(57)【要約】【課題】高温で両面印刷される場合にカールおよび粘着剤のはみ出しが抑制されるラベル積層体の提供。【解決手段】第１の粘着シートおよび第２の粘着シートを有するラベル積層体であって；第１の粘着シートは一方の面に第１の粘着部および第１の剥離部を有し、かつ、他方の面に第１の記録面を有し；第２の粘着シートは一方の面に第２の粘着部および第２の剥離部を有し、かつ、他方の面に第２の記録面を有し；第１の粘着部および第２の剥離部が積層され、かつ、第１の剥離部および第２の粘着部が積層され；８０℃環境下において第１の粘着シートおよび第２の粘着シートをシート面に平行かつ互いに反対方向へ引っ張る場合の剪断応力が１２Ｎ／２５ｍｍ以上であり；第１の粘着部および第２の粘着部を構成する粘着剤の８０℃環境下において周波数１Ｈｚで測定される剪断貯蔵弾性率が６０００Ｐａ以上である、ラベル積層体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の粘着シートおよび第２の粘着シートを有するラベル積層体であって；
前記第１の粘着シートは一方の面に第１の粘着部および第１の剥離部を有し、かつ、他方の面に第１の記録面を有し；
前記第２の粘着シートは一方の面に第２の粘着部および第２の剥離部を有し、かつ、他方の面に第２の記録面を有し；
前記第１の粘着部および前記第２の剥離部が積層され、かつ、前記第１の剥離部および前記第２の粘着部が積層され；
８０℃環境下において前記第１の粘着シートおよび前記第２の粘着シートをシート面に平行かつ互いに反対方向へ引っ張る場合の剪断応力が１２Ｎ／２５ｍｍ以上であり；
前記第１の粘着部および前記第２の粘着部を構成する粘着剤の８０℃環境下において周波数１Ｈｚで測定される剪断貯蔵弾性率が６０００Ｐａ以上である、ラベル積層体。
【請求項２】
前記第１の粘着部が前記第２の剥離部の面内に位置し、
前記第２の粘着部が前記第１の剥離部の面内に位置する、請求項１に記載のラベル積層体。
【請求項３】
前記第１の粘着部および前記第２の粘着部がそれぞれ複数個である、請求項１または２に記載のラベル積層体。
【請求項４】
前記第１の粘着部および前記第２の粘着部が複数のストライプ状である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のラベル積層体。
【請求項５】
前記第１の剥離部および前記第２の剥離部が複数のストライプ状である、請求項４に記載のラベル積層体。
【請求項６】
前記第１の粘着部および前記第２の粘着部がホットメルト粘着剤から構成される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のラベル積層体。
【請求項７】
前記第１の粘着シートが前記第１の記録面を兼ねる第１の基材を有し、
前記第２の粘着シートが前記第２の記録面を兼ねる第２の基材を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のラベル積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベル積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
両面に記録層を有し、両面印刷可能なラベル積層体が知られている。具体的なラベル積層体の構成として、従来、二組の粘着シートを互いに粘着部を向かい合わせて剥離可能に貼り合せてなる貼り合せ式両面ラベルが知られている（特許文献１参照）。
特許文献１には、適宜パターンの離型剤塗工部及び離型剤非塗工部とを、一方の面にそれぞれ交互に設けてなる第１のラベルシート部分と、第１のラベルシート部分における離型剤塗工部並びに離型剤非塗工部とそれぞれ同一パターンでなる離型剤塗工部及び離型剤非塗工部とを、それぞれ一方の面に設けてなる第２のラベルシート部分と、第１のラベルシート部分における離型剤塗工部と第２のラベルシート部分における離型剤非塗工部との間、並びに第１のラベルシート部分における離型剤非塗工部と第２のラベルシート部分における離型剤塗工部との間にそれぞれ形成される粘着剤層とからなり、粘着剤層を介して、第１のラベルシート部分と第２のラベルシート部分とを貼り合せてなる貼り合せ式両面ラベルが記載されている。
【０００３】
一方、両面印刷可能なラベル積層体とは別の技術分野において、一方の面に剥離層を設け、もう一方の面の一部に粘着部を設けた粘着シートを積層して、積層型粘着シートとすることが知られている（特許文献２参照）。
特許文献２には、基材と、基材の一方の面上に設けられた粘着部と、基材の他方の面上に設けられた剥離層とを有し、粘着部は、基材の面上に間欠的に複数個形成されている粘着シートが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平３−７５４７０号公報
【特許文献２】特開２０１４−１５３５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、高速での両面印刷を実現するために、電子写真印刷機で高温の両面印刷をすることが求められてきている。
本発明者らが特許文献１に記載の両面印刷可能なラベル積層体を作製し、電子写真印刷機であるプリンターで高温の両面印刷を高速で行ったところ、紙詰まりや印刷不良等のトラブルが発生することがわかった。特に、ラベル積層体の第１の記録面を印刷した後、時間をあけずに第２の記録面を印刷する際に、両面印刷された後のラベル積層体のカールが大きく発生することや、プリンターの内部ではみ出した粘着剤に起因すると思われる画像汚れが発生することがわかった。
【０００６】
特許文献２には、粘着シートを被着物に貼付した際の経時後の粘着力が十分に得られることに加え、積層型粘着シートにおいては、積層された各々の粘着シートの剥離を軽くすることができると記載されている。特許文献２では、積層型粘着シートにした後にさらに印刷することの示唆はなく、積層型粘着シートを高温で印刷に供する場合の粘着部と剥離層の特性の示唆もなかった。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、高温で両面印刷される場合にカールおよび粘着剤のはみ出しが抑制されるラベル積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討を行った。その結果、高温での第１の記録面の印刷に続いて、時間をあけずに第２の記録面を印刷する場合、第１の記録面印刷中の加熱によって粘着部の粘着剤が軟化または硬化することにより、ラベル積層体を構成する粘着シートの剛性および／または伸びに変化が生じ、カールが大きく発生することおよび粘着剤のはみ出しが生じることがわかった。
【０００９】
本発明者らは、８０℃環境下において測定される剪断応力を特定の範囲以上とし、かつ、粘着剤の８０℃環境下において周波数１Ｈｚで測定される剪断貯蔵弾性率を特定の範囲以上とすることにより、高温で両面印刷される場合にカールおよび粘着剤のはみ出しが抑制されるラベル積層体を提供できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
本発明および本発明の好ましい態様は以下のとおりである。
［１］  第１の粘着シートおよび第２の粘着シートを有するラベル積層体であって；
第１の粘着シートは一方の面に第１の粘着部および第１の剥離部を有し、かつ、他方の面に第１の記録面を有し；
第２の粘着シートは一方の面に第２の粘着部および第２の剥離部を有し、かつ、他方の面に第２の記録面を有し；
第１の粘着部および第２の剥離部が積層され、かつ、第１の剥離部および第２の粘着部が積層され；
８０℃環境下において第１の粘着シートおよび第２の粘着シートをシート面に平行かつ互いに反対方向へ引っ張る場合の剪断応力が１２Ｎ／２５ｍｍ以上であり；
第１の粘着部および第２の粘着部を構成する粘着剤の８０℃環境下において周波数１Ｈｚで測定される剪断貯蔵弾性率が６０００Ｐａ以上である、ラベル積層体。
［２］  第１の粘着部が第２の剥離部の面内に位置し、
第２の粘着部が第１の剥離部の面内に位置する［１］に記載のラベル積層体。
［３］  第１の粘着部および第２の粘着部がそれぞれ複数個である［１］または［２］に記載のラベル積層体。
［４］  第１の粘着部および第２の粘着部が複数のストライプ状である［１］〜［３］のいずれか一項に記載のラベル積層体。
［５］  第１の剥離部および第２の剥離部が複数のストライプ状である［４］に記載のラベル積層体。
［６］  第１の粘着部および第２の粘着部がホットメルト粘着剤から構成される［１］〜［５］のいずれか一項に記載のラベル積層体。
［７］  第１の粘着シートが第１の記録面を兼ねる第１の基材を有し、
第２の粘着シートが第２の記録面を兼ねる第２の基材を有する［１］〜［６］のいずれか一項に記載のラベル積層体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高温で両面印刷される場合にカールおよび粘着剤のはみ出しが抑制されるラベル積層体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明のラベル積層体の一例の断面を表す概略図である。
【図２】図２は、第１の粘着シートおよび第２の粘着シートの一例の断面を表す概略図である。
【図３】図３は、第１の粘着シートおよび第２の粘着シートの一例を粘着部および剥離部が形成された側から見た概略図である。
【図４】図４は、８０℃環境下の剪断応力の測定方法を説明する概略図である。
【図５】図５（Ａ）および図５（Ｂ）は、カール量の測定方法を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１４】
［ラベル積層体］
本発明のラベル積層体は、第１の粘着シートおよび第２の粘着シートを有するラベル積層体であって；
第１の粘着シートは一方の面に第１の粘着部および第１の剥離部を有し、かつ、他方の面に第１の記録面を有し；
第２の粘着シートは一方の面に第２の粘着部および第２の剥離部を有し、かつ、他方の面に第２の記録面を有し；
第１の粘着部および第２の剥離部が積層され、かつ、第１の剥離部および第２の粘着部が積層され；
８０℃環境下において第１の粘着シートおよび第２の粘着シートをシート面に平行かつ互いに反対方向へ引っ張る場合の剪断応力が１２Ｎ／２５ｍｍ以上であり；
第１の粘着部および第２の粘着部を構成する粘着剤の８０℃環境下において周波数１Ｈｚで測定される剪断貯蔵弾性率が６０００Ｐａ以上である。
【００１５】
この構成により、本発明のラベル積層体は、高温で両面印刷される場合にカールおよび粘着剤のはみ出しが抑制される。
ラベル積層体の８０℃環境下において測定される剪断応力が特定の範囲以上であると、第１の記録面印刷中の加熱によって粘着部の粘着剤が軟化または硬化することに起因する粘着シートの剛性および／または伸びの変化を抑制でき、プリンターの通紙経路においてカールおよび粘着剤のはみ出しが抑制される。
粘着剤の８０℃環境下において周波数１Ｈｚで測定される剪断貯蔵弾性率が特定の範囲以上であると、第１の記録面印刷中の加熱によって粘着部の粘着剤が軟化または硬化することに起因する粘着シートの剛性および／または伸びの変化を抑制でき、プリンターの通紙経路においてカールおよび粘着剤のはみ出しが抑制される。
以下、本発明のラベル積層体の好ましい態様を説明する。
【００１６】
＜ラベル積層体の剪断応力＞
本発明のラベル積層体は、８０℃環境下において第１の粘着シートおよび第２の粘着シートをシート面に平行かつ互いに反対方向へ引っ張る場合の剪断応力が１２Ｎ／２５ｍｍ以上である。
８０℃環境下において第１の粘着シートおよび第２の粘着シートをシート面に平行かつ互いに反対方向へ引っ張る場合の剪断応力は、１４Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、１６Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。
８０℃環境下において第１の粘着シートおよび第２の粘着シートをシート面に平行かつ互いに反対方向へ引っ張る場合の剪断応力は、上限値に制限はなく、例えば３０Ｎ／２５ｍｍ以下とすることができる。
【００１７】
＜ラベル積層体の構成＞
本発明のラベル積層体の構成を、図面を用いて説明する。
図１は、本発明のラベル積層体の一例の断面を表す概略図である。図２は、第１の粘着シートおよび第２の粘着シートの一例の断面を表す概略図である。
図１に示すラベル積層体３０は、第１の粘着シート１０および第２の粘着シート２０を有する。
第１の粘着シート１０は、図１では省略したが、図２に示すように一方の面に第１の粘着部１１および第１の剥離部１２を有し、かつ、他方の面に第１の記録面１４を有する。さらに第１の粘着シート１０は、第１の基材１３を有することが好ましい。
第２の粘着シート２０は、図１では省略したが、図２に示すように一方の面に第２の粘着部２１および第２の剥離部２２を有し、かつ、他方の面に第２の記録面２４を有する。さらに第２の粘着シート２０は、第２の基材２３を有することが好ましい。
ラベル積層体３０は、第１の粘着部１１および第２の剥離部２２が積層され、かつ、第１の剥離部１２および第２の粘着部２１が積層される。この構成により、第１の粘着シート１０および第２の粘着シート２０は互いに貼り合わせられており、かつ、高温で両面印刷された後のラベル積層体の第１の粘着シート１０と第２の粘着シート２０を互いに剥離できる。
【００１８】
以下において「粘着シート」として説明する場合は、第１の粘着シートおよび第２の粘着シートに共通する説明である。「粘着部」として説明する場合は、第１の粘着部および第２の粘着部に共通する説明である。「剥離部」として説明する場合は、第１の剥離部および第２の剥離部に共通する説明である。「記録面」として説明する場合は、第１の記録面および第２の記録面に共通する説明である。「基材」として説明する場合は、第１の基材および第２の基材に共通する説明である。
【００１９】
第１の粘着部１１、第１の剥離部１２、第２の剥離部２２および第２の粘着部２１の関係は、第１の粘着部１１および第２の剥離部２２が積層され、かつ、第１の剥離部１２および第２の粘着部２１が積層されていれば、特に制限はない。任意のパターンで第１の粘着部１１、第１の剥離部１２、第２の剥離部２２および第２の粘着部２１をそれぞれ形成することができる。
その中でも、本発明では、第１の粘着部１１が第２の剥離部２２の面内に位置し、第２の粘着部２１が第１の剥離部１２の面内に位置することが好ましい。すなわち、第１の粘着部１１は、第２の剥離部２２の面内に包含され、第２の剥離部２２からはみ出していないことが好ましい。第２の粘着部２１は、第１の剥離部１２の面内に包含され、第１の剥離部１２からはみ出していないことが好ましい。
【００２０】
本発明では、第１の粘着部および第２の粘着部がそれぞれ複数個であることが、８０℃環境下において測定される剪断応力を大きくしやすい観点から好ましい。
第１の粘着部および第２の粘着部は、３個以上であることが好ましく、３〜１００個であることがより好ましく、３〜３０個であることが特に好ましい。
第１の剥離部および第２の剥離部もそれぞれ複数個であることが、第２の粘着部および第１の粘着部の個数に対応させる観点から好ましい。
第１の剥離部および第２の剥離部は、それぞれ第２の粘着部および第１の粘着部と同数以上であることが好ましい。第１の剥離部および第２の剥離部は、それぞれ第２の粘着部および第１の粘着部より１個以上多い（パターン形状によっては一列以上多い）ことが糊代（耳部）を設ける観点からより好ましい。
第１の粘着部および第２の粘着部がそれぞれ複数個である場合、２以上の第１の粘着部どうしが隣接していないことが好ましく、２以上の第２の粘着部どうしが隣接していないことが好ましい。この構成により、第１の粘着シートと第２の粘着シートの高温で両面印刷される場合の密着性を保ちつつ、高温で両面印刷された後の第１の粘着シートと第２の粘着シートの剥離を軽くすることができる。
【００２１】
第１の粘着部および第２の粘着部は、規則的な所定パターンで配列されることが好ましい。同様に、第１の剥離部および第２の剥離部は規則的な所定パターンで配列されることが好ましい。
第１の粘着部および第２の粘着部のパターンとしては、ドットパターン状、ストライプ状などを挙げることができ、ストライプ状であることが好ましい。
【００２２】
第１の粘着部および第２の粘着部がドットパターン状である場合、均一なドットパターンであることが好ましい。
ドットパターンを形成するドットは、所望の形状のドットとすることができる。
所望の形状のドットとしては、略円形、イチョウ形、星形、多角形、絵柄、スパイラル状、波状、ジグザグ状、縞状とすることもできる。
非連続的に設けられた粘着部は剥離部に貼付した際に押圧により、若干押し広げられた状態となる場合がある。この場合、粘着部の形状が略円形などの所望の形状のドットであると、押し広げられた場合であっても、厚みムラができにくく、剥離部との密着を良好にできる。
粘着部の形状がドットパターンである場合、特開２０１４−１５３５４０号公報の［００２１］〜［００２２］、［図２］〜［図６］に記載された形状が好ましく、この公報の内容は参照して本明細書に組み込まれる。
【００２３】
第１の粘着部および第２の粘着部がストライプ状である場合、本発明では、第１の粘着部および第２の粘着部が複数のストライプ状であることが、８０℃環境下において測定される剪断応力を大きくしやすい観点から好ましい。
図３は、第１の粘着シートおよび第２の粘着シートの一例を粘着部および剥離部が形成された側から見た概略図である。図３は、図２に示した第１の粘着シート１０および第２の粘着シート２０を粘着部側から見た図を示している。
【００２４】
本発明では、第１の剥離部および第２の剥離部が複数のストライプ状であることが好ましい。
第１の粘着部のストライプ幅は、第２の剥離部のストライプ幅と同じであるか、第２の剥離部のストライプ幅より狭いことが好ましい。本発明では、第１の粘着部のストライプ幅が第２の剥離部のストライプ幅より狭いことがより好ましい。第１の粘着部のストライプ幅は、０．１〜２０ｍｍであることが好ましく、１〜１０ｍｍであることがより好ましく、２〜５ｍｍであることが特に好ましい。
第２の粘着部のストライプ幅は、第１の剥離部のストライプ幅と同じであるか、第１の剥離部のストライプ幅より狭いことが好ましい。本発明では、第２の粘着部のストライプ幅が第１の剥離部のストライプ幅より狭いことが好ましい。第２の粘着部のストライプ幅は、０．１〜２０ｍｍであることが好ましく、１〜１０ｍｍであることがより好ましく、２〜５ｍｍであることが特に好ましい。
第１の粘着部のストライプ幅が、第２の剥離部のストライプ幅より狭い場合、第１の粘着部のストライプ幅が、第２の剥離部のストライプ幅の７０％以上、且つ９９％以下であることが好ましい。
第１の粘着部のストライプ幅が、第２の剥離部のストライプ幅の７０％以上であることにより、粘着シートの被着体への接着力をより強くすることができる。
第１の粘着部のストライプ幅が、第２の剥離部のストライプ幅の９９％以下であることにより、第１の粘着部と第２の粘着部の粘着剤同士が接触を避け、第１の粘着シートと第２の粘着シートを容易に剥離することができる。
【００２５】
ラベル積層体は、一方の粘着シートに、めくり代部を設けてもよい。
ラベル積層体は、ロール状に巻き取られて形成されるシートロールとしてもよい。また、ラベル積層体は、カットされて枚葉状としてもよい。
ラベル積層体の第１の粘着シートおよび第２の粘着シートは、一部で互いに完全に接着されて完全に剥離できなくてもよく、互いに完全に接着される部分を設けずに完全に剥離できてもよい。
【００２６】
＜粘着シート＞
本発明では、第１の粘着シートは一方の面に第１の粘着部および第１の剥離部を有し、かつ、他方の面に第１の記録面を有し；
第２の粘着シートは一方の面に第２の粘着部および第２の剥離部を有し、かつ、他方の面に第２の記録面を有する。
粘着シートを構成する各部の好ましい態様を説明する。
【００２７】
（基材）
粘着シートは基材を有していることが好ましい。
本発明で用いる基材としては、紙、布、セロファン、プラスチックフィルム、金属板、木板、ガラス板等平面性を有する材料を利用することができるが、中でも紙を用いることが好ましい。本発明で用いる紙基材を構成するパルプは紙力、抄紙適性を調整するために、叩解機により叩解度を調整できる。パルプの叩解度は特に限定しないが、一般に２５０〜５５０ｍｌ（ＣＳＦ；ＪＩＳ  Ｐ−８１２１）程度であることが好ましい。
【００２８】
パルプ繊維は、木材、その他の植物から機械的又は化学的処理によって取り出したセルロース繊維の集合体である。パルプ繊維としては、通常、上質紙、板紙等の紙の原料に使用されるものを用いることができ、例えば古紙パルプ、化学パルプ、機械パルプ等の各繊維を挙げることができる。
【００２９】
古紙パルプとしては、例えば、段ボール古紙、茶古紙、クラフト封筒古紙、雑誌古紙、新聞古紙、チラシ古紙、オフィス古紙、上白古紙、ケント古紙、模造古紙、地券古紙等から製造される離解古紙パルプ、離解・脱墨古紙パルプ、脱墨・漂白古紙パルプ等が挙げられる。
【００３０】
化学パルプとしては、例えば広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹未晒クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）、針葉樹未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）、広葉樹半晒クラフトパルプ（ＬＳＢＫＰ）、針葉樹半晒クラフトパルプ（ＮＳＢＫＰ）、広葉樹亜硫酸パルプ、針葉樹亜硫酸パルプ等が挙げられる。
【００３１】
機械パルプとしては、例えばストーングランドパルプ（ＳＧＰ）、加圧ストーングランドパルプ（ＰＧＷ）、リファイナーグランドパルプ（ＲＧＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、サーモグランドパルプ（ＴＧＰ）、グランドパルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、リファイナーメカニカルパルプ（ＲＭＰ）等が挙げられる。
【００３２】
これらのパルプ繊維の中でも、得られる基材に優れた強度、寸法安定性及び加工適性を併せ持って付与できる観点から、化学パルプが好ましく、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）が特に好ましく用いられる。
【００３３】
基材の表面に筆記性および捺印性を付与するために、基材に顔料を配合することが好ましい。顔料としては、軽質炭酸カルシウム、焼成カオリン、ホワイトカーボン、タルク、酸化チタン等が挙げられる。中でも、タルク、軽質炭酸カルシウム、ホワイトカーボンを用いることが好ましい。
基材に顔料を配合する場合は、基材中に対する顔料の含有率は、０．１〜３０質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることがより好ましい。顔料の含有率を上記範囲内とすることにより、筆記性および捺印性を良好にすることができる。また、顔料の含有率を上記上限値以下とすることにより、十分な紙力も得ることができる。
【００３４】
助剤としては、例えば、内添サイズ剤（高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等）、定着剤（硫酸バンド、カチオン性高分子電解質等）、紙力増強剤（デンプン、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等）、カチオン化剤、歩留り向上剤、染料、蛍光増白剤、防黴剤等が挙げられる。
【００３５】
また、基材には、表面強度やサイズ性等を調整する目的で、サイズプレスまたはゲートロールによってサイズ処理を施してもよい。
サイズ処理に使用するサイズ処理液としては、例えば、デンプン類、ポリビニルアルコール類、ポリアクリルアミド類、表面サイズ剤、カチオン樹脂等を溶媒に配合した処理液が挙げられる。表面サイズ剤としては、例えば、スチレン−マレイン酸共重合体、オレフィン系共重合体、アルキルケテンダイマー系化合物、アルケニル無水コハク酸系化合物、スチレン−アクリル系共重合体、高級脂肪酸系化合物、石油樹脂系サイズ剤、ロジン系サイズ剤等を挙げることができる。
サイズ処理液の塗工量は、乾燥質量で０．３〜５．０ｇ／ｍ2であることが好ましく、０．５〜３．０ｇ／ｍ2であることがより好ましい。塗工量が上記下限値以上であれば、サイズ処理の効果が得られ易い。また、塗工量が上記上限値を超えるとサイズ処理の効果は頭打ちになるので、上記上限値以下とすることでコスト面でも有利となる。なお、サイズ処理を両面に施す場合は、サイズ処理液の塗工量は、両面合計で上記範囲内とすることが好ましい。
【００３６】
基材の秤量は４０〜２１０ｇ／ｍ2であることが好ましく、６０〜１２０ｇ／ｍ2であることがより好ましい。秤量を上記下限値以上とすることにより、十分な紙力が得られやすい。また、秤量を上記上限値以下とすることにより、紙厚を薄くすることができる。
紙基材の密度は、０．５５〜１．００ｇ／ｃｍ3であることが好ましい。密度を上記範囲内とすることにより、十分な紙力を有するとともに、筆記性および捺印性を高めることができる。
【００３７】
基材は、未塗工紙、または片面に塗工層を設けた片面塗工紙であることが好ましい。基材を片面塗工する場合、良好な筆記性および捺印性を得ることができる。この場合、基材は、筆記および捺印をする面とは反対側に塗工層を有することが好ましい。
未塗工紙としては、例えば、上質紙、中質紙、片艶紙等が挙げられる。また、片面塗工紙として一般の印刷用紙、感熱記録紙を用いてもよい。
【００３８】
（記録面）
記録面としては特に制限はない。基材が、紙基材などの記録可能な基材である場合は、基材の表面を記録面として用いることが好ましい。
本発明では、第１の粘着シートが第１の記録面を兼ねる第１の基材を有し、第２の粘着シートが第２の記録面を兼ねる第２の基材を有することが好ましい。
記録面とは反対側の粘着部および剥離部が形成される側の面に着色した絵および文字柄等を形成してもよい。粘着部および剥離部が形成される側の面に着色した絵柄等を形成することにより、ラベル積層体の粘着シートを剥離した後に幼児等の興味や関心を集めることもできるため、ラベル積層体を幼児用玩具や幼児用教材のラベルとしても好ましく用いることができる。
また、ラベル積層体の記録面に対して、両面印刷で着色した絵および文字柄等を形成することにより、ラベル積層体の粘着シートを剥離する前に幼児等の興味や関心を集めることもできる。
【００３９】
（粘着部）
粘着部を形成する粘着剤としては、溶剤粘着剤、エマルション粘着剤、ホットメルト粘着剤が挙げられる。中でも、基材中に粘着剤が浸み込みにくく、また、パターン塗工適性が高いという点から、ホットメルト粘着剤が好ましく用いられる。すなわち、本発明では、第１の粘着部および第２の粘着部がホットメルト粘着剤から構成されることが好ましい。なお、ホットメルト粘着剤は、強粘性を示すため、粘着部が剥離部から剥離することを抑制することができる。
ホットメルト粘着剤とは、８０℃以上に加熱した場合に、ゴム状平坦領域から流動域となる粘着剤のことを言う。
【００４０】
本発明に用いる粘着剤としては、一般に強粘性と呼ばれている粘着剤を用いることが好ましい。強粘性以外の中粘性、弱粘性といった粘着剤を用いると貼付した粘着シートが輸送中に落下する等の不具合を生じることがある。強粘性の粘着剤とは、全面均一に粘着部を設けた粘着シートにおいて、粘着部のＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に基づいて測定される２３℃、相対湿度５０％環境下における１８０°引き剥がし粘着力が、３Ｎ／１０ｍｍ以上である。この場合の１８０°引き剥がし粘着力は５Ｎ／１０ｍｍ以上であることがより好ましく、７Ｎ／１０ｍｍ以上であることがさらに好ましい。
【００４１】
−ポリマー−
ホットメルト粘着剤は、ポリマーを含むことが好ましい。
本発明に用いられるポリマーとしては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン―アクリル酸共重合体、スチレン系ポリマー、アクリル系ポリマー等の熱可塑性ポリマーが挙げられる。中でも、粘着力の安定性、ブリード、コストの点からスチレン系ポリマー、アクリル系ポリマー等の熱可塑性ポリマーを用いることが好ましく、スチレン系ポリマーを用いることがより好ましい。
【００４２】
スチレン系ポリマーとしては、例えば、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等が挙げられる。この中でも、ＳＩＳが好ましい。
ＳＩＳとしては、スチレン成分が２０質量％以下（好ましくは５〜１５質量％）である第１のＳＩＳと、スチレン成分が２０質量％を超える（好ましくは２５〜５０質量％）第２のＳＩＳを併用することが好ましい。第１のＳＩＳは、ホットメルト粘着剤の全質量に対し、５〜３０質量％であることが好ましく、１０〜２０質量％であることがより好ましく、１５〜１９質量％であることが特に好ましい。第２のＳＩＳは、ホットメルト粘着剤の全質量に対し、５〜４０質量％であることが好ましく、１０〜３０質量％であることがより好ましく、１５〜２５質量％であることが特に好ましい。
【００４３】
アクリル系ポリマーとしては、特開平１１−３２３０７２号公報に記載のガラス転移温度が３０℃以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体ブロックの両端にガラス転移温度が１１０℃以上で且つシンジオタクチシチーが７０％以上であるメタクリル酸アルキルエステル系重合体ブロックが結合したトリブロック共重合体と、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系ジブロック共重合体を含有するブロック共重合体組成物、特開２００４−２７３６号公報に記載のメタクリル酸アルキルエステル系重合体ブロックとアクリル酸アルキルエステル系重合体ブロックよりなる特定のジブロック共重合体と（メタ）アクリル酸エステル系トリブロック共重合体を含有する粘着剤組成物、特開２００５−３０７０６３号公報に記載の重量平均分子量が１２万以上、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５未満である（メタ）アクリル酸エステル系トリブロック共重合体と（メタ）アクリル酸エステル系ジブロック共重合体とを含有する粘着剤組成物等が挙げられるが、特に限定されない。
【００４４】
ポリマーは１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
ポリマーとしては、重量平均分子量が１〜１０万（好ましくは３〜７万）である第１のポリマーと、重量平均分子量が１０万を超える（好ましくは３０〜１５０万）第２のポリマーを併用することが好ましい。
ポリマーの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５未満以下であることが好ましく、１．２以下であることがより好ましい。
ポリマーの分子量は、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）により測定し、ポリスチレン基準で求めた値である。ポリマーとしては、市販のものを用いてもよく、公知の方法により合成したものを用いてもよい。
【００４５】
−粘着付与剤−
粘着部を形成する粘着剤には、粘着性を向上させる目的で、粘着付与剤が配合されてもよい。
粘着付与剤としては、例えば、ロジン、エステルガム、エステルガムＨ、ポリテルペン樹脂、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、ＤＣＰＤ系石油樹脂、スチレン系樹脂、アルキルフェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、およびこれらの水添物等が挙げられる。中でも、ポリテルペン樹脂、Ｃ５系石油樹脂の水添物およびＣ９系石油樹脂の水添物が好ましく用いられる。これらの中でも、ロジンが好ましい。
粘着付与剤として、市販品を用いてもよい。例えば、ロジンエステルである荒川化学社製「エステルガム１０５」を挙げることができる。
粘着付与剤は、ホットメルト粘着剤の全質量に対し、５〜６０質量％であることが好ましく、２０〜５０質量％であることがより好ましく、３０〜４５質量％であることが特に好ましい。
【００４６】
−軟化剤−
粘着部を形成する粘着剤には、装置適合性を考慮して軟化剤が配合されてもよい。
軟化剤としては、例えば、各種可塑剤、ポリブテン、液状粘着付与剤樹脂、ポリイソブチレン低重合体、ポリビニルイソブチルエーテル低重合体、ラノリン、解重合ゴム、プロセスオイル、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル、加硫オイル等が挙げられる。これらの中でも、パラフィン系オイルが好ましい。
軟化剤として、市販品を用いてもよい。例えば、パラフィン系オイルである米国シェル・ケミカル・カンパニー社製「シェルフレックス３７１Ｎ」を挙げることができる。
軟化剤は、ホットメルト粘着剤の全質量に対し、５〜４０質量％であることが好ましく、１０〜３０質量％であることがより好ましく、１５〜２５質量％であることが特に好ましい。
【００４７】
−酸化防止剤−
粘着部を形成する粘着剤には、酸化防止剤が配合されてもよい。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等が挙げられる。これらの中でもフェノール系酸化防止剤が好ましい。
酸化防止剤として、市販品を用いてもよい。例えば、フェノール系酸化防止剤である住友化学社製「スミライザーＧＭ」を挙げることができる。
酸化防止剤は、ホットメルト粘着剤の全質量に対し、０．１〜５質量％であることが好ましく、０．５〜２質量％であることがより好ましい。
【００４８】
−粘着剤の剪断貯蔵弾性率−
本発明では、第１の粘着部および第２の粘着部を構成する粘着剤の８０℃環境下において周波数１Ｈｚで測定される剪断貯蔵弾性率が６０００Ｐａ以上である。
粘着部を構成する粘着剤の８０℃環境下において周波数１Ｈｚで測定される剪断貯蔵弾性率は、７０００Ｐａ以上であることが好ましく、７５００Ｐａ以上であることがより好ましい。
粘着部を構成する粘着剤の８０℃環境下において周波数１Ｈｚで測定される剪断貯蔵弾性率は、上限値に制限はなく、例えば３００００Ｐａ以下とすることができる。
【００４９】
基材の表面の面積に対して、粘着部が占める面積の割合は、２０〜５０％であることが好ましい。粘着部が占める面積の割合は、３０％以上であることがより好ましく、４０％以上であることがさらに好ましい。また、粘着部が占める面積の割合は、５０％未満であることが好ましく、４９％以下であることがより好ましく、４８％以下であることがさらに好ましい。
【００５０】
（剥離部）
剥離部を形成する剥離剤としては、特に制限はなく、シリコーン系剥離剤を好ましく用いることができる。シリコーン系剥離剤としては、例えば、熱硬化型剥離剤（付加反応型シリコーン系剥離剤、縮合反応型シリコーン系剥離剤等）、電子線硬化型シリコーン系剥離剤、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（ラジカル重合型シリコーン系剥離剤、カチオン重合型シリコーン系剥離剤、メルカプト−ビニル付加重合型シリコーン系剥離剤等）等が挙げられる。中でも、硬化速度が速く、紙基材に浸み込みにくいため、電子線硬化型シリコーン系剥離剤または紫外線硬化型シリコーン系剥離剤が好ましく用いられる。なお、これらの剥離剤は、ラベル積層体とした際に粘着シートどうしの剥離を軽くするという利点も有する。また、設備投資を少なくする観点から、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤またはカチオン重合型シリコーン系剥離剤も好ましく用いられる。
剥離剤として、市販品を用いてもよい。例えば、ポリオルガノシロキサンであるローディア社製「シリコリースＰＯＬＹ２０１」を挙げることができる。
【００５１】
剥離剤には、必要に応じて、他の紫外線硬化樹脂、電子線硬化樹脂、光重合開始剤、架橋剤、染料、顔料、湿潤剤、消泡剤、分散剤、帯電防止剤、レベリング剤、潤滑剤等の各種助剤を配合してもよい。
光重合開始剤として、市販品を用いてもよい。例えば、オニウム塩系の光重合開始剤であるローディア社製の「シリコリースＣＡＴＡ２１１」を挙げることができる。
【００５２】
粘着シートの剥離を軽くする観点から、剥離部の表面の平滑度は、１０秒以上であることが好ましく、３０秒以上であることがより好ましい。なお、平滑度は、「ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法  Ｎｏ．５−２に基づく王研式平滑度」に準じて求めることができる。
【００５３】
基材の表面の面積に対して、剥離部が占める面積の割合は、５０〜８０％であることが好ましい。剥離部が占める面積の割合は、５１％以上であることがより好ましく、５２％以上であることが特に好ましい。また、剥離部が占める面積の割合は、７０％以下であることが好ましく、６０％以下であることがより好ましい。
【００５４】
（粘着シートのその他の構成）
粘着シートは、その他の構成を備えていてもよい。
特開２０１４−１５３５４０号公報の図５（ａ）に示されるように、粘着シートは、一定以上の面積を持った非粘着部を有していてもよい。非粘着部には、粘着剤が塗工されない。このため、基材の反対側の剥離部であって、粘着シートを積層した際に非粘着部が重なる部分には、剥離剤を塗工する必要がなくなる。すなわち、基材において、非粘着部に対応する領域には、剥離剤が積層されていない非積層部を設けることができる。非積層部では、基材が露出することとなる。非粘着部および非積層部の形状は、円形、楕円形、四角形、三角形等の様々な形状とすることができる。非粘着部と非積層部は積層した際に重なるように、同一の形状とすることが好ましい。
【００５５】
＜ラベル積層体の製造方法＞
ラベル積層体の製造方法としては特に制限はない。
ラベル積層体の製造方法は、第１の粘着シートおよび第２の粘着シートを貼り合わせるラベル積層体の形成工程を含むことが好ましい。
ラベル積層体の形成工程は、第１の粘着シートを製造する工程および第２の粘着シートを製造する工程を含むことが好ましい。
第１の粘着シートを製造する工程および第２の粘着シートを製造する工程は、剥離部の形成工程、および粘着部の形成工程を含むことが好ましい。さらに、第１の粘着シートを製造する工程および第２の粘着シートを製造する工程は、基材の製造工程を含んでいてもよい。
【００５６】
（基材の製造）
基材の製造工程としては特に制限はない。
基材として紙基材を用いる場合、紙基材は、長網抄紙機、円網抄紙機、ヤンキー抄紙機、ツインワイヤーフォーマー、傾斜ワイヤーフォーマー等の公知の抄紙機を使用した抄紙により得ることができる。なお、紙基材はカレンダー処理等の公知の処理を施したものであってもよい。
【００５７】
（剥離部の形成）
剥離部の形成工程としては特に制限はない。剥離部の形成工程は、剥離部を形成する剥離剤の塗工工程を含むことが好ましい。
剥離部を形成する剥離剤の塗工方法は、パターン塗工方法であることが好ましい。パターン塗工方法とは、組成物を基材の上に、様々な形状となるように塗工することができる塗工方法である。これにより、所定の形状の剥離部（粘着部も同様）を基材上に形成できる。
パターン塗工方法においては、スリットコーターによるパートコート法や、所定の凹凸模様を形成したパターンロールを基材と接触させる方法を挙げることができる。本発明では、スリットコーターによるパートコート法であることが好ましい。
【００５８】
スリットコーターによるパートコート法では、基材を搬送しながら、スリットコーターに組成物を供給することにより、ＭＤ（搬送）方向に長手方向を有するストライプ状の組成物を塗工することができる。
【００５９】
所定の凹凸模様を形成したパターンロールを基材と接触させる方法では、パターンロールに凹凸模様を厳密に形成し、凸部に供給する組成物の供給量を制御することにより、所望の場所に、組成物を正確に塗工することができる。例えば、２本のロール間のギャップを利用する方法、ダイヘッドを利用する方法、グラビアヘッドを利用する方法、フレキソヘッドを利用する方法などを好ましい方法として挙げることができる。所定の凹凸模様を形成したパターンロールを基材と接触させる方法では、コの字状、ドット状（海島状、逆海島状）など複雑な形状の剥離部（粘着部も同様）を精度よく形成できる。パターンロールは、シリコーン樹脂版等の凸版を利用することが好ましい。このようなパターン塗工法の具体例として、サンツール社製のデザインコートを挙げることができる。
【００６０】
塗工された剥離剤を硬化させる装置としては、熱風ドライヤー、遠赤外線ドライヤー、紫外線照射装置、電子線照射装置等が挙げられる。
【００６１】
剥離部を形成する剥離剤の塗工量は、乾燥質量で、０．２〜２．０ｇ／ｍ2であることが好ましく、０．５〜１．５ｇ／ｍ2であることがより好ましい。塗工量を上記範囲内とすることにより、適切な範囲に塗工することができ、ラベル積層体の剪断応力および剥離力を適切な範囲とすることができる。
【００６２】
（粘着部の形成）
粘着部の形成工程としては特に制限はない。粘着部の形成工程は、粘着部を形成する粘着剤の塗工工程を含むことが好ましい。
粘着剤の塗工工程は、パターン塗工方法であることが好ましい。パターン塗工方法は、ホットメルト粘着剤を用いる場合、スリットコーターによるパートコート法であることが好ましい。ホットメルト粘着剤を用いる場合、１２０〜２００℃の加温下で混合したホットメルト粘着剤を塗工することが好ましい。
剥離部の形成工程の後に、粘着部の形成工程を行うことが好ましい。この場合、剥離部の形成されていない部分に対して位置合わせをして、パターン塗工方法で粘着剤の塗工工程を行うことが好ましい。
【００６３】
粘着部は、パターン塗工方法以外に基材全面に粘着部を設けた後、糊殺し印刷を行い形成することもできる。基材全面に粘着部を設ける方法として、コンマコーター、バーコーター、ロールコーター、エアーナイフコーター、ダイコーター、ダイレクトグラビアコーター、オフセットグラビアコーター、バリオグラビアコーター、カーテンコーター等を用いることが好ましい。糊殺し印刷をする方法としては、オフセット印刷、フレキソ印刷、レタープレス印刷（凸版印刷）を挙げることができる。
【００６４】
粘着部を形成する粘着剤の塗工量は、乾燥質量で、５〜５０ｇ／ｍ2であることが好ましく、１０〜３０ｇ／ｍ2であることがより好ましい。
粘着部を形成する粘着剤の塗工厚さは、５〜５０μｍであることが好ましく、１０〜３０μｍであることがより好ましい。
塗工量を上記範囲内とすることにより、適切な範囲に塗工することができ、十分な粘着性を得ることができる。
【００６５】
（ラベル積層体の形成）
ラベル積層体の形成工程としては特に制限はない。
ラベル積層体の形成工程では、第１の粘着シートおよび第２の粘着シートを貼り合わせる場合に、第１の粘着部および第２の剥離部を積層し、かつ、第１の剥離部および第２の粘着部を積層することが好ましい。例えば、第１の粘着シートのストライプ状の粘着部と第２の粘着シートのストライプ状の剥離部が接触するように、ストライプ幅の整数倍の本数分（好ましくは１本分）を互いにずらした状態で２枚の粘着シートを積層する方法を挙げることができる。
ラベル積層体は、カットして、所望の形状およびサイズとすることができる。必要に応じてＴＤ方向の端部（例えば、粘着部と接していない剥離部のみが形成された耳部）をカットしてもよい。
【００６６】
＜ラベル積層体の用途＞
本発明のラベル積層体は、高温で両面印刷される場合にカールおよび粘着剤のはみ出しが抑制されるため、圧着ハガキ、圧着封筒などの大量かつ高速での両面印刷の用途、または、レーザープリンターなど高温で両面印刷されるプリンター用途に好ましく用いられる。
【実施例】
【００６７】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。なお、本実施例中の「％」は、特に断わらない限り質量％を示す。また、「部」は質量部を示す。
【００６８】
［実施例１］
＜基材の製造＞
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）をフリーネス４３０ｍＬ（ＣＳＦ）になるまで叩解し、濃度０．５質量％のパルプスラリーを調製した。このパルプスラリー中に、パルプ絶乾質量に対し、カチオン化澱粉２．０質量％、アルキルケテンダイマー０．４質量％、アニオン化ポリアクリルアミド樹脂０．１質量％、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン樹脂０．７質量％、顔料としてタルクを添加して、十分に撹拌して分散させた。なお、タルクの添加量はでき上がった紙基材に対して２質量％となるようにした。
次に、酸化澱粉（商品名「エースＡ」、王子コーンスターチ社製）に水を加えて加熱溶解し、濃度を５質量％に調整してサイズプレス液とした。
パルプスラリーを抄紙機で抄紙して原紙を得た後、抄紙機に付帯されたサイズプレスにて、サイズプレス液によって原紙の両面にサイズ処理を行い、紙基材を得た。サイズプレス液の紙基材への吸収量は、両面合計で５０ｍＬ／ｍ2であった。
最後に抄紙機エンドのマシンカレンダーにてカレンダー処理を行い、坪量１００ｇ／ｍ2、密度０．８５ｇ／ｃｍ3、ステキヒトサイズ度３５秒の紙基材を得た。また、得られた紙基材について、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１で規定されるカナディアンスタンダードフリーネス（ろ水度；ＣＳＦ）に基づく、離解後のフリーネスを測定したところ、３５０ｍＬであった。
【００６９】
＜絵および文字柄の印刷＞
得られた紙基材の片面（ラベル積層体とした際の記録面とは反対側の面）上に、ＴＯＫＡ社製アミンレスＵＶインキ（商品名：ＮＶＲ）を用いて絵および文字柄を印刷した。
【００７０】
＜剥離部の形成＞
ポリオルガノシロキサン（商品名「シリコリースＰＯＬＹ２０１」、ローディア社製）１００質量部に、オニウム塩系の光重合開始剤（商品名「シリコリースＣＡＴＡ２１１」、ローディア社製）５質量部を混合して、剥離剤塗料を得た。
紙基材を搬送しながら、紙基材の絵および文字柄を印刷した側の上に、得られた剥離剤塗料を、スリットコーターによるパートコートにて塗工し、メタルハライド紫外線照射装置にて紫外線照射量１４０ｍＪ／ｃｍ2の条件で剥離剤塗料の塗工部を硬化して、剥離部を設けた。
この剥離部を形成する剥離剤塗料の塗工量は、乾燥質量（固形分質量）で１ｇ／ｍ2であった。
また、剥離部は塗工部幅５ｍｍ、未塗工部幅５ｍｍの搬送方向（ＭＤ方向）に長手方向を有するストライプ状に形成した。
【００７１】
＜粘着部の形成＞
次に、第１のＳＩＳ（スチレン成分１０質量％、イソプレン成分９０質量％、分子量Ｍｗ＝５×１０4、分散度Ｍｗ／Ｍｎ＝１．０２）を１８質量部、第２のＳＩＳ（スチレン成分３０質量％、イソプレン成分７０質量％、重量平均分子量Ｍｗ＝５×１０5、分散度Ｍｗ／Ｍｎ＝１．０５）を２０質量部、ロジンエステル（荒川化学社製「エステルガム１０５」）を３９質量部、パラフィン系オイル（米国シェル・ケミカル・カンパニー社製「シェルフレックス３７１Ｎ」）を２２質量部、酸化防止剤（住友化学社製「スミライザーＧＭ」）を１質量部で配合し、１５０℃の加温下で攪拌混合し、ホットメルト粘着剤を得た。
紙基材を搬送しながら、紙基材の剥離部が形成された部分の剥離部に挟まれた領域（未塗工部）に、得られたホットメルト粘着剤を、スリットコーターによるパートコートにて塗工し、粘着部を形成し、粘着シートを得た。
この粘着部を形成するホットメルト粘着剤の塗工量は、乾燥質量（固形分質量）で２０ｇ／ｍ2であった。
得られた粘着シートは、ストライプ幅３．７５ｍｍのストライプ状の粘着部と、ストライプ幅５ｍｍのストライプ状の剥離部が交互に配列したものである。また、粘着シートは、ＭＤ方向と直交する方向（ＴＤ方向）の両端がストライプ状の剥離部であり、ストライプ状の剥離部に挟まれた領域にストライプ状の粘着部が位置する。
【００７２】
＜ラベル積層体の形成＞
粘着シートを２枚作製し、第１の粘着シートおよび第２の粘着シートとした。
第１の粘着シートのストライプ状の粘着部と第２の粘着シートのストライプ状の剥離部が接触するように、ストライプ幅１本分を互いにずらした状態で２枚の粘着シートを積層して、実施例１のラベル積層体を得た。
【００７３】
［実施例２および３］
ホットメルト粘着剤の第２のＳＩＳ、ロジンエステルおよびパラフィン系オイルの配合量を下記表１のとおりに変更した以外は実施例１と同様にして、実施例２および３のラベル積層体を得た。
【００７４】
［比較例１］
第１のＳＥＰＳ（スチレン成分１２質量％、エチレン／プロピレン成分８８質量％、分子量Ｍｗ＝３×１０4、分散度Ｍｗ／Ｍｎ＝１．０５）を２０質量部、第２のＳＥＰＳ（スチレン成分２５質量％、エチレン／プロピレン成分７５質量％、重量平均分子量Ｍｗ＝３×１０5、分散度Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１０）を１０質量部、ロジンエステル（荒川化学社製「エステルガム１０５」）を４０質量部、パラフィン系オイル（米国シェル・ケミカル・カンパニー社製「シェルフレックス３７１Ｎ」）を２９質量部、酸化防止剤（住友化学社製「スミライザーＧＭ」）を１質量部で配合し、１５０℃の加温下で攪拌混合し、ホットメルト粘着剤を得た。
得られたホットメルト粘着剤を用いた以外は実施例１と同様にして、比較例１のラベル積層体を得た。
【００７５】
［比較例２］
ホットメルト粘着剤の第１のＳＩＳ、第２のＳＩＳ、ロジンエステルおよびパラフィン系オイルの配合量を下記表１のとおりに変更した以外は実施例１と同様にして、比較例２のラベル積層体を得た。
【００７６】
［評価］
＜８０℃環境下の剪断応力＞
ラベル積層体を２５ｍｍ×２５ｍｍ（ストライプ状の粘着部のストライプ幅３．７５ｍｍ×３本分）になるようにカットし、８０℃環境下に３時間置いて養生した。
その後、片方の第１の粘着シートをストライプ状の粘着部の剪断方向（ＴＤ方向）に引っ張りを行い、固定した（実質的に第１の粘着テープとは反対方向に引っ張られる）もう片方の第２の粘着シートから粘着部が剥がれる強度を、以下の方法で測定した。
測定温度：８０℃
試験機：島津製作所製オートグラフ  ＡＧＳ−Ｊ
試験速度：３００ｍｍ／分
図４は、８０℃環境下の剪断応力の測定方法を説明する概略図である。図４に、第１の粘着シート１０と、第２の粘着シート２０と、第２の粘着シート２０を固定して第１の粘着シート１０を引っ張る方向４０の関係を示した。なお、点線の矢印は、固定された第２の粘着シート２０を実質的に引っ張る方向４０に相当する。
得られた強度の値を、８０℃環境下において第１の粘着シートおよび第２の粘着シートをシート面に平行かつ互いに反対方向へ引っ張る場合の剪断応力とした。
【００７７】
＜８０℃環境下１Ｈｚで測定される剪断貯蔵弾性率＞
各実施例および比較例で用いたホットメルト粘着剤を用いて、直径８ｍｍ、厚み２ｍｍの円柱状のサンプルを作製した。得られたサンプルをパラレルプレート状の装置に挟み込み、８０℃温度環境下のホットメルト粘着剤の粘弾性を、以下の方法で測定した。
測定装置：ティー・エイ・インスツルメント社製ＡＲＥＳ−ＲＤＡ  Ｗ／ＦＣＯ  レオメーター
サンプル形状：直径８ｍｍ、厚み２ｍｍの円柱状
周波数：１Ｈｚ（正弦波）
測定温度：８０℃
得られた粘弾性の値を、粘着剤の８０℃環境下、周波数１Ｈｚで測定される剪断貯蔵弾性率とした。
第２に、応力と９０°位相の遅れた８０℃環境下１Ｈｚで測定される剪断損失弾性率Ｇ’’を、応力と同位相の８０℃環境下１Ｈｚで測定される剪断貯蔵弾性率Ｇ’と同様の測定装置および測定条件で測定した。粘着剤の８０℃環境下における損失正接ｔａｎδ１を、損失正接ｔａｎδ＝Ｇ’’／Ｇ’から計算して求めた。なお、損失正接ｔａｎδが０であれば完全弾性体であり、∞であれば完全粘性体である。
第３に、測定温度を２５℃にした以外は粘着剤の８０℃環境下における損失正接ｔａｎδ１の計算と同様にして、粘着剤の２５℃環境下における損失正接ｔａｎδ２を求めた。
第４に、得られたｔａｎδ１およびｔａｎδ２から、ｔａｎδ１／ｔａｎδ２の値および｜ｔａｎδ１−ｔａｎδ２｜の値を求めた。
【００７８】
＜カール＞
ラベル積層体をＡ４サイズにカットした。
リコー製デジタルフルカラー複合機ＭＰ  Ｃ３００３（電子写真印刷機であるプリンター）を用いて、用紙設定：厚紙２、印刷設定：一般、給紙手差しにてＡ４サイズのラベル積層体を横方向（ＴＤ方向）に１０枚通紙し、両面モノクロ印字した。その後、排出されたラベル積層体を１０枚重ねた状態のカール測定用サンプルを調製した。カール測定用サンプルを、端部がテーブルに接して中央部が浮くように表裏を決定して、平面なテーブル上に置き、２３℃、相対湿度５０％の環境下で、印刷から３０分間静置し、カール測定用サンプルとテーブルとの間の隙間の最大値であるカール量を測定した。
図５（Ａ）および図５（Ｂ）は、カール量の測定方法を説明する概略図である。図５（Ａ）はカール測定用サンプル１００の斜視図であり、図５（Ｂ）は図５（Ａ）を紙面手前側の側面から見た断面の概略図である。図５（Ｂ）に、カール測定用サンプル１００と、テーブル１０１と、カール量１０２の関係を示した。
得られたカール量を用い、以下の評価基準にしたがってカールを評価した。
○：カール量が１５ｍｍ未満。
△：カール量が１５ｍｍ以上、２５ｍｍ未満。
×：カール量が２５ｍｍ以上。
【００７９】
＜粘着剤のはみ出し＞
ラベル積層体をＡ４サイズにカットした。
リコー製デジタルフルカラー複合機ＭＰ  Ｃ３００３を用いて、用紙設定：厚紙２、印刷設定：写真、給紙トレーにてＡ４サイズのラベル積層体を横方向（ＴＤ方向）に５００枚通紙し、両面カラー印字した。排出されたラベル積層体の印字状態をチェックし、通紙経路（搬送経路）上の転写ロール、定着ロール、感光体ドラムなどにホットメルト粘着剤が付着することに起因する画像汚れの発生の有無を確認した。
○：画像汚れ無し。
×：画像汚れ有り。
【００８０】
【表１】
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【００８１】
本発明のラベル積層体によれば、高温で両面印刷される場合にカールおよび粘着剤のはみ出しが抑制されることがわかった。
ラベル積層体の８０℃環境下において測定される剪断応力が本発明で規定する下限値を下回り、かつ、粘着剤の８０℃環境下において周波数１Ｈｚで測定される剪断貯蔵弾性率が本発明で規定する下限値を下回る比較例１および２によれば、高温で両面印刷される場合にカールが大きく発生すること、および粘着剤のはみ出しが発生することがわかった。
【符号の説明】
【００８２】
１０    第１の粘着シート
１１    第１の粘着部
１２    第１の剥離部
１３    第１の基材
１４    第１の記録面
２０    第２の粘着シート
２１    第２の粘着部
２２    第２の剥離部
２３    第２の基材
２４    第２の記録面
３０    ラベル積層体
４０    引っ張る方向
１００  カール測定用サンプル
１０１  テーブル
１０２  カール量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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