(57)【要約】【課題】加圧ローラの鼓量を適切な範囲に管理する。【解決手段】記録材に担持されたトナー像を定着する定着装置であって、定着部材と、定着部材に押圧してニップ部を形成する加圧部材と、加圧部材に当接し、加圧部材の表面を清掃するクリーニングウェブと、クリーニングウェブを介して加圧部材に当接するクリーニングウェブ当接部材と、クリーニングウェブ当接部材を加圧部材に当接させる当接部材当接機構と、を備え、当接部材当接機構は、加圧部材の蓄熱状態に応じて、クリーニングウェブ当接部材の加圧部材への当接面積を、軸方向で可変とする。【選択図】図４
2019008020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に担持されたトナー像を定着する定着装置であって、
定着部材と、
前記定着部材に押圧してニップ部を形成する加圧部材と、
前記加圧部材に当接し、前記加圧部材の表面を清掃するクリーニングウェブと、
前記クリーニングウェブを介して前記加圧部材に当接するクリーニングウェブ当接部材と、
前記クリーニングウェブ当接部材を前記加圧部材に当接させる当接部材当接機構と、を備え、
前記当接部材当接機構は、前記加圧部材の蓄熱状態に応じて、前記クリーニングウェブ当接部材の前記加圧部材への当接面積を、軸方向で可変とすることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記当接部材当接機構は、軸方向中央の幅が端部の幅に比べて長い前記クリーニングウェブ当接部材を前記加圧部材に当接させることにより、前記当接面積を、軸方向で可変とする、
ことを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記当接部材当接機構は、前記クリーニングウェブ当接部材が前記加圧部材軸方向で複数に分割されたいずれかの分割部材を前記加圧部材に当接させることにより、前記当接面積を、軸方向で可変とする、
ことを特徴とする請求項１または２記載の定着装置。
【請求項４】
記録材に担持されたトナー像を定着する定着装置であって、
定着部材と、
前記定着部材に押圧してニップ部を形成する加圧部材と、
前記加圧部材に当接し、前記加圧部材の表面を清掃するクリーニングウェブと、
前記クリーニングウェブを介して前記加圧部材に当接するクリーニングウェブ当接部材と、
前記クリーニングウェブ当接部材を前記加圧部材に当接させる当接部材当接機構と、を備え、
前記当接部材当接機構は、軸方向中央から端部に向かって熱伝導率が徐々に小さくなる前記クリーニングウェブ当接部材を前記加圧部材に当接させる、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
前記当接部材当接機構は、前記加圧部材の蓄熱状態に応じて、前記クリーニングウェブ当接部材の前記加圧部材への当接位置を、軸方向で可変とすることを特徴とする請求項４記載の定着装置。
【請求項６】
前記当接部材当接機構は、第１の熱伝導率を有した第１の部材と前記第１の熱伝導率よりも小さい第２の熱伝導率を有した第２の部材とにより構成され、前記第１の部材が軸方向中央から両端部にかけて徐々に当接幅の長さが短くなる切り欠き形状を有した前記クリーニングウェブ当接部材を前記加圧部材に当接させる、
ことを特徴とする請求項５記載の定着装置。
【請求項７】
前記当接部材当接機構は、パッド形状である前記クリーニングウェブ当接部材を前記加圧部材に当接させる、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の定着装置。
【請求項８】
前記当接部材当接機構は、前記クリーニングウェブ当接部材に接触して放熱する放熱フィンから構成される放熱手段を有する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の定着装置。
【請求項９】
前記定着装置は、前記加圧部材の蓄熱状態を、前記加圧部材の温度、前記加圧部材の芯金温度、前記定着部材の温度、前記記録材の印刷に関するジョブ情報、前記加圧部材の膨張量、の少なくとも１つから推定する、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の定着装置。
【請求項１０】
一連の画像形成プロセスによって形成された画像を前記記録媒体に記録する画像形成装置であって、請求項１〜９のいずれか１項記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＰ（プロダクション・プリント）機分野においては、用紙対応力として、薄紙分離性や封筒搬送性が求められている。画像面積率が高く、先端余白が狭い薄紙を分離させるために、定着部材から強制的に用紙を分離するための分離板を定着部材に近接させる手段がある。しかし、高速機では定着部材の径が大きくなるため、分離板のみでは分離が不十分であり、分離補助部材をニップ出口に追加し、ニップ出口曲率を大きくする技術がある。
【０００３】
一方、封筒搬送性を良好にするためには、加圧ローラのゴム厚を大きくし、ニップ内の曲率を低減させ、平行ニップに近いニップ形状とする手段がある。しかし、加圧ローラゴム厚を大きくすると、高温では中央と端部との温度差により太鼓形状となり、シワになりやすい。そのため、冷間での鼓量を大きくする、または加圧ローラに冷却部材を当接させ、熱膨張を抑制する技術がある。
【０００４】
また、高画質化のために、加圧ローラにクリーニングウェブを当接し、加圧ローラや定着ローラに付着するトナーや紙粉を清掃し、用紙への残トナーや紙粉の付着を防ぐ技術がある。このクリーニングウェブに冷却機能をもたせ、加圧ローラの膨張を抑制する技術がある。例えば、特許文献１には、加圧ローラを冷却する目的で、加圧部材の表面温度に応じて、前記クリーニングウェブ当接部材の前記加圧部材に対する当接面積を変える当接面積可変手段を有することを特徴とする構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
加圧ローラの鼓量が大きいと、ニップ入口側では軸方向外側への力が働くが、出口側では軸方向内側への力が働き、用紙に波打ちが生じる。ニップ出口から分離補助部材位置の間における近接ニップ領域において、用紙の波打ちがあると、定着ベルトとの接触部と非接触部が存在し、リバーマークと呼ばれる異常が発生する。これを抑制するために加圧ローラの膨張量を一定範囲に制御する必要がある。
【０００６】
しかし、今までのクリーニングウェブに冷却機構を持たせる方法は、軸方向の冷却量があらかじめ決められており、用紙の紙幅によって変化する加圧ローラの熱膨張した領域を適切に冷却できず、通紙モードによっては鼓量を一定範囲に管理できず、シワやリバーマークが発生するという問題があった。特許文献１に開示された技術では、当接面積を変更することで、加圧ローラ全体に対する冷却量を変更することができるが、軸方向で冷却量を変更することができないため、最適な鼓量が得られず紙シワやリバーマークが発生するという問題は解消できていない。
本発明は、加圧ローラの鼓量を適切な範囲に管理することが可能な定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る定着装置は、記録材に担持されたトナー像を定着する定着装置であって、定着部材と、前記定着部材に押圧してニップ部を形成する加圧部材と、前記加圧部材に当接し、前記加圧部材の表面を清掃するクリーニングウェブと、前記クリーニングウェブを介して前記加圧部材に当接するクリーニングウェブ当接部材と、前記クリーニングウェブ当接部材を前記加圧部材に当接させる当接部材当接機構と、を備え、前記当接部材当接機構は、前記加圧部材の蓄熱状態に応じて、前記クリーニングウェブ当接部材の前記加圧部材への当接面積を、軸方向で可変とすることを特徴とする定着装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、加圧ローラの鼓量を適切な範囲に管理することがきる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】定着装置の構成の一例を示す図である。
【図３】定着装置におけるクリーニングウェブユニットの構成の一例を示す図である。
【図４】軸方向で冷却量を変更するクリーニングウェブ当接部材の構成の一例を示す図である。
【図５】軸方向で冷却量を変更するクリーニングウェブ当接部材の他の構成の一例を示す図である。
【図６】軸方向で冷却量を変更するクリーニングウェブ当接部材の他の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照し、本実施形態に係る定着装置、および画像形成装置の構成及び制御について説明する。本実施形態に係る定着装置、および画像形成装置は、定着部材と加圧部材により記録材を挟持搬送し、熱及び圧力を加えてトナー像を前記記録材上に定着させる定着部を有し、加圧部材に当接するクリーニングウェブを有した画像形成装置において、以下の特徴を有する。すなわち、加圧ローラにウェブを介して当接するパッド部材に冷却機構を有し、パッド部材は当接位置により軸方向で冷却量が変わる構成を有する。このパッド部材を加圧ローラの蓄熱状態に応じて回転させることで当接位置を変え、加圧ローラの中央と端部で冷却量を変えることができるので、シワ、リバーマークの発生を防ぐことが特徴になっている。上記特徴について、以下の図面を用いて詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本実施例における画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図１に示すように、本実施例における画像形成装置は、画像形成装置としてのタンデム型中間転写式の画像形成装置本体１００と、該画像形成装置本体１００を載せる給紙テーブル２００とを有している。また、画像形成装置本体１００の内部には複数の画像形成手段１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋが並設されたタンデム型中間転写式の画像形成部（以下、タンデム型画像形成部と言う）２０が設けられており、上記の符号に付けた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色をそれぞれ示している。画像形成装置本体１００には、中央付近に、無端ベルト状の中間転写体（以下、中間転写ベルトと言う）１０が設けられている。この中間転写ベルト１０は、複数の支持ローラ１４、１５、１５’、１６等に掛け回して図中時計回りに回転搬送可能とする。
【００１２】
この図示例では、支持ローラ１６の左に、中間転写ベルト用のクリーニング装置１７を設けている。クリーニング装置１７は画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留 トナーを除去する。支持ローラ１４と支持ローラ１５間に張り渡した中間転写ベルト１０上には、その搬送方向に沿って、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成手段１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ（以下、１８Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのように略記する）を横に並べて配置してタンデム型画像形成部２０を構成する。このタンデム型画像形成部２０の各画像形成手段１８Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナー画像を担持する像担持体としての感光体ドラム４０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを有している。そして、このタンデム型画像形成部２０の上には、図１に示すように２つの露光装置２１が設けられている。各露光装置２１はそれぞれ２つの画像形成手段（１８Ｙと１８Ｍ、１８Ｃと１８Ｋ）に対応しており、例えば２つの光源装置（半導体レーザ、半導体レーザアレイ、あるいはマルチビーム光源等）とカップリング光学系、共通の光偏向器（ポリゴンミラー等）、２系統の走査結像光学系等で構成される光走査方式の露光装置であり、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色の画像情報に応じて各感光体ドラム４０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋに露光を行い、静電潜像を形成する。
【００１３】
また、各画像形成手段１８Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの感光体ドラム４０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの周囲には、上記の露光に先立って各感光体ドラムを均一に帯電する帯電装置３Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、上記の露光装置２１によって形成された静電潜像を各色のトナーで現像する現像装置５Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、感光体ドラム上の転写残トナーを除去する感光体用クリーニング装置７Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋが設けられている。さらに、各感光体ドラム４０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋから中間転写ベルト１０にトナー画像を転写する一次転写位置には、中間転写ベルト１０を間に挟んで各感光体ドラム２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋに対向するように一次転写手段の構成要素としての一次転写ローラ６２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋが設けられている。中間転写ベルト１０を支持する複数の支持ローラのうち、支持ローラ１４は中間転写ベルト１０を回転駆動する駆動ローラであり、図示しない駆動伝達機構（ギヤ、プーリ、ベルト等）を介してモータと接続されている。また、ブラックの単色画像を中間転写ベルト１０上に形成する場合には、図示しない移動機構により、駆動ローラ１４以外の支持ローラ１５、１５’を移動させて、イエロー、シアン、マゼンタの感光体ドラム４０Ｙ、Ｍ、Ｃを中間転写ベルト１０から離間させることが可能である。
【００１４】
中間転写ベルト１０を挟んでタンデム型画像形成部２０と反対の側には、二次転写装置２２を備えている。この二次転写装置２２は、図示の例では、二次転写対向ローラ１６に二次転写ローラ１６’を押し当てて転写電界を印加することで中間転写ベルト１０上の画像を転写媒体としてのシート状の転写紙Ｓに転写する。
【００１５】
また、二次転写装置２２の横には、転写紙Ｓ上の転写画像を定着する定着装置２５を設けている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成する。定着ベルト２６は２つの支持ローラに掛け回されており、少なくとも一方のローラには図示しない加熱手段（ヒータ、ランプ、あるいは電磁誘導式の加熱装置等）が設けられている。二次転写装置２２で画像が転写された転写紙Ｓは、２つのローラ２３に支持された搬送ベルト２４により上記定着装置２５へと搬送される。もちろん、搬送ベルト２４の部分は、固定されたガイド部材でも良く、また、搬送ローラや搬送コロ等でも良い。なお、図示の例では、このような二次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム型画像形成部２０と平行に、転写紙Ｓの両面に画像を記録すべく転写紙Ｓを反転して搬送するシート反転装置２８を備えている。
【００１６】
図２は、定着装置の構成の一例を示す図である。図２に示すように、定着装置２５は、トナー像を担持するシート状記録媒体としての用紙を搬送する無端状の定着ベルト３と、該定着ベルト３を巻き掛けられ内部に加熱手段としてのヒータ８を備えた加熱部材としての加熱ローラ１と、定着ベルト３を巻き掛けられた定着部材としての定着ローラ２と、定着ローラ２近傍の定着ベルト３に対向して配置され、定着ベルト３上の表面温度を検出する温度検出手段としての温度検出装置９と、定着ベルト３を介して定着ローラ２に対向して配置された加圧部材としての加圧ローラ４と、該加圧ローラ４の表面を清掃する巻物状のクリーニングウェブ１１と、クリーニングウェブ１１を介して加圧ローラ４に当接するクリーニングウェブ当接部材１２と、クリーニングウェブ当接部材１２を加圧ローラ４に押し付ける破線で示す当接部材圧接機構１３とを有する。定着ベルト３、加熱ローラ１、定着ローラ２、加圧ローラ４、クリーニングウェブ１１、クリーニングウェブ当接部材１２は、各ローラの軸方向、すなわち図２の紙面の手前から奥側に適宜の長さをもって延在して設けられている。また、図２では、定着装置２０の上記各部材を収納している筺体状のハウジング１９が設けられ、加熱ローラ１、定着ローラ２、加圧ローラ４は、ハウジング１９側に軸支されている。加圧ロ−ラ４は、定着ベルト３を介して定着ローラ２に図示しない圧接機構にて脱圧／押圧が可能に配置されている。加熱ロ−ラ１は、芯金部５とテフロン（登録商標）等の表面離型層６とからなり、芯金部５の軸方向中央孔７にはヒータ８が設けられている。
【００１７】
本実施形態では、例えば、定着ローラ２は芯金にシリコーンゴムを形成したもので、定着ベルト３はポリイミドの基材上にシリコーンゴム層を設け、表層にＰＦＡコートを施したもので、加圧ロ−ラ４は芯金にシリコーンゴムを形成し、表層にＰＦＡチューブを巻いたもので、それぞれ構成されているが、これはあくまでも一例であり、目的、用途等によって種々の材料の組合せ構成があることは無論である。ヒータ８の熱は加熱ローラ１に伝熱し、加熱ローラ１の熱は定着ベルト３に伝熱する。例えば、サーミスタやサーモパイルからなる温度検出装置９により、定着ベルト３の表面温度を検知し、これが一定温度（例えば１３５〜１８０℃）になるようにヒータ８をオン、オフして制御を行っている。加圧ローラ４に対向して、クリーニングユニット５０が配置されている。クリーニングユニット５０は、クリーニングウェブ１１、クリーニングウェブ当接部材１２、当接部材圧接機構１３で構成されている。クリーニングウェブ１１には、巻き取り軸５４と送り出し軸５５が取り付けられており、図示しない駆動機構にてクリーニングウェブ１１を巻き取っている。クリーニングウェブ１１は、数十μｍ程度の厚さの巻物状で、クリーニングウェブ当接部材１２によって加圧ローラ４に押し付けられ当接されている。クリーニングウェブ当接部材１２は、軸と一体的に形成されたローラ状をなし、ハウジング１９に軸支されている。巻き取り軸５４および送り出し軸５５は、ハウジング１９に回転可能に支持されている。
【００１８】
図３は、定着装置におけるクリーニングウェブユニットの構成の一例を示す図である。図３に示すように、当接部材圧接機構１３は、クリーニングウェブ当接部材１２を挟んだ加圧ローラ４に対向する側に設置され、加圧ローラ４とクリーニングウェブ当接部材１２とが当接面積を形成するような適度な付勢力をクリーニングウェブ当接部材１２の軸方向に渡って付与すべく圧縮バネ５８が配置されている。クリーニングウェブ当接部材１２の軸方向の両端部には、放熱フィン５７が設置され、当接部材を効率的に冷却できるようになっている。当接部材圧接機構１３は、図示しないヒートパイプなどの熱伝達手段を放熱フィン５７に接続して、熱を定着装置２０の外部に伝達し、送風ファンなどにて冷却することにより、さらに効率的に加圧ローラ４を冷却することも可能である。放熱フィン５７に加え、クリーニングウェブ当接部材１２の加圧ローラ４と対向する側に放射率の大きい材料を設置することで、さらなる冷却を行うことも可能である。
【００１９】
図４は、軸方向で冷却量を変更するクリーニングウェブ当接部材の構成の一例を示す図である。図４に示すように、クリーニングウェブ当接部材１２は、軸方向の中央から端部にかけて切り欠けた切り欠き形状とし、軸方向である長手方向中央部の幅が、長手方向端部の幅よりも長いような切り欠き形状となっている。具体的には、図４に示すように、クリーニングウェブ当接部材１２は、軸方向の中央から両端部にかけて徐々に当接幅の長さが短くなる形状となっている。当接部材圧接機構１３がこのウェブ当接部材１２を加圧ローラに接触させると、当接面積３０は網掛け範囲となり、軸方向で当接面積３０を可変とすることが可能となる。当接面積３０が大きいほど、加圧ローラ４からの伝熱量が増加するため冷却量は大きく、当接面積３０が小さいほど冷却量は小さくなる。これにより加圧ローラ４の蓄熱量に応じて、クリーニングウェブ当接部材１２と加圧ローラ４との当接面積３０を変更することで、軸方向で冷却量を変えることが可能となる。
【００２０】
(a)は加圧ローラ４の蓄熱状態が70℃以下の冷間時であり、加圧ローラ４の鼓量が維持されている状態を示している。この状態ではクリーニングウェブ当接部材１２を加圧ローラ４の軸方向全域に当接し、均一に冷却する必要がある。(b)は加圧ローラ４の蓄熱状態70〜90℃の暖気状態であり、加圧ローラ４が熱膨張し、鼓量が小さくなった状態を示している。この状態では軸方向の端部に比べ中央部の冷却量を増やし、中央部の熱膨張を抑制することで鼓を維持することが必要となる。そのためクリーニングウェブ当接部材１２を回転させ、当接位置を変更し、軸方向中央の当接面積が端部の当接面積に比べ大きくなるようにする。(c)は加圧ローラ４の蓄熱状態90℃以上の熱間状態であり、加圧ローラ４が熱膨張し、鼓量が更に小さくなった状態を示している。この状態では中央部の冷却量を更に増加させる必要があるため、軸方向中央の当接面積が端部の当接面積に比べはるかに大きくなるようにする。この状態で通紙を続けると加圧ローラ端部の冷却量が小さいため、端部が膨張を続け逆に鼓量が大きくなってしまう。これを防ぐため、鼓量の閾値を設け、当該閾値以上の鼓量となった場合には、端部の冷却量を増やすため、(c)→(b)→(a)へと鼓量に応じて当接面積を変更する。本実施例では加圧ローラ４の蓄熱状態を加圧ローラ温度で判断したが、加圧ローラ４の軸方向の中央部温度や端部温度あるいは当該中央部と当該端部との温度差やこれらの比率、端部温度、芯金温度、用紙印刷に関するJob情報（例えば、通紙枚数または／および通紙時間）や膨張量から鼓量を推定することも可能である。
【００２１】
図５は、軸方向で冷却量を変更する他の構成の一例を示す図である。図５に示すように、クリーニングウェブ当接部材１２は、パッド形状であり、軸方向で熱伝導率が高い（大きい）部材から形成される領域３１と熱伝導率が低い（小さい）部材から形成される領域３２とを有し、当該当接部材１２が回転することにより面積が変化する形状としている。具体的には、軸方向の中央から両端部にかけて徐々に上記領域３１の当接幅の長さが短くなる一方、上記領域３２の当接幅の長さが軸方向の中央から両端部にかけて徐々に長くなる形状となっている。なお、本例では、熱伝導率が異なる複数の部材によりクリーニングウェブ当接部材１２が構成される場合を例示しているが、熱伝導率が異なる部位を有した１つの部材、あるいは熱伝導率が異なる３つ以上の部材によりクリーニングウェブ当接部材１２が構成されていてもよい。
【００２２】
熱伝導率が大きい領域３１では、クリーニングウェブ当接部材１２を介して、加圧ローラ４の熱を冷却フィン５６に伝熱しやすいため冷却量が大きく、熱伝導率が小さい領域３２では冷却量が小さくなる。当接部材圧接機構１３がこのウェブ当接部材１２を加圧ローラに接触させると、加圧ローラ４の蓄熱量に応じて、クリーニングウェブ当接部材１２と加圧ローラ４との当接面積を可変とすることで、軸方向で冷却量を変えることが可能となる。また、図５では、上記複数の熱伝導率から構成されるクリーニングウェブ当接部材１２の領域３１を構成する熱伝導率の大きい部材を直線の切り欠き形状とし、切り欠けた部分に領域３２を構成する熱伝導率の小さい部材を取り付けている。本例では切り欠きの境界を直線で示したが、図４のように曲線とする等、任意の形状としてもよい。
【００２３】
(a)は加圧ローラ４の蓄熱状態が70℃以下の冷間時であり、加圧ローラ４の鼓量が維持されている状態を示している。この状態ではクリーニングウェブ当接部材１２の熱伝導率の大きい領域を加圧ローラ４の軸方向全域に当接し、均一に冷却する必要がある。(b)は加圧ローラ４の蓄熱状態70〜90℃の暖気状態であり、加圧ローラ４が熱膨張し、鼓量が小さくなった状態を示している。この状態では軸方向の端部に比べ中央部の冷却量を増やし、中央部の熱膨張を抑制することで鼓を維持することが必要となる。そのためクリーニングウェブ当接部材１２を回転させ、当接位置を変更し、軸方向端部に熱伝導率の小さい領域３２の面接を増やし、軸方向中央部に比べ冷却量を小さくするようにする。(c)は加圧ローラ４の蓄熱状態90℃以上の熱間状態であり、加圧ローラ４が熱膨張し、鼓量が更に小さくなった状態を示している。この状態では軸方向中央部の冷却量を更に増加させる必要があるため、軸方向端部に熱伝導率の小さい領域３２の面接をさらに増やし、軸方向中央に比べ冷却量をはるかに小さくするようにする。この状態で通紙を続けると加圧ローラ端部の冷却量が小さいため、端部が膨張を続け逆に鼓量が大きなってしまう。これを防ぐため、図４の場合と同様、鼓量の閾値を設け、当該閾値以上の鼓量となった場合には、端部の冷却量を増やすため、(c)→(b)→(a)へと鼓量に応じて当接面積を変更する。このように、当接部材圧接機構１３は、加圧ローラ４の蓄熱状態に応じて、熱伝導率が異なる複数の領域から構成されるクリーニングウェブ当接部材１２の加圧ローラ４への当接位置を、軸方向で可変としている。本実施例では加圧ローラ４の蓄熱状態を加圧ローラ温度で判断したが、図４の場合と同様、加圧ローラ４の軸方向の中央部温度または／および端部温度、あるいは当該中央部と当該端部との温度差または／およびこれらの比率、加圧ローラ４の芯金温度、定着ローラ２の温度、養子の印刷に関するジョブ情報（例えば、通紙枚数または／および通紙時間）、加圧ローラ４の膨張量から鼓量を推定することも可能である。
【００２４】
このように、定着部材と加圧部材により記録材を挟持搬送し、熱及び圧力を加えてトナー像を前記記録材上に定着させる定着部を有し、加圧部材に当接するクリーニングウェブを有した画像形成装置において、加圧ローラにウェブを介して当接する当接部材に冷却機構を有し、当接部材は当接位置により軸方向で冷却量が変わる構成を有する。この当接部材を加圧ローラの蓄熱状態に応じて回転させることで当接位置を変え、加圧ローラの中央と端部で冷却量を変えることができるので、加圧ローラの膨張量に応じて冷却量を変化させることで、冷間、熱間に関わらず加圧ローラの鼓量を常に適切な範囲に管理することができるので、薄紙分離性や封筒搬送性を確保しながら、シワ、リバーマークの発生を防ぐことができる。すなわち、薄紙分離性や封筒搬送性を確保しながら、シワ、リバーマークの発生を防ぐため、冷間、熱間に関わらず加圧ローラの鼓量を常に適切な範囲に管理することができる。
【００２５】
なお、上記実施例では、軸方向に一体として形成されるクリーニングウェブ当接部材１２の形状を、軸方向の中央から両端部にかけて徐々に当接幅の長さが短くなる切り欠き形状とした。しかし、図６に示すように、当該クリーニングウェブ当接部材１２を加圧ローラ４の軸方向に複数の分割部材（パッド）に分割し、それぞれの分割パッドの当接を制御する構成としてもよい。図６では、その一例として、クリーニングウェブ当接部材１２を、軸方向に３つの分割パッド１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃに分割した例を示している。このようにクリーニングウェブ当接部材１２を軸方向に複数に分割することにより、分割された各部材に対応して圧縮バネ１８を設け、各部材を独立して制御することができるため、加圧ローラの状態に応じてより細やかな制御が可能となる。例えば、軸方向中央部の分割パッド１２Ｂのみ冷却することができる。図６では、クリーニングウェブ当接部材１２を３つの分割パッドに分割しているが、その数は、軸の長さや加圧ローラの厚みに応じて任意に定めることができる。さらに、このような軸方向に複数分割することは、図５に示したような熱伝導率が異なる複数の部材からクリーニングウェブ当接部材１２が構成されている場合にも同様に適用することができる。また、上記実施例では、図５に示したクリーニングウェブ当接部材１２がパッド形状であるとして説明したが、図４に示したクリーニングウェブ当接部材１２をパッド形状としてもよい。
【符号の説明】
【００２６】
１００    画像形成装置本体
２００    給紙テーブル
１０    中間転写ベルト
１４、１５、１５’、１６    支持ローラ
１７    クリーニング装置
１８    画像形成手段
２０    画像形成部
２１    露光装置
２５    定着装置
４０    感光体ドラム
１      加熱ローラ
２      定着ローラ
３      定着ベルト
４      加圧ローラ
８      ヒータ
９      温度検出装置
１１    クリーニングウェブ
１２    クリーニングウェブ当接部材
１３    当接部材圧接機構
５８    圧縮バネ
１９    ハウジング
５０    クリーニングユニット
５４    巻き取り軸
５５    送り出し軸
５６    冷却フィン
５７    放熱フィン
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２７】
【特許文献１】特開２０１１−１９１７０８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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