(57)【要約】【課題】運転者の乗り心地の悪化を抑制しつつ、補助ステップの連結強度を高めることができる作業機を提供する。【解決手段】作業機は、本体ステップ(50)、補助ステップ(60)及び車体本体（1A）を互いに連結する連結部材(70)を備える。連結部材は、車体本体と接続される第１接続部(71)と、補助ステップと接続される第２接続部(72)と、本体ステップと接続される第３接続部(73)と、第１接続部、第２接続部及び第３接続部を連結する板状の支持プレート(75)と、支持プレートと本体ステップの間に配置された弾性部材(77)と、を有する。【選択図】図６
2019217922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者の足が置かれる本体ステップを有する運転部と、
前記運転部への乗降用の補助ステップと、
前記運転部の下側に配置され、原動部を有する車体本体と、を有する作業機であって、
前記本体ステップ、前記補助ステップ及び前記車体本体を互いに連結する連結部材を備え、
前記連結部材は、
前記車体本体と接続される第１接続部と、
前記補助ステップと接続される第２接続部と、
前記本体ステップと接続される第３接続部と、
前記第１接続部、前記第２接続部及び前記第３接続部を連結する板状の支持プレートと、
前記支持プレートと前記本体ステップの間に配置された弾性部材と、を有する、作業機。
【請求項２】
前記第１接続部は、前記車体本体の側面に接続されている、請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記支持プレートは、前記第１接続部を有する第１プレートと、前記第２接続部を有する第２プレートと、前記第３接続部を有する第３プレートと、を有し、
少なくとも前記第２プレートは、前記作業機の上下方向に延びている、請求項１又は請求項２に記載の作業機。
【請求項４】
前記第１プレート、前記第２プレート及び前記第３プレートのうち、少なくとも２つのプレートは、互いに直交しており、
前記第１プレート、前記第２プレート及び前記第３プレートは、連結手段によって一体化されている、請求項３に記載の作業機。
【請求項５】
前記第２プレートの一面と前記車体本体とを連結する第４プレートを有し、
前記第１プレートは、前記第２プレートにおける前記一面と反対側である反対面に連結されている、請求項３又は４に記載の作業機。
【請求項６】
前記補助ステップは、運転者が足を載せる横長の踏み部と、
前記踏み部の横方向の一端から延出する第１延出部と、
前記踏み部の前記横方向の他端から延出する第２延出部と、を有し、
前記第１延出部は、前記第２プレートに連なっており、
前記第２延出部は、前記車体本体に接続されている、請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の作業機。
【請求項７】
前記本体ステップは、
前記連結部材が連結されるベース部材と、
前記ベース部材の上面を覆う弾性カバー部材と、を有し、
前記弾性カバー部材は、前記ベース部材の上面と当接するカバー部と、前記カバー部から突出し、かつ前記ベース部材の穴部に係合する突出部と、を有し、
前記突出部は、前記穴部の径よりも大きい大径部と、前記大径部よりも小径の小径部と、を有し、
前記大径部は、前記小径部よりも前記突出部の先端側に配置されており、前記穴部を貫通した状態で前記ベース部材の下面に係合する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の作業機。
【請求項８】
前記ベース部材の前記穴部は、前記穴部の縁が前記弾性カバー部材側に突出したバーリング穴である、請求項７に記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体ステップと、当該本体ステップに対する乗降用の補助ステップと、を有する作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業機の一例としてのトラクタにおいて、操舵用のステアリング、運転座席、及びこれらの下方に敷設された本体ステップを有する運転部が設けられている（例えば、特許文献１）。特許文献１の作業機は、本体ステップに対する乗降用の補助ステップを有する。補助ステップは、本体ステップの側面に配置された延出部に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２４４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
補助ステップは、乗降時に繰り返し荷重がかかる箇所であり、高い連結強度が求められている。特許文献１の作業機において、更に連結強度を高めようとすると、鋼管材等の高強度の部材によって補助ステップを構成し、エンジンを含む原動部と本体ステップとのそれぞれに対して補助ステップを固定することが考えられる。しかし、鋼管材等の高強度の部材からなる補助ステップを原動部と本体ステップに固定すると、エンジンの振動によって補助ステップが振動し、かつ当該振動が本体ステップに伝達する。よって、運転者の乗り心地が悪化するおそれがある。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑み、運転者の乗り心地の悪化を抑制しつつ、補助ステップの連結強度を高めることができる作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る作業機は、運転者の足が置かれる本体ステップを有する運転部と、前記運転部への乗降用の補助ステップと、前記運転部の下側に配置され、原動部を有する車体本体と、を有する作業機であって、前記本体ステップ、前記補助ステップ及び前記車体本体を互いに連結する連結部材を備え、前記連結部材は、前記車体本体と接続される第１接続部と、前記補助ステップと接続される第２接続部と、前記本体ステップと接続される第３接続部と、前記第１接続部、前記第２接続部及び前記第３接続部を連結する板状の支持プレートと、前記支持プレートと前記本体ステップの間に配置された弾性部材と、を有する。
【０００７】
車体本体、本体ステップ、及び補助ステップを板状の支持プレートによって互いに連結できる。車体本体、本体ステップ、及び補助ステップをそれぞれ別々の部材によって連結せずに、一体化して連結することによって連結強度を高めることができる。よって、鋼管材のような高強度かつ高価な部材を用いずに、板状の支持プレートによっても補助ステップを安定して支持できる。また、支持プレートと本体ステップの間に弾性部材が配置されているため、車体本体の振動によって補助ステップが振動した際に、当該補助ステップの振動が支持プレートを介して本体ステップに伝わることを抑制できる。よって、運転者の乗り心地の悪化を抑制しつつ、補助ステップの連結強度を高めることができる。
【０００８】
好ましい一態様によれば、前記第１接続部は、前記車体本体の側面と接続されている。
【０００９】
本態様によれば、車体本体の側面に対して第１接続部を介して連結部材が接続される。車体本体の下面に対して連結部材が接続される構成と比較して、地面の畦や木に連結部材が接触し難い。よって、補助ステップをより安定して支持できる。
【００１０】
好ましい一態様によれば、前記支持プレートは、前記第１接続部を有する第１プレートと、前記第２接続部を有する第２プレートと、前記第３接続部を有する第３プレートと、を有し、少なくとも前記第２プレートは、前記作業機の上下方向に延びている。
【００１１】
本態様によれば、補助ステップは、運転者等の乗降によって地面側に向けて荷重がかかり、下方向への負荷がかかる。当該負荷方向に対して平行に第２プレートを配置することにより、補助ステップの負荷に対して対抗でき、補助ステップの強度を確保できる。
【００１２】
好ましい一態様によれば、前記第１プレート、前記第２プレート及び前記第３プレートのうち、少なくとも２つのプレートは、互いに直交しており、前記第１プレート、前記第２プレート及び前記第３プレートは、連結手段によって一体化されている。
【００１３】
本態様によれば、互いに直交するプレートによって連結部材全体の強度を高め、補助ステップの車体本体に対する連結強度を更に高めることができる。
【００１４】
好ましい一態様によれば、前記第２プレートの一面と前記車体本体とを連結する第４プレートを有し、前記第１プレートは、前記第２プレートにおける前記一面と反対側である反対面に連結されている。
【００１５】
本態様によれば、第２プレートの一面は、第４プレートによって車体本体に接続され、第２プレートの反対面は、第１プレートを介して車体本体に接続される。補助ステップに接続される第２プレートの強度を高め、補助ステップの車体本体に対する連結強度を更に高めることができる。
【００１６】
好ましい一態様によれば、前記補助ステップは、運転者が足を載せる横長の踏み部と、前記踏み部の横方向の一端から延出する第１延出部と、前記踏み部の横方向の他端から延出する第２延出部と、を有し、前記第１延出部は、前記第２プレートに連なっており、前記第２延出部は、前記車体本体に接続されている。
【００１７】
本態様によれば、補助ステップの横方向の一端は、第２プレートを介して車体本体に接続され、補助ステップの横方向の他端は、第２延出部を介して車体本体に接続される。荷重がかかる踏み部の両端を車体本体によって支持でき、補助ステップの連結強度を更に高めることができる。
【００１８】
好ましい一態様によれば、前記本体ステップは、前記連結部材が連結されるベース部材と、前記ベース部材の上面を覆う弾性カバー部材と、を有し、前記弾性カバー部材は、前記ベース部材の上面と当接するカバー部と、前記カバー部から突出し、かつ前記ベース部材の穴部に係合する突出部と、を有し、前記突出部は、前記穴部の径よりも大きい大径部と、前記大径部よりも小径の小径部と、を有し、前記大径部は、前記小径部よりも前記突出部の先端側に配置されており、前記穴部を貫通した状態で前記ベース部材の下面に係合する。
【００１９】
本態様によれば、弾性カバー部材の突出部の大径部をベース部材の穴部に貫通させることによって、ベース部材と弾性カバー部材とが嵌合する。弾性カバー部材の突出部とベース部材の穴部との嵌め合いによって互いが係合するため、別途の連結部材が不要となる。よって、部品点数の減少及び作業工数の削減を図ることができる。
【００２０】
好ましい一態様によれば、前記ベース部材の前記穴部は、前記穴部の縁が前記弾性カバー部材側に突出したバーリング穴である。
【００２１】
本態様によれば、ベース部材の穴部がバーリング穴部であるため、当該縁によって弾性カバー部材とベース部材が嵌合し易く、かつ嵌合状態がより外れ難くなる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、運転者の乗り心地の悪化を抑制しつつ、補助ステップの連結強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、実施形態に係る作業機の全体斜視図である。
【図２】図２は、本体ステップ、補助ステップ及び連結部材の平面図である。
【図３】図３は、本体ステップ、補助ステップ及び連結部材の下方から見た斜視図である。
【図４】図４は、上方から見た状態における本体ステップ及び補助ステップの分解斜視図である。
【図５】図５は、下方から見た状態における本体ステップ及び補助ステップの分解斜視図である。
【図６】図６は、左下方から視認した状態の本体ステップ、補助ステップ及び連結部材の斜視図である。
【図７】図７は、本体ステップの上下方向に沿った断面を模式的に示した図である。
【図８】図８は、作業機の後面を示す斜視図である。
【図９】図９は、保護フレームの斜視図である。
【図１０】図１０は、３点リンク機構の斜視図である。
【図１１】図１１は、トップリンクの支持態様を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かなお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法等は、以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれ得る。本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２５】
（１）作業機の全体概略構成
本発明に係る作業機を、作業機の一例であるトラクタに適応した実施形態について、図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態にかかる作業機の斜視図である。尚、図面に記載した符号Ｆの矢印が指し示す方向がトラクタの前側であり、符号Ｌの矢印が指し示す方向がトラクタの左側であり、符号Ｕの矢印が指し示す方向がトラクタの上側である。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態で例示するトラクタは、車体の前半部に位置する原動部１、原動部１を支持する前部フレーム２、後部フレームを兼ねるハウジングユニット３、車体の後半部に位置する搭乗式の運転部４、原動部１の左右に位置する左右の前輪５、運転部４の左右に位置する左右の後輪６、及び、左右の後輪６を覆う左右のリアフェンダ７等を備えている。
【００２７】
図１に示すように、原動部１は、原動部１の後部に位置するエンジン８、エンジン８の前方に位置する冷却ファン（図示せず）、冷却ファンの前方に位置するラジエータ（図示せず）、ラジエータの前方に位置するバッテリ（図示せず）、これらを覆う揺動開閉式のボンネット１２等を備えている。
【００２８】
前部フレーム２は、左右の前輪５を支持する左右向きの前輪支持部材１３をローリング可能に支持している。ハウジングユニット３は、その後部に、作業装置連結用のリンク機構（図示せず）、リンク機構を介して作業装置（図示せず）を昇降駆動する電子油圧制御式の昇降ユニット（図示せず）、及び、作業装置への作業動力の取り出しを可能にするＰＴＯ軸（図示せず）等を備えている。原動部１、前部フレーム２及びハウジングユニット３は、本発明の車体本体１０を構成する。
【００２９】
運転部４は、前輪操舵用のステアリングホイール２３、変速レバー２４、及び、左右のリアフェンダ７の間に位置する運転座席２８、運転者の足が置かれる本体ステップ５０と、運転部４への乗降用の補助ステップ６０と、を有する。運転部４の後部には、前後方向視で逆Ｕ字状に形成した保護フレーム２２、及び車体の後部に上下揺動可能に連結された３点リンク機構４０（図８参照）が設けられている。保護フレーム２２及び３点リンク機構４０については、後述にて詳細に説明する。
【００３０】
（２）本体ステップ、補助ステップ及び連結部材の詳細構造
次いで、図２から図６に基づいて、本体ステップ、補助ステップ及び連結部材について詳細に説明する。図２から図５は、本体ステップ、補助ステップ及び連結部材のみを示しており、その他の部品を省略している。図２は、本体ステップ、補助ステップ及び連結部材の平面図であり、図３は、本体ステップ、補助ステップ及び連結部材を前下側から見た斜視図である。
【００３１】
本体ステップ５０の前部側の左右両端部は、左右のリアフェンダ７の前方に位置している。本体ステップ５０の後部側は、左右のリアフェンダ７の間に入り込んでいる。本体ステップ５０は、左右方向の中央に位置する左右中央部５０ｃと、左右中央部５０ｃよりも左右方向の外側に位置する左右側部５０ｄと、を有する。左右中央部５０ｃは、左右側部５０ｄに対して上方に膨出する膨出部を有している。左右中央部５０ｃは、膨出部において上側に膨らむ屈曲形成されている。この形状によって、左右中央部５０ｃでの保形強度を高めている。
【００３２】
図４及び図５に示すように、本体ステップ５０は、ベース部材５１と弾性カバー部材５２を有する。図４及び図５は、本体ステップ５０の弾性カバー部材５２を分離した分解斜視図である。図４は、上方かつ左前側から見た状態の図であり、図５は、下方かつ左後側から見た状態の図である。ベース部材５１は、金属製であり、弾性カバー部材５２は、ゴムなどの弾性体によって構成されている。弾性カバー部材５２は、ベース部材５１の上面を覆っている。よって、本体ステップ５０の上面５０ａは、弾性カバー部材５２の上面５２ａによって構成され、本体ステップ５０の下面５０ｂは、ベース部材５１の下面５１ｂによって構成されている。ベース部材５１の下面５１ｂには、連結部材７０が接続される。
【００３３】
本体ステップ５０の左右側部５０ｄのうち少なくとも一方には、補助ステップ６０が連結される。本実施の形態の補助ステップ６０は、作業機の左右方向の側部に位置する左右側部５０ｄに連結されている。補助ステップ６０は、本体ステップ５０の下面に連結されている。補助ステップ６０は、図２に示す平面視にて、本体ステップ５０の左側に延出し、かつ本体ステップ５０の前側に延出している。補助ステップ６０は、運転者が足を載せる横長の踏み部６３と、踏み部６３の横方向Ｙの一端６３ａから延びる第１延出部６１と、踏み部６３の横方向Ｙの他端６３ｂから延びる第２延出部６２と、を有する。踏み部６３は、平面視にて横方向Ｙの長さが長い矩形状である。踏み部６３には、厚さ方向に貫通する穴部６３ｘが複数形成されている。
【００３４】
第１延出部６１及び第２延出部６２は、金属製の板状部材によって構成されている。第１延出部６１の一端６１ａは、踏み部６３の一端６３ａに連結されており、第１延出部６１の他端６１ｂは、後述する第２プレート７５２に連結されている。第２延出部６２は、第１延出部６１と平行に延びる平行部分６２ｃと、当該平行部分６２ｃに対して屈曲した屈曲部分６２ｄと、を有する。図４に示すように、第２延出部６２の一端６２ａは、平行部分６２ｃに設けられ、踏み部６３の他端６３ｂに連結されている。第２延出部６２の他端６２ｂは、屈曲部分６２ｄに設けられ、車体本体１０に接続されている。
【００３５】
踏み部６３の横方向Ｙの一端６３ａは、第２プレート７５２を介して車体本体１０に接続され、踏み部６３の横方向Ｙの他端６３ｂは、第２延出部６２を介して車体本体１０に接続される。荷重がかかる踏み部６３の両端を車体本体１０によって支持でき、補助ステップ６０の車体本体に対する連結強度を更に高めることができる。
【００３６】
連結部材７０は、本体ステップ５０、補助ステップ６０及び車体本体１０を互いに連結する。図６は、連結部材７０によって車体本体１０に本体ステップ５０及び補助ステップ６０を連結した状態を示している。なお、図６においては、車体本体１０の一部の部材のみを示している。
【００３７】
連結部材７０は、第１接続部７１と、第２接続部７２と、第３接続部７３と、支持プレート７５と、弾性部材７７と、を有する。第１接続部７１は、車体本体１０に接続される部分である。第１接続部７１は、具体的には、支持プレート７５の第１プレート７５１に形成された第１穴部と、当該第１穴部及び車体本体１０に形成された穴部に係合する締結部材７１ｆと、によって構成されている。
【００３８】
第２接続部７２は、補助ステップ６０と接続される部分である。第２接続部７２は、具体的には、支持プレート７５の第２プレート７５２に形成された第２穴部と、当該第２穴部及び補助ステップ６０に形成された穴部に係合する締結部材７２ｆと、によって構成されている。
【００３９】
第３接続部７３は、本体ステップ５０と接続される部分である。第３接続部７３は、具体的には、支持プレート７５の第３プレート７５３に形成された第３穴部と、当該第３穴部及び本体ステップ５０に形成された穴部に係合する締結部材７３ｆと、によって構成されている。
【００４０】
支持プレート７５は、第１接続部７１、第２接続部７２及び第３接続部７３を連結する。支持プレート７５は、金属製の板状部材によって構成されている。車体本体１０、本体ステップ５０、及び補助ステップ６０を板状の支持プレート７５によって互いに連結できる。車体本体１０、本体ステップ５０、及び補助ステップ６０をそれぞれ別々の部材によって連結せずに、一体化して連結することによって連結強度を高めることができる。鋼管材のような高強度の部材を用いずに、板状の支持プレート７５によっても補助ステップ６０を安定して支持できる。
【００４１】
弾性部材７７は、本体ステップ５０と支持プレート７５の間に配置されている。具体的には、弾性部材７７は、図６に示すように、本体ステップ５０のベース部材５１と、支持プレート７５の第３プレート７５３と、の間に配置されている。支持プレート７５と本体ステップ５０の間に弾性部材７７が配置されているため、車体本体１０の振動、特にエンジン８の振動によって補助ステップ６０が振動した際に、当該補助ステップ６０の振動が支持プレート７５を介して本体ステップ５０に伝わることを抑制できる。よって、運転者の乗り心地の悪化を抑制できる。
【００４２】
連結部材７０の第１接続部７１は、車体本体１０の側面と接続されている。すなわち、車体本体１０の側面に対して、第１接続部７１を介して連結部材７０が接続される。車体本体１０の下面に対して連結部材７０が接続される構成と比較して、地面の畦や木に連結部材７０が接触し難い。よって、補助ステップ６０を安定して支持できる。
【００４３】
支持プレート７５は、第１プレート７５１、第２プレート７５２、第３プレート７５３が互いに連結されることによって構成されている。なお、第１プレート７５１から第３プレート７５３は、互いに間接的に連結されて一体化されていればよく、互いに直に接していなくてもよい。
【００４４】
第１プレート７５１は、第１接続部７１を有する。第１プレート７５１は、略矩形の板状部材によって構成され、その表面は、上下方向及び前後方向に延びている。第１プレート７５１の一面は、車体本体１０の左側面に当接している。第１プレート７５１の上面は、本体ステップ５０の下面に設けられた補強リブに連結されている。
【００４５】
第２プレート７５２は、第２接続部７２を有する。第２プレート７５２は、略矩形の板状部材によって構成され、その表面は、上下方向に延びている。第２プレート７５２は、左右方向に延び、かつ前後方向に延びている。第２プレート７５２の一端は、第１プレート７５１に連なり、第２プレートの他端は、補助ステップ６０の第１延出部６１の他端６１ｂに連結されている。第１プレート７５１と第２プレート７５２は、平面視にて交差している。
【００４６】
図６に示すように、第２プレート７５２は、作業機の上下方向に延びている。より詳細には、第２プレート７５２は、上下方向に延びる壁部を構成している。第２プレート７５２は、補助ステップ６０に連結され、補助ステップ６０に対する荷重がかかる。補助ステップ６０は、運転者等の乗降によって地面側に向けて荷重がかかり、下方向への負荷がかかる。当該負荷方向に平行に第２プレート７５２を配置することにより、補助ステップ６０の負荷に対して対抗でき、補助ステップ６０の補強強度を確保できる。なお、本実施の形態の第１プレート７５１及び第４プレート７５４は、上下方向に延びる壁部を構成している。よって、第１プレート７５１及び第４プレート７５４によっても、地面側に向けてかかる荷重に対抗でき、連結部材の強度を高めることができる。
【００４７】
第３プレート７５３は、第３接続部７３を有する。第３プレート７５３は、略矩形の板状部材によって構成され、その表面は、平面方向（前後方向及び幅方向）に延びている。第３プレート７５３は、ベース部材５１の下面に沿って配置されている。第３プレート７５３の一端は、第２プレート７５２に連なり、第３プレートの他端は、第４プレート７５４に連なっている。第３プレート７５３の側面と第２プレート７５２の表面は、直交し、第３プレート７５３の側面と第４プレート７５４の表面は、直交している。
【００４８】
このように、第１プレート７５１、第２プレート７５２及び第３プレート７５３のうち、少なくとも２つのプレートは、互いに直交しており、第１プレート７５１、第２プレート７５２及び第３プレート７５３は、連結手段によって一体化されている。なお、連結手段は、溶接であってもよいし、ボルト及びナットを有する締結部材であってもよい。互いに直交するプレートによって連結部材７０全体の強度を高め、補助ステップ６０の連結強度を更に高めることができる。また、他の形態において、第１プレート７５１、第２プレート７５２及び第３プレート７５３は、一枚の板状部材によって構成されていてもよい。
【００４９】
支持プレート７５は、第４プレート７５４を有してもよい。第４プレート７５４は、第２プレート７５２と車体本体１０とを連結する。より詳細には、第２プレート７５２は、上下方向に延びる壁部を構成する一対の面を有する。一対の面は、一面及び反対面を有する。第２プレート７５２の一面は、第４プレート７５４によって車体本体１０に連結されている。第２プレート７５２の反対面は、一面と反対側の面であり、第１プレート７５１に連結されている。第２プレート７５２の一面は、第４プレート７５４によって車体本体１０に接続され、第２プレート７５２の反対面は、第１プレート７５１を介して車体本体１０に接続される。補助ステップ６０に接続される第２プレート７５２が車体本体に連結されることにより、当該第２プレートの強度を高め、補助ステップ６０の連結強度を更に高めることができる。
【００５０】
第４プレート７５４、第２プレート７５２及び第３プレート７５３は、３点の接続部において互いに連結され、略三角形に配置されている。具体的には、第４プレートは、第２プレート及び第３プレートに連結され、第２プレートは、第３プレート及び第４プレートに連結され、第４プレートは、第３プレート及び第２プレートに連結されている。このような構成によれば、連結部材７０の剛性がより高くなり、補助ステップ６０の連結強度を更に高めることができる。
【００５１】
次いで、本体ステップ５０を構成するベース部材５１とカバー部材との係合構造について説明する。図７は、本体ステップ５０の上下方向に沿った断面を模式的に示した図である。上述のように、本体ステップ５０は、連結部材７０が連結されるベース部材５１と、ベース部材５１の上面を覆う弾性カバー部材５２と、を有する。弾性カバー部材５２は、ベース部材５１の上面と当接するカバー部５２１と、カバー部５２１から突出し、かつベース部材５１の穴部５２ｘに係合する突出部５２２と、を有する。カバー部５２１は、ベース部材５１に沿って平面方向（前後方向及び左右方向）に延びている。突出部５２２は、間隔を空けて複数設けられている。突出部５２２は、ベース部材５１の穴部５１ｘに対応する位置に設けられている。
【００５２】
突出部５２２は、ベース部材５１の穴部５１ｘの径よりも大きい大径部５２２ｂと、大径部５２２ｂよりも小径の小径部５２２ｓと、を有する。大径部５２２ｂは、小径部５２２ｓよりも突出部５２２の先端側に配置されている。このように構成された弾性カバー部材５２の突出部５２２をベース部材５１の穴部５１ｘに係合させる操作としては、例えば、ベース部材５１の上面に弾性カバー部材５２の突出部５２２を当接し、弾性カバー部材５２をベース部材５１側に押圧する。これにより、弾性カバー部材５２の突出部５２２が弾性変形し、大径部５２２ｂが穴部５１ｘを挿通する。大径部５２２ｂよりもベース部側に位置する小径部５２２ｓが穴部内に位置するまで弾性カバー部材５２を押圧することにより、大径部５２２ｂがベース部材５１の下面に係合する。
【００５３】
このような構成によれば、弾性カバー部材５２の突出部５２２の大径部５２２ｂをベース部材５１の穴部５１ｘに貫通させることによって、ベース部材５１と弾性カバー部材５２とが係合する。弾性カバー部材５２の突出部とベース部材５１の穴部との嵌め合いによって互いが係合するため、別途の連結部材７０が不要となり、部品点数の減少及び作業工数の削減を図ることができる。
【００５４】
ベース部材５１の穴部５１ｘは、穴部５１ｘの縁が弾性カバー部材５２側に突出したバーリング穴であってもよい。ベース部材５１の穴部５１ｘがバーリング穴部であるため、穴部５１ｘの縁によって弾性カバー部材５２とベース部材５１が嵌合し易く、かつ嵌合状態がより外れ難くなる。
【００５５】
（３）保護フレームの詳細構造
図８は、作業機の後面を示す斜視図である。図８は、保護フレーム２２及び後述する３点リンク機構等の部材を示し、一部の部材を省略して示している。作業機の後面には、保護フレーム２２が設けられている。図９は、保護フレーム２２の斜視図である。保護フレーム２２は、作業機の転倒時等に運転者を保護するための部材である。図８に示すように、保護フレーム２２は、一対の後輪６の左右方向の内側、かつ運転座席２８の左右方向の外側に設けられている。
【００５６】
図９に示すように、保護フレーム２２は、上下方向に延びる一対の柱部２２１と、柱部２２１間をつなぐ梁部２２２と、を有する。柱部２２１は、左右方向に間隔を空けて配置されており、梁部２２２は、左右方向に延び、一対の柱部２２１を繋ぐ。一対の柱部２２１と梁部２２２によって、正面及び背面視にて逆Ｕ字形状を形成している。
【００５７】
一対の柱部２２１のうち一方の柱部２２１ａには、工具を収納するための工具箱２２３が設けられている。工具箱２２３は、開閉可能な蓋部２２４を有する。運転者は、蓋部２２４を開閉し、工具を出し入れすることができる。また、一対の柱部２２１のうち他方の柱部２２１ｂには、工具としてのレンチを収納する収納治具２２５が設けられている。収納治具２２５は、上下方向に間隔を空けて配置されている。収納治具のそれぞれには、上下方向に貫通する穴部２２５ｘが形成されている。穴部２２５ｘの開口面積は、レンチのグリップの断面形状よりも大きい。穴部２２５ｘにレンチのグリップが収納される。穴部２２５ｘの左右方向の長さは、レンチの頭部の長さよりも短い。よって、レンチのグリップが穴部２２５ｘに収納された際に、レンチの頭部が収納治具２２５に引っかかり、収納治具２２５によってレンチを保持できる。収納治具２２５は、工具箱２２３のように蓋部の開閉作業等が不要である。よって、運転者は、作業機の外側から容易に工具の収納及び取り出しを行うことができる。
【００５８】
より好適には、穴部２２５ｘの内面には、ゴムなどの弾性部材を設けることが好ましい。作業機の振動によって収納治具内で工具が振動することを抑制できる。また、穴部の内面に弾性部材を設けることにより、工具と収納治具との衝突を抑制し、意図せずに工具が収納治具から落ちることや衝突音の発生を抑制できる。
【００５９】
（４）３点リンク機構の詳細構造
３点リンク機構４０は、作業機の後面側に配置されており、牽引式の耕耘装置等の作業装置が取り付けられるように構成されている。図１０は、３点リンク機構４０の拡大斜視図である。３点リンク機構４０は、トップリンク４１及び支持体４３を有する。支持体４３は、トップリンク４１の軸部４１ａを中心とした回転可能にトップリンク４１を支持する。本実施の形態の支持体４３は、角度が異なる態様でトップリンク４１を支持可能に構成されている。支持体４３は、一対のブラケット４３１と、第１係合片４３３と、第２係合片４３４と、保持部材４３５と、を少なくとも有する。一対のブラケット４３１は、左右方向において間隔をあけて配置されている。一対のブラケット４３１には、トップリンク４１の軸部４１ａが挿通されるブラケット穴部４３１ｘが形成されている。ブラケット穴部４３１ｘは、上下方向に間隔を空けて複数設けられている。具体的には、ブラケット穴部４３１ｘは、上ブラケット穴部４３１ｘａ、中ブラケット穴部４３１ｘｂ及び下ブラケット穴部４３１ｘｃを有する。
【００６０】
一対のブラケット４３１のブラケット穴部４３１ｘには、トップリンク４１の軸部４１ａが挿通されている。トップリンク４１の軸部４１ａの左右方向の一方の端縁（本実施の形態においては左端縁）には、第１係合片４３３が連結されている。トップリンク４１の軸部４１ａの左右方向の他方の端縁には、第１係合片４３３が連結されてなく、ブラケット穴部４３１ｘに対して抜き差し可能である。
【００６１】
第１係合片４３３は、ブラケット穴部４３１ｘよりも大きく、ブラケット穴部４３１ｘに挿通された軸部４１ａの軸方向に沿った移動（本実施の形態では、右側への移動）を規制する。第１係合片４３３は、ブラケット４３１の側面（左右方向の外側面）に設けられた第２係合片４３４に係止する。図９に示すように、第１係合片４３３は、直方体形状であり、第１係合片４３３側面は、第２係合片４３４に係止する。
【００６２】
第１係合片４３３は、トップリンク４１のアーム部４１ｂを保持する保持部材４３５に連結されている。トップリンク４１に作業装置が連結されると、トップリンク４１のアーム部４１ｂは、図１０に示すＸ方向の力がかかる。アーム部４１ｂにＸ方向の力がかかることにより、保持部材４３５にも第１係合片４３３を中心としてＸ方向に移動する力がかかる。このとき第１係合片４３３の側面と第２係合片４３４が接しているため、第１係合片４３３は、Ｘ方向に回転しない。よって、第１係合片４３３の側面と第２係合片４３４の側面が係合した状態で、トップリンク４１のアーム部４１ｂの角度が維持される。
【００６３】
第２係合片４３４は、上下方向に間隔を空けて複数設けられている。具体的には、第２係合片４３４は、上第２係合片４３４ａ、中第２係合片４３４ｂ及び下第２係合片４３４ｃを有する。上第２係合片４３４ａは、上ブラケット穴部４３１ｘａにトップリンク４１の軸部４１ａが挿入された状態で、第１係合片４３３と係合する。上第２係合片４３４ａは、上ブラケット穴部４３１ｘａの前側に配置されている。図１１は、トップリンクの支持態様を説明するための図である。図１１（ａ）は、上ブラケット穴部３１ｘａにトップリンク４１の軸部４１ａが挿入された状態で、第１係合片４３３と上第２係合片４３４ａが係合した状態を示している。
【００６４】
中第２係合片４３４ｂは、中ブラケット穴部４３１ｘｂにトップリンク４１の軸部４１ａが挿入された状態で、第１係合片４３３と係合する。中第２係合片４３４ｂは、中ブラケット穴部４３１ｘｂの下側に配置されている。図１１（ｂ）は、中ブラケット穴部４３１ｘｂにトップリンク４１の軸部４１ａが挿入された状態で、第１係合片４３３と中第２係合片４３４ｂが係合した状態を示している。
【００６５】
下第２係合片４３４ｃは、下ブラケット穴部４３１ｘｃにトップリンク４１の軸部４１ａが挿入された状態で、第１係合片４３３と係合する。図１１（ｃ）は、下ブラケット穴部４３１ｘｃにトップリンク４１の軸部４１ａが挿入された状態で、第１係合片４３３と下第２係合片４３４ｃが係合した状態を示している。下第２係合片４３４ｃは、下ブラケット穴部４３１ｘｃの下後側に配置されている。
【００６６】
このように、本実施の形態のトップリンク４１の支持体４３は、第２係合片４３４の上下方向の位置及びブラケット穴部４３１ｘに対する位置が異なるため、トップリンク４１を異なる角度で支持することができる。加えて、第１係合片４３３の４つの側面のうち、第２係合片４３４に当接する側面を選択することによっても、トップリンク４１を支持する角度を異ならせることができる。
【００６７】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００６８】
１          ：原動部
４          ：運転部
１０        ：車体本体
２２        ：保護フレーム
２８        ：運転座席
４０        ：３点リンク機構
４１        ：トップリンク
４３        ：支持体
５０        ：本体ステップ
５１        ：ベース部材
５２        ：弾性カバー部材
５２１      ：カバー部
５２２      ：突出部
５２２ｂ    ：大径部
５２２ｓ    ：小径部
６０        ：補助ステップ
６１        ：第１延出部
６２        ：第２延出部
６３        ：踏み部
７０        ：連結部材
７１        ：第１接続部
７２        ：第２接続部
７３        ：第３接続部
７５        ：支持プレート
７５１      ：第１プレート
７５２      ：第２プレート
７５３      ：第３プレート
７５４      ：第４プレート
７７        ：弾性部材
Ｙ          ：横方向
【図１】
2019217922.tif 000003
【図２】
2019217922.tif 000004
【図３】
2019217922.tif 000005
【図４】
2019217922.tif 000006
【図５】
2019217922.tif 000007
【図６】
2019217922.tif 000008
【図７】
2019217922.tif 000009
【図８】
2019217922.tif 000010
【図９】
2019217922.tif 000011
【図１０】
2019217922.tif 000012
【図１１】
2019217922.tif 000013