(57)【要約】【課題】電源再投入による電子機器のデバイスの損傷を防止することを目的とする。【解決手段】起動防止装置は、電子機器内の各デバイスを起動するのに必要な情報を記憶する記憶部と、前記デバイスの異常を検知した場合、前記記憶部に記憶された前記情報が記憶されている領域のうち少なくとも一部の領域を書き換えて起動を防止する情報書換部と、を備える。【選択図】図３
2019008670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器内の各デバイスを起動するのに必要な情報を記憶する記憶部と、
前記デバイスの異常を検知した場合、前記記憶部に記憶された前記情報が記憶されている領域のうち少なくとも一部の領域を書き換えて起動を防止する情報書換部と、
を備えることを特徴とする電子機器の起動防止装置。
【請求項２】
前記記憶部に記憶された前記情報は、前記電子機器内のデバイスを制御するファームウェアであり、
前記情報書換部は、前記記憶部に記憶された前記ファームウェアが記憶されている領域の少なくとも一部の領域を書き換える
ことを特徴とする請求項１に記載の起動防止装置。
【請求項３】
前記記憶部に記憶された前記情報は、前記電子機器内のデバイスを制御するファームウェアを展開するＩＰＬ−ＲＯＭであり、
前記情報書換部は、前記記憶部に記憶された前記ＩＰＬ−ＲＯＭが記憶されている領域の少なくとも一部の領域を書き換える
ことを特徴とする請求項１に記載の起動防止装置。
【請求項４】
前記デバイスの異常を検知した場合アラームを通知する通知部
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の起動防止装置。
【請求項５】
前記電子機器内の各デバイスに電力を供給する電源回路、をさらに備え、
前記電源回路は、電源投入時に、前記デバイスへの電力の供給を開始し、前記デバイスの異常を検知した場合、前記デバイスへの電力の供給を停止する
ことを特徴とする請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の起動防止装置。
【請求項６】
前記デバイスは、前記電子機器を駆動するモータである
ことを特徴とする請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の起動防止装置。
【請求項７】
電子機器内の各デバイスの異常を検知した場合、記憶部に記憶された前記各デバイスを起動するのに必要な情報が記憶されている領域のうち少なくとも一部の領域を書き換えて起動を防止する
ことを特徴とする電子機器の起動防止方法。
【請求項８】
電子機器が備えるコンピュータに、
電子機器内の各デバイスの異常を検知した場合、記憶部に記憶された前記各デバイスを起動するのに必要な情報が記憶されている領域のうち少なくとも一部の領域を書き換えて起動を防止させる
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器のデバイスの損傷を防止する起動防止装置、起動防止方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、金融機関には、オペレータがセットした通帳や伝票（以下、総称して媒体と称する場合もある）に対して金融取引に関する情報を印字する通帳伝票プリンタやＡＴＭ（Automatic Teller Machine）が設けられる。
【０００３】
通帳伝票プリンタ等の電子機器に用いられるプリント回路板は、モータドライバ（Motor driver）の素子等の電子機器のデバイスにショートや過電流等の異常が発生した場合には、重大なエラーとしてアラームを発生する。アラームが発生している状態では、電子機器の各デバイスへの電力の供給は遮断されているため、デバイスの素子等に対し高い電圧は印加されないようになっている。回路へ供給される電圧が基準値を外れた場合、ショートが発生したと判断して、給電路を遮断する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３１９５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の技術では、ショートや過電流等の異常発生後に保守員が回路に対し電源をＯＦＦにすることでアラームが解除され、電子機器の各デバイスへの電力の遮断が解除されてしまう。この状態で保守員が電源を再投入して電源をＯＮにすることにより、再び電子機器の各デバイスへ電力が供給されてしまう。
【０００６】
エラーが発生しているにもかかわらず電源を再投入された場合、デバイスに異常がある状態で電力が供給されることとなり、高い電圧が印加されることで電子機器のデバイスが損傷し、発火や発煙する虞がある。
【０００７】
１つの側面として、本発明は、電源再投入による電子機器のデバイスの損傷を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するため、下記のような構成を採用した。
即ち、本発明の一態様によれば、本発明の起動防止装置は、電子機器内の各デバイスを起動するのに必要な情報を記憶する記憶部と、前記デバイスの異常を検知した場合、前記記憶部に記憶された前記情報が記憶されている領域のうち少なくとも一部の領域を書き換えて起動を防止する情報書換部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電源再投入による電子機器のデバイスの損傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る起動防止装置を有するプリンタの外観の一例を示す図である。
【図２】プリンタの内部構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態の起動防止装置を示すブロック図である。
【図４】ＲＯＭに記憶されている情報を示すメモリマップの一例である。
【図５】起動防止プログラムによる起動防止処理の例を示すフローチャートである。
【図６】ＦＷ書換処理の例を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態の起動防止装置を示すブロック図である。
【図８】第２の実施形態の起動防止処理の例を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態のＦＷ書換処理の例を示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態の起動防止処理の例を示すフローチャートである。
【図１１】第３の実施形態のＲＯＭ書換処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る起動防止装置を有する通帳伝票プリンタ（以下、プリンタ１と称する）の外観の一例を示す図である。プリンタ１は、例えば、金融機関の窓口に着座するオペレータの近傍に設けられる。プリンタ１は、本発明の起動防止装置を有する電子機器の一例である。
【００１２】
プリンタ１は、例えば、窓口に来客した顧客が持参した通帳に対して、金融取引の記録を行う。また、プリンタ１は、伝票に対して金融取引の記録を行う。以下、通帳および伝票を総称して媒体と称する場合がある。実施形態の媒体は、金融取引で用いられる媒体である。
【００１３】
プリンタ１は、通帳挿排口２と伝票挿排口３とを備えている。通帳挿排口２は通帳を挿入する部位であり、且つプリンタ１が所定の処理を行った通帳を排出する部位である。伝票挿排口３は伝票を挿入する部位であり、且つプリンタ１が所定の処理を行った伝票を排出する部位である。
【００１４】
図２は、プリンタ１の内部構成の一例を示す図である。図２では、Ｘ、ＹおよびＺの３次元の方向を示している。Ｘ方向は、媒体が搬送される方向である。Ｚ方向は、高さ方向である。Ｙ方向は、ＸＺ平面に直交する方向（図２の場合、紙面に直交する方向）である。
【００１５】
プリンタ１の通帳挿排口２には通帳搬送路４が接続されている。通帳搬送路４は、通帳を搬送する搬送路である。プリンタ１の伝票挿排口３には伝票搬送路５が接続されている。伝票搬送路５は、伝票を搬送する搬送路である。通帳搬送路４と伝票搬送路５とは媒体搬送路６に接続される。媒体搬送路６は、通帳および伝票を含む媒体を搬送する搬送路である。
【００１６】
通帳搬送路４の上側には上部通帳搬送ローラ７Ｕが設けられており、下側には下部通帳搬送ローラ７Ｄが設けられている。上部通帳搬送ローラ７Ｕと下部通帳搬送ローラ７Ｄとは通帳を挟み込むようにして搬送する。上部通帳搬送ローラ７Ｕおよび下部通帳搬送ローラ７Ｄを総称して通帳搬送ローラ７と称する。
【００１７】
伝票搬送路５の上側には上部伝票搬送ローラ８Ｕが設けられており、下側には下部伝票搬送ローラ８Ｄが設けられている。上部伝票搬送ローラ８Ｕと下部伝票搬送ローラ８Ｄとは伝票を挟み込むようにして搬送する。上部伝票搬送ローラ８Ｕおよび下部伝票搬送ローラ８Ｄを総称して伝票搬送ローラ８と称する。
【００１８】
媒体搬送路６の上側には上部媒体搬送ローラ９Ｕが設けられており、下側には下部媒体搬送ローラ９Ｄが設けられている。上部媒体搬送ローラ９Ｕと下部媒体搬送ローラ９Ｄとは、媒体を挟み込むようにして搬送する。上部媒体搬送ローラ９Ｕおよび下部媒体搬送ローラ９Ｄを総称して媒体搬送ローラ９と称する。媒体搬送路６は、搬送路の一例である。
【００１９】
プリンタ１は、磁気読取部１１と、印字部１２と、プラテン１２Ｐと、ラインセンサ１３と、捲り部１４と、モータ１５と、電源回路１６と、制御回路１７とを備える。磁気読取部１１は通帳搬送路４に沿った位置に設けられる。印字部１２とプラテン１２Ｐと捲り部１４とは媒体搬送路６に沿った位置に設けられる。
【００２０】
磁気読取部１１は、通帳に形成されている磁気情報を読み取る。磁気情報は、ＭＳ（Magnetic Stripe）とも称される。磁気情報は、通帳に関する情報を含む。磁気読取部１１は磁気情報を読み取り、通帳に関する情報を取得する。
【００２１】
印字部１２は、通帳に対して印字を行う。例えば、金融取引を行った結果を媒体に印字する。印字部１２は、印字ヘッドとも称される。印字部１２が媒体に対して印字を行うときには、媒体に対して印字圧力が作用する。このため、印字部１２の印字圧力を支えるプラテン１２Ｐが媒体の下部に設けられる。プラテン１２Ｐは、例えばゴム系の樹脂材を適用してもよい。媒体が通帳の場合、該通帳は開いた状態で媒体搬送路６を搬送される。
【００２２】
ラインセンサ１３は、一列に配列された受光素子（例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device)素子）を有する。ラインセンサ１３は、媒体搬送路６の上部に配置されており、媒体搬送路６を搬送される媒体を１ライン毎に撮像する。実施形態では、ラインセンサ１３が取得する１ライン分のイメージをラインイメージと称する。捲り部１４は、通帳の次のページを開くために設けられる。
【００２３】
モータ１５は、印字部１２に対し回転駆動力を与えその回転駆動力により、印字部１２が紙面に直交する方向（Ｙ方向）に駆動する。印字部１２を駆動する方法の詳細については、公知のドットインパクト式プリンタの印字ヘッドの駆動回路の技術を採用することができるため、説明を省略する。さらに、モータ１５は、通帳搬送ローラ７、伝票搬送ローラ８および媒体搬送ローラ９に回転駆動力を与える。モータ１５は、各ローラに対して独立に回転駆動力を与えることができる。
【００２４】
モータ１５の回転駆動力により、各種ローラが回転する。例えば、モータ１５が媒体搬送ローラ９に回転駆動力を与えると、媒体搬送ローラ９は、媒体を挟み込んだ状態で媒体を搬送する。通帳搬送ローラ７および伝票搬送ローラ８も同様である。
【００２５】
電源回路１６は、外部から取り込んだ電力をモータ１５を含めたプリンタ１内の各デバイスや制御回路１７内の各デバイスに供給する電源盤により構成されている。電源回路１６は、各種デバイス毎に異なる電圧で電力を供給する。また、電源回路１６は、電源ＯＮまたは電源ＯＦＦの操作に基づき、プリンタ１内のモータ１５等のデバイスに対し４０Ｖの電力の供給または遮断を行う。制御回路１７やモータ１５は、電源回路１６から供給された電力を用いて動作する。さらに、電源回路１６は、制御回路１７やモータ１５で発生したショートや過電流等の異常を検知する異常検知部として機能する。電源回路１６は、電源投入時に、各デバイスへの電力の供給を開始する。そして、デバイスの異常を検知した場合には、アラームを発生するとともに、各デバイスへの電力の供給を停止する。電源回路１６は、例えばスイッチング素子を備える。電源回路１６で、ショートや過電流等の異常を検知する技術の詳細については、公知のスイッチング素子によりショートや過電流を検知する技術を採用することができるため、説明を省略する。電源回路１６は、ショートや過電流等の異常を検知した場合には、アラームを発生し、アラーム信号を制御回路１７に送る。
【００２６】
制御回路１７は、実施形態の各種処理の制御を行う制御部として構成されている。制御回路１７は、ファームウェアとＣＰＵによるソフトウェア処理であってもよい。この場合、ＣＰＵによりファームウェア等のソフトウェアが実行されることにより、実施形態の各種処理が行われる。本実施形態の起動防止装置１００は、電源回路１６と、制御回路１７と、を備える。以下、起動防止装置１００の回路の構成について説明する。図３は、第１の実施形態の起動防止装置１００を示すブロック図である。図３に示す回路は、本発明による起動防止装置１００の構成を含むものであり、通帳プリンタに使用することができるものである。
【００２７】
次に、起動防止装置のハードウェア構成について説明する。図３は、起動防止装置のハードウェア構成の一例を示す図である。起動防止装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）２２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２３と、変圧器２４と、ヒューズ２５と、モータドライバ（Motor Driver）２６と、通知部２７と、を有する。
【００２８】
ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３からファームウェアやプログラムを読込み、読込んだファームウェアやプログラムを実行する。該ファームウェアやプログラムは、実施形態の処理を実現する起動防止プログラムであってもよい。プログラムには、各種プログラム、アプリケーション、モジュール等が含まれる。ＣＰＵ２１は、電源ＯＮ時に、ＲＯＭ２２に格納されたファームウェアをＲＡＭ２３上に展開させ、当該ファームウェアに記述された処理内容を実行することで、プリンタ１全体を統括的に制御する。そして、ＣＰＵ２１は、モータ１５等のデバイスの異常を検知した場合、ＲＯＭ２２に記憶されたデバイスを起動するのに必要な情報が記憶されている領域のうち少なくとも一部の領域を書き換えて各デバイスの起動を防止する情報書換部として機能する。ＣＰＵ２１により必要な情報が記憶された領域を書き換える処理については、図５、図６のフローチャートを参照して後述する。
【００２９】
ＲＯＭ２２は、プリンタ１の各デバイスを起動するのに必要なファームウェア、ＩＰＬ（Initial Program Loader）−ＲＯＭ、プログラム、アプリケーション、制御用データ等の各種情報を記憶している。ＲＯＭ２２として、シリアルバスを利用した不揮発性のシリアルフラッシュ（Serial Flash）ＲＯＭを使用する。ＲＯＭ２２は、プリンタ１の各デバイスを制御する情報を記憶する記憶部として機能する。ＲＯＭ２２に記憶されている各種情報については、図４を参照して後述する。なお、本実施形態では、ＲＯＭ２２として、シリアルフラッシュＲＯＭを使用しているがこの限りではなく、例えば、書き換え可能な不揮発性のフラッシュＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等も使用することができる。
【００３０】
ＲＡＭ２３は、ＲＯＭ２２から読込まれたプログラムや各種データを展開するワーキングエリアである。ＲＡＭ２３として、ＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）を使用する。なお、本実施形態では、ＲＡＭ２３として、ＳＤＲＡＭを使用しているがこの限りではなく、例えば、書き換え可能な各種メモリ等も使用することができる。
【００３１】
変圧器２４は、電源回路１６から供給された５Ｖの電源およびアラーム信号を、所定の電圧に変換してＣＰＵ２１に供給する。ヒューズ２５は、電源回路１６とモータ１５との間に介在し、電源回路１６の故障に基づき発生する過電流からモータ１５を保護するために設けられている。
【００３２】
モータドライバ２６は、ＣＰＵ２１の指示に基づき、モータ１５を駆動する。また、モータドライバ２６は、モータ１５で発生したショートや過電流等を含む異常を検出する。モータ１５の異常を検出する技術の詳細については、公知のモータドライバによりショートや過電流を検知する技術を採用することができるため、説明を省略する。モータ１５の異常を検出した場合には、モータドライバ２６は、ショートや過電流を示す異常信号を電源回路１６へ送る。
【００３３】
通知部２７は、７セグメントディスプレイの表示装置であり、電源回路１６が発生したアラームに基づき、プリンタ１の稼働状態や、アラームの内容等の表示を行う。したがって、プリンタ１の保守員が通知部２７に表示されている７セグメントディスプレイの内容を確認することで、プリンタ１で発生しているアラームの内容を確認することができる。なお、本実施形態では、通知部２７は、制御回路１７に配置されているがこの限りではなく、例えば、電源回路１６に配置することもできる。
【００３４】
図４は、ＲＯＭ２２に記憶されている情報を示すメモリマップの一例である。ＲＯＭには、ＩＰＬ−ＲＯＭ、メインファーム等を含む各種情報が記憶されている。当該メモリマップには、「０ｘ００００００」から「０ｘ８０００００」までのアドレス空間が示されている。このうち、特に、「０ｘ００００００」から「０ｘ００ＦＦＦＦ」までのＩＰＬ−ＲＯＭ領域にはＩＰＬ−ＲＯＭが割り当てられ、「０ｘ０８００００」から「０ｘ１７ＦＦＦＦ」までのメインファーム領域にはメインファームが割り当てられている。ＣＰＵ２１に、これらの番地に対してアクセスする命令を実行させることにより、プリンタ１内の対応する各種デバイスに対するアクセスを実行させることができる。
【００３５】
ＩＰＬ−ＲＯＭ領域は、イニシャルプログラムが格納された空間である。イニシャルプログラムは、電源ＯＮ時に、最初に実行される基本的なプログラムである。ＣＰＵ２１は、イニシャルプログラムに従ってＲＯＭ２２内のファームウェアを展開してプリンタ１を構成する各デバイスの起動を行う。
【００３６】
メインファーム領域は、ファームウェアが格納された空間である。ファームウェアは、モータ１５やモータドライバ２６を含めたプリンタ１内の各種デバイスを制御するためのソフトウェアである。ＣＰＵ２１は、ファームウェアに基づき各デバイスの立ち上げおよび基本的な制御を行う。
【００３７】
次に、本実施形態に係る起動防止装置１００による起動防止処理について説明する。図５は、起動防止プログラムによる起動防止処理の例を示すフローチャートである。
【００３８】
はじめに、電源回路１６は、電源がＯＮにされたか否かを判定し、電源がＯＮにされない場合（ステップＳ１０１のＮＯ）は、ＯＮにされるまで待機状態となる。これに対し、電源がＯＮにされた場合（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、すなわち電源が投入された場合には、ＣＰＵ２１を起動する（ステップＳ１０２）。
【００３９】
次に、ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２にアクセスしてＲＡＭ２３にファームウェア（ＦＷ）を展開（ステップＳ１０３）してファームウェアを起動する。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に展開されたファームウェアに従ってイニシャル動作を行う（ステップＳ１０４）。イニシャル動作として例えば、ＣＰＵ２１は、ファームウェアに基づいて、モータドライバ２６の電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）をＯＮにしてモータ１５に電圧を印加し、モータ１５の動作が行われる。
【００４０】
電源回路１６は、モータ１５やモータドライバ２６等のデバイスで発生したショートまたは過電流等の異常を検知したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。例えば、電源回路１６は、モータ１５、モータドライバ２６や制御回路１７等から送られた異常信号に基づき、デバイスのショートまたは過電流等の異常を検知したか否かを判定する。電源回路１６は、モータ１５等のデバイスで発生したショートまたは過電流等の異常を検知しない場合（ステップＳ１０５のＮＯ）には、検知するまで起動防止処理は待機状態となる。これに対し、ショートまたは過電流等のモータ１５の異常を検知した場合（ステップＳ１０５のＹＥＳ）には、電源回路１６は、アラームを発生（ステップＳ１０６）し、アラーム信号を制御回路１７に送る。そして、電源回路１６は、モータ１５への電源の供給を停止する（ステップＳ１０７）。
【００４１】
ＣＰＵ２１は、電源回路１６が発生したアラーム信号を受信する（ステップＳ１０８）と、ＦＷ書換処理を行う（ステップＳ１０９）。ＦＷ書換処理では、ＲＯＭ２２内のメインファーム領域の内容を書き換えてファームウェアを消去する処理が行われる。Ｓ１０９のＦＷ書換処理については、図６で詳述する。ＣＰＵ２１は、アラーム信号を受信すると、アラームの内容等を通知部２７で表示する制御を行う。
【００４２】
その後、電源回路１６は、電源がＯＦＦにされたか否かを判定し、電源がＯＦＦにされない場合（ステップＳ１１０のＮＯ）は、ＯＦＦにされるまで待機状態となる。これに対し、電源がＯＦＦにされた場合（ステップＳ１１０のＹＥＳ）には、電源回路１６は、アラームを解除し（ステップＳ１１１）アラーム信号の送信を停止する。
【００４３】
電源回路１６は、アラームの発生後に再び電源がＯＮにされたか否かを判定する（ステップＳ１１２）。電源がＯＮにされない場合（ステップＳ１１２のＮＯ）は、ＯＮにされるまで待機状態となる。これに対し、再び電源がＯＮにされた場合（ステップＳ１１２のＹＥＳ）、すなわち電源が再投入された場合には、ＣＰＵ２１を再度起動する（ステップＳ１１３）。
【００４４】
続いて、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０３の処理と同様に、ＲＯＭ２２にアクセスしてＲＡＭ２３にファームウェアを展開する（ステップＳ１１４）。但し、ファームウェアが格納されたメインファーム領域が消去されている。このため、アラーム発生後に電源が再投入された場合には、ファームウェアが正常に起動するのを防止する（ステップＳ１１５）。その結果、ファームウェアに従って、モータ１５等のプリンタ１のデバイスに電圧が印加されるのを未然に防止することができる。
【００４５】
図６は、ＦＷ書換処理の例を示すフローチャートである。
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２にアクセスしてＩＰＬ−ＲＯＭによる起動に切り替える（ステップＳ２０１）。ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２内のコントローラに対しアクセスコマンドを送信し（ステップＳ２０２）、ＲＯＭ２２にアクセスする。ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２内のコントローラに対し、メインファーム領域を消去するイレースコマンドを送信する（ステップＳ２０３）。これによりＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２内のコントローラを制御して、ＲＯＭ２２内のメインファーム領域「０ｘ０８００００」から「０ｘ１７ＦＦＦＦ」をオールＦに書き換えて、プリンタ１のファームウェアを消去する。この処理が終了すると、処理は図５のステップＳ１１０に戻る。
【００４６】
本実施形態にかかる起動防止装置１００によれば、電源再投入時には、モータ１５等のプリンタ１のデバイスを立ち上げるためのファームウェアの起動を防止することができる。これにより、ショートや過電流等の異常に基づき発生したアラームの発生後に、保守員等により電源が再投入された場合であっても、電源回路１６から電力が供給される前に、モータ１５やモータドライバ２６等の立ち上げを抑止することで、デバイスに電圧が供給されるのを未然に防ぐことができる。その結果、モータ１５等のデバイスに異常がある状態で電圧が供給されることを未然に防ぎ、モータ１５等のデバイスが損傷することにより発生する発火や発煙をも未然に防ぐことができる。
【００４７】
［第２の実施形態］
図７は、第２の実施形態の起動防止装置１００ａを示すブロック図である。起動防止装置１００ａは、電源回路１６と、制御回路１７ａと、を備える。起動防止装置１００ａは、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、の間に、ＣＰＬＤ（Complex Programmable Logic Device）２８を新たに配置した点が、第１の実施形態の起動防止装置１００とは異なる。
【００４８】
第１の実施形態においては、ＣＰＵ２１が、電源回路１６からのアラーム信号の受信や、ＲＯＭ２２へのアクセス、ファームウェアの消去を行っているのに対し、第２の実施形態においては、ＣＰＬＤ２８が行う点が異なる。
【００４９】
すなわち、第１の実施形態においては、ＣＰＵ２１は、モータ１５等のデバイスの異常を検知した場合、ＲＯＭ２２に記憶されたデバイスを起動するのに必要な情報が記憶されている領域のうち少なくとも一部の領域を書き換える情報書換部として機能する。これに対し、第２の実施形態においては、ＣＰＬＤ２８は、モータ１５等のデバイスの異常を検知した場合、ＲＯＭ２２に記憶されたデバイスを起動するのに必要な情報が記憶されている領域のうち少なくとも一部の領域を書き換える情報書換部として機能する。その他の構成は、起動防止装置１００と同様である。
【００５０】
なお、第１の実施形態では、変圧器２４は、電源回路１６から供給されたアラーム信号を、所定の電圧に変換してＣＰＵ２１に供給している。これに対し、第２の実施形態の変圧器２４ａは、電源回路１６から供給されたアラーム信号を、所定の電圧に変換してＣＰＬＤ２８に供給している。
【００５１】
第２の実施形態に係る起動防止装置１００による起動防止処理について説明する。図８は、第２の実施形態の起動防止処理の例を示すフローチャートである。
【００５２】
第１の実施形態の起動防止処理の例を示すフローチャートにおいては、図５のステップＳ１０８において、ＣＰＵ２１がアラーム信号を受信する。そして、ステップＳ１０９において、ＣＰＵ２１がメインファーム領域の内容を書き換えてファームウェアを消去するＦＷ書換処理を行っている。これに対し、第２の実施形態の起動防止処理の例を示すフローチャートにおいては、図８のステップＳ３０８において、ＣＰＬＤ２８がアラーム信号を受信する。そして、ステップＳ３０９において、ＣＰＬＤ２８がＲＯＭ２２内のメインファーム領域の内容を書き換えてファームウェアを消去するＦＷ書換処理を行う点で異なる。したがって、第１の実施形態のその他の処理（ステップＳ１０１〜ステップＳ１０７、ステップＳ１１０〜ステップＳ１１５）は、第２の実施形態のその他の処理（ステップＳ３０１〜ステップＳ３０７、ステップＳ３１０〜ステップＳ３１５）と同様であるため、説明を省略する。
【００５３】
ステップＳ３０８において、ＣＰＬＤ２８は、電源回路１６が発生したアラーム信号を受信する（ステップＳ３０８）。そして、ＣＰＬＤ２８は、ＦＷ書換処理を行う（ステップＳ３０９）。ＦＷ書換処理では、ＲＯＭ２２内のメインファーム領域の内容を書き換えてファームウェアを消去する処理が行われる。Ｓ３０９のＦＷ書換処理について、図９を参照して説明する。
【００５４】
図９は、第２の実施形態のＦＷ書換処理の例を示すフローチャートである。
ＣＰＬＤ２８は、ＲＯＭ２２内のコントローラに対しアクセスコマンドを送信し（ステップＳ４０１）、ＲＯＭ２２にアクセスする。ＣＰＬＤ２８は、ＲＯＭ２２内のコントローラに対し、メインファーム領域を消去するイレースコマンドを送信する（ステップＳ４０２）。これによりＣＰＬＤ２８は、ＲＯＭ２２内のコントローラを制御して、ＲＯＭ２２内のメインファーム領域「０ｘ０８００００」から「０ｘ１７ＦＦＦＦ」をオールＦに書き換えて、プリンタ１のファームウェアを消去する。この処理が終了すると、処理は図８のステップＳ３１０に戻る。
【００５５】
本実施形態にかかる起動防止装置１００によれば、電源再投入時には、ＣＰＬＤ２８により、モータ１５等のプリンタ１のデバイスを立ち上げるためのファームウェアの起動を防止することができる。これにより、ショートや過電流等の異常に基づき発生したアラームの発生後に、保守員等により電源が再投入された場合であっても、電源回路１６から電力が供給される前に、モータ１５やモータドライバ２６等の立ち上げを抑止することで、デバイスに電圧が供給されるのを未然に防ぐことができる。その結果、モータ１５等のデバイスに異常がある状態で電力が供給されることを未然に防ぎ、モータ１５等のデバイスが損傷することにより発生する発火や発煙をも未然に防ぐことができる。
【００５６】
［第３の実施形態］
第３の実施形態の起動防止装置は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、の間に、ＣＰＬＤ２８を新たに配置した点が、第１の実施形態の起動防止装置１００とは異なる。すなわち、第３の実施形態の起動防止装置は、第２の実施形態の起動防止装置１００ａと同様の構成である。したがって、第３の実施形態に係る起動防止装置の回路の構成を示すブロック図については、図７と同様であるため説明は省略する。
【００５７】
第２の実施形態においては、ＣＰＵ２１が、ＲＯＭ２２内のメインファーム領域の内容を書き換えてファームウェアを消去するＦＷ書換処理を行っている。これに対し、第３の実施形態においては、ＣＰＬＤ２８が、ＲＯＭ２２内のＩＰＬ−ＲＯＭ領域の内容を書き換えてＩＰＬ−ＲＯＭを消去するＲＯＭ書換処理を行う点が異なる。
【００５８】
第３の実施形態に係る起動防止装置１００による起動防止処理について説明する。図１０は、第３の実施形態の起動防止処理の例を示すフローチャートである。
【００５９】
第１の実施形態の起動防止処理の例を示すフローチャートにおいては、図５のステップＳ１０８において、ＣＰＵ２１がアラーム信号を受信する。そして、ステップＳ１０９において、ＣＰＵ２１がメインファーム領域の内容を書き換えてファームウェアを消去するＦＷ書換処理を行っている。これに対し、第３の実施形態の起動防止処理の例を示すフローチャートにおいては、図１０のステップＳ５０８において、ＣＰＬＤ２８がアラーム信号を受信する。そして、ステップＳ５０９において、ＣＰＬＤ２８がＲＯＭ２２内のＩＰＬ−ＲＯＭ領域の内容を書き換えてＩＰＬ−ＲＯＭを消去するＲＯＭ書換処理を行う点で異なる。したがって、第１の実施形態のその他の処理（ステップＳ１０１〜ステップＳ１０７、ステップＳ１１０〜ステップＳ１１４）は、第３の実施形態のその他の処理（ステップＳ５０１〜ステップＳ５０７、ステップＳ５１０〜ステップＳ５１４）と同様であるため、説明を省略する。
【００６０】
ステップＳ５０８において、ＣＰＬＤ２８は、電源回路１６が発生したアラーム信号を受信する。そして、ＣＰＬＤ２８は、ＲＯＭ書換処理を行う（ステップＳ５０９）。ＲＯＭ書換処理では、ＲＯＭ２２内のＩＰＬ−ＲＯＭ領域の内容を書き換えてＩＰＬ−ＲＯＭを消去する処理が行われる。Ｓ５０９のＲＯＭ書換処理について、図１１を参照して説明する。
【００６１】
図１１は、第３の実施形態のＲＯＭ書換処理の例を示すフローチャートである。
ＣＰＬＤ２８は、ＲＯＭ２２内のコントローラに対しアクセスコマンドを送信し（ステップＳ６０１）、ＲＯＭ２２にアクセスする。ＣＰＬＤ２８は、ＲＯＭ２２内のＩＰＬ−ＲＯＭ領域「０ｘ００００００」から「０ｘ００ＦＦＦＦ」のプロテクトを解除する（ステップＳ６０２）。
【００６２】
ＣＰＬＤ２８は、ＲＯＭ２２内のコントローラに対し、ＩＰＬ−ＲＯＭ領域を消去するイレースコマンドを送信する（ステップＳ６０３）。これによりＣＰＬＤ２８は、ＲＯＭ２２内のコントローラを制御して、ＲＯＭ２２内のＩＰＬ−ＲＯＭ領域「０ｘ００００００」から「０ｘ００ＦＦＦＦ」をオールＦに書き換えて、プリンタ１のＩＰＬ−ＲＯＭを消去する。この処理が終了すると、処理は図１０のステップＳ５１０に戻る。
【００６３】
第３の実施形態では、図１０のステップＳ５１４において、ＣＰＵ２１が、ＲＯＭ２２にアクセスしてＲＡＭ２３にファームウェアの展開を試みた場合であっても、ＩＰＬ−ＲＯＭが格納されたＩＰＬ−ＲＯＭ領域が消去されている。このため、アラーム発生後に電源が再投入された場合には、ファームウェアを展開するのを防止する（ステップＳ５１５）。
【００６４】
この場合、ＩＰＬ−ＲＯＭのイニシャルプログラムがないので、ＣＰＵ２１は、イニシャルプログラムにしたがってファームウェアを展開することができない。ファームウェア自体が展開されないので、当然にその後ファームウェアに従って、モータ１５等のデバイスが起動せず、各デバイスに電圧が印可されることはない。したがって、モータ１５等のデバイスに異常がある状態で電源を再投入した場合であっても、電源回路１６から電力が供給される前に、デバイスに高い電圧がかかることを未然に防止し、モータ１５等が完全に破壊されたり、発火や発煙する危険を未然に回避することができる。
【００６５】
上記実施形態においては、ＣＰＵ２１やＣＰＬＤ２８は、ＲＯＭ２２内のコントローラを制御して、ＲＯＭ２２内のメインファーム領域をオールＦに書き換えて、プリンタ１のファームウェアを消去しているがこれに限られない。例えば、ＣＰＵ２１やＣＰＬＤ２８は、ＲＯＭ２２内のコントローラを制御して、ＲＯＭ２２内のメインファーム領域のうち、一部の領域をＦに書き換えたり、Ｆ以外の任意のデータに書き換えることができる。
【００６６】
また、上記実施形態においては、ＣＰＬＤ２８は、ＲＯＭ２２内のコントローラを制御して、ＲＯＭ２２内のＩＰＬ−ＲＯＭ領域をオールＦに書き換えて、プリンタ１のＩＰＬ−ＲＯＭを消去しているがこれに限られない。例えば、ＣＰＵ２１やＣＰＬＤ２８は、ＲＯＭ２２内のコントローラを制御して、ＲＯＭ２２内のＩＰＬ−ＲＯＭ領域のうち、一部の領域をＦに書き換えたり、Ｆ以外の任意のデータに書き換えることができる。
【００６７】
尚、本発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階でのその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素を適宜組み合わせても良い。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。このような、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能であることはもちろんである。
【符号の説明】
【００６８】
１      プリンタ
１２    印字部
１５    モータ
１６    電源回路
１７，１７ａ    制御回路
２１    ＣＰＵ
２２    ＲＯＭ
２３    ＲＡＭ
２４，２４ａ  変圧器
２５    ヒューズ
２６    モータドライバ
２７    通知部
２８    ＣＰＬＤ
１００，１００ａ  起動防止装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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