(57)【要約】【課題】塊状化機能の向上を図ることができる吸水処理材の製造方法を提供する。【解決手段】この製造方法は、複数の粒状体１０からなる吸水処理材１を製造する方法であって、準備工程Ｓ３１、粉砕工程Ｓ３３、芯部形成工程Ｓ３６、及び被覆部形成工程Ｓ３７を含んでいる。準備工程Ｓ３１は、衛生用品に由来する、吸水性ポリマーが付着した紙粉３２を準備する工程である。粉砕工程Ｓ３３は、残留ポリマー３４を粉砕機で粉砕する工程である。芯部形成工程Ｓ３６は、各粒状体１０を構成する芯部２０を形成する工程である。被覆部形成工程Ｓ３７は、芯部２０を覆うように、紙粉３２と粉砕工程Ｓ３３において粉砕された残留ポリマー３４とを含有する被覆部３０を形成する工程である。粉砕工程Ｓ３３においては、残留ポリマー３４を紙粉３２に付着した状態のまま粉砕機にかける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の粒状体からなる吸水処理材を製造する方法であって、
衛生用品に由来する、吸水性ポリマーが付着した紙粉を準備する準備工程と、
前記紙粉に残留している前記吸水性ポリマーである残留ポリマーを第１の粉砕機で粉砕する第１の粉砕工程と、
前記各粒状体を構成する粒状の芯部を形成する芯部形成工程と、
前記芯部を覆うように、前記紙粉と前記第１の粉砕工程において粉砕された前記残留ポリマーとを含有する被覆部を形成する被覆部形成工程と、を含み、
前記第１の粉砕工程においては、前記残留ポリマーを前記紙粉に付着した状態のまま前記第１の粉砕機にかけることを特徴とする吸水処理材の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の吸水処理材の製造方法において、
前記第１の粉砕工程においては、前記残留ポリマーの平均粒径が前記第１の粉砕機にかける直前の１／２以下となるように当該残留ポリマーを粉砕する吸水処理材の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の吸水処理材の製造方法において、
前記第１の粉砕工程においては、前記残留ポリマーの平均粒径が前記第１の粉砕機にかける直前の１／４以下となるように当該残留ポリマーを粉砕する吸水処理材の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の吸水処理材の製造方法において、
前記第１の粉砕工程においては、前記残留ポリマーの平均粒径が５０μｍ以下となるように当該残留ポリマーを粉砕する吸水処理材の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の吸水処理材の製造方法において、
前記第１の粉砕工程においては、前記残留ポリマーの平均粒径が２５μｍ以下となるように当該残留ポリマーを粉砕する吸水処理材の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の吸水処理材の製造方法において、
前記第１の粉砕機は、微粉砕機である吸水処理材の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の吸水処理材の製造方法において、
前記第１の粉砕機は、ジェットミル又はターボミルである吸水処理材の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の吸水処理材の製造方法において、
前記第１の粉砕工程よりも前に、前記紙粉から当該紙粉に付着した前記吸水性ポリマーの一部を分離する分離工程を含む吸水処理材の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の吸水処理材の製造方法において、
前記分離工程において前記紙粉から分離された前記吸水性ポリマーである分離ポリマーを第２の粉砕機で粉砕する第２の粉砕工程を含む吸水処理材の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の吸水処理材の製造方法において、
前記被覆部形成工程においては、前記紙粉及び前記残留ポリマーに加えて、前記第２の粉砕工程において粉砕された前記分離ポリマーを含有する前記被覆部を形成する吸水処理材の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の吸水処理材の製造方法において、
前記被覆部形成工程よりも前に、前記第１の粉砕工程において粉砕された前記残留ポリマーと前記第２の粉砕工程において粉砕された前記分離ポリマーとを混合することにより、前記被覆部の材料である被覆材料を得る混合工程を含む吸水処理材の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の吸水処理材の製造方法において、
前記混合工程においては、前記被覆材料に占める前記分離ポリマーの重量割合が当該被覆材料に占める前記残留ポリマーの重量割合よりも小さくなるように、前記残留ポリマーと前記分離ポリマーとを混合する吸水処理材の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の吸水処理材の製造方法において、
前記混合工程においては、前記被覆材料に占める前記分離ポリマーの重量割合が当該被覆材料に占める前記残留ポリマーの重量割合の１／２以下となるように、前記残留ポリマーと前記分離ポリマーとを混合する吸水処理材の製造方法。
【請求項１４】
請求項９乃至１３の何れかに記載の吸水処理材の製造方法において、
前記第１の粉砕工程においては、前記残留ポリマーの平均粒径が前記第２の粉砕工程において粉砕された前記分離ポリマーの平均粒径の８０％以上１２０％以下となるように、当該残留ポリマーを粉砕する吸水処理材の製造方法。
【請求項１５】
請求項９乃至１４の何れかに記載の吸水処理材の製造方法において、
前記第２の粉砕機は、微粉砕機である吸水処理材の製造方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の吸水処理材の製造方法において、
前記第２の粉砕機は、ジェットミル又はターボミルである吸水処理材の製造方法。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載の吸水処理材の製造方法において、
前記第１及び第２の粉砕工程においては、１つの微粉砕機をそれぞれ前記第１及び第２の粉砕機として共用する吸水処理材の製造方法。
【請求項１８】
請求項１乃至１７の何れかに記載の吸水処理材の製造方法において、
前記準備工程においては、前記紙粉として、前記衛生用品の製造時に発生する紙粉を準備する吸水処理材の製造方法。
【請求項１９】
請求項１乃至１７の何れかに記載の吸水処理材の製造方法において、
前記準備工程においては、前記紙粉として、前記衛生用品の分級時に発生する紙粉を準備する吸水処理材の製造方法。
【請求項２０】
請求項１乃至１９の何れかに記載の吸水処理材の製造方法において、
前記衛生用品は、紙おむつ、生理用ナプキン又は尿取パッドである吸水処理材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を吸収する吸水処理材を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の吸水処理材としては、例えば特許文献１に記載されたものがある。同文献に記載された吸水処理材は、粒状の芯部と芯部を覆う被覆部とを有する複数の粒状体からなる。被覆部は、紙おむつ等の衛生用品を分級して得られた紙粉（フラッフパルプ）を吸水性材料として含有するとともに、当該紙粉から分離された吸水性ポリマー（分離ポリマー）を接着性材料として含有している。分離ポリマーは、所定の粒径以下に粉砕されている。この分離ポリマーは、被覆部が有する塊状化機能、すなわち使用時に液体を吸収した粒状体どうしを接着させて塊状にする機能に寄与する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１８１４６８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、被覆部に含有される紙粉は、上述のように、衛生用品に由来する。それゆえ、この紙粉には、衛生用品に含まれていた吸水性ポリマーが付着している。このように紙粉に残留した吸水性ポリマー（残留ポリマー）は、分離ポリマーに比して粒径が大きい。吸水性ポリマーは、粒径が大きい程、吸水時の粘着力が弱くなる一方、膨潤しやすくなる。そのため、従来の吸水処理材において残留ポリマーの粒径が大きいことは、塊状化機能を低下させる要因となっていた。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、塊状化機能の向上を図ることができる吸水処理材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による吸水処理材の製造方法は、複数の粒状体からなる吸水処理材を製造する方法であって、衛生用品に由来する、吸水性ポリマーが付着した紙粉を準備する準備工程と、上記紙粉に残留している上記吸水性ポリマーである残留ポリマーを第１の粉砕機で粉砕する第１の粉砕工程と、上記各粒状体を構成する粒状の芯部を形成する芯部形成工程と、上記芯部を覆うように、上記紙粉と上記第１の粉砕工程において粉砕された上記残留ポリマーとを含有する被覆部を形成する被覆部形成工程と、を含み、上記第１の粉砕工程においては、上記残留ポリマーを上記紙粉に付着した状態のまま上記第１の粉砕機にかけることを特徴とする。
【０００７】
この製造方法においては、残留ポリマーを第１の粉砕機で粉砕する第１の粉砕工程が実行される。第１の粉砕工程においては、残留ポリマーが、紙粉に付着した状態のまま第１の粉砕機にかけられる。これにより、残留ポリマーの粒径を小さくし、吸水時の粘着力を強めるとともに膨潤を抑えることができる。このため、製造後の吸水処理材において、残留ポリマーの塊状化機能に対する寄与を大きくすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、塊状化機能の向上を図ることができる吸水処理材の製造方法が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による吸水処理材の一実施形態を示す模式図である。
【図２】粒状体１０を示す模式図である。
【図３】本発明による吸水処理材の製造方法の一実施形態を説明するためのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１１】
図１は、本発明による吸水処理材の一実施形態を示す模式図である。吸水処理材１は、複数の粒状体１０からなる。各粒状体１０は、吸水性を有しており、処理対象となる液体を吸収する。これらの粒状体１０は、液体を吸収して相互に接着するように構成されている。本実施形態において吸水処理材１は、猫や犬等の動物の排泄物を吸収する動物用の排泄物処理材であり、動物用トイレに敷設された状態で使用される。
【００１２】
図２は、粒状体１０を示す模式図である。粒状体１０は、芯部２０及び被覆部３０を有している。芯部２０は、粒状に成形されている。かかる粒状の形状としては、例えば、球、円柱、楕円体等が挙げられる。芯部２０は、液体を吸水及び保水する機能を有する。芯部２０は、吸水性材料を主材料としている。ここで、芯部２０の主材料とは、芯部２０を構成する材料のうち、当該芯部２０に占める重量割合が最大のものをいう。芯部２０は、吸水性材料のみからなっていてもよいし、吸水性材料と他の材料とからなっていてもよい。吸水性材料は、有機物であることが好ましい。有機物である吸水性材料としては、例えば、紙類、茶殻、プラスチック類又はオカラが挙げられる。
【００１３】
紙類は、パルプを主体とする材料をいう。紙類としては、例えば、通常の紙の他にも、塩ビ壁紙分級物（塩ビ壁紙を分級することにより得られる紙）、フラッフパルプ、製紙スラッジ、パルプスラッジ等が挙げられる。プラスチック類としては、例えば、紙おむつ分級物（紙おむつを分級することにより得られるプラスチック）を用いてもよい。オカラは、乾燥オカラであることが好ましい。
【００１４】
被覆部３０は、芯部２０を覆っている。被覆部３０は、芯部２０の表面の全体を覆っていてもよいし、芯部２０の表面の一部のみを覆っていてもよい。被覆部３０は、塊状化機能を有する。被覆部３０は、紙粉３２、残留ポリマー３４、及び分離ポリマー３６を含有している。被覆部３０は、紙粉３２、残留ポリマー３４及び分離ポリマー３６のみからなっていてもよいし、これらの材料と他の材料とからなっていてもよい。紙粉３２、残留ポリマー３４及び分離ポリマー３６は、何れも衛生用品に由来するものである。ここで、衛生用品に由来するとは、衛生用品の製造時又は分級時に発生するという意味である。衛生用品は、例えば、紙おむつ、生理用ナプキン又は尿取パッドである。
【００１５】
残留ポリマー３４は、紙粉３２に残留している吸水性ポリマーである。ここで、紙粉３２に残留しているとは、後述する第１の粉砕工程を実行する直前の時点で、紙粉３２に付着していることをいう。他方、分離ポリマー３６は、後述する分離工程において紙粉３２から分離された吸水性ポリマーである。
【００１６】
図３を参照しつつ、本発明による吸水処理材の製造方法の一実施形態として、吸水処理材１の製造方法の一例を説明する。この製造方法は、準備工程Ｓ３１、分離工程Ｓ３２、粉砕工程Ｓ３３（第１の粉砕工程）、粉砕工程Ｓ３４（第２の粉砕工程）、混合工程Ｓ３５、芯部形成工程Ｓ３６、及び被覆部形成工程Ｓ３７を含んでいる。
【００１７】
準備工程Ｓ３１は、衛生用品に由来する、吸水性ポリマーが付着した紙粉３２を準備する工程である。この工程においては、衛生用品の製造時又は分級時に発生した紙粉３２を調達することにより紙粉３２を準備してもよいし、衛生用品を分級して紙粉３２を取得することにより紙粉３２を準備してもよい。
【００１８】
分離工程Ｓ３２は、粉砕工程Ｓ３３及び粉砕工程Ｓ３４よりも前に、紙粉３２から当該紙粉３２に付着した吸水性ポリマーの一部を分離する工程である。かかる分離には、公知の分離機を用いることができる。この工程においては、吸水性ポリマーが付着した紙粉３２を分離機にかけるのに先立って、紙粉３２を粉砕機で粉砕してもよい。分離工程Ｓ３２において紙粉３２から分離された吸水性ポリマーは分離ポリマー３６となり、分離されなかった吸水性ポリマーは残留ポリマー３４となる。
【００１９】
粉砕工程Ｓ３３は、残留ポリマー３４を粉砕機（第１の粉砕機）で粉砕する工程である。この工程においては、残留ポリマー３４を紙粉３２に付着した状態のまま第１の粉砕機にかける。このとき、残留ポリマー３４の平均粒径が第１の粉砕機にかける直前の１／２以下となるように残留ポリマー３４を粉砕することが好ましく、残留ポリマー３４の平均粒径が第１の粉砕機にかける直前の１／４以下となるように残留ポリマー３４を粉砕することがより好ましい。
【００２０】
また、残留ポリマー３４の平均粒径が５０μｍ以下となるように残留ポリマー３４を粉砕することが好ましく、残留ポリマー３４の平均粒径が２５μｍ以下となるように残留ポリマー３４を粉砕することがより好ましい。ここで、平均粒径とは、多数の粒子の集合体である吸水性ポリマーを篩にかけたときに、５０重量％以上の粒子が通過できる最小の目開きをいう。したがって、平均粒径が５０μｍ以下であるとは、吸水性ポリマーを目開き５０μｍの篩にかけたときに、５０重量％以上の粒子が通過できるということである。第１の粉砕機は、微粉砕機である。第１の粉砕機としては、例えば、ジェットミル又はターボミルを用いることができる。
【００２１】
粉砕工程Ｓ３４は、分離ポリマー３６を粉砕機（第２の粉砕機）で粉砕する工程である。分離ポリマー３６の平均粒径が第２の粉砕機にかける直前の１／２以下となるように分離ポリマー３６を粉砕することが好ましく、分離ポリマー３６の平均粒径が第２の粉砕機にかける直前の１／４以下となるように分離ポリマー３６を粉砕することがより好ましい。また、分離ポリマー３６の平均粒径が５０μｍ以下となるように分離ポリマー３６を粉砕することが好ましく、分離ポリマー３６の平均粒径が２５μｍ以下となるように分離ポリマー３６を粉砕することがより好ましい。第２の粉砕機は、微粉砕機である。第２の粉砕機としては、例えば、ジェットミル又はターボミルを用いることができる。
【００２２】
粉砕工程Ｓ３３においては、残留ポリマー３４の平均粒径が粉砕工程Ｓ３４において粉砕された分離ポリマー３６の平均粒径の８０％以上１２０％以下となるように、残留ポリマー３４を粉砕することが好ましい。なお、粉砕工程Ｓ３３と粉砕工程Ｓ３４との実行順序は、任意である。すなわち、両工程の何れか一方を他方より先に実行してもよいし、両工程を同時に実行してもよい。また、粉砕工程Ｓ３３及び粉砕工程Ｓ３４においては、１つの微粉砕機をそれぞれ第１及び第２の粉砕機として共用してもよい。その場合、両工程の何れか一方が他方より先に実行される。
【００２３】
混合工程Ｓ３５は、被覆部形成工程Ｓ３７よりも前に、残留ポリマー３４と分離ポリマー３６とを混合することにより、被覆部３０の材料である被覆材料を得る工程である。残留ポリマー３４及び分離ポリマー３６は、それぞれ、粉砕工程Ｓ３３及び粉砕工程Ｓ３４において粉砕された後のものである。このとき、残留ポリマー３４と共に紙粉３２も、分離ポリマー３６と混合されることになる。混合工程Ｓ３５においては、被覆材料に占める分離ポリマー３６の重量割合が被覆材料に占める残留ポリマー３４の重量割合よりも小さくなるように残留ポリマー３４と分離ポリマー３６とを混合することが好ましい。このとき、分離ポリマー３６の重量割合が残留ポリマー３４の重量割合の１／２以下となるようにすることが特に好ましい。
【００２４】
芯部形成工程Ｓ３６は、各粒状体１０を構成する芯部２０を形成する工程である。この工程においては、芯部材料（芯部２０の材料）を造粒機で造粒することにより、複数の芯部２０を形成する。造粒機としては、例えば押出造粒機を用いることができる。造粒に先立って、芯部材料には、粉砕、混錬、加水等の前処理が必要に応じて行われる。なお、芯部形成工程Ｓ３６は、被覆部形成工程Ｓ３７よりも前である限り、どの段階で実行してもよい。すなわち、芯部形成工程Ｓ３６と、被覆部形成工程Ｓ３７以外の各工程（準備工程Ｓ３１、分離工程Ｓ３２、粉砕工程Ｓ３３、粉砕工程Ｓ３４、混合工程Ｓ３５）との実行順序は、任意である。
【００２５】
被覆部形成工程Ｓ３７は、各芯部２０を覆うように、被覆部３０を形成する工程である。この工程においては、コーティング装置等を用いて、被覆材料を芯部２０の表面に付着させる。被覆材料の付着は、例えば、散布又は噴霧により行うことができる。これにより、紙粉３２、残留ポリマー３４及び分離ポリマー３６を含有する被覆部３０が形成される。その後、篩分け、乾燥等の後処理が必要に応じて行われる。以上により、複数の粒状体１０からなる吸水処理材１が得られる。
【００２６】
本実施形態の効果を説明する。本実施形態においては、残留ポリマー３４を第１の粉砕機で粉砕する粉砕工程Ｓ３３が実行される。粉砕工程Ｓ３３においては、残留ポリマー３４が、紙粉３２に付着した状態のまま第１の粉砕機にかけられる。これにより、残留ポリマー３４の粒径を小さくし、吸水時の粘着力を強めるとともに膨潤を抑えることができる。このため、吸水処理材１において、残留ポリマー３４の塊状化機能に対する寄与を大きくすることができる。したがって、塊状化機能の向上を図ることができる吸水処理材１の製造方法が実現されている。
【００２７】
このように粉砕工程Ｓ３３においては、残留ポリマー３４と共に紙粉３２も第１の粉砕機にかけられるため、紙粉３２ひいては被覆材料を微粉化することができる。これにより、被覆部３０の外観が綺麗になるため、吸水処理材１の美観を高めることができる。
【００２８】
これに対し、粉砕工程Ｓ３３を実行しない場合、粒径が大きいままの残留ポリマー３４が被覆部３０に含有されることになる。残留ポリマー３４の粒径が大きいと、吸水時の残留ポリマー３４の膨潤の程度も大きくなり、被覆部３０の体積の増加につながる。被覆部３０に含有される吸水性ポリマーの粘着力の総和が同じ場合であっても、被覆部３０の体積が大きい程、被覆部３０の単位体積あたりの粘着力が小さくなるため、塊状化機能が低下する。それゆえ、残留ポリマー３４の粒径が大きい場合、残留ポリマー３４自体の粘着力が弱くなるという直接的な原因だけでなく、残留ポリマー３４の膨潤により被覆部３０の単位体積あたりの粘着力が小さくなるという間接的な原因によっても、塊状化機能が低下してしまう。
【００２９】
残留ポリマー３４の粒径が大きいことは、吸水処理材１において、塊状化機能が低下するだけでなく、被覆部３０の剥離が起こりやすくなる要因ともなる。使用前に被覆部３０が剥離すると、吸水処理材１を使用する動物やその飼い主等が被覆材料を吸入してしまったり、被覆材料が散乱して動物用トイレやその周囲が汚れてしまったりする問題を引き起こす。本実施形態によれば、粉砕工程Ｓ３３において残留ポリマー３４が粉砕されるため、被覆部３０の剥離も起こりにくくすることができる。
【００３０】
このように塊状化機能の向上を図るとともに被覆部３０の剥離を起こりにくくするには、残留ポリマー３４の粒径をできるだけ小さくした方が有利である。かかる観点から、粉砕工程Ｓ３３においては、残留ポリマー３４の平均粒径が第１の粉砕機にかける直前の１／２以下となるように残留ポリマー３４を粉砕することが好ましく、残留ポリマー３４の平均粒径が第１の粉砕機にかける直前の１／４以下となるように残留ポリマー３４を粉砕することがより好ましい。
【００３１】
同様の観点から、粉砕工程Ｓ３３においては、残留ポリマー３４の平均粒径が５０μｍ以下となるように残留ポリマー３４を粉砕することが好ましく、残留ポリマー３４の平均粒径が２５μｍ以下となるように残留ポリマー３４を粉砕することがより好ましい。他方、求められる残留ポリマー３４の粒径が小さすぎると、特殊な粉砕機が必要となり、吸水処理材１の製造コストの増大につながりかねない。かかる観点から、粉砕工程Ｓ３３において粉砕された後の残留ポリマー３４の平均粒径は、１μｍ以上であることが好ましい。
【００３２】
第１の粉砕機として微粉砕機が用いられている。これにより、粉砕工程Ｓ３３において残留ポリマー３４の粒径を充分に小さくすることができる。ジェットミルやターボミルは、かかる第１の粉砕機として好適に用いることができる。
【００３３】
粉砕工程Ｓ３３よりも前に、紙粉３２から当該紙粉３２に付着した吸水性ポリマーの一部を分離する分離工程が実行される。これにより、粉砕工程Ｓ３３に先立って、紙粉３２に付着している吸水性ポリマー（残留ポリマー３４）の量を調整することが可能となる。
【００３４】
分離ポリマー３６を第２の粉砕機で粉砕する粉砕工程Ｓ３４が実行される。これにより、分離ポリマー３６の粒径を小さくすることができる。分離ポリマー３６の粒径を小さくすることにより、分離ポリマー３６を接着性材料として好適に用いることが可能となる。実際、本実施形態においては、粉砕工程Ｓ３４において粉砕された分離ポリマー３６が接着性材料として被覆部３０に含有されている。
【００３５】
第２の粉砕機として微粉砕機が用いられている。これにより、粉砕工程Ｓ３４において分離ポリマー３６の粒径を充分に小さくすることができる。ジェットミルやターボミルは、かかる第２の粉砕機として好適に用いることができる。
【００３６】
被覆部形成工程Ｓ３７よりも前に、残留ポリマー３４と分離ポリマー３６とを混合することにより、被覆部３０の材料である被覆材料を得る混合工程Ｓ３５が実行される。これにより、被覆材料における残留ポリマー３４及び分離ポリマー３６の重量割合を調整しやすくなる。ただし、混合工程Ｓ３５を実行することは、必須でない。
【００３７】
混合工程Ｓ３５において、被覆材料に占める分離ポリマー３６の重量割合が被覆材料に占める残留ポリマー３４の重量割合よりも小さくなるように残留ポリマー３４と分離ポリマー３６とを混合した場合、分離ポリマー３６の使用量を節約することができる。他の材料（紙粉３２）と混在する残留ポリマー３４よりも、単独で存在する分離ポリマー３６の方が、用途が広く価値が高い。それゆえ、分離ポリマー３６の使用量を節約することは、吸水処理材１の製造コストの削減に資する。本実施形態においては、残留ポリマー３４を接着性材料として用いることができるため、分離ポリマー３６の量を減らしても、被覆部３０の塊状化機能を維持することが可能である。
【００３８】
このように分離ポリマー３６の使用量を節約する観点から、被覆材料に占める分離ポリマー３６の重量割合が被覆材料に占める残留ポリマー３４の重量割合の１／２以下となるように、残留ポリマー３４と分離ポリマー３６とを混合することが特に好ましい。
【００３９】
残留ポリマー３４の塊状化機能に対する寄与を大きくするには、残留ポリマー３４の粒径を分離ポリマー３６の粒径と同程度にすることが好ましい。かかる観点から、粉砕工程Ｓ３３においては、残留ポリマー３４の平均粒径が第２の粉砕工程において粉砕された分離ポリマー３６の平均粒径の８０％以上１２０％以下となるように、残留ポリマー３４を粉砕することが好ましい。
【００４０】
粉砕工程Ｓ３３及び粉砕工程Ｓ３４において、１つの微粉砕機をそれぞれ第１及び第２の粉砕機として共用する場合、別々の微粉砕機を用いる場合に比して、吸水処理材１の製造コストを削減することができる。
【００４１】
紙粉３２として衛生用品の製造時に発生する紙粉を用いる場合、衛生用品の製造時に残滓となった材料（紙粉、及び当該紙粉に付着した吸水性ポリマー）を被覆部３０の材料として有効活用することができる。
【００４２】
紙粉３２として衛生用品の分級時に発生する紙粉を用いる場合、廃棄物としての衛生用品を分級して得られたリサイクル材料（紙粉、及び当該紙粉に付着した吸水性ポリマー）を被覆部３０の材料として有効活用することができる。
【００４３】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。上記実施形態においては、被覆部３０が残留ポリマー３４及び分離ポリマー３６の双方を含有する場合を例示した。しかし、被覆部３０は、残留ポリマー３４及び分離ポリマー３６のうち残留ポリマー３４のみを含有していてもよい。その場合、分離工程Ｓ３２を実行することは、必須でない。分離工程Ｓ３２が実行されない場合、粉砕工程Ｓ３４も実行されない。
【００４４】
上記実施形態においては、吸水処理材１として、動物用の排泄物処理材を例示した。しかし、吸水処理材１は、人の排泄物を吸収する人用の排泄物処理材であってもよい。あるいは、吸水処理材１は、嘔吐物を吸収する嘔吐物処理材、又は生ゴミ（生ゴミに含まれる水分）を吸収する生ゴミ処理材であってもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１  吸水処理材
１０  粒状体
２０  芯部
３０  被覆部
３２  紙粉
３４  残留ポリマー
３６  分離ポリマー
【図１】
2019217466.tif 000003
【図２】
2019217466.tif 000004
【図３】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の粒状体からなる吸水処理材を製造する方法であって、
衛生用品に由来する、吸水性ポリマーが付着した紙粉を準備する準備工程と、
前記準備工程において準備された前記紙粉に残留している前記吸水性ポリマーである残留ポリマーを第１の粉砕機で粉砕する第１の粉砕工程と、
前記各粒状体を構成する粒状の芯部を形成する芯部形成工程と、
前記芯部を覆うように、前記紙粉と前記第１の粉砕工程において粉砕された前記残留ポリマーとを含有する被覆部を形成する被覆部形成工程と、を含み、
前記第１の粉砕工程において粉砕される前記残留ポリマーは、当該第１の粉砕工程を実行する直前の時点で前記紙粉に付着している前記吸水性ポリマーであり、
前記第１の粉砕工程においては、前記残留ポリマーを前記紙粉に付着した状態のまま前記第１の粉砕機にかけることにより、当該残留ポリマーの粒径を小さくし、
前記被覆部形成工程において前記被覆部の形成に用いられる前記紙粉は、前記第１の粉砕工程において前記第１の粉砕機にかけられた前記紙粉であることを特徴とする吸水処理材の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の吸水処理材の製造方法において、
前記第１の粉砕工程においては、前記残留ポリマーの平均粒径が前記第１の粉砕機にかける直前の１／２以下となるように当該残留ポリマーを粉砕する吸水処理材の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の吸水処理材の製造方法において、
前記第１の粉砕工程においては、前記残留ポリマーの平均粒径が前記第１の粉砕機にかける直前の１／４以下となるように当該残留ポリマーを粉砕する吸水処理材の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の吸水処理材の製造方法において、
前記第１の粉砕工程においては、前記残留ポリマーの平均粒径が５０μｍ以下となるように当該残留ポリマーを粉砕する吸水処理材の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の吸水処理材の製造方法において、
前記第１の粉砕工程においては、前記残留ポリマーの平均粒径が２５μｍ以下となるように当該残留ポリマーを粉砕する吸水処理材の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の吸水処理材の製造方法において、
前記第１の粉砕機は、微粉砕機である吸水処理材の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の吸水処理材の製造方法において、
前記第１の粉砕機は、ジェットミル又はターボミルである吸水処理材の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の吸水処理材の製造方法において、
前記第１の粉砕工程よりも前に、前記紙粉から当該紙粉に付着した前記吸水性ポリマーの一部を分離する分離工程を含む吸水処理材の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の吸水処理材の製造方法において、
前記分離工程において前記紙粉から分離された前記吸水性ポリマーである分離ポリマーを第２の粉砕機で粉砕する第２の粉砕工程を含み、
前記被覆部形成工程においては、前記紙粉及び前記残留ポリマーに加えて、前記第２の粉砕工程において粉砕された前記分離ポリマーを含有する前記被覆部を形成する吸水処理材の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の吸水処理材の製造方法において、
前記被覆部形成工程よりも前に、前記第１の粉砕工程において粉砕された前記残留ポリマーと前記第２の粉砕工程において粉砕された前記分離ポリマーとを混合することにより、前記被覆部の材料である被覆材料を得る混合工程を含む吸水処理材の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の吸水処理材の製造方法において、
前記混合工程においては、前記被覆材料に占める前記分離ポリマーの重量割合が当該被覆材料に占める前記残留ポリマーの重量割合よりも小さくなるように、前記残留ポリマーと前記分離ポリマーとを混合する吸水処理材の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の吸水処理材の製造方法において、
前記混合工程においては、前記被覆材料に占める前記分離ポリマーの重量割合が当該被覆材料に占める前記残留ポリマーの重量割合の１／２以下となるように、前記残留ポリマーと前記分離ポリマーとを混合する吸水処理材の製造方法。
【請求項１３】
請求項９乃至１２の何れかに記載の吸水処理材の製造方法において、
前記第１の粉砕工程においては、前記残留ポリマーの平均粒径が前記第２の粉砕工程において粉砕された前記分離ポリマーの平均粒径の８０％以上１２０％以下となるように、当該残留ポリマーを粉砕する吸水処理材の製造方法。
【請求項１４】
請求項９乃至１３の何れかに記載の吸水処理材の製造方法において、
前記第２の粉砕機は、微粉砕機である吸水処理材の製造方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の吸水処理材の製造方法において、
前記第２の粉砕機は、ジェットミル又はターボミルである吸水処理材の製造方法。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の吸水処理材の製造方法において、
前記第１及び第２の粉砕工程においては、１つの微粉砕機をそれぞれ前記第１及び第２の粉砕機として共用する吸水処理材の製造方法。
【請求項１７】
請求項１乃至１６の何れかに記載の吸水処理材の製造方法において、
前記準備工程においては、前記紙粉として、前記衛生用品の製造時に発生する紙粉を準備する吸水処理材の製造方法。
【請求項１８】
請求項１乃至１７の何れかに記載の吸水処理材の製造方法において、
前記衛生用品は、紙おむつ、生理用ナプキン又は尿取パッドである吸水処理材の製造方法。