(57)【要約】【課題】使用者が既に導入しているソフトウェア資源（サービスや商品）およびハードウェア資源の情報に基づいて体験環境を構成し、使用者の利用環境に適合したソフトウェア資源を導入することを支援する。【解決手段】利用環境特定部４０は、資源間の依存関係の情報と使用者の利用環境におけるソフトウェア資源およびハードウェア資源の情報とに基づいて、体験環境として提供可能なソフトウェア資源を特定する。体験環境構築部５０は、特定された体験環境を構築する。推奨構成特定部７０は、使用者による体験環境の利用状況に基づいて、推奨構成を特定する。利用環境提供部４０は、推奨構成として提示されたソフトウェア資源を提供し、提供したソフトウェア資源を含む使用者の利用環境を構築する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェア資源およびハードウェア資源を含む資源間の依存関係の情報と使用者の利用環境におけるソフトウェア資源およびハードウェア資源の情報とに基づき、当該使用者に体験環境として提供可能なソフトウェア資源を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定されたソフトウェア資源を提示する提示手段と、
を備えることを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記依存関係に基づいて、一つの利用環境に一緒に導入可能なソフトウェア資源の組み合わせを、前記体験環境として提供可能なソフトウェア資源として特定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、特定した前記ソフトウェア資源の組み合わせにおいて、前記依存関係に基づいて、当該ソフトウェア資源の設定を行うことを特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記体験環境の提供指示を受け付ける提供指示受け付け手段と、
前記提供指示受け付け手段により受け付けられた指示と前記依存関係とに基づいて、前記体験環境を構成するソフトウェア資源を提供する体験環境提供手段と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記体験環境提供手段により前記ソフトウェアを提供する際に、提供する前記ソフトウェア資源と前記使用者の利用環境におけるソフトウェア資源およびハードウェア資源との依存関係に基づいて、当該使用者の利用環境におけるソフトウェア資源およびハードウェア資源の設定を変更させる設定変更手段をさらに備えることを特徴とする、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
導入しようとするソフトウェア資源の選択を受け付ける選択受け付け手段をさらに備え、
前記特定手段は、前記選択受け付け手段により受け付けた選択結果において選択されたソフトウェア資源と、前記使用者の利用環境におけるソフトウェア資源およびハードウェア資源との依存関係に基づき、前記体験環境として提供可能なソフトウェア資源を特定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定手段は、資源間の依存関係に基づき、前記使用者により選択されたソフトウェア資源のうち、当該使用者の利用環境におけるソフトウェア資源およびハードウェア資源と一緒に導入できないソフトウェア資源を、前記体験環境として提供可能なソフトウェア資源から除外することを特徴とする、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
体験環境を構成する資源として提供した体験用ソフトウェア資源の使用履歴の情報を取得する履歴情報取得手段と、
前記履歴情報取得手段により取得した使用履歴の情報とソフトウェア資源およびハードウェア資源を含む資源間の依存関係の情報と使用者の利用環境におけるソフトウェア資源およびハードウェア資源の情報とに基づき、当該使用者に提供するソフトウェア資源の候補を特定する提供候補特定手段と、
前記提供候補特定手段により特定されたソフトウェア資源を提示する提示手段と、
を備えることを特徴とする、情報処理装置。
【請求項９】
前記提供候補特定手段は、前記履歴情報取得手段により取得した使用履歴の情報に基づき、少なくとも、実際に使用された前記体験用ソフトウェア資源で構成された第１候補、利用権限の認証が行われて使用可能な状態であった前記体験用ソフトウェア資源で構成された第２候補、前記体験環境を構成する全ての前記体験用ソフトウェア資源で構成された第３候補、のいずれかを含む複数の候補を特定し、
前記提示手段は、前記提供候補特定手段により特定された複数の候補を提示することを特徴とする、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
複数の前記候補から選択された一つの候補を構成するソフトウェア資源の導入指示を受け付ける導入指示受け付け手段と、
前記導入指示受け付け手段により受け付けられた指示に応じて、選択された候補を構成する前記ソフトウェア資源を提供するソフトウェア資源提供手段と
をさらに備えることを特徴とする、請求項９に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハードウェア資源やソフトウェア資源を利用したり購入したりする場合に、事前に体験版（試用版、トライアル版）を利用して機能や操作性等の使い勝手（ユーザビリティ）を確認することが行われる場合がある。特許文献１には、次のようなシステムが開示されている。すなわち、ユーザ側ＰＣは、ブラウザないしメーラとＲＤＴ手段（ターミナル）を備え、サービス会社はウェブサーバとサービス提供装置を備える。サービス会社のウェブサーバは、ユーザのサービスに関する要求や個人情報を取得し、要求のＰＣ機種相当の仮想ＰＣを設定するための情報をサービス提供装置に格納し、アクセスＩＤとパスワードをユーザＰＣに返すユーザ要求登録処理手段と、サービス後に利用料金の請求や製品販売する請求決済・販売処理手段とを有する。サービス会社のサービス提供装置は、マルチＲＤＴ手段（ステーション）と、マルチユーザ情報処理手段と、標準ツール・ＡＰと、体験ソフトウェアとを有する。
【０００３】
特許文献２には、次のような技術が開示されている。すなわち、クライアントは、インストールされているトライアル版アプリの試用に関するトライアル版情報と、トライアル版アプリの使用状況を示す利用情報とを用いて、トライアル版総合情報を生成してこれをコンポーネントサーバに送信する。コンポーネントサーバは、トライアル版総合情報を用いて、トライアル版アプリの使用状況に対する判断結果をトライアル版アプリ毎に示す使用状況判断情報を生成して、クライアントに送信する。クライアントは、使用状況判断情報及びトライアル版総合情報を用いて、トライアル版アプリの一覧と、トライアル版アプリ毎の使用状況に対する判断結果とを示す一覧画面を表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−６２５１５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２６１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
オンラインでソリューション・サービスを提供したりソフトウェアを販売したりする形態では、使用者がサービスや商品の導入に関する十分な支援を受けられず、使用者の利用環境に適合したサービスや商品を導入することが難しい場合がある。例えば、何れのサービスや商品をどれだけ購入するべきかがわからなかったり、個々のサービスや商品について自身の利用環境で利用可能か否かがわからなかったりすることが生じ得る。
【０００６】
本発明は、使用者が既に導入しているソフトウェア資源（サービスや商品）およびハードウェア資源の情報に基づいて体験環境を構成し、使用者の利用環境に適合したソフトウェア資源を導入することを支援する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る本発明は、
ソフトウェア資源およびハードウェア資源を含む資源間の依存関係の情報と使用者の利用環境におけるソフトウェア資源およびハードウェア資源の情報とに基づき、当該使用者に体験環境として提供可能なソフトウェア資源を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定されたソフトウェア資源を提示する提示手段と、
を備えることを特徴とする、情報処理装置である。
請求項２に係る本発明は、
前記特定手段は、前記依存関係に基づいて、一つの利用環境に一緒に導入可能なソフトウェア資源の組み合わせを、前記体験環境として提供可能なソフトウェア資源として特定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項３に係る本発明は、
前記特定手段は、特定した前記ソフトウェア資源の組み合わせにおいて、前記依存関係に基づいて、当該ソフトウェア資源の設定を行うことを特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置である。
請求項４に係る本発明は、
前記体験環境の提供指示を受け付ける提供指示受け付け手段と、
前記提供指示受け付け手段により受け付けられた指示と前記依存関係とに基づいて、前記体験環境を構成するソフトウェア資源を提供する体験環境提供手段と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項５に係る本発明は、
前記体験環境提供手段により前記ソフトウェアを提供する際に、提供する前記ソフトウェア資源と前記使用者の利用環境におけるソフトウェア資源およびハードウェア資源との依存関係に基づいて、当該使用者の利用環境におけるソフトウェア資源およびハードウェア資源の設定を変更させる設定変更手段をさらに備えることを特徴とする、請求項４に記載の情報処理装置である。
請求項６に係る本発明は、
導入しようとするソフトウェア資源の選択を受け付ける選択受け付け手段をさらに備え、
前記特定手段は、前記選択受け付け手段により受け付けた選択結果において選択されたソフトウェア資源と、前記使用者の利用環境におけるソフトウェア資源およびハードウェア資源との依存関係に基づき、前記体験環境として提供可能なソフトウェア資源を特定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項７に係る本発明は、
前記特定手段は、資源間の依存関係に基づき、前記使用者により選択されたソフトウェア資源のうち、当該使用者の利用環境におけるソフトウェア資源およびハードウェア資源と一緒に導入できないソフトウェア資源を、前記体験環境として提供可能なソフトウェア資源から除外することを特徴とする、請求項６に記載の情報処理装置である。
請求項８に係る本発明は、
体験環境を構成する資源として提供した体験用ソフトウェア資源の使用履歴の情報を取得する履歴情報取得手段と、
前記履歴情報取得手段により取得した使用履歴の情報とソフトウェア資源およびハードウェア資源を含む資源間の依存関係の情報と使用者の利用環境におけるソフトウェア資源およびハードウェア資源の情報とに基づき、当該使用者に提供するソフトウェア資源の候補を特定する提供候補特定手段と、
前記提供候補特定手段により特定されたソフトウェア資源を提示する提示手段と、
を備えることを特徴とする、情報処理装置である。
請求項９に係る本発明は、
前記提供候補特定手段は、前記履歴情報取得手段により取得した使用履歴の情報に基づき、少なくとも、実際に使用された前記体験用ソフトウェア資源で構成された第１候補、利用権限の認証が行われて使用可能な状態であった前記体験用ソフトウェア資源で構成された第２候補、前記体験環境を構成する全ての前記体験用ソフトウェア資源で構成された第３候補、のいずれかを含む複数の候補を特定し、
前記提示手段は、前記提供候補特定手段により特定された複数の候補を提示することを特徴とする、請求項８に記載の情報処理装置である。
請求項１０に係る本発明は、
複数の前記候補から選択された一つの候補を構成するソフトウェア資源の導入指示を受け付ける導入指示受け付け手段と、
前記導入指示受け付け手段により受け付けられた指示に応じて、選択された候補を構成する前記ソフトウェア資源を提供するソフトウェア資源提供手段と
をさらに備えることを特徴とする、請求項９に記載の情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、導入しようとするソフトウェア資源の体験版を個別に提供する構成と比較して、使用者の利用環境に適合した態様によるソフトウェア資源の導入を支援することができる。
請求項２の発明によれば、導入しようとするソフトウェア資源の体験版を個別に提供する構成と比較して、複数のソフトウェア資源を導入する場合であっても、使用者の一つの利用環境で利用可能なソフトウェア資源の組み合わせを提供することができる。
請求項３の発明によれば、導入しようとするソフトウェア資源の体験版を個別に提供する構成と比較して、使用者の利用環境で利用可能となるようにソフトウェア資源を設定することができる。
請求項４の発明によれば、導入しようとするソフトウェア資源の体験版を個別に提供する構成と比較して、使用者の利用環境に適合した体験環境に対する使用者の確認を経て、体験環境を構成するソフトウェア資源を提供することができる。
請求項５の発明によれば、導入しようとするソフトウェア資源の体験版を個別に提供する構成と比較して、使用者の利用環境に導入済みのソフトウェア資源およびハードウェア資源に対して、体験環境を構築するのに必要な設定変更を行うことができる。
請求項６の発明によれば、導入しようとするソフトウェア資源の体験版を個別に提供する構成と比較して、導入対象として選択されたソフトウェア資源と使用者の利用環境に導入済みのソフトウェア資源およびハードウェア資源との依存関係にしたがって、使用者の利用環境に適合したソフトウェア資源の導入を支援することができる。
請求項７の発明によれば、導入しようとするソフトウェア資源の体験版を個別に提供する構成と比較して、使用者の利用環境に適合しないソフトウェア資源を提供してしまうことを防止することができる。
請求項８の発明によれば、導入しようとするソフトウェア資源の体験版を個別に提供する構成と比較して、使用者が実際に利用する環境としての体験環境におけるソフトウェア資源の利用状況を反映させて、ソフトウェア資源を提供することができる。
請求項９の発明によれば、導入しようとするソフトウェア資源の体験版を個別に提供する構成と比較して、体験環境における使用者の実際の利用状況を反映させながら、提供するソフトウェア資源に関して使用者に選択の余地を与えることができる。
請求項１０の発明によれば、導入しようとするソフトウェア資源の体験版を個別に提供する構成と比較して、体験環境における使用者の実際の利用状況および使用者の要求を反映させてソフトウェア資源を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の提供システムの全体構成を示す図である。
【図２】提供サーバ、ユーザ管理、クライアント端末等を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】提供サーバの機能構成を示す図である。
【図４】利用者環境情報保持部に保持される情報の一例を示す図であり、図４（Ａ）はソフトウェア資源情報を示す図、図４（Ｂ）は所属情報を示す図、図４（Ｃ）はハードウェア資源情報を示す図である。
【図５】依存情報保持部に保持される情報の一例を示す図である。
【図６】体験環境利用情報保持部に保持される情報の一例を示す図であり、図６（Ａ）は導入先情報を示す図、図６（Ｂ）はジョブ実行情報を示す図である。
【図７】ユーザ管理サーバの機能構成を示す図である。
【図８】クライアント端末の機能構成を示す図である。
【図９】体験環境を構築する際の提供サーバの動作を示すフローチャートである。
【図１０】ソフトウェア資源を正式導入する際の提供サーバの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜提供システムの全体構成＞
図１は、本実施形態の提供システムの全体構成を示す図である。本実施形態の提供システム１００は、提供サーバ１１０と、ユーザ管理サーバ１２０と、クライアント端末１３０と、情報機器１４０とを備える。各装置は、ネットワーク１５０を介して接続されている。また、特に図示しないが、ネットワーク１５０には、オンラインで様々なサービスを提供するサーバが接続されている。
【００１１】
提供サーバ１１０は、ユーザに対してソフトウェア資源を提供するサーバ（サイト）であり、情報処理装置である。ここで、ソフトウェア資源とは、ユーザが自身のクライアント端末１３０や使用可能な情報機器１４０を用いて利用するソフトウェア製品（ソフトウェア・プロダクト）やサービスである。提供サーバ１１０によるソフトウェア資源の提供は、有償の販売であっても良い。提供サーバ１１０により提供されるソフトウェア資源としてのサービスには、上述したネットワーク１５０上の様々なサーバにより提供されるサービス（Ｗｅｂサービスやクラウド・サービス）が含まれる。
【００１２】
また、提供サーバ１１０は、ユーザが新たなソフトウェア資源の提供を受けようとする場合に、事前にソフトウェア資源の体験版（体験用のソフトウェア資源）を提供する。本実施形態では、提供サーバ１１０は、ユーザにより選択されたソフトウェア資源ごとの個別の体験版を提供するのではなく、体験版ソフトウェア資源を含むユーザの利用環境を構築して提供する。体験版ソフトウェア資源を含むユーザの利用環境とは、体験版ソフトウェア資源を含むソフトウェア資源およびハードウェア資源の依存関係を反映させた、ユーザが体験版ソフトウェア資源を実際に使用する際のユーザ環境である。ここで、ハードウェア資源とは、クライアント端末１３０や情報機器１４０等のハードウェア（装置）である。以下、このユーザ環境を体験環境と呼ぶ。言い換えれば、体験環境は、一つの利用環境に一緒に導入可能なソフトウェア資源およびハードウェア資源の組み合わせである。そして、体験版ソフトウェア資源は、新たに導入しようとするソフトウェア資源であって、体験環境を構成するソフトウェア資源である。ユーザは、この体験環境において体験版ソフトウェア資源を利用することにより、このソフトウェア資源を実際に導入（正式導入）した場合と同様の使い勝手を体験することができる。
【００１３】
ユーザ管理サーバ１２０は、ユーザの情報およびユーザ環境におけるユーザのソフトウェア資源やハードウェア資源の利用に関する情報を管理するサーバ（サイト）である。ユーザ管理サーバ１２０は、ユーザによりユーザ環境に導入されたソフトウェア資源およびハードウェア資源を管理する。また、ユーザ管理サーバ１２０は、体験環境においてユーザに提供された体験版ソフトウェア資源の利用に関する情報を管理する。ユーザ管理サーバ１２０は、マルチテナント型の管理方式によりユーザおよびユーザが利用する各種の資源を管理しても良い。テナントとは、ユーザによる資源の利用に関する管理を行う単位である。マルチテナント型の管理方式とは、テナントが複数設定され、テナントごとに管理が行われる管理方式である。
【００１４】
クライアント端末１３０は、ユーザ環境に導入されたソフトウェア資源やハードウェア資源を利用するための端末装置である。クライアント端末１３０は、例えば、パーソナル・コンピュータ、タブレット端末やスマートフォン等の携帯型情報端末、その他、ネットワーク１５０を介して提供サーバ１１０にアクセスし得る情報端末である。クライアント端末１３０は、提供サーバ１１０からソフトウェアやライセンスを取得したり、取得したソフトウェアを実行したり、取得したライセンスを用いて各種のサーバが提供するサービスを利用したりする。また、クライアント端末１３０は、ネットワーク１５０を介して情報機器１４０に接続し、遠隔操作により情報機器１４０の機能を利用する端末として用いても良い。
【００１５】
情報機器１４０は、ユーザが使用するネットワーク１５０に接続可能な情報処理装置であって、クライアント端末１３０以外のものであり、ユーザ管理サーバ１２０により管理されている装置である。すなわち、情報機器１４０は、ユーザ環境に導入されたハードウェア資源である。情報機器１４０は、それ自体がユーザ・インターフェイスを有し、クライアント端末１３０と同様に、ユーザが直接操作する操作対象装置となり得る。情報機器１４０は、例えば、ネットワーク１５０に接続するための通信機能を備えたオフィス機器等で実現される。具体的には、複写機、スキャナ、ファックス送受信機、プリンタ、これらの機能を複合的に備えた複合機等が挙げられる。また、オフィス内で共有される（個別にユーザに対応付けられていない）パーソナル・コンピュータやタブレット端末等の情報端末を情報機器１４０としても良い。クライアント端末１３０から情報機器１４０を遠隔操作する場合、クライアント端末１３０と情報機器１４０とは、ネットワーク１５０とは別のネットワークを介してクライアント端末１３０に接続する構成としても良い。
【００１６】
ネットワーク１５０は、提供システム１００を構成する装置間のデータ通信に用いられる通信ネットワークである。ネットワーク１５０は、データの送受信が可能であれば、その種類は特に限定されず、例えばインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等として良い。データ通信に用いられる通信回線は、有線であっても無線であっても良い。また、複数のネットワークや通信回線を介して各装置を接続する構成としても良い。クライアント端末１３０と情報機器１４０とをネットワーク１５０とは別のネットワークで接続する場合は、クライアント端末１３０および情報機器１４０が接続されたＬＡＮ（ＬＡＮのルータ）をネットワーク１５０に接続する構成としても良い。
【００１７】
＜各装置のハードウェア構成＞
図２は、提供サーバ１１０、ユーザ管理サーバ１２０、クライアント端末１３０等を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図２に示すコンピュータ２００は、演算手段であるＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１と、記憶手段である主記憶装置（メイン・メモリ）２０２および外部記憶装置２０３を備える。ＣＰＵ２０１は、外部記憶装置２０３に格納されたプログラムを主記憶装置２０２に読み込んで実行する。主記憶装置２０２としては、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）が用いられる。外部記憶装置２０３としては、例えば磁気ディスク装置やＳＳＤ（Solid State Drive）等が用いられる。また、コンピュータ２００は、表示装置（ディスプレイ）２１０に表示出力を行うための表示機構２０４と、コンピュータ２００の操作者による入力操作が行われる入力デバイス２０５とを備える。入力デバイス２０５としては、例えばキーボードやマウス等が用いられる。また、コンピュータ２００は、ネットワーク１５０に接続するためのネットワーク・インターフェイス２０６を備える。
【００１８】
なお、図２に示すコンピュータ２００の構成は一例に過ぎず、図２の構成例に限定されるものではない。例えば、記憶装置としてフラッシュ・メモリ等の不揮発性メモリやＲＯＭ（Read Only Memory）を備える構成としても良い。また、提供サーバ１１０、ユーザ管理サーバ１２０、クライアント端末１３０等の適用対象に応じて、具体的な構成は異なる場合がある。例えば、クライアント端末１３０がタブレット端末等で実現される場合、入力デバイス２０５としてタッチセンサと液晶ディスプレイとを組み合わせたタッチパネルが用いられる。また、提供サーバ１１０およびユーザ管理サーバ１２０は、図２に示すようなコンピュータ２００の単体で構成しても良いし、複数のコンピュータ２００による分散処理にて実現するように構成しても良い。
【００１９】
＜提供サーバの機能構成＞
図３は、提供サーバ１１０の機能構成を示す図である。図３に示すように、提供サーバ１１０は、利用者環境情報保持部１０と、ソフトウェア資源提供部２０と、依存情報保持部３０と、利用環境特定部４０と、体験環境構築部５０と、体験環境利用情報保持部６０と、推奨構成特定部７０と、操作画面制御部８０と、送受信制御部９０とを備える。利用者環境情報保持部１０、依存情報保持部３０および体験環境利用情報保持部６０は、例えば、図２に示したコンピュータ２００において、主記憶装置２０２や外部記憶装置２０３等の記憶手段により実現される。ソフトウェア資源提供部２０、利用環境特定部４０、体験環境構築部５０、推奨構成特定部７０および操作画面制御部８０は、例えば、図２に示したコンピュータ２００において、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することにより実現される。
【００２０】
利用者環境情報保持部１０は、ユーザ環境に既に導入されているソフトウェア資源およびハードウェア資源の情報を保持する保持手段である。保持される情報は、具体的には、ユーザがライセンスを有するソフトウェア・パッケージやサービスを特定する情報および導入先の情報、ユーザが使用可能な情報機器１４０を特定する情報等である。これらの情報は、例えば、ユーザ管理サーバ１２０から取得され、利用者環境情報保持部１０に保持される。
【００２１】
図４は、利用者環境情報保持部１０に保持される情報の一例を示す図である。図４（Ａ）は、ソフトウェア資源情報を示す図、図４（Ｂ）は、所属情報を示す図、図４（Ｃ）は、ハードウェア資源情報を示す図である。図４（Ａ）に示すソフトウェア資源情報では、ユーザが既に導入している（導入済み）ソフトウェア資源とその導入先とが対応付けられている。ソフトウェア資源がソフトウェア製品である場合、導入先としてソフトウェア製品がインストールされるハードウェアを示す情報が記録される。一方、ソフトウェア資源がサービスである場合、導入先としてライセンスを取得している主体（ライセンス主体）を示す情報が記録される。図４（Ｂ）に示す所属情報では、ユーザが利用可能なサービスとユーザが所属する組織とが対応付けられている。図４（Ｃ）に示すハードウェア資源情報では、導入済み（設置済み）のハードウェアとその型番とが対応付けられている。
【００２２】
ソフトウェア資源情報において、ソフトウェア製品のインストール先は、ソフトウェアがインストールされたハードウェアの識別情報（ハードウェアＩＤ）で示されている。サービスのライセンス主体は、そのライセンスを使用するユーザの識別情報（ユーザＩＤ）で示されている。図４（Ａ）のソフトウェア資源情報を参照すると、ソフトウェア資源の「ＤＭＰコンテンツ１」は、ハードウェアＩＤ「Ｎ１００３５９−１２３４５６」のハードウェアにインストールされている。ここで、ハードウェアは、情報機器１４０であっても良い。また、クラウド・サービスの「クラウド１」を利用するためのライセンスである「クラウド１ライセンス」が、ユーザＩＤ「ｆｘ２８５５４−０３」のユーザおよびユーザＩＤ「ｆｘ２９１１０−０２」のユーザをライセンス主体として設定されている。ユーザＩＤ「ｆｘ２８５５４−０３」は、組織ＩＤ「ｆｘ２８５５４」の組織に所属する識別番号「０３」で特定されるユーザを示している。同様に、ユーザＩＤ「ｆｘ２９１１０−０２」は、組織ＩＤ「ｆｘ２９１１０」の組織に所属する識別番号「０２」で特定されるユーザを示している。
【００２３】
所属情報において、ユーザが所属する組織は、組織の識別情報（組織ＩＤ）で示されている。図示の例において、サービスの利用権限は、ユーザ管理サーバ１２０における管理の単位であるテナントに対して設定される。そして、ユーザは、自身が所属するテナントに設定された利用権限に基づいてサービスを利用する。図４（Ｂ）を参照すると、組織ＩＤ「ｆｘ２８５５４」の組織に所属するユーザおよび組織ＩＤ「ｆｘ２９１１０」の組織に所属するユーザは、テナントに設定された利用権限に基づき「クラウド１」を利用することができる。
【００２４】
ハードウェア資源情報において、ハードウェアは、ハードウェアＩＤで示されている。図４（Ｃ）を参照すると、ハードウェアＩＤ「Ｎ１００３５９−１２３４５６」のハードウェアの型番は「ＤＭＰ−１１」である。ハードウェアＩＤ「Ｎ１００３６１」のハードウェアの型番は「ＤＭＰ−１０Ｒｉｋｙｕ」である。
【００２５】
ソフトウェア資源提供部２０は、ユーザからの要求を受け付けて、ユーザに対してソフトウェア資源を提供する処理手段である。ソフトウェア資源提供部２０は、ソフトウェア資源提供手段の一例である。提供対象のソフトウェア資源は、商品であるソフトウェア製品やサービス等である。ソフトウェア資源の提供は、オンラインで行われる。ソフトウェア資源を提供する際には、ユーザの認証を行っても良い。ユーザの認証は、提供サーバ１１０が行っても良いし、外部の認証サーバ（ＩｄＰ：Identity Provider）を用いて行っても良い。詳しくは後述するが、ユーザからの要求の受け付けおよびソフトウェア資源の提供は、操作画面制御部８０により制御される操作画面により行われる。
【００２６】
依存情報保持部３０は、資源（ソフトウェア資源およびハードウェア資源）間の依存関係の情報を保持する保持手段である。ここで、依存関係とは、あるの資源が導入状況が、他の資源の導入態様に影響を与えることをいう。例えば、ある資源が既に導入されているときにのみ、別のある資源を導入可能である場合、これらの資源の間に依存関係がある。また、ある資源が既に導入されているときには、別のある資源を導入する際の態様が特定される場合、これらの資源の間に依存関係がある。特定される態様とは、例えば、設定可能なライセンス数や導入後に利用可能な機能等である。さらに、否定的な依存関係もあり得る。例えば、ある資源が既に導入されている場合は、別のある資源を導入できない場合（両方を一つのユーザ環境に導入できない場合）も、これらの資源の間に依存関係（排他的依存関係）がある。
【００２７】
図５は、依存情報保持部３０に保持される情報の一例を示す図である。図５に示す例では、一の資源と、その一の資源が導入済みである場合に導入可能な資源とが対応付けられている。例えば、ソフトウェア資源である「ＤＭＰコンテンツ１」が導入済みであれば、その「ＤＭＰコンテンツ１」が導入されているハードウェアに対して、さらに「連携プラグイン」を導入可能である。また、型番「ＤＭＰ−１１」のハードウェアが導入済みであれば、そのハードウェアに対して「ＤＭＰコンテンツ２」を導入可能である。また、ソフトウェア資源のサービスである「クラウド１」が導入済みであれば、その「クラウド１」が利用されるハードウェアに対して、ソフトウェア製品の「ＳＷ１」をインストール可能である。また、ソフトウェア「ＳＷ２」が導入済みであれば、そのソフトウェア「ＳＷ２」がインストールされているハードウェアに対して、サービスの「ＳＯＬ１」を導入可能である。また、「ＳＯＬ１」が導入済みであれば、その「ＳＯＬ１」が利用されるハードウェアに対して、「ＳＯＬ１サポート」を導入可能である。
【００２８】
なお、図５には、一の資源が導入済みである場合に導入可能な資源を示す、導入許可条件としての依存関係のみが記載されている。これに対し、上述したように、一の資源が導入済みである場合に他の一の資源を導入する際に可能な態様を特定する、導入条件としての依存関係を含めても良いし、一の資源が導入済みである場合に導入できない資源を示す、導入拒否条件としての依存関係を含めても良い。
【００２９】
利用環境特定部４０は、現在のユーザ環境に基づき、ユーザが新たに導入することを望むソフトウェア資源を含み、構築可能な環境を特定する特定手段の一例である。言い換えれば、利用環境特定部４０は、資源間の依存関係を考慮して、導入可能なソフトウェア資源の構成を特定する。考慮される資源間の依存関係には、新たに導入しようとする体験版ソフトウェア資源と現在のユーザ環境に導入済みのソフトウェア資源やハードウェア資源との間の依存関係と、体験版ソフトウェア資源どうしの間の依存関係とがある。現在のユーザ環境は、利用者環境情報保持部１０に保持されている情報から得られる。ユーザが新たに導入することを望むソフトウェア資源は、ソフトウェア資源提供部２０が受け付けた要求に基づいて特定される。資源間の依存関係は、依存情報保持部３０に保持されている情報から得られる。ここで、利用環境特定部４０は、ソフトウェア資源提供部２０に対してユーザが要求したソフトウェア資源のうち、排他的依存関係に基づき導入できないと判断されたソフトウェア資源を、導入可能なソフトウェア資源から除外する。また、依存関係に基づき導入態様が特定されるソフトウェア資源に関しては、依存関係に応じた導入態様が設定される。例えば、導入済みのソフトウェア資源に設定されているライセンス数に応じて、新たに導入するソフトウェア資源のライセンス数が設定される。さらに、依存関係に基づき導入できないと判断されたソフトウェア資源に代えて、そのソフトウェア資源と類似の機能を有し依存関係に基づいて導入可能なソフトウェア資源を、構築可能な環境に含めても良い。
【００３０】
体験環境構築部５０は、利用環境特定部４０により特定された環境を体験環境として構築する処理手段である。具体的には、体験環境構築部５０は、利用環境特定部４０により特定された導入可能なソフトウェア資源に関して、現在のユーザ環境を構成するソフトウェア資源およびハードウェア資源との依存関係に応じた設定を施した体験版を用意し、ユーザ環境に導入させる。すなわち、体験環境構築部５０は、体験環境提供手段の一例である。体験環境構築部５０は、ソフトウェア製品をインストール先のハードウェア（クライアント端末１３０または情報機器１４０）にインストールし、サービスを利用するための権限（体験版としての権限）を設定しユーザに付与する。ここで、サービスを利用するための権限は、その体験用のソフトウェア資源に設定されるライセンス（以下、体験用ライセンス）に基づいて設定される。体験用ライセンスは、そのソフトウェア資源が正式導入される際に設定されるライセンスとは別に設定される。この体験用ライセンスには、サービスの利用可能期間や利用可能なサービスの内容等に関して、正式導入される際に設定されるライセンスとは異なる制限が設定されても良い。体験版ソフトウェア資源としての複数のソフトウェア製品が同一のハードウェアにインストールされる場合は、インストーラによる制御等を行って、一括してインストールするように構成しても良い。
【００３１】
体験版ソフトウェア資源の導入に伴って、既存のユーザ環境を構成する導入済みのソフトウェア資源およびハードウェア資源に対し、新たに導入された体験版ソフトウェア資源を利用するための設定変更が行われる場合がある。導入済みの資源に対する設定変更は、例えば、設定変更の対象となるソフトウェア資源を導入している装置やハードウェア資源である装置（以下、設定変更対象装置）に対し、その資源の設定を変更する命令を送信することにより行われる。資源の設定を変更する命令は、例えば、体験環境構築部５０が生成する。したがって、体験環境構築部５０は、設定変更手段の一例である。設定変更対象装置は、受信した命令を実行することにより、命令の内容に従って、体験版ソフトウェア資源を利用可能となるように各資源の設定を変更する。
【００３２】
体験環境利用情報保持部６０は、体験環境構築部５０により構築された体験環境において体験版として提供されたソフトウェア資源の利用情報を保持する保持手段である。例えば、体験環境利用情報保持部６０は、ユーザ管理サーバ１２０に蓄積されたソフトウェア資源およびハードウェア資源の利用情報から体験版ソフトウェア資源の使用履歴の情報を抽出して保持する。体験環境利用情報保持部６０は、履歴情報取得手段の一例である。保持される情報には、各体験版ソフトウェア資源の導入先の情報および体験環境を構成する各ハードウェアにおいて実行されたジョブの情報が含まれる。これらの情報は、例えば、ユーザ管理サーバ１２０から取得することができる。また、体験版ソフトウェア資源が導入されたクライアント端末１３０や情報機器１４０から直接取得しても良い。
【００３３】
図６は、体験環境利用情報保持部６０に保持される情報の一例を示す図である。図６（Ａ）は、導入先情報を示す図、図６（Ｂ）は、ジョブ実行情報を示す図である。図６（Ａ）に示す導入先情報では、体験版ソフトウェア資源とその導入先とが対応付けられている。体験版ソフトウェア資源がソフトウェア製品である場合、導入先として、ソフトウェア製品がインストールされるハードウェアを示す情報が記録される。一方、ソフトウェア資源がサービスである場合、導入先として、ライセンスを取得している主体（ライセンス主体）を示す情報が記録される。図６（Ａ）に示す例では、体験版ソフトウェア資源である「連携プラグイン」および「ＤＭＰコンテンツ２」が、ハードウェアＩＤ「Ｎ１００３５９−１２３４５６」のハードウェアにインストールされている。また、ソフトウェア製品の「ＳＷ１」が、ユーザＩＤ「ｆｘ２８５５４−０３」のユーザのクライアント端末１３０およびユーザＩＤ「ｆｘ２９１１０−０２」のユーザのクライアント端末１３０にインストールされている。
【００３４】
ここで、図５を参照すると、「連携プラグイン」は、「ＤＭＰコンテンツ１」が導入済みである場合に導入可能である。そして、図４（Ａ）を参照すると、「Ｎ１００３５９−１２３４５６」のハードウェアには、「ＤＭＰコンテンツ１」が導入済みである。したがって、図６（Ａ）に示すように、「連携プラグイン」は、「Ｎ１００３５９−１２３４５６」のハードウェアに導入可能である。また、図５を参照すると、「ＤＭＰコンテンツ２」は、型番「ＤＭＰ−１１」のハードウェアに対して導入可能である。そして、図４（Ｃ）を参照すると、「Ｎ１００３５９−１２３４５６」のハードウェアの型番は「ＤＭＰ−１１」である。したがって、図６（Ａ）に示すように、「ＤＭＰコンテンツ２」は、「Ｎ１００３５９−１２３４５６」のハードウェアに導入可能である。なお、図５には示されていないが、例えば、「ＤＭＰコンテンツ１」が導入済みのハードウェアに対して「ＤＭＰコンテンツ２」を導入できないという依存関係がある場合を考える。この場合、図４（Ａ）に示すように、「Ｎ１００３５９−１２３４５６」のハードウェアには「ＤＭＰコンテンツ１」が既に導入済みであるので、「ＤＭＰコンテンツ２」は導入できないこととなる。
【００３５】
また、図５を参照すると、ソフトウェア「ＳＷ１」は、サービス「クラウド１」が導入済みである場合に導入可能である。そして、図４（Ｂ）を参照すると、組織「ｆｘ２８５５４」および組織「ｆｘ２９１１０」に対応するテナントには、「クラウド１」を利用する権限が設定されている。また、図４（Ａ）を参照すると、ユーザＩＤ「ｆｘ２８５５４−０３」のユーザおよびユーザＩＤ「ｆｘ２９１１０−０２」のユーザは、それぞれ「クラウド１ライセンス」を有している。したがって、図６（Ａ）に示すように、ソフトウェア「ＳＷ１」は、ユーザＩＤ「ｆｘ２８５５４−０３」のユーザのクライアント端末１３０およびユーザＩＤ「ｆｘ２９１１０−０２」のユーザのクライアント端末１３０にインストール可能である。
【００３６】
図６（Ｂ）に示すジョブ実行情報では、体験版ソフトウェア資源において実際に実行されたジョブと、そのジョブを実行させたユーザのユーザＩＤおよびジョブの実行日の情報（ログ）とが対応付けられている。図６（Ｂ）に示す例では、ソフトウェア「ＳＷ１」の機能Ａによるジョブが、ユーザＩＤ「ｆｘ２９１１０−０２」のユーザのクライアント端末１３０において、日付「ｙｙｙｙ．ｍｍ．ｄ１」に２回、日付「ｙｙｙｙ．ｍｍ．ｄ２」に１回、実行されている。また、ソフトウェア「ＳＷ１」の機能Ｂによるジョブが、ユーザＩＤ「ｆｘ２９１１０−０２」のユーザのクライアント端末１３０において、日付「ｙｙｙｙ．ｍｍ．ｄ１」に１回、実行されている。すなわち、図６（Ａ）、（Ｂ）に示す例において、ソフトウェア「ＳＷ１」は、ユーザＩＤ「ｆｘ２８５５４−０３」のユーザのクライアント端末１３０およびユーザＩＤ「ｆｘ２９１１０−０２」のユーザのクライアント端末１３０にインストールされ、利用権限が認証されて（または認証可能となって）いるが、ユーザＩＤ「ｆｘ２９１１０−０２」のユーザのみがソフトウェア「ＳＷ１」を使用してジョブを実行している。
【００３７】
推奨構成特定部７０は、ユーザが体験版ソフトウェア資源として提供されたソフトウェア資源を正式導入しようとする場合に、ユーザによる体験環境の利用状況に応じて推奨構成を特定する特定手段である。推奨構成とは、ユーザ環境に導入する（提供する）ことが推奨されるソフトウェア資源の組み合わせの候補（提供候補）である。すなわち、推奨構成特定部７０は、提供候補特定手段の一例である。推奨構成には、１または複数のソフトウェア資源が含まれる。体験環境の利用状況は、体験環境利用情報保持部６０に保持されている体験版ソフトウェア資源の利用情報に基づいて特定される。推奨構成特定部７０は、ソフトウェア資源の種類の他、ソフトウェア資源を利用するためのライセンスが設定される場合は、推奨されるライセンス数を特定する。また、ソフトウェア資源に対して利用可能な機能を制限できる場合は、導入を推奨する機能や制限する機能を特定しても良い。
【００３８】
推奨構成特定部７０は、異なる段階の複数の推奨構成を特定しても良い。例えば、最小構成、通常構成、要求構成という３段階の推奨構成を特定する。最小構成とは、ユーザによる体験環境の利用状況に基づき、ユーザが必要とすることが予想される最小限の推奨構成である。すなわち、最小構成は、実際に使用された体験版ソフトウェア資源で構成された候補（第１候補）である。具体的には、ユーザが体験環境において実際に利用したソフトウェア資源や機能のみを含む構成である。図６に示した例では、ユーザＩＤ「ｆｘ２８５５４−０３」のユーザのクライアント端末１３０およびユーザＩＤ「ｆｘ２９１１０−０２」のユーザのクライアント端末１３０の両方にソフトウェア「ＳＷ１」がインストールされているが（図６（Ａ））、ユーザＩＤ「ｆｘ２９１１０−０２」のユーザのクライアント端末１３０でのみ、ソフトウェア「ＳＷ１」のジョブが実行されている（図６（Ｂ））。したがって、最小構成は、ユーザＩＤ「ｆｘ２９１１０−０２」のユーザのクライアント端末１３０のみをインストール先としてソフトウェア「ＳＷ１」を導入するように構成される。また、ユーザＩＤ「ｆｘ２９１１０−０２」のユーザのクライアント端末１３０では、ソフトウェア「ＳＷ１」の機能Ａによるジョブと機能Ｂによるジョブとが実行されている。したがって、ソフトウェア「ＳＷ１」の種類や機能間の依存関係によっては、機能Ａおよび機能Ｂ以外の機能を制限してソフトウェア「ＳＷ１」を導入するように構成しても良い。
【００３９】
通常構成とは、構築された体験環境に基づき、ユーザが利用する可能性があると予想される推奨構成である。すなわち、通常構成は、利用権限の認証（アクティベート）が行われて使用可能な状態であった体験版ソフトウェア資源で構成された候補（第２候補）である。具体的には、体験環境において実際に利用されたか否かに関わらず、利用権限の認証が行われた全ての体験用ライセンスを含む構成である。図６に示した例では、ユーザＩＤ「ｆｘ２８５５４−０３」のユーザのクライアント端末１３０およびユーザＩＤ「ｆｘ２９１１０−０２」のユーザのクライアント端末１３０の両方をインストール先として、ソフトウェア「ＳＷ１」を導入するように構成される。
【００４０】
要求構成とは、ユーザの要求に基づき構築された体験環境をそのまま用いた推奨構成である。すなわち、通常構成は、体験環境を構成する全ての体験版ソフトウェア資源で構成された候補（第３候補）である。したがって、要求構成には、体験環境に含まれる体験版ソフトウェア資源のうち、利用権限の認証が行われなかった体験用ライセンスに関するソフトウェアやサービス、利用権限の認証が行われたが実際に利用されなかったソフトウェアやサービスも含まれる。
【００４１】
具体例を挙げると、あるソフトウェア資源に関して、体験用ライセンスのライセンス数を１０として体験環境が構築されたものとする。そして、この体験版ソフトウェア資源に関して体験用ライセンスに基づく利用権限の認証を行って利用可能な状態であったユーザの数が５であったものとする。また、実際にこの体験版ソフトウェア資源を利用してジョブを実行したユーザの数が１であったものとする。この場合、この体験版ソフトウェア資源の利用状況に基づき、ソフトウェア資源が正式導入される際に設定されるライセンス数は、最小構成では１、通常構成では５、要求構成では１０となる。このように、体験用ライセンスに基づいて実際に行われた、利用権限の認証やジョブの実行を参酌することにより、ソフトウェア資源を正式導入する際のライセンス数を、ユーザの具体的な利用状況に応じて設定し得ることとなる。
【００４２】
なお、推奨構成特定部７０は、推奨構成として、必ずしも上記の最小構成、通常構成および要求構成の全てを特定しなくても良い。また、上記の３種類以外の構成を推奨構成として特定しても良い。例えば、ユーザがユーザ管理サーバ１２０により管理されるテナントを介してソフトウェア資源を導入する場合、そのテナントに対応付けられユーザが所属する組織の構成員数に相当するライセンス数で推奨構成を構成することも考えられる。
【００４３】
操作画面制御部８０は、体験環境におけるソフトウェア資源（体験版ソフトウェア資源を含む）を利用するための操作を受け付ける操作画面を生成し、制御する画面制御手段である。操作画面は、例えば、Ｗｅｂページとして生成される。操作画面では、ソフトウェア資源提供部２０や体験環境構築部５０の機能に対する操作を受け付ける。具体的には、ソフトウェア資源を提示して導入しようとするソフトウェア資源を選択する操作を受け付ける画面、選択したソフトウェア資源を用いて体験環境を構築することを指示する操作を受け付ける画面、体験環境を使用した後にソフトウェア資源を正式導入する操作を受け付ける画面等が場面に応じて生成される。したがって、操作画面制御部８０は、提示手段の一例であり、選択受け付け手段の一例であり、提供指示受け付け手段の一例であり、導入指示受け付け手段の一例である。
【００４４】
操作画面は、例えばユーザ管理サーバ１２０に開設されたテナントに所属するユーザが、自身が所属するテナントにユーザとしてログインした場合に生成され、そのユーザのクライアント端末１３０に送られる。各クライアント端末１３０に送られた操作画面は、クライアント端末１３０の表示手段により表示される。そして、ユーザは、操作画面に対する操作を行うことにより、新たに導入しようとするソフトウェア資源を選択して体験環境を構築する指示を行ったり、体験環境を試用した後に正式導入するソフトウェア資源を選択して導入する指示を行ったりする。ユーザが、クライアント端末１３０の表示手段に表示された操作画面に対して入力操作等を行うと、操作内容の情報がクライアント端末１３０から提供サーバ１１０へ送信される。提供サーバ１１０は、クライアント端末１３０からの指示に応じて、体験環境を構築したり、ソフトウェア資源を提供したりする。なお、ログインとは、ユーザ管理サーバ１２０による管理下でネットワーク１５０上の資源を利用するために、予め設定されたアカウント情報を用いて、ユーザを認証するための操作である。
【００４５】
送受信制御部９０は、ユーザ管理サーバ１２０、クライアント端末１３０および情報機器１４０と通信を行うための通信手段である。送受信制御部９０は、例えば、図３に示したネットワーク・インターフェイス２０６を制御し、ネットワーク１５０を介してユーザ管理サーバ１２０、クライアント端末１３０および情報機器１４０との間でコマンドやデータを送受信する。
【００４６】
＜ユーザ管理サーバの機能構成＞
図７は、ユーザ管理サーバ１２０の機能構成を示す図である。図７に示すように、ユーザ管理サーバ１２０は、ユーザ登録部１２１と、ライセンス管理部１２２と、ログ情報取得部１２３と、情報保持部１２４と、送受信制御部１２５とを備える。情報保持部１２４には、ユーザ、テナント、ライセンス等の情報が様々に対応付けられて格納されている。各情報の詳細については後述する。ユーザ登録部１２１、ライセンス管理部１２２および送受信制御部１２５の機能は、例えば、図３に示したコンピュータ２００において、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することにより実現される。情報保持部１２４は、例えば、図３に示したコンピュータ２００において、主記憶装置２０２や外部記憶装置２０３により実現される。
【００４７】
ユーザ登録部１２１は、ユーザ管理サーバ１２０に管理されるユーザを登録する登録手段である。ユーザは、例えばテナントごとに設定され登録される。ユーザ登録部１２１は、例えば、ネットワーク１５０に接続された認証サーバ（図示せず）により認証されたことを条件として所属ユーザを登録しても良い。認証サーバとしては、ＩｄＰ（Identity Provider）を用いて良い。ＩｄＰとは、ユーザの個人認証を行うサーバである。登録されたユーザの情報およびユーザが所属するテナントとユーザとの対応情報は、ユーザ情報１６４として情報保持部１２４に格納される。
【００４８】
ライセンス管理部１２２は、ソフトウェア資源を利用するためのライセンスを管理する管理手段である。ライセンスは、例えばテナントごとに個別に設定され、ライセンス管理部１２２は、テナントごとに、設定されたライセンスを管理する。ライセンスの情報は、ライセンス情報１６３として情報保持部１２４に格納される。なお、ライセンス管理部１２２は、体験環境におけるソフトウェア資源に設定される体験用ライセンスも管理する。
【００４９】
ログ情報取得部１２３は、管理対象である登録されたユーザによるソフトウェア資源およびハードウェア資源を利用するジョブの実行ログを取得する情報取得手段である。ログ情報取得部１２３は、クライアント端末１３０や情報機器１４０から、ジョブの実行に応じて得られる実行ログを取得する。取得された実行ログは、ジョブの実行を指示したユーザに対応付けて、操作履歴情報１６５として、情報保持部１２４に格納される。実行ログをユーザに対応付けるには、ユーザの個人認証が行われていることが前提となる。情報機器１４０で個人認証する場合、例えば、ユーザの認証情報が記録されたＩＣカードによる社員証等が用いられる。ユーザが情報機器１４０を使用する際、情報機器１４０に設けられた読み取り装置によりＩＣカードの認証情報が読み取られ、個人認証が行われる。
【００５０】
情報保持部１２４は、管理対象である登録されたユーザの情報を格納する格納手段である。情報保持部１２４には、ユーザの属性に関する情報、ユーザが所属するテナントや組織の情報、ユーザが利用可能なソフトウェア資源およびハードウェア資源の情報等が保持される。また、情報保持部１２４には、テナント情報１６１、ライセンス情報１６２、ユーザ情報１６４、情報機器１４０の操作履歴情報１６５が格納される。
テナント情報１６１は、管理単位として設定された各テナントの識別情報（テナントＩＤ）、各テナントの属性情報（テナント属性）等を含む。
ライセンス情報１６２は、ライセンスが設定されたテナントに対応付けて作成され、各ライセンスの識別情報（ライセンスＩＤ）、各ライセンスの属性情報（ライセンス属性）等を含む。なお、ライセンス情報には、体験用ライセンスに関して作成される同様の情報が含まれる。
ユーザ情報１６４は、ユーザが所属するテナントに対応付けて作成され、各所属ユーザの識別情報（ユーザＩＤ）、各所属ユーザの属性情報（ユーザ属性）等を含む。
操作履歴情報１６５は、クライアント端末１３０や情報機器１４０を用いて行われた動作（ジョブ）に関して、動作の内容を示す情報、動作の実行日時、操作を行ったユーザのユーザＩＤ、ユーザが所属するテナントのテナントＩＤ、そのテナントＩＤで特定されるテナントに対して設定されている情報機器１４０に関するライセンスのライセンスＩＤ等を含む。なお、操作履歴情報１６５として保持される情報には、体験版ソフトウェア資源を利用して行われたジョブに関する履歴情報が含まれる。
【００５１】
送受信制御部１２５は、提供サーバ１１０、クライアント端末１３０および情報機器１４０と通信を行うための通信手段である。送受信制御部１２５は、例えば、図３に示したネットワーク・インターフェイス２０６を制御し、ネットワーク１５０を介して提供サーバ１１０、クライアント端末１３０および情報機器１４０との間でコマンドやデータを送受信する。
【００５２】
＜クライアント端末の機能構成＞
図８は、クライアント端末１３０の機能構成を示す図である。図８に示すように、クライアント端末１３０は、操作画面表示部１３１と、操作受け付け部１３２と、送受信制御部１３３とを備える。操作画面表示部１３１、操作受け付け部１３２および送受信制御部１３３の機能は、例えば、図３に示したコンピュータ２００において、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することにより実現される。
【００５３】
操作画面表示部１３１は、ソフトウェア資源やハードウェア資源を利用するための操作画面を表示する手段である。操作画面表示部１３１は、例えば、図３に示した表示機構２０４を制御し、表示装置２１０に操作画面を表示させる。また、操作受け付け部１３２は、操作画面上で行われた操作を、サービス、ソフトウェア・パッケージ、情報機器１４０の機能等を使用するための操作として受け付ける手段である。操作受け付け部１３２は、例えば、図３に示した入力デバイス２０５を用いて行われた操作を受け付ける。一例として、サービス、ソフトウェア・パッケージ、情報機器１４０の機能等を、ＷＷＷ（World Wide Web）を用いて提供する場合、操作画面表示部１３１および操作受け付け部１３２の機能は、Ｗｅｂブラウザにより実現される。
【００５４】
送受信制御部１３３は、提供サーバ１１０、ユーザ管理サーバ１２０および情報機器１４０と通信を行うための通信手段である。送受信制御部１３３は、例えば、図３に示したネットワーク・インターフェイス２０６を制御し、ネットワーク１５０を介して提供サーバ１１０、ユーザ管理サーバ１２０および情報機器１４０との間でコマンドやデータを送受信する。
【００５５】
＜体験環境を構築する際の動作例＞
本実施形態では、ユーザが自身のユーザ環境に、新たにソフトウェア資源を導入しようとする場合、提供サーバ１１０が、現在のユーザ環境に導入しようとするソフトウェア資源の体験版を加えた体験環境を構築して提供する。体験環境は、ユーザ環境を構成するソフトウェア資源およびハードウェア資源と、導入しようとするソフトウェア資源との依存関係を考慮して構築される。そのため、ユーザは、実際に新たなソフトウェアを導入した場合に構築される自身のユーザ環境と同様の環境で体験版ソフトウェア資源を試用することができる。
【００５６】
図９は、体験環境を構築する際の提供サーバ１１０の動作を示すフローチャートである。提供サーバ１１０は、クライアント端末１３０から体験環境を利用するための要求を受け付けると（Ｓ９０１）、操作画面制御部８０により、導入しようとするソフトウェア資源を選択するための操作画面を生成し、クライアント端末１３０に送って表示させる（Ｓ９０２）。また、提供サーバ１１０は、ユーザ管理サーバ１２０から現在のユーザ環境を構成しているソフトウェア資源およびハードウェア資源の情報を取得する（Ｓ９０３）。なお、ユーザ環境を構成するソフトウェア資源およびハードウェア資源の情報は、予め特定のタイミングで（例えば定期的に）ユーザ管理サーバ１２０から各クライアント端末１３０のユーザ環境の情報を取得して利用者環境情報保持部１０に保持しておいても良い。また、Ｓ９０２でクライアント端末１３０に表示させる操作画面において、選択対象となるソフトウェア資源を、ソフトウェア資源どうしの依存関係や、ユーザ環境に導入済みのソフトウェア資源およびハードウェア資源との間の依存関係に基づいて特定しても良い。
【００５７】
ユーザは、クライアント端末１３０に表示された操作画面を操作して、導入しようとするソフトウェア資源を選択する。提供サーバ１１０の操作画面制御部８０は、クライアント端末１３０において操作画面に対して行われた選択結果を受け付ける（Ｓ９０４）。ユーザによるソフトウェア資源の選択結果が受け付けられると、提供サーバ１１０の利用環境特定部４０は、選択されたソフトウェア資源と、現在のユーザ環境を構成する各資源との依存関係の情報を依存情報保持部３０から読み出す（Ｓ９０５）。
【００５８】
次に、利用環境特定部４０は、資源間の依存関係にしたがって、ユーザにより選択されたソフトウェア資源の体験版を含む体験環境の構成を特定する（Ｓ９０６）。そして、操作画面制御部８０は、利用環境特定部４０により特定された構成を提示すると共に構成の変更を受け付ける操作画面を生成し、クライアント端末１３０に送って表示させる（Ｓ９０７）。ここで、構成の変更は、各資源の依存関係を逸脱しない範囲でのみ行えるように操作画面を構成（例えば、メニューを制限する等）しても良い。
【００５９】
ユーザは、クライアント端末１３０に表示された操作画面を操作して、必要があれば構成を変更し、体験環境の構築を指示する。操作画面制御部８０は、クライアント端末１３０において操作画面に対して行われた指示を受け付ける（Ｓ９０８）。ユーザによるソフトウェア資源の指示が受け付けられると、構成の変更指示があった場合、利用環境特定部４０は、操作画面制御部８０から変更指示を取得し、指示に基づいて構成を変更する（Ｓ９０９、Ｓ９１０）。そして、提供サーバ１１０の体験環境構築部５０は、利用環境特定部４０により特定された構成に基づき、体験環境を構築する（Ｓ９１１）。体験環境構築部５０により体験環境が構築されると、操作画面制御部８０は、体験環境をクライアント端末１３０にダウンロードするための操作画面を生成し、クライアント端末１３０に送って表示させる（Ｓ９１２）。
【００６０】
ユーザは、クライアント端末１３０に表示された操作画面を操作して、体験環境のダウンロードを指示する。提供サーバ１１０の操作画面制御部８０は、クライアント端末１３０において操作画面に対して行われた指示を受け付ける（Ｓ９１３）。ユーザによる体験環境のダウンロードの指示が受け付けられると、ソフトウェア資源提供部２０は、体験環境のダウンロードを行う（Ｓ９１４）。ここでは、体験環境を構成する体験版ソフトウェア資源のうち、ソフトウェア製品のダウンロード、体験環境でサービスを利用するための体験用ライセンスの付与が行われる。また、既に導入済みのソフトウェア資源およびハードウェア資源のうち、体験版ソフトウェア資源と依存関係を有する資源に関して、依存関係に応じた設定変更が行われる。これ以降、ユーザは、自身のクライアント端末１３０および体験環境に含まれる情報機器１４０において、体験環境を試用可能となる。
【００６１】
＜ソフトウェア資源を正式に導入する際の動作例＞
上記のようにして体験環境を試用した後、ユーザが、新たなソフトウェア資源を正式に導入することを決定すると、提供サーバ１１０は、ユーザによる体験環境の使用状況を加味してソフトウェア資源を提供する。体験環境の試用は、試用期間を設定して行い、期間経過後に導入するか否かを提供サーバ１１０から問い合わせるようにしても良い。また、クライアント端末１３０から正式な導入の要求を行うまで体験環境の試用を継続するようにしても良い。以下では、予め定められた試用期間が経過した後に提供サーバ１１０から問い合わせを行う場合を例として動作を説明する。
【００６２】
図１０は、ソフトウェア資源を正式導入する際の提供サーバ１１０の動作を示すフローチャートである。前提として、ユーザ管理サーバ１２０は、体験環境における各資源の利用情報を収集し、蓄積する。ユーザ管理サーバ１２０に蓄積された利用情報は、予め定められたタイミング（例えば、定期的に、試用期間経過時など）で、提供サーバ１１０に送られる。提供サーバ１１０は、ユーザ管理サーバ１２０から取得した利用情報から体験版ソフトウェア資源の利用情報を抽出して体験環境利用情報保持部６０に格納する。図示の例では、定期的に利用情報が取得され、体験環境利用情報保持部６０に格納される。
【００６３】
提供サーバ１１０は、試用期間が経過すると、操作画面制御部８０により、ソフトウェア資源を正式導入するか否かを問い合わせ、指示を受け付けるための操作画面を生成し、クライアント端末１３０に送って表示させる（Ｓ１００１、Ｓ１００２）。
【００６４】
ユーザは、クライアント端末１３０に表示された操作画面を操作して、ソフトウェア資源の正式導入を指示する。操作画面制御部８０は、クライアント端末１３０において操作画面に対して行われた指示を受け付ける（Ｓ１００３）。ユーザによる正式導入の指示が受け付けられると、提供サーバ１１０の推奨構成特定部７０は、体験環境利用情報保持部６０に保持されている体験版ソフトウェア資源の利用情報に基づき、推奨構成を特定する（Ｓ１００４）。一例として、体験版ソフトウェア資源の利用状況に応じて、異なる段階の複数の推奨構成（例えば、最小構成、通常構成および要求構成）が特定される。推奨構成特定部７０により推奨構成が特定されると、操作画面制御部８０は、ユーザによる推奨構成の選択を受け付けるための操作画面を生成し、クライアント端末１３０に送って表示させる（Ｓ１００５）。
【００６５】
ユーザは、クライアント端末１３０に表示された操作画面を操作して、正式導入する推奨構成を選択する。ここで、ユーザは、推奨構成として提示された構成以外の環境を導入環境として選択しても良い。この場合、いずれかの推奨構成を基準として、ソフトウェア資源の構成（個々の資源の有無や種類）や設定（ライセンス数や付加機能）を変更しても良いし、別途、ソフトウェア資源を選択して導入構成を特定しても良い。操作画面制御部８０は、クライアント端末１３０において操作画面に対して行われた選択を受け付ける（Ｓ１００６）。ユーザによる選択が受け付けられると、ソフトウェア資源提供部２０により、次の処理が行われる。
【００６６】
推奨構成が選択された場合（Ｓ１００７でＹｅｓ）、ソフトウェア資源提供部２０は、選択された推奨環境を構築するように、ソフトウェア資源のダウンロードを行う（Ｓ１０１１）。ここでは、正式導入されるソフトウェア資源のうち、ソフトウェア製品のダウンロード、体験環境でサービスを利用するためのライセンスの付与が行われる。また、既に導入済みのソフトウェア資源およびハードウェア資源のうち、正式導入されるソフトウェア資源と依存関係を有する資源に関して、依存関係に応じた設定変更が行われる。なお、体験版ソフトウェア資源が、正式導入用のソフトウェア資源に対して体験版としての設定（機能制限等）が行われたものである場合がある。この場合、既にユーザ環境として導入されている体験環境を構成する体験版ソフトウェア資源から体験版としての設定を解除することにより正式導入としても良い。体験版としての設定を解除する手段としては、例えば解除キーをユーザに入力させる手法や、単に提供サーバ１１０からの操作により解除する手法等、既存の種々の手法を用いて良い。以上により、選択された推奨構成によりソフトウェア資源が正式導入される。そして、推奨構成として提供したソフトウェア資源を含むユーザ環境が構築される。
【００６７】
推奨構成以外の導入環境が選択された場合（Ｓ１００７でＮｏ）、操作画面制御部８０は、選択した導入環境を新たな体験環境として試用を継続するか否かを問い合わせる操作画面を生成し、クライアント端末１３０に送って表示させる（Ｓ１００８）。ユーザは、クライアント端末１３０に表示された操作画面を操作して、体験環境の試用を継続するか、選択した導入環境で正式導入するかを指示する。操作画面制御部８０は、クライアント端末１３０において操作画面に対して行われた指示を受け付ける（Ｓ１００９）。
【００６８】
体験環境の試用を継続せず、選択した導入環境での正式導入が指示された場合（Ｓ１０１０でＮｏ）、ソフトウェア資源提供部２０は、選択された導入環境を構築するように、ソフトウェア資源のダウンロードを行う（Ｓ１０１１）。これにより、選択された導入環境を構成するソフトウェア資源が正式導入され、かかるソフトウェア資源を含むユーザ環境が構築される。
【００６９】
一方、体験環境の試用の継続が指示された場合（Ｓ１０１０でＹｅｓ）、利用環境特定部４０および体験環境構築部５０が、選択された導入環境に対応する体験環境を構築し、ソフトウェア資源提供部２０が、体験環境のダウンロードを行う（Ｓ１０１２）。これにより、ユーザは、新たに構築された体験環境により試用を継続することが可能となる。
【００７０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態には限定されない。本発明の技術思想の範囲から逸脱しない様々な変更や構成の代替は、本発明に含まれる。例えば、上記の実施形態では、ソフトウェア資源を提供する提供サーバ１１０とユーザやユーザによる資源を利用する権限を管理するユーザ管理サーバ１２０とを分けた構成としたが、これらの機能を一つのサーバ（サイト）で実現しても良い。
【符号の説明】
【００７１】
１０…利用者環境情報保持部、２０…ソフトウェア資源提供部、３０…依存情報保持部、４０…利用環境特定部、５０…体験環境構築、６０…体験環境利用情報保持部、７０…推奨構成特定部、８０…操作画面制御部、９０…送受信制御部、１１０…提供サーバ、１２０…ユーザ管理サーバ、１３０…クライアント端末、１４０…情報機器、１５０…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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