(57)【要約】      （修正有）【課題】給与受け取りにつき労働者にとっての利便性の更なる向上を実現することができる給与前払いシステムを提供する。【解決手段】給与前払いシステムは、企業に配置され、労働者の勤怠報告を保存する勤怠報告保存部２１を有する企業側コンピュータ１０と、企業とは別に配置される管理仲介装置１１とを備える。管理仲介装置１１は、勤怠報告を受ける勤怠報告受信部３１と、勤怠報告を基に労働者に対して支払うべき給与の全部または一部の額を算出する支給可能額算出部３２と、電子マネーカードを発行するカード発行部３３と、労働者から給与前払いの申請を受ける申請受信部３４と、申請受信部３４が労働者から申請を受けた場合に、支給可能額算出部３２により算出された給与の全部または一部を労働者の電子マネーカードに入金し、又は労働者に対する給与の全部または一部の支払い指示を企業が指定した金融機関に対して行う給与支払い指示部３５とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業における労働者の労働に対する対価としての給与の全部または一部を、予め定められた給与支払い日よりも前に前記労働者に対して支払う給与前払いシステムであって、
前記企業に配置され、前記労働者の勤怠報告を保存する勤怠報告保存部と、
前記労働者に配布され、前記給与の全部または一部を入金するための電子マネーカードを発行するカード発行部と、
前記企業とは別に配置される管理仲介装置と、を備え、
前記管理仲介装置は、
前記勤怠報告保存部から直接又は間接的に前記勤怠報告を受ける勤怠報告受信部と、
前記勤怠報告を基に前記労働者に対して支払うべき前記給与の全部または一部の額を算出する支給可能額算出部と、
前記労働者から給与前払いの申請を受ける申請受信部と、
前記申請受信部が前記労働者から前記申請を受けた場合に、前記支給可能額算出部により算出された前記給与の全部または一部を前記労働者の前記電子マネーカードに入金し、又は、前記労働者に対する前記給与の全部または一部の支払い指示を前記企業が指定した金融機関に対して行う給与支払い指示部と、を有することを特徴とする給与前払いシステム。
【請求項２】
前記管理仲介装置は、インターネットを介して接続されかつ前記労働者が有する携帯端末において、前記給与支払い指示部による前記電子マネーカードへの入金および前記企業が指定した金融機関に対する前記給与の全部または一部の支払い指示の何れかを前記労働者が選択することができる画面を表示させる第１画面表示部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の給与前払いシステム。
【請求項３】
前記管理仲介装置は、インターネットを介して接続されかつ前記労働者が有する携帯端末において、前記労働者が前記給与前払いの申請を行うための画面を表示させる第２画面表示部をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の給与前払いシステム。
【請求項４】
前記給与支払い指示部は、前記企業が指定した金融機関に対して前記給与の全部または一部の支払い指示を行う際に、前記支給可能額算出部により算出された前記給与の全部または一部の額を前記企業が指定した金融機関に対して通知することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の給与前払いシステム。
【請求項５】
前記カード発行部は、前記管理仲介装置に設けられることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の給与前払いシステム。
【請求項６】
前記給与支払い指示部は、前記給与の全部または一部を前記労働者の前記電子マネーカードに入金する処理を実行する際に、前記企業の金融機関口座から直接労働者に支払うように構成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の給与前払いシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予め定められた給与支払い日よりも前に労働者に対して給与を支払う給与前払いシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、生活スタイルの多様化等に伴って、労働者の雇用形態が様々になってきている。この雇用形態としては、例えば正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト、および派遣社員等があり、雇用形態は自由化されている。
【０００３】
通常、会社等において上記雇用形態で勤務する労働者は、雇用者が予め設定した給与支払日に支払い期間に応じた給与が入金されるよう金融機関の口座に金銭を振り込むことによって、その金銭を賃金として受け取る。
【０００４】
給与の支払い期間の単位（つまり、給与を算出するのに対象となる期間）は、通常１ヶ月であるが、上記の雇用形態の多様化に伴って、例えば１週間や１日などもある。パートタイマーやアルバイト等として勤務する労働者は、給与の支払い期間を雇用者に対して要望できる場合もある。例えば、労働者は、賃金の日払いを要望することができる。労働者のこのような要望に応じて賃金を支払う給与支払いシステムが従来から提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、賃金を予め定められた給与支払い日よりも前に労働者に対して支払うシステムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。このシステムによれば、労働者が希望する場合には、既に提供した労働に対する対価の範囲内で給与の前払いを受けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−６１３４１号公報
【特許文献２】特開２０１４−８９６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来技術においては、賃金の日払いや前払いなど、労働者の要望を満たすことが行われているが、時代のニーズや労働者の給与受け取りにつき当該労働者にとっての利便性の更なる向上を勘案したときに、上記従来技術をさらに改善すべき余地があった。
【０００８】
そこで、本発明は、給与受け取りにつき労働者にとっての利便性の更なる向上を実現することができる給与前払いシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）  本発明に係る給与前払いシステムは、企業における労働者の労働に対する対価としての給与の全部または一部を、予め定められた給与支払い日よりも前に前記労働者に対して支払う給与前払いシステムであって、前記企業に配置され、前記労働者の勤怠報告を保存する勤怠報告保存部と、前記労働者に配布され、前記給与の全部または一部を入金するための電子マネーカードを発行するカード発行部と、前記企業とは別に配置される管理仲介装置と、を備え、前記管理仲介装置は、前記勤怠報告保存部から直接又は間接的に前記勤怠報告を受ける勤怠報告受信部と、前記勤怠報告を基に前記労働者に対して支払うべき前記給与の全部または一部の額を算出する支給可能額算出部と、前記労働者から給与前払いの申請を受ける申請受信部と、前記申請受信部が前記労働者から前記申請を受けた場合に、前記支給可能額算出部により算出された前記給与の全部または一部を前記労働者の前記電子マネーカードに入金し、又は、前記労働者に対する前記給与の全部または一部の支払い指示を前記企業が指定した金融機関に対して行う給与支払い指示部と、を有するものである。
【００１０】
上記（１）の構成によれば、労働者の勤怠に基づく給与のうち前払い分の管理を企業側で行う必要がないため、当該企業の負担が低減される。また、労働者は、申請するだけで給与の全部または一部を受け取ることができるので当該労働者にとって利便性が良い。さらに、労働者は、銀行等の金融機関が営業時間外で給与の振り込みが翌日以降となってしまう支障が生じ得る場合でも、当該労働者が有する電子マネーカードに即時に給与の全部または一部が入金されることを選択することができるので、時間をおくことなく必要な金銭を受け取ることが可能となる。これによって、労働者が所望する時間に給与が入金されないという従来の問題が生じることがない。したがって、このような給与前払いシステムを採用する企業で働きたいと考える労働者が増えることが期待され、企業における人材の活力の増大にもつながる。このように、本発明によれば、給与受け取りにつき労働者にとっての利便性の更なる向上を実現することができる。なお、労働者は企業と直接雇用契約を締結した従業者であってもよいし、企業とは雇用契約がなく、第三者（例えば派遣元会社等）と雇用契約を締結した従業者であってもよい。
【００１１】
（２）  上記（１）の給与前払いシステムにおいては、前記管理仲介装置は、インターネットを介して接続されかつ前記労働者が有する携帯端末において、前記給与支払い指示部による前記電子マネーカードへの入金および前記企業が指定した金融機関に対する前記給与の全部または一部の支払い指示の何れかを前記労働者が選択することができる画面を表示させる第１画面表示部をさらに有してもよい。
【００１２】
上記（２）の構成によれば、労働者は、例えばスマートホンやタブレット端末等のような携帯端末によって、電子マネーカードへの入金か金融機関口座への入金かを選択することができる。これにより、給与前払いの申請を行う際の時間的制約および場所的制約がなく、給与受け取りにつき労働者にとっての利便性がさらに増す。
【００１３】
（３）  上記（１）又は（２）の給与前払いシステムにおいては、前記管理仲介装置は、インターネットを介して接続されかつ前記労働者が有する携帯端末において、前記労働者が前記給与前払いの申請を行うための画面を表示させる第２画面表示部をさらに有してもよい。
【００１４】
上記（３）の構成によれば、労働者は、自身が有する携帯端末によって給与前払いの申請を容易に行うことができるので、利便性が増すと共に、電話等による申請の煩わしさがない。
【００１５】
（４）  上記（１）乃至（３）の給与前払いシステムにおいては、前記給与支払い指示部は、前記企業が指定した金融機関に対して前記給与の全部または一部の支払い指示を行う際に、前記支給可能額算出部により算出された前記給与の全部または一部の額を前記企業が指定した金融機関に対して通知することが好ましい。
【００１６】
上記（４）の構成によれば、企業が労働者の勤怠に基づく給与のうち前払い分の計算および管理を独自に行う必要がなく、企業の負担が軽減される。
【００１７】
（５）  上記（１）乃至（４）の給与前払いシステムにおいては、前記カード発行部は、前記管理仲介装置に設けられてもよい。
【００１８】
上記（５）の構成によれば、労働者に対する給与の支払いに関する事務管理を管理仲介装置が一括して処理することができる。そのため、給与に関する管理が容易となる。
【００１９】
（６）  上記（１）乃至（５）の給与前払いシステムにおいては、前記給与支払い指示部は、前記給与の全部または一部を前記労働者の前記電子マネーカードに入金する処理を実行する際に、前記企業の金融機関口座から直接労働者に支払うように構成されてもよい。
【００２０】
上記（６）の構成によれば、サービス提供会社（管理仲介装置が設けられる会社）に資金の預託をすることなく、企業等は労働者等に直接給与の全部または一部を支払うことできるので、サービス提供会社と企業等との間の労働者への給与支払いに関するデータのやり取りおよび経理面の労力をなくすことができる。したがって、従来よりも迅速な処理を行うことが可能なシステムを提供することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、給与受け取りにつき労働者にとっての利便性の更なる向上を実現することができる給与前払いシステムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る給与前払いシステムの構成を示す図である。
【図２】（ａ）は企業側コンピュータの構成を示すブロック図であり、（ｂ）は管理仲介装置の構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は労働者の携帯端末に表示される給与受け取り方法の選択画面の一例を示す図であり、（ｂ）は携帯端末に表示される給与前払い申請の画面の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る給与前払いシステムの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態に係る給与前払いシステムについて、図面を参照しながら説明する。
【００２４】
本発明の給与前払いシステムは、予め定められた給与支払日よりも前に労働者に対して勤怠に応じた給与を支払うものである。図１に示すように、本発明の給与前払いシステム１００は、労働者が労働を提供する企業に設けられる企業側コンピュータ（ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有するコンピュータ）１０と、上記企業とは別に設けられる管理仲介装置（ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有するコンピュータ）１１と、労働者が有する携帯端末（例えばスマートホン等）１２と、上記企業が指定した金融機関（金融機関口座）１４とが、ネットワーク１３を介して相互に接続されているものである。なお、ネットワーク１３は、本実施形態ではインターネットであるが、例えばローカルネットワーク等の他のネットワークであってもよい。
【００２５】
続いて、給与前払いシステム１００の各装置が有する機能について説明する。図２（ａ）に示すように、企業側コンピュータ１０は、勤怠報告保存部２１と、勤怠報告送信部２２とを備えている。
【００２６】
勤怠報告保存部２１は、労働者が労働を提供した企業に対して報告した勤怠実績（以下、勤怠実績を含む情報を勤怠報告と記載する）を保存する。勤怠報告送信部２２は、勤怠報告保存部２１に保存されている上記勤怠報告を後述の勤怠報告受信部３１に送信する。
【００２７】
次に、図２（ｂ）に示すように、管理仲介装置１１は、勤怠報告受信部３１と、支給可能額算出部３２と、カード発行部３３と、申請受信部３４と、給与支払い指示部３５と、第１画面表示部３６と、第２画面表示部３７とを備えている。これらの勤怠報告受信部３１、支給可能額算出部３２、カード発行部３３、申請受信部３４、給与支払い指示部３５、第１画面表示部３６、および第２画面表示部３７は、管理仲介装置１１のＣＰＵ（中央演算処理装置）が所定のプログラムを実行することで機能的に実現されるものである。
【００２８】
次に、管理仲介装置１１の各構成部について説明する。カード発行部３３は、労働者の給与を入金するための電子マネーカードを発行する。カード発行部３３により発行される電子マネーカードには、当該電子マネーカードを識別するためのカード番号、当該電子マネーカードを利用する労働者の氏名、および当該労働者が労働を提供する企業の識別情報などが保持されている。この電子マネーカードは、各労働者に予め配布される。なお、カード発行部３３を管理仲介装置１１に設けるように構成したが、これに限定されるものではなく、企業側コンピュータなどの他の装置に設けてもよい。
【００２９】
勤怠報告受信部３１は、勤怠報告送信部２２から労働者の勤怠報告を受信する。この勤怠報告には、その労働者に関して、氏名、振り込み用の金融機関の口座番号、電子マネーカードのカード番号、勤怠実績、時間単価（時給）、および給料決定額などの情報が含まれている。なお、上記の給料決定額とは、勤務時間×時給により算出されるものであり、税金などが控除される前の金額である。
【００３０】
支給可能額算出部３２は、勤怠報告受信部３１により受信された勤怠報告に基づいてその労働者に対して支払うべき給与の全部または一部の額を算出する。例えば、ある労働者の時給が１，０００円であって、勤務実績が１６時間（８時間×２日間）の場合には、支給可能額算出部３２は、その労働者に支払うべき給与の額として、１６，０００円を算出し、この１６，０００円から税金などを差し引いた金額（つまり、支給可能額）を算出する。
【００３１】
申請受信部３４は、労働者から給与前払いの申請を受ける。労働者は自身のスマートホン等の携帯端末１２により給与前払いの申請を送信することができる。この場合、第２画面表示部３７は、労働者が有する携帯端末１２において、例えば図３（ｂ）に示すような、労働者が給与前払いの申請を行うための画面を表示させる。図３（ｂ）では、携帯端末１２の表示画面１２ａにおいて、給与前払いの申請を行うための申請ボタン４４および確定ボタン４５が表示される。労働者は、申請ボタン４４を押下した後、確定ボタン４５を押下することで、給与前払いの申請を行うことができる。なお、このように、労働者が携帯端末１２により上記申請を行う場合には、当該携帯端末１２の表示画面１２ａにおいて、支給可能額を表示させてもよい。例えば、支給可能額の累積上限（たとえば月末に初期化される）が２万円の場合、表示画面１２ａに最大で２万円が表示される。この場合、労働者は、表示された金額以下の範囲で給与前払いの申請を行うことができ、たとえば、初期状態で２万円（「給与の一部」であって支給可能額の全部）、または、すでに５千円を前払いしてもらっている場合には残額の１．５万円（「給与の一部」であって支給可能額の一部）の申請を行うことができ、当該申請した金額を、予め定められた給与支払い日よりも前に受け取ることが可能となる。なお、支給可能額の累積上限は適宜設定することができ、たとえば、労働者の勤務実績分から予定税金分および予定保険料などを差し引いた額の満額（給与の全部）を設定してもいいし、労働者の勤務実績分の５０％（「給与の一部」の一例）などと設定してもよい。
【００３２】
給与支払い指示部３５は、申請受信部３４が労働者から申請を受けた場合に、（１）労働者に対する給与の全部または一部を労働者の電子マネーカードに入金する処理を実行し、もしくは、（２）労働者に対する給与の全部または一部の支払い指示を企業が指定した金融機関１４に対して行う。ここで、第１画面表示部３６は、労働者が有する携帯端末１２において、例えば図３（ａ）に示すような、電子マネーカードへの入金および企業が指定した金融機関１４に対する給与の全部または一部の支払い指示を労働者が選択することができる画面を表示させる。図３（ａ）では、携帯端末１２の表示画面１２ａにおいて、電子マネーカードへの入金を実行させるためのカード入金ボタン４１、企業が指定した金融機関１４に対する支払い指示を実行させるための口座入金ボタン４２、および確定ボタン４３が表示される。労働者は、カード入金ボタン４１および口座入金ボタン４２のうち何れかのボタンを押下した後、確定ボタン４３を押下することで、給与の全部または一部のうち所望額の受け取り方法の選択を行うことができる。
【００３３】
労働者がカード入金ボタン４１を押下した場合には、給与支払い指示部３５は、給与の全部または一部を当該労働者の電子マネーカードに入金（チャージ）する処理を実行する。これに対して、労働者が口座入金ボタン４２を押下した場合には、給与支払い指示部３５は、給与の全部または一部を企業が指定した金融機関１４の口座から当該労働者の金融機関口座に入金するよう企業が指定した金融機関１４に指示を送信する。給与支払い指示部３５は、金融機関１４に対して給与の全部または一部の支払い指示を行う際に、支給可能額算出部３２により算出された支給可能額を通知する。なお、労働者が口座入金を希望する場合、企業から直接手渡しで現金を受け取るようにしてもよい。また、電子マネーカードへ入金するための親口座（出金口座）は別途用意される。
【００３４】
続いて、以上のような給与前払いシステム１００の一連の処理について、フローチャートを参照しつつ説明する。
【００３５】
図４に示すように、カード発行部３３によって各労働者の電子マネーカードが発行される（ステップＳ１）。これにより、各労働者は電子マネーカードを保有する。
【００３６】
次に、企業側コンピュータ１０の勤怠報告保存部２１に労働者の勤怠報告が労働者ごとに保存される（ステップＳ２）。そして、勤怠報告送信部２２によって、勤怠報告保存部２１に保存されている勤怠報告が管理仲介装置１１に送信される（ステップＳ３）。
【００３７】
勤怠報告受信部３１は、勤怠報告送信部２２により送信された勤怠報告を受信する（ステップＳ４）。その後、支給可能額算出部３２は、勤怠報告受信部３１により受信された勤怠報告に基づいてその労働者に対して支払いが可能な支給可能額を算出する（ステップＳ５）。
【００３８】
次いで、申請受信部３４により労働者からの給与前払いの申請が受信された場合（ステップＳ６でＹＥＳ）、第１画面表示部３６によって、労働者が有する携帯端末１２において、電子マネーカードへの入金および企業が指定した金融機関１４に対する給与の全部または一部の支払い指示の何れかを労働者が選択することができる画面が表示される（ステップＳ７）。
【００３９】
その後、給与支払い指示部３５は、労働者の希望に応じて、給与の全部または一部を当該労働者の電子マネーカードに入金（チャージ）する処理を実行し、又は給与の全部または一部を当該労働者の金融機関口座に入金するよう金融機関１４に指示を送信する処理を実行する（ステップＳ８）。以上の工程を経ることで、労働者は、前払い給与を受け取ることが可能となる。
【００４０】
以上のように、本実施形態に係る給与前払いシステム１００によれば、労働者の勤怠に基づく給与のうち前払い分の管理を企業側で行う必要がないため、当該企業の負担が低減される。また、労働者は、申請するだけで給与の全部または一部を受け取ることができるので当該労働者にとって利便性が良い。さらに、労働者は、銀行等の金融機関が営業時間外で給与の振り込みが翌日以降となってしまう支障が生じ得る場合でも、当該労働者が有する電子マネーカードに即時に給与の全部または一部が入金されることを選択することができるので、時間をおくことなく必要な金銭を受け取ることが可能となる。これによって、労働者が所望する時間に給与が入金されないという従来の問題が生じることがない。したがって、このような給与前払いシステム１００を採用する企業で働きたいと考える労働者が増えることが期待され、企業における人材の活力の増大にもつながる。このように、本実施形態の給与前払いシステム１００によれば、給与受け取りにつき労働者にとっての利便性の更なる向上を実現することができる。
【００４１】
また、本実施形態によれば、給与支払い指示部３５による電子マネーカードへの入金および企業が指定した金融機関１４に対する給与の全部または一部の支払い指示の何れかを労働者の携帯端末１２によって選択することができる。これにより、給与前払いの申請を行う際の時間的制約および場所的制約がなく、給与受け取りにつき労働者にとっての利便性がさらに増す。
【００４２】
また、本実施形態によれば、労働者が有する携帯端末１２によって、給与前払いの申請を容易に行うことができるので、利便性が増すと共に、電話等による申請の煩わしさがない。
【００４３】
また、本実施形態によれば、給与支払い指示部３５によって、企業が指定した金融機関１４に対して給与の全部または一部の支払い指示を行う際に、支給可能額算出部３２により算出された支給可能額が当該金融機関１４に対して通知される。これによって、企業が労働者の勤怠に基づく給与の計算および管理を独自に行う必要がなく、企業の負担が軽減される。
【００４４】
さらに、本実施形態によれば、カード発行部３３が管理仲介装置１１に設けられているため、労働者に対する給与の全部または一部の支払いに関する事務管理を管理仲介装置１１が一括して管理することができる。そのため、給与に関する管理が容易となる。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４６】
上記実施形態では、電子マネーカードへ入金するための親口座（出金口座）を別途用意すると共に、給与支払い指示部３５によって、給与を上記親口座から労働者の電子マネーカードに入金する処理を実行することを説明したが、これに限定されない。この変形例として、給与支払い指示部３５は、給与を電子マネーカードに入金する処理を実行する際に、企業の金融機関口座から直接労働者に支払うようにする。すなわち、管理仲介装置１１が資金（給与金）に直接タッチすることはなく、当該資金の流れは企業と労働者との間のみとなる。
【００４７】
このような変形例によれば、サービス提供会社（管理仲介装置が設けられる会社）に資金の預託をすることなく、企業等は労働者等に直接給与を支払うことできるので、サービス提供会社と企業等との間の労働者への給与支払いに関するデータのやり取りおよび経理面の労力をなくすことができる。したがって、従来よりも迅速な処理を行うことが可能なシステムを提供することができる。
【００４８】
また、上記実施形態では、勤怠報告送信部２２によって、勤怠報告保存部２１に保存されている勤怠報告を管理仲介装置１１の勤怠報告受信部３１に送信するように構成したが、これに限定されるものではなく、企業の委託を受けたスタッフにより上記勤怠報告が間接的に勤怠報告受信部３１に送られるように構成してもよい。
【００４９】
さらに、上記実施形態では、労働者は自身の携帯端末により給与前払いの申請を行うように構成したが、これに限らず、労働者が給与前払いの申請を例えば電話等の他の手段によって行い、当該申請を情報として申請受信部３４が受けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０    企業側コンピュータ
１１    管理仲介装置
１２    携帯端末
１２ａ    表示画面
１３    ネットワーク
１４    企業が指定した金融機関
２１    勤怠報告保存部
２２    勤怠報告送信部
３１    勤怠報告受信部
３２    支給可能額算出部
３３    カード発行部
３４    申請受信部
３５    給与支払い指示部
３６    第１画面表示部
３７    第２画面表示部
４１    カード入金ボタン
４２    口座入金ボタン
４３    確定ボタン
４４    申請ボタン
４５    確定ボタン
１００    給与前払いシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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