(57)【要約】【課題】部品点数の少ない簡単な構成で規制部材の倒れを阻止する。【解決手段】シート収容部２０は、シートを積載して収容する。サイド規制板３１は、シート収容部２０に移動可能に設けられ、シート収容部２０に収容されるシートの端部を規制する。倒れ防止部材３３は、サイド規制板３１の移動に連動して移動可能である。固定部２１、２２は、倒れ防止部材３３の移動位置に応じて倒れ防止部材３３と係合し、サイド規制板３１が、規制するシートから離れる方向へ移動しないようにする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載して収容するシート収容手段と、
前記シート収容手段に移動可能に設けられ、前記シート収容手段に収容されるシートの端部を規制する規制手段と、
前記規制手段の移動に連動して移動可能な連動手段と、
前記連動手段の移動位置に応じて該連動手段と係合し、前記規制手段が、規制するシートから離れる方向へ移動しないようにする係合手段と、を備える、
ことを特徴とするシート収容装置。
【請求項２】
前記規制手段は、規制するシートのサイズに応じた位置へ移動して固定可能であって、
前記係合手段は、前記規制手段の各々の固定位置により移動する前記連動手段に対応させて配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート収容装置。
【請求項３】
前記連動手段は、前記シート収容手段及び前記規制手段の一方に設けられ、
前記係合手段は、前記シート収容手段及び前記規制手段の他方に設けられる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート収容装置。
【請求項４】
前記シート収容手段は、シート収容装置本体から引き出し自在であって、前記連動手段は、前記規制手段の高さ方向の中央又は中央よりも高い位置で前記係合手段と係合する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート収容装置。
【請求項５】
前記シート収容手段の装置本体から引出される移動に伴って前記連動手段を移動させて前記係合手段との係合を解除させる解除手段を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート収容装置。
【請求項６】
前記シート収容手段の装置本体へ収容される移動に伴って前記連動手段を移動させて前記係合手段との係合を実行させる実行手段を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート収容装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート収容装置と、
前記シート収容装置から給送されたシートに画像形成する画像形成部と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを収容して所定方向に移動可能なシート収容装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カセット、デッキ等のシート収容装置を給送装置本体や画像形成装置から引出してシート補給することが可能な画像形成装置が広く用いられている。シート収容装置は、シート収容装置に積載されたシートの端面を規制する規制部材を備えている。
【０００３】
規制部材が、シート収容装置の底面に固定されてシート収容装置に積載されたシートのシート収容装置の挿入方向の先頭側と後端側の端面を規制している場合、装置本体に対するシート収容装置の引出又は挿入に伴って規制部材が積載シートの慣性力に押されて傾くことがある。
【０００４】
特に、給送装置本体に対してシート収容装置が勢いよく挿入されてカセット装着位置で急停止したとき、シート収容装置の挿入方向の先頭側の規制部材が挿入方向へ大きな慣性力を受けて挿入方向へ倒れ込むように傾くことがある。
【０００５】
特許文献１には、規制部材がシート収容装置に積載されたシートの挿入方向の先頭側の端面を規制しているシート収容装置が示される。
【０００６】
ここでは、シート収容装置が勢いよく挿入されて急停止したときの規制部材の倒れを阻止するために、シート収容装置が挿入される装置本体の規制部材に対する対向面に、規制部材に突き当たって支持する支持部材を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２１１７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に示されるシート収容装置は、装置本体の規制部材に対する対向面と規制部材との間に大きな支持部材が必要である。そして、複数種類のシートサイズに対応させるためには、シートサイズごとに長さの異なる専用の支持部材を設け、シート収容装置側にシートサイズに応じた支持部材を選択する機構を設ける必要がある。
【０００９】
本発明は、部品点数の少ない簡単な構成で規制部材の倒れを阻止するシート収容装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のシート収容装置は、シートを積載して収容するシート収容手段と、前記シート収容手段に移動可能に設けられ、前記シート収容手段に収容されるシートの端部を規制する規制手段と、前記規制手段の移動に連動して移動可能な連動手段と、前記連動手段の移動位置に応じて該連動手段と係合し、前記規制手段が、規制するシートから離れる方向へ移動しないようにする係合手段と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、部品点数の少ない簡単な構成で規制部材の倒れを阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１の画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】カセットの引出し構造の説明図である。（ａ）はカセットを収納した状態、（ｂ）はカセットを引出した状態である。
【図３】カセットの斜視図である。
【図４】サイド規制板の移動機構の説明図である。
【図５】装置本体へのカセットの挿入操作の説明図である。
【図６】サイド規制板の倒れの説明図である。図６中、（ａ）は収容前、（ｂ）は収容端部へ衝突、（ｃ）は収容後である。
【図７】サイド規制板に対する倒れ防止部材の取付状態の説明図である。図７中、（ａ）はサイド規制板の全体図、（ｂ）は倒れ防止部材の拡大図である。
【図８】実施の形態１における倒れ防止部材の動作の説明図である。図８中、（ａ）はロック解除状態、（ｂ）は１６Ｋサイズでのロック状態、（ｃ）はＡ４サイズでのロック状態である。
【図９】実施の形態２における接触部の配置の説明図である。
【図１０】接触部の動作の説明図である。図１０中、（ａ）はロック解除状態、（ｂ）は案内開始状態、（ｃ）はロック状態である。
【図１１】シート収容部に対する倒れ防止部材の取付状態の説明図である。
【図１２】実施の形態４における接触部の配置の説明図である。
【図１３】接触部の動作の説明図である。図１３中、（ａ）はロック状態、（ｂ）は接触状態、（ｃ）はロック解除状態である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態を、添付した図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
＜実施の形態１＞
実施の形態１は、電子写真方式の画像形成装置における実施の形態である。そして、シート収容装置のシート給送方向の先頭側に、回動して先端を係合させる形式の連結手段の例を配置している。
【００１５】
（プリンタ）
図１は実施の形態１の画像形成装置の構成の説明図である。図２はカセットの引出し構造の説明図である。図２中、（ａ）はカセットを収納した状態、（ｂ）はカセットを引出した状態である。
【００１６】
図１に示すように、画像形成装置の一例であるプリンタ１は、装置本体３の上方にいわゆるフラットベッドスキャナである画像読取装置２を配置した電子写真方式のモノクロ複写機である。
【００１７】
装置本体３は、給紙部５の上方に画像形成部６を配置し、画像形成部６の上方に定着装置７を配置している。画像形成部の一例である画像形成部６及び定着装置７は、シート収容装置の一例である給紙部５から給送されたシートに画像形成する。
【００１８】
画像形成部６は、給紙部５から供給されたシートにトナー像を転写する。定着装置７はトナー像が転写されたシートを加熱及び加圧してトナーを融解させることにより画像をシートに定着させる。排出トレイ８は、定着装置７により画像が定着されたシートを排出されて積載する。
【００１９】
図２の（ａ）に示すように、プリンタ１は、正面に操作パネル４を配置している。
【００２０】
図２の（ｂ）に示すように、装置本体３の下方に給紙部５のカセット１０が、スライダ６１ａ、６２ａに案内されて収容位置から引出位置Ｐ２まで引き出し可能に装着されている。
【００２１】
ユーザは、引出位置Ｐ２でカセット１０にシートの一例である普通紙をセットし、カセット１０を装置本体３に挿入して収容させ、図２の（ａ）に示す収容位置Ｐ１に位置させた状態で操作パネル４を操作してコピーを行う。
【００２２】
（カセット）
図３はカセットの斜視図である。図４は積載板を除去したサイド規制板の移動機構の説明図である。図５は装置本体へのカセットの挿入操作の説明図である。
【００２３】
図３に示すように、シート収容手段の一例であるシート収容部２０は、シートを積載して収容し、所定方向の一例である矢印Ａ方向に移動可能である。シート収容部２０は、矢印Ａ方向と反対方向の一例である矢印Ｃ方向へ移動してシート収容装置本体の一例であるカセット収容部６０（図５参照）から引出される。即ち、シート収容部２０は、カセット収容部６０から引き出し自在である。シート収容部２０は、矢印Ａ方向へ移動してカセット収容部６０へ収容される。
【００２４】
シート収容部２０に収容されたシートは、矢印Ａ方向と直交する給送方向の一例である矢印Ｂ方向へ給送される。規制手段の一例であるサイド規制板３１は、シート収容部２０に対して矢印Ｗ方向へ移動可能に設けられ、シート収容部２０に収容されるシートの矢印Ａ方向の端部を規制する。サイド規制板３１は、規制するシートのサイズに応じた矢印Ｗ方向の位置へ移動して固定可能である。
【００２５】
シート収容部２０の中央に積載板２６が配置される。積載板２６は、図１に示すように、積載板２６の下に配置された圧縮コイルばね２８により上方へ付勢されている。このため、シートＰが無い場合は、積載板２６が分離爪３２、４２に当接し、シートＰが有る場合には、シートの給送方向の先端の両端部が分離爪３２、４２に当接する。
【００２６】
積載板２６を挟んでサイド規制板３１、４１が配置される。サイド規制板３１、４１は、矢印Ｗ方向へ移動させて、積載板２６の上に積載されるシートのシートサイズに合わせた位置へ位置決めた状態で、積載されたシートの端面を規制する。
【００２７】
サイド規制板３１、４１は、積載板２６上に載置されたシートの矢印Ｗ方向の両端面に当接して、積載板２６上のシートを矢印Ｗ方向に整合する。カセット１０の挿入方向（矢印Ａ方向）とシート給送方向（矢印Ｂ方向）とが直交するため、シートＰにおけるカセット１０の引出／挿入方向（矢印Ｃ／Ａ方向）の両端を規制するようにサイド規制板３１、４１が設けられている。
【００２８】
サイド規制板３１、４１は、カセット１０内のシートＰの矢印Ｃ／Ａ方向の位置を規制して、図１の画像形成部６へ給送されるシートの幅方向の位置ずれを防止する。
【００２９】
図４に示すように、移動機構５０は、矢印Ｗ方向へ移動可能なラックギア５１と矢印Ｗ方向へ移動可能なラックギア５３とを回転自在なピニオンギア５２に噛合せて連動させている。
【００３０】
サイド規制板３１は、ラックギア５１に固定されている。サイド規制板４１は、ラックギア５３に固定されている。このため、カセット１０にシートが無い状態で、ユーザがシートサイズを変更するためにサイド規制板４１を移動させると、移動機構５０がラックギア５１、５３を連動させて、サイド規制板３１、４１が矢印Ｗ方向へ対称に移動する。これにより、サイド規制板３１、４１は、図１に示す画像形成部６へ供給するシートの幅方向の中心線を、画像形成部６で形成されるトナー像の幅方向の中心線に一致させる。
【００３１】
図５に示すように、装置本体３の下部にカセット収容部６０が固定されている。カセット収容部６０の左フレーム６２にはスライダ６２ａが取付られ、右フレーム６１にはスライダ６１ａが取付られている。カセット１０は、スライダ６２ａ及びスライダ６１ａに支持されて矢印Ａ、Ｃ方向へ移動自在である。
【００３２】
（分離爪）
図３に示すように、サイド規制板３１の矢印Ｂ方向の端部に分離爪３２が設けられている。分離爪３２はサイド規制板３１と一体に矢印Ｗ方向に移動する。サイド規制板４１の矢印Ｂ方向の端部に分離爪４２が設けられている。分離爪４２はサイド規制板４１と一体に矢印Ｗ方向に移動する。
【００３３】
積載板２６上には、分離爪３２、４２により矢印Ｂ方向の先頭の両端を押えられた状態でシートが積載される。分離爪３２、４２は、サイド規制板３１、４１によって規制された積載板２６上のシートの先端側（シート給送方向下流側）の両方の角部を押え込む。
【００３４】
図１に示すように、半月状の給送ローラ５ａが矢印５ｒ方向に回転してシートＰを押し下げる。給送ローラ５ａは、シートＰを分離爪３２、４２から離間させた状態で最上位のシートＰ１に当接し、摩擦して矢印Ｂ方向に移動させる。シートＰ１は、矢印Ｂ方向の先端の両端を分離爪３２、４２に当接してたわみを生じ、最上位のシートＰ１が分離爪３２、４２を乗り越えて矢印Ｂ方向へ引出され、下位のシートは分離爪３２、４２に先端を当接して停止している。このように、カセット１０から矢印Ｂ方向へシートが引出されるとき、分離爪３２、４２の捌き作用によってシートが一枚ずつに分離される。
【００３５】
搬送ローラ５ｃは、シートＰ１を矢印Ｂ方向に搬送する。リタードローラ５ｂはトルクリミッタを内蔵しており、矢印Ｂと反対方向にシートＰ１を搬送するように駆動されているが、搬送ローラ５ｃに当接しているときは従動回転している。複数のシートが一度に搬送されてくると、リタードローラ５ｂは最上位のシートＰ１に重なって重送されるシートをカセット１０へ押し戻す。
【００３６】
（サイド規制板の倒れ）
図６はサイド規制板の倒れの説明図である。図６中、（ａ）は収容前、（ｂ）は収容端部へ衝突、（ｃ）は収容後である。
【００３７】
図６の（ａ）に示すように、カセット１０は、移動機構５０に支持されたサイド規制板３１、４１によりシートＰの端部を規制した状態で、カセット収容部６０に対して矢印Ａ方向に挿入される。
【００３８】
図６の（ｂ）に示すように、カセット収容部６０に対してカセット１０が勢いよく挿入されると、位置決め部６５に衝突してカセット１０が急停止した際に、カセット１０に収容されたシートＰの大きな慣性力がサイド規制板３１に作用する。シートＰの慣性力を受けてサイド規制板３１が回動したり、傾いたりすると、カセット１０に収容されたシートの幅方向の中心位置がずれてしまう。シートの幅方向の中心位置がずれると、画像形成された画像の位置ずれが生じたり、給送ローラ（５ａ：図１）との位置関係が変わってシートの斜行が発生したりする。
【００３９】
図６の（ｃ）に示すように、サイド規制板３１が倒れた際に分離爪４２から抜け出したシート先端の端部が、分離爪４２の下に戻れず、分離爪４２の上に重なったり、分離爪４２に衝突して隅が折れ曲がったりすることがある。シート先端の端部が分離爪４２の上に重なったり、折れ曲ったりした状態でシートの給送が行われると、分離爪４２でシートを捌くことができず、シートジャムやシートの重送を引き起こしてしまう。
【００４０】
そこで、サイド規制板３１の厚みを大きくし、移動機構５０の剛性を高くして、サイド規制板３１の剛性を高めることが考えられた。サイド規制板３１の剛性を高めることで、カセット１０の挿入時に発生するシートＰの慣性力に耐えてサイド規制板３１の移動や倒れを阻止する。しかし、剛性を高めるために高価な部材を使うことは画像形成装置のコストダウンを妨げる。剛性を高めるために重量のある部品を採用することは、画像形成装置１の軽量化を妨げる。
【００４１】
そこで、サイド規制板３１とカセット１０のシート収容部２０の奥側の内壁面との間に倒れ防止部材を配置することが考えられた。シートＰからサイド規制板３１に作用する負荷を倒れ防止部材の圧縮応力で受け止めてサイド規制板３１の倒れを阻止する。
【００４２】
しかし、圧縮応力でサイド規制板３１を支持する倒れ防止部材は、サイド規制板３１とシート収容部２０の内壁面との間に倒れ防止部材を配置するための広いスペースが必要である。このため、カセット１０の引出／挿入方向の長さが大きくなり、カセット１０が大型化してしまう。倒れ防止部材からの押圧力を受けるために、シート収容部２０の壁に新たな補強構造が必要となり、シート収容部２０の重量が増してしまう。
【００４３】
また、シートサイズを変更すると同一の場所で同一の倒れ防止部材を使用することはできないため、シートサイズに応じて専用の倒れ防止部材を複数種類準備しておく必要がある。あるいは、倒れ防止部材に対するシートサイズに応じた複数の取付位置を設ける必要がある。これにより、カセット１０が大型化し、カセット１０におけるシートサイズの変更作業も煩雑なものとなる。
【００４４】
そこで、実施の形態１では、シートＰの慣性力を受けたサイド規制板３１を引張荷重で支持する倒れ防止部材を設けた。これにより、シート収容部２０の奥側の壁の補強が不要となり、部品点数の少ない簡単な構成でサイド規制板３１の倒れを阻止できるようになった。
【００４５】
（倒れ防止部材の取付）
図７はサイド規制板に対する倒れ防止部材の取付状態の説明図である。図７中、（ａ）はサイド規制板の全体図、（ｂ）は倒れ防止部材の拡大図である。
【００４６】
図７の（ａ）に示すように、サイド規制板３１の矢印Ｂ方向の先端部分（シート搬送方向下流側部分）に分離爪３２が固定されている。分離爪３２の下方に位置させて、サイド規制板３１に軸受部３１ａが一体に樹脂成型されている。
【００４７】
図７の（ｂ）に示すように、軸受部３１ａに回転軸３５が挿入され、回転軸３５によって倒れ防止部材３３が回動自在に設けられている。倒れ防止部材３３は、鋼板を曲げ加工して回動穴３３ａ及び係合部３３ｂを形成した磁性材料のフック部材であって、表面に塗装がされている。
【００４８】
軸受部３１ａの間隔にばね収容部３１ｂが形成され、ばね収容部３１ｂを貫通する回転軸３５にねじりコイルばね３４が挿入されている。ねじりコイルばね３４は、サイド規制板３１に一端を当接させ、倒れ防止部材３３に他端を当接させて配置される。ねじりコイルばね３４は、サイド規制板３１に対して倒れ防止部材３３を矢印Ｅ方向に付勢している。軸受部３１ａの先端面にサイド規制板３１が当接して解除状態の回動位置が規定されている。
【００４９】
（倒れ防止部材の動作）
図８は実施の形態１における倒れ防止部材の動作の説明図である。図８中、（ａ）はロック解除状態、（ｂ）は１６Ｋサイズ（１９５×２７０ｍｍ）でのロック状態、（ｃ）はＡ４サイズ（２１０×２９７ｍｍ）でのロック状態である。
【００５０】
図８の（ａ）に示すように、連動手段の一例である倒れ防止部材３３は、シート収容部及びサイド規制板の一方であるサイド規制板３１の移動に連動して移動可能に設けられている。このため、固定部２１、２２を切替えて係合させる容易な操作により、サイド規制板３１とシート収容部２０とを連結することができる。
【００５１】
係合手段の一例である固定部２１、２２は、シート収容部及びサイド規制板の他方であるシート収容部２０に設けられ、倒れ防止部材３３の移動位置に応じて倒れ防止部材３３と係合可能である。そして、固定部２１、２２は、倒れ防止部材３３と係合し、サイド規制板３１が、規制するシートから離れる方向へ移動しないようにする。このため、サイド規制板３１にかかる荷重は、倒れ防止部材３３を介してシート収容部２０に受け止められる。サイド規制板３１が負担する荷重が軽減されて、サイド規制板３１の移動及び倒れが阻止される。固定部２１、２２は、サイド規制板３１の各々の固定位置により移動する倒れ防止部材３３に対応させて配置されている。本実施形態では、固定部２１、２２は、複数種類のシートサイズに対応させて複数配置されている。このため、倒れ防止部材３３の係合を解除して係合先の固定部２１、２２を変更する操作のみでシートサイズに応じた調整が終了する。
【００５２】
倒れ防止部材３３は、シート収容部２０に収容されたシートの矢印Ｂ方向の外側位置に配置される。このため、シート収容部２０の奥側の壁とサイド規制板３１との間にサイド規制板３１の倒れを防止する部材を配置する必要が無い。移動機構５０によるサイド規制板３１の下端部の支持剛性が低い場合、サイド規制板３１の剛性そのものが低い場合でもサイド規制板３１の矢印Ｂ方向の先頭位置をロックすることで、反対側の分離爪４２におけるシートの抜け出しを効率的に阻止できる。倒れ防止部材３３は、サイド規制板３１の高さ方向の中央又は中央よりも高い位置で固定部２１、２２と係合する。このため、サイド規制板３１の倒れを阻止するトルクを発生させるために倒れ防止部材３３が負担する引張力が小さくなる。
【００５３】
倒れ防止部材３３は、シート収容部２０が矢印Ａ方向に移動して停止した際にシートがサイド規制板３１に作用する慣性力により矢印Ａ方向の引張荷重を受ける。このため、倒れ防止部材３３は、座屈変形せず、座屈変形に対する対策が必要な圧縮荷重を受ける部材に比較して軽量小型に構成できる。倒れ防止部材３３は、薄い板材料の断面の長手方向を略垂直にした状態で水平面内を回動する。このため、比較的大きな面積の倒れ防止部材３３をカセット１０の限られた空間内に配置して大きく回転させることができる。
【００５４】
カセット１０の矢印Ｂ方向の先頭側の壁１０ａを補強するリブを兼ねて、１６Ｋサイズ用の固定部２１と、Ａ４サイズ横送りサイズ用の固定部２２とが形成されている。固定部２１、２２には、ねじりコイルばね３４の付勢力に抗して倒れ防止部材３３を吸着して保持可能な不図示の磁石が設けられている。不図示の磁石は、倒れ防止部材３３を固定部２１、２２に保持するために必要な磁力を発生する。
【００５５】
図５に示すように、ユーザは、カセット１０をカセット収容部６０に挿入する前に、手動操作により倒れ防止部材３３を固定部２１、２２に係合させる。ユーザは、引出位置Ｐ２において倒れ防止部材３３を固定部２１、２２へ係合させた後に、カセット１０を矢印Ａ方向へ移動させて収容位置Ｐ１に位置決める。これにより、サイド規制板３１に作用するシートの慣性力がシート収容部２０に伝達されるようになり、カセット１０がカセット収容部６０へ勢いよく挿入された際のサイド規制板３１の倒れが阻止される。
【００５６】
図８の（ｂ）に示すように、倒れ防止部材３３を固定部２１へ係合させることにより、サイド規制板３１が１６Ｋサイズのシートに合せてロックされる。図８の（ｃ）に示すように、倒れ防止部材３３を固定部２２へ係合させることにより、サイド規制板３１がＡ４横送りサイズのシートに合せてロックされる。
【００５７】
（調整手順）
ユーザは以下の手順により倒れ防止部材３３の係合を実行する。
（１）図８の（ａ）に示すように、ユーザが手動操作により倒れ防止部材３３の係合を解除すると、倒れ防止部材３３は、ねじりコイルばね３４の付勢力により係合が解除された状態を保持する。
（２）ユーザは、（１）の状態で、手動操作によりサイド規制板３１を矢印Ｗ方向へ移動させて、シートの端部に当接させる。
（３）ユーザは、（２）の操作が終了すると、手動操作により倒れ防止部材３３を固定部２１又は固定部２２に係合させて磁石により保持させる。
【００５８】
（実施の形態１の効果）
実施の形態１では、サイド規制板３１に回動可能に設けたフック部材の倒れ防止部材３３をシート収容部２０の固定部２１、２２に係合させることにより、サイド規制板３１の移動及び倒れを阻止する。このため、サイド規制板３１とシート収容部２０の奥側の内壁面との間に倒れ防止部材を配置する必要が無い。したがって、カセット１０の矢印Ａ／Ｃ方向（奥行方向）のサイズを大きくすることなく、簡単な機構により低コストでサイド規制板３１の倒れを有効に阻止できる。
【００５９】
実施の形態１では、サイド規制板３１の倒れを防止することで、カセット１０を勢いよく挿入して急停止させた際にもシートの幅方向の位置ずれ、斜行、分離爪３２下からの抜け出しを防止できる。これにより、シートに形成された画像の中心ずれ、斜めずれ、重送、シートジャムを防止できる。
【００６０】
＜実施の形態２＞
実施の形態１では、ユーザが手動操作によりシート収容部２０に対する倒れ防止部材３３の係合及び係合解除を行った。これに対して、実施の形態２では、カセット収容部６０に対するカセット１０の挿抜に伴って自動的にシート収容部２０に対する倒れ防止部材３３の係合及び係合解除が実行される。
【００６１】
（接触部）
図９は実施の形態２における接触部６３の配置の説明図である。図１０は接触部６３の動作の説明図である。図１０中、（ａ）はロック解除状態、（ｂ）は案内開始状態、（ｃ）はロック状態である。実施の形態２は、接触部６３の有無以外は実施の形態１と同一に構成され、同一に機能する。したがって、図９、図１０中、実施の形態１と同一の構成には図１〜図５と同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００６２】
図９に示すように、実施の形態２では、固定部２１、２２に磁石を設けていないため、引出位置Ｐ２では、シート収容部２０の固定部２１、２２に対する倒れ防止部材３３のロックが解除されている。ユーザがカセット１０を手動操作により引出位置Ｐ２から収容位置Ｐ１へ移動させる過程で、接触部６３が倒れ防止部材３３に接触して回動させることにより、シート収容部２０の固定部２１、２２に対する倒れ防止部材３３の係合を実現する。
【００６３】
カセット収容部６０の左フレーム６２における倒れ防止部材３３に接触可能な高さ位置に接触部６３が設けられている。破線で示すように接触部６３は、カセット収容部６０の最奥部まで連続している。接触部６３は、図７の（ｂ）に示すねじりコイルばね３４の付勢力に抗して倒れ防止部材３３をシート収容部２０の固定部２１、２２に係合させる。
【００６４】
カセット１０が引出位置Ｐ２に位置するとき、図１０の（ａ）に示すように、ねじりコイルばね３４の付勢力によって倒れ防止部材３３とシート収容部２０の固定部２１、２２に対する係合が解除されている。このため、ユーザは、ロック解除の操作を行うことなく、サイド規制板３１、４１の対向間隔を自由に設定できる。
【００６５】
ユーザは、カセット１０のサイド規制板３１、４１の対向間隔にシートを載置した後に、カセット１０をカセット収容部６０へ挿入する。カセット１０が引出位置Ｐ２から収容位置Ｐ１へ移動する過程で、図１０の（ｂ）に示すように、倒れ防止部材３３が接触部６３に接触し、シート収容部２０に向かって押圧され、固定部２１、２２の一方に係合する。接触部６３による押圧及び倒れ防止部材３３の係合状態は、次回にカセット１０が引き出されるまで継続する。
【００６６】
接触部６３は、カセット１０が収容位置Ｐ１へ移動するまで、図１０の（ａ）に示すように、倒れ防止部材３３を固定部２１、２２の一方に係合させ続ける。接触部６３は、実施の形態１の磁石の代わりに、固定部２１、２２に対する倒れ防止部材３３の係合を保持させる。倒れ防止部材３３が固定部２１、２２の一方に係合することで、シート収容部２０とサイド規制板３１とが連結される。
【００６７】
シート収容部２０とサイド規制板３１とが連結されているため、カセット１０がカセット収容部６０の奥の壁に突き当たってサイド規制板３１がシート収容部２０に積載されたシートの荷重を受けた際に、サイド規制板３１が移動したり倒れたりし難い。
【００６８】
カセット収容部６０からカセット１０が引出される過程では、図１０の（ｂ）に示すように、接触部６３の接触が無くなることで、ねじりコイルばね３４の弾性により固定部２１、２２の一方に対する倒れ防止部材３３の係合が自動的に解除される。
【００６９】
このようにして、実施の形態２では、解除手段の一例であるねじりコイルばね３４及び接触部６３は、シート収容部２０の引出される移動に伴って倒れ防止部材３３を回動（移動）させて固定部２１、２２との係合を自動的に解除させる。また、実行手段の一例である接触部６３は、シート収容部２０の収容される移動に伴って倒れ防止部材３３を回動（移動）させて固定部２１、２２との係合を自動的に実行させる。
【００７０】
実施の形態２では、カセット１０のカセット収容部６０に対する挿抜に連動して、倒れ防止部材３３とシート収容部２０との係合及び係合解除が自動的に実行される。カセット１０の引出し時にはねじりコイルばね３４の付勢力により係合解除がされ、カセット１０の挿入時には接触部６３により係合が実行される。このため、ユーザがシートサイズを変更する際に手動でロック解除を行う必要が無い。シートサイズの変更やシートの補給の際にサイド規制板３１のロック解除及びロックの作業を要しない。サイド規制板３１、４１の対向間隔を設定した際にサイド規制板３１のロック解除及びロックの作業を忘れても自動的にロックがされるため支障が無い。
【００７１】
なお、実施の形態２では、カセット収容部６０の入口に接触部６３を配置した。しかし、図５に破線で示すように、矢印Ａ方向の奥側で倒れ防止部材３３を回動させるように接触部６３Ｂを配置し、収容位置Ｐ１の直前位置で倒れ防止部材３３を固定部２１、２２に係合させてもよい。
【００７２】
＜実施の形態３＞
実施の形態１では、図８に示すように、倒れ防止部材３３をサイド規制板３１に対して回動可能に設け、倒れ防止部材３３を係合させる固定部２１、２２をシート収容部２０に設けた。これに対して、実施の形態３では、倒れ防止部材をシート収容部に対して回動可能に設け、倒れ防止部材を係合させる固定部をサイド規制板に設けている。
【００７３】
（倒れ防止部材の取付）
図１１はシート収容部に対する倒れ防止部材の取付状態の説明図である。図１１はカセット及びカセット収容部を模式的に図示したもので、実施の形態１で説明した部材と実質的に同一の部材には図５と共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【００７４】
図１１に示すように、装置本体３の下部にカセット収容部６０が固定されている。カセット１０は、カセット収容部６０に対して矢印Ａ方向に移動させて収容位置Ｐ１へ位置決めた状態で矢印Ｂ方向にシートを給送する。カセット１０は、カセット収容部６０に対して矢印Ｃ方向に移動させて引出位置Ｐ２へ位置決めた状態で上方からシートを補給される。シート収容部２０にサイド規制板３１、４１が矢印Ｗ方向へ移動可能に取付られている。サイド規制板３１、４１は、ラックギア５１、５３及びピニオンギア５２を含む移動機構５０により連動して矢印Ｗ方向へ対称に移動する。
【００７５】
カセット１０のシート収容部２０の矢印Ａ方向の奥側の壁に回転軸３５Ｂが設けられている。倒れ防止部材３３Ｂは、回転軸３５Ｂにより、シート収容部２０に対して回動可能である。倒れ防止部材３３Ｂを係合させる固定部２１Ｂ、２２Ｂは、シート収容部２０のシートの矢印Ａ方向の端面を規制するサイド規制板３１と一体に樹脂で成型されている。
【００７６】
ねじりコイルばね３４Ｂは、シート収容部２０と倒れ防止部材３３Ｂとの間に設けられ、実施の形態１とは逆に、倒れ防止部材３３Ｂを固定部２１Ｂ、２２Ｂへ係合させるように付勢している。
【００７７】
ユーザは、ねじりコイルばね３４Ｂの付勢力に抗して倒れ防止部材３３Ｂを移動させて固定部２１Ｂ、２２Ｂに対する係合を解除し、その状態でサイド規制板３１、４１を移動させてシートサイズに応じたサイド規制板３１、４１の対向間隔の調整を行う。
【００７８】
ユーザが倒れ防止部材３３Ｂを離すと、ねじりコイルばね３４Ｂの付勢力により倒れ防止部材３３Ｂが固定部２１Ｂ、２２Ｂに係合する。これにより、カセット１０がカセット収容部６０に勢いよく挿入されて急停止した際に、サイド規制板３１が矢印Ａ方向に倒れ難くなる。
【００７９】
＜実施の形態４＞
実施の形態２では、図９に示すように、サイド規制板３１に設けた倒れ防止部材３３をカセット収容部６０に接触させて倒れ防止部材３３を固定部２１、２２に係合させた。これに対して、実施の形態４では、シート収容部に設けた倒れ防止部材をカセット収容部の接触部に接触させて、サイド規制板３１に設けた固定部に係合させている。
【００８０】
（接触部）
図１２は実施の形態４における接触部の配置の説明図である。図１３は接触部の動作の説明図である。図１３中、（ａ）はロック状態、（ｂ）は接触状態、（ｃ）はロック解除状態である。図１２はカセット及びカセット収容部を模式的に図示したもので、実施の形態３で説明した部材と実質的に同一の部材には図１１と共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【００８１】
図１２に示すように、装置本体３の下部に配置されたカセット収容部６０に対して、カセット１０は、矢印Ａ方向に挿入され、矢印Ｃ方向に引出される。カセット１０は、矢印Ｗ方向へ連動して対称に移動するサイド規制板３１、４１によりシート収容部２０に積載されたシートを規制する。
【００８２】
倒れ防止部材３３Ｃは、シート収容部２０の奥側の壁に設けられた回転軸３５Ｂの周りで回動可能である。サイド規制板３１には、倒れ防止部材３３Ｃが係合可能な固定部２１Ｂ、２２Ｂが設けられている。
【００８３】
倒れ防止部材３３Ｃを固定部２１Ｂ、２２Ｂに対する係合位置と係合解除位置とに付勢するデテント機構３６が設けられている。デテント機構３６は、倒れ防止部材３３Ｃに固定されたカム３６ａとカム３６ａを押圧する板ばね３６ｂとを有する。
【００８４】
カム３６ａは、倒れ防止部材３３Ｃと一体に回動して板ばね３６ｂの接触位置を稜線を挟む２つの案内面の間で切り替える。カム３６ａは、倒れ防止部材３３Ｃを固定部２１Ｂ、２２Ｂに対する係合位置と係合解除位置とのうちの一方で保持する。
【００８５】
図１３の（ａ）に示すように、ユーザがカセット１０を矢印Ａ方向に移動させてカセット収容部６０に挿入する。このとき、倒れ防止部材３３Ｃのレバー３３ｄが接触部６３に接触して倒れ防止部材３３Ｃが回転し、固定部２１Ｂ、２２Ｂに対する係合位置に移動する。その後、倒れ防止部材３３Ｃの係合位置は、デテント機構３６により保持される。
【００８６】
図１３の（ｃ）に示すように、ユーザがカセット１０を矢印Ｃ方向に移動させてカセット収容部６０から引き出す。このとき、倒れ防止部材３３Ｃのレバー３３ｄが接触部６３に接触して倒れ防止部材３３Ｃが回転し、固定部２１Ｂ、２２Ｂに対する係合解除位置に移動する。その後、倒れ防止部材３３Ｃの係合解除位置は、デテント機構３６により保持される。
【００８７】
ユーザは、デテント機構３６により倒れ防止部材３３Ｃの係合解除位置が保持された状態で、サイド規制板３１を移動させてシートサイズに応じたサイド規制板３１の調整を行う。デテント機構３６により倒れ防止部材３３Ｃの係合が保持された状態では、倒れ防止部材３３Ｃが固定部２１Ｂ、２２Ｂに係合している。このため、カセット１０がカセット収容部６０に勢いよく挿入されて急停止した際に、サイド規制板３１が矢印Ａ方向に倒れ難くなる。
【００８８】
＜その他の実施の形態＞
本発明のシート収容装置は、実施の形態１乃至４で説明した具体的な構成には限定されない。実施の形態１乃至４の構成の一部又は全部を等価な部材に置き換えた別の実施の形態でも実施可能である。シート収容装置は、画像形成装置以外のシートを処理する装置で実施してもよい。画像形成装置は、電子写真方式には限らず、インクジェット方式、オフセット印刷方式等で実施してもよい。モノクロ複写機には限らず、ファックス、複合機、フルカラープリンタ等、他の画像形成装置で実施してもよい。
【００８９】
実施の形態１乃至４では、連動手段は、回転軸を中心として回動するように移動した。しかし、連動手段は、スライド移動を実行して係合手段に係合してもよい。また、連動手段の移動が回動である場合、回動面は水平とは限らない。連動手段は、垂直面内で回動して重力により係合手段に係合するものであってもよい。
【００９０】
実施の形態１、２では、連動手段が引張荷重を受けつつ規制手段を支持している。しかし、実施の形態３、４のように、連動手段は、圧縮荷重を受けつつ規制手段を支持するものであってもよい。
【００９１】
実施の形態１乃至４では、連動手段と係合手段との係合状態を保持する構成として、磁石、接触部による押さえつけ、デテント機構の例を説明した。しかし、連動手段と係合手段との係合状態を保持する構成は、これらとは異なる方法、例えば面ファスナー、ソレノイド、重力、摩擦力、フック、対向させた板ばねで挟み込む機構等であってもよい。ねじりコイルばね３４は、係合手段に対する係合方向の付勢で用いてもよく、係合解除方向の付勢で用いてもよい。
【００９２】
実施の形態１乃至４では、ユーザが手動操作によりサイド規制板３１、４１の対向間隔を調整する例を説明した。しかし、サイド規制板３１、４１の対向間隔の調整は、モータ等により自動的に実行させてもよい。その後、連動手段の係合手段に対する係合は、手動で行ってもよく、サイド規制板３１、４１の対向間隔の調整に続いて自動的に実行されてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１：画像形成装置、２：画像読取装置、３：装置本体、５：給紙部、６：画像形成部（画像形成手段）、７：定着装置（画像形成手段）、１０：カセット（シート収容装置）、２０：シート収容部（シート収容手段）、２１，２１Ｂ：固定部（係合手段）、２２，２２Ｂ：固定部（係合手段）、３１：サイド規制板（規制手段）、３２：分離爪、３３，３３Ｂ，３３Ｃ：倒れ防止部材（連動手段）、３４：ねじりコイルばね、３５：回転軸、３６：デテント機構、４１：サイド規制板、４２：分離爪、５０：移動機構、５１：ラックギア、５２：ピニオンギア、５３：ラックギア、６０：カセット収容部（シート収容装置本体）、６１：右フレーム、６１ａ，６２ａ：スライダ、６２：左フレーム、６３：接触部（解除手段、実行手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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