(57)【要約】【課題】部品点数を増加させずに、可動コアの移動量を良好に規制すること。【解決手段】電磁継電器（１）は、可動子（３４）と、可動ヨーク（３６）と、固定ヨーク（３７）と、可動部（５６）と、ストッパ部（９）と、を備えている。可動子は、可動接点（３５Ａ，３５Ｂ）を有する。可動ヨークは、可動子と一体的に往復移動するように、可動子と連結されている。可動部は、無機磁性材料製の剛体によって形成された可動コア（５２）と、無機材料製の剛体によって形成されたシャフト（５３）とを含む。固定ヨークは、無機磁性材料製の剛体によって形成され、可動コアと可動ヨークとの間に配置されている。ストッパ部は、可動部が固定ヨークに向かって移動した場合に固定ヨークおよび可動部のうちの一方と当接するように、当該一方に向かって突設されつつ他方と一体に形成されている。【選択図】図１
2019133843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁継電器（１）であって、
通電により磁界を形成するコイル（２）と、
導電性材料によって形成された固定接点（３３Ａ，３３Ｂ）を有する、固定子（３１Ａ、３１Ｂ）と、
導電性材料によって形成されていて前記コイルの中心軸線方向（Ｘ）に前記固定接点と対向するように配置された可動接点（３５Ａ，３５Ｂ）を有する、可動子（３４）と、
磁性材料によって形成され、前記コイルの内側に配置された、固定コア（５１）と、
無機磁性材料製の剛体によって形成されていて前記中心軸線方向に前記固定コアと隣接配置された可動コア（５２）と、無機材料製の剛体によって形成されていて前記可動コアと連結されつつ前記可動子に向けて前記中心軸線方向に延設されたシャフト（５３）とを含み、前記可動子と前記固定コアとの間に設けられることで前記コイルの通電状態に応じて前記可動子を前記中心軸線方向に往復移動させるように構成された、可動部（５６）と、
磁性材料によって形成され、前記可動子と一体的に前記中心軸線方向に往復移動するように前記可動子と連結された、可動ヨーク（３６）と、
前記可動接点と前記固定接点とが当接して互いに通電している際に前記可動ヨークとの間にヨーク吸引力が発生するように無機磁性材料製の剛体によって形成され、前記可動コアと前記可動ヨークとの間に配置された、固定ヨーク（３７）と、
前記可動部が前記固定ヨークに向かって移動した場合に前記固定ヨークおよび前記可動部のうちの一方と当接するように、前記一方に向かって突設されつつ他方と一体に形成されたストッパ部（９）と、
を備えた電磁継電器。
【請求項２】
前記固定ヨークは、前記コイルの通電が遮断された際の前記可動コアの移動先側に配置された、
請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記ストッパ部は、前記固定ヨークと一体に形成されていて、前記可動コアに向けて前記中心軸線方向に延設された、
請求項１または２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記ストッパ部は、前記可動コアと一体に形成されていて、前記固定ヨークに向けて前記中心軸線方向に延設された、
請求項１または２に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記シャフトは、前記中心軸線方向に前記固定ヨークと対向するように配置されつつ前記可動コアと結合されたフランジ部（５３１）を備え、
前記ストッパ部は、前記フランジ部と一体に形成されていて、前記固定ヨークに向けて前記中心軸線方向に延設された、
請求項１または２に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の電磁継電器においては、コイル通電時に、コイルが発生する電磁力により、可動コアが、復帰バネに抗して固定コア側に吸引される。一方、コイルの通電が遮断されると、復帰バネにより、可動コアが、固定コア側とは反対側に付勢される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−８４６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の電磁継電器において、可動コアの移動量は、通常、可動コアの移動先に存在する他部材との当接により規制される。かかる移動量を規定あるいは規制するために、可動コアの移動先側に、ストッパ等の規制部が設けられる場合がある。かかる規制部は、固定ヨーク等を支持する合成樹脂部品と可動コアとが干渉することを防止して、干渉による異物の発生を抑制する機能をも有することがある。
【０００５】
しかしながら、従来のこの種の電磁継電器においては、ストッパ等の規制部を設けることで、部品点数が増加するという問題があった。本開示は、上記に例示した事情等に鑑みてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一側面において、電磁継電器（１）は、
通電により磁界を形成するコイル（２）と、
導電性材料によって形成された固定接点（３３Ａ，３３Ｂ）を有する、固定子（３１Ａ、３１Ｂ）と、
導電性材料によって形成されていて前記コイルの中心軸線方向（Ｘ）に前記固定接点と対向するように配置された可動接点（３５Ａ，３５Ｂ）を有する、可動子（３４）と、
磁性材料によって形成され、前記コイルの内側に配置された、固定コア（５１）と、
無機磁性材料製の剛体によって形成されていて前記中心軸線方向に前記固定コアと隣接配置された可動コア（５２）と、無機材料製の剛体によって形成されていて前記可動コアと連結されつつ前記可動子に向けて前記中心軸線方向に延設されたシャフト（５３）とを含み、前記可動子と前記固定コアとの間に設けられることで前記コイルの通電状態に応じて前記可動子を前記中心軸線方向に往復移動させるように構成された、可動部（５６）と、
磁性材料によって形成され、前記可動子と一体的に前記中心軸線方向に往復移動するように前記可動子と連結された、可動ヨーク（３６）と、
前記可動接点と前記固定接点とが当接して互いに通電している際に前記可動ヨークとの間にヨーク吸引力が発生するように無機磁性材料製の剛体によって形成され、前記可動コアと前記可動ヨークとの間に配置された、固定ヨーク（３７）と、
前記可動部が前記固定ヨークに向かって移動した場合に前記固定ヨークおよび前記可動部のうちの一方と当接するように、前記一方に向かって突設されつつ他方と一体に形成されたストッパ部（９）と、
を備えている。
【０００７】
かかる構成においては、前記コイルの通電状態に応じて、前記可動コアを含む前記可動部は、前記固定ヨークに向かって移動する。このとき、前記固定ヨークおよび前記可動部のうちの前記一方に向かって突設された前記ストッパ部は、前記他方と一体に形成されている。このため、前記ストッパ部は、前記固定ヨークおよび前記可動部のうちの前記一方と当接する。したがって、かかる構成によれば、部品点数を増加させずに、前記可動コアの移動量を良好に規制することが可能となる。
【０００８】
なお、上記および特許請求の範囲の欄における、各手段に付された括弧付きの参照符号は、同手段と後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係の一例を示すものである。よって、本発明の技術的範囲は、上記の参照符号の記載によって、何ら限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の電磁継電器の概略構成を示す断面図である。
【図２】図１におけるII−II断面図である。
【図３】図２におけるIII−III断面図である。
【図４】図１に示されたストッパ部の形状の一例を示す斜視図である。
【図５】図１に示されたストッパ部の形状の他の一例を示す斜視図である。
【図６】図１に示されたストッパ部の形状のさらに一例を示す斜視図である。
【図７】図１に示されたストッパ部の形状のさらに一例を示す斜視図である。
【図８】一変形例の電磁継電器の概略構成を示す断面図である。
【図９】他の一変形例の電磁継電器の概略構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態）
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、一つの実施形態に対して適用可能な各種の変形例については、当該実施形態に関する一連の説明の途中に挿入されると当該実施形態の理解が妨げられるおそれがあるため、当該実施形態の説明の後にまとめて記載する。
【００１１】
（構成）
図１〜図３を参照しつつ、本実施形態に係る電磁継電器１の構成について説明する。電磁継電器１は、コイル２と、接点機構部３と、永久磁石４と、駆動部５と、ベースフレーム６と、中間カバー７と、外側カバー８と、ストッパ部９とを備えている。コイル２、接点機構部３、永久磁石４、駆動部５、中間カバー７、およびストッパ部９は、外側カバー８の内側の収容空間Ｓ内に収容されている。
【００１２】
各図において、Ｘ軸と平行な方向、すなわち、コイル２の中心軸線Ｃと平行な方向を、「中心軸線方向」と称する。また、中心軸線方向と直交する方向であるＹ軸方向を「幅方向」と称し、中心軸線方向および幅方向と直交する方向であるＺ軸方向を「素子高さ方向」と称する。
【００１３】
また、図中、Ｘ軸負方向を「吸引方向」と称し、Ｘ軸正方向を「復帰方向」と称する。すなわち、中心軸線Ｃと平行な方向であって、吸引方向か復帰方向かを特定しない場合に、中心軸線方向という用語が以下用いられる。中心軸線方向は、「接点開閉方向」とも称され得る。
【００１４】
さらに、図３に示されているように、中心軸線Ｃと直交し且つ幅方向と平行な仮想直線を、「中央線Ｌ」と称する。中央線Ｌは、中心軸線方向に沿って見た場合に、点状となる中心軸線Ｃを通過するように設けられている。
【００１５】
コイル２は、収容空間Ｓの中心軸線方向における一端側、すなわち吸引方向側に寄せた位置に配置されている。すなわち、コイル２における吸引方向側の端部は、外側カバー８における吸引方向側の内壁面と近接対向するように配置されている。
【００１６】
通電により磁界を発生するコイル２は、ベースフレーム６に固定されたコイル端子板２１と電気接続されている。コイル端子板２１は、舌片状の金属板部であって、ベースフレーム６から電磁継電器１の外部に向かって素子高さ方向と平行に（すなわちＺ軸負方向に）延設されている。
【００１７】
接点機構部３は、コイル２よりも復帰方向側に配置されている。具体的には、本実施形態においては、接点機構部３は、収容空間Ｓの中心軸線方向における他端側、すなわち復帰方向側に寄せた位置に配置されている。
【００１８】
接点機構部３は、コイル２の通電状態に応じて駆動部５により駆動されることで、通電状態と遮断状態とを切換可能に構成されている。具体的には、接点機構部３は、第一固定子３１Ａと、第二固定子３１Ｂと、第一入出力端子３２Ａと、第二入出力端子３２Ｂと、第一固定接点３３Ａと、第二固定接点３３Ｂと、可動子３４と、第一可動接点３５Ａと、第二可動接点３５Ｂと、可動ヨーク３６と、固定ヨーク３７と、接圧バネ３８とを備えている。
【００１９】
第一固定子３１Ａは、素子高さ方向に長手方向を有し中心軸線方向に板厚方向を有する舌片状部であって、導電性材料によって形成されている。具体的には、第一固定子３１Ａは、金属（例えば銅）によって板状に形成されている。第一固定子３１Ａは、中心軸線ＣよりもＹ軸正方向側に配置されている。
【００２０】
第一固定子３１Ａは、舌片状の金属板部である第一入出力端子３２Ａと、継目無く一体に形成されている。第一入出力端子３２Ａは、ベースフレーム６から電磁継電器１の外部に向かって、素子高さ方向と平行に（すなわちＺ軸負方向に）延設されている。
【００２１】
第二固定子３１Ｂは、素子高さ方向に長手方向を有し中心軸線方向に板厚方向を有する舌片状部であって、導電性材料によって形成されている。具体的には、第二固定子３１Ｂは、金属によって板状に形成されている。第二固定子３１Ｂは、中心軸線ＣよりもＹ軸負方向側に配置されている。
【００２２】
第二固定子３１Ｂは、舌片状の金属板部である第二入出力端子３２Ｂと、継目無く一体に形成されている。第二入出力端子３２Ｂは、ベースフレーム６から、電磁継電器１の外部に向かって、素子高さ方向と平行に（すなわちＺ軸負方向に）延設されている。
【００２３】
第一固定子３１Ａおよび第二固定子３１Ｂは、幅方向に配列されている。第一固定子３１Ａおよび第二固定子３１Ｂは、遮断状態にて相互に電気的に絶縁されるように、絶縁性材料（例えば合成樹脂）製のベースフレーム６によって固定的に支持されている。第一入出力端子３２Ａと第二入出力端子３２Ｂとのうち、一方は電源側に電気接続され、他方は負荷（例えば電動機等）側に電気接続されるようになっている。
【００２４】
第一固定子３１Ａは、導電性材料によって形成された第一固定接点３３Ａを有している。第一固定接点３３Ａは、中心軸線Ｃと平行な軸中心を有する略円柱状に形成された金属製の電気接点部材であって、カシメ等によって第一固定子３１Ａに固定されている。本実施形態においては、第一固定子３１Ａには、１個の第一固定接点３３Ａが設けられている。第一固定接点３３Ａは、その軸中心が中央線Ｌを通るように配置されている。
【００２５】
第二固定子３１Ｂは、導電性材料によって形成された第二固定接点３３Ｂを有している。第二固定接点３３Ｂは、中心軸線Ｃと平行な軸中心を有する略円柱状に形成された金属製の電気接点部材であって、カシメ等によって第二固定子３１Ｂに固定されている。すなわち、第一固定接点３３Ａおよび第二固定接点３３Ｂは、中心軸線Ｃを挟んで、幅方向の両側にそれぞれ配置されている。
【００２６】
本実施形態においては、第二固定子３１Ｂには、２個の第二固定接点３３Ｂが、中央線Ｌを挟んで略対称に設けられている。また、２個の第二固定接点３３Ｂは、これらを結ぶ線分の中点と第一固定接点３３Ａの軸中心とが中央線Ｌを挟んで略対称となるように配置されている。
【００２７】
可動子３４は、導電性材料によって形成されている。具体的には、可動子３４は、幅方向に長手方向を有し中心軸線方向に板厚方向を有する金属板部材であって、第一固定子３１Ａおよび第二固定子３１Ｂよりも復帰方向側に配置されている。すなわち、可動子３４は、中心軸線方向に第一固定子３１Ａおよび第二固定子３１Ｂと対向するように配置されている。可動子３４は、コイル２の通電状態に応じて中心軸線方向に往復移動するように設けられている。
【００２８】
可動子３４の長手方向における一端部には、導電性材料によって形成された第一可動接点３５Ａが設けられている。可動子３４の長手方向における他端部には、導電性材料によって形成された第二可動接点３５Ｂが設けられている。すなわち、第一可動接点３５Ａおよび第二可動接点３５Ｂは、中心軸線Ｃを挟んで、幅方向の両側にそれぞれ配置されている。
【００２９】
第一可動接点３５Ａは、中心軸線Ｃと平行な軸中心を有する略円柱状に形成された金属製の電気接点部材であって、カシメ等によって可動子３４に固定されている。第一可動接点３５Ａは、中心軸線方向に第一固定接点３３Ａと対向するように配置されている。すなわち、本実施形態においては、可動子３４には、１個の第一可動接点３５Ａが設けられている。第一可動接点３５Ａと第一固定接点３３Ａとは、中心軸線方向に沿って見た場合に、互いに重なるように配置されている。
【００３０】
第二可動接点３５Ｂは、中心軸線Ｃと平行な軸中心を有する略円柱状に形成された金属製の電気接点部材であって、カシメ等によって可動子３４に固定されている。第二可動接点３５Ｂは、中心軸線方向に第二固定接点３３Ｂと対向するように配置されている。すなわち、本実施形態においては、可動子３４には、２個の第二可動接点３５Ｂが設けられている。互いに対応する第二可動接点３５Ｂと第二固定接点３３Ｂとは、中心軸線方向に沿って見た場合に、互いに重なるように配置されている。
【００３１】
可動ヨーク３６は、磁性材料によって形成されている。具体的には、可動ヨーク３６は、強磁性材料である磁性体金属によって、板状に形成されている。
【００３２】
可動ヨーク３６は、可動子３４と一体的に中心軸線方向に往復移動するように、可動子３４と連結されている。具体的には、可動子３４と可動ヨーク３６とは、互いに重ね合わされた状態で結合されている。
【００３３】
固定ヨーク３７は、コイル２と可動ヨーク３６との間に配置されている。固定ヨーク３７は、第一固定子３１Ａおよび第二固定子３１Ｂの近傍位置にて、ベースフレーム６に固定的に支持されている。具体的には、固定ヨーク３７は、第一固定子３１Ａおよび第二固定子３１Ｂよりも内側すなわち中心軸線Ｃ側の位置にて、インサート成形等によりベースフレーム６に埋設されている。
【００３４】
固定ヨーク３７は、通電状態にて、可動ヨーク３６との間にヨーク吸引力が発生するように、無機磁性材料製の剛体によって形成されている。通電状態は、第一固定接点３３Ａと第一可動接点３５Ａとが当接して互いに通電し、且つ第二固定接点３３Ｂと第二可動接点３５Ｂとが当接して互いに通電した状態である。
具体的には、固定ヨーク３７は、強磁性材料である磁性体金属によって、板状あるいはブロック状に形成されている。
【００３５】
接圧バネ３８は、可動子３４と可動ヨーク３６との結合体と中間カバー７との間に配置されている。接圧バネ３８は、コイルバネであって、可動子３４を第一固定子３１Ａおよび第二固定子３１Ｂに向かって吸引方向に付勢するように設けられている。
【００３６】
永久磁石４は、第一固定子３１Ａまたは第二固定子３１Ｂと可動子３４とが対向する箇所と、幅方向に近接配置されている。永久磁石４は、中間カバー７に装着されている。具体的には、永久磁石４は、中間カバー７の外側面にて、中間カバー７により固定的に支持されている。永久磁石４は、幅方向と平行な磁極方向を有するように設けられている。
【００３７】
本実施形態に係る電磁継電器１は、２個の永久磁石４を備えている。すなわち、永久磁石４は、中心軸線Ｃを挟んで、幅方向の両側にそれぞれ配置されている。２個の永久磁石４は、ともに、Ｓ極が中心軸線Ｃを向くように設けられている。また、２個の永久磁石４は、幅方向に沿って見た場合に互いに重なるように、同一形状に形成され、且つ中心軸線方向および素子高さ方向について同位置に配置されている。
【００３８】
駆動部５は、コイル２の通電状態に応じて、可動子３４を中心軸線方向に往復移動させるように構成されている。具体的には、駆動部５は、固定コア５１と、可動コア５２と、シャフト５３と、復帰バネ５４と、可動碍子５５とを備えている。
【００３９】
固定コア５１は、磁性材料によって形成されていて、コイル２の内側に配置されている。具体的には、固定コア５１は、強磁性体である金属によって継目無く一体に形成された略円筒状の部材であって、コイル２の内側に収容されている。
【００４０】
可動コア５２は、無機磁性材料製の剛体によって形成されていて、中心軸線方向に固定コア５１と隣接しつつ対向するように配置されている。具体的には、可動コア５２は、固定コア５１よりも復帰方向側に配置されている。すなわち、可動コア５２は、コイル２の通電時に固定コア５１に吸引されるように設けられている。吸引方向は、コイル２の通電時に、可動コア５２が固定コア５１に吸引される方向である。
【００４１】
可動コア５２は、強磁性体である金属によって形成された略円板状の部材であって、シャフト５３の長手方向における中間位置にてシャフト５３に固定されている。すなわち、シャフト５３は、可動コア５２の軸中心を貫通するように、可動コア５２と連結されている。
【００４２】
シャフト５３は、棒状部材であって、無機材料製の剛体によって形成されている。具体的には、シャフト５３は、金属製の丸棒状部材であって、長手方向が中心軸線方向と平行となるように設けられている。
【００４３】
シャフト５３における、可動コア５２から吸引方向側に突設された部分は、固定コア５１の軸中心に沿って設けられた貫通孔の内側にて、中心軸線方向に沿って往復移動可能に収容されている。シャフト５３における、可動コア５２から復帰方向側に突設された部分は、可動子３４に向けて中心軸線方向に延設されている。
【００４４】
上記の説明から明らかなように、固定ヨーク３７は、可動ヨーク３６と可動コア５２との間に配置されている。また、固定ヨーク３７は、可動コア５２よりも復帰方向側、すなわち、コイル２の通電が遮断された際の可動コア５２の移動先側に配置されている。
【００４５】
復帰バネ５４は、固定コア５１およびシャフト５３を囲むように配置されたコイルバネであって、可動コア５２を復帰方向に付勢するように設けられている。絶縁性材料（例えば合成樹脂）製の可動碍子５５は、シャフト５３における復帰方向側の端部を被覆するように、当該端部に固定されている。可動碍子５５は、コイル２への通電遮断時に可動コア５２が復帰バネ５４により復帰方向に付勢されつつ移動した場合に、可動子３４に当接して可動子３４を復帰方向に移動させるように設けられている。
【００４６】
駆動部５は、可動部５６を含む。可動部５６は、可動子３４と固定コア５１との間に設けられることで、コイル２の通電状態に応じて可動子３４を中心軸線方向に往復移動させるように構成されている。本実施形態においては、可動部５６は、可動コア５２と、シャフト５３と、可動碍子５５とを含む。
【００４７】
ベースフレーム６は、コイル２、接点機構部３、駆動部５、および中間カバー７を固定的に支持する部材であって、絶縁性材料（例えば合成樹脂）によって継目無く一体に形成されている。具体的には、ベースフレーム６は、本体部６１と、底板部６２と、ガイド部６３とを有している。
【００４８】
本体部６１は、厚板状の部分であって、底板部６２から素子高さ方向に（すなわちＺ軸正方向に）突設されている。本体部６１の内部には、固定ヨーク３７が保持されている。本体部６１における、中心軸線方向に可動子３４と対向する面には、第一固定子３１Ａおよび第二固定子３１Ｂが固定的に支持されている。また、本体部６１における、中心軸線Ｃに対応する位置には、シャフト５３における復帰方向側の端部および可動碍子５５が通過可能な貫通孔が形成されている。
【００４９】
底板部６２は、本体部６１を素子高さ方向に片持ち梁状に延出させつつ固定的に支持するように設けられている。底板部６２は、素子高さ方向に板厚方向を有する板状部であって、素子高さ方向に沿って見た場合に矩形状に形成されている。底板部６２と外側カバー８とによって囲まれた空間によって、収容空間Ｓが形成されている。
【００５０】
ガイド部６３は、本体部６１から復帰方向に延設されている。ガイド部６３は、可動子３４の中心軸線方向に沿った往復移動をガイドするように形成されている。
【００５１】
中間カバー７は、接点機構部３を図１および図２における上側から覆うように、ベースフレーム６における本体部６１に固定的に支持されている。具体的には、中間カバー７は、幅方向に対向する一対の磁石保持部７１と、これらの間に設けられた被覆板部７２とを備えていて、絶縁性材料（例えば合成樹脂）によって継目無く一体に形成されている。
【００５２】
磁石保持部７１は、復帰方向に開口する凹部を有していて、この凹部の内側に永久磁石４を保持可能に形成されている。磁石保持部７１における、接点機構部３に面する薄板状の壁部は、復帰方向側の端部にて、被覆板部７２と接続されている。すなわち、永久磁石４は、上記の薄板状の壁部の外表面と接するように配置されている。
【００５３】
被覆板部７２は、中心軸線方向に板厚方向を有する矩形状の板状部であって、磁石保持部７１における復帰方向側の端部から幅方向に延出することで接点機構部３と対向するように設けられている。すなわち、中間カバー７は、被覆板部７２の幅方向における両端部に一対の磁石保持部７１を接続することで、素子高さ方向に沿って見た場合に略Ｕ字状に形成されている。また、中間カバー７は、中心軸線Ｃを通り中央線Ｌを法線とする平面について略面対称な形状を有している。
【００５４】
被覆板部７２における、接点機構部３と対向する内表面側には、バネ係止溝７３が設けられている。バネ係止溝７３は、接圧バネ３８における復帰方向側の端部を係止するように、略リング状に形成されている。
【００５５】
外側カバー８は、直方体形状における一面にて開口するバスタブ形状を有していて、絶縁性材料（例えば合成樹脂）によって継目無く一体に形成されている。具体的には、外側カバー８は、天板部８０と、第一側板部８１と、第二側板部８２と、一対の第三側板部８３とを有している。
【００５６】
天板部８０は、素子高さ方向に板厚方向を有する矩形状の平板状部であって、中心軸線方向および幅方向に延設されている。天板部８０は、接点機構部３を挟んでベースフレーム６における底板部６２と対向するように設けられている。
【００５７】
第一側板部８１は、中心軸線方向に板厚方向を有する矩形状の平板状部であって、被覆板部７２と近接しつつ対向するように設けられている。すなわち、第一側板部８１は、天板部８０における復帰方向側の端部から、被覆板部７２と対向しつつ、素子高さ方向と平行に（すなわちＺ軸負方向に）延設されている。
【００５８】
第二側板部８２は、中心軸線方向に板厚方向を有する矩形状の平板状部であって、コイル２および接点機構部３を挟んで、第一側板部８１と対向するように設けられている。第二側板部８２は、天板部８０における吸引方向側の端部から、素子高さ方向と平行に（すなわちＺ軸負方向に）延設されている。第二側板部８２は、コイル２における吸引方向側の端部と近接対向するように設けられている。
【００５９】
第三側板部８３は、矩形状の平板状部であって、幅方向に板厚方向を有するように設けられている。一対の第三側板部８３の一方は、天板部８０、第一側板部８１および第二側板部８２における、幅方向の一端部と接続されている。一対の第三側板部８３の他方は、天板部８０、第一側板部８１および第二側板部８２における、幅方向の他端部と接続されている。
【００６０】
天板部８０と第一側板部８１と第二側板部８２と一対の第三側板部８３とによって形成された上記のバスタブ形状における開口部８４は、素子高さ方向に沿って（すなわち図中Ｚ軸負方向に）開口するように設けられている。外側カバー８は、ベースフレーム６における底板部６２を開口部８４に装着することで、コイル２、接点機構部３、永久磁石４、駆動部５、および中間カバー７を覆うように構成されている。
【００６１】
ストッパ部９は、可動部５６が固定ヨーク３７に向かって移動した場合に固定ヨーク３７および可動部５６のうちの一方と当接するように、当該一方に向かって突設されつつ他方と一体に形成されている。図１および図４を参照すると、本実施形態においては、ストッパ部９は、固定ヨーク３７と継目なく一体に形成された突起であって、可動コア５２に向けて中心軸線方向に延設されている。具体的には、ストッパ部９は、中心軸線方向と平行な母線を有する円柱状に形成されている。
【００６２】
（効果）
本実施形態の構成においては、コイル２の通電状態に応じて、可動コア５２を含む可動部５６は、固定ヨーク３７に向かって移動する。このとき、可動部５６を構成する可動コア５２に向かって突設されたストッパ部９は、固定ヨーク３７と一体に形成されている。このため、ストッパ部９は、可動コア５２と当接する。したがって、かかる構成によれば、部品点数を増加させずに、可動コア５２の移動量を良好に規制することが可能となる。
【００６３】
ところで、コイル２が通電されて可動コア５２が固定コア５１に吸引される場合、吸引力の作用により、吸引方向における可動コア５２の位置を迅速に収束させることが可能である。これに対し、コイル２の通電が遮断されて可動コア５２が復帰バネ５４の付勢力により復帰方向に移動する場合、上記の吸引力のように可動コア５２の位置を拘束する力は発生しない。
【００６４】
この点、本実施形態の構成においては、固定ヨーク３７は、コイル２の通電が遮断された際の可動コア５２の移動先側に配置されている。このため、ストッパ部９は、コイル２の通電が遮断されて可動コア５２が復帰バネ５４の付勢力により復帰方向に移動する場合に、復帰方向における可動コア５２の位置を規制するように作用する。したがって、かかる構成によれば、コイル２の通電が遮断された際に、復帰方向における可動コア５２の位置を、迅速に収束させることが可能である。
【００６５】
本実施形態の構成においては、ストッパ部９は、無機磁性材料製の剛体によって形成された固定ヨーク３７の一部である。また、ストッパ部９が当接する可動コア５２も、無機磁性材料製の剛体によって形成されている。
【００６６】
このため、ストッパ部９が可動コア５２と当接することで復帰方向における可動コア５２の位置を規制する際の、合成樹脂片等の異物の発生、および、かかる異物による電磁継電器１の動作不良の発生が、良好に抑制され得る。また、ストッパ部９を所定位置に設けるための位置決めが不要となり、ストッパ部９の位置精度が向上するとともに製造コストが低減され得る。
【００６７】
（変形例）
本開示は、上記実施形態に記載された具体的例示に限定されるものではない。すなわち、上記実施形態に対しては、適宜変更が可能である。以下、代表的な変形例について説明する。以下の変形例の説明においては、上記実施形態と異なる部分についてのみ説明する。また、上記実施形態と変形例とにおいて、互いに同一または均等である部分には、同一符号が付されている。したがって、以下の変形例の説明において、上記実施形態と同一の符号を有する構成要素に関しては、技術的矛盾または特段の追加説明なき限り、上記実施形態における説明が適宜援用され得る。
【００６８】
第一固定接点３３Ａは、第二固定接点３３Ｂと同様に、中央線Ｌを挟んで対称な位置に１個ずつ設けられていてもよい。あるいは、第二固定接点３３Ｂは、第一固定接点３３Ａと同様に、中央線Ｌ上に１個だけ設けられていてもよい。接点機構部３に対しては、その他の変形も任意に施され得る。
【００６９】
永久磁石４の磁極の向きは、適宜変更され得る。すなわち、例えば、２個の永久磁石４は、ともに、Ｎ極が中心軸線Ｃを向くように設けられていてもよい。あるいは、２個の永久磁石４は、ともに、Ｎ極がＹ軸正方向を向くように設けられていてもよい。すなわち、一対の永久磁石４は、互いに同極が対向するように設けられていてもよい。駆動部５の構成は、上記実施形態に記載された具体例に限定されない。
【００７０】
磁石保持部７１における、内側に永久磁石４を保持可能な凹部の開口方向は、復帰方向に限定されず、例えば、吸引方向であってもよいし、素子高さ方向であってもよい。
【００７１】
ストッパ部９の形状も、上記の具体例に限定されない。すなわち、例えば、ストッパ部９の形状は、円錐台状であってもよい。あるいは、例えば、図５に示されているように、ストッパ部９の形状は、角柱状（例えば四角柱状）であってもよい。あるいは、例えば、図６に示されているように、ストッパ部９の形状は、半球状であってもよい。あるいは、例えば、図７に示されているように、ストッパ部９の形状は、母線がストッパ部９の突出方向と直交する半円柱状であってもよい。
【００７２】
ストッパ部９は、可動部５６側に設けられていてもよい。例えば、図８に示されているように、ストッパ部９は、可動コア５２に設けられ得る。具体的には、ストッパ部９は、可動コア５２と一体に形成されていて、固定ヨーク３７に向けて中心軸線方向に延設され得る。すなわち、ストッパ部９は、可動コア５２の一部を構成するものとして、可動コア５２と継目なく一体に形成され得る。
【００７３】
本変形例の構成においては、コイル２の通電状態に応じて、可動コア５２を含む可動部５６は、固定ヨーク３７に向かって移動する。このとき、固定ヨーク３７に向かって突設されたストッパ部９は、可動部５６を構成する可動コア５２と一体に形成されている。このため、可動コア５２に設けられたストッパ部９は、固定ヨーク３７と当接する。したがって、かかる構成によれば、部品点数を増加させずに、可動コア５２の移動量を良好に規制することが可能となる。
【００７４】
本変形例の構成においては、ストッパ部９は、無機磁性材料製の剛体によって形成された可動コア５２の一部である。また、ストッパ部９が当接する固定ヨーク３７も、無機磁性材料製の剛体によって形成されている。
【００７５】
このため、可動コア５２に設けられたストッパ部９が固定ヨーク３７と当接することで復帰方向における可動コア５２の位置を規制する際の、合成樹脂片等の異物の発生、および、かかる異物による電磁継電器１の動作不良の発生が、良好に抑制され得る。また、ストッパ部９を所定位置に設けるための位置決めが不要となり、ストッパ部９の位置精度が向上するとともに製造コストが低減され得る。
【００７６】
あるいは、例えば、図９に示されているように、ストッパ部９は、シャフト５３設けられ得る。具体的には、本変形例においては、シャフト５３は、中心軸線Ｃから離隔する径方向に延設された略円板状のフランジ部５３１を備えている。
【００７７】
フランジ部５３１は、中心軸線方向に固定ヨーク３７と対向するように配置されつつ、可動コア５２と結合されている。ストッパ部９は、フランジ部５３１と一体に形成されていて、固定ヨーク３７に向けて中心軸線方向に延設されている。
【００７８】
本変形例の構成においては、コイル２の通電状態に応じて、可動コア５２を含む可動部５６は、固定ヨーク３７に向かって移動する。このとき、固定ヨーク３７に向かって突設されたストッパ部９は、可動部５６を構成するシャフト５３におけるフランジ部５３１と一体に形成されている。このため、可動コア５２と結合されたシャフト５３におけるフランジ部５３１に設けられたストッパ部９は、固定ヨーク３７と当接する。したがって、かかる構成によれば、部品点数を増加させずに、可動コア５２の移動量を良好に規制することが可能となる。
【００７９】
本変形例の構成においては、ストッパ部９は、無機材料製の剛体によって形成されたシャフト５３の一部である。また、ストッパ部９が当接する固定ヨーク３７も、無機磁性材料製の剛体によって形成されている。
【００８０】
このため、ストッパ部９が固定ヨーク３７と当接することで復帰方向における可動コア５２の位置を規制する際の、合成樹脂片等の異物の発生、および、かかる異物による電磁継電器１の動作不良の発生が、良好に抑制され得る。また、ストッパ部９を所定位置に設けるための位置決めが不要となり、ストッパ部９の位置精度が向上するとともに製造コストが低減され得る。
【００８１】
上記の説明において、継目無く一体に形成されていた部材は、複数部材間の接着等により継目を有しつつ一体に形成されていてもよい。すなわち、例えば、ベースフレーム６における本体部６１は、底板部６２に対して接着等により固定されてもよい。同様に、継目を介して互いに接続された複数の部材は、互いに継目無く一体に形成されてもよい。
【００８２】
また、各部の材質についても、特段の限定はない。すなわち、例えば、上記の通り、可動碍子５５、ベースフレーム６、中間カバー７、および外側カバー８は、典型的には、絶縁性の合成樹脂によって形成される。また、導電部材および強磁性部材は、典型的には、金属製である。しかしながら、本開示は、かかる態様に限定されない。さらに、シャフト５３は、金属以外の材質（例えばセラミックス）によって形成され得る。
【００８３】
変形例も、上記の例示に限定されない。また、複数の変形例が、相互に組み合わされ得る。さらに、上記実施形態の全部または一部と、変形例の全部または一部とが、相互に組み合わされ得る。
【００８４】
上記実施形態および変形例を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に本発明が限定されることはない。同様に、構成要素等の形状、方向、位置関係等が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に特定の形状、方向、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、方向、位置関係等に本発明が限定されることはない。
【符号の説明】
【００８５】
１      電磁継電器
２      コイル
３１Ａ  第一固定子
３１Ｂ  第二固定子
３４    可動子
３６    可動ヨーク
３７    固定ヨーク
５１    固定コア
５２    可動コア
５３    シャフト
５６    可動部
９      ストッパ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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