(57)【要約】【課題】脈波データと心電図データの２つの異なる生体情報データを通じて医療従事者による輸液投与判断を支援することが可能な生体情報処理装置及び生体情報処理方法を提供する。【解決手段】生体情報処理方法は、被検者の心電図データを取得するステップと、前記被検者の脈波データを取得するステップと、前記心電図データに基づいて、複数のＲＲ間隔を測定するステップ（Ｓ１）と、前記心電図データと前記脈波データに基づいて、複数の脈波伝播時間を測定するステップ（Ｓ２）と、所定期間内における複数のＲＲ間隔及び複数の脈波伝播時間に基づいて、前記複数のＲＲ間隔と前記複数の脈波伝播時間との間の相関関係に関連付けられたパラメータを演算するステップ（Ｓ３）と、前記演算されたパラメータを出力するステップ（Ｓ４）と、を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）被検者の心電図データを取得するステップと、
ｂ）前記被検者の脈波データを取得するステップと、
ｃ）前記心電図データに基づいて、複数のＲＲ間隔を測定するステップと、
ｄ）前記心電図データと前記脈波データに基づいて、複数の脈波伝播時間を測定するステップと、
ｅ）所定期間内における複数のＲＲ間隔及び複数の脈波伝播時間に基づいて、前記複数のＲＲ間隔と前記複数の脈波伝播時間との間の相関関係に関連付けられたパラメータを演算するステップと、
ｆ）前記演算されたパラメータを出力するステップと、
を含む、コンピュータによって実行される生体情報処理方法。
【請求項２】
ｇ）前記演算されたパラメータが所定の閾値を超えたかどうかを判定するステップと、
ｈ）前記演算されたパラメータが前記所定の閾値を超えたことを出力するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の生体情報処理方法。
【請求項３】
前記パラメータは、前記複数のＲＲ間隔と前記複数の脈波伝播時間との間の相関係数である、請求項１又は２に記載の生体情報処理方法。
【請求項４】
前記パラメータは、前記複数のＲＲ間隔と前記複数の脈波伝播時間との間の相関関係を示す回帰直線の傾きである、請求項１又は２に記載の生体情報処理方法。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか一項に記載の生体情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムが記憶されたコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項７】
プロセッサと、
コンピュータ可読命令を記憶するメモリと、を備えた生体情報処理装置であって、
前記コンピュータ可読命令が前記プロセッサにより実行されると、前記生体情報処理装置は、
被検者の心電図データを取得し、
前記被検者の脈波データを取得し、
前記心電図データに基づいて、複数のＲＲ間隔を測定し、
前記心電図データと前記脈波データに基づいて、複数の脈波伝播時間を測定し、
所定期間内における複数のＲＲ間隔及び複数の脈波伝播時間に基づいて、前記複数のＲＲ間隔と前記複数の脈波伝播時間との間の相関関係に関連付けられたパラメータを演算し、
前記演算されたパラメータを出力する、
生体情報処理装置。
【請求項８】
前記コンピュータ可読命令が前記プロセッサにより実行されると、前記生体情報処理装置は、さらに、
前記演算されたパラメータが所定の閾値を超えたかどうかを判定し、
前記演算されたパラメータが前記所定の閾値を超えたことを出力する、請求項７に記載の生体情報処理装置。
【請求項９】
前記パラメータは、前記複数のＲＲ間隔と前記複数の脈波伝播時間との間の相関係数である、請求項７又は８に記載の生体情報処理装置。
【請求項１０】
前記パラメータは、前記複数のＲＲ間隔と前記複数の脈波伝播時間との間の相関関係を示す回帰直線の傾きである、請求項７又は８に記載の生体情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、生体情報処理装置及び生体情報処理方法に関する。さらに、本開示は、当該生体情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム及び当該プログラムが記憶されたコンピュータ読取可能な記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、光電式容積脈波（ＰＰＧ）信号の振幅変調ＡＭ及び／又は周波数変調ＦＭを決定するステップと、ＰＰＧ信号のベースライン変調ＢＭを決定するステップと、ベースライン変調ＢＭに対する当該振幅変調ＡＭの比率又はベースライン変調ＢＭに対する周波数変調ＦＭの比率を決定するステップと、当該決定された比率に基づいて患者の輸液反応性を決定するステップとを含む患者の輸液応答性を検出する方法を開示している。特に、特許文献１では、当該決定された比率が所定の閾値を超えた場合には、患者に対する更なる輸液が実施される一方で、当該決定された比率が所定の閾値未満である場合には、患者に対する更なる輸液が中止されることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１４／００５８２２９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の開示では、患者に対して更なる輸液を投与するべきかどうかの判断（以下、輸液投与判断という。）が中枢にある心臓からの拍動が末梢に到達した状態を示すＰＰＧ信号（即ち、脈波データ）から演算された指標値に基づいて行われている。一方で、輸液投与判断の信頼性をさらに向上させるために、ＰＰＧ信号に加えてさらに中枢部にある心臓の状態を直接反映する生体情報データから演算される指標値に基づいて輸液投与判断が行われることが望ましい。しかしながら、取得される生体情報データの種類が増える程、生体情報センサの種類の数が増えてしまうため、輸液投与判断に要するコストが増大してしまう。この点において、手術が行われる際には、脈波データを取得する脈波センサと心電図データを取得する心電図センサの２つの非侵襲性のセンサが通常使用されるため、脈波データと中枢部にある心臓の状態を直接反映する心電図データの２つの異なる生体情報データを利用することで医療従事者による輸液投与判断を支援することが考えられる。
【０００５】
本開示は、脈波データと心電図データの２つの異なる生体情報データを通じて医療従事者による輸液投与判断を支援することが可能な生体情報処理装置及び生体情報処理方法を提供する。また、本開示は、当該生体情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム及び当該プログラムが記憶されたコンピュータ読取可能な記憶媒体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る生体情報処理方法は、コンピュータによって実行され、
ａ）被検者の心電図データを取得するステップと、
ｂ）前記被検者の脈波データを取得するステップと、
ｃ）前記心電図データに基づいて、複数のＲＲ間隔を測定するステップと、
ｄ）前記心電図データと前記脈波データに基づいて、複数の脈波伝播時間を測定するステップと、
ｅ）所定期間内における複数のＲＲ間隔及び複数の脈波伝播時間に基づいて、前記複数のＲＲ間隔と前記複数の脈波伝播時間との間の相関関係に関連付けられたパラメータを演算するステップと、
ｆ）前記演算されたパラメータを出力するステップと、
を含む。
【０００７】
また、前記生体情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム及び当該プログラムが記憶されたコンピュータ読取可能な記憶媒体が提供される。
【０００８】
本開示の一態様に係る生体情報処理装置は、
プロセッサと、
コンピュータ可読命令を記憶するメモリと、を備える。
前記コンピュータ可読命令が前記プロセッサにより実行されると、前記生体情報処理装置は、
被検者の心電図データを取得し、
前記被検者の脈波データを取得し、
前記心電図データに基づいて、複数のＲＲ間隔を測定し、
前記心電図データと前記脈波データに基づいて、複数の脈波伝播時間を測定し、
所定期間内における複数のＲＲ間隔及び複数の脈波伝播時間に基づいて、前記複数のＲＲ間隔と前記複数の脈波伝播時間との間の相関関係に関連付けられたパラメータを演算し、
前記演算されたパラメータを出力する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、脈波データと心電図データの２つの異なる生体情報データを通じて医療従事者による輸液投与判断を支援することが可能な生体情報処理装置及び生体情報処理方法を提供することができる。また、当該生体情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム及び当該プログラムが記憶されたコンピュータ読取可能な記憶媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る生体情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る生体情報処理方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図３】複数のＲＲ間隔と複数の脈波伝播時間との間の関係の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施形態について図面を参照しながら説明する。最初に、図１を参照して本発明の実施形態（以下、単に本実施形態という。）に係る生体情報処理装置１のハードウェア構成について以下に説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る生体情報処理装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。図１に示すように、生体情報処理装置１（以下、単に処理装置１という。）は、制御部２と、記憶装置３と、ネットワークインターフェース４と、表示部５と、入力操作部６と、センサインターフェース７とを備える。これらはバス８を介して互いに通信可能に接続されている。
【００１３】
処理装置１は、被検者Ｐのバイタルサインのトレンドグラフを表示するための専用装置（生体情報モニタ等）であってもよいし、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、スマートフォン、タブレット、医療従事者Ｕの身体（例えば、腕や頭等）に装着されるウェアラブルデバイス（例えば、スマートウォッチやＡＲグラス等）であってもよい。
【００１４】
制御部２は、メモリとプロセッサを備えている。メモリは、コンピュータ可読命令（プログラム）を記憶するように構成されている。例えば、メモリは、各種プログラム等が格納されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やプロセッサにより実行される各種プログラム等が格納される複数ワークエリアを有するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から構成されてもよい。また、メモリは、フラッシュメモリ等によって構成されてもよい。プロセッサは、例えば、ＣＰＵ(Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ)、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）及び／又はＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。ＣＰＵは、複数のＣＰＵコアによって構成されてもよい。ＧＰＵは、複数のＧＰＵコアによって構成されてもよい。プロセッサは、記憶装置３又はＲＯＭに組み込まれた各種プログラムから指定されたプログラムをＲＡＭ上に展開し、ＲＡＭとの協働で各種処理を実行するように構成されてもよい。
【００１５】
プロセッサが後述する生体情報処理プログラムをＲＡＭ上に展開し、ＲＡＭとの協働で当該プログラムを実行することで、制御部２は、処理装置１の各種動作を制御してもよい。生体情報処理プログラムの詳細については後述する。
【００１６】
記憶装置３は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ等の記憶装置（ストレージ）であって、プログラムや各種データを格納するように構成されている。記憶装置３には、生体情報処理プログラムが組み込まれてもよい。また、記憶装置３には、被検者Ｐの心電図データ、脈波データ等の生体情報データが保存されてもよい。例えば、心電図センサ２０によって取得された心電図データは、センサインターフェース７を介して記憶装置３に保存されてもよい。
【００１７】
ネットワークインターフェース４は、処理装置１を通信ネットワークに接続するように構成されている。具体的には、ネットワークインターフェース４は、通信ネットワークを介してサーバ等の外部装置と通信するための各種有線接続端子を含んでもよい。また、ネットワークインターフェース４は、アクセスポイントと無線通信するための各種処理回路及びアンテナ等を含んでもよい。アクセスポイントと処理装置１との間の無線通信規格は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＬＰＷＡ又は第５世代移動通信システム（５Ｇ）である。通信ネットワークは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はインターネット等である。例えば、生体情報処理プログラムや生体情報データは、通信ネットワーク上に配置されたサーバからネットワークインターフェース４を介して取得されてもよい。
【００１８】
表示部５は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置であってもよいし、操作者の頭に装着される透過型又は非透過型のヘッドマウントディスプレイ等の表示装置であってもよい。さらに、表示部５は、画像をスクリーン上に投影するプロジェクター装置であってもよい。
【００１９】
入力操作部６は、処理装置１を操作する医療従事者Ｕの入力操作を受付けると共に、当該入力操作に応じた指示信号を生成するように構成されている。入力操作部６は、例えば、表示部５上に重ねて配置されたタッチパネル、筐体に取り付けられた操作ボタン、マウス及び／又はキーボード等である。入力操作部６によって生成された指示信号がバス８を介して制御部２に送信された後、制御部２は、指示信号に応じて所定の動作を実行する。
【００２０】
センサインターフェース７は、心電図センサ２０、脈波センサ２２等のバイタルセンサを処理装置１に通信可能に接続するためのインターフェースである。センサインターフェース７は、これらのバイタルセンサから出力される生体情報データが入力される入力端子を含んでもよい。入力端子は、バイタルセンサのコネクタと物理的に接続されてもよい。また、センサインターフェース７は、これらのバイタルセンサと無線通信するための各種処理回路及びアンテナ等を含んでもよい。
【００２１】
心電図センサ２０は、被検者Ｐの心電図波形を示す心電図データを取得するように構成されている。脈波センサ２２は、被検者Ｐの脈波を示す脈波データを取得するように構成されている。
【００２２】
次に、図２を参照して本実施形態に係る生体情報処理方法について以下に説明する。図２は、本実施形態に係る生体情報処理方法の一例を説明するためのフローチャートである。図２に示すように、最初に、制御部２は、心電図センサ２０から被検者Ｐの心電図データを取得すると共に、脈波センサ２２から被検者Ｐの脈波データを取得する。次に、制御部２は、取得された心電図データから、隣接Ｒ波間の時間間隔を示す複数のＲＲ間隔を特定する（ステップＳ１）。
【００２３】
次に、ステップＳ２において、制御部２は、心電図データと脈波データに基づいて、複数の脈波伝播時間（以下、ＰＷＴＴという。）を測定する。ここで、ＰＷＴＴとは、心電図の所定のＲ波のピーク点から当該所定のＲ波の次に出現する所定の脈波波形の立ち上がり点までの時間間隔である。この点において、制御部２は、心電図データから所定のＲ波のピーク点の時刻を特定すると共に、脈波データから当該所定のＲ波の次に出現する所定の脈波波形の立ち上がり点の時刻を特定する。次に、制御部２は、所定の脈波波形の立ち上がり点の時刻と所定のＲ波のピーク点の時刻との間の時間間隔を演算することでＰＷＴＴを測定する。
【００２４】
次に、制御部２は、所定期間Ｔ内における複数のＲＲ間隔及び複数のＰＷＴＴに基づいて、複数のＲＲ間隔と複数のＰＷＴＴとの間の相関係数ｒを演算する（ステップＳ３）。ここで、相関係数ｒは、複数のＲＲ間隔と複数のＰＷＴＴとの間の相関関係に関連付けられたパラメータの一例である。所定期間Ｔは、例えば、現在時刻ｔｃより前の時刻ｔ１とｔ２（＜ｔ１）との間の期間である。
【００２５】
具体的には、制御部２は、所定期間Ｔ内における複数のＲＲ間隔ＲＲｉ（ｉは自然数）と各々が複数のＲＲｉのうちの一つに関連付けられた複数のＰＷＴＴｉ＋１とから構成されるデータ（以下、ＲＲ／ＰＷＴＴデータという。）に基づいて、相関係数ｒを演算する。例えば、所定期間Ｔ内における心電図データ及び脈波データに、ｎ個のＲ波及びｎ個の脈波波形が存在する場合に、ｉ番目（ｉ＝１，２・・・ｎ−１）のＲＲ間隔ＲＲｉは、ｉ番目のＲ波のピーク点と（ｉ＋１）番目のＲ波のピーク点との間の時間間隔を示す。一方、ｉ番目のＰＷＴＴであるＰＷＴＴｉは、ｉ番目のＲ波のピーク点とｉ番目の脈波波形の立ち上がり点との間の時間間隔を示す。複数のＲＲｉとＰＷＴＴｉ＋1とから構成されるＲＲ／ＰＷＴＴデータでは、ＲＲｉはＰＷＴＴｉ＋１に関連付けられる。このように、ＲＲ１はＰＷＴＴ２に関連付けられると共に、ＲＲｎ−１はＰＷＴＴｎに関連付けられる。以下表に、ＲＲ／ＰＷＴＴデータの一例を示す。また、複数のＲＲ間隔と複数のＰＷＴＴとの間の関係の一例が図３に示される。
【表１】
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【００２６】
また、制御部２は、以下の式（１）に基づいて相関係数ｒを演算してもよい。
ここで、ＳＲＲは、ＲＲｉの標準偏差を示す。ＳＰＷＴＴは、ＰＷＴＴｉ＋１の標準偏差を示す。ＳＲＲ／ＰＷＴＴは、ＲＲｉとＰＷＴＴi+1との共分散を示す。
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【００２７】
次に、ステップＳ４において、制御部２は、演算された相関係数ｒを外部に出力する。例えば、制御部２は、相関係数ｒを表示部５に表示することで操作者Ｕに向けて相関係数ｒを視覚的に提示してもよい。この場合、制御部２は、相関係数ｒの現在値と共に図３に示すような複数のＲＲ間隔と複数のＰＷＴＴとの間の関係を示すグラフを表示部５に表示させてもよい。また、制御部２は、図示しないプリンターを通じて操作者Ｕに向けて相関係数ｒを提示してもよい。また、制御部２は、図示しないスピーカを通じて操作者Ｕに向けて可聴的に相関係数ｒを提示してもよい。
【００２８】
次に、ステップＳ５において、制御部２は、相関係数ｒが所定の閾値ｒｔｈを超えたかどうかを判定する。ここで、所定の閾値ｒｔｈは、例えば−０．２である。また、所定の閾値ｒｔｈは、医療機関側において適宜設定可能であってもよい。ステップＳ５の判定結果がＹＥＳの場合、本処理はステップＳ６に進む。一方、ステップＳ５の判定結果がＮＯの場合、本処理は終了する。
【００２９】
ステップＳ５の判定結果がＹＥＳの場合、制御部２は、相関係数ｒが所定の閾値ｒｔｈを超えたことを操作者Ｕに向けて通知する（ステップＳ６）。例えば、制御部２は、相関係数ｒが表示された表示部５の表示画面の視覚的態様を変更してもよい。より具体的には、制御部２は、表示画面に表示された相関係数ｒを点滅させてもよいし、相関係数ｒの表示色を変更してもよい。また、相関係数ｒが所定の閾値ｒｔｈを超えたことを示す警告マークが表示画面上に表示されてもよい。また、制御部２は、スピーカを通じて相関係数ｒが所定の閾値ｒｔｈを超えたことを示す警告音や警告案内を可聴的に操作者Ｕに向けて提示してもよい。
【００３０】
このように、本実施形態に係る生体情報処理方法の一連の処理が実行される。尚、図２に示す処理は、所定期間毎（例えば、１秒毎）に繰り返し実行されてもよい。
【００３１】
一般的に、ＲＲ間隔が減少すると一回拍出量が減少する一方、ＲＲ間隔が増加すると一回拍出量が増加する。このように、ＲＲ間隔と一回拍出量との間には正の相関関係がある。さらに、一回拍出量が減少するとＰＷＴＴが増加する一方、一回拍出量が増加するとＰＷＴＴは減少する。このように、一回拍出量とＰＷＴＴとの間には負の相関関係がある。従って、ＲＲ間隔と一回拍出量との間には正の相関関係がある一方で、一回拍出量とＰＷＴＴとの間には負の相関関係があるため、ＲＲ間隔とＰＷＴＴとの間には負の相関関係がある。
【００３２】
ところで、ＲＲ間隔とＰＷＴＴとの間の負の相関関係は、被検者Ｐの心臓に流入する血液量に依存する。つまり、心臓に流入する血液量が少ない場合には、ＲＲ間隔とＰＷＴＴとの間の負の相関関係が顕著に出現する一方で、心臓に流入する血液量が多い場合には、ＲＲ間隔とＰＷＴＴとの間の負の相関関係が出現しない。
【００３３】
つまり、ＲＲ間隔とＰＷＴＴとの間において負の相関関係が強く出現する場合（つまり、相関係数ｒが所定の閾値ｒｔｈよりも小さい場合）には、被検者Ｐの心臓に流入する血液量が少ないと考えられるため、被検者Ｐに対して更なる輸液を投与するべきであると判断することが可能となる。一方、ＲＲ間隔とＰＷＴＴとの間において負の相関関係が出現しない場合（つまり、相関係数ｒが所定の閾値ｒｔｈ以上である場合）には、心臓に流入する血液量が多いと考えられるため、被検者Ｐに対して更なる輸液を投与するべきでないと判断することが可能となる。
【００３４】
このように、本願発明の発明者は、ＲＲ間隔とＰＷＴＴとの間の相関関係に着目することで医療従事者による輸液投与判断を支援することが可能である点を新たに発見した。また、本実施形態によれば、複数のＲＲ間隔と複数のＰＷＴＴとの間の相関係数ｒが演算された上で、前記演算された相関係数ｒが操作者Ｕに向けて提示される。このため、操作者Ｕ（医療従事者）は、相関係数ｒを確認することで、被検者Ｐに対して更なる輸液を投与するべきかどうかを判断することができる。このように、脈波データと心電図データの２つの異なる生体情報データを通じて操作者Ｕによる輸液投与判断を支援することが可能な生体情報処理方法及び処理装置１を提供することができる。
【００３５】
さらに、本実施形態によれば、相関係数ｒが所定の閾値ｒｔｈを超えたことが操作者Ｕに向けて通知されるので、操作者Ｕは、当該通知により相関係数ｒが所定の閾値ｒｔｈを超えたことを迅速且つ確実に把握することができるため、被検者Ｐに対して更なる輸液の投与を行うべきでないと迅速に判断することが可能となる。
【００３６】
尚、本実施形態では、複数のＲＲ間隔と複数のＰＷＴＴとの間の相関関係に関連付けられたパラメータの一例として相関係数ｒが演算されているが、相関係数ｒの代わりに複数のＲＲ間隔と複数のＰＷＴＴとの間の相関関係を示す回帰直線の傾きａが演算されてもよい。特に、複数のＲＲ間隔が正規分布していない場合には、制御部２は、複数のＲＲ間隔と複数のＰＷＴＴとの間の相関関係に関連付けられたパラメータとして回帰直線の傾きａを用いてもよい。例えば、制御部２は、以下の式（２）に基づいて回帰直線の傾きａを演算してもよい。
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【００３７】
傾きａが使用される場合に、ステップＳ５において、制御部２は、傾きａが所定の閾値ａｔｈを超えたかどうかを判定する。ここで、所定の閾値ａｔｈは、例えば−０．０２５となる。また、所定の閾値ａｔｈは、医療機関側において適宜設定可能であってもよい。さらに、複数のＲＲ間隔と複数のＰＷＴＴとの間の相関関係に関連付けられたパラメータとしてＣＣＣ（Concordance Correlation Coefficient）が用いられてもよい。特に、ＲＲ間隔とＰＷＴＴの変化が小さく、ＲＲ間隔とＰＷＴＴの生理的な変動やアーチファクトの影響を排除する場合にＣＣＣが使用されてもよい。
【００３８】
また、本実施形態では、相関係数ｒが所定の閾値ｒｔｈを超えたことが操作者Ｕに向けて通知されているが、本実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、制御部２は、相関係数ｒが所定の閾値ｒｔｈを超えたときに、相関係数ｒが所定の閾値ｒｔｈを超えたことを操作者Ｕに向けて通知すると共に（又は当該通知の代わりに）、被検者Ｐへの輸液の投与が自動的に停止されるように輸液投与制御回路（図示せず）を制御してもよい。ここで、輸液投与制御回路は、被検者Ｐに投与される輸液の量を制御するように構成されている。輸液投与制御回路は、被検者Ｐに投与される輸液量を調整するように構成された輸液量調整機構に電気的に接続されている。例えば、相関係数ｒが所定の閾値ｒｔｈを超えたときに、制御部２は、輸液の投与を停止することを指示するための停止指示信号を生成した上で、当該停止指示信号を輸液投与制御回路に送信する。輸液投与制御回路は、停止指示信号の受信に応じて被検者Ｐに輸液が投与されないように輸液量調整機構の駆動を制御する。
【００３９】
また、本実施形態に係る処理装置１をソフトウェアによって実現するためには、生体情報処理プログラムが記憶装置３又はＲＯＭに予め組み込まれていてもよい。または、生体情報処理プログラムは、磁気ディスク（例えば、ＨＤＤ、フロッピーディスク）、光ディスク（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＯＭ、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、光磁気ディスク（例えば、ＭＯ）、フラッシュメモリ（例えば、ＳＤカード、ＵＳＢメモリ、ＳＳＤ）等のコンピュータ読取可能な記憶媒体に格納されていてもよい。この場合、記憶媒体に格納された生体情報処理プログラムが記憶装置３に組み込まれてもよい。さらに、記憶装置３に組み込まれた当該プログラムがＲＡＭ上にロードされた上で、プロセッサがＲＡＭ上にロードされた当該プログラムを実行してもよい。このように、本実施形態に係る生体情報処理方法が処理装置１によって実行される。
【００４０】
また、生体情報処理プログラムは、通信ネットワーク上のコンピュータからネットワークインターフェース４を介してダウンロードされてもよい。この場合も同様に、ダウンロードされた当該プログラムが記憶装置３に組み込まれてもよい。
【００４１】
以上、本発明の実施形態について説明をしたが、本発明の技術的範囲が本実施形態の説明によって限定的に解釈されるべきではない。本実施形態は一例であって、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において、様々な実施形態の変更が可能であることが当業者によって理解されるところである。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲に記載された発明の範囲及びその均等の範囲に基づいて定められるべきである。
【符号の説明】
【００４２】
１：生体情報処理装置（処理装置）
２：制御部
３：記憶装置
４：ネットワークインターフェース
５：表示部
６：入力操作部
７：センサインターフェース
８：バス
２０：心電図センサ
２２：脈波センサ
【図１】
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【図２】
2019195434.tif 000007
【図３】
2019195434.tif 000008