(57)【要約】【課題】駆動部材を取り付ける導電層端部の破損を抑制可能なローラ部材を提供すること。【解決手段】ローラ部材1を回転駆動するための駆動部材４を一方の端部１ａＲに取り付ける筒状の導電層１ａを有し、前記端部は、前記端部の周方向において、前記導電層の母線方向に沿って設けられた穴形状１ｅと、前記穴形状の前後の隣り合う位置から前記導電層の母線方向に沿って前記端部の外側端１ａＲｏまで到達したスリット形状１ｆと、を有し、駆動部材は、前記導電層の母線方向において、前記導電層の端部を挿入するための穴部４ｈを有し、前記穴部は、前記導電層の母線方向において、前記端部の外側端１ａＲｏから穴形状及びスリット形状を超えて前記端部の内側端１ａＲｉ側に延びた内面領域４ｍが接着層５を介して前記端部に回転駆動を伝達することを特徴とする。【選択図】図５
2019008013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置に用いる回転可能なローラ部材であり、
前記ローラ部材を回転駆動するための駆動部材を一方の端部に取り付ける筒状の導電層を有し、
前記端部は、前記端部の周方向において、前記導電層の母線方向に沿って設けられた穴形状と、前記穴形状の前後の隣り合う位置から前記導電層の母線方向に沿って前記端部の外側端まで到達したスリット形状と、を有し、
前記駆動部材は、前記導電層の母線方向において、前記端部を挿入するための穴部を有し、
前記穴部は、前記導電層の母線方向において、前記端部の外側端から前記穴形状及び前記スリット形状を超えて前記端部の内側端側に延びた内面領域が接着層を介して前記端部に回転駆動を伝達することを特徴とするローラ部材。
【請求項２】
前記穴部の内面領域には、前記穴部の周方向において、前記穴形状及び前記スリット形状の外側に前記導電層の母線方向に沿ってリブが設けられることを特徴とする請求項１に記載のローラ部材。
【請求項３】
前記駆動部材は、はすば歯車であり、前記駆動部材に駆動力が伝達された際に、前記導電層は前記駆動部材を一体的に前記ローラ部材の軸線方向に寄ることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のローラ部材。
【請求項４】
前記導電層は、前記一方の端部とは反対側にキャップを取り付ける端部を有し、前記端部は、前記端部の周方向において、前記導電層の母線方向に沿って設けられた穴形状と、前記穴形状の前後の隣り合う位置から前記導電層の母線方向に沿って前記端部の外側端まで到達したスリット形状と、を有し、前記キャップは、前記導電層の母線方向において、前記端部を挿入するための穴部を有し、前記穴部の内周面には前記導電層の母線方向に沿って設けられたキー形状が設けられ、前記端部に前記キャップを取り付ける際に前記キー形状が前記スリット形状に係合することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のローラ部材。
【請求項５】
筒状の導電層を有する回転可能なローラ部材と、
前記ローラ部材の中空部に配置され、前記ローラ部材の軸線方向に平行な螺旋形状部を有し、前記導電層を電磁誘導発熱させる交番磁界を形成するためのコイルと、
前記螺旋形状部の内側に配置され、前記交番磁界の磁力線を誘導するためのコアと、
を備え、記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置において、
前記導電層の一方の端部に取り付けられ、前記ローラ部材を回転駆動するための駆動部材を有し、
前記端部は、前記端部の周方向において、前記導電層の母線方向に沿って設けられた穴形状と、前記穴形状の前後の隣り合う位置から前記導電層の母線方向に沿って前記端部の外側端まで到達したスリット形状と、を有し、
前記駆動部材は、前記導電層の母線方向において、前記端部を挿入するための穴部を有し、
前記穴部は、前記導電層の母線方向において、前記端部の外側端から前記穴形状及び前記スリット形状を超えて前記端部の内側端側に延びた内面領域が接着層を介して前記端部に回転駆動を伝達することを特徴とする像加熱装置。
【請求項６】
前記穴部の内面領域には、前記穴部の周方向において、前記穴形状及び前記スリット形状の外側に前記導電層の母線方向に沿ってリブが設けられることを特徴とする請求項５に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記駆動部材は、はすば歯車であり、前記駆動部材に駆動力が伝達された際に、前記導電層は前記駆動部材を一体的に前記ローラ部材の軸線方向に寄ることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記導電層は、前記一方の端部とは反対側にキャップを取り付ける端部を有し、前記端部は、前記端部の周方向において、前記導電層の母線方向に沿って設けられた穴形状と、前記穴形状の前後の隣り合う位置から前記導電層の母線方向に沿って前記端部の外側端まで到達したスリット形状と、を有し、前記キャップは、前記導電層の母線方向において、前記端部を挿入するための穴部を有し、前記穴部の内周面には前記導電層の母線方向に沿ってキー形状が設けられ、前記端部に前記キャップを取り付ける際に前記キー形状が前記スリット形状に係合することを特徴とする請求項５乃至請求項７の何れか一項に記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタ等の画像形成装置に搭載する定着装置（定着器）として用いて好適な像加熱装置、及びその像加熱装置に用いるローラ部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機やプリンタに搭載する定着装置として、電磁誘導加熱方式の装置が知られている。このタイプの定着装置は、励磁コイルと、励磁コイルの発生磁束によって発熱する定着ローラと、定着ローラと当接してニップ部を形成する加圧ローラと、を有する。未定着トナー画像を担持した記録材はニップ部で挟持搬送されつつ加熱され、これによってトナー画像は記録材上に定着される。
【０００３】
電磁誘導加熱方式の定着装置は、熱容量の小さい薄肉パイプを用いた定着ローラを加熱するため、ウォームアップ時間を短く出来るという利点がある。
【０００４】
薄肉パイプを用いた定着ローラの構成では、駆動ギアの内側にキー形状を１カ所設けるとともに定着ローラ端部にキー溝形状を１カ所設け、キー形状とキー溝形状の挿し込み嵌合により駆動ギアを定着ローラ端部に取り付けている。
【０００５】
特許文献１乃至特許文献３には、電磁誘導加熱方式の定着装置が開示されている。特許文献１に開示されている定着装置は、定着ローラの導電層を、磁束を通しやすい鉄やニッケル等の磁性金属で構成し、定着ローラの内側に軸線方向に沿って螺旋状の励磁コイルを配置させ、磁界発生手段から発生した磁束を定着ローラの導電層に誘導する。定着ローラの導電層に誘導された磁束は、主に導電層内部に渦電流を発生させることにより、定着ローラをジュール発熱することが出来る。
【０００６】
特許文献２に開示されている定着装置は、定着ローラの内側に軸線方向に沿って螺旋状の励磁コイルを配置させ、螺旋状の励磁コイルの中に磁力線を誘導するための磁性コアを備え、磁界発生手段から発生した磁束を定着ローラの導電層を通らないように誘導する。
【０００７】
つまり、定着装置を磁気回路に見立て、定着ローラ長手方向への磁気の通りやすさの指標である、以下のような状態を実現する。即ち、「長手方向の磁気抵抗」において、「磁性コアの長手方向の磁気抵抗」は十分小さく、かつ定着ローラと定着ローラの内側の長手方向の磁気抵抗が十分大きい状態」を実現する。それにより、磁性コアに磁束が集中し定着ローラと定着ローラの内側に磁束が通らない磁路設計を施すことが出来る。
【０００８】
定着ローラの導電層には、導電層の周回方向に起電力がかかり、周回電流によって効率的にジュール発熱することが出来る。本方法は特許文献１の方法に比べて、定着ローラの導電層に磁束を誘導する必要がないため、導電層の厚みや材質の制約が少ないというメリットがある。
【０００９】
ところで、定着装置は記録材を加熱することを目的としているため、記録材の通過しない領域（非通過領域）の発熱は極力少なくすることが望ましい。特許文献３には、非通過領域の発熱を抑制するために、加熱回転体の導電層の非通過領域に加熱回転体の軸線方向に沿ってスリットを設ける構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−８１８０６号公報
【特許文献２】特開２０１４−２６２６７号公報
【特許文献３】特開２００３−３３０２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、キー形状とキー溝形状の押し込み嵌合により駆動ギアを定着ローラ端部に取り付ける構成においては、以下のような問題が発生する。駆動ギアに駆動を伝達するギアとの噛みあいによって駆動ギアが回転すると、定着ローラ端部のキー溝形状において溝幅が広がる方向に変形するように応力が生じる。この応力は、定着ローラ回転方向のキー形状のキー面がキー溝形状のキー溝端面をめくり上げ、キー溝形状を押し広げるように作用するため、強度不足により定着ローラ端部が破損しやすくなる。また、キー溝形状の定着ローラ端部の開放端から定着ローラの軸線方向に離れたキー溝端面ではキー溝形状をめくり上げようとする力によって亀裂が入り易くなる。そのため、定着ローラの強度を上げるために肉厚を厚くする必要があった。
【００１２】
しかし、定着ローラの肉厚を厚くすると熱容量が増大することにより、ウォームアップ時間が長くなり、消費電力が増大するという課題があった。
【００１３】
また、非通過領域の発熱抑制に関して、特許文献２に示すような周回電流を発生させる定着装置においては、以下のような問題が発生する。定着ローラの導電層の非通過領域に定着ローラの軸線方向にスリット形状を設けた状態で、導電層に周回方向の起電力をかけると、誘導電流はスリット形状部分を避けて迂回して通る。迂回した誘導電流（以下、迂回電流と記す）は、結果的にスリット形状端部付近に集中してしまう。
【００１４】
よって、迂回電流によって電流が集中した部分は局所的に大きく発熱し、スリット形状の端部だけ温度が高くなってしまう。そのため、定着ローラの非通過領域の発熱や迂回電流による局所発熱によって、駆動ギアのキー形状が熱による強度低下で破損する恐れがある。
【００１５】
そこで、定着ローラ端部の周方向において、スリット形状を定着ローラの軸線方向に沿って多数設けることにより、この迂回電流による電流集中を緩和することは可能であるが、定着ローラ端部の機械的強度を低下させてしまう恐れがある。
【００１６】
特に、定着ローラ端部に駆動ギアを設け、定着ローラの回転駆動を行う定着装置においては、機械的強度が低下すると定着ローラ端部の破損等の問題に繋がる可能性がある。また、定着ローラの導電層が定着ローラ長手全体にわたって自己発熱するために、導電層端部が熱膨張してしまう。そのため、駆動ギアと導電層端部の熱膨張の違いにより、未定着トナー画像を記録材上に加熱定着する加熱定着処理動作の繰り返しに伴い、導電層のスリット形状端部付近に繰返し熱応力がかかり、導電層端部の破損等の問題に繋がる可能性があった。
【００１７】
本発明の目的は、駆動部材を取り付ける導電層端部の破損を抑制可能なローラ部材、及びそのローラ部材を備える像加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の目的を達成するために、本発明に係るローラ部材は、
記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置に用いる回転可能なローラ部材であり、
前記ローラ部材を回転駆動するための駆動部材を一方の端部に取り付ける筒状の導電層を有し、
前記端部は、前記端部の周方向において、前記導電層の母線方向に沿って設けられた穴形状と、前記穴形状の前後の隣り合う位置から前記導電層の母線方向に沿って前記端部の外側端まで到達したスリット形状と、を有し、
前記駆動部材は、前記導電層の母線方向において、前記端部を挿入するための穴部を有し、
前記穴部は、前記導電層の母線方向において、前記端部の外側端から前記穴形状及び前記スリット形状を超えて前記端部の内側端側に延びた内面領域が接着層を介して前記端部に回転駆動を伝達することを特徴とする。
【００１９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る像加熱装置は、
筒状の導電層を有する回転可能なローラ部材と、
前記ローラ部材の中空部に配置され、前記ローラ部材の軸線方向に平行な螺旋形状部を有し、前記導電層を電磁誘導発熱させる交番磁界を形成するためのコイルと、
前記螺旋形状部の内側に配置され、前記交番磁界の磁力線を誘導するためのコアと、
を備え、記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置において、
前記導電層の一方の端部に取り付けられ、前記ローラ部材を回転駆動するための駆動部材を有し、
前記端部は、前記端部の周方向において、前記導電層の母線方向に沿って設けられた穴形状と、前記穴形状の前後の隣り合う位置から前記導電層の母線方向に沿って前記端部の外側端まで到達したスリット形状と、を有し、
前記駆動部材は、前記導電層の母線方向において、前記端部を挿入するための穴部を有し、
前記穴部は、前記導電層の母線方向において、前記端部の外側端から前記穴形状及び前記スリット形状を超えて前記端部の内側端側に延びた内面領域が接着層を介して前記端部に回転駆動を伝達することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、駆動部材を取り付ける導電層端部の破損を抑制可能なローラ部材、及びそのローラ部材を備える像加熱装置の提供を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】画像形成装置の概略構成を示す断面図
【図２】実施例に係る定着装置の概略構成を示す断面図
【図３】定着ローラの斜視図、及び定着ローラの層構成を示す断面図
【図４】定着ローラに駆動ギアを取り付けるときの斜視図
【図５】導電層の端部に駆動ギアを取り付けた定着ローラを示す図
【図６】定着ローラにキャップを取り付けるときの斜視図
【図７】定着ローラの一部を切り欠いた斜視図
【図８】定着ローラに生じる最大応力の強度シミュレーション結果を示す図
【図９】導電層の発熱メカニズムを説明するための図
【図１０】（ａ）はスリット形状が無い導電層に周回電流が流れている場合の等価回路図、（ｂ）は（ａ）の導電層を切り開いた場合の等価回路図
【図１１】（ａ）はスリット形状が有る導電層に周回電流が流れている場合の等価回路図、（ｂ）は（ａ）の導電層を切り開いた場合の等価回路図
【図１２】図１１の（ｂ）の導電層を抵抗に置換した場合の電気等価回路図
【図１３】導電層のスリット形状端部付近に周回電流が流れている場合の等価回路図
【図１４】（ａ）はスリット形状が複数有る導電層に周回電流が流れている場合の等価回路図、（ｂ）はスリット形状と穴形状が複数有る導電層に周回電流が流れている場合の等価回路図
【図１５】実施例２に係る定着装置の駆動ギアの斜視図、及び駆動ギアのリブと、導電層の端部の穴形状及びスリット形状と、の位相を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。本発明の好適な実施形態は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明は以下の実施形態により限定されるものではなく、本発明の思想の範囲内において種々の構成を他の公知の構成に置き換えることは可能である。
【００２３】
［実施例１］
（１）画像形成装置１００
図１を参照して、本発明に係る像加熱装置を定着装置として搭載する画像形成装置を説明する。図１は電子写真記録技術を用いた画像形成装置（本実施例ではフルカラープリンタ）１００の一例の概略構成を示す断面図である。
【００２４】
画像形成装置１００において、記録材Ｐに画像を形成する画像形成部１０１は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４つの画像形成ステーションＳｙ，Ｓｍ，Ｓｃ，Ｓｋを有する。
【００２５】
各画像形成ステーションは、像担持体としての感光ドラム１１ｙ、１１ｍ、１１ｃ、１１ｋと、帯電部材１２ｙ，１２ｍ，１２ｃ，１２ｋと、レーザスキャナと１３と、を有している。更に各画像形成ステーションは、現像器１４ｙ，１４ｍ，１４ｃ，１４ｋと、感光ドラムをクリーニングするクリーナ１５ｙ，１５ｍ，１５ｃ，１５ｋと、転写部材１６ｙ、１６ｍ、１６ｃ、１６ｋと、を有している。
【００２６】
更に画像形成部１０１は、転写部材によって感光ドラムから転写したトナー画像を担持しつつ搬送するベルト１７と、ベルトから記録材Ｐへトナー画像を転写する二次転写部材１８と、を有する。
【００２７】
以上の画像形成部１０１の動作は周知であるので詳細な説明は割愛する。
【００２８】
画像形成装置本体１００Ａ内のカセット２０に収納された記録材Ｐはローラ２１の回転によって１枚ずつ繰り出される。その記録材はローラ２２の回転によってベルト１７と二次転写部材１８とによって形成された二次転写ニップ部に搬送される。二次転写ニップ部においてトナー画像が転写された記録材は定着装置（定着器）２３に送られる。
【００２９】
未定着トナー画像が形成された記録材Ｐは定着装置２３のニップ部で挟持搬送されつつ加熱され、これによってトナー画像は記録材上に定着される。定着装置２３を出た記録材Pはローラ２４，２５の回転によってトレイ２６に排出される。
【００３０】
（２）定着装置（像加熱装置）２３
（２−１）概略構成
図２は定着装置２３の概略構成を示す断面図である。図２に示す定着装置は電磁誘導加熱方式の装置である。図２において、Ｘは記録材搬送方向、Ｙは記録材搬送方向に直交する長手方向、Ｚは記録材厚み方向である。
【００３１】
定着装置２３は、ローラ部材としての筒状の定着ローラ１と、定着ローラの中空部に挿通された加熱手段Ｈ、及び支持部材としてのホルダ５ａ，５ｂと、加圧ユニット９と、を有する。加圧ユニット９はローラ１と共にニップ部Ｎを形成する筒状のベルト７を有し、このベルトの中空部にはニップ部形成部材としてのパッド８、及び加圧部材としての加圧ステイ６が挿通されている。
【００３２】
記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、ローラ１はローラの内周面（内面）が定着装置のフレーム（不図示）に設けられた所定の耐熱性樹脂材料からなるホルダ５ａ，５ｂに回転可能に支持されている。パッド８の両端部は上記のフレームに支持されている。
【００３３】
ローラ１は、加熱手段Ｈによって加熱されるとともに、不図示のモータにより駆動部材としての駆動ギア４が回転駆動されることによって矢印方向へ回転する。このローラ１の回転に追従してベルト７は矢印方向へ回転する。未定着トナー画像Ｔが形成された記録材Ｐはニップ部Ｎでローラ１とベルト７によって挟持搬送されつつ加熱され、これによってトナー画像は記録材上に定着される。
【００３４】
（２−２）定着ローラ１
図３の（ａ）はローラ１の斜視図、（ｂ）はローラの層構成を示す断面図である。
【００３５】
図３の（ｂ）に示すように、ローラ１は、筒状の導電層１ａと、導電層の外周面上に設けられた弾性層１ｂと、弾性層の外周面上に設けられた離型層（最表層）１ｃと、を有する。
【００３６】
導電層１ａは、熱容量の小さい薄肉パイプであり、例えば厚さ０．１ｍｍ〜１．０ｍｍに形成したオーステナイト系ステンレス（ＳＵＳ）が用いられる。導電層１ａとして、電磁誘導で十分な発熱が得られる固有抵抗値となるよう材質を選択する。弾性層１ｂは、硬度が２０度（ＪＩＳ-Ａ、１ｋｇ加重）のシリコーンゴムで形成され、厚みが０．１ｍｍ〜０．８ｍｍである。離型層１ｃとして、厚みが１０μｍ〜５０μｍのフッ素樹脂チューブを用いている。そしてそのフッ素樹脂チューブによって弾性層１ｂを被覆している。
【００３７】
図３の（ａ）に示すように、ローラ１は、記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、ローラの記録材通過領域１Ａの両側に、記録材非通過領域１Ｂである導電層１ａの端部１ａＲ，１ａＬを有する。記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、ローラ１の形状はローラの中心に対して左右対称であり、導電層１ａの各端部１ａＲ，１ａＬには穴形状１ｅとスリット形状１ｆが同じように設けられている。
【００３８】
各端部１ａＲ，１ａＬには、端部の周方向において、導電層１ａの母線方向に沿って穴形状１ｅが等間隔に複数設けられている。更に各端部１ａＲ，１ａＬには、端部の周方向において、穴形状１ｅの前後の隣り合う位置から導電層１ａの母線方向に沿って端部の外側端１ａＲｏ，１ａＬｏまで到達したスリット形状１ｆが等間隔に複数設けられている。本実施例では、端部１ａＲ，１ａＬの周方向において、幅４．０ｍｍの穴形状１ｅとスリット形状１ｆを８箇所に設けている。
【００３９】
各穴形状１ｅの内側端１ｅ１は、導電層１ａの母線方向において、スリット形状１ｆの内側端１ｆ１よりも端部１ａＲ，１ａＬの内側端１ａＲｉ，１ａＬｉ側に位置している。ここで、導電層１ａの母線方向とは記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙと平行な方向である。
【００４０】
端部１ａＲ，１ａＬに穴形状１ｅとスリット形状１ｆを同じように設けることによって、後述する電磁誘導加熱をした際にローラ両端部の発熱具合を導電層１ａの端部１ａＲ，１ａＬで同じにすることができる。このように発熱具合を同じにすることでローラ両端部の記録材非通過領域１Ｂの発熱を抑えることができる。
【００４１】
導電層１ａの母線方向において、端部１ａＲには駆動ギア４が取り付けられ、この端部とは反対側の端部１ａＬにはリング状のキャップ１０が取り付けられる。
【００４２】
先ず、ローラ１とギア４の取り付け構成について、図４、図５を参照しながら説明する。
【００４３】
図４はローラ１の導電層１ａの端部１ａＲとギア４を示す斜視図である。
【００４４】
図４に示すように、ギア４の回転中心には導電層１ａの端部１ａＲを挿入するための穴部としての円筒穴形状４ｈが設けられている。円筒穴形状４ｈは、導電層１ａの外径に対して僅かに大きい内径に形成されて端部１ａＲに挿し込み可能である。端部１ａＲの外周面及び円筒穴形状４ｈの内周面に不図示の接着剤を塗布して円筒穴形状を端部に挿し込み、その状態で接着剤を硬化させている。
【００４５】
図５に、導電層１ａの端部１ａＲにギア４を取り付けたローラ１を示す。図５の（ａ）はギア４とギアを取り付けたローラ１の導電層１ａの端部１ａＲとの位置関係を示す正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線矢視断面図、（ｃ）は端部の外周面に接着層５を介して接着されたギア４の内面領域４ｍを示す図である。
【００４６】
図５の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、端部１ａＲの外周面にはギア４の円筒穴形状４ｈの内面領域４ｍ（図５（ｃ）の斜線領域）が接着層５によって接着されている。つまり、円筒穴形状４ｈの内面領域４ｍは、端部１ａＲの外周面に対する接着領域であり、導電層１ａの母線方向において、端部の外側端１ａＲｏから穴形状１ｅ及びスリット形状１ｆを超えて内側端１ａＲｉ側まで延びた領域となっている。
【００４７】
後述するが、本発明者等は、導電層１ａの母線方向において、ギア４の内側端４ｉと穴形状１ｅの内側端１ｅｉとの間のオーバーラップ距離Ｌを変えながら、ローラ１に生じる最大応力を見積もり、ギアの形状及び接着領域を決定した。ギア４を挿入する方向のギア停止位置は、ギアの円筒穴形状４ｈの内周面（内面）に設けられた受け部４ｃ（図４及び図５（ｃ）参照）が端部１ａＲの外側端１ａＲｏにつき当たることで決まり、その状態で接着剤を硬化させている。
【００４８】
このような構成とすることにより、導電層１ａの母線方向において、導電層１ａの端部１ａＲとギア４の位置関係精度が向上し、かつ同じ位置でギアの回転駆動を端部に伝達することが可能となる。
【００４９】
本実施例では、接着剤として、耐熱性と機械的特性に優れた、ヘンケルジャパン（株）のＬＯＣＴＩＴＥ(R)Ｈｙｓｏｌ(R)Ｅ−２１４ＨＰという、１液性加熱硬化型エポキシ系接着剤を用いた。
【００５０】
導電層１ａの端部１ａＲに取り付けられたギア４は、ギアの外周に設けたギア部４ｇが不図示のギアと噛みあうことでローラ１の導電層を回転駆動する。ギア４ははすば歯車であり、ギアが回転駆動するとローラの軸線方向Ｏ（図５（ａ）参照）においてギアを配置する方向に駆動力が働くように構成してある。よって、ギア４に駆動力が伝達された際に、導電層１ａはギアと一体的にローラ１の軸線方向Ｏに寄る。ここで、ローラの軸線方向Ｏ、及び後述する導電層１ａの軸線方向は同一の方向であり、記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙに平行な方向である。
【００５１】
次に、ローラ１とキャップ１０の取り付け構成について、図６を参照しながら説明する。
【００５２】
図６はローラ１の導電層１ａの端部１ａＬとキャップ１０を示す斜視図である。
【００５３】
図６に示すように、キャップ１０の中心には導電層１ａの端部１ａＬを挿入するための穴部としての円筒穴形状１０ｈが設けられている。円筒穴形状１０ｈは、導電層１ａの外径に対して僅かに大きい内径に形成されて端部１ａＬに挿し込み可能である。円筒穴形状１０ｈの内周面（内面）には、キャップ１０の周方向において、導電層１ａの母線方向に沿ってキー形状１０ａが等間隔に４つ設けられている。キー形状１０ａは端部１ａＬのスリット形状１ｆに係合する形状としてある。
【００５４】
端部１ａＬにキャップ１０を取り付ける場合、回転位相をキー形状１０ａとスリット形状１ｆに合わせ、円筒穴形状１０ｈを端部１ａＬに挿し込む。キャップ１０を挿入する方向のキャップ停止位置は、キー形状１０ａの外側端１０ａ１がスリット形状１ｆの内側端１ｆ１に突き当たることで決まる。
【００５５】
このキャップ１０は、導電層１ａの母線方向において、端部１ａＬから取り外し可能である。これはキャップ１０が端部１ａＬに取り付けてあると、ローラ１内部に部品を組み立てる時に挿入スペースが狭くなってしまうためである。キャップ１０にはギア４のように高いトルクで端部１ａＲに回転駆動力を伝達する機能を持たせていないため、回転時にローラ１に生じる応力によって端部１ａＬが破損することは無い。
【００５６】
（２−３）加圧ユニット９の構成
加圧ユニット９の構成について、図２を参照しながら説明する。
【００５７】
記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、加圧ステイ６の両端部は不図示のバネによってベルト７の母線方向に直交する方向に加圧されている。この加圧ステイ６はパッド８をベルト７の内周面（内面）に押圧してベルトの外周面（表面）をローラ１を介してホルダ５ｂに圧接させる。これによってベルト７表面とローラ１表面とによって記録材搬送方向Ｘに所定幅のニップ部Ｎが形成される。
【００５８】
ベルト７は、単層構造であってもよいが、本実施の形態では基材表面に離型層を施した積層構造のベルトを使用している。基材としては、耐熱性を有する、例えば熱硬化性ポリイミド、熱可塑性ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド等の樹脂基材が用いられる。また、離型層としては、表面に付着するトナーの剥離性が良好なものがよく、その材質としては、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルコキシエチレン共重合体）等のフッ素系樹脂が用いられる。
【００５９】
パッド８は、主としてローラ１とベルト７とによってニップ部Ｎを形成させるためのもので、例えばアルミニウム、ステンレス、鋼、銅、黄銅等の金属や合金並びに樹脂材料からなる剛性の高い材料が主として使用される。本実施例では、ガラス強化の液晶ポリマー樹脂を射出成形したものを使用している。そのため、記録材搬送方向Ｘと平行なニップ幅方向に沿って、安定で適度な剛性を実現することができるようになっている。
【００６０】
（２−４）加熱手段Ｈの構成
加熱手段Ｈの構成について、図７を参照しながら説明する。
【００６１】
図７はローラ１を一部切り欠いて加熱手段Ｈの一部を表出させた斜視図である。説明の都合上、図７ではローラ１中空部内のホルダ５ａ，５ｂの図示を省略している。
【００６２】
加熱手段Ｈは、磁性コア２と、励磁コイル３と、を有する。コア２は、円柱形状をしており、不図示の固定手段でローラ１中空部のほぼ中央に配置させてある。コア２は、コイル３にて生成された交番磁界の磁力線（磁束）をローラ１の導電層１ａの内部（導電層１ａとコア２との間の領域）に誘導し、磁力線の通路（磁路）を形成する役割がある。
【００６３】
コア２の材質は、ヒステリシス損が小さく比透磁率の高い材料、例えば、焼成フェライト、フェライト樹脂、非晶質合金（アモルファス合金）、やパーマロイ等の高透磁率の酸化物や合金材質で構成される強磁性体が好ましい。特に２１ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ帯の高周波交流をコイル３に流す場合、高周波電流において損失の小さな焼成フェライトが好ましい。
【００６４】
コア２は、ローラ１中空部に収納可能な範囲で、断面積をできるだけ大きくすることが望ましい。本実施例では、コア２の直径は５ｍｍ〜４０ｍｍとし、記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙの長さを２３０〜３００ｍｍとする。尚、コア２の形状は円柱形状に限定されず、角柱形状などでも良い。
【００６５】
コイル３は、耐熱性のポリアミドイミドで被覆した直径０．５〜２ｍｍの銅線材（単一導線）を、コア２に約１０巻〜１００巻で螺旋状に巻いてローラ１の軸線方向Ｏにほぼ平行な螺旋形状部３ａを形成する。本実施例では、コイル３の巻き数は１６回とする。コイル３は、コア２にローラ１の軸線方向Ｏに交差する方向に捲回されているため、このコイルに高周波電流を流すと、ローラの軸線方向に平行な方向に交番磁界を発生させることができる。
【００６６】
（３）加熱手段Ｈの発熱原理
（３−１）磁力線の形状
定着装置２３は、特許文献２と同様に、ローラ１の中空部にローラの軸線方向Ｏに沿って螺旋状のコイル３を配置させ、この螺旋状のコイルの中に磁力線を誘導するためのコア２を備えている。そして、コイル３から発生した磁束をローラ１の導電層１ａを通らないように誘導する。
【００６７】
つまり、定着装置２３を磁気回路に見立て、記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、ローラ１への磁気の通りやすさの指標である、以下のような状態を実現する。即ち、「長手方向の磁気抵抗」において、「コア２の長手方向の磁気抵抗」は十分小さく、かつ導電層１ａと導電層の内側の長手方向の磁気抵抗が十分大きい状態」を実現する。それにより、コア２に磁束が集中し導電層１ａと導電層の内側に磁束が通らない磁路設計を施すことが出来る。
【００６８】
導電層１ａには、導電層の周回方向の起電力がかかり、周回電流によって効率的にジュール発熱することが出来る。本方法は特許文献１の方法に比べて、導電層１ａに磁束を誘導する必要がないため、導電層の厚みや材質の制約が少ないというメリットがある。
【００６９】
（３−２）導電層１ａにスリット形状１ｆを設けていない場合の発熱原理
加熱手段Ｈの発熱原理について、導電層１ａにスリット形状１ｆを設けていない場合を説明する。
【００７０】
図９の（ａ）を参照しながら導電層１ａの発熱メカニズムについて説明する。コイル３に交流電流を流して生じた磁力線が導電層１ａの内側のコア２の内部を導電層の軸線方向（ＳからＮに向かう方向）に通過し、コア２の一端（Ｎ）から導電層の外側に出てコアの他端（Ｓ）に戻る。その結果、導電層１ａの内側を導電層の軸線方向に貫く磁束の増減を妨げる方向の磁力線を発生させる誘導起電力が導電層に生じて導電層の周方向に電流が誘導される。この誘導電流によるジュール熱で導電層１ａが電磁誘導発熱する。
【００７１】
この導電層１ａに生じる誘導起電力Ｖの大きさは、下記の式（１）から導電層の内部を通過する単位時間当たりの磁束の変化量（Δφ／Δｔ）及びコイル３の巻き数Ｎに比例する。
【００７２】
【数１】
2019008013.tif 000003
【００７３】
コア２の一端から出た磁力線のうち外側ルートを通る磁力線の割合は、コイル３に投入した電力のうち導電層の発熱で消費される電力（電力の変換効率）と相関があり、重要なパラメータである。外側ルートを通る磁力線の割合が増加する程、コイル３に投入した電力のうち導電層１ａの発熱で消費される電力の割合（電力の変換効率）は高くなる。この理由は、トランスにおいて漏れ磁束が十分少なく、トランスの１次巻線と２次巻線の中を通過する磁束の数が等しいと電力の変換効率は高くなることと原理は同じである。
【００７４】
つまり、本実施例においては、コア２の内部を通過する磁束と、外側ルートに通過する磁束の数が近い程、電力の変換効率は高くなり、コイル３に流した高周波電流を導電層１ａの周回電流として効率よく電磁誘導できることになる。
【００７５】
これは、図９の（ａ）におけるコア２の内部をＳからＮに向かう磁力線と、内側ルートを通る磁力線は向きが反対であるから、コアを含めた導電層１ａの内側全体で見ると、これらの磁力線は打ち消しあうことになる。その結果、導電層１ａの内側全体をＳからＮに向かって通過する磁力線の数（磁束）が減り単位時間当たりの磁束の変化量が小さくなる。単位時間当たりの磁束の変化量が減少すると、導電層１ａに生じる誘導起電力が小さくなり、導電層の発熱量が小さくなる。
【００７６】
以上述べたことから、本実施例の定着装置２３は必要な電力の変換効率を得るために外側ルートを通る磁力線の割合を管理することが重要になる。
【００７７】
コア２の形状は、円柱形状に限られず図９の（ｂ）のように導電層１ａの外部において連続する枠型形状としてもよい。
【００７８】
（３−３）導電層１ａの等価回路
図１０の（ａ）はスリット形状１ｆが入っていない場合の導電層１ａの斜視図である。
【００７９】
加熱手段Ｈの構成によると、導電層１ａに対して周回方向の起電力が掛かることにより、図中矢印に示す方向に周回電流Ｉが流れる。図１０の（ａ）の等価回路として、導電層１ａを導電層の母線方向に沿って切り開いて、その導電層の周回方向両端に直列電圧を印加した回路が図１０の（ｂ）である。導電層１ａの母線方向の長さをＬ、導電層１ａの周回方向における円周長をθ、厚みをｄ、電気抵抗率をρとすると、導電層の全抵抗Ｒは次の式（２）で表せられる。
【００８０】
【数２】
2019008013.tif 000004
【００８１】
故に、図１０の（ｂ）の導電層１ａに起電力Ｖが掛かった場合、導電層全体の発熱量Ｗと導電層の単位体積当たりの発熱量ωはそれぞれ、式（３）、式（４）と計算できる。
【００８２】
【数３】
2019008013.tif 000005
【００８３】
（３−４）導電層１ａにスリット形状１ｆを設けた場合の発熱原理
加熱手段Ｈの発熱原理について、導電層１ａにスリット形状１ｆを設けた場合を説明する。
【００８４】
（３−４−１）導電層１ａのスリット形状１ｆによって余剰発熱が抑制される原理
本実施例に示す定着装置２３において、ローラ１の導電層１ａにスリット形状１ｆが有る場合と無い場合を比較し、スリット形状があることによって余剰発熱が抑制される原理を電気回路網計算により示す。
【００８５】
図１１の（ａ）は図１０の（ａ）に示した導電層１ａにスリット形状１ｆを設けた場合の斜視図である。この状態において起電力Ｖが導電層１ａの周回方向にかかった時、図中矢印に示す方向に周回電流Ｉ’が流れる。図１１の（ａ）の等価回路として、導電層１ａを導電層の母線方向に沿って切り開いて、その導電層の周回方向両端に直列電圧を印加した回路が図１１の（ｂ）である。
【００８６】
スリット形状１ｆの導電層１ａの母線方向におけるスリット深さをａ、導電層の周方向におけるスリット幅をｂとすると、図１１の（ｂ）に示すように導電層はＡ〜Ｅまでの５つのゾーンに場合分けして考えることができる。このＡ〜Ｅまでの５つのゾーンにおける電気抵抗をＲＡ〜ＲＥとし、導電層１ａにおける周回方向の電流のみが発熱に寄与すると近似すると、図１１の（ｂ）は図１２の回路図に書き直すことができる。図１２における導電層１ａの全抵抗Ｒ’は式（５）で表せられる。
【００８７】
【数４】
2019008013.tif 000006
【００８８】
図１１の（ｂ）のようにスリット形状１ｆの数は１個の為、導電層１ａの周方向中央にスリット形状が位置していると考えると、ＲＡ〜ＲＥは式（６）〜（８）で表せられる。
【００８９】
【数５】
2019008013.tif 000007
【００９０】
式（５）に式（６）〜（８）を代入すると、式（９）のように整理できる。
【００９１】
【数６】
2019008013.tif 000008
【００９２】
故に、図１２の全抵抗における発熱量、すなわち、図１１の（ｂ）の導電層１ａに起電力Ｖが掛かった場合の導電層１ａ全体の発熱量Ｗ’が式（１０）によって求められる。
【００９３】
【数７】
2019008013.tif 000009
【００９４】
同じ起電力Ｖの場合に、スリット形状１ｆが有る場合の発熱量Ｗ’の式（１０）と無い場合の発熱量Ｗの式（３）を比較すると、式（１１）のようになる。
【００９５】
【数８】
2019008013.tif 000010
【００９６】
式（１１）よりＷ’＜Ｗが成り立つため、スリット形状１ｆによって余剰発熱が抑制されることが示された。
【００９７】
（３−４−２）導電層１ａのスリット形状１ｆ端部で局所発熱が発生する原理
図１１の（ｂ）のような回路図を考えた場合、スリット形状１ｆがあることによって導電層１ａ全体の発熱量が減らせることを示した。しかし一方で、図１３に示すように、導電層１aの母線方向において、スリット形状１ｆの内側端１ｆ１が位置するＢゾーンにおいては、ＤゾーンおよびＥゾーンからの誘導電流（以降、迂回電流と記す）Ｉ’’により電流量が増加する。このことから、Ｂゾーン右端付近（スリット形状１ｆ端部付近）に局所発熱が発生する場合がある。このスリット形状１ｆ端部付近の局所発熱により、特に導電層１ａのギア４を取り付ける端部１ａＲの破損等の問題に繋がる可能性がある。
【００９８】
（４）スリット形状１ｆによって端部１ａＲ，１ａＬでの局所発熱を抑制する方法
図１４の（ａ）に示すように、導電層１ａの周方向において、導電層の端部１ａＲ，１ａＬに導電層の母線方向に沿って複数のスリット形状１ｆを設けることによって、迂回電流Ｉ’’の発生を効果的に減少させることが出来る。これにより、電流量の増加から局所発熱を発生させ、導電層１ａの端部１ａＲ，１ａＬの破損等を防止することが出来る。
【００９９】
スリット形状１ｆは多ければ多いほど、迂回電流Ｉ’’を減少させる効果は高くなるものの、導電層１ａのスリット形状１ｆ端部付近の強度を低下させてしまう。それ故、ギア４から回転力を伝達された場合、端部１ａＲのスリット形状１ｆを導電層１ａの周方向に押し広げるような力が作用するため、強度不足によりスリット形状１ｆ端部付近が破損しやすくなるという問題がある。
【０１００】
さらに、本実施例の定着装置２３は、ローラ１の導電層１ａが記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙ全体にわたって自己発熱するために、導電層の端部１ａＲ，１ａＬが熱膨張してしまう。そのため、ギア４と導電層１ａの端部１ａＲの熱膨張の違いにより、記録材Ｐに形成された未定着トナー画像Ｔを記録材上に加熱定着する加熱定着処理動作の繰り返しに伴い、導電層１ａのスリット形状１ｆ端部付近の周方向に繰返し熱応力がかかる。
【０１０１】
（４−１）導電層１ａのスリット形状１ｆ端部付近の強度不足を回避する方法
上記の問題を回避するために、図１４の（ｂ）に示すように、導電層１ａの周方向において、導電層の母線方向に沿って穴形状１ｅを複数設ける。更に、導電層１ａの周方向において、穴形状１ｅの前後の隣り合う位置から導電層の母線方向に沿って端部１ａＲの外側端１ａＲｏまで到達したスリット１ｆを複数設ける。これによって、導電層１aのスリット形状１ｆ端部付近の強度低下を最小限にし、かつ効果的に迂回電流Ｉ’’を減少させることが出来る。
【０１０２】
この穴形状１ｆの迂回電流Ｉ’’を減少させる効果はスリット形状８本と同等の効果を持ち、導電層１ａの母線方向において、各穴形状の近傍１ｇが外側端１ａＲｏ，１ａＬｏと機械的に接合していることによって強度を十分確保できるというメリットがある。
【０１０３】
さらに、前述したように、導電層１ａの母線方向において、端部１ａＲの外側端１ａＲｏから穴形状１ｆ及びスリット形状１ｆを超えて端部の内側端１ａＲｉ側に延びたギア４の円筒穴形状４ｈの内面領域４ｍを接着層５を介して端部に接着している。この接着層５は、端部１ａＲに回転駆動の伝達を担うだけでなく、ギア４と端部の熱膨張の違いを吸収する緩衝層としても機能し、端部の周方向の繰返し熱応力を緩和するというメリットがある。
【０１０４】
熱膨張の違いの影響を少なくするために、導電層１ａ、接着層５、ギア４の材質は、線膨張率が近しい材料を採用することが望ましい。本実施例では、ギア４として、耐熱性および機械特性に優れ、かつ、ローラ１の基材であるＳＵＳ（線膨張係数：１．６ｅ−５／℃）と近いガラス入りＰＰＳ樹脂（線膨張係数：１．８ｅ−５／℃）を用いている。
【０１０５】
図８はギア４の回転駆動力をローラ１に伝達したときにローラに生じる最大応力の強度シミュレーション結果を示す図である。強度シミュレーションは、解析ソフトにＡｂａｑｕｓを用いて、弾塑性解析、大変形／有限すべりで計算した結果である。
【０１０６】
図８において、横軸は、図５（ｃ）に示すギア４の内側端４ｉと端部１ａＲの穴形状１ｅの内側端１ｅｉとの間のオーバーラップ距離Ｌ（ｍｍ）である。Ｌ＝０はギア４の内側端（ギア端）４ｉと穴形状１ｅの内側端（穴端）１ｅｉの位置が一致（ギア端＝穴端位置）している場合である。
【０１０７】
Ｌ＝０よりもＬの値が大きくなると、ギア４の内側端４ｉが穴形状１ｅの内側端１ｅｉを超えて端部１ａＲの内側端縁１ａＲｉ側に位置しており、その内側端から端部の外側端縁１ａＲｏまでの領域でギアが端部に接着層５を介して接着されていることを意味する。Ｌ＝０よりもＬの値が小さくなると、ギア４の内側端４ｉが穴形状１ｅの内側端１ｅｉを超えずに端部１ａＲの外側端１ａＲｏ側に位置しており、その内側端から端部の外側端までの領域でギアが端部に接着層５を介して接着されていることを意味する。
【０１０８】
縦軸は、各オーバーラップ距離Ｌにおいて、ギア４の回転駆動力をローラ１に伝達したときにローラに生じる最大応力（ＭＰａ）を示している。
【０１０９】
図８から明らかなように、Ｌ＝０以上の場合に、ローラ回転駆動時の最大応力が低く安定していることが分かる。つまり、Ｌ＝０以上の場合に、ローラ回転駆動時の最大応力を抑制することが可能となる。
【０１１０】
本実施例のローラ１は、ローラ１の導電層１ａの端部１ａＲに接着されたはすば歯車形状のギア４によって回転駆動され、回転駆動時はギア側に寄って回転している。これにより、ローラ１の軸線方向において、ローラ１とコア２とコイル３の位置関係のバラツキを抑制し、ローラ両端部の記録材非通過領域１Ｂである端部１ａＲ，１ａＬの発熱具合を同じにすることができる。よって記録材非通過領域１Ｂの昇温を冷却するための手段を簡易化することができる。
【０１１１】
これにより、ローラ１の導電層１ａとして、熱容量の小さい薄肉パイプを使用する場合においても、高い回転トルク下で導電層の端部１ａＲが破損しないギア４取り付け構成を実現できる。更に、導電層１ａの両端部１ａＲ，１ａＬにおけるスリット形状１ｆへの電流集中による局所発熱、及び記録材非通過領域１Ｂである端部１ａＲ，１ａＬの発熱を抑制できる。よって本実施例のローラ１を備えた定着装置２３を搭載することによりウォームアップ時間の短縮と消費電力を低減した画像形成装置１００を提供することができる。
【０１１２】
［実施例２］
定着装置２３の他の例を説明する。本実施例に示す定着装置２３は、ギア４の円筒穴形状４ｈの内周面（内面）に設けた複数のリブ４ｖによってローラ１の端部１ａＲの外周面（表面）を把持して、リブ以外の領域に多く安定して接着層５を存在させるように構成したものである。
【０１１３】
図１５の（ａ）は本実施例の定着装置２３のギア４を示す斜視図である。
【０１１４】
図１５の（ａ）に示すように、ギア４の円筒穴形状４ｈ内面には、円筒穴形状の周方向において、不図示の導電層１ａの軸線方向に沿って複数のリブ４ｖが等間隔に設けられている。本実施例では、円筒穴形状４ｈ内面の１６か所にリブ４ｖを設けている。円筒穴形状４ｈ内面からリブ頂点までのリブ４ｖの高さは約０．１ｍｍ、円筒穴形状の周方向におけるリブ４ｖの幅は約１ｍｍとした。
【０１１５】
ギア４の径方向において、リブ４ｖがない領域の円筒穴形状４ｈ内面と不図示の導電層１ａの端部１ａＲ表面との間の隙間は０．１ｍｍであり、リブがある領域の円筒穴形状４ｈ内面と端部１ａＲ表面との間の隙間は平均０．０５ｍｍである。
【０１１６】
リブ４ｖを設けていない円筒穴形状４ｈの場合は、ギア４の円筒穴形状４ｈを端部１ａＲに挿入する際、端部の外側端１ａＲｏによってギア４に予め塗布された接着剤がある位相部分だけ広範囲にかきとられてしまう可能性があった。
【０１１７】
円筒穴形状４ｈ内面に複数のリブ４ｖを設けた場合、ギア４の円筒穴形状４ｈを端部１ａＲに挿入する際、各リブが端部１ａＲ表面を把持するために、リブとリブとの間の領域においては、確実に所定の接着層５を形成することができる。つまり、接着剤を確実に端部１ａＲ表面とギア４の円筒穴形状４ｈ内面との間に介在させることができる。また、端部１ａＲの周方向において、周方向の一部だけ接着層５が少なくなるということがなく、接着層を均等に形成することができるというメリットがある。
【０１１８】
図１５の（ｂ）はギア４のリブ４ｖと、端部１ａＲの穴形状１ｅ及びスリット形状１ｆと、の位相を示す図である。
【０１１９】
図１５の（ｂ）に示すように、リブ４ｖを穴形状１ｅ及びスリット形状１ｆと同位相にならないように予め位相を合わせ、ギア４の円筒穴形状４ｈを端部１ａＲに挿入して、接着剤を硬化させている。つまり、ギア４の円筒穴形状４ｈの内面領域４ｍには、円筒穴形状の周方向において、端部１ａＲの穴形状１ｅ及びスリット形状１ｆの外側に導電層１ａの母線方向に沿ってリブ４ｖが設けられている。
【０１２０】
表１は、ギア４の回転駆動力をローラ１に伝達したときにローラに生じる最大応力の強度シミュレーションの結果である。強度シミュレーションの手法は実施例１と同じである。表１から明らかなように、リブ４ｖとローラ１は、端部１ａＲの穴形状１ｅ及びスリット形状１ｆと同位相とならないように接着するのが望ましく、本発明者等の試作品による実験結果でも同様の結果が得られた。
【０１２１】
【表１】
2019008013.tif 000011
【０１２２】
これにより、実施例１の効果に加え、より安定してギア４とローラ１の端部１ａＲとを接着でき、ローラ回転駆動時の最大応力も抑制することが可能となる。
【符号の説明】
【０１２３】
１  定着ローラ、１ｅ  穴形状、１ｆ  スリット形状、４ｈ  円筒穴形状、
１ａＲ，１ａＬ  端部、１ａＲｏ，１ａＬｏ  端部の外側端、
１ａＲｉ，１ａＬｉ  端部の内側端、２  コア、３  コイル、３ａ  螺旋形状部、
４  駆動ギア、４ｍ  内面領域、５  接着層、１０  キャップ、
Ｐ  記録材、Ｔ  未定着トナー画像、
【図１】
2019008013.tif 000012
【図２】
2019008013.tif 000013
【図３】
2019008013.tif 000014
【図４】
2019008013.tif 000015
【図５】
2019008013.tif 000016
【図６】
2019008013.tif 000017
【図７】
2019008013.tif 000018
【図８】
2019008013.tif 000019
【図９】
2019008013.tif 000020
【図１０】
2019008013.tif 000021
【図１１】
2019008013.tif 000022
【図１２】
2019008013.tif 000023
【図１３】
2019008013.tif 000024
【図１４】
2019008013.tif 000025
【図１５】
2019008013.tif 000026