(57)【要約】      （修正有）【課題】通信品質が低下し、無線通信が一時的に切断され、再接続される場合があっても、盗難防止機能の誤検知を防止することができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】無線通信の状態監視に加え、情報端末の充電状態を監視し、判定する手段を設け、無線通信が切断され、かつ、充電が停止されて規定時間が経過した場合、情報端末の操作を無効とし、情報端末から異常状態を通知する警報を発報する。【選択図】図３（Ｂ）
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
盗難防止機能を有する情報端末において、
無線通信装置との通信状態の変化を監視する手段と、充電器からの給電状態の変化を監視する手段、盗難検知を判定する手段を備え、
前記盗難検知を判定する手段は、
前記通信状態の変化を監視する手段による監視結果、前記通信装置との無線通信が切断されていると判定し、かつ、前記給電状態を監視する手段による監視結果、前記充電器による給電が規定時間、停止されていると判定した場合、前記情報端末に異常が発生したと検知し、前記情報端末の第３者による操作を無効とし、前記情報端末から警報を発報する、
ことを特徴とする情報端末。
【請求項２】
請求項１に記載された情報端末において、さらに、
情報端末の盗難検知情報を記憶する手段を設け、
前記情報端末に異常が発生したと判断したとき、前記盗難検知情報を記憶する手段に異常状態を示す情報を記憶し、
前記情報端末の再起動時、前記盗難検知情報を記憶する手段を検索し、異常状態を示す情報が保存されている場合、前記情報端末のユーザによる操作を無効とする
ことを特徴とする情報端末。
【請求項３】
請求項１に記載された情報端末において、さらに、
前記情報端末に、設定変更作業でユーザがあらかじめ記憶している情報と、ユーザが入力する情報の一致を判定したとき、前記情報端末のロック状態を解除する手段を設け、
前記盗難検知を判定する手段は、
前記ロック状態を解除する手段にてロック状態を解除した場合、前記充電器による給電を再び開始した場合であっても、無線装置と通信接続するまでは、前記盗難防止機能による異常発生の検知を開始しない
ことを特徴とする情報端末。
【請求項４】
盗難防止機能を有する情報端末において、
無線通信装置との通信状態の変化を監視する手段と、加速度センサの加速度の変化を監視する手段、盗難検知を判定する手段を備え、
前記盗難検知を判定する手段は、
前記通信状態の変化を監視する手段による監視結果、前記通信装置との無線通信が切断されていると判定し、かつ、前記加速度センサの加速度の変化を監視する手段による監視結果、前記加速度センサが一定以上の加速度を検知した場合、前記情報端末に異常が発生したと判断し、前記情報端末の第３者による操作を無効とし、前記情報端末から警報を発報する、
ことを特徴とする情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末に関し、更に詳しくは、盗難防止機能を有する情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報端末の盗難を防止する技術として、例えば、特開２００４−１０２６８２号公報（特許文献１）及び特開２００７−２５１５６５号公報（特許文献２）に記載の技術がある。
特許文献１には、「利用者が正当な権利を有する者であることを確認する本人確認を行うことにより、第三者による端末装置の不正使用を防止するための端末ロックシステムであって、近距離無線通信を行うための無線通信手段を備え、携帯可能なキー側装置と、近距離無線通信を行うことによりキー側装置への接続要求を行い、接続が確認できたキー側装置の情報と予め登録されている情報とが一致しなかった場合、またはキー側装置との間で近距離無線通信による接続が確認できない場合、装着されている端末装置の使用を禁止する端末側装置と、から構成されている端末ロックシステム。」という記載がある。つまり、保護する端末型装置とキー型装置をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮなどの近距離無線通信により接続し、接続ができなくなると端末型装置の使用を禁止させてロック状態にし、本人以外の不正使用を防ぐものである。
また、特許文献２には、「情報処理端末装置と、小型端末装置との間で無線通信が行われ、前記無線通信が確立されている場合は、前記情報処理端末装置に対する操作を有効とし、また、前記無線通信が確立されない場合は、前記情報処理端末に対する操作を無効とする端末制御システムであって、前記情報処理端末装置は、前記無線通信が一度確立された後に該無線通信が切断された場合は、前記情報処理端末装置で行われる所定の認証が成功した場合のみ、前記情報処理端末装置に対する操作を有効とする制御を行うことを特徴とする端末制御システム。」という記載がある。つまり、ロック解除方法の改善及びセキュリティの向上を図ったものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１０２６８２号公報
【特許文献２】特開２００７−２５１５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１、２では、通信品質が低下し、無線通信が一時的に切断され、再接続される場合が想定されていない。そのため、キー側装置との間で近距離無線通信による接続が確認できない場合や情報処理端末装置と、小型端末装置との間で無線通信が確立していない場合、保護対象の情報処理端末装置をロック状態とし、その使用を禁止するという効果に留まる。
【０００５】
無線通信は、設置場所によって障害物または他の無線機器からの電波干渉により通信品質は安定していないことがある。このため、通信品質が、低下することにより無線通信が一時的に切断され再接続されることがある。これにより、盗難防止を誤検知して再認証を繰り返してしまうことが考えられる。
【０００６】
そこで、本発明では、通信品質が低下し、無線通信が一時的に切断され、再接続される場合があっても、盗難防止機能の誤検知を防止することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、代表的な本発明の情報端末の一つは、無線通信の状態監視に加え、情報端末の充電状態を監視し、判定する手段を設け、無線通信が切断され、かつ、充電が停止されて規定時間が経過した場合、情報端末の操作を無効とし、情報端末から異常状態を通知する警報を発報するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、近距離無線通信の通信環境に依存する盗難防止の誤検知を低減することができる。また、例えば、オフィスビルを共用する無人フロントなどに固定できない情報端末の盗難・不正利用を防止することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の情報端末と無線装置、充電器（コンセント）との接続関係を示すブロック図。
【図２】本発明の情報端末の表示部に表示される画面の偏移を示す図。
【図３（Ａ）】本発明の情報端末と無線装置、充電器（コンセント）との間における盗難検知シーケンスを説明する図。
【図３（Ｂ）】本発明の情報端末と無線装置、充電器（コンセント）との間における盗難検知シーケンスを説明する図。
【図４】本発明の情報端末と無線装置、充電器（コンセント）との間における盗難検知解除シーケンスを説明する図。
【図５】本発明の情報端末と無線装置、充電器（コンセント）との間における盗難検知中の再起動シーケンスを説明する図。
【図６】本発明の情報端末と無線装置、充電器（コンセント）との間における盗難検知の再開シーケンスを説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
本実施形態では、盗難検知対象となる情報端末１に設けた無線機と充電の状態に基づいて盗難を検知し、端末保護・警報発報・通知による不正使用を防止する情報端末１を利用した盗難防止に関して説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明の情報端末１と無線装置２、充電器（コンセント）３との接続関係を示すブロック図、図２は、情報端末１の表示部１３１に表示される表示画面１３１１の偏移を説明する図である。
【００１２】
情報端末１は、図１に示すように、制御装置１１、入力装置１２、出力装置１３、通信装置１４、記憶装置１５、タイマ１６、を有する。また、加速度センサ１７、を有する。
【００１３】
制御装置１１は、音声制御部１１１、盗難検知制御部１１２、通信制御部１１３、タイマ制御部１１４、充電制御部１１５、を含み、内部に格納されたプログラムに従って、通信装置１４、出力装置１３の表示部１３１、警報部１３２、記憶装置１５、タイマ１６、などを制御する。
【００１４】
音声制御部１１１は、出力装置１３の警報部１３２を制御し、通信制御部１１３は、通信装置１４を制御し、タイマ制御部１１４は、タイマ１６を制御し、充電制御部１１５は、充電器（コンセント）３を制御するものである。
【００１５】
また、情報端末１は、無線装置２との間の通信を行う通信装置１４を介して無線、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ／ＷｉＦｉにて無線装置２と接続され、また、充電制御部１１５を介して充電ケーブル５にて充電器（コンセント）３と接続される。
【００１６】
記憶装置１５は、情報端末１の各部との間で送受される盗難検知解除パスワード、設定変更作業（盗難防止機能有効／無効設定）、盗難検知状態（盗難検知中、盗難検知解除）、充電器（コンセント）３の給電開始、給電停止、無線装置２との接続開始、接続完了、などを示す各情報を記憶や記録する記憶部を含む装置である。
【００１７】
情報端末１の出力装置１３における表示部１３１には、起動時、例えば、図２（Ａ）に示すように、複数の呼び出し先（第一営業部、人事部、総務部、企画部）を示す画面１３１１を表示し、その呼び出し先の何れか１つを選択したとき、例えば、図２（Ｂ）に示すように、異常を検知した旨、及びパスワード認証によりロックを解除できる旨を示す画面１３１２を表示する。
つまり、表示部１３１の表示画面が、画面１３１１から画面１３１２に偏移する。ユーザは、この画面１３１２より、パスワード認証を行う。
【００１８】
図３は、本発明の情報端末１と無線装置２、充電器（コンセント）３との間における盗難検知シーケンスを説明する図であって、図３（Ａ）は、盗難監視開始までのシーケンスを示し、図３（Ｂ）は、盗難監視開始から盗難検知時の警報発報までのシーケンスを示す図である。
【００１９】
図３のシーケンスに基づく動作は以下のとおりである。
情報端末１は、まず、ユーザによりユーザ入力部１２１を介して盗難防止設定を開始する（Ｓ１０１）。
【００２０】
そして、図２（Ｂ）に示す画面１３１２に基づいて盗難検知解除パスワードを設定し、盗難検知解除パスワードを盗難検知制御部１１２に送信する（Ｓ１０２）。
【００２１】
すると、盗難検知制御部１１２は、ユーザ入力部１２１から通知される盗難検知解除パスワードを受けて、盗難検知解除パスワードを記憶装置１５に記憶する（Ｓ１０３）。
【００２２】
次に、ユーザ入力部１２１は、盗難防止機能を有効に設定する切替を実行し、盗難防止機能有効設定情報を盗難検知制御部１１２に通知する（Ｓ１０４）。
【００２３】
すると、盗難検知制御部１１２は、ユーザ入力部１２１から通知される盗難防止機能有効設定情報を受けて、盗難防止機能有効情報を記憶装置１５に記憶する（Ｓ１０５）。
【００２４】
また、盗難検知制御部１１２は、充電制御部１１５に対して、給電状態変化の取得要求を行い（Ｓ１０６）、通信制御部１１３に対して、通信状態変化の取得要求を行う（Ｓ１０７）。
【００２５】
充電制御部１１５は、充電器（コンセント）３から給電開始を受けたとき（Ｓ３０１）、給電状態変化の取得要求に応答して、給電状態の変化を通知、つまり、給電状態変化通知（開始通知）を盗難検知制御部１１２に対して行う（Ｓ１０８）。
【００２６】
盗難検知制御部１１２は、給電状態変化通知（開始通知）を受けて、給電開始を記憶装置１５に記憶する（Ｓ１０９）。
【００２７】
通信制御部１１３は、無線装置２に対して、接続要求を行い（Ｓ１１０）、かつ、無線装置２から接続完了を受けたとき（Ｓ２０１）、通信状態変化取得要求に応答して、通信状態の変化を通知、つまり、通信状態変化通知（接続完了）を盗難検知制御部１１２に対して通知する（Ｓ１１１）。
【００２８】
すると、盗難検知制御部１１２は、通信状態変化通知（接続完了）を受けて、接続完了を記憶装置１５に記憶する（Ｓ１１２）。
上記Ｓ１０１〜Ｓ１１２を経て、盗難監視を開始し、盗難監視機能を実行する（Ｓ１１３）。
【００２９】
上述した盗難監視状態において、充電器（コンセント）３から給電が停止されると（Ｓ３０２）、充電制御部１１５は、給電停止を検出し（Ｓ１１４）、給電状態の変化を通知、つまり、充電器（コンセント）３による給電停止を盗難検知制御部１１２に対して通知する（Ｓ１１５）。
【００３０】
すると、盗難検知制御部１１２は、給電停止の通知を受けて給電停止を記憶装置１５に記憶する（Ｓ１１６）。
【００３１】
また、無線装置２から無線通信が出来なくなったとき（Ｓ３０３）、通信制御部１１３は、無線切断を検出し（Ｓ１１７）、通信状態の変化を通知、つまり、通信状態変化通知（無線切断）を盗難検知制御部１１２に対して通知する（Ｓ１１８）。
【００３２】
すると、盗難検知制御部１１２は、通信状態変化通知（無線切断）を受けて、無線切断を記憶装置１５に記憶する（Ｓ１１９）。
【００３３】
また、盗難検知制御部１１２は、タイマ制御部１１４に対して、盗難検知のためのタイマ１６に規定時間（例えば、１分）のカウント開始を指示する（Ｓ１２０）。そして、盗難検知制御部１１２は、タイマ制御部１１４から規定時間を経過した旨を示す盗難検知タイマ満了通知を受けたとき（Ｓ１２１）、情報端末１の盗難を検知する（Ｓ１２２）。
【００３４】
盗難検知制御部１１２は、情報端末１の盗難を検知すると（Ｓ１２２）、盗難検知状態（盗難検知中）を記憶装置１５に記憶し（Ｓ１２３）、ユーザ入力部１２１にユーザ操作禁止通知を行い（Ｓ１２４）、ユーザ入力部１２１のユーザ操作を無効とし（Ｓ１２５）、また、音声制御部１１１に警報発報を通知する（Ｓ１２６）。
【００３５】
図４は、本発明の情報端末１と無線装置２、充電器（コンセント）３との間における盗難検知解除シーケンスを説明する図である。
図４のシーケンスに基づく動作は以下のとおりである。
【００３６】
情報端末１は、図３のＳ１２５にて、ユーザ操作無効とした後、ユーザが表示部１３１の表示画面１３１２からパスワード入力すると（Ｓ１３１）、ユーザ入力部１２１は、入力パスワードを盗難検知制御部１１２に通知する（Ｓ１３２）。
【００３７】
入力パスワードが通知されると、盗難検知制御部１１２は、あらかじめ記憶装置１５に設定した盗難検知解除パスワードを読み出し（Ｓ１３３）、通知された入力パスワードとパスワード認証を行う（Ｓ１３４）。
【００３８】
Ｓ１３４にて、パスワードの認証した結果、両者のパスワードが一致する場合、盗難検知制御部１１２は、ユーザ入力部１２１に対して、ユーザ入力操作解除を通知し（Ｓ１３５）、ユーザによるユーザ操作を有効となるように制御する（Ｓ１３６）。
【００３９】
また、盗難検知制御部１１２は、盗難検知状態、つまり、盗難検知解除を記憶装置１５に記録する（Ｓ１３７）。
【００４０】
図５は、本発明の情報端末１と無線装置２、充電器（コンセント）３との間における盗難検知中の再起動シーケンスを説明する図である。
図５のシーケンスに基づく動作は以下のとおりである。
【００４１】
情報端末１の盗難検知中に情報端末１を再起動すると、盗難検知制御部１１２、記憶装置１５、ユーザ入力部１２１、充電制御部１１５、通信制御部１１３、音声制御部１１１、タイマ制御部１１４は、ともにパワーオンとなる（Ｓ１４０）。
【００４２】
そして、盗難検知制御部１１２は、記憶装置１５から盗難防止機能を読み出し（Ｓ１４１）、盗難防止機能が有るとき（Ｓ１４２）、記憶装置１５から盗難検知状態を読み出す（Ｓ１４３）。
【００４３】
盗難検知制御部１１２は、盗難検知中で有るとき（Ｓ１４４）、ユーザ入力部１２１に対して、ユーザ入力操作禁止を通知し（Ｓ１４５）、また、警報発報を音声制御部１１１に通知する（Ｓ１４７）。
【００４４】
ユーザ入力操作禁止通知を受けたユーザ入力部１２１は、ユーザ操作を無効となるように制御する（Ｓ１４６）。
【００４５】
以上述べたように、本実施例は、無線装置２との間の無線通信の状態を監視することに加えて、情報端末の充電状態を監視し、無線通信の状態及び充電状態をもって、情報端末１の異常状態、つまり、盗難有無判定を行うものである。つまり、無線通信が切断されており、なお、かつ、充電が停止されて規定時間が経過した場合、情報端末１が異常状態にあると判断し、情報端末１の第３者による不正利用を防止するため、情報端末１の操作を無効とし、かつ、情報端末１から異常状態を通知する警報を発報するものである。
【００４６】
本実施例によれば、従来技術の課題である近距離無線通信の通信環境の依存と装置の通信安定性のコストを低減することができる。また、例えば、オフィスビルの共用の無人フロントなどで機器を机などに固定できないような利用シーンにおいては、情報端末１の盗難・不正利用を防止することができる。
【実施例２】
【００４７】
実施例１において、情報端末１がバッテリーで動作中は、画面ロック状態を継続可能であるが、バッテリー切れやハードウェアからバッテリーを強制的に抜くなどの外部的な要因で情報端末１が停止し、充電させた状態で再起動することで盗難状態を解除されてしまう課題がある。
【００４８】
本実施例は、実施例１における上記課題を是正するものである。すなわち、情報端末１の記憶装置１５に情報端末１の盗難検知状態を示す情報を記憶した状態記憶部を設け、当該状態記憶部から情報端末１の状態を示す情報を読み出し、無線通信が切断され、なお、かつ、充電が停止されて規定時間を経過したとき、情報端末１の異常状態と判断して状態記憶部に異常状態、つまり、Ｓ１２３（図３（Ｂ）参照）の盗難検知状態（盗難検知中）を記憶するものである。そして、情報端末１の起動時、状態記憶部に異常状態が保存されている場合には、情報端末１の操作を無効とし、情報端末１から異常状態を通知する警報を発報（Ｓ１２６）するように構成したものである。
【実施例３】
【００４９】
実施例１では、給電状態を監視し、その給電状態をもって情報端末１の盗難を検知するものであるが、給電状態の監視に代えて、情報端末１に搭載された加速度センサ１７の状態を監視し、その加速度センサ１７の状態をもって情報端末１の盗難を検知するようにしてもよい。
すなわち、情報端末１に内蔵した加速度センサ１７の状態を検知し、例えば、一定速度以上の加速度を検知した場合、情報端末１をロック状態にし、異常状態を通知する警報を発報するものである。
これにより、実施例１と同様に情報端末１の不正使用を防ぐことができる。
【実施例４】
【００５０】
実施例１において、情報端末１に対する設定変更作業などでユーザがあらかじめ記憶している情報（盗難検知機能有効／無効やパスワードなど）とユーザ入力部１２１から入力された情報（盗難検知機能有効／無効やパスワードなど）の一致を判定することで情報端末１のロックを解除し、情報端末１に対する操作を有効にしたとしても、設定変更作業を行う環境によっては、無線通信が確立できず、かつ、充電が開始されていない可能性があり、規定時間が経過することで再び情報端末１に対する操作が無効となり、警報が発報されてしまう可能性がある。
【００５１】
本実施例は、係る課題を是正するものである。すなわち、ユーザがあらかじめ記憶している情報（盗難検知機能有効／無効やパスワードなど）とユーザ入力部から入力された情報（盗難検知機能有効／無効やパスワードなど）の一致を判定し、情報端末１のロックを解除（盗難検知解除）して情報端末１に対する操作を有効（ユーザ操作有効）にした後、再び充電を開始するか、または、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮなどの近距離無線通信と接続するまでは盗難防止の検知を開始しないように構成したものである。
以下、その処理手順について図６を参照して説明する。
【００５２】
図６は、本発明の情報端末と無線装置、充電器（コンセント）との間における盗難検知の再開シーケンスを説明する図である。
図３〜図５のシーケンスから変更があるステップのみ、以下に示す。
【００５３】
充電制御部１１５は、充電器（コンセント）３から給電開始の通知を受けたとき（Ｓ３０１）、給電状態の変化を通知、つまり、給電開始を盗難検知制御部１１２に対して通知する（Ｓ１０８）。
【００５４】
通信制御部１１３は、無線装置２に対して、接続要求を行って（Ｓ１１０）、無線装置２から接続完了の通知を受けたとき、通信状態の変化を通知、つまり、通信状態変化通知（接続完了）を盗難検知制御部１１２に対して行う（Ｓ１１１）。
【００５５】
盗難検知制御部１１２は、接続完了を記憶装置１５に記録し（Ｓ１１２）、その上で、充電監視を再開する（Ｓ１５１）。
なお、接続完了と充電監視を再開する間は、盗難を検知しない。
【００５６】
本実施例によれば、無線の通信範囲外において、情報端末１に対する設定変更作業などで誤検知して、情報端末１に対する操作を有効とした場合でも、充電可能な場所、かつ、無線通信範囲に限定することなく情報端末に対する作業を継続することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１  情報端末
１１  制御装置
１１１  音声制御部
１１２  盗難検知制御部
１１３  通信制御部
１１４  タイマ制御部
１１５  充電制御部
１２  入力装置
１２１  ユーザ入力部
１３  出力部
１３１  表示部
１３２  警報部
１４  通信装置
１５  記憶装置
２  無線装置
３  充電器（コンセント）
【図１】
2019195115.tif 000003
【図２】
2019195115.tif 000004
【図３（Ａ）】
2019195115.tif 000005
【図３（Ｂ）】
2019195115.tif 000006
【図４】
2019195115.tif 000007
【図５】
2019195115.tif 000008
【図６】
2019195115.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月21日(2018.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
盗難防止機能を有する情報端末において、
無線通信装置との通信状態の変化を監視する手段と、充電器からの給電状態の変化を監視する手段、盗難検知を判定する手段を備え、
前記盗難検知を判定する手段は、
前記通信状態の変化を監視する手段による監視結果、前記通信装置との無線通信が切断されていると判定し、かつ、前記給電状態を監視する手段による監視結果、前記充電器による給電が規定時間、停止されていると判定した場合、前記情報端末に異常が発生したと検知し、前記情報端末の第３者による操作を無効とし、前記情報端末から警報を発報する情報端末であって、
さらに、
前記情報端末に、設定変更作業でユーザがあらかじめ記憶している情報と、ユーザが入力する情報の一致を判定したとき、前記情報端末のロック状態を解除する手段を設け、
前記盗難検知を判定する手段は、
前記ロック状態を解除する手段にてロック状態を解除した場合、前記充電器による給電を再び開始した場合であっても、無線装置と通信接続するまでは、前記盗難防止機能による異常発生の検知を開始しない
ことを特徴とする情報端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本実施例は、係る課題を是正するものである。すなわち、ユーザがあらかじめ記憶している情報（盗難検知機能有効／無効やパスワードなど）とユーザ入力部から入力された情報（盗難検知機能有効／無効やパスワードなど）の一致を判定し、情報端末１のロックを解除（盗難検知解除）して情報端末１に対する操作を有効（ユーザ操作有効）にした後、再び充電を開始しても、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮなどの近距離無線通信と接続するまでは盗難防止の検知を開始しないように構成したものである。
以下、その処理手順について図６を参照して説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３（Ｂ）
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３（Ｂ）】
2019195115.tif 000010