(57)【要約】【課題】  いわゆる事業系一般廃棄物であって、消費期限が到来していない製品を、廃棄対象とせずに、物的支援を必要とする施設に提供できるシステム及び方法を提供することを課題とする。【課題手段】  提供者から被提供者への物品の提供を管理するシステムであって、物品が被提供者に提供される予定の物品提供予定日と、物品の消費期限日と、物品に関し被提供者が備える消費能力により、消費期限日までに被提供者が費消することができる物品の数量を把握する費消数量把握手段と、提供者が被提供者に被提供者が費消可能な数量の物品を提供する費消可能物品提供手段を備える物品提供システムによって課題を解決する。【選択図】        図１
2019008390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
提供者から被提供者への物品の提供を管理するシステムであって、
前記物品が被提供者に提供される予定の物品提供予定日と、
前記物品の消費期限日と、
前記物品に関し前記被提供者が備える消費能力により、
前記消費期限日までに前記被提供者が費消することができる物品の数量を把握する費消数量把握手段と、
前記提供者が前記被提供者に前記被提供者が費消可能な数量の物品を提供する費消可能物品提供手段を備える物品提供システム。
【請求項２】
前記消費能力が
前記被提供者に所属する人員の人数と１日当たりの平均消費量の積に基づき算出されることを特徴とする請求項１に記載の物品提供システム。
【請求項３】
前記算出に当たり、成人の消費量に対する年齢に応じた消費量の割合を掛け合わせて得ることを特徴とする請求項２に記載の物品提供システム。
【請求項４】
前記被提供者が前記提供者より提供を受けた物品のうち消費した量を前記提供者に提示する消費量提示手段を備える請求項１に記載の物品提供システム。
【請求項５】
前記物品が提供者による廃棄の対象であったことを特徴とする請求項１に記載の物品提供システム。
【請求項６】
提供者から被提供者への物品の提供を管理する方法であって、
前記物品が被提供者に提供される予定の物品提供予定日と、
前記物品の消費期限日と、
前記物品に関し前記被提供者が備える消費能力により、
前記消費期限日までに前記被提供者が費消することができる物品の数量を把握する費消数量把握行程と、
前記提供者が前記被提供者に前記被提供者が費消可能な数量の物品を提供する費消可能物品提供行程を備える物品提供方法。
【請求項７】
前記消費能力が
前記被提供者に所属する人員の人数と一人１日当たりの平均消費量の積に基づき算出されることを特徴とする請求項６に記載の物品提供方法。
【請求項８】
前記算出に当たり、成人の消費量に対する年齢に応じた消費量の割合を掛け合わせて得ることを特徴とする請求項７に記載の物品提供方法。
【請求項９】
前記被提供者が前記提供者より提供を受けた物品のうち消費した量を前記提供者に提示する消費量提示行程を備える請求項６に記載の物品提供方法。
【請求項１０】
前記物品が提供者による廃棄の対象であったことを特徴とする請求項６に記載の物品提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
提供者から被提供者に、費消期限内に物品を送るシステムに関する。さらにまた、一般廃棄物となる可能性のあった製品を、費消期限内に届ける物品として、被提供者に送るシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
廃棄物には、産業廃棄物と一般廃棄物があり、産業廃棄物は産棄物処理法に基づくいわゆる産業廃棄物管理票（マニフェスト）による処理が義務付けられている。
【０００３】
一般廃棄物にはいわゆる事業系廃棄物と家庭系廃棄物がある。事業系廃棄物とは、店舗・会社・工場・事務所などの営利を目的とするものだけではなく、病院・学校・官公署といった公共サービスを行うところも含め、事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。
【０００４】
一般廃棄物の処分は、市町村に責任があり、各市町村は一般廃棄物を各々条例で処理するところ、事業者は、自身の排出する廃棄物を自ら処理する場合には、市町村の条例に従わなくてもよい。本願における廃棄物の処理は、ここにいう、事業者が、市町村の条例に従わずに、事業系一般廃棄物を自身の排出する廃棄物を自ら処理する場合に該当する。
【０００５】
事業系一般廃棄物には、例えば、下着類等の衣類、シャンプー・トイレットペーパー等の日用品、ミネラルウォーター・缶詰・レトルト製品・野菜等の食料品、等あらゆるものがある。廃棄に至る理由は、包装がき損した、消費期限日までの日数が少なく商品にできなくなった、等である。従って、事業系一般廃棄物には、消費期限が未到来であり、かつ品質には問題がないものが大量に含まれる。これらを廃棄するためには、運送料や廃棄処分料等、莫大なコストがかかる。その費用は重量に応じてかかるところ、例えば日用品や食品では１ｋｇ当たりあたり４０円くらいが相場であり、通常、数１０トンが廃棄の対象となるため、数百万円のコストがかかる。
【０００６】
一方、格差社会の増長により日用品や食料品の物的支援を必要とする施設（児童養護施設、介護施設など）が増えている。
【０００７】
このような、事業者にとっては廃棄の対象でありかつ消費期限が未到来の物品を、支援の必要な者に提供することができれば、社会福祉の観点から非常に好ましい。支援を受ける者にとってのメリットのみならず、事業者にとっても、廃棄コスト低減、社会貢献活動への貢献に伴う企業イメージの向上、といったメリットがある。
【０００８】
しかし、消費期限が未到来の物品を、支援の必要な者に提供することは、次の理由により、困難であった。
理由１．提供した物品が、例えばディスカウント市場等、正規の販売ルートとは異なる市場に横流しされる可能性がある。その場合、(1)対象物品の価格が低下して正規販売ルートに影響を与え、(2)対象物品の品質保証が担保できないため生産者としての保証リスクがあり、(3)ブランドイメージが毀損し、(4)風評被害のリスクもある。
理由２．提供した物品による、被提供者の健康被害等に対する補償リスクを負う可能性がある
【０００９】
非特許文献１を参照して、産業廃棄物に義務付けられたいわゆるマニフェストシステムでは、産業廃棄物管理票を用いて廃棄物処理の流れを確認することにより、廃棄物の横流しを防止している。例えば、排出事業者→運搬事業者→中間処理事業者→運搬事業者→最終処分事業者、の流れで廃棄物が送られ、処分される場合に、各事業者が日付や処理内容等を産業廃棄物管理票に記載し、廃棄物処理を管理する連合会等に届け出ている。マニフェストシステムでは、廃棄物の最終処分が「消費」ではないために、処分を行う者（廃棄物の送り先）に関し、廃棄物の消費期限、費消に必要な期間、及び消費能力を把握する、という発想はなかった。
【００１０】
非特許文献２に例示する通り、不要となった製品を、支援が必要な者に寄贈することは、世界各地で盛んに行われている。この場合にあっても、寄贈の結果、食品の摂取による食中毒の発生等の事故があった場合には、寄贈品を回収し、原因を調査し、事後対応を関係者で協議する、といった対応が採られる。すなわち、これまで、寄贈対象の製品の消費期限を念頭に、寄贈を受ける先の消費能力を数値で示し、費消可能な量を寄贈する、といったことは行われていなかった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】公益社団法人全国産業廃棄物連合会のホームページ、マニフェスト、［2017年6月1日検索］、インターネット［http://www.zensanpairen.or.jp/disposal/02/index.html］
【非特許文献２】特定非営利活動法人セカンドハーベストジャパンのホームページ、支援の方法、［2017年6月1日検索］、インターネット［https://www.2hj.org/support/］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
いわゆる事業系一般廃棄物であって、消費期限が到来していない製品を、廃棄対象とせずに、物的支援を必要とする施設に提供できるシステム及び方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
提供者から被提供者への物品の提供を管理するシステムであって、前記物品が被提供者に提供される予定の物品提供予定日と、前記物品の消費期限日と、前記物品に関し前記被提供者が備える消費能力により、前記消費期限日までに前記被提供者が費消することができる物品の数量を把握する費消数量把握手段と、前記提供者が前記被提供者に前記被提供者が費消可能な数量の物品を提供する費消可能物品提供手段を備える物品提供システムによって課題を解決する。
【００１４】
提供者は、例えば事業系廃棄物を有する事業者である。被提供者は例えば寄贈品の受け取りを望む施設である。物品は例えば消費期限を経過していない廃棄物である。この物品提供システムは、例えば、消費期限を経過しておらずまだ廃棄するのがもったいない製品を、廃棄することなく消費できる施設等に送り、有効に利用するシステムである。また、物品は廃棄物に限らず、提供者が被提供者に提供しようとするものであれば何でも構わない。
【００１５】
物品提供予定日と消費期限日から、物品の提供を受けてから消費し終えるまでに使える日数がわかる。被提供者が備える消費能力は、被提供者を構成する人員の人数と、対象物品の一日当たりの平均的な消費により求められる。被提供者を構成する人員の年齢により、一日当たりの平均的な消費量に違いがある製品にあっては、被提供者を構成する人員の年齢に応じて、消費量が実際の量に近づくよう、調整してもよい。被提供者が備える消費能力によって物品の提供を受けてから消費期限が到来する前に製品を消費し終える場合には、消費能力あり、と判断される。
【００１６】
消費能力の有無の判定は、提供者が行ってもよい。また、消費能力の有無の判定は、提供者と被提供者の間を取り持つ管理者が行ってもよい。
【００１７】
消費能力ありと判断された場合には、費消可能物品提供手段により提供者から被提供者あてに物品が提供される。被提供者が費消可能な数量の物品を提供するため、提供された物品が横流しされることがない。これにより、提供者は安全に物品を消費させて処分することができる。また、被提供者は、費用を使うことなく製品を入手できる。また、まだ使える物品を、廃棄対象とせずに活かすことができる。
【００１８】
前記消費能力が前記被提供者に所属する人員の人数と一人１日当たりの平均消費量の積に基づき算出されることを特徴とする物品提供システムによって課題を解決する。
【００１９】
被提供者に所属する人員の年齢と人数は常に記録されている。成人ひとり一日当たりの平均消費量は、製品毎に、記憶されている。一人１日当たりの平均消費量は、物品提供データの蓄積により得ることができ、季節や流行等により更新される。
【００２０】
前記算出に当たり、成人の消費量に対する年齢に応じた消費量の割合を掛け合わせて得ることを特徴とする物品提供システムによって課題を解決する。成人の消費量に対する年齢に応じた消費量の割合は、製品毎に検討され管理者等の既往装置に記憶される。蓄積データに応じて更新される。
【００２１】
前記被提供者が前記提供者より提供を受けた物品のうち消費した量を前記提供者に提示する消費量提示手段を備える物品提供システムによって課題を解決する。提供者は、被提供者の消費量を知ることにより、例えば提供した物品が廃棄物であった場合には、廃棄物が全て処分されたことを知り安心できる。また、提供者は、福祉の観点からも、福祉の遂行を知ることができる。
【００２２】
前記物品が提供者による廃棄の対象であったことを特徴とする物品提供システムによって課題を解決する。
【００２３】
物品が廃棄の対象であるために、たとえば事業者が被提供者に対価無用で利用できる。
【００２４】
提供者から被提供者への物品の提供を管理する方法であって、前記物品が被提供者に提供される予定の物品提供予定日と、前記物品の消費期限日と、前記物品に関し前記被提供者が備える消費能力により、前記消費期限日までに前記被提供者が費消することができる物品の数量を把握する費消数量把握行程と、前記提供者が前記被提供者に前記被提供者が費消可能な数量の物品を提供する費消可能物品提供行程を備える物品提供方法によって課題を解決する。
【００２５】
前記消費能力が前記被提供者に所属する人員の人数と一人１日当たりの平均消費量の積に基づき算出されることを特徴とする請求項６に記載の物品提供方法によって課題を解決する。
【００２６】
前記算出に当たり、成人の消費量に対する年齢に応じた消費量の割合を掛け合わせて得ることを特徴とする物品提供方法によって課題を解決する。
【００２７】
前記被提供者が前記提供者より提供を受けた物品のうち消費した量を前記提供者に提示する消費量提示行程を備える物品提供方法によって課題を解決する。
【００２８】
前記物品が提供者による廃棄の対象であったことを特徴とする物品提供方法によって課題を解決する。
【発明の効果】
【００２９】
被提供者が費消可能な数量の物品を提供するため、提供された物品が横流しされることがない。これにより、提供者は安全に物品を消費させて処分することができる。また、被提供者は、費用を使うことなく製品を入手できる。また、まだ使える物品を、廃棄対象とせずに活かすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施例１に係る物品提供システムを示す。
【図２】実施例１に係る被提供者の消費能力を計算するためデータの例を示す。
【図３】実施例１に係る提供物品の情報の例を示す。
【図４】実施例１に係る具体的な製品提供内容を示す。
【図５】実施例１に係る具体的な製品提供後の消費状況の報告内容の一部を示す。
【図６】実施例２に係る物品提供システムを示す。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照し説明する。
【実施例１】
【００３２】
図１〜図５により、管理者を介した、提供者による物品提供の申し出と被提供者による受け入れを説明する。
【００３３】
管理者は、予め提供者を募り、社会貢献に積極的でありかつ安全な物品を提供することができる提供者を選定しておく。
【００３４】
管理者は、また、予め、児童養護施設、高齢者介護施設、生活保護受給者等、飲食品、日用生活品の購入が容易でない立場の者を収容している施設もしくは組織を対象として、被提供者を募る。管理者は、提供物品の横流しリスク等をなくすために、次の規約を順守できる施設又は組織を選択する。
(1) 収容人数や従事者数などの報告事項が真正であることを保証できる。
(2) 提供を受けた物品を第三者に譲渡しない。
(3) 提供を受けた物品の返品を要請しない。
(4) 提供を受けた物品を消費しきれない場合、残存品の廃棄処理責任を負う。
【００３５】
管理者は、被提供者の物品消費能力を判断するための費消数量把握手段を備えている（図１）。
【００３６】
図２に、被提供者の費消数量を把握するためのデータの一部の例を示す。このようなデータは費消数量把握手段の記憶手段に記憶される（図示しない）。図２の「法人名／グループ名」とは被提供者である。個別にＩＤ番号を付与し、物品はこの単位で提供する。例えばＩＤ番号「ＤＡ０００１」は「社会福祉法人鳳雄会」であり、これに所属する施設は複数あり主要施設として「ほうゆうキッズホーム」が記載されている。製品送付先は「千葉県○○市・・・」である。「社会福祉法人鳳雄会」に所属する施設の合計の入所者数が年齢別に記載され、合計職員数も記載されている。図２では、さらに、物品がシャンプーの場合の消費人数が記載されている。シャンプーは成人（２０歳以上）の消費量を１とした場合、幼児（０歳〜３歳）は０．５、児童（４歳〜１５歳）は０．８、未成人（１６歳〜１９歳）は１であるので、それぞれ、人数にこれらの係数を掛け合わせて諸費人数としている。
【００３７】
また、例えばＩＤ番号「ＤＡ００００２」は「千葉第一地区」と命名された一つのグループである。このグループに所属する施設は複数あり主要施設として「千葉第一ホーム」が記載されている。規模が非常に小さい施設は消費量が少ないため複数の施設と併せてこのようにグループ単位で物品を受け取ることができるようにする。
【００３８】
物品消費能力とは、被提供者が、提供者から提供を受ける物品を、提供を受けた日からその物品の消費期限の日までに消費し切る能力のことである。ある施設等にその新たな物品を提供した場合に、その施設でその新たな物品を消費し切るための日数が、提供日から消費期限日までの日数を超えていなければ、物品消費能力がある、ということになる。
【００３９】
「その施設にその新たな物品を提供した場合に、その施設でその新たな物品を消費し切るための日数」の計算は次のように行う。
【００４０】
対象の施設に過去に同じ物品を提供しており、新たに提供する時点で、前回提供した物品が残っている場合には、それらもその後の消費対象に加える必要がある。
【００４１】
新たに提供する時点で、前回（＝１回前）に提供した製品に加え、前々回（＝２回前）に提供した製品も残っている場合がある。新たに提供する製品の数と１回前及び２回前に提供した製品の残数の合計数をまず求める。
【００４２】
ave0：成人一人当たりの提供対象物品の平均消費日数、
amountNEW：今回提供する対象物品の数量、
amount1：１回前の提供品の数量、
amount2：２回前の提供品の数量、
day1：1回前の提供日から新たな提供日までの日数
day2：2回前の提供日から新たな提供日までの日数、とすると、
新たな提供日における、新たに提供する製品の数と１回前及び２回前に提供した製品の残数の合計数amount0は、
amount0＝ amountNEW + (amount1− ave0 ×day1) + (amount2 −ave0 × day2)
である。
【００４３】
ここで、「施設の人数」に関し説明する。成人と子供が混在する施設にあっては、「施設の人数」に関し、年齢差による消費量の差に基づく調整が必要である。例えばシャンプーの場合、消費量の割合に関し、例えば、２０歳以上の成人の消費量を１とすると、１６歳から１９歳は１、１４歳から１５歳では０．８、３歳以下では０．５の割合である。この係数は、商品によって異なる。
【００４４】
従って、
num0：被提供者における消費人数
n0：被提供者における成人（２０才以上）の人数
n1：被提供者における未成人（１６才〜１９才）の人数
n2：被提供者における児童（４才〜１５才）の人数
n3：被提供者における幼児（３才以下）の人数
被提供者における消費人数num0は、
num0=n0+(n1×1)+(n2×0.8)+(n3×0.5)である。
【００４５】
amount0を被提供者における消費人数num0で割った数が、その施設に新たな物品を提供した場合に費消に要する日数daysである。
days = amount0 ÷num0
【００４６】
その施設に新たな物品を提供した場合に費消に要する日数daysが新たな提供日から消費期限日までの日数を超えていなければ、消費能力あり、ということになる。
【００４７】
図１に、実施例１に係る物品提供システムを示す。
１．提供者は、物品の提供を希望する旨を管理者に申し出る。
２．管理者は申し出のあった製品の種類や質の観点で提供に適するか否かを検討し、提供に適すると判断した場合にはその製品の種類と量と消費期限を、インターネット等の通信手段を介してウェブサイトに掲載する。
３．被提供者はウェブサイトに掲載された製品から、提供を受けたい製品を選択し、提供を受けたい旨と提供を受けたい量を申し出る。
４．管理者は、被提供者の申し出を受け、被提供者の費消数量把握手段により被提供者が提供を受けることを希望している製品に関し、物品消費能力の有無を判断する。
５．消費能力ありと判断した場合、管理者は、被提供者に製品を送る。
６．被提供者は、管理者に、提供を受けた製品に関し消費状況を報告する。
７．管理者は、提供者に、製品の提供状況（提供先、提供日、等）及び消費状況（どれくらいの量を消費したか、あと何日で費消するか、等）を報告する。
【００４８】
管理者は、提供者から、管理料を徴収する。被提供者は、原則として、管理者と提供者のいずれにも費用を支払わない。
【００４９】
入所者数と入所者の年齢から、消費者人数の算出ができる。図２は、製品がシャンプーである場合の消費人数を算出する表である。すなわち、幼児は成人の０．５倍、児童は成人の０．８倍、といった具合である。
【００５０】
また、図示しないが、例えば製品がオムツであれば、０歳から３歳が１倍、４歳以上は０倍、という計算になる。
【００５１】
また、図示しないが、例えば製品が清涼飲料水である場合、幼児は成人の０．８倍、児童は成人の１倍、といった具合である。
【００５２】
図３に、提供製品情報のデータを示す。このようなデータは管理者の記憶装置に保存される（図示しない）。例えば、製品コード番号ＰＡ００００１の５００ｍｌのシャンプーは、１パレットあたり４０ケース入っており、１ケースあたり２０本入っている。１本を、大人が１６．６７日で使い切ることを示している。
【００５３】
図４と図５は、いずれも、提供後に、管理者が提供者に示す報告書の一部に用いる。
【００５４】
図４に、具体的な製品提供内容を示す。このシャンプーは、１個体５００ｍｌ入りで、１日当たり成人一人が平均３０ｍｌ消費するものである。この製品を、千葉第一地区に対し、１月に１０ケース、２月に７０ケース、３月に３０ケース提供した。理論上は、あと５１．９日で費消する、ことを示している。また、この製品は、東京第二地区に対し、１月に４０ケース、２月に１１０ケース、３月に８０ケース提供した。理論上は、あと５６．９日で費消する、ことを示している。
【００５５】
図５は、提供時と費消後の、写真データである。すなわち、黒丸は写真を示す。
【実施例２】
【００５６】
図６に、提供者の内部に管理のための部署がある場合の例（実施例２）を示す。
１．提供者は、提供を希望する製品の種類と量と消費期限を、インターネット等の通信手段を介してウェブサイトに掲載する。
２．被提供者はウェブサイトに掲載された製品から、提供を受けたい製品を選択し、提供を受けたい旨と提供を受けたい量を申し出る。
３．提供者の管理部は、被提供者の申し出を受け、被提供者の費消数量把握手段により被提供者が提供を受けることを希望している製品に関し、物品消費能力の有無を判断する。
４．消費能力ありと判断した場合、管理者は、被提供者に製品を送る。
５．被提供者は、管理者に、提供を受けた製品に関し消費状況（どれくらいの量を消費したか、あと何日で費消するか、等）を報告する。
【図１】
2019008390.tif 000003
【図２】
2019008390.tif 000004
【図３】
2019008390.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019008390.tif 000007
【図６】
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