるショッピングサービスであるショップＺ１に商品を出品する者であり、図１の例では利用者Ｕ１とする。
【００２４】
まず、利用者Ｕ１は、決定装置１００に対して出品申込を行う（ステップＳ１）。例えば、利用者Ｕ１は、決定装置１００によって提供される所定の出品申込フォームに出品申込に必要な情報（申込情報）を入力する。例えば、利用者端末１０は、利用者Ｕ１によって入力された申込情報を決定装置１００に送信することにより出品申込を行う。図１の例では、申込情報には、例えば、利用者Ｕ１の各種個人情報（住所、氏名、年齢等）が含まれる。また、申込情報には、利用者Ｕ１の出品商品を詰め込んだ段ボール箱の箱数が含まれる。図１の例では、利用者Ｕ１は、出品商品として「１５インチノートパソコン」を指定するとともに、箱数「５箱」を指定している。
【００２５】
次に、決定装置１００は、利用者Ｕ１から申込情報を受け付けると（ステップＳ２）、倉庫Ｗ１〜Ｗ３それぞれについて利用者Ｕ１の出品商品を受け入れ可能か否かを判定する判定処理を行う（ステップＳ３）。判定処理についてより詳細に説明する。
【００２６】
決定装置１００は、受入情報記憶部１２１を参照し、倉庫Ｗ１、Ｗ２およびＷ３について、空き状況が利用者Ｕ１により指定されている段ボール箱の箱数「５箱」を許容しているか否かを判定する。この時点では、倉庫Ｗ１、Ｗ２およびＷ３は、出品商品を受け入れる倉庫の候補である候補倉庫である。上記の通り、空き状況とは、「上限数（箱）」から「現在数（箱）」を差し引いた数に対応する。図１の例では、Ｗ１の空き状況「１箱」、倉庫Ｗ２の空き状況「２０箱」、倉庫Ｗ３の空き状況「１５箱」である。
【００２７】
このため、かかる例では、決定装置１００は、倉庫Ｗ１、ＷおよびＷ３のうち、出品商品の数である段ボール箱数「５箱」より多い空き状況を示す倉庫Ｗ２およびＷ３が出品商品を受け入れ可能であると判定する。
【００２８】
次に、決定装置１００は、ステップＳ３での判定結果に基づいて、利用者Ｕ１の出品商品を受け入れさせる対象の倉庫である対象倉庫を決定する（ステップＳ４）。決定装置１００は、候補倉庫である倉庫Ｗ１〜Ｗ３のうち、出品商品を受け入れ可能であると判定した倉庫を対象倉庫として決定する。ここで、図１の例では、決定装置１００は、倉庫Ｗ２およびＷ３が出品商品を受け入れ可能であると判定している。したがって、決定装置１００は、倉庫Ｗ２およびＷ３のいずれかを対象倉庫として決定する。例えば、決定装置１００は、倉庫Ｗ２およびＷ３のうち、利用者Ｕ１の所在地（現住所）からより近くに位置する倉庫を最終的に対象倉庫として決定する。図１の例では、決定装置１００は、倉庫Ｗ２を対象倉庫として決定したものとする。
【００２９】
なお、決定装置１００は、かかる例のように、出品商品を受け入れ可能な倉庫が複数であった場合には、複数の倉庫からランダムに抽出した１つの倉庫を対象倉庫として決定してもよい。また、出品商品を受け入れ可能な倉庫が１つであった場合には、かかる倉庫が対象倉庫として決定される。
【００３０】
最後に、決定装置１００は、利用者Ｕ１に対して、ステップＳ４での決定結果に基づく通知を行う。例えば、決定装置１００は、対象倉庫として倉庫Ｗ２を決定したことにより、倉庫Ｗ２に出品商品（段ボール箱５箱）を配送するよう利用者Ｕ１に通知する。なお、決定装置１００は、どのような手法で通知を行ってもよい。例えば、決定装置１００は、利用者Ｕ１の利用者端末１０にメール配信してもよいし、利用者Ｕ１のマイページ内に表示させてもよい。
【００３１】
さて、これまで説明してきたように、決定装置１００は、荷物を受け入れる倉庫の候補である候補倉庫における荷物の受入状況に基づいて、候補倉庫が利用者からの荷物である利用者荷物を受け入れ可能か否かを判定する。そして、決定装置１００は、利用者荷物を受け入れ可能と判定した候補倉庫を、利用者荷物を受け入れさせる対象の倉庫である対象倉庫として決定する。
【００３２】
これにより、決定装置１００は、例えば、一部の倉庫に荷物が集中し過ぎてしまい、その倉庫における保管スペースが圧迫されてしまうといった状況を回避し、各倉庫に適切に商品を振り分けることができる。すなわち、決定装置１００は、各倉庫にまんべんなく荷物は振り分けることができるため、各倉庫について、常に、保管スペースに余裕を持たせておくことができる。
【００３３】
〔２．システムの構成〕
次に、図２を用いて、実施形態にかかる決定システムの構成について説明する。図２は、実施形態にかかる決定システム１の構成例を示す図である。図２に示すように、決定システム１は、利用者端末１０と、倉庫端末３０１と、倉庫端末３０２と、倉庫端末３０３と、決定装置１００とを含む。利用者端末１０、倉庫端末３０１、倉庫端末３０２、倉庫端末３０３、決定装置１００は、ネットワークＮを介して有線または無線により通信可能に接続される。
【００３４】
図２の例では、倉庫Ｗ１、Ｗ２およびＷ３は、事業者Ｚにより管理される倉庫群である。倉庫Ｗ１、Ｗ２およびＷには、事業者ＺによるショッピングサービスであるショップＺ１で販売される商品であって出品元から配送されてきた商品が保管される。以下の実施形態では、倉庫端末３０１と、倉庫端末３０２と、倉庫端末３０３とを区別する必要が無い場合には、これらを総称して倉庫端末３０と表記する。
【００３５】
〔３．決定装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態にかかる決定装置１００について説明する。図３は、実施形態にかかる決定装置１００の構成例を示す図である。決定装置１００は、図１で説明した決定処理を行うサーバ装置である。図３に示すように、決定装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【００３６】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、例えば、例えば、利用者端末１０、倉庫端末３０、との間で情報の送受信を行う。
【００３７】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子またはハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、受入情報記憶部１２１と、申込情報記憶部１２２と、購買情報記憶部１２３とを有する。
【００３８】
（受入情報記憶部１２１について）
受入情報記憶部１２１は、荷物（商品）の受け入れを行う各倉庫の受入状況に関する情報（受入情報）を記憶する記憶部である。なお、荷物（商品）の受け入れを行うとは、荷物を保管することを意味する。ここで、図４に実施形態にかかる受入情報記憶部１２１の一例を示す。図４の例では、受入情報記憶部１２１は、「倉庫ＩＤ」、「現在数（箱）／上限数（箱）」、「空き状況」、「所在地」といった項目を有する。
【００３９】
「倉庫ＩＤ」は、決定システム１に含まれる各倉庫を識別する識別情報を示す。「現在数（箱）／上限数（箱）」は、受入状況の１つであり、倉庫が有する保管スペース（物理的な空きスペース）であって段ボール箱に入れられて利用者から配送されてくる利用者荷物を保管しておく保管スペースにおいて、利用者荷物が入れられた段ボール箱を置くことのできる最大個数である上限数（箱）と、現時点で既に受け入れている（現時点ですでに保管している）段ボールの数である現在数（箱）とを示す。なお、本実施形態では、利用者荷物に拘わらず段ボール箱の大きさは一律であるものとする。
【００４０】
「空き状況」は、「上限数（箱）」から「現在数（箱）」を差し引いた数であり、現時点で荷物を受け入れ可能な状況を示す。すなわち、図４の例では、倉庫Ｗ１の保管スペースには、最大「１００箱」の段ボール箱を保管することができ、かかる保管スペースには、現在、「９９箱」の段ボール箱が保管されている例を示す。また、倉庫Ｗ１の「空き状況（箱）」は、「１箱」である例を示す。なお、空き状況は、「上限数（箱）」に対して「現在数（箱）」が占める割合であってもよい。「所在地」は、倉庫が所在する住所を示す。
【００４１】
（申込情報記憶部１２２について）
申込情報記憶部１２２は、利用者から受け付けた申込情報を記憶する記憶部である。ここで、図５に実施形態にかかる申込情報記憶部１２２の一例を示す。図５の例では、申込情報記憶部１２２は、「利用者ＩＤ」、「出品商品」、「個数」、「個人情報」といった項目を有する。
【００４２】
「利用者ＩＤ」は、利用者または利用者の利用者端末１０を識別する識別情報を示す。「出品商品」は、利用者によって出品される商品を示す。「出品商品」は、商品名であってもよいし、商品固有の識別番号であってもよい。「個数」は、出品商品の個数を示す。本実施形態では、出品商品の個数は、出品商品そのものの個数を示すものであってもよいし、出品商品が入れられた段ボール箱の個数を示すものであってもよいものとする。「個人情報」は、利用者の個人情報を示す。図５の例では、個人情報として「ＤＡ１」といったように概念的な記号を用いているが、実際には、利用者の氏名、住所等が記憶される。
【００４３】
すなわち、図５の例では、利用者ＩＤ「Ｕ１」によって識別される利用者（利用者Ｕ１）が、出品商品「１５インチノートパソコン」を段ボール箱「５箱」分出品するために出品申込を行った例を示す。また、利用者Ｕ１の個人情報は「ＤＡ１」である例を示す。
【００４４】
（購買情報記憶部１２３）
購買情報記憶部１２３は、出品商品の購入に関する情報を記憶する記憶部である。例えば、購買情報記憶部１２３は、出品商品の購入履歴（購買実績）を記憶する。購買情報記憶部１２３は、例えば、日付毎にその日付に購入された商品の購買情報を記憶する。ここで、図６に実施形態にかかる購買情報記憶部１２３の一例を示す。図６の例では、購買情報記憶部１２３は、「購入日時」、「保管倉庫ＩＤ」、「利用者ＩＤ」、「出品商品」、「価格」、「購入数」といった項目を有する。
【００４５】
「購入日時」は、対応する「出品商品」が購入された日時を示す。「保管倉庫ＩＤ」は、対応する「出品商品」が保管されている倉庫を識別する識別情報を示す。「利用者ＩＤ」および「出品商品」については申込情報記憶部１２２で説明済みであるため省略する。
【００４６】
「価格」は、対応する「出品商品」が購入された際の価格を示す。「購入数」は、対応する「出品商品」が、対応する「購入日時」において購入された数を示す。また、「出品商品」が購入されるということは、その「出品商品」が購入元へ出荷されることを意味するため、その出品商品に対応する数だけ段ボール箱がなくなることを意味する。言い換えれば、その出品商品に対応する数の段ボール箱分、空きスペースができることを意味する。
【００４７】
（制御部１３０について）
図３に戻り、制御部１３０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、決定装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００４８】
図３に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、受付部１３２と、判定部１３３、決定部１３４と、通知部１３５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００４９】
（取得部１３１）
取得部１３１は、倉庫端末３０から受入状況を示す受入情報を取得し、取得した受入情報を受入情報記憶部１２１に格納する。例えば、倉庫端末３０は、受入状況に変化が起きる度に現在の受入状況を示す受入情報を決定装置１００に送信する。このため、取得部１３１は、倉庫端末３０から受入情報を取得する度に、取得した受入情報に基づいて、受入情報記憶部１２１の内容を最新のものに更新する。
【００５０】
（受付部１３２について）
受付部１３２は、出品申込として利用者端末１０から送信される申込情報を受け付ける。例えば、受付部１３２は、利用者端末１０からの要求に応じて、出品申込を行うために必要となる申込情報を入力させるための出品申込フォームを利用者端末１０に配信する。利用者端末１０は、出品申込フォームに入力された申込情報を利用者の操作に従って、決定装置１００に送信する。そして、受付部１３２は、利用者端末１０から送信される申込情報を受け付ける。つまり、受付部１３２は、出品申込フォームを介して、利用者端末１０から申込情報を受け付ける。
【００５１】
この申込みにより出品された出品商品は、ショップＺ１にて販売される。この販売に関する各種制御は、外部の所定のサーバ装置（例えば、ショッピングサーバ）によって行われるものとすると、受付部１３２は、かかるショッピングサーバから出品商品が購入されたことを示す購買情報も受け付けてよい。また、受付部１３２は、受け付けた購買情報を購買情報記憶部１２３に格納する。
【００５２】
また、受付部１３２は、受け付けた購買情報を用いて、受入情報記憶部１２１に記憶されている受入状況を更新することができる。この点について、図４に示す受入情報記憶部１２１の例と、図６に示す購買情報記憶部１２３の例とを用いて説明する。
【００５３】
例えば、受付部１３２は、現時点（２０１７年１１月３日とする）において、利用者Ｕ１によって出品された「１５インチノートパソコン」が「２台」購入されたことを示す購買情報を受け付けたとする。かかる場合、受付部１３２は、この購買情報を用いて、受入情報記憶部１２１に記憶されている受入状況を更新する。例えば、「１５インチノートパソコン２台」は、「段ボール箱２箱」に相当するとすると、受付部１３２は、「１５インチノートパソコン」は倉庫Ｗ１に保管されていることから、受入情報記憶部１２１において、倉庫ＩＤ「Ｗ１」に対応する受入状況を更新する。
【００５４】
図４の例では、受入状況として、現在数「９９箱」／上限数「１００箱」、空き状況「１箱」となっている。ここで、「１５インチノートパソコン２台」が売れたということは、「段ボール箱２箱」分空きスペースが増えるということである。したがって、受付部１３２は、現在数「９７箱」／上限数「１００箱」、空き状況「３箱」といったように更新する。
【００５５】
（判定部１３３について）
判定部１３３は、荷物を受け入れる倉庫の候補である候補倉庫における荷物の受入状況に基づいて、候補倉庫が利用者からの荷物である利用者荷物を受け入れ可能か否かを判定する。具体的には、判定部１３３は、候補倉庫における荷物の受入状況として、候補倉庫が荷物を受け入れ可能な数に関する情報と候補倉庫が現時点で受入済みの荷物の数に関する情報とに基づく空き状況であって現時点で荷物を受け入れ可能な状況を示す空き状況と、利用者荷物の数に基づく情報とに基づいて、候補倉庫が利用者荷物を受け入れ可能か否かを判定する。
【００５６】
例えば、判定部１３３は、候補倉庫のうち、空き状況として、候補倉庫が荷物を受け入れ可能な上限数と候補倉庫が現時点で受入済みの荷物の個数とに基づく空き状況が、利用者荷物の個数の受け入れを許容している候補倉庫に対して、利用者荷物を受け入れ可能であると判定する。
【００５７】
また、例えば、判定部１３３は、空き状況として、候補倉庫が荷物を受け入れ可能な上限数と候補倉庫が現時点で受入済みの荷物の個数であって候補倉庫の購買実績に基づく個数とに基づく空き状況が、利用者荷物の個数の受け入れを許容している候補倉庫に対して、利用者荷物を受け入れ可能であると判定する。ここで、購買実績に基づく個数とは、上記例の通り、商品が売れた場合にはその分だけ保管スペースに空きが出来るといった考えに基づく個数である。
【００５８】
（決定部１３４について）
決定部１３４は、判定部１３３により利用者荷物を受け入れ可能と判定された候補倉庫を、利用者荷物を受け入れさせる対象の倉庫である対象倉庫として決定する。例えば、決定部１３４は、判定部１３３により利用者荷物を受け入れ可能と判定された候補倉庫のうち、利用者の所在地からより近い位置にある候補倉庫を対象倉庫として決定する。
【００５９】
（通知部１３５について）
通知部１３５は、利用者に対して、決定部１３４により決定された決定結果に基づく通知を行う。例えば、通知部１３５は、決定部１３４により決定された対象倉庫を利用者荷物を配送する配送先として利用者に通知する。
【００６０】
〔４．処理手順〕
次に、図７を用いて、実施形態にかかる決定装置１００が実行する決定処理の手順について説明する。図７は、実施形態にかかる決定装置１００による決定処理の流れを示すフローチャートである。図７では、適宜、図１の例を用いて説明する。
【００６１】
まず、決定装置１００は、出品申込を利用者から受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。例えば、決定装置１００は、利用者Ｕ１の利用者端末１０から申込情報を受信した場合に、利用者Ｕ１から出品申込を受け付けたと判定する。決定装置１００は、出品申込を受け付けていない場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、受け付けるまで待機する。なお、ここでは、決定装置１００は、各候補倉庫から受入状況を示す受入情報を取得済みであり、図４に示すような受入情報記憶部１２１を有しているものとする。
【００６２】
一方、決定装置１００は、出品申込を受け付けたと判定した場合には（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、商品（荷物）を受け入れる倉庫の候補である候補倉庫における商品（荷物）の受入状況に基づいて、候補倉庫が利用者Ｕ１からの商品である出品商品（利用者荷物）を受け入れ可能か否かを判定する（ステップＳ１０２）。利用者Ｕ１が、出品商品として「１５インチノートパソコン」を指定するとともに、箱数「５箱」を指定して出品申込を行った場合を例に判定処理の一例を説明する。
【００６３】
決定装置１００は、受入情報記憶部１２１を参照し、候補倉庫である倉庫Ｗ１、Ｗ２およびＷ３について、空き状況が利用者Ｕ１により指定されている段ボール箱の箱数「５箱」を許容しているか否かを判定する。空き状況とは、「上限数（箱）」から「現在数（箱）」を差し引いた数に対応する。図１の例では、Ｗ１の空き状況「１箱」、倉庫Ｗ２の空き状況「２０箱」、倉庫Ｗ３の空き状況「１５箱」である。
【００６４】
このため、かかる例では、決定装置１００は、倉庫Ｗ１、Ｗ２およびＷ３のうち、「空き状況」＞申込時に利用者Ｕ１により指定された箱数「５箱」を満たす候補倉庫が出品商品を受け入れ可能であると判定する。図１の例では、決定装置１００は、倉庫Ｗ２およびＷ３が出品商品を受け入れ可能であると判定する。
【００６５】
次に、決定装置１００は、判定結果に基づいて、利用者Ｕ１の出品商品を受け入れさせる対象の倉庫である対象倉庫を決定する（ステップＳ１０３）。決定装置１００は、倉庫Ｗ２およびＷ３が出品商品を受け入れ可能であると判定している。したがって、決定装置１００は、倉庫Ｗ２およびＷ３のいずれかを対象倉庫として決定する。例えば、決定装置１００は、倉庫Ｗ２およびＷ３のうち、利用者Ｕ１の所在地（現住所）からより近くに位置する倉庫を最終的に対象倉庫として決定する。また、決定装置１００は、倉庫Ｗ２を対象倉庫として決定したとすると、倉庫Ｗ２に出品商品（段ボール箱５箱）を配送するよう利用者Ｕ１に通知する（ステップＳ１０４）。
【００６６】
なお、決定装置１００は、任意のタイミングで購買情報を受け付けてよく、購買情報を受け付ける度に、受け付けた購買情報を用いて、受入情報記憶部１２１における受入状況を更新する。これにより、決定装置１００は、常に最新の受入状況に基づいて、候補倉庫が出品商品を受け入れ可能か否かを判定するようにする。
【００６７】
〔５．変形例〕
上記実施形態にかかる決定装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、決定装置１００の他の実施形態について説明する。
【００６８】
〔５−１．倉庫のスループットデータを用いた判定処理〕
上記実施形態では、判定部１３３が、各倉庫について、利用者荷物を保管可能な物理的な空きスペースがあるか否かを判定する例を示した。しかし、判定部１３３は、倉庫における荷物の処理能力を示す情報、すなわちスループットデータに基づいて、候補倉庫が荷物を受け入れ可能か否かを判定してもよい。具体的には、判定部１３３は、空き状況として、過去の所定期間において候補倉庫への搬入が完了した荷物の個数に基づく処理能力であって候補倉庫における荷物の処理能力が示す空き状況、または、過去の所定期間において候補倉庫から搬出が完了した荷物の個数に基づく処理能力であって候補倉庫における荷物の処理能力が示す空き状況に基づいて、候補倉庫が利用者荷物を受け入れ可能か否かを判定する。
【００６９】
ここで、倉庫の処理能力は、「荷物搬入数／１日」、あるいは、「荷物搬出数／１日」によって算出することができる。「荷物搬入数／１日」が示す値が大きい倉庫ほど、荷物の処理能力が高いといえる。また、「荷物搬出数／１日」が示す値が大きい倉庫ほど、荷物の処理能力が高いといえる。処理能力がより高いことは、効率的に荷物を搬入・搬出することができるため、空きスペースを確保しやすいことを意味する。一方、処理能力が低いことは、なかなか搬入が完了しないことにより、例えば、空きスペースがあるにも拘わらず空きスペースの利用までに手間取る、あるいは、搬出に手間取り空きスペースをなかなか確保できない、といったことを意味する。このようなことから、処理能力は、空き状況を示す指標であるといえる。
【００７０】
例えば、判定部１３３は、候補倉庫のうち、「荷物搬入数／１日」が所定値より高い倉庫に対して、利用者からの荷物である利用者荷物を受け入れ可能と判定してもよい。また、判定部１３３は、候補倉庫のうち、「荷物搬出数／１日」が所定値より高い倉庫に対して、利用者からの荷物である利用者荷物を受け入れ可能と判定してもよい。また、判定部１３３は、「荷物搬入数／１日」と「荷物搬出数／１日」とに基づく値が所定値より高い倉庫に対して、利用者からの荷物である利用者荷物を受け入れ可能と判定してもよい。また、判定部１３３は、「荷物搬出数／１日＞荷物搬入数／１日」を満たす倉庫に対して、利用者からの荷物である利用者荷物を受け入れ可能と判定してもよい。
【００７１】
このように、実施形態にかかる決定装置１００は、倉庫における荷物の処理能力を示す情報、すなわちスループットデータに基づいて、候補倉庫が荷物を受け入れ可能か否かを判定する。これにより、決定装置１００は、空きスペースをより確保しやすい倉庫に対して、優先的に利用者荷物を振り分けることができるため、例えば、待機状態の荷物が発生してしまうといったことを防止することができる。
【００７２】
〔５−２．買取システムへの応用〕
上記実施形態では、様々な出品者から集めた商品を所定のショッピングサイトを介して仲介販売するにあたって、出品者から集めた商品を倉庫（物流倉庫）に保管しておくといった前提があり、この前提のもとに、決定装置１００は、荷物を受け入れ可能か否か判定し、受け入れ可能な倉庫に荷物を振り分けてゆく処理を行う例を示した。しかし、決定装置１００による処理は買取システムにも応用することができる。
【００７３】
例えば、判定部１３３は、商品の買取を行う店舗の候補である候補店舗における商品の受入状況に基づいて、候補店舗が利用者からの買取希望商品を受け入れ可能か否かを判定することができる。
【００７４】
〔６．ハードウェア構成〕
また、実施形態にかかる決定装置１００は、例えば図８に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図８は、決定装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【００７５】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００７６】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、および、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、通信網５０を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、通信網５０を介して他の機器へ送信する。
【００７７】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを、入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【００７８】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【００７９】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態にかかる決定装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１３内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを、記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信網５０を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【００８０】
〔７．その他〕
上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【００８１】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００８２】
また、上述してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【００８３】
〔８．効果〕
実施形態にかかる決定装置１００は、判定部１３３と、決定部１３４とを有する。判定部１３３は、荷物を受け入れる倉庫の候補である候補倉庫における荷物の受入状況に基づいて、前記候補倉庫が利用者からの荷物である利用者荷物を受け入れ可能か否かを判定する。決定部１３４は、判定部１３３により利用者荷物を受け入れ可能と判定された候補倉庫を、利用者荷物を受け入れさせる対象の倉庫である対象倉庫として決定する。
【００８４】
これにより、実施形態にかかる決定装置１００は、倉庫に適切に商品を振り分けることができる。
【００８５】
また、判定部１３３は、候補倉庫における荷物の受入状況として、候補倉庫が荷物を受け入れ可能な数に関する情報と候補倉庫が現時点で受入済みの荷物の数に関する情報とに基づく空き状況であって現時点で荷物を受け入れ可能な状況を示す空き状況と、利用者荷物の数に基づく情報とに基づいて、候補倉庫が利用者荷物を受け入れ可能か否かを判定する。
【００８６】
これにより、実施形態にかかる決定装置１００は、１人の利用者について複数の利用者荷物が存在する場合でも、それらを全てをまとめて１つの倉庫に振り分けることができる。
【００８７】
また、判定部１３３は、候補倉庫のうち、空き状況として、候補倉庫が荷物を受け入れ可能な上限数と候補倉庫が現時点で受入済みの荷物の個数とに基づく空き状況が利用者荷物の個数の受け入れを許容している候補倉庫に対して、利用者荷物を受け入れ可能であると判定する。
【００８８】
これにより、実施形態にかかる決定装置１００は、１人の利用者について複数の利用者荷物が存在する場合でも、それらを全てをまとめて１つの倉庫に振り分けることができる。
【００８９】
また、判定部１３３は、空き状況として、候補倉庫が荷物を受け入れ可能な上限数と候補倉庫が現時点で受入済みの荷物の個数であって候補倉庫の購買実績に基づく個数とに基づく空き状況が利用者荷物の個数の受け入れを許容している候補倉庫に対して、利用者荷物を受け入れ可能であると判定する。
【００９０】
これにより、実施形態にかかる決定装置１００は、倉庫側から得られる情報だけでなく、購買実績も合わせることで、受入状況をより高精度に把握することができる。
【００９１】
また、判定部１３３は、空き状況として、過去の所定期間において候補倉庫への搬入が完了した荷物の個数に基づく処理能力であって候補倉庫における荷物の処理能力が示す空き状況、または、過去の所定期間において候補倉庫から搬出が完了した荷物の個数に基づく処理能力であって候補倉庫における荷物の処理能力が示す空き状況に基づいて、候補倉庫が利用者荷物を受け入れ可能か否かを判定する。
【００９２】
これにより、実施形態にかかる決定装置１００は、空きスペースをより確保しやすい倉庫に対して、優先的に利用者荷物を振り分けることができるため、例えば、待機状態の荷物が発生してしまうといったことを防止することができる。
【００９３】
以上、本願の実施形態をいくつかの図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【００９４】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、判定部は、判定手段や判定回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【００９５】
１  決定システム
１０  利用者端末
３０  倉庫端末
１００  決定装置
１２１  受入情報記憶部
１２２  申込情報記憶部
１２３  購買情報記憶部
１３１  取得部
１３２  受付部
１３３  判定部
１３４  決定部
１３５  通知部
【図１】
2019133340.tif 000003
【図２】
2019133340.tif 000004
【図３】
2019133340.tif 000005
【図４】
2019133340.tif 000006
【図５】
2019133340.tif 000007
【図６】
2019133340.tif 000008
【図７】
2019133340.tif 000009
【図８】
2019133340.tif 000010