(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザー端末の負担が少なく、処理負担も少ないシェアリング・エコノミーに適したシステムを提供する。【解決手段】シェアリング・エコノミー・システムは、現実量または抽象量をディジタルデータとして出力する複数のデータ生成機器と、前記データ生成機器からのデータまたは前記データ生成機器に由来するデータに対して所定の処理を行って出力する複数のデータ処理機器と、前記データ生成機器または前記データ処理機器からのデータを受け取る複数のデータ受取機器と、各機器間におけるデータの受け渡しを指示する管理サーバ装置と、を備える。【選択図】図１
2019133285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現実量または抽象量をディジタルデータとして出力する複数のデータ生成機器と、
前記データ生成機器からのデータまたは前記データ生成機器に由来するデータに対して所定の処理を行って出力する複数のデータ処理機器と、
前記データ生成機器または前記データ処理機器からのデータを受け取る複数のデータ受取機器と、
各機器間におけるデータの受け渡しを指示する管理サーバ装置と、
を備えたシェアリング・エコノミー・システムにおいて、
前記管理サーバ装置は、
データ生成機器とデータ処理機器とデータ受取機器を特定するための原指示を受け取る指示受信手段と、
前記原指示に基づいて、当該データ生成機器に対してデータの出力先機器を指定した処理指示を与え、当該データ処理機器に対してデータの受取元機器および出力先機器を指定た処理指示を与え、データ受取機器に対してデータの受取元機器を指定した処理指示を与える処理指示手段と、
を備えたことを特徴とするシェアリング・エコノミー・システム。
【請求項２】
現実量または抽象量をディジタルデータとして出力する複数のデータ生成機器と、前記データ生成機器からのデータまたは前記データ生成機器に由来するデータに対して所定の処理を行って出力する複数のデータ処理機器と、前記データ生成機器または前記データ処理機器からのデータを受け取る複数のデータ受取機器との少なくとも２つの機器間におけるデータの受け渡しを指示する管理サーバ装置であって、
データ生成機器とデータ処理機器とデータ受取機器を特定するための原指示を受け取る指示受信手段と、
前記原指示に基づいて、当該データ生成機器に対してデータの出力先機器を指定した処理指示を与え、当該データ処理機器に対してデータの受取元機器および出力先機器を指定た処理指示を与え、データ受取機器に対してデータの受取元機器を指定した処理指示を与える処理指示手段と、
を備えたことを特徴とする管理サーバ装置。
【請求項３】
現実量または抽象量をディジタルデータとして出力する複数のデータ生成機器と、前記データ生成機器からのデータまたは前記データ生成機器に由来するデータに対して所定の処理を行って出力する複数のデータ処理機器と、前記データ生成機器または前記データ処理機器からのデータを受け取る複数のデータ受取機器との少なくとも２つの機器間におけるデータの受け渡しを指示する管理サーバ装置を今ピュータによって実現するための管理サーバプログラムであって、コンピュータを、
データ生成機器とデータ処理機器とデータ受取機器を特定するための原指示を受け取る指示受信手段と、
前記原指示に基づいて、当該データ生成機器に対してデータの出力先機器を指定した処理指示を与え、当該データ処理機器に対してデータの受取元機器および出力先機器を指定た処理指示を与え、データ受取機器に対してデータの受取元機器を指定した処理指示を与える処理指示手段として機能させるための管理サーバプログラム。
【請求項４】
請求項１のシステム、請求項２の装置または請求項３のプログラムにおいて、
前記原指示には、データ処理機器を特定するための情報として処理プログラムを特定するための情報が含まれており、
前記処理指示手段は、当該処理プログラムを実行可能なデータ処理機器を選択して決定することを特徴とするシステム、装置またはプログラム。
【請求項５】
請求項４のシステム、装置またはプログラムにおいて、
前記決定されたデータ処理機器が、当該処理プログラムを有していない場合には、管理サーバ装置または他の装置から取得することを特徴とするシステム、装置またはプログラム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかのシステム、装置またはプログラムにおいて、
前記各機器は、管理サーバ装置に対し、所定時間間隔にて自らの属性データを送信することを特徴とするシステム、装置またはプログラム。
【請求項７】
請求項６のシステム、装置またはプログラムにおいて、
前記各機器は、所定の日時における当該機器の他人による使用が可能であるか否かを含む属性データを送信し、または、当該機器の他人による使用が可能な場合にのみ属性データを送信するようにしたことを特徴とするシステム、装置またはプログラム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかのシステム、装置またはプログラムにおいて、
前記原指示には各機器の属性が含まれており、
前記管理サーバ装置の処理指示手段は、原指示に含まれる属性に基づいて該当する機器を決定することを特徴とするシステム、装置またはプログラム。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかのシステム、装置またはプログラムにおいて、
前記原指示には各機器の属性が含まれており、
前記管理サーバ装置の処理指示手段は、原指示に含まれる属性に基づいて該当する機器を一以上選択して候補とし、当該候補を原指示を送信してきた装置に送信して選択させて決定することを特徴とするシステム、装置またはプログラム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかのシステム、装置またはプログラムにおいて、
前記データ生成機器、データ処理機器およびデータ受取機器は、管理サーバ装置からの処理指示を受けて、データの送信処理または受信処理を行うエージェント手段を備えることを特徴とするシステム、装置またはプログラム。
【請求項１１】
請求項１０のシステム、装置またはプログラムにおいて、
前記データ処理機器のエージェント手段は、他の機器からのデータを受信して前記処理プログラムに渡し、前記処理プログラムからの処理結果データを受け取って他の機器に送信することを特徴とするシステム、装置またはプログラム。
【請求項１２】
現実量または抽象量をディジタルデータとして出力する複数のデータ生成機器または前記データ生成機器からのデータまたは前記データ生成機器に由来するデータに対して所定の処理を行って出力する複数のデータ処理機器、または前記データ生成機器または前記データ処理機器からのデータを受け取る複数のデータ受取機器において用いるためのエージェントプログラムであって、前記データ生成機器、データ処理機器またはデータ受取機器を、
管理サーバ装置からの処理指示を受信する処理指示受信手段と、
前記処理指示に基づいて、少なくとも他の機器へのデータの送信または他の機器からのデータの受信を行うデータ送受信手段として機能させるためのエージェントプログラム。
【請求項１３】
請求項１２のエージェントプログラムにおいて、前記データ生成機器、データ処理機器またはデータ受取機器を、さらに、
管理サーバ装置に対し、所定時間間隔にて自らの属性データを送信する属性送信手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１２または１３のエージェントプログラムにおいて、前記データ生成機器、データ処理機器またはデータ受取機器を、さらに、
管理サーバ装置から処理プログラムの実行を指令された際に、当該処理プログラムを有していない場合には、管理サーバ装置または他の装置から取得する処理プログラム取得手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
現実量または抽象量をディジタルデータとして出力する複数のデータ生成機器と、
前記データ生成機器から直接的または間接的にデータを受け取る複数のデータ受取機器と、
各機器間におけるデータの受け渡しを指示する管理サーバ装置と、
を備えたシェアリング・エコノミー・システムにおいて、
前記データ生成機器および前記データ受取機器は、
管理サーバ装置に対し、所定時間間隔にて自らの属性データを送信する属性送信手段を備え、
前記管理サーバ装置は、
前記各機器からの属性データを受信し、各機器ごとの属性を更新して記録することを特徴とするシェアリング・エコノミー・システム。
【請求項１６】
請求項１５のシステムにおいて、
前記各機器の前記属性送信手段は、当該機器を識別するための機器ＩＤと、当該機器のネットワーク上のアドレスを示すネットワーク・アドレスとを紐付けて管理サーバ装置に送信し、
前記管理サーバ装置は、前記機器ＩＤに紐付けて記録されている前記ネットワーク・アドレスを受信したネットワーク・アドレスにて更新することを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１５または１６のシステムにおいて、さらに、
前記データ生成機器からのデータまたは前記データ生成機器に由来するデータに対して所定の処理を行って出力する複数のデータ処理機器を備え、
当該データ処理機器も、管理サーバ装置に対し、所定時間間隔にて自らの属性データを送信する属性送信手段を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１８】
ネットワーク上の機器を組み合わせてデータ処理を行うシステムのための処理指示データであって、
前記機器を、少なくとも、データを発生するデータ発生機器と、データを処理するデータ処理機器と、処理結果データを受け取るデータ受取機器の３種類に分類し、
少なくともデータを送信する先の機器を含む前記データ発生機器に対する処理指示を記載した第１記載領域と、
少なくともデータを受信する元の機器およびデータを送信する先の機器を含む前記データ処理機器に対する処理指示を記載した第２記載領域と、
少なくともデータを受信する元の機器を含む前記データ受取機器に対する処理指示を記載した第３記載領域と、
を備えた処理指示データ。
【請求項１９】
請求項１８の処理指示データにおいて、
前記データ処理機器に対する指示処理には、機器を特定する情報および処理プログラムを特定する情報が含まれていることを特徴とする処理指示データ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はシェアリング・エコノミー・システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配車サービスのUber（商標）や宿の提供サービスのAirbnb（商標）など、生活の空き時間や未使用の資産を、個人や企業間で貸し借りをするシェアリング・エコノミーがひろがっている。シェアリング・エコノミーにおいては、借り手と貸し手を適切に繋ぐために、インターネット上にシステムを構築し効率的な運用が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６４３１３
【特許文献２】特開２００４−２４０８３４
【特許文献３】特許５４４５７２２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、シェアリング・エコノミー・システムを運営する企業は、自社の提供するサービスに特化した効率の良いシステムを構築しており、これをインターネット上に存在する資産一般（ＩｏＴ機器、センサ、計算機資源など）のシェアリングに用いることは難しかった。
【０００５】
このため、たとえば、特許文献１に示すようなインターネット上のサービスを組み合わせて一連の作業を行わせるシステムを、シェアリングに流用することも考えられる。
【０００６】
しかし、特許文献１のシステムでは、サーバ装置によってサービスの組合せと実行順序が決定され、ユーザ端末から各サービスにアクセスして実行指令を行うように構成されている。ユーザ端末が中心となって管理を行うため、ユーザ端末の負担が大きいという問題があった。
【０００７】
また、特許文献２には、エージェントによってユーザの所望するサービスを実現するための要素を探し出して、これらを組み合わせて実行するというシステムが開示されている。これをシェアリングに流用した場合、エージェントがネットワークを動き回って要素を探し出すため、処理負担が大きいという問題があった。
【０００８】
さらに、特許文献３には、センサとこれを利用するアプリケーションとの間をつなぐシステムが開示されている。このシステムでは、センサ側もしくはアプリケーション側が主体となって、センサのデータをアプリケーションに渡すことを主眼としており、センサ側、アプリケーション側以外の第三者がこれを利用することは想定されていない。また、仮に、このシステムをシェアリングに流用した場合、データ発生がセンサ側、データ受け取りがアプリケーション側と固定されており、アプリケーションで処理したデータをさらに他の機器に送る場合、これを含めた標準的な指示を与えることができない。
【０００９】
以上のように、特許文献１〜３のいずれも、シェアリング・エコノミーにおいて用いることを考慮したシステムではないため、シェアリング・エコノミーでの使用に適切であるとはいえなかった。
【００１０】
そこで、この発明では、上記の少なくともいずれかの問題を解決して、シェアリング・エコノミーに適したシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明の独立して適用可能ないくつかの特徴を以下に列挙する。
【００１２】
(1)(2)(3)この発明に係るシェアリング・エコノミー・システムは、現実量または抽象量をディジタルデータとして出力する複数のデータ生成機器と、前記データ生成機器からのデータまたは前記データ生成機器に由来するデータに対して所定の処理を行って出力する複数のデータ処理機器と、前記データ生成機器または前記データ処理機器からのデータを受け取る複数のデータ受取機器と、各機器間におけるデータの受け渡しを指示する管理サーバ装置とを備えたシェアリング・エコノミー・システムにおいて、
前記管理サーバ装置は、データ生成機器とデータ処理機器とデータ受取機器を特定するための原指示を受け取る指示受信手段と、前記原指示に基づいて、当該データ生成機器に対してデータの出力先機器を指定した処理指示を与え、当該データ受取機器に対してデータの受取元機器および出力先機器を指定た処理指示を与え、データ受取機器に対してデータの受取元機器を指定した処理指示を与える処理指示手段とを備えたことを特徴としている。
【００１３】
したがって、目的に応じたデータ生成機器、データ処理機器、データ受取機器を直接的間接的に指定し、所望の結果を得ることができる。
【００１４】
(4)この発明に係るシステムは、原指示には、データ処理機器を特定するための情報として処理プログラムを特定するための情報が含まれており、処理指示手段は、当該処理プログラムを実行可能なデータ処理機器を選択して決定することを特徴としている。
【００１５】
したがって、処理プログラムを指定することでデータ処理機器を選択することができる。
【００１６】
(5)この発明に係るシステムは、決定されたデータ処理機器が、当該処理プログラムを有していない場合には、管理サーバ装置または他の装置から取得することを特徴としている。
【００１７】
したがって、処理プログラムが登録されていれば、いずれのデータ処理機器においても処理を行うことができる。
【００１８】
(6)この発明に係るシステムは、各機器は、管理サーバ装置に対し、所定時間間隔にて自らの属性データを送信することを特徴としている。
【００１９】
したがって、管理サーバ装置は、各機器の最新の属性データを得ることができる。
【００２０】
(7)この発明に係るシステムは、各機器は、所定の日時における当該機器の他人による使用が可能であるか否かを含む属性データを送信し、または、当該機器の他人による使用が可能な場合にのみ属性データを送信するようにしたことを特徴としている。
【００２１】
したがって、各機器が使用可能かどうかを容易に判断することができる。
【００２２】
(8)この発明に係るシステムは、原指示には各機器の属性が含まれており、管理サーバ装置の処理指示手段は、原指示に含まれる属性に基づいて該当する機器を決定することを特徴としている。
【００２３】
したがって、ユーザは、属性を指示することで必要な機器を決定することができる。
【００２４】
(9)この発明に係るシステムは、原指示には各機器の属性が含まれており、管理サーバ装置の処理指示手段は、原指示に含まれる属性に基づいて該当する機器を一以上選択して候補とし、当該候補を原指示を送信してきた装置に送信して選択させて決定することを特徴としている。
【００２５】
したがって、ユーザは、属性を指示することで必要な機器を選択することができる。
【００２６】
(10)この発明に係るシステムは、データ生成機器、データ処理機器およびデータ受取機器は、管理サーバ装置からの処理指示を受けて、データの送信処理または受信処理を行うエージェント手段を備えることを特徴としている。
【００２７】
したがって、各機器にエージェント手段を設けることでシステム構築が容易となる。
【００２８】
(11)この発明に係るシステムは、データ処理機器のエージェント手段は、他の機器からのデータを受信して前記処理プログラムに渡し、前記処理プログラムからの処理結果データを受け取って他の機器に送信することを特徴としている。
【００２９】
したがって、データ処理機器と処理プログラムの組合せによって柔軟にシステムを構築することができる。
【００３０】
(12)この発明に係るエージェントプログラムは、現実量または抽象量をディジタルデータとして出力する複数のデータ生成機器または前記データ生成機器からのデータまたは前記データ生成機器に由来するデータに対して所定の処理を行って出力する複数のデータ処理機器、または前記データ生成機器または前記データ処理機器からのデータを受け取る複数のデータ受取機器において用いるためのエージェントプログラムであって、前記データ生成機器、データ処理機器またはデータ受取機器を、管理サーバ装置からの処理指示を受信する処理指示受信手段と、前記処理指示に基づいて、少なくとも他の機器へのデータの送信または他の機器からのデータの受信を行うデータ送受信手段として機能させるためのものである。
【００３１】
したがって、各機器にエージェントプログラムをインストールすることでシステム構築が容易となる。
【００３２】
(13)この発明に係るプログラムは、前記データ生成機器、データ処理機器またはデータ受取機器を、さらに、管理サーバ装置に対し、所定時間間隔にて自らの属性データを送信する属性送信手段として機能させることを特徴としている。
【００３３】
したがって、管理サーバ装置において最新の属性を取得することができる。
【００３４】
(14)この発明に係るプログラムは、前記データ生成機器、データ処理機器またはデータ受取機器を、さらに、管理サーバ装置から処理プログラムの実行を指令された際に、当該処理プログラムを有していない場合には、管理サーバ装置または他の装置から取得する処理プログラム取得手段として機能させることを特徴としている。
【００３５】
したがって、容易にシステムを構築することができる。
【００３６】
(15)この発明に係るシェアリング・エコノミー・システムは、現実量または抽象量をディジタルデータとして出力する複数のデータ生成機器と、前記データ生成機器から直接的または間接的にデータを受け取る複数のデータ受取機器と、各機器間におけるデータの受け渡しを指示する管理サーバ装置とを備えたシェアリング・エコノミー・システムにおいて、
前記データ生成機器および前記データ受取機器は、管理サーバ装置に対し、所定時間間隔にて自らの属性データを送信する属性送信手段を備え、
前記管理サーバ装置は、前記各機器からの属性データを受信し、各機器ごとの属性を更新して記録することを特徴としている。
【００３７】
したがって、管理サーバ装置は、各機器の最新の属性を取得することができる。
【００３８】
(16)この発明に係るシステムは、各機器の前記属性送信手段は、当該機器を識別するための機器ＩＤと、当該機器のネットワーク上のアドレスを示すネットワーク・アドレスとを紐付けて管理サーバ装置に送信し、管理サーバ装置は、前記機器ＩＤに紐付けて記録されている前記ネットワーク・アドレスを受信したネットワーク・アドレスにて更新することを特徴としている。
【００３９】
したがって、管理サーバ装置は、各機器の最新のネットワークアドレスを取得することができる。
【００４０】
(17)この発明に係るシステムは、データ生成機器からのデータまたは前記データ生成機器に由来するデータに対して所定の処理を行って出力する複数のデータ処理機器を備え、当該データ処理機器も、管理サーバ装置に対し、所定時間間隔にて自らの属性データを送信する属性送信手段を備えることを特徴としている。
【００４１】
したがって、データ処理を加味したシステムを容易に構築することができる。
【００４２】
(18)この発明に係る処理指示データは、ネットワーク上の機器を組み合わせてデータ処理を行うシステムのための処理指示データであって、前記機器を、少なくとも、データを発生するデータ発生機器と、データを処理するデータ処理機器と、処理結果データを受け取るデータ受取機器の３種類に分類し、少なくともデータを送信する先の機器を含む前記データ発生機器に対する処理指示を記載した第１記載領域と、少なくともデータを受信する元の機器およびデータを送信する先の機器を含む前記データ処理機器に対する処理指示を記載した第２記載領域と、少なくともデータを受信する元の機器を含む前記データ受取機器に対する処理指示を記載した第３記載領域とを備えている。
【００４３】
したがって、目的に応じたデータ生成機器、データ処理機器、データ受取機器を直接的間接的に指定し、所望の結果を得ることができる。
【００４４】
(19)この発明に係る処理指示データは、データ処理機器に対する指示処理には、機器を特定する情報および処理プログラムを特定する情報が含まれていることを特徴としている。
【００４５】
したがって、処理機器と処理プログラムを組み合わせて柔軟にシステムを構築することができる。
【００４６】
「指示受信手段」は、実施形態においては、ステップＳ３１、Ｓ３２に対応する管理サーバ装置の受信処理がこれに対応する。
【００４７】
「処理指示手段」は、実施形態においては、ステップＳ９１、Ｓ９２、Ｓ９３がこれに対応する。
【００４８】
「データ生成機器に由来するデータ」とは、データ生成機器からの直接的に受けたデータだけでなく、データ生成機器から一以上の他の機器を経て受けたデータを含む概念である。
【００４９】
「プログラム」とは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソース形式のプログラム、圧縮処理がされたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む概念である。また、本体となるプログラムとライブラリや必要データなどがまとめられ、コンテナ型仮想化されたものも含む概念である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１は、この発明の一実施形態によるシェアリング・エコノミー・システムの機能ブロック図である。
【図２】システムの構成図である。
【図３】管理サーバ装置４のハードウエア構成である。
【図４】データ生成機器のハードウエア構成である。
【図５】機器登録処理のフローチャートである。
【図６】機器登録処理の画面である。
【図７】機器登録データの例である。
【図８】機器属性更新処理のフローチャートである。
【図９】機器、処理プログラムの決定処理のフローチャートである。
【図１０】処理プログラムの登録データの例である。
【図１１】指示スクリプト実行のフローチャートである。
【図１２】指示スクリプト生成のための要求、選択画面を示す図である。
【図１３】指示スクリプトの例である。
【図１４】データの流れを示す図である。
【図１５】データの流れを示す図である。
【図１６】データの流れを示す図である。
【図１７】データの流れを示す図である。
【図１８】循環を含むデータの流れを示す図である。
【図１９】循環を含むデータの流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
１．機能ブロック図
図１にこの発明の一実施形態によるシェアリング・エコノミー・システムの機能構成図を示す。この実施形態では、インターネット上に存在する機器を借りて、必要とする処理結果を得る場合を例としている。
【００５２】
管理サーバ装置４は、ユーザ装置２から、データ生成機器Ｇ１、Ｇ２・・・Ｇｎ、データ処理機器Ｐ１、Ｐ２・・・Ｐｎ、データ受取機器Ｒ１、Ｒ２・・・Ｒｎを特定するための原指示を受信する。原指示は、直接的にこれら機器を特定するものであってもよいが、その属性などで機器を間接的に特定するものであってもよい。
【００５３】
管理サーバ装置４の指示受信手段６はこれを受信し、処理指示手段８に与える。処理指示手段８は、原指示に基づいて、特定されたデータ生成機器、データ処理機器、データ受取機器に対する指示を行う。データ生成機器Ｇ１、データ処理機器Ｐ３、データ受取機器Ｒ２が特定された場合には、以下のような指示を行う。
【００５４】
管理サーバ装置４は、データ生成機器Ｇ１に対し、生成したデータの出力先としてデータ処理機器Ｐ３を指定した処理指示を与える。データ処理機器Ｐ３に対して、データ生成機器Ｇ１からのデータを受け取って処理すること、処理後のデータをデータ受取機器Ｒ２に対して出力することを指定した処理指示を与える。データ受取機器Ｒ２に対して、データの受取元機器としてデータ処理機器Ｐ３を指定した処理指示を与える。
【００５５】
したがって、インターネット上のデータ生成機器Ｇ１、データ処理機器Ｐ３、データ受取機器Ｒ２を借りて、データ生成機器Ｇ１によって生成されたデータを、データ処理機器Ｐ３にて処理し、データ受取機器Ｒ２に記録することができる。ユーザ装置２は原指示を与えるだけであり、管理サーバ装置４も処理指示を与えるだけで具体的処理は行わないので、負担が軽減される。
【００５６】
なお、上記では、データ生成機器Ｇ１、データ処理機器Ｐ３、データ受取機器Ｒ２の全てを借りるようにしているが、その一部を自らの機器としてもよい。
【００５７】
２．システム構成とハードウエア構成
図２に、シェアリング・エコノミー・システムのシステム構成を示す。このシステムは、インターネットに接続されたデータ生成機器Ｇ１、Ｇ２・・・Ｇｎ、データ処理機器Ｐ１、Ｐ２・・・Ｐｎ、データ受取機器Ｒ１、Ｒ２・・・Ｒｎを、目的に合致するように組み合わせて処理結果を得るものである。管理サーバ装置４がインターネットに接続されている。また、このシステムを利用するユーザ装置２もインターネットに接続されている。
【００５８】
図３に、管理サーバ装置４のハードウエア構成を示す。ＣＰＵ１０には、メモリ１２、ハードディスク１４、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ１６、通信回路１８が接続されている。通信回路１８は、インターネットに接続するための回路である。
【００５９】
ハードディスク１４には、オペレーティングシステム２０、管理サーバプログラム２２、各機器の属性データを記録した属性ＤＢ２４が記録されている。管理サーバプログラム２２は、オペレーティングシステム２０と協働してその機能を発揮するものである。これらプログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ２６に記録されていたものを、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ１６を介してハードディスク１４にインストールしたものである。
【００６０】
図４に、データ生成機器Ｇのハードウエア構成を示す。ＣＰＵ３０には、メモリ３２、センサ３４、ハードディスク３６、ＤＶＤ−ＲＯＭ３８、通信回路４０、ディスプレイ４８、キーボード／マウス４９が接続されている。通信回路４０は、インターネットに接続するための回路である。
【００６１】
ハードディスク３６には、オペレーティングシステム４２、エージェントプログラム４４が記録されている。エージェントプログラム４４は、オペレーティングシステム４２と協働してその機能を発揮するものである。エージェントプログラム４４は、管理サーバ装置４や他のサーバ装置からダウンロードしてハードディスク３６にインストールしたものである。センサ３４によってセンシングされたデータは、ハードディスク３６に蓄積された後、あるいはそのまま、通信回路４０を介して他の機器に送信される。
【００６２】
なお、図４の例では、センサ３４によってセンシングされたデータを送信するようにしているが、カメラ、マイクなどによって収集したデータを送信するようにしてもよい。また、株価データ、在庫数データなどを送信するようにしてもよい。
【００６３】
データ生成機器Ｇが送信するデータは、図４の例のように自らのセンサ３４によって生成したデータでもよいが、他の機器のセンサなどから受け取ったデータであってもよい。また、株価データや在庫数データなどのように、現実の物理量ではない抽象的なデータであってもよい。
【００６４】
なお、図４では一つのセンサ３４が接続されているが、複数のセンサ３４を接続するようにしてもよい。
【００６５】
また、データ生成機器Ｇは、センサ３４などのデータを発生する（あるいは取得する）要素、ＣＰＵ３０やハードディスク３６（不揮発性メモリ）などのエージェントプログラム４４を実行するための要素、ネットワークに接続するための要素があればよく、その形態は問わない。たとえば、タブレットコンピュータ、スマートフォン、インテリジェントなカメラなどでもよい。
【００６６】
データ処理機器Ｐ、データ受取機器Ｒのハードウエア構成も、データ生成機器Ｇと同様である。ただし、データ処理機器Ｐ、データ受取機器Ｒにおいては、センサ３４などのデータを発生する（あるいは取得する）要素は必須でない。
【００６７】
３．機器の登録
この実施形態では、インターネット上に有する資源（センサやカメラなど）を他人に貸し出そうとするユーザは、管理サーバ装置４にその登録を行う。
【００６８】
図５に、データ生成機器を登録する際の、エージェントプログラム、管理サーバプログラムのフローチャートを示す。ユーザの操作により、データ生成機器ＧのＣＰＵ３０（以下、データ生成機器Ｇと省略することがある）は、管理サーバ装置４にアクセスする。これを受けて管理サーバ装置４のＣＰＵ１０（以下、管理サーバ装置４と省略することがある）は、ログイン画面を送信する。データ生成機器Ｇは、ログイン画面において、ユーザＩＤ、パスワードを入力し、管理サーバ装置４に送信する。管理サーバ装置４は、ユーザＩＤ、パスワードの組み合わせが登録されたものと合致するかどうかを判断する。合致すれば、以後の処理を進める。このようにして、ログイン処理（ステップＳ１１、Ｓ６１）が行われる。
【００６９】
なお、ユーザＩＤ、パスワードの登録は予め行っているものとする。この際、ユーザの住所、メールアドレス、決済口座なども登録するようにしている。
【００７０】
ログイン処理が正当になされると、データ生成機器Ｇは、自らに接続されている（データ取得が可能な）センサ、カメラなどを検索する（ステップＳ１２）。検索して見いだしたセンサ、カメラなどをディスプレイ４８に一覧として表示する（ステップＳ１３）。
【００７１】
図６に、その表示例を示す。この例では、積雪センサとカメラが見いだされている。データ生成機器Ｇは、これを見いだしたときに、その属性（機器名、オン／オフ、種類、設置場所、出力されるデータの精度、出力される時間間隔、ＩＰアドレス、ユーザＩＤなど）を併せて取得する。種類は、受取機器、生成機器、処理機器のいずれかを示すものである。オペレーティングシステムに機器を登録する際に、これらの属性データが記録されているので、これを取得することで実現できる。オン／オフの項目は、現在この機器が使用可能かどうかを示すフラグである。なお、自動的に取得できなかった項目については、ユーザが手動で入力する。
【００７２】
ユーザは、この一覧にて示されたセンサやカメラなどを、他人に対して貸し出すことをＯＫするのでれば、キーボード／マウス４９を操作し、登録ボタン６８をクリックする。これにより、データ生成機器Ｇは、機器属性データを管理サーバ装置４に送信する（ステップＳ１５）。
【００７３】
なお、見いだされた機器のうち、貸出を行いたくない機器については、×印６１、６３をクリックして削除する。また、エージェントが見いだすことができなかった機器について、貸出を行いたい場合には、追加ボタン６６をクリックして、ユーザが属性情報を入力する（ステップＳ１４）。
【００７４】
属性データを受け取った管理サーバ装置４は、これをハードディスク１４の属性ＤＢ２４に記録する（ステップＳ６２）。なお、属性ＤＢ２４は、アクセス可能な他のコンピュータ上に設けるようにしてもよい。
【００７５】
管理サーバ装置４に記録された機器の属性データを、図７に示す。図６に示す機器の属性データは、機器ＩＤ「１０２３」「１０２４」が付されて記録されている。この機器ＩＤは、管理サーバ装置４が各機器についてユニークなＩＤを割当てたものである。
【００７６】
管理サーバ装置４は、付与した機器ＩＤをデータ生成機器Ｇに送信する（ステップＳ６３）。データ生成機器Ｇはこれを受信して記録する（ステップＳ１６）。
【００７７】
以上のようにして、管理サーバ装置４には、多くのセンサ、カメラなどが貸出可能機器として登録されることになる。データ生成機器としては、これらの他、各国の株式市場からデータを取得して出力するプログラムなどであってもよい。
【００７８】
また、上記では、データ生成機器Ｇの登録について説明したが、データ受取機器Ｒやデータ処理機器Ｐについても同様である。データ受取機器としては、ハードディスク、フラッシュメモリやデータベースシステム等とすることができる。
【００７９】
４．機器属性の更新
この実施形態では、上記のようにして登録された機器が現在使用可能であるかどうか、その属性に変化がないかどうかを確認するため、各機器のエージェントによって機器属性の更新が所定時間間隔（例えば、１０秒ごと）で行われる。
【００８０】
図８に、エージェントプログラムと管理サーバプログラムによる機器属性更新のフローチャートを示す。この処理は、エージェントプログラムが所定時間間隔で実行するものである。
【００８１】
データ生成機器Ｇは、センサやカメラなどの属性を取得する（ステップＳ２１）。多くの属性は変化しないが、例えばＩＰアドレスなどはダイナミックに変化する可能性がある。また、ユーザが貸出可能の設定（オンまたはオフ）を変更する可能性もある。したがって、これらを再取得する意味がある。複数のセンサやカメラなどが接続されている場合、それぞれについて属性データを取得する。
【００８２】
次に、データ生成機器Ｇは、取得した属性データに機器ＩＤを付して管理サーバ装置４に送信する（ステップＳ２２）。管理サーバ装置４は、これを受信し、図７に示す各機器の属性データを更新する(ステップＳ７１）。この際、管理サーバ装置４は、属性データを受け取った機器について、使用可能のフラグをオンにする。属性データを受け取らなかった機器については、エージェントが起動しておらず使用できないので、使用可能フラグをオフにする。
【００８３】
なお、上記ではデータ生成機器Ｇについて説明したが、データ受取機器Ｒ、データ処理機器Ｐについても同様である。
【００８４】
以上のようにして、管理サーバ装置４には、各機器が使用可能であるかどうかを含む最新の属性が記録されることになる。
【００８５】
５．処理プログラムの登録
管理サーバ装置４には、上記のように各機器が登録されるだけではなく、処理プログラムも登録されている。これら処理プログラムは、処理機器によって実行されるものである。
【００８６】
図１０に、管理サーバ装置４に登録されている処理プログラムの一覧を示す。各処理プログラムには、処理ＩＤが付されて登録されている、「名称」は処理プログラムの名前、「説明」は処理内容の説明、「取得先」はこの処理プログラムを取得できるサーバ装置のアドレスである。図においては省略しているが、各処理プログラムごとに、処理を行うために必要なデータ（たとえば、カーナビゲーションであれば、出発地と目的地のデータ）が何であるかも記録されている。なお、処理プログラムは、管理サーバ装置４自身に記録してもよい。
【００８７】
また、ユーザは、自らが生成した処理プログラムを登録することができる。
【００８８】
この実施形態では仮想ＯＳ上で動作するプログラムおよび必要なライブラリ等をセットにして登録するようにしている（コンテナ仮想化）。もちろん、プログラムとライブラリ等を別々に登録するようにしてもよい。
【００８９】
５．機器の選択と指示内容の決定
図９に、上記のようにして管理サーバ装置に登録されている機器や処理プログラムを借りる場合の、機器および処理プログラムの決定処理のフローチャートを示す。  
【００９０】
このシステムによって機器や処理プログラムの使用を希望するユーザは、ユーザ装置（ＰＣ）のブラウザプログラムから、管理サーバ装置４にアクセスし、自らの要求を送信する（ステップＳ３１）。たとえば、大阪府吹田市江坂町から長野県の奥志賀スキー場までのチェーン装着なしで到達できるルートを検索したいとする。この場合、例えば、ユーザ装置と管理サーバ装置４との以下のようなやりとりによって、機器および処理プログラムを決定する（ステップＳ３１、Ｓ８１、Ｓ３２）。
【００９１】
ユーザ装置から図１２Ａに示すような処理プログラムを決定するための要求「雪の少ない道を選択してカーナビゲーションをして欲しい」を入力して、管理サーバ装置４に送信する（ステップＳ３１）。管理サーバ装置４は、これを受けて、要求文を形態素解析し、要求文に含まれる単語にて、図１０の処理アプリケーションの「名称」「説明」等を検索する。検索結果を、図１２Ｂのように、ユーザ装置に送信する。
【００９２】
ユーザ装置を操作するユーザは、図１２Ｂの画面から、希望に合致する処理プログラムを選択する。たとえば、雪道ルート選択が選択されたものとする。ユーザ装置は、雪道ルート選択が選ばれたことを管理サーバ装置４に送信する。
【００９３】
管理サーバ装置４は、これを受けて、当該処理プログラム（雪道ルート選択）が処理を行うために必要な入力データを、図１０のテーブルから特定する。たとえば、出発点（地名）、到着点（地名）、出発点から到達点に至るエリアの道路積雪量が必要であったとする。
【００９４】
管理サーバ装置４は、これら必要データを取得するための画面を図１２Ｃのようにユーザ装置に送信する。ユーザ装置においてユーザが出発地、到着地を入力し（プルダウンメニューによる選択が好ましい）、管理サーバ装置４に送信する。管理サーバ装置はこれを受けて、当該出発地、到着地に対応するエリア（たとえば、出発地と到着地に至る直線に垂直な方向に所定幅のある矩形エリア）におけるオンになっている積雪センサ（生成機器）を図７から選択して決定する。なお、この実施形態では、積雪センサを管理サーバ装置４が選択して決定しているが、これについても候補を示してユーザに選択させるようにしてもよい。
【００９５】
また、いずれのデータをユーザに問い合わせ、いずれのデータを管理サーバ装置４にて決定するかは、図７のテーブルに記載しておくとよい。
【００９６】
以上のようにして、データ生成機器、処理プログラムが決定されると、管理サーバ装置４は、ユーザ装置に対してデータ受取機器を問い合わせる画面を送信する。ユーザが希望するデータ受取機器を選択すると、これが管理サーバ装置４に送信されて決定される。このようにして、データ生成機器、処理プログラム、データ受取機器が決定される。
【００９７】
次に、管理サーバ装置４は、決定された処理プログラムを実行する処理機器を決定する（ステップＳ８２）。図７のテーブルには、各処理機器がどのようなＯＳを用いているか、どのようなＣＰＵを用いているかなどのデータが記録されている。一方、図１０のテーブルには、各処理プログラムがどのようなＯＳの上で動くのか、どのようなＣＰＵの上で動くかなどのデータが記録されている。したがって、これらのデータに基づいて、管理サーバ装置４は、処理プログラムを実行できる処理機器を決定する。
【００９８】
なお、登録できる処理プログラムのＯＳを定めておき（たとえば、Ｌｉｎｕｘ（商標）のみ）、各処理装置において動作をさせるときには、仮想ＯＳとしてＬｉｎｕｘを動作させるようにしてもよい。このようにすれば、処理プログラムと処理機器とのマッチングが容易となる。ただし、仮想ＯＳとしてのＬｉｎｕｘは、ＣＰＵに依存性があるので、いずれのＣＰＵによって動作するものであるかを、処理プログラム、処理機器との間でマッチングさせる必要がある。
【００９９】
以上のようにして、データ生成機器、データ処理機器、処理プログラム、データ受取機器を決定すると、管理サーバ装置４は、各機器に対する指示スクリプトを生成する（ステップＳ８３）。指示スクリプトの例を、図１３に示す。
【０１００】
この実施形態では、指示スクリプトは、データ生成機器に対する指示部分１０１、データ処理機器に対する指示部分１０２、データ受取機器に対する指示部分１０３を備えて構成されている。
【０１０１】
この例では、データ生成機器である積雪センサが多数あるため、指示部分１０１が長くなっている。指示部分１０１において、nameから次のnemeの手前までが１つのデータ生成機器に対する指示である。
【０１０２】
nameは当該データ生成機器の機器ＩＤ（図７参照）である。なお、スクリプトを人間が読むことを想定する場合、機器ＩＤとともにあるいはこれに代えて、機器名称を用いるようにしてもよい。typeは機器の分類を示すものである。ここでは、gen（生成機器）、process（処理機器）、receive（受取機器）のいずれかが記述される。argsには、機器の詳細が記述される。interval（データの出力時間間隔）、program（動作する処理プロラムの処理ＩＤと名称）などが記述される。toは、データの送信先を機器ＩＤにて示すものである。
【０１０３】
６．指示スクリプトの送信と実行
図１１に、指示スクリプト送信・実行の際の、管理サーバプログラム、各機器のエージェントプログラムのフローチャートを示す。各機器のエージェントプログラムは、指示スクリプトを解釈して実行する。
【０１０４】
管理サーバ装置４は、生成した指示スクリプトを各機器に送信する（ステップＳ９１、Ｓ９２、Ｓ９３）。なお、複数の機器がある場合には、それぞれの機器に対して指示スクリプトが送信される。図１３のスクリプトの場合であれば、データ生成機器が多数あり、それぞれのデータ生成機器に対して指示スクリプトが送信される。
【０１０５】
なお、指示スクリプトは、当該送信先の機器に関係する部分だけを選択して送ってもよいし、指示スクリプト全体を送信するようにしてもよい。後者の場合、指示スクリプトを受け取った機器は、自らに関係する部分のみを実行する。
【０１０６】
各機器は、指示スクリプトを受信する（ステップＳ１０１、Ｓ１１１、Ｓ１２１）。次に、データ処理機器は、指示スクリプトに記載された処理プログラムを自らが有している場合、これを以後の処理において用いる。一方、指示スクリプトに記載された処理プログラムを自らが有していない場合、当該処理ＩＤを管理サーバ装置に送信する（ステップＳ１１２）。
【０１０７】
これを受けて、管理サーバ装置４は、図１０のテーブルを参照し、当該処理プログラムのダウンロード元のサーバ装置アドレスを返信する（ステップＳ９４）。これを受けて、データ処理機器は、処理プログラム（雪道ルート選択）をダウンロードしインストールする（ステップＳ１１３）。
【０１０８】
各データ生成機器（積雪センサ）は、場所データと積雪量データを、指示スクリプトに指定された送信先（ここではデータ処理機器）に送信する（ステップＳ１０２）。データ処理機器は、受信した場所データと積雪量データとを、指示スクリプトのprogramに指定された処理プログラム（雪道ルート選択）に渡す。なお、この実施形態では、多数のデータ生成機器があるので、処理プログラムはこれら多数のデータを受け取ることになる。
【０１０９】
これを受けて、処理プログラムによる処理が実行される（ステップＳ１１４）。なお、処理プログラム実行のためには、上記積雪センサのデータ以外に、出発地、到着地などのデータが必要である。これらについて、データ処理機器は管理サーバ装置に問い合わせて取得するようにしている（図示せず）。処理結果（積雪量の少ない適切なルート）を受けたデータ処理機器は、これを、指示スクリプトに指定された送信先（データ受取機器）に送信する（ステップＳ１１５）。
【０１１０】
データ受取機器は、この処理結果を受け取って記録する（ステップＳ１２２）。ユーザは、データ受取機器にアクセスして、処理結果を参照することができる。このようにして、現在における最適なルート（チェーン装着の不要な積雪しかない道路によるルート）を探索することができる。
【０１１１】
なお、出発地を自動車の現在位置にして所定時間ごとに再探索するように指示スクリプトを構築するようにしてもよい。積雪量の時間的変化に対応することができる。
【０１１２】
また、上記では積雪センサを用いているが、雪道を撮像するカメラと画像に基づいて積雪量を算出するプログラムの組み合わせによって、積雪量を算出するようにしてもよい。
【０１１３】
なお、上記において貸出を行ったユーザに対して、利用したユーザが対価などを支払うようにしてもよい。対価としては、金銭でもよいが、このシステムを利用するためのチケットなどとしてもよい。
【０１１４】
７．その他
(1)上記実施形態では、データ生成機器、データ処理機器、データ受取機器を用いた例を示している。しかし、いずれか２つの機器の組み合わせにてシステムを構成するようにしてもよい。
【０１１５】
(2)上記実施形態では、管理サーバ装置４が指示スクリプトを生成するようにしている。しかし、ユーザが指示スクリプトを生成しこれを管理サーバ装置４に与えるようにしてもよい。この場合、ユーザの生成した指示スクリプトが原指示になる。また、他のサーバ装置が指示スクリプトを用意しておき、ユーザがこれを選択して管理サーバ装置４に送信し、実行するようにしてもよい。
【０１１６】
(3)上記実施形態では、既に設置済みのセンサをデータ生成機器としている。しかし、他のユーザが持っているカメラ付きスマートフォンをデータ生成機器として利用するようにしてもよい。
【０１１７】
たとえば、子供の見守りを行うことができる。この場合、ユーザの要求を受けて管理サーバ装置４から、子供の通学路などにおいて、スマートフォンのカメラで撮像してくれるユーザを募集する。具体的には、予め登録されているユーザのメールアドレスに、上記の募集を送信する。
【０１１８】
これに応じたユーザのスマートフォンにエージェントを送信してインストールさせて準備を行う。準備が整ったら、これらをデータ生成機器とし、写真に写った人物が探し出す人物と同じであるかどうかの判定をする処理プログラムを選択し（見守り対象の子供の写真を探し出す人物として登録する）、要求を行ったユーザのスマートフォンをデータ受取機器として指定する。このようにして、システムを利用して子供の見守りを行うことができる。
【０１１９】
上記と同様にして、独居老人の見守りを行ったり、ツアーなどの集合時間に来ない人を探すなどの処理を行うことができる。
【０１２０】
メールにて募集を送信する例を示したが、予めエージェントをインストールしているスマートフォンなどに対して、募集のリクエストを送信するようにしてもよい。
【０１２１】
(4)上記実施形態では、現実の物理量をデータ生成機器によって生成するようにしている。しかし、現実の物理量ではなく、価格、在庫数など物理量ではない抽象的なデータを生成するようにしてもよい。
【０１２２】
たとえば、特定のエリア内での特定の商品の価格を調査するため、リアルタイムにその店舗にて販売する商品の価格を出力する機器をデータ生成機器として用いてもよい。この場合、処理プログラムとしては、最も安い価格の販売店を選択する等の処理を組み合わせることができる。
【０１２３】
なお、商品の価格を出力する機器の代わりに、子供の見守りと同じように、募集して応募したユーザのスマートフォンをデータ生成機器としてもよい。この場合、当該ユーザは、近傍の商店において当該商品の価格を調べて入力する。エージェントがこの入力されたデータをデータ処理機器に送信して処理が行われる。
【０１２４】
(5)上記実施形態では、データ処理機器と処理プログラムを別個に指定するようにしている。しかし、既に処理プログラムがインストールされた機器のみをデータ処理機器として扱って、一体的に指定するようにしてもよい。
【０１２５】
(6)上記実施形態では、各機器から現状の属性を管理サーバ装置４に送信するようにしている。しかし、管理サーバ装置４の側から各機器に問い合わせを行い、これに対する返答として現状の属性を送信するようにしてもよい。
【０１２６】
(7)上記実施形態では、管理サーバ装置は、各機器から属性データが送信されてくれば当該機器が使用可能であると判断している。しかし、ユーザによっては、機器が動作していても、所定の時間帯しか他人への貸出をしたくないという場合もある。このような場合に対応するため、各機器から貸出可能日時を送信するようにしてもよい。
【０１２７】
(8)上記実施形態では、図１４に示すように、多数のデータ生成機器Ｇ１、Ｇ２・・・Ｇｎと、データ処理機器Ｐ、データ受取機器Ｒによってシステムを構築した場合を例として説明した。しかし、図１５に示すように、複数のデータ処理機器Ｐ１、Ｐ２によって処理したデータをデータ受取機器Ｒにて受け取るようにしてもよい。また、複数のデータ受取機器にて受け取るようにしてもよい。
【０１２８】
さらに、図１６に示すように、データ処理機器を複数直列に接続するようにしてもよい。
【０１２９】
また、図１７に示すように、複数のユーザからの処理を同じデータ処理機器が行うようにしてもよい。図１７においては、実線で第１のユーザによる処理、破線で第２のユーザによる処理が示されている。指示スクリプトにおいて、データの取得元、処理プログラム、処理後データの送信先が明示されているので、上記のような処理が可能である。
【０１３０】
図１４〜図１７では、有向非循環グラフとなる場合の一例について説明した。その他の有向循環グラフについても同様に適用することができる。
【０１３１】
また、有向非循環グラフだけでなく、循環のある任意の有向グラフ一般にも用いることができる。たとえば、図１８に示すように、データ受取機器Ｒの出力をデータ処理機器Ｐの入力とすることができる。受取機器Ｒから生成機器Ｇへの循環、処理機器Ｒからデータ生成機器Ｇへの循環、図１９に示すような処理機器から処理機器への循環など、データを循環させる場合一般に適用することができる。
【０１３２】
(9)上記実施形態では、ＩＰアドレスによって各機器のアドレスを特定しているが、ＭＡＣアドレス等のその他のネットワークアドレス（ネットワーク上におけるアクセスのために必要な情報）によって特定するようにしてもよい。
【図１】
2019133285.tif 000003
【図２】
2019133285.tif 000004
【図３】
2019133285.tif 000005
【図４】
2019133285.tif 000006
【図５】
2019133285.tif 000007
【図６】
2019133285.tif 000008
【図７】
2019133285.tif 000009
【図８】
2019133285.tif 000010
【図９】
2019133285.tif 000011
【図１０】
2019133285.tif 000012
【図１１】
2019133285.tif 000013
【図１２】
2019133285.tif 000014
【図１３】
2019133285.tif 000015
【図１４】
2019133285.tif 000016
【図１５】
2019133285.tif 000017
【図１６】
2019133285.tif 000018
【図１７】
2019133285.tif 000019
【図１８】
2019133285.tif 000020
【図１９】
2019133285.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
この例では、データ生成機器である積雪センサが多数あるため、指示部分１０１が長くなっている。指示部分１０１において、nameから次のnameの手前までが１つのデータ生成機器に対する指示である。