(57)【要約】      （修正有）【課題】救助要請と共に、遭難者の無事や怪我の程度などの状態の情報を送信して、適切な救助活動を可能とする携帯無線装置、通信方法及びサーバーを提供する。【解決手段】携帯無線装置は、無線通信部（ＬＰＷＡモジュール１１；ＬＰＷＡ送信部１２、受信部１３）と、位置情報取得部（ＧＮＳＳ受信部１５）と、操作部２と、制御部（ＭＰＵ２３）を備え、操作部の操作によって、救助要請と状態情報を生成し、生成された情報を位置取得部により取得された位置情報と共に無線通信部から送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信部と、位置情報取得部と、操作部と、制御部を備え、
前記操作部の操作によって、救助要請と状態情報を生成し、
生成された情報を前記位置取得部により取得された位置情報と共に前記無線通信部から送信するようにした携帯無線装置。
【請求項２】
前記操作部の操作によって、キャンセル情報又は無事情報を生成する請求項１に記載の携帯無線装置。
【請求項３】
所定時間ごとに、前記位置情報及び前記状態情報を送信するようにした請求項１に記載の携帯無線装置。
【請求項４】
前記無線通信部は、双方向通信を行う受信部を有する請求項１に記載の携帯無線装置。
【請求項５】
前記無線通信部は、ＬＰＷＡの方式で通信を行うようにした請求項１に記載の携帯無線装置。
【請求項６】
他の機器との接続のための他の無線通信部を有する請求項１に記載の携帯無線装置。
【請求項７】
前記他の機器がウェアラブルデバイスであって、前記他の無線通信部を通じて前記ウェアラブルデバイスと通信を行い、
前記ウェアラブルデバイスにより取得された生体情報を前記状態情報が含むようにした請求項６に記載の携帯無線装置。
【請求項８】
前記他の機器がタグ又はウェアラブルデバイスであって、前記他の無線通信部を通じて前記タグとの通信を行うことによって、なりすまし又は誤動作を防止するようにした請求項６に記載の携帯無線装置。
【請求項９】
生体認証機能を有し、前記生体認証機能によって、なりすまし又は誤動作を防止するようにした請求項１に記載の携帯無線装置。
【請求項１０】
操作部の操作によって、救助要請と状態情報を生成し、
生成された情報を位置情報と共に無線通信部から送信する通信方法。
【請求項１１】
複数の携帯無線装置の登録情報を管理し、
携帯無線装置毎に受信された状態情報と、位置情報を時系列で保持するようにしたサーバー。
【請求項１２】
前記携帯無線装置から救助要請を受け取った場合に、登録者に対して連絡を行う請求項１１に記載のサーバー。
【請求項１３】
前記携帯無線装置から救助要請を受け取った場合に、保険会社又は救助機関に対して連絡を行う請求項１１に記載のサーバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、救助を要請するために使用される携帯無線装置、通信方法及びサーバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
登山での遭難事故が年々増加している。遭難者の迅速な救助の点から正確な救助要請を関係機関に通報できることが望まれる。通報手段として携帯電話が考えられるが、遭難が発生する地帯では、携帯電話の通話が不可能なことがあり、他の通信手段が使用される。例えば特許文献１には、中継用衛星を介して救助要請メールを送信する端末装置が記載されている。
【０００３】
すなわち、救助の要請を表す救助要請ファイルが添付された救助要請メールを送信し、救助要請メールに対する返信メールを受信し、救助情報メールが受信されると、音声メッセージを出力させる携帯端末装置が記載されている。救助を要請する場合に救助ボタンが押されると、複数のメールアドレスを宛先に設定するとともに救助要請ファイルを添付した救助要請メールを生成し、生成した救助要請メールを送信させるようになされている。救助要請メールは、ワンタッチ動作で送信される。救助要請メールには、救難信号と、自己の遭難位置が含まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２０１８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のものは、救助要請と位置情報を送ることができるが、現在の遭難者の怪我の程度などの状況を送信することができないものである。したがって、救助要請を受け取った側が迅速で正確な対応を行うことができない問題があった。
【０００６】
したがって、本技術は、救助要請及び位置情報と共に、状況をサーバーに対して送信して、遭難救助を適切に行うことを可能とする携帯無線装置、通信方法及びサーバーを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術は、無線通信部と、位置情報取得部と、操作部と、制御部を備え、
操作部の操作によって、救助要請と状態情報を生成し、
生成された情報を位置取得部により取得された位置情報と共に無線通信部から送信するようにした携帯無線装置である。
【０００８】
また、本技術は、操作部の操作によって、救助要請と状態情報を生成し、
生成された情報を位置情報と共に無線通信部から送信する通信方法である。
【０００９】
さらに、本技術は、複数の携帯無線装置の登録情報を管理し、
携帯無線装置毎に受信された状態情報と、位置情報を時系列で保持するようにしたサーバーである。
【発明の効果】
【００１０】
少なくとも一つの実施形態によれば、遭難者の状況を送信することができるので、救助活動を適切に行うことができる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本技術中に記載されたいずれかの効果又はそれらと異質な効果であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本技術が適用された無線端末及び救助要請システムの一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、無線端末の構成の一例のブロック図である。
【図３】図３は、送信データの構成の一例を示す略線図である。
【図４】図４は、サーバーに登録する情報の一例を示す略線図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、サーバーに蓄積されるデータの一例及びデータの表示の一例を示す略線図である。
【図６】図６は、本技術が適用された無線端末及び救助要請システムの他の例を示すブロック図である。
【図７】図７は、本技術が適用された無線端末及び救助要請システムのさらに他の例を示すブロック図である。
【図８】図８は、無線端末とリストバンド型デバイスの連携の説明に用いる略線図である。
【図９】図９は、二つの無線端末を使用したなりすまし防止、誤動作防止の説明に用いる略線図である。
【図１０】図１０は、複数人のパーティーの場合の２個の無線端末を使用したなりすまし防止、誤動作防止の説明に用いる略線図である。
【図１１】図１１Ａ及び図１１Ｂは、誤動作防止タグを使用したなりすまし防止、誤動作防止の説明に用いる略線図である。
【図１２】図１２Ａ及び図１２Ｂは、リストバンド型デバイスを使用したなりすまし防止、誤動作防止の説明に用いる略線図である。
【図１３】図１３は、顔認証等の認証機能によってなりすまし防止、誤動作防止を行う場合の説明に用いる略線図である。
【図１４】図１４は、ロケーションロック機能によってなりすまし防止、誤動作防止を行う場合の説明に用いる略線図である。
【図１５】図１５は、誤報扱いするかどうかの判断の説明に用いるフローチャートである。
【図１６】図１６は、双方向通信を可能とした場合の処理の説明に用いるフローチャートである。
【図１７】図１７は、双方向通信を可能とした場合の救助処理の説明に用いるフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本技術の実施形態等について図面を参照しながら説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
＜１．一実施の形態＞
＜２．変形例＞
以下に説明する実施の形態等は本技術の好適な具体例であり、本技術の内容がこれらの実施形態等に限定されるものではない。
【００１３】
＜１．一実施の形態＞
図１は、本技術による携帯無線装置（以下、単に無線端末と称する）を含む救助要請システムの一例を示す。無線端末１０１は、発信ボタン１と、操作部２ａ，２ｂ，・・・・，２ｇ（これらの操作部を特に区別する必要がない場合は、単に操作部２と称する）を備えている。
【００１４】
無線端末１０１は、所定の操作例えば発信ボタン１を長く押すことによって、無線端末１０１の電源がＯＮとされ、所定時間毎にデータの送信を開始する。なお、電源スイッチを発信ボタン１と別に設けてもよい。操作部２は、例えばスライドスイッチの構成とされている。スライド操作で選択される位置が明暗、色彩の相違等によって明確に分かるようにされている。スライドスイッチは、一例であって、押しボタンスイッチ、回転スイッチ等でもよい。また、スイッチの近傍に状態の表示を印刷しているが、スイッチと別にＬＣＤ（Liquid Crystal Display) などの表示部を設けてもよい。
【００１５】
操作部２は、遭難者の状態を通知するために、通知項目ごとにスイッチを設けた構成とされている。操作部２のそれぞれは、以下のように、救助要請、並びに無線端末１０１を所持している人の現況を表すデータ（状態を表す情報をステータスと称する）を送信する。なお、同一の登山パーティの中の一人又は複数の人が無線端末１０１を携帯する場合や、遭難者の近くに居る人が無線端末１０１を携帯している場合もあり、これらの人がステータスを送信する。
【００１６】
操作部２ａ：救助要請（図では、ＳＯＳと表記する）、救助要請のキャンセル及び無事の状態を選択する。
操作部２ｂ：道迷いしたかどうかを選択する。
操作部２ｃ：怪我したかどうかを選択する。
操作部２ｄ：病気かどうかを選択する。
操作部２ｅ：動けるかどうかを選択する。
操作部２ｆ：意識あるかどうかを選択する。
操作部２ｇ：ヘリコプターによる救助が必要かどうかを選択する。
【００１７】
ステータスは、上述した操作部２ａ〜２ｇの操作によって指定できる救助要請、そのキャンセル、無事などの項目である。操作部２ｂ〜２ｇによって選択されるステータスは、救助要請の修飾子であり、操作部２ａによって選択されるキャンセル及び無事は、救助要請と修飾子の関係にはないステータスである。すなわち、キャンセルが選択されると、いったん救助要請したものを取り消すキャンセル信号を一定期間送信し続ける動作がなされ、無事が選択されると、自分が現在無事であることを伝える信号を一定期間送信し続ける動作がなされる。これらの動作では怪我の程度や病気かどうかのステータス情報を付加しなくてもよい。病気や怪我がなく単に疲れて下山が予定の時間より遅くなったりした場合でも家族が下山の遅れを心配して捜索願いをだしてしまうことがある。この時多額の費用がかかってしまう。山間部では連絡手段が限られてしまうためである。携帯電話が通じない場所で自分が安全で無事であることを伝えたい登山者は昔からかなり多くいる。したがって、無事という情報のみを所定間隔毎に送信できる機能は、有益である。
【００１８】
さらに、ステータスとしては、上述したもの以外の項目も可能である。すなわち、「道迷い」、「出血の有無」、「本人又は同パーティ（救助要請を誰が押したのか）」、「人数（遭難者の人数）」、「食糧（水）の有無」等が可能である。
【００１９】
無線端末１０１は、図２に示すように、無線モジュール例えばＬＰＷＡ(Low Power Wide Area)モジュール１１を有する。ＬＰＷＡは、消費電力が極めて少なく、データサイズ
が小さいながら高頻度に通信が行われる場合に使用して好適な通信方式である。ＬＰＷＡとしては、複数の方式が知られているが、何れの方式を使用してもよい。好ましくは、到達距離が遠いもの（数十ｋｍ程度〜１００ｋｍ）が好ましい。なお、通信方式としては、ＬＰＷＡ以外の方式や、異なる波長の方式を使用してもよい。さらに、双方向通信を行う場合では、ＬＰＷＡと別の波長を受信波として使用してもよい。
【００２０】
ＬＰＷＡモジュール１１には、ＬＰＷＡ送信部１２、ＬＰＷＡ受信部１３、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System／全球測位衛星システム）受信部１５及びＣＰＵ（Central Processing Unit)１７が含まれている。双方向通信を行う必要がない場合には、ＬＰＷＡ受信部１３を設けなくてもよい。ＧＮＳＳは、衛星測位システムの総称である。ＬＰＷＡ用アンテナ１４及びＧＮＳＳ用アンテナ１６が設けられている。ＣＰＵ１７は、ＬＰＷＡモジュール１１の制御用に設けられている。
【００２１】
無線端末１０１は、さらに、Bluetooth （登録商標）（以下、ＢＴと略して表記する）モジュール２１及びＢＴ用アンテナ２２を有する。ＢＴは、他の機器との連携時に使用される。無線端末１０１の全体を制御するためにＭＰＵ(MicroProcessing Unit)２３が備えられている。ＭＰＵ２３に対して操作部２からの操作信号が供給される。操作部２は、上述したような電源のＯＮ／ＯＦＦ、発信、状態の通知のためのスイッチである。無線端末１０１の動作状態等を表示するために、通知用ＬＥＤ(Light Emitting Diode)が設けられている。さらに、バッテリ２５及び電源回路２６が設けられ、各回路部に対して電源が供給される。
【００２２】
無線端末１０１は、図３に示すように、無線端末１０１の識別番号５ａ、緯度情報５ｂ、経度情報５ｃ及びステータス５ｄを１パケットとする送信データを送信する。通常送信は、例えば１５分に１回行われ、電源が断たれるまでなされる。救助要請を行うための緊急通信は、より短い時間例えば１分に１回なされ、１週間継続される。
【００２３】
図１に戻って説明すると、無線端末１０１からの送信データが無線経路１０２を介してゲートウェイ１０３に送信される。無線経路１０２は、ＬＰＷＡの無線経路である。ゲートウェイ１０３は、中継基地局としての機能と、プロトコル変換の機能を備えている。ゲートウェイ１０３は、無線端末１０１から到達距離以内に設置されている。例えば山岳の麓に設けられている。
【００２４】
ゲートウェイ１０３から経路１０４を介してデータがサーバー（例えばクラウドサーバー）１０５に送信される。経路１０４は、公衆回線、専用回線、無線回線、有線回線などのいずれも使用可能であり、複数の回線を経由するようにしてもよい。例えばゲートウェイ１０３とサーバー１０５がインターネットを介して接続される。無線端末１０１から送信されたデータがゲートウェイ１０３を介してサーバー１０５に格納される。また、サーバー１０５には、無線端末１０１の識別情報（端末ＩＤと適宜称する）と人物（ユーザ）が関係付けられた情報が予め格納されている。したがって、無線端末１０１からの端末ＩＤから人物を特定することが可能とされている。
【００２５】
図４Ａは、サービス申込み時に登録するユーザ情報の一例を示す。例えば無線端末１０１を購入する時、無線端末１０１を借りる時などにユーザ情報が登録される。「氏名」、「性別」、「年齢」、「血液型」、「住所」、「電話番号」、「メールアドレス」、「紐づける端末ＩＤ（２台以上の無線端末をリンクさせる場合）」、「緊急連絡先（救助要請を通知する連絡先）」が登録されている。さらに、連絡先の「氏名」、「住所」、「間柄」、「電話番号」、「メールアドレス」が登録される。
【００２６】
遭難時の救助活動を円滑に行うために、従来の登山届けと同様に、登山する際には、図４Ｂに示すような情報をサーバー１０５に登録するようになされる。これらの情報は、日程、山名、ルート、パーティの人数、パーティメンバーの氏名、メンバーがサービスに加入していれば端末ＩＤ、装備情報（食糧含む）、パーティの所属団体情報（団体名、電話番号、メールアドレス））である。図４Ｂに示す情報は、登山開始時、又は前もってスマートフォン、ＰＣ等を使用してサーバー１０５に登録するようになされる。
【００２７】
図１に示す救助要請システムにおける無線端末１０１から送信され、サーバー１０５に格納される情報の一例を図５Ａに示す。図５Ａには、ある無線端末１０１（端末ＩＤで特定される）から送信された情報の一例が記載されている。
【００２８】
登山開始時に無線端末１０１の電源がＯＮとされると、１５分毎にデータが送信され、サーバー１０５には、時刻、位置情報（経度、緯度及び高度）、ステータスが順次格納される。ある時刻で遭難が発生して無線端末１０１で救助要請の操作がされると、サーバーのステータスが「ＳＯＳ」となり、また、怪我しているために、ステータスに「ケガ」が表示される。その後、１分毎にこの状態のデータが受信される。
【００２９】
図５Ｂは、無線端末１０１からの情報を地図上に表示した場合の表示例である。無線端末１０１を所持した登山者のルート上で、データが送信された位置が○で示され、ＳＯＳが発信された地点がＸで示されている。サーバー１０５では、端末ＩＤを指定することによってこのような地図表示を表示させることが可能とされている。さらに、サーバー１０５では、無線端末１０１からのデータを監視しており、救助要請が発信されたことを検知するようになされる。
【００３０】
サーバー１０５が救助要請を受信すると、サーバー１０５から経路１０６を通じて予め登録されている登録者１０７に対して緊急連絡がなされる。例えば電話、電子メール等で緊急連絡がなされる。この場合、遭難した人物の氏名などの個人情報、遭難の日時、遭難した場所、怪我の程度等が連絡される。登録者１０７は、家族、知人等である。緊急連絡を受けた登録者１０７は、経路１０８を介して救助機関１０９に対して救助を要請する。救助機関１０９は、警察、消防等である。通常、電話等で救助要請がなされる。救助要請を受けた救助機関１０９が必要な対策を行う。
【００３１】
さらに、救助要請を受信したサーバー１０５から経路１１０を介して保険会社１１１に対して遭難事故の発生が連絡される。保険会社１１１は、遭難した人物が加入している山岳保険の会社である。保険会社１１１は、契約内容にしたがって登録者１０７に対して救助活動で発生した費用を支払う（経路１１２で示す）。
【００３２】
図６を参照して、本技術による無線端末１０１を含む救助要請システムの他の例について説明する。このシステムでは、救助要請を受信したサーバー１０５が保険会社１１１に対して経路１１０を通じて救助要請が発信されたことを通知する。保険会社１１１が経路１１３を通じて救助機関１０９に救助要請を直接行う。家族等の登録者と連絡がとれない場合でも救助活動が開始可能となる。
【００３３】
図７を参照して、本技術による無線端末１０１を含む救助要請システムのさらに他の例について説明する。サーバー１０５が救助要請通知を受信した際、経路１１４を通じて救助機関１０９に対して自動で救助要請を出す。また、サーバー１０５が保険会社１１１に対して、救助機関の通知があったことと、救助機関１０９へ通報したことを通知する。通報後の警察とのやりとりは、経路１１５を介して保険会社１１１が担う。他のシステムと同様に、家族等の登録者と連絡がとれない場合でも救助活動が開始可能となる。
【００３４】
さらに、家族、関係者のサポートがなされることが望ましい。例えば家族等登録者へ救助要請があったことを連絡する。サーバー１０５から登録者へ救助要請があったことが通知されるようにしている場合でも、見落とし防止のため保険会社１１１からも連絡を入れる。また、気が動転していて適切な行動が取れないなどが考えられるので、通報時や通報後の警察からの聞き取りに対して保険会社１１１がサポートする。さらに、誤発信かどうかの確認を保険会社１１１が行う。例えば遭難者に連絡を入れてみる。携帯電話が繋がれば状態を確認する。パーティーの登録があれば、そのパーティーからの救助要請の発信を確認したり連絡と取ってみたりする。
【００３５】
上述した救助要請システムにおいては、サーバー１０５に救助要請に関連した大量のデータが蓄積される。この蓄積されたデータを有効に活用することができる。データを活用したサービスの例を以下に説明する。
【００３６】
登山前に提供できるサービスの例
会員の登山履歴から登山ルートを事前に確認できる。Ｗｅｂサイトやアプリ上の地図で確認できる。
自分の登山の履歴から登る速度を算出（登山レベルを算出）し、それと会員のデータを照合して到着及び通過時刻を予想する。地図上で登山道のポイントごとに予想通過時間を表示する。それによって、適切な登山計画を立てられる。
危険、注意箇所を把握する。例えば地図上に過去の事故ポイントを表示する。事前に危険個所を知っておくことで事故を回避しやすくする。
【００３７】
登山中に提供できるサービスの例
入山管理ができる。登山届の代わりになる。山の管理者にも情報共有が可能となる。登山道や山小屋の混雑状況が分かる。スマートフォン等が使えれば、地図上に今登っている登山者の位置情報や山小屋の情報を表示することができる。事故が起きていればその情報が得られる。
【００３８】
保険会社が活用できるサービスの例
遭難、事故の情報を基に山の危険度を決め、それによって保険料を変動させる。危険な山、危険な時期は保険料を上げたり、オプションを設定したりする。
【００３９】
無線端末１０１は、単独で使用される場合に限らず、他の機器と連携動作することも可能である。例えばＢＴモジュール２１を使用した通信によって他のウェアラブルデバイスと接続される。ウェアラブルデバイスとしては、リストバンド型デバイス、スマートウォッチ、登山用時計、スマート眼鏡等を使用することができる。特に、生体情報を取得できるウェアラブルデバイスが好ましい。すなわち、ウェアラブルデバイスから得られる生体情報などを無線端末１０１から送信される通知に付加する。この生体情報から遭難者の状態（生命の危険性）を推測でき、救助側の準備ができる。
【００４０】
図８は、ウェアラブルデバイスとしてリストバンド型デバイス３１を使用した例を示す。リストバンド型デバイス３１と無線端末１０１の間は、例えばＢＴによって接続されている。リストバンド型デバイス３１は、活動量計としての機能を有している。例えば生体情報として、心拍数、血圧、血中酸素濃度、体温が得られる。ウェアラブルデバイスの他の例では、気温、高度の情報を得ることができる。無線端末１０１が送信するデータ中に、これらの生体情報を含ませるようになされる。
【００４１】
無線端末１０１は、操作ミス、いたずら、不意な押下などによる意図しない救助要請を防止する機能を備えることが好ましい。以下、かかるなりすまし防止、誤動作防止の機能を実現する構成又は方法の例について説明する。
【００４２】
第１の方法は、２台の無線端末１０１Ａ及び１０１Ｂをリンクさせるものである。図９Ａに示すように、異なる端末ＩＤをそれぞれ有する無線端末１０１Ａ及び１０１Ｂから十分に近接した場所から同時に救助要請が発信された場合は、本当の救助要請と判定する。図９Ｂに示すように、１台の無線端末１０１Ａのみから発信された救助要請は、なりすましの可能性があるので、家族にのみ知らせるなど緊急度を下げる。
【００４３】
複数人のパーティーの場合は、事前にそのパーティーの端末ＩＤをサーバー１０５に登録しておく。図１０に示すように、そのうちの２個の無線端末１０１Ａ及び１０１Ｂが特定の時間内にほぼ同一場所で発信された場合は本物の救助要請と判定する。
【００４４】
第２の方法は、誤動作防止タグを使用するものである。誤動作防止タグは、ベルトに装着するなどして身に着けておく。図１１Ａに示すように、誤動作防止タグ３２には、起動スイッチ３３が設けられている。無線端末１０１と誤動作防止タグ３２は、ＢＴ接続されている。無線端末１０１と誤動作防止タグ３２がある距離以内にないと、無線端末１０１から救助要請を発信できないようにされる。また、図１１Ｂに示すように、誤動作防止タグに救助要請スイッチ３４を設け、起動スイッチ３３及び救助要請スイッチ３４の両方をＯＮにしないと、無線端末１０１から救助要請を発信できないようにされる。なお、誤動作防止タグ３２の代わりにスマートフォンを使用し、登録したスマートフォンが近くに存在しないと、救助要請を発信できないようにしてもよい。
【００４５】
第３の方法は、ウェアラブルデバイスに誤動作防止タグの機能をもたせるものである。図１２Ａに示すように、ウェアラブルデバイス例えばリストバンド型デバイス３１と無線端末１０１をＢＴ接続する。リストバンド型デバイス３１と無線端末１０１の距離が所定の距離以下であると判定されると、無線端末１０１の発信ボタン１を押した時に、救助要請が発信される。もし、所定の距離より遠い場合には、発信ボタン１を押しても救助要請が発信されない。
【００４６】
図１２Ｂに示すように、リストバンド型デバイス３１に対して救助要請ボタン３５を設ける。救助要請ボタン３５が押されて初めて無線端末１０１側の送信ボタン１が有効になる。ウェアラブルデバイス３１と無線端末１０１が例えばＢＴ接続される。
【００４７】
第４の方法は、無線端末１０１に対して生体認証（指紋認証、顔認証など）の機能を付加し、認証できれば、救助要請を送信するものである。例えば図１３に示すように、無線端末１０１に対してセンサー３６Ａ及び３６Ｂを設ける。さらに、発信ボタン１に対して指紋認証機能を付加するようにしてもよい。
【００４８】
第５の方法は、ロケーションロック機能をもたせるものである。図１４に示すように、無線端末１０１からサーバー１０５に対して救助要請通知が送られる場合、救助要請通知に含まれる位置情報から明らかに遭難が発生する場所ではない場所で発信された救助要請は誤報扱いにする。
【００４９】
誤報扱いするかどうかの判断は、サーバー１０５で行われる。図１５は、サーバー１０５の処理の一例を示す。ステップＳ１において救助要請通知を受信すると、救助要請通知に含まれている位置情報と地図データを照合し（ステップＳ２）、遭難の可能性を判定する（ステップＳ３）。遭難の可能性が高いと判定すると、登録者、救助機関などへの通知がなされる（ステップＳ４）。誤発信と判定された場合、登録者、救助機関などへの通知は行わない。又は家族等の登録者に対して、通知は誤報の可能性ありとして伝える。
【００５０】
第６の方法は、特定のボタン操作でロック解除を行うものである。例えば救助要請の場合だけは、発信ボタン１の２回押しが必要とされる。１回押したときは、待機状態になり、決められた時間内に再度押すと、救助要請が発信される。また、決められたボタン操作をするとロックが解除され発信ボタン１が有効になるようにしてもよい。
【００５１】
以上の説明は、無線端末１０１からサーバー１０５に対しての通信が片方向通信の例である。但し、双方向通信を可能としてもよい。例えば図１６のフローチャートで示すように、捜索状況を遭難者に通知することができる。その結果、捜索状況を通知することで不安を軽減させることができる。また、捜索のステータスをＬＥＤの色や点滅などで知らせる。
【００５２】
図１６の各ステップについて説明する。
ステップＳ１１：遭難者（無線端末１０１）から発信された救助要請がサーバー１０５により受信される。
ステップＳ１２：遭難者に救助要請を受けたことを知らせる。
ステップＳ１３：サーバー１０５が家族等の登録者への通知を行う。
ステップＳ１４：登録者１０７が救助機関１０９に通報を行う。
【００５３】
ステップＳ１５：登録者１０７から通報が完了したことがサーバー１０５に通知される。
ステップＳ１６：サーバー１０５から遭難者に通報完了通知がなされる。
ステップＳ１７：救助機関１０９がらサーバー１０５に対して遭難者を発見したことが通知される。
ステップＳ１８：サーバー１０５が遭難者に発見したことを通知する。
【００５４】
双方向通信を利用して、遭難者に救助隊が近づいていることを知らせることができる。図１７に示すように、遭難者の無線端末１０１Ｃと別に、救助隊にも無線端末１０１Ｄを携帯してもらう。無線端末１０１Ｃ及び１０１Ｄは、サーバー１０５に対して位置情報を含むデータを送信する。サーバー１０５は、受信した遭難者の位置情報と救助隊の位置情報から位置関係（両者の距離Ｌ）を判定する。距離Ｌが所定の距離より近いものとなると、無線端末１０１Ｃ及び１０１Ｄに対して距離が近くなったことを通知する。この通知を受けた無線端末１０１Ｃ及び１０１Ｄにおいて、ＬＥＤの点灯や、ブザーや、振動などによって距離が近いことを知らせる。
【００５５】
双方向通信を利用して、遭難者に危険を通知するようにしてもよい。サーバー１０５から登山者の位置情報を元に警告を出す。例えば遭難の多い場所、道迷いの多い所などに着いたら警告を出す。また、あらかじめ設定したルート以外を歩きはじめると警告を出す。さらに、予定より時間がかかりすぎているときに警告を出す。日没までに下山できないことを予防することができる。
【００５６】
双方向通信を利用して、メッセージ機能を有するようにしてもよい。無線端末１０１がメッセージをサーバー１０５から受信すると、無線端末１０１に付加した表示部に受信したメッセージを表示させる。ＬＰＷＡの場合、データ量が少ないので短文、または定型文を送るようになされる。定型文は、捜索状況や励ましのメッセージである。無線端末１０１からの送信は、短文、または定型文を送るようになされる。さらに、文章は、スマートフォンによって作成し、ＢＴ接続でスマートフォンから無線端末１０１にデータを送り、無線端末１０１から送信する。
【００５７】
＜２．変形例＞
以上、本技術の一実施の形態について具体的に説明したが、本技術は、上述の一実施の形態に限定されるものではなく、本技術の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。また、上述の実施形態において挙げた構成、方法、工程、形状、材料及び数値などはあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる構成、方法、工程、形状、材料及び数値などを用いてもよい。例えば本技術は、登山中の遭難に限らず、海上での遭難など携帯電話が通じないエリアでの救助要請システムに対して適用できる。
【００５８】
なお、本技術は、以下のような構成も取ることができる。
（１）
無線通信部と、位置情報取得部と、操作部と、制御部を備え、
前記操作部の操作によって、救助要請と状態情報を生成し、
生成された情報を前記位置取得部により取得された位置情報と共に前記無線通信部から送信するようにした携帯無線装置。
（２）
前記操作部の操作によって、キャンセル情報又は無事情報を生成する（１）に記載の携帯無線装置。
（３）
所定時間ごとに、前記位置情報及び前記状態情報を送信するようにした（１）又は（２）に記載の携帯無線装置。
（４）
前記無線通信部は、双方向通信を行う受信部を有する（１）から（３）の何れかに記載の携帯無線装置。
（５）
前記無線通信部は、ＬＰＷＡの方式で通信を行うようにした（１）から（４）の何れかに記載の携帯無線装置。
（６）
他の機器との接続のための他の無線通信部を有する（１）から（５）の何れかに記載の携帯無線装置。
（７）
前記他の機器がウェアラブルデバイスであって、前記他の無線通信部を通じて前記ウェアラブルデバイスと通信を行い、
前記ウェアラブルデバイスにより取得された生体情報を前記状態情報が含むようにした（６）に記載の携帯無線装置。
（８）
前記他の機器がタグ又はウェアラブルデバイスであって、前記他の無線通信部を通じて前記タグとの通信を行うことによって、なりすまし又は誤動作を防止するようにした（６）に記載の携帯無線装置。
（９）
生体認証機能を有し、前記生体認証機能によって、なりすまし又は誤動作を防止するようにした（１）から（６）の何れかに記載の携帯無線装置。
（１０）
操作部の操作によって、救助要請と状態情報を生成し、
生成された情報を位置情報と共に無線通信部から送信する通信方法。
（１１）
複数の携帯無線装置の登録情報を管理し、
携帯無線装置毎に受信された状態情報と、位置情報を時系列で保持するようにしたサーバー。
（１２）
前記携帯無線装置から救助要請を受け取った場合に、登録者に対して連絡を行う（１１）に記載のサーバー。
（１３）
前記携帯無線装置から救助要請を受け取った場合に、保険会社又は救助機関に対して連絡を行う（１１）に記載のサーバー。
【符号の説明】
【００５９】
１・・・発信ボタン、２，２ａ〜２ｇ・・・操作スイッチ、
１１・・・ＬＰＷＡモジュール、１５・・・ＧＮＳＳ受信部、２３・・・ＭＰＵ、
３１・・・リストバンド型デバイス、３２・・・誤動作防止タグ、
１０１・・・無線端末、１０３・・・ゲートウェイ、１０５・・・サーバー、
１０７・・・登録者、１０９・・・救助機関、１１１・・・保険会社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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