(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者の利便性を向上させる通信システム、サーバ装置、端末装置、およびプログラムを提供する。【解決手段】通信システムは、サーバ装置２００と、該サーバ装置２００と通信可能な提供者端末８および使用者端末３０を備える。提供者端末８は、車両へ給電する給電施設の位置を特定するための位置情報、および該位置での給電を受付ける受付期間をサーバ装置２００に送信する。使用者端末３０は、車両への給電を所望する所望位置、および該所望位置での車両への給電を所望する所望開始時刻をサーバ装置に送信する。サーバ装置２００は、位置情報と受付期間とを対応付けた対応情報を１以上記憶する提供ＤＢ２０６と、１以上記憶された対応情報に基づいて、所望位置および所望開始時刻に対応する給電施設を決定する決定部２１４と、決定部２１４が決定した給電施設の位置を通知する通信部２２４とを備える。【選択図】図７
2019079346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と、該サーバ装置と通信可能な第１端末装置と、該サーバ装置と通信可能な第２端末装置とを備える通信システムであって、
前記第１端末装置は、車両へ給電する給電施設の位置を特定するための位置情報、および該位置での給電を受付ける受付期間を前記サーバ装置に送信する送信部を備え、
前記第２端末装置は、車両への給電を所望する所望位置、および該所望位置での車両への給電を所望する所望開始時刻を前記サーバ装置に送信する送信部を備え、
前記サーバ装置は、
前記位置情報と前記受付期間とを対応付けた対応情報を１以上記憶する記憶部と、
前記１以上記憶された対応情報に基づいて、前記所望位置および前記所望開始時刻に対応する給電施設を決定する決定部と、
前記決定部が決定した給電施設の位置を通知する通知部とを備える、通信システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、前記通知部の通知を受信した受信装置に対応する車載装置に対して、前記通知部が通知した給電施設での給電を許可するための情報を送信する送信部をさらに備える、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、前記所望開始時刻が前記受付期間に含まれずかつ該受付期間の開始時刻と該所望開始時刻との差分が所定値未満である場合には、前記受付期間の変更を促進する第１促進情報を前記第１端末装置に対して送信する請求項１または請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、前記所望開始時刻が前記受付期間に含まれずかつ該受付期間の開始時刻と該所望開始時刻との差分が所定値未満である場合には、前記所望開始時刻の変更を促進する第２促進情報を前記第２端末装置に対して送信する請求項１または請求項２に記載の通信システム。
【請求項５】
前記記憶部は、前記対応情報として、前記位置情報と、前記受付期間と、給電料金とを対応付けて記憶し、
前記通知部が複数の給電施設の位置を通知した場合において、該複数の給電施設それぞれの給電料金のうち高い給電料金に対応する前記第１端末装置に対して、給電料金の値下げを促進する第３促進情報を前記第１端末装置に対して送信する請求項１〜請求項４いずれかに記載の通信システム。
【請求項６】
前記通知部は、給電施設の位置として、該位置の全てではなく該位置の住所の一部を通知する、請求項１〜請求項５いずれか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記通知部は、車両への給電を所望する使用者の使用者識別情報を受信したことを条件に、前記決定部が決定した給電施設を使用者の端末へ通知し、
前記サーバ装置は、車両への給電が終了した使用者であって前記使用者識別情報に対応する使用者に対して、給電量に応じた料金を請求するための処理を行う請求制御部をさらに備える、請求項１〜請求項６いずれか１項に記載の通信システム。
【請求項８】
前記記憶部は、前記位置情報および前記受付期間に加えて、該給電施設の提供者を識別するための提供者識別情報を記憶し、
前記サーバ装置は、給電施設での車両への給電が終了した場合に、該給電施設を提供した提供者であって前記提供者識別情報に対応する提供者に対して、給電量に応じた料金を支払うための処理を行う支払制御部をさらに備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項９】
車両へ給電する給電施設の位置を特定するための位置情報、および該位置での給電を受付ける受付期間を受信する第１受信部と、
車両への給電を所望する所望位置、および該所望位置での車両への給電を所望する所望開始時刻を受信する第２受信部と、
前記位置情報と前記受付期間とを対応付けた対応情報を１以上記憶する記憶部と、
前記１以上記憶された対応情報に基づいて、前記所望位置および前記所望開始時刻に対応する給電施設を決定する決定部と、
前記決定部が決定した給電施設の位置を通知する通知部とを備えるサーバ装置。
【請求項１０】
車両へ給電する給電施設の位置を特定するための位置情報と、該位置での給電を受付ける受付期間とを対応付けた対応情報を１以上記憶するサーバ装置と通信可能な端末装置であって、
車両への給電を所望する所望位置、および該所望位置での車両への給電を所望する所望開始時刻を前記サーバ装置に送信する送信部と、
前記１以上記憶された対応情報に基づいて決定された、前記所望位置および前記所望開始時刻に対応する給電施設の位置を受信する受信部とを備える端末装置。
【請求項１１】
車両へ給電する給電施設の位置を特定するための位置情報と、該位置での給電を受付ける受付期間とを対応付けた対応情報を１以上記憶するサーバ装置と通信可能なコンピュータにより実行されるプログラムであって、
前記コンピュータに、
車両への給電を所望する所望位置、および該所望位置での車両への給電を所望する所望開始時刻を前記サーバ装置に送信するステップと、
前記１以上記憶された対応情報に基づいて決定された、前記所望位置および前記所望開始時刻に対応する給電施設の位置を受信するステップとを実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信システム、サーバ装置、端末装置、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気自動車に対して給電する給電施設を他人に貸し出すとともに該他人が該給電施設の使用を予約して該給電施設を使用できるというシステムが公知である。たとえば、特開２０１４−１４９６１１号公報（特許文献１）には、使用者が運転している車両に対して該使用者が問合わせ操作を行うことにより、該車両近辺の給電施設を通知する技術が開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４９６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、使用者が所望した場所および日時を該使用者が指定することができないことから、使用者の利便性を向上させることができなかった。
【０００５】
本開示は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、使用者の利便性を向上させる通信システム、サーバ装置、端末装置、およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のある局面に係る通信システムは、サーバ装置と、該サーバ装置と通信可能な第１端末装置と、該サーバ装置と通信可能な第２端末装置とを備える通信システムであって、第１端末装置は、車両へ給電する給電施設の位置を特定するための位置情報、および該位置での給電を受付ける受付期間をサーバ装置に送信する送信部を備え、第２端末装置は、車両への給電を所望する所望位置、および該所望位置での車両への給電を所望する所望開始時刻をサーバ装置に送信する送信部を備え、サーバ装置は、位置情報と受付期間とを対応付けた対応情報を１以上記憶する記憶部と、１以上記憶された対応情報に基づいて、所望位置および所望開始時刻に対応する給電施設を決定する決定部と、決定部が決定した給電施設の位置を通知する通知部とを備える。
【０００７】
このようにすると、給電施設の提供者は受付期間に応じた期間で給電施設を提供できるとともに、給電施設の使用者は所望位置に応じた位置および所望開始時刻に応じた時刻で車両への給電施設を使用できる。
【０００８】
ある実施の形態においては、サーバ装置は、通知部の通知を受信した受信装置に対応する車載装置に対して、通知部が通知した給電施設での給電を許可するための情報を送信する送信部をさらに備える。
【０００９】
このようにすると、給電が許可された車載装置を搭載する車両に給電が許可されることから、給電が許可されていない車両に対しては給電を行うことができず、不正に給電することを防止できる。
【００１０】
ある実施の形態においては、サーバ装置は、所望開始時刻が受付期間に含まれずかつ該受付期間の開始時刻と該所望開始時刻との差分が所定値未満である場合には、受付期間の変更を促進する第１促進情報を第１端末装置に対して送信する。
【００１１】
このようにすると、提供者が給電施設を提供できる機会、および使用者が給電施設を使用できる機会を増加させることができる。
【００１２】
ある実施の形態においては、サーバ装置は、所望開始時刻が受付期間に含まれずかつ該受付期間の開始時刻と該所望開始時刻との差分が所定値未満である場合には、所望開始時刻の変更を促進する第２促進情報を第２端末装置に対して送信する。
【００１３】
このようにすると、提供者が給電施設を提供できる機会、および使用者が給電施設を使用できる機会を増加させることができる。
【００１４】
ある実施の形態においては、記憶部は、対応情報として、位置情報と、受付期間と、給電料金とを対応付けて記憶し、通知部が複数の給電施設の位置を通知した場合において、該複数の給電施設それぞれの給電料金のうち高い給電料金に対応する第１端末装置に対して、給電料金の値下げを促進する第３促進情報を第１端末装置に対して送信する。
【００１５】
このようにすると、提供者が給電施設を提供できる機会を増加させることができるとともに、使用者は安価で給電施設を使用できる。
【００１６】
ある実施の形態においては、通知部は、給電施設の位置として、該位置の全てではなく該位置の住所の一部を通知する。
【００１７】
このようにすると、給電施設の位置として、該位置の住所の全てを通知するものと比較してセキュリティ性を向上させることができる。
【００１８】
ある実施の形態においては、通知部は、車両への給電を所望する使用者の使用者識別情報を受信したことを条件に、決定部が決定した給電施設を使用者の端末へ通知し、サーバ装置は、車両への給電が終了した使用者であって使用者識別情報に対応する使用者に対して、給電量に応じた料金を請求するための処理を行う請求制御部をさらに備える。
【００１９】
このようにすると、車両に給電した給電施設の使用者に対して、給電量に応じた料金を適切に請求することができる。
【００２０】
ある実施の形態においては、記憶部は、位置情報および受付期間に加えて、該給電施設の提供者を識別するための提供者識別情報を記憶し、サーバ装置は、給電施設での車両への給電が終了した場合に、該給電施設を提供した提供者であって提供者識別情報に対応する提供者に対して、給電量に応じた料金を支払うための処理を行う支払制御部をさらに備える。
【００２１】
このようにすると、車両に給電した給電装置の提供者に対して、給電量に応じた料金を適切に支払うことができる。
【００２２】
本開示の他の局面に係るサーバ装置は、車両へ給電する給電施設の位置を特定するための位置情報、および該位置での給電を受付ける受付期間を受信する第１受信部と、車両への給電を所望する所望位置、および該所望位置での車両への給電を所望する所望開始時刻を受信する第２受信部と、位置情報と受付期間とを対応付けた対応情報を１以上記憶する記憶部と、１以上記憶された対応情報に基づいて、所望位置および所望開始時刻に対応する給電施設を決定する決定部と、決定部が決定した給電施設の位置を通知する通知部とを備える。
【００２３】
このようにすると、給電施設の提供者は受付期間に応じた期間で給電施設を提供できるとともに、給電施設の使用者は所望位置に応じた位置および所望開始時刻に応じた時刻で車両への給電施設を使用できる。
【００２４】
本開示の他の局面に係る端末装置は、車両へ給電する給電施設の位置を特定するための位置情報と、該位置での給電を受付ける受付期間とを対応付けた対応情報を１以上記憶するサーバ装置と通信可能な端末装置であって、車両への給電を所望する所望位置、および該所望位置での車両への給電を所望する所望開始時刻をサーバ装置に送信する送信部と、１以上記憶された対応情報に基づいて決定された、所望位置および所望開始時刻に対応する給電施設の位置を受信する受信部とを備える。
【００２５】
このようにすると、給電施設の提供者は受付期間に応じた期間で給電施設を提供できるとともに、給電施設の使用者は所望位置に応じた位置および所望開始時刻に応じた時刻で車両への給電施設を使用できる。
【００２６】
本開示の他の局面に係るプログラムは、車両へ給電する給電施設の位置を特定するための位置情報と、該位置での給電を受付ける受付期間とを対応付けた対応情報を１以上記憶するサーバ装置と通信可能なコンピュータにより実行されるプログラムであって、コンピュータに、車両への給電を所望する所望位置、および該所望位置での車両への給電を所望する所望開始時刻をサーバ装置に送信するステップと、１以上記憶された対応情報に基づいて決定された、所望位置および所望開始時刻に対応する給電施設の位置を受信するステップとを実行させる。
【００２７】
このようにすると、給電施設の提供者は受付期間に応じた期間で給電施設を提供できるとともに、給電施設の使用者は所望位置に応じた位置および所望開始時刻に応じた時刻で車両への給電施設を使用できる。
【発明の効果】
【００２８】
本開示によると、使用者の利便性を向上させる通信システム、サーバ装置、端末装置、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施の形態が適用される場面の一例を示した図である。
【図２】本実施の形態に係る通信システムの全体構成図である。
【図３】提供者端末などのハードウェアを示した図である。
【図４】通信システムにおいて、予約処理での情報の流れを示した図である。
【図５】通信システムにおいて、決済処理での情報の流れを示した図である。
【図６】各種のＤＢを示した図である。
【図７】サーバ装置などの機能構成例を示した図である。
【図８】提供予約画面の一例を示した図である。
【図９】使用予約画面の一例を示した図である。
【図１０】表示部の表示画面の一例を示したものである。
【図１１】表示部の表示画面の一例を示したものである。
【図１２】本実施形態の予約処理の一部を示したシーケンス図である。
【図１３】本実施形態の予約処理の一部を示したシーケンス図である。
【図１４】給電施設に到着した車両が、該給電施設での給電装置により給電されるときを示した図である。
【図１５】本実施形態の給電処理を示したシーケンス図である。
【図１６】給電装置４００の処理を示したフローチャートである。
【図１７】決済処理を示示したシーケンス図である。
【図１８】第１促進画面の一例を示した図である。
【図１９】第２促進画面の一例を示した図である。
【図２０】第３促進画面の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００３１】
＜適用例＞
図１は、本実施の形態が適用される場面の一例を示した図である。図１を用いて、本実施の形態が適用される場面の一例について説明する。図１の例では、提供者Ａ１と、提供者Ａ１０と、使用者Ｂ１と、使用者Ｂ１０とが記載されている。本実施形態では、提供者は、「給電装置または該給電装置を含む給電施設」（以下、単に「給電装置」ともいう。）を他人に提供する者をいう。また、使用者は、該提供者が提供している給電装置を使用することをいう。「給電装置を使用する」とは、たとえば、使用者が車両に対して給電装置により給電することをいう。
【００３２】
車両は、該車両の走行のための駆動力を発生する電気モータおよび当該電気モータに供給する電力を蓄積するためのバッテリを備えている。該バッテリは給電装置を用いて給電可能とされている。車両とは、たとえば、プラグインハイブリッド車両または電気自動車である。また、車両は、後述する車載装置を備える。
【００３３】
提供者は、該提供者の給電装置を使用しない期間などにおいては、該給電装置を他人に提供したい場合がある。一方、使用者は、たとえば、車両で旅行する場合において、旅行先で給電装置を使用したい場合がある。このような場合において、提供者が提供したい給電装置の位置および該給電装置の受付期間と、使用者が給電装置を使用したい位置および該位置での給電装置を使用したい開始時刻（以下、「使用開始時刻」という。）とが対応していれば、提供者は該使用者に対して給電装置を提供することができるとともに、使用者は該給電装置を使用することができる。したがって、提供者が給電装置を使用しない期間に、該提供者は、使用者に該給電装置を提供することができる。受付期間とは、提供者が、該提供者が所有する給電施設を他人に提供することを所望する期間である。また、位置とは、たとえば、該位置での経度および緯度を含む。
【００３４】
図１の例では、提供者Ａ１が、「１０月１６日の１０時〜１７時に、東京都千代田区○−○−○の位置で他人に給電装置を提供する」ことを所望していることが示されている。一方、使用者Ｂ１が、「１０月１６日の１１時から東京都千代田区で給電装置を使用する」ことを所望している。そうすると、提供者Ａ１の給電装置を提供したい位置および期間と、使用者Ｂ１の給電装置を使用した位置と開始時刻とをマッチングすることにより、「使用者Ｂ１は、１０月１６日の１１時から東京都千代田区○−○−○で提供者Ａ１の給電装置を使用できること」が特定される。
【００３５】
このように、本実施形態では、提供者Ａ１の給電装置を提供したい位置に応じた位置、および期間において、使用者に該給電装置を使用させることができる。
【００３６】
＜通信システムの構成例＞
図２は、本実施の形態に係る通信システム１の全体構成図である。図２に示すように、本実施の形態に係る通信システム１は、サーバ装置２００と、Ｎ（Ｎは１以上の整数）個の提供者端末８,...,８Ｎと、Ｍ（Ｍは１以上の整数）個の使用者端末３０,...,３０Ｍとサーバ装置２００と、ネットワーク１００を含む。以下では、提供者端末８,...,８Ｎをまとめて、「提供者端末８」という。使用者端末３０,...,３０Ｍをまとめて「使用者端末３０」ともいう。
【００３７】
提供者端末８は、提供者が所有している端末である。提供者端末８は、提供者から種々な情報が入力されるとともに、様々な情報が表示される端末である。使用者端末３０は、使用者が所有している端末である。使用者端末３０は、使用者から種々な情報が入力されるとともに、様々な情報が表示される端末である。提供者端末８とサーバ装置２００とは、ネットワーク１００により、相互通信可能となっている。また、使用者端末３０とサーバ装置２００とは、ネットワーク１００により、相互通信可能となっている。ネットワーク１００は、ＷＡＮ（Wide Area Network）やＬＡＮ（Local Area Network）で構築されている。Ｎ（Ｎは１以上の整数）個の提供者端末８,...,８Ｎのうち少なくとも１つは、スマートフォン、タブレット、およびＰＣ（personal computer）などのうちいずれかとしてもよい。また、Ｍ（Ｍは１以上の整数）個の使用者端末３０,...,３０Ｍのうち少なくとも１つは、スマートフォン、タブレット、およびＰＣ（personal computer）などのうちいずれかとしてもよく、車載装置２２に含まれるようにしてもよい。また、提供者端末８は、「第１端末装置」ともいい、使用者端末３０は、「第２端末装置」ともいう。
【００３８】
図１の例では、提供者は、提供者端末８と、家屋２の敷地内に設けられた給電施設１０を所有している。給電施設１０は、たとえば、給電対象の車両が駐車する駐車スペース４と、該車両に給電する給電装置４００とを含む。また、使用者は、使用者端末３０を所有している。また、車載装置２２は、使用者端末３０を含むようにしてもよい。車載装置２２は、他には、ＧＰＳ（Global Positioning System）を有するナビゲーション装置などを含む。また、この車載装置２２は、車両２０に搭載される。
【００３９】
＜ハードウェア構成＞
図３は、提供者端末８、使用者端末３０、使用者端末３０を含む車載装置２２（以下、「提供者端末８など」という。）のハードウェア構成例を示す図である。
【００４０】
図３を参照して、提供者端末８などは、プログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、データを不揮発的に格納するＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、データを揮発的に格納するＲＡＭ（Random Access Memory）１０３と、フラッシュメモリ１０４と、タッチスクリーン１０５と、スピーカ１０６と、通信ＩＦ（Interface）１０８と、ＩＣ（Integrated Circuit）カードリーダライタ１０９と、電源ユニット１１０とを備える。
【００４１】
タッチスクリーン１０５は、表示装置としてのディスプレイ１０５１と、入力装置としてのタッチパネル１０５２とを含む。具体的には、タッチスクリーン１０５は、ディスプレイ１０５１（たとえば液晶ディスプレイ）上にタッチパネル１０５２を位置決めした上で固定することにより実現される。なお、タッチスクリーン１０５においては、タッチ位置の検出方法として、たとえば抵抗膜方式または静電容量方式を用いることができる。
【００４２】
フラッシュメモリ１０４は、不揮発性の半導体メモリである。フラッシュメモリ１０４は、ＣＰＵ１０１が実行するオペレーティングシステムおよび各種のプログラム、各種のコンテンツおよびデータを格納している。
【００４３】
スピーカ１０６は、ＣＰＵ１０１からの指令に応じて音を発生させる。通信ＩＦ１０８は、他の装置と通信を行なうための用いられるインターフェースである。通信ＩＦ１０８は、無線および／または有線にてデータを送信するための処理を行なう。
【００４４】
タッチパネル１０５２は、ユーザの指およびスタイラスペン等による入力（タッチ入力）を受け付ける入力デバイスである。ＣＰＵ１０１は、タッチパネル１０５２からの出力に基づいて入力位置を特定し、当該特定した入力位置に基づいた処理を行なう。各構成要素１０１〜１１０は、相互にデータバスによって接続されている。ＩＣカードリーダライタ１０９には、メモリカード１０９１が装着される。
【００４５】
提供者端末８などにおける処理は、各ハードウェアおよびＣＰＵ１０１により実行されるソフトウェアによって実現される。このようなソフトウェアは、フラッシュメモリ１０４に予め記憶されている場合がある。また、ソフトウェアは、メモリカード１０９１その他の記憶媒体に格納されて、プログラムプロダクトとして流通している場合もある。あるいは、ソフトウェアは、いわゆるインターネットに接続されている情報提供事業者によってダウンロード可能なプログラムプロダクトとして提供される場合もある。このようなソフトウェアは、ＩＣカードリーダライタ１０９その他の読取装置によりその記憶媒体から読み取られて、あるいは、通信ＩＦを介してダウンロードされた後、フラッシュメモリ１０４に一旦格納される。そのソフトウェアは、ＣＰＵ１０１によってフラッシュメモリ１０４から読み出され、さらにフラッシュメモリ１０４に実行可能なプログラムの形式で格納される。ＣＰＵ１０１は、そのプログラムを実行する。
【００４６】
同図に示される提供者端末８などを構成する各構成要素は、一般的なものである。したがって、本実施の形態の本質的な部分は、フラッシュメモリ１０４、メモリカード１０９１その他の記憶媒体に格納されたソフトウェア、あるいはネットワークを介してダウンロード可能なソフトウェアであるともいえる。なお提供者端末８などの各ハードウェアの動作は周知であるので、詳細な説明は繰り返さない。
【００４７】
なお、記憶媒体としては、ＤＶＤ-ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ（Flexible Disk）、ハードディスクに限られず、磁気テープ、カセットテープ、光ディスク（ＭＯ（Magnetic Optical Disc）／ＭＤ（Mini Disc）／ＤＶＤ（Digital Versatile Disc））、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Electronically Programmable Read-Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable Programmable Read-Only Memory）、フラッシュＲＯＭなどの半導体メモリ等の固定的にプログラムを担持する媒体でもよい。また、記録媒体は、当該プログラム等をコンピュータが読取可能な一時的でない媒体である。
【００４８】
ここでいうプログラムとは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム形式のプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００４９】
また、サーバ装置２００は、スピーカ１０６およびタッチスクリーン１０５などを保持しないようにしてもよい。
【００５０】
＜各処理について＞
本実施形態の通信システム１の処理は、「予約処理」、「給電処理」、「決済処理」とを含む。予約処理とは、使用者による、提供者の給電施設の予約を成立させる処理を含む。給電処理とは、該予約処理により予約が成立した使用者の車両に対して給電する処理を含む。決済処理は、提供者が提供した給電施設で給電した給電量に応じた料金を該提供者に支払うための処理と、使用者が使用した給電施設で給電した給電量に応じた料金を該使用者に請求するための処理とを含む。
【００５１】
なお、該通信システム１を用いる提供者および使用者は事前に後述する会員登録が行われているものとする。図４は、通信システム１において、予約処理での情報の流れを示したものである。図４に示すように、まず、（１）のステップにおいて、提供者は、提供者端末８により、提供情報をネットワーク１００経由でサーバ装置２００に対して送信する。ここで、提供情報は、車両へ給電する給電施設の位置を示す位置情報および該位置での給電を受付ける受付期間を含む。サーバ装置２００は、後述する提供ＤＢに、該提供情報として、該位置情報と該受付期間とを対応付けて格納する。
【００５２】
次に、（２）のステップにおいて、使用者は、使用者端末３０により、使用情報をネットワーク１００経由でサーバ装置２００に対して送信する。使用情報は、使用者を特定する使用者識別情報、車両への給電を使用者が所望する所望位置、および車両への給電を該使用者が所望する所望開始時刻を含む。サーバ装置２００は、後述する使用ＤＢに、該使用情報として、該所望位置と該受付期間とを対応付けて格納する。
【００５３】
次に、（３）のステップにおいて、サーバ装置２００は、提供ＤＢ内の各提供情報と、使用ＤＢ内の使用情報とに基づいて、マッチング処理を実行する。
【００５４】
次に、（４）のステップにおいて、サーバ装置２００は、マッチング処理により使用情報による条件を満たしたと判断された給電施設の位置を使用者端末３０に通知する。使用者端末３０は通知結果、つまり、１以上の給電施設の位置を通知する。使用者は、該通知された１以上の給電施設の位置を選択する。該選択結果がサーバ装置２００に対して送信され、該選択結果に基づいて、給電施設を予約する。
【００５５】
次に、決済処理での情報の流れを説明する。図５は、通信システム１において、決済処理での情報の流れを示したものである。（５）のステップにおいて、決済処理の前に実行された給電処理での給電量（キロワットアワー）を、使用者端末３０は、サーバ装置２００に対して送信する。次に、（６）のステップにおいて、サーバ装置２００は、該送信された給電量に応じた給電料金を算出する。次に、（７）のステップにおいて、サーバ装置２００は、該給電料金に応じた料金を請求する請求通知を使用者端末３０に対して送信する。使用者端末３０は、該請求通知、および請求する金額を表示する。これにより、使用者端末３０の使用者に請求金額を認識させることができる。また、ステップ（８）において、サーバ装置２００は、該給電料金に応じた料金を支払う支払通知を提供者端末８に対して送信する。提供者端末８は、該支払通知、および該提供者端末８の提供者に支払われる金額を表示する。これにより、提供者端末８の提供者に支払金額を認識させることができる。
【００５６】
＜提供者および使用者の会員登録＞
次に、提供者および使用者の会員登録について説明する。提供者および使用者は共に、会員登録を行うことにより、本実施形態の通信システム１を使用することができる。たとえば、提供者および使用者は共に、サーバ装置２００および該通信システム１を運営する運営会社のＷｅｂページ、または該運営会社が提供しているアプリケーションにより、会員登録することができる。
【００５７】
たとえば、運営会社は、新規に会員登録を申し込んだ提供者の提供者端末８に対して、提供者用の会員登録画面を表示させる。提供者は、会員登録画面に対して該提供者の氏名、該提供者が提供する給電施設の位置、提供者の銀行口座、給電単価などを入力する。なお、会員登録画面は、その他の項目を提供者に入力させる画面であってもよい。会員登録画面から入力された項目は、ネットワーク１００を経由してサーバ装置２００に送信される。給電単価とは、１単位の電力量の値段である。典型的には、給電単価は、１キロワットアワー（ｋＷｈ）の値段とする。このように、本実施形態では、提供者は、給電単価を自由に設定することができる。
【００５８】
図６は、各種のＤＢ（Date Base）を示す図である。図６（Ａ）は、提供者会員ＤＢ（Date Base）の一例を示したものである。図６（Ａ）の例では、提供者会員ＤＢは、会員登録画面により入力された情報が蓄積して記憶されることにより構築される。また、提供者会員ＤＢでは、提供者、および該提供者が提供する給電施設にそれぞれ識別情報が対応付けられる。図６の例では、識別情報はＩＤ（Identification）とする。
【００５９】
図６（Ａ）の例では、氏名が「Ａ１」である提供者（以下、提供者Ａ１という。）に提供者ＩＤとして、「Ｖ１」が対応付けられている。提供者ＩＤは、典型的には、提供者端末を識別可能である情報、たとえば、メールアドレスなどである。この提供者が提供する給電施設の位置は、「大阪府Ｗ市１−１−１」である。（Ｘ１、Ｙ１）は、この給電施設の位置としての経度および緯度を示している。給電施設位置は、たとえば、給電施設の位置としてもよく、給電施設に近接する提供者の家屋の住所としてもよく、給電装置が存在する位置としてもよい。この提供者が提供する給電施設には、給電施設ＩＤとして、Ｋ１が対応付けられている。提供者Ａ１の銀行口座として、「ＡＢＣ銀行の口座番号１２３４５６７」が対応付けられている。また、提供者Ａ１には、給電単価Ｒ１（円）と、シードコードＳ１が対応付けられる。給電単価は、提供者Ａ１が、会員登録画面から入力された単価である。シードコードは、後述する給電処理で用いられるものであり、サーバ装置２００が割り振るコードである。
【００６０】
氏名が「Ａ２」である提供者（以下、提供者Ａ２という。）に提供者ＩＤとして、「Ｖ２」が対応付けられている。この提供者が提供する給電施設は複数（図６の例では、２つ）存在する。１つ目の給電施設の住所は、「東京都Ｘ市１−１−１」である。（Ｘ２、Ｙ２）は、この給電施設の経度および緯度を示している。この提供者が提供する給電施設には、給電施設ＩＤとして、Ｋ２が対応付けられている。２つ目の給電施設の住所は、「東京都Ｙ市２−３−４」である。（Ｘ３、Ｙ３）は、この給電施設の経度および緯度を示している。この給電施設には、給電施設ＩＤとして、Ｋ３が対応付けられている。提供者Ａ２の銀行口座については、特に図示していないが該提供者Ａ２と対応付けられて記憶される。また、給電施設ＩＤがＫ２の給電施設について、給電単価Ｒ２と、シードコードＳ２とが対応付けられており、給電施設ＩＤがＫ３の給電施設について、給電単価Ｒ３と、シードコードＳ３とが対応付けられている。
【００６１】
次に、使用者の会員登録について説明する。たとえば、運営会社は、新規に会員登録を申し込んだ使用者の使用者端末３０に対して、使用者用の会員登録画面を表示させる。使用者は、会員登録画面に対して該使用者の氏名、提供者の銀行口座などを入力する。なお、会員登録画面は、その他の項目を使用者に入力させる画面であってもよい。会員登録画面から入力された項目は、ネットワーク１００を経由してサーバ装置２００に送信される。
【００６２】
図６（Ｂ）は、使用者会員ＤＢの一例を示したものである。図６（Ｂ）の例では、使用者会員ＤＢは、会員登録画面により入力された情報が蓄積して記憶されることにより構築される。また、使用者会員ＤＢでは、使用者にそれぞれ識別情報（ＩＤ）が対応付けられる。使用者ＩＤは、使用者が保有する車両に搭載されている車両のＩＤ、または、該車両に搭載されている車載装置のＩＤと同一である。
【００６３】
図６（Ｂ）の例では、氏名が「Ｂ１」である使用者（以下、使用者Ｂ１という。）に、使用者ＩＤとして「Ｕ１」が対応付けられている。また、使用者会員ＤＢでは、該使用者に対して通知先ＩＤが対応づけられる。通知先ＩＤとは通知先の端末（受信装置）を識別するための情報である。使用者は、サーバ装置２００から送信される給電施設位置（図４の（４）など参照）の通知先を選択することができる。使用者は、該通知先を、たとえば、車載装置（たとえば、カーナビ装置）に含まれている使用者端末とするのか、車載装置に含まれていない装置（たとえば、ＰＣ，スマートフォン、タブレット）とするのかを、会員登録画面の入力の際に選択できる。通知先ＩＤは、典型的には、通知先の装置のアドレスである。使用者Ｂ１については、通知先ＩＤとしてＳ１が対応付けられている。
【００６４】
また、図６（Ｂ）の例では、氏名が「Ｂ２」である使用者（以下、使用者Ｂ２という。）に、使用者ＩＤとして「Ｕ２」が対応付けられている。また、使用者Ｂ２については、通知先ＩＤとしてＳ２が対応付けられている。
【００６５】
提供者について会員登録が終了すると、サーバ装置２００は、該提供者の提供者端末に対して、該提供者に付与された提供者ＩＤと、該提供者ＩＤに対応するパスワードを送信する。会員登録を終えた提供者は、該提供者ＩＤと該パスワードとを用いて、サーバ装置２００に対してログインすることができる。なお、図６（Ａ）の例では提供者のパスワードが記載されていないが、実際は、各提供者に対してパスワードが対応付けられる。
【００６６】
また、使用者について会員登録が終了すると、サーバ装置２００は、該使用者の使用者端末に対して、該使用者に付与された使用者ＩＤと、該使用者ＩＤに対応するパスワードを送信する。会員登録を終えた使用者は、該使用者ＩＤと該パスワードとを用いて、サーバ装置２００に対してログインすることができる。なお、図６（Ｂ）の例では使用者のパスワードが記載されていないが、実際は、各使用者に対してパスワードが対応付けられる。
【００６７】
図６などの例では、提供者の氏名として、「Ａ」と該Ａに参照符号とを付したもので表現するが、実際は、提供者の氏名で規定される。また、図６などの例では、使用者の氏名として、「Ｂ」と該Ｂに参照符号とを付したもので表現するが、実際は、使用者の氏名で規定される。
【００６８】
＜サーバ装置２００などの機能構成例＞
図７は、サーバ装置２００などの機能構成例を示した図である。図７を用いて、サーバ装置２００などの機能構成例を説明する。図７に示すように、サーバ装置２００の機能は、提供者会員ＤＢ２０２と、提供者抽出部２０４と、提供ＤＢ２０６と、使用者会員ＤＢ２０８と、使用者抽出部２１０と、使用ＤＢ２１２と、決定部２１４と、給電量算出部２１６と、請求制御部２１８と、支払制御部２２０と、ＯＴＰ生成部２２２との機能などを含む。また、提供者会員ＤＢ２０２は図６（Ａ）に示すＤＢに対応し、使用者会員ＤＢ２０８は図６（Ｂ）に示すＤＢに対応する。以下、予約処理、給電処理、決済処理に分けて説明する。
【００６９】
また、提供者端末８は、種々の情報の送信、および種々の情報を受信する送受信部８２と、種々の情報を表示する表示部８０とを含む。使用者端末３０は、種々の情報の送信、および種々の情報を受信する送受信部３０２と、種々の情報を表示する表示部３００とを含む。
【００７０】
＜予約処理＞
この予約処理は、会員登録された供給者と、会員登録された使用者との間で行われる。提供者は、まず、パスワードと提供者ＩＤとを提供者端末８に対して入力することにより、サーバ装置２００に対してログインする。その後、提供者は、該提供者の給電施設１０を他人（使用者）に提供するための予約を行う。提供者は、提供者端末８に対して、提供情報を入力する。提供情報は、提供者の提供者ＩＤ、車両へ給電する給電施設の位置をサーバ装置２００が特定するための位置情報、および該位置での給電を受付ける受付期間を含む。
【００７１】
ここで、該位置情報とは、サーバ装置２００が給電施設の位置を特定できる情報であれば、如何なる情報であってもよい。たとえば、位置情報は、提供者または該提供者端末の提供者ＩＤとしてもよい。この場合には、該提供者ＩＤに対応する提供者の給電施設１０の位置が、該給電施設１０の位置を示す情報となる。なお、提供者ＩＤは、ログインされたときに、提供者端末８からサーバ装置２００に対して送信される。
【００７２】
また、変形例として、位置情報は、提供者の給電施設１０の位置（たとえば、住所）としてもよい。この場合には、サーバ装置２００に対してログインされた状態で、提供者は、この住所を入力する。
【００７３】
受付期間は、該給電施設１０での給電を受付ける開始時刻を示す受付開始時刻から、該給電施設１０での給電を受付ける終了時刻を示す受付終了時刻までの期間をいう。
【００７４】
図８は、提供予約画面の一例を示した図である。提供予約画面は、提供者が給電施設の提供の予約を行うための画面である。この提供予約画面は、提供者端末８の表示部８０（図３のタッチスクリーンに対応）に表示される。この提供予約画面では、提供者の氏名と、受付期間の入力を促す情報と、受付開始時刻スペース８０Ａと、受付終了時刻スペース８０Ｂとが表示される。
【００７５】
図８の例では、提供者の氏名は、「Ａ５３」であり、受付期間の入力を促す情報は、「下記に受付期間を入力してください」といった文字である。提供者は、受付開始時刻スペース８０Ａに、該提供者が所望する受付開始時刻を入力する。図８の例では、受付開始時刻として、「３月１９日７：００」が、受付開始時刻スペース８０Ａに入力されている。また、提供者は、受付終了時刻スペース８０Ｂに、該提供者が所望する受付終了時刻を入力する。図８の例では、受付終了時刻として、「３月１９日２４：００」が、受付終了時刻スペース８０Ｂに入力されている。つまり、図８の例では、提供者Ａ５３は、受付期間として、３月１９日７：００〜３月１９日２４：００を入力したものである。
【００７６】
このように、提供者は、サーバ装置２００に対してログインされた状態で、提供予約画面に対して、受付期間を入力する。
【００７７】
提供者端末８に提供情報（たとえば、受付期間）が入力されると、提供者端末８の送受信部８２（送信部）は、サーバ装置２００に対して、該提供情報を送信する。なお、提供者端末８が、サーバ装置２００に対してログインされるときに、提供情報のうちの提供者ＩＤ（位置情報）が送信され、受付期間が入力されたときに、提供情報のうちの該受付期間が送信される。図７では便宜上、提供者端末８からサーバ装置２００へは「提供情報」が送信されることを示している。
【００７８】
次に、使用者の使用予約について説明する。使用者は、まず、パスワードと使用者ＩＤとを使用者端末３０に対して入力することにより、サーバ装置２００に対してログインする。その後、使用者は、提供者の給電施設１０を使用するための予約を行う。使用者は、使用者端末３０に対して、使用情報を入力する。使用情報は、使用者の使用者ＩＤ、車両への給電を所望する所望位置、および車両への給電を所望する所望開始時刻を含む。
【００７９】
ここで、該所望位置とは、細かく特定されていない概念（たとえば、地域、エリア）としてもよく、細かく特定された概念（たとえば、住所）としてもよい。所望開始時刻は、該所望位置での給電を所望する開始時刻である。
【００８０】
図９は、使用予約画面の一例を示した図である。使用予約画面は、使用者が給電施設の使用の予約を行うための画面である。この使用予約画面は、使用者端末３０の表示部３００（図３のタッチスクリーンに対応）に表示される。この使用予約画面では、使用者の氏名と、使用の入力を促す情報と、所望位置スペース３００Ａと、所望開始時刻スペース３００Ｂとが表示される。
【００８１】
図９の例では、使用者の氏名は、「Ｂ２１」であり、受付期間の入力を促す情報は、「下記に、車両への給電の所望位置と、所望開始時刻とを入力してください」といった文字である。使用者は、所望位置スペース３００Ａに、該使用者が給電を所望する位置を入力する。図９の例では、所望位置として、「大阪府Ｘ市」が、所望位置スペース３００Ａに入力されている。また、使用者は、所望開始時刻スペース３００Ｂに、所望開始時刻を入力する。図９の例では、所望開始時刻として、「３月１９日１２：００」が、所望開始時刻スペース３００Ｂに入力されている。つまり、図９の例では、使用者Ｂ５１は、「大阪府Ｘ市」で「３月１９日１２：００」から車両への給電を所望している。
【００８２】
このように、使用者は、サーバ装置２００に対してログインされた状態で、所望位置と、所望開始時刻とを使用予約画面に対して入力する。なお、所望位置の入力については、たとえば、表示部３００に地図を表示し、該地図のうち給電を所望する位置（箇所）を使用者にタッチさせることにより、所望位置を入力させるようにしてもよい。使用者端末３０に対して、使用情報が入力されると、使用者端末３０の送受信部３０２（送信部）は、該使用情報をサーバ装置２００に送信する。
【００８３】
提供者端末８のサーバ装置２００に対するログイン状態は、提供者が提供者端末８に対してログアウトの操作を行うまで、維持させるようにしてもよい。また、該ログイン状態は、ログインされたときから所定期間（たとえば、３日）経過するまで維持させ、該所定期間経過したときにログアウトされるようにしてもよい。
【００８４】
使用者端末３０のサーバ装置２００に対するログイン状態は、使用者が使用者端末３０に対してログアウトの操作を行うまで、維持させるようにしてもよい。また、該ログイン状態は、ログインされたときから所定期間（たとえば、３日）経過するまで維持させ、該所定期間経過したときにログアウトされるようにしてもよい。
【００８５】
通信部２２４（第１受信部）は、提供者端末８から提供情報を受信すると、該提供情報は、提供者抽出部２０４に対して入力される。提供者抽出部２０４は、該提供情報に含まれる提供者ＩＤが提供者会員ＤＢに存在することを条件に、提供者会員ＤＢから、該提供情報に含まれる提供者ＩＤのレコードを抽出する。提供者抽出部２０４は、該抽出した、提供者ＩＤと、該レコードのうちの少なくとも一部の情報と、該提供情報に含まれている受付期間とを対応付けて提供ＤＢ２０６に格納させる。
【００８６】
なお、提供者抽出部２０４に入力された提供情報に含まれる提供者ＩＤが、提供者会員ＤＢに存在しない場合には、会員登録されていない提供者からの提供情報が送信されたことになるので、提供者抽出部２０４は抽出処理を実行しない。
【００８７】
図６（Ｃ）は、提供ＤＢ２０６の一例を示したものである。図６（Ｃ）の例では、提供者ＩＤと、提供者氏名と、提供者が提供する給電施設の給電施設ＩＤと、該提供者の給電施設の位置と、提供予約画面（図８）から入力された受付期間と、給電単価と、予約状況とが対応付けられている。その他、提供者会員ＤＢの他の情報（たとえば、提供者の銀行口座）なども対応付けるようにしてもよい。
【００８８】
図６（Ｃ）の例では、図８の例で入力された提供者Ａ５３のレコードが格納されている。図６（Ｃ）の例では、提供者ＩＤであるＯ５３について、提供者Ａ５３の氏名、該提供者の給電施設位置、受付期間などが対応付けられている。なお、図６（Ｃ）では、提供者Ａ６２についてのレコードも格納されている。以下では、図６（Ｃ）において、給電施設位置と、該給電施設位置と対応付けられた受付期間とをまとめて「対応情報」という場合もある。たとえば、図７の提供者端末８から送信される提供情報は、対応情報を含む。
【００８９】
通信部２２４（第２受信部）は、使用者端末３０から使用情報を受信すると、該使用情は、使用者抽出部２１０に対して入力される。使用者抽出部２１０は、該使用情報に含まれる使用者ＩＤが使用者会員ＤＢに存在することを条件に、使用者会員ＤＢから、該使用情報に含まれる使用者ＩＤのレコードを抽出する。使用者抽出部２１０は、該抽出した、使用者ＩＤと、該レコードのうちの少なくとも一部の情報と、該使用情報に含まれている所望位置と、所望開始時刻とを対応付けて使用ＤＢ２０６に格納させる。
【００９０】
なお、使用者抽出部２１０に入力された使用情報に含まれる使用者ＩＤが、使用者会員ＤＢに存在しない場合には、会員登録されていない使用者からの使用情報が送信されたことになるので、使用者抽出部２１０は抽出処理を実行しない。
【００９１】
また、提供ＤＢでは、受付期間のうちの受付終了時刻を、現在の時刻が超えたときに該受付期間のレコードは消去される。これにより、必要がなくなったレコードが残存することを防止でき、その結果、提供ＤＢの記憶容量を削減できる。
【００９２】
図６（Ｄ）は、使用ＤＢ２１２の一例を示したものである。図６（Ｄ）の例では、使用者ＩＤと、使用者氏名と、使用予約画面（図９）から入力された所望位置と、所望開始時刻などが対応付けられている。その他、使用者会員ＤＢの他の情報（たとえば、使用者の銀行口座）なども対応付けるようにしてもよい。
【００９３】
図６（Ｄ）の例では、図９の例で入力された使用者Ｂ２１のレコードが格納されている。図６（Ｃ）の例では、使用者ＩＤであるＵ２１について、使用者Ｕ２１の氏名、該使用者の所望位置、所望開始時刻が対応付けられている。なお、図６（Ｃ）では、使用者Ｂ２４についてのレコードも格納されている。
【００９４】
後述するように、使用者が給電施設を使用したときには、サーバ装置２００は、該使用した電気量に応じた料金を該使用者に請求するための処理を実行する。該使用者が、該請求された料金の支払を終了させたときに、該使用者のレコードは消去される。これにより、必要がなくなったレコードが残存することを防止でき、その結果、使用ＤＢの記憶容量を削減できる。
【００９５】
決定部２１４は、１以上記憶された対応情報に基づいて、所望位置および所望開始時刻に対応する給電施設を決定する。この決定処理を以下では、マッチング処理ともいう。ここで、１以上記憶された対応情報とは、図６（Ｃ）に示す提供ＤＢに格納されている情報である。
【００９６】
まず、位置についてのマッチング処理について説明する。使用者による所望位置が、領域を示すもの、たとえば、大阪府Ｘ市といったようなＸ市全域を示す領域を示すものである場合には、決定部２１４は、該所望位置の領域に、提供者の給電施設位置が含まれているか否かを判断する。決定部２１４が、該所望位置の領域に、提供者の給電施設位置が含まれていると判断した場合には、所望位置についてはマッチング条件を満たすと判断する。一方、決定部２１４が、該所望位置の領域に、提供者の給電施設位置が含まれないと判断した場合には、所望位置についてはマッチング条件を満たさないと判断する。
【００９７】
また、使用者による所望位置が細かい住所を示すもの、たとえば、所望位置が大阪府Ｘ市１−１−１といったような詳細な住所まで特定するものである場合には、決定部２１４は、該所望位置と、提供者の給電施設位置との距離Ｌが予め定められた距離閾値Ｌｔｈ以下であるか否かを判断する。決定部２１４が、距離Ｌが閾値距離Ｌｔｈ以下である（所望位置と給電施設位置とが近い）と判断した場合には、所望位置についてはマッチング条件を満たすと判断する。一方、決定部２１４が、距離Ｌが閾値距離Ｌｔｈより大きい（所望位置と給電施設位置とが遠い）と判断した場合には、所望位置についてはマッチング条件を満たさないと判断する。
【００９８】
また、所望開始時刻については、決定部２１４は、使用者の所望開始時刻が、該提供者の受付期間に含まれているか否かを判断する。決定部２１４が、使用者の所望開始時刻は、該提供者の受付期間に含まれていると判断した場合には、所望開始時刻がマッチング条件を満たすと判断する。一方、決定部２１４が、使用者の所望開始時刻は、該提供者の受付期間に含まれないと判断した場合には、所望開始時刻がマッチング条件を満たさないと判断する。
【００９９】
決定部２１４は、所望位置のマッチング条件を満たし、かつ所望開始時刻のマッチング条件を満たすと判断した場合には、双方のマッチング条件を満たす給電施設を、使用者端末に通知する給電施設として決定する。以下では、使用者端末に通知する給電施設を「マッチング条件を満たす給電施設」ともいう。
【０１００】
一方、所望位置のマッチング条件と、所望開始時刻のマッチング条件とのうち少なくとも一方を満たさないと判断した場合には、このマッチング処理に用いられた給電施設を、使用者端末に通知しない給電施設として決定する。以下では、使用者端末に通知しない給電施設を「マッチング条件を満たさない給電施設」ともいう。
【０１０１】
決定部２１４は、一の使用情報について、提供ＤＢに記憶されている全ての提供情報に基づいて、マッチング処理を実行する。
【０１０２】
図６（Ｃ）および図６（Ｄ）で説明した、提供施設ＩＤ５３と使用者Ｂ２１とを例として、決定部２１４による決定処理を説明する。提供施設ＩＤ５３の給電施設の位置は、大阪府Ｘ市１−１−１である一方、使用者Ｂ２１の所望位置は大阪府Ｘ市である。ここで、所望位置が、大阪府Ｘ市のような領域を示す場合には、決定部２１４は、給電施設位置（大阪府Ｘ市１−１−１）が所望位置（大阪府Ｘ市）に含まれるか否かを判断する。大阪府Ｘ市１−１−１は、大阪府Ｘ市に含まれる。したがって、決定部２１４は、給電施設位置（大阪府Ｘ市１−１−１）が、所望位置（大阪府Ｘ市）に含まれると判断することから、所望位置のマッチング条件は満たすと判断する。
【０１０３】
また、使用者Ｂ２１の所望開始時刻は、３月１９日の１２時であり、提供施設ＩＤ５３の受付期間は、３月１９日の７時〜２４時である。したがって、使用者Ｂ２１の所望開始時刻は提供施設ＩＤ５３の受付期間に含まれる。よって、決定部２１４は、所望開始時刻のマッチング条件も満たすと判断する。
【０１０４】
このように、決定部２１４は、提供施設ＩＤ５３（提供者Ａ５３の給電施設）と、使用者Ｂ２１とについて、所望位置のマッチング条件と所望開始時刻のマッチング条件との双方を満たすと判断する。したがって、提供施設ＩＤ５３の給電施設が、所望開始時刻および所望位置において、使用者Ｂ２１が所望している給電施設（マッチング条件を満たす給電施設）となる。よって、該給電施設が、使用者Ｂ２１に対して通知対象となる給電施設となる。
【０１０５】
決定部２１４は、該決定された給電施設ＩＤの給電施設の位置を、使用者の通知先ＩＤから特定される端末に対して通知する。提供施設ＩＤ５３と使用者Ｂ２１とを例とした場合には、決定部２１４により決定された給電施設（つまり、給電施設ＩＤ５３の給電施設）の位置を、通知先ＩＤがＳ２１の使用者端末３０に対して送信する。使用者端末３０の表示部３００は、該送信された該給電施設の位置を表示する。
【０１０６】
また、決定部２１４のマッチング処理により、マッチング条件を満たす給電施設が複数ある場合には、該複数の給電施設の位置を全て使用者端末３０に送信する。使用者端末３０の表示部３００は、該送信された複数の給電施設の位置を表示する。
【０１０７】
図１０は、表示部３００の表示画面の一例を示したものである。図１０の例では、大阪府Ｘ市のナビ画面が表示されており、給電施設の位置として、３つの給電施設の位置が表示されている。図１０の例では、１〜３の番号が、マッチング条件を満たす給電施設を示している。このように、使用者端末３０の制御部（図示せず）は、使用者端末３０のナビ画面生成部（ナビ機能ともいう。特に図示せず）によるナビ画面に対して、給電施設の位置を示す情報を合成することにより図１０のような画面を生成する。使用者端末３０の表示部３００は、該生成された画面を表示する。
【０１０８】
図１０の左側の地図領域には地図情報と、該地図情報でのマッチング条件を満たす給電施設の位置とが表示されている。また、図１０の右側の住所領域には、１〜３の給電施設の住所の全てではなく、住所の一部が表示されている。
【０１０９】
ここで、１〜３の給電施設の住所の全てではなく、住所の一部を表示する意義を説明する。まず、給電施設の住所の全てが表示される場合の問題点を説明する。たとえば、給電施設と提供者の家屋とが隣接している場合などにおいて、提供者が給電施設を提供する期間においては、該提供者は留守にしている場合が多い。このような場合に、住所の全てが表示されると、留守にしている提供者の住所が全て表示されてしまうことになり、たとえば、盗聴などによりこの住所の全てを把握した悪意のある第三者がこの家屋に空き巣として侵入する可能性があるという問題点がある。
【０１１０】
そこで、本実施形態では、表示部３００は、給電施設の住所の全てではなく、住所の一部を表示する。したがって、提供者のセキュリティを向上させることが出来る。なお、図１０の例では、○と表示させることにより、住所の他の部分（住所の一部以外の部分）を隠蔽しているが、他の情報（モザイクなど）を表示することにより、該他の部分を隠蔽するようにしてもよい。
【０１１１】
また、地図領域での給電施設の番号の領域および該番号周辺の領域が使用者などにより選択（タッチ）されると、該給電施設の決定要求画面が表示される。また、右側の住所領域で表示されている給電施設の箇所が使用者などにより選択（タッチ）されても、この決定要求画面が表示される。
【０１１２】
図１１は、決定要求画面の一例を示す図である。決定要求画面では、使用者により選択された給電施設の住所の一部３０１と、該給電施設に関連する関連情報とが表示される。該関連情報とは、給電単価３０４である。なお、関連情報は他の情報であってもよく、たとえば、給電施設の駐車スペースの面積、給電装置のコネクタの形状などを含むようにしてもよい。
【０１１３】
決定要求画面では、決定ボタン３０６も表示される。使用者により給電施設の決定操作、つまり、決定ボタン３０６がタッチ（押下）されると、決定要求画面で表示されている給電施設の使用の予約が実行される。たとえば、本実施形態では、使用者端末３０は、該予約されたことを特定可能な予約情報（図示せず）が、使用者端末３０からサーバ装置２００に対して送信される。
【０１１４】
サーバ装置２００は、該予約情報を受信すると、操作要求画面で決定された給電施設において、該予約情報を送信した使用者端末３０での使用情報に含まれる所望開始時刻で予約が実行される。図６（Ｃ）の例での提供ＤＢでは、予約状況というレコードが存在する（図６（Ｃ）の右端の「予約状況」参照）。この予約状況では、使用者Ｕ２１の所望開始時刻として３月１９日の１２時開始と、該使用者Ｕ２１のＩＤであるＵ２１とが対応付けて記憶される。
【０１１５】
そして、サーバ装置２００は、予約が完了したことを示す予約完了情報を、使用者端末３０に対して送信する。使用者端末は、この予約完了情報を受信すると、使用者端末３０の表示部３００は、予約が完了した旨の表示を行う。この表示とは、たとえば、「予約が完了しました」といった表示である。
【０１１６】
予約完了した給電施設についての情報（たとえば、位置）などは、車載装置２２の所定の記憶領域（たとえば、ＲＡＭ）に格納される。該給電施設は、目的地候補などに分類され、使用者の所定操作により、現在地から該給電施設までのルートを表示させることができる。また、自動運転機能を有している車両であれば、この自動運転機能により、該車両は、該給電施設まで自動運転するようにしてもよい。
【０１１７】
図１２は、本実施形態の予約処理の一部を示すシーケンス図である。図８の例では、提供者端末８の処理と、サーバ装置２００の処理と、使用者端末３０の処理とを示す。提供者端末８はサーバ装置２００に対してログインされている状態とする。
【０１１８】
まず、Ｓ２において、提供者端末８は、図８の提供予約画面を表示する。そして、提供者端末８は、提供予約画面から入力された給電施設の受付期間（受付開始時刻と、受付終了時刻）を提供情報として受付けて、取得する。Ｓ４において提供者端末８は、該提供情報をサーバ装置２００に対して送信する。
【０１１９】
Ｓ６において、サーバ装置２００は、提供情報（受付期間）を受信する。Ｓ８において、サーバ装置２００は、該提供情報に基づいて、提供ＤＢ（図６（Ｃ）参照）を更新する。たとえば、図６（Ｃ）において、提供者Ａ５３の提供情報が格納されていない状態において、該提供者Ａ５３の提供情報が、サーバ装置２００に対して送信された場合には、サーバ装置２００は、提供ＤＢに対して、該送信された提供情報を追加するような更新を実行する。
【０１２０】
このように、サーバ装置２００は、Ｓ２〜Ｓ８の処理を実行することにより、１以上の提供者端末８それぞれから送信される提供情報それぞれに基づいて、提供ＤＢを更新する。
【０１２１】
図１３は、本実施形態の予約処理の残りの部分を示す。Ｓ１０において、使用者端末３０は、図９の使用予約画面を表示する。そして、使用者端末３０は、使用予約画面から入力された所望位置と所望開始時刻とを使用情報として受付けて、取得する。Ｓ１２において使用者端末３０は、該使用情報をサーバ装置２００に対して送信する。
【０１２２】
Ｓ１４において、サーバ装置２００は、使用情報（所望位置と所望開始時刻）を受信する。Ｓ１６において、サーバ装置２００は、該使用情報に基づいて、使用ＤＢ（図６（Ｄ）参照）を更新する。たとえば、図６（Ｄ）において、使用者Ｂ２１の使用情報が格納されていない状態において、該使用者Ｂ２１の使用情報が、サーバ装置２００に対して送信された場合には、サーバ装置２００は、使用ＤＢに対して、該送信された使用情報を追加するような更新を実行する。
【０１２３】
Ｓ１８において、決定部２１４はマッチング処理を実行する。Ｓ２０において、該マッチング処理によりマッチング条件を満たした給電施設の給電施設ＩＤを抽出する。Ｓ２０において、マッチング条件を満たした給電施設が複数存在する場合には、サーバ装置２００は、該複数の給電施設それぞれの給電施設ＩＤを全て抽出する。
【０１２４】
Ｓ２２において、通信部２２４（通知部）は、該給電施設位置ＩＤから特定される１以上の給電施設（マッチング条件を満たした給電施設）の位置を、Ｓ１４で受信した使用情報に含まれる通知先ＩＤから特定される使用者端末に送信する。
【０１２５】
Ｓ２４において、使用者端末３０は、給電施設の位置を表示する（図１０参照）。Ｓ２０において、サーバ装置２００が抽出したマッチング条件を満たした給電施設が複数存在する場合には、該複数の給電施設の位置を表示する（図１０参照）。
【０１２６】
Ｓ２６において、使用者端末３０は、給電施設表示画面から、使用者が使用を所望する給電施設の決定を受付ける（図１１参照）。Ｓ２８において、使用者端末３０は、該受付けられた決定内容をサーバ装置２００に対して送信する。
【０１２７】
Ｓ３０において、サーバ装置２００は、該決定内容を受信する。サーバ装置２００は、該決定内容に基づいて、提供ＤＢの予約状況を更新する。
【０１２８】
Ｓ３２において、決定結果に基づいた提供者端末８に対して、給電施設の予約が決定した旨を示す決定情報を該提供者端末８に対して送信する。
【０１２９】
Ｓ３４において、提供者端末８の表示部８０は、該送信された決定情報に基づいて、給電施設の予約が決定された旨を表示する。この表示により、該提供者端末８の提供者に対して、給電施設の予約が決定された旨を認識させることができる。
【０１３０】
また、Ｓ３６において、Ｓ２８で決定内容を送信した使用者端末３０に対して、給電施設の予約が完了した旨を示す予約完了情報を該使用者端末３０に対して送信する。
【０１３１】
Ｓ３８において、使用者端末３０の表示部３００は、該送信された予約完了情報に基づいて、給電施設の予約が完了された旨を表示する。この表示により、該使用者端末３０の使用者に対して、給電施設の予約が完了された旨を認識させることができる。
【０１３２】
このような実施形態であれば、給電施設の提供者は受付期間に応じた期間で給電施設を提供できるとともに、給電施設の使用者は所望位置に応じた位置および所望開始時刻に応じた時刻で給電施設を使用することができる。
【０１３３】
また、サーバ装置２００は、使用者端末に対して、給電施設の位置として、該位置の住所の全てではなく、該住所の一部を通知する（図１０参照）。したがって、提供者のセキュリティを向上させることが出来る。
【０１３４】
［給電処理］
次に、給電処理について説明する。予約処理により給電施設の使用の予約が成立した使用者の車両に対して給電する処理を含む。
【０１３５】
本実施形態では、サーバ装置２００の通信部２２４は、給電施設の通知を受信した使用者端末３０に対応する車載装置２２（受信装置）に対して、該車載装置２２が搭載された車両での給電を許可するための情報（以下、「許可情報」という。）を送信する。「給電施設の通知を受信した使用者端末３０に対応する車載装置２２」とは、給電施設の通知を受信した使用者端末３０に対応付けられた通知先ＩＤに対応する使用者ＩＤから特定される車載装置２２である。
【０１３６】
本実施形態では、許可情報は、典型的には、ワンタイムパスワード（以下、「ＯＴＰ」という。）である。許可情報は、他の情報であってもよい。
【０１３７】
図１４は、給電施設に到着した車両が、該給電施設での給電装置４００により給電されるときを示したものである。図１４に示すように、車両２０は、車載装置２２を搭載しているとする。
【０１３８】
給電装置４００は、給電コネクタ４０２と、給電スタンドと給電コネクタ４０２とを接続する給電ケーブル４０４と、表示部４０８とを備える。さらに、給電装置４００は、内部にタイマ４１０と、シードコード記憶部４１２と、ＯＴＰ判断部４１４とを有する。タイマ４１０は、現在の時刻を計時する。シードコード記憶部４１２は、一の給電装置４００に対応付けられたシードコードを記憶する。また、このシードコードと同一のシードコードは、他の給電装置には付与されていないものであり、サーバ装置２００以外は、このシードコードを特定し得ないものとなっている。ＯＴＰ判断部４１４は、車載装置２２から送信されたＯＴＰが正確であるか否かを判断する。
【０１３９】
車両２０は、インレット２３を有し、車両２０の充電器（図示せず）は、インレット２３に給電コネクタ４０２が取り付けられた場合に、外部の電源から供給される電力を用いて車両のバッテリ２４を充電する。
【０１４０】
また、給電コネクタ４０２と、車載装置２２とは、互いに通信することができる。この通信は、典型的には、近距離近接通信（Near field radio communication）である。この通信を以下では、「ＮＦＣ通信」という。給電コネクタ４０２は、車載装置２２とＮＦＣ通信を実行可能な通信モジュール４０３を含む。
【０１４１】
図１５は、本実施形態の給電処理を示すシーケンス図である。図１５の例では、車載装置２２に含まれる車載装置２２と、サーバ装置２００と、給電装置４００との処理を示す。
【０１４２】
まず、車載装置２２は給電コネクタ４０２とのＮＦＣ通信を開始する。この通信が開始されると、車載装置２２は給電コネクタ４０２に対して、通信開始情報を送信する。給電コネクタ４０２は、この通信開始情報を受信すると、該通信を開始することを認識した認識情報を車載装置２２に対して送信する。この認識情報を受信した車載装置２２は、図１５のＳ１０２において、サーバ装置２００に対して、ＯＴＰを要求するためのＯＴＰ要求情報と、車載装置２２または車両２０を識別する使用者ＩＤとをサーバ装置２００に対して送信する。
【０１４３】
Ｓ１０４においてサーバ装置２００は、使用者ＩＤおよびＯＴＰ要求情報を受信すると、該サーバ装置２００のＯＴＰ生成部２２２は、ＯＴＰを生成する。ここで、ＯＴＰの生成の手法として、ＯＴＰ生成部２２２は、提供ＤＢを参照して、該送信された使用者ＩＤにより予約された提供施設に対応するシードコードを抽出する。ＯＴＰ生成部２２２は、該抽出したシードコードと、ＯＴＰ要求情報を受信した受信時刻とを、所定の算出式αに代入することによりＯＴＰを生成する。この算出式αとは、如何なる式であってもよい。また、シードコードと、受信時刻とから、ＯＴＰは生成されるが、このＯＴＰからはシードコードが特定されることはない。
【０１４４】
Ｓ１０６において、サーバ装置２００の通信部２２４（送信部）は、該ＯＴＰを車載装置２２に対して送信する。Ｓ１０８において、車載装置２２は、該送信されたＯＴＰを、ＮＦＣ通信により給電コネクタ４０２に対して送信する。
【０１４５】
Ｓ１１０において、給電コネクタ４０２はこのＯＴＰを受信すると、Ｓ１１２において、ＯＴＰ判断部４１４が該受信したＯＴＰが正しいか否かを判断する。
【０１４６】
ここで、この判断の手法の一例を説明する。ＯＴＰ判断部４１４は、サーバ装置２００のＯＴＰ生成部２２２が保持している算出式αを保持している。ＯＴＰ判断部４１４は、シードコード記憶部４１２に記憶されているシードコード（サーバ装置２００によるＯＴＰ生成時と同一のシードコード）と、Ｓ１１０でＯＴＰを受信した受信時刻とを該算出式αに代入することにより、確認用ＯＴＰを生成する。
【０１４７】
ＯＴＰ判断部４１４は、Ｓ１１０で受信したＯＴＰと、確認用ＯＴＰとを比較し、これらのＯＴＰが同一であれば、Ｓ１１０で受信したＯＴＰは正しいと判断し、これらのＯＴＰが同一でなければ、Ｓ１１０で受信したＯＴＰは正しくないと判断する。なお、サーバ装置２００がＯＴＰ要求情報を受信した受信時刻（以下、「第１受信時刻」という。）と、給電コネクタ４０２がＯＴＰを受信した受信時刻（以下、「第２受信時刻」という。）とは必ずしも一致しない（タイムラグがある）。しかしながら、第１受信時刻と、第２受信時刻との差分は、１〜２分程度という微小な時間である。ＯＴＰ判断部４１４は、このような微小な時間を吸収できるように、ＯＴＰを生成する。
【０１４８】
ＯＴＰ判断部４１４は、受信したＯＴＰは正しいと判断した場合には（Ｓ１１２のＹＥＳ）、Ｓ１１４に進む。また、ＯＴＰ判断部４１４は、受信したＯＴＰは正しくないと判断した場合には（Ｓ１１２のＮＯ）、Ｓ１１６に進む。
【０１４９】
Ｓ１１４では、Ｓ１０８でＯＴＰを送信した車載装置２２を搭載している車両に対して、給電を許可する。たとえば、給電が許可される旨の通知を実行する。この通知とは、たとえば、表示部４０８に「給電できます」といった文字を表示する処理を含む。また、この通知とは、給電が許可された旨を示す音（たとえば、「給電できます」といった音声）を出力する処理を含む。
【０１５０】
また、Ｓ１１６では、Ｓ１０８でＯＴＰを送信した車載装置２２を搭載している車両に対して、給電を許可しないことを通知する。この通知とは、たとえば、表示部４０８に「給電できません」といった文字を表示する処理を含む。また、この通知とは、給電が許可された旨を示す音（たとえば、「給電できまません」といった音声）を出力する処理を含む。
【０１５１】
給電許可通知が実行された後、インレット２３に給電コネクタ４０２が取り付けられた状態で、給電スイッチ４０９がＯＮにされると、車両２０のバッテリ２４に給電が開始される。
【０１５２】
その後、車載装置２２は、給電が終了したか否かを判断する。この判断について、たとえば、車両２０の制御部（図示せず）、該車両２０の給電完了と判断した場合には、給電終了と判断してもよい。また、使用者などが給電を終了させる動作を実行することにより、車載装置２２は、給電が終了したと判断するようにしてもよい。給電を終了させる終了動作とは、たとえば、インレット２３から給電コネクタ４０２を外す処理を含む。また、終了動作とは、給電装置４００に設けられた給電スイッチ４０９をオフにする動作を含む。
【０１５３】
Ｓ１１８においては、ＹＥＳと判断されるまで、該Ｓ１１８の処理が繰り返される。Ｓ１１８においてＹＥＳと判断されると、Ｓ１２０に進む。
【０１５４】
Ｓ１２０では、車載装置２２は、給電された給電量を算出する。本実施形態では、給電量は、キロワットアワー（ｋＷｈ）であるとする。給電された給電量は、給電後の給電量から、給電前の給電量を差し引くことにより算出される。そして、車載装置２２は、算出された給電量をサーバ装置２００に対して送信する。Ｓ１２２においてサーバ装置２００は、該給電量を受信する。
【０１５５】
このような構成によれば、サーバ装置２００の通信部２２４（通知部）の通知を受信した使用者端末３０に対応する車載装置２２に対して、該通知部が通知した給電施設での給電を許可するための情報（ＯＴＰ）を送信する。該ＯＴＰを受信した車載装置２２を搭載した車両２０のみが給電施設（給電装置４００）を使用することができる。このように、適式に使用を予約した使用者が給電装置を使用できることになる。したがって、適式に使用を予約していない使用者（以下、不正使用者という。）が盗電などの目的で給電装置４００を使用するという不正を防止できる。
【０１５６】
また、給電量の算出、および該給電量のサーバ装置２００への送信は、給電装置４００が実行するのではなく、車載装置２２が実行する。仮に、給電装置４００に該給電量の算出および該給電量のサーバ装置２００への送信を、給電装置４００に実行させる構成を採用すると、給電量を算出するモジュールおよび該給電量をサーバ装置２００に対して送信するモジュールを給電装置４００に備えさせる必要がある。そうすると、給電装置４００の持ち主である提供者に、これらのモジュールを備えるための費用を強いることになり、結果として、本実施形態の通信システムへの参加を拒んでしまう問題が生じる。本実施形態のように、車載装置２２がこれらの処理を実行することから、このような問題が生じることを防止できる。
【０１５７】
また、図１５のＳ１０２〜Ｓ１１６までの判断処理を所定期間（たとえば、５分）毎に繰り返す構成を採用してもよい。図１６は、この構成を採用した場合の給電装置４００の処理を示したフローチャートである。
【０１５８】
図１６の例では、Ｓ１１４の処理が終了したときには、Ｓ１３０に進む。
Ｓ１３０では、Ｓ１１０の処理が実行されたときから、車載装置２２は、所定時間（図１６では、５分間）が経過したか否かを判断する。Ｓ１３０では、給電装置４００は、５分間経過するまで待機する。
【０１５９】
Ｓ１３０で５分間経過したと判断したときには、Ｓ１１０に戻る。車載装置２２は、給電装置４００のタイマ４１０と同時刻を計時するタイマを有する。車載装置２２もＯＴＰを給電装置４００に対して送信したときから、５分間経過したときにサーバ装置２００に対してＯＴＰを要求する。車載装置２２は要求したＯＴＰを受信すると、使用者端末３０は、このＯＴＰを給電装置４００に対して送信する。図１６のＳ１１０は、この送信されたＯＴＰを受信する処理である。また、５分毎にＯＴＰは生成されることから、Ｓ１１２では、毎回異なるＯＴＰについて正しいか否かが判断される。
【０１６０】
車両２０に対して完全に充電させるために必要な給電期間が長時間（たとえば、１０時間）必要である場合が多い。このような点を鑑み、このような構成によれば、所定期間（５分）ごとに変化するＯＴＰが正確か否かが、該所定時間ごとに判断される。仮に、たとえば、ＯＴＰが正しいという判断が１回されれば、それ以降は、ＯＴＰの確認を実行しない構成であれば、該１回の判断以降、不正使用者が盗電できるようになる。このように、所定時間が経過する毎に、異なるＯＴＰを確認する構成により、このような不正使用者により盗電されるといった不正を強固に防止できる。
【０１６１】
なお、許可情報は、ＯＴＰであるとして説明したが、他の情報であってもよい。たとえば、車載装置２２が、許可情報を受信していない場合には、該車載装置２２を搭載する車両２０のインレット２３に給電コネクタ４０２が取り付けられても、給電されない構成を採用してもよい。このような構成を採用した場合には、たとえば、許可情報を受信していない車載装置２２が、給電されることを禁止するようにしてもよい。また、このような構成を採用した場合において、許可情報を受信した車載装置２２を搭載する車両２０のインレット２３に給電コネクタ４０２が取り付けられた場合には、給電される。
［決済処理］
次に、決済処理について説明する。図１７は、決済処理を示すシーケンス図である。図１７の例では、提供者端末８の処理と、サーバ装置２００の処理と、使用者端末３０の処理とを示す。
【０１６２】
図１７に示すように、Ｓ２０２では、サーバ装置２００の給電量算出部２１６は、給電量に応じた提供者用料金と、給電量に応じた提供者料金とを算出する。ここで、給電量とは、図１５のＳ１２２において、サーバ装置２００が受信した給電量である。提供者用料金とは、該給電量に応じて、提供者に支払われる料金である。使用者料金とは、該給電量に応じて、使用者に請求される料金である。
【０１６３】
給電量算出部２１６は、該給電量と提供者が定めた給電単価とに基づいて、使用者料金を算出する。給電量算出部２１６は、たとえば、該給電量と給電単価とを乗算することにより、使用者料金を算出する。また、給電量算出部２１６は、使用者料金のうちの一部を提供者料金として算出する。たとえば、給電量算出部２１６は、使用者料金に対しての所定の係数Ｘ（たとえば、０．８）を乗算することにより、提供者料金を算出する。本実施形態の通信システム１を運営している運営会社が、使用者料金（使用者に請求する料金）から、提供者料金（提供者に支払われる料金）差し引いた差額を徴収するようにしてもよい。
【０１６４】
また、給電施設において使用者が給電したことにより、該給電施設の提供者は、該提供者が提携している電気会社に該給電に応じた電気料金を支払う。この点を鑑みると、提供者は、電気会社に支払う金額よりも多い金額（使用者料金に係数Ｘを乗算した金額）を請求できるように給電単価（図６（Ａ）参照）を決定することが好ましい。
【０１６５】
Ｓ２０４において、支払制御部２２０は、給電施設の提供者に対して、給電量に応じた料金を支払うための支払処理を行う。本実施形態では、支払処理とは、Ｓ２０４にも示すように、提供者料金を示す提供者料金情報を提供者端末８に送信する処理と、提供者に対応する銀行口座に該提供者料金を振り込むための処理とを含む。
【０１６６】
Ｓ２０４において、サーバ装置２００の通信部２２４は、提供者料金情報を提供者端末８に対して送信する。Ｓ２０６において、提供者端末８の表示部８０は、該提供者料金情報に基づいて、提供者料金を表示する。これにより、提供者に対して支払われる料金を該提供者に認識させることができる。
【０１６７】
次に、Ｓ２０４において、支払処理の対象となる提供者の特定の手法を説明する。図６（Ｃ）などにも示したように、提供ＤＢには、給電施設位置および受付期間に加えて、給電施設の提供者を識別するための提供者識別情報（提供者ＩＤ）を記憶する。また、使用者からの給電施設の予約が成立した場合には、予約状況が予約した旨に更新される。該予約における給電処理が終了した場合には、該予約に対応する提供者ＩＤの提供者が、支払処理の対象となる提供者となる。給電処理が終了するとは、図１５の処理の終了である。
【０１６８】
図６（Ｃ）の例では、提供者Ａ５３の予約状況が使用者Ｂ２１により予約されていることが示されている。この使用者Ｂ２１の給電処理が終了したときには、提供者Ａ５３が、支払処理の対象となる提供者となる。
【０１６９】
また、Ｓ２０８において、請求制御部２１８は、給電施設の使用者に対して、給電量に応じた料金を請求するための請求処理を行う。本実施形態では、請求処理とは、Ｓ２０８にも示すように、使用者料金を示す使用者料金情報を使用者端末３０に送信する処理と、使用者に対応する銀行口座から該使用者料金を引落す処理とを含む。
【０１７０】
サーバ装置２００の通信部２２４は、使用者料金情報を使用者端末３０に対して送信する。Ｓ２１０において、使用者端末３０の表示部３００は、該使用者料金情報に基づいて、使用者料金を表示する。これにより、使用者に対して請求される料金を該使用者に認識させることができる。
【０１７１】
次に、Ｓ２０８において、請求処理の対象となる使用者の特定の手法を説明する。図６（Ｄ）などにも示したように、使用情報には、使用者ＩＤも含まれる。そして、通信部２２４は、車両への給電を所望する使用者の使用者ＩＤを受信したことを条件に、決定部２１４が決定した給電施設を使用者端末３０へ通知する。また、使用ＤＢには、所望位置および所望開始時刻に加えて、給電施設の使用者を識別するための使用者識別情報（使用者ＩＤ）を記憶する。また、使用者からの給電施設の予約が成立した場合には、予約状況が予約した旨に更新される。該予約における給電処理が終了した場合には、該予約に対応する使用者ＩＤの使用者が、請求処理の対象となる使用者となる。給電処理が終了するとは、図１５の処理の終了である。
【０１７２】
図６（Ｃ）の例では、提供者Ａ５３の予約状況が使用者Ｂ２１により予約されていることが示されている。この使用者Ｂ２１の給電処理が終了したときには、使用者Ｂ２１が、請求処理の対象となる使用者となる。
【０１７３】
本実施形態の通信システム１は、車両に給電した給電施設の使用者に対して、給電量に応じた料金を適切に請求することができる。また、本実施形態の通信システム１は、給電施設の提供者に対して、給電量に応じた料金を適切に支払うことができる。
【０１７４】
＜変形例について＞
以上、本実施の形態における主な実施の形態を説明してきたが、本実施の形態は、上記の実施の形態に限られず、種々の変形、応用が可能である。以下、本実施の形態に適用可能な変形例について説明する。
【０１７５】
（１）  本実施形態マッチング条件は、「使用者の所望開始時刻が、該提供者の受付期間に含まれている」という条件を含むとして説明した。たとえば、ある提供者の受付期間が、「９／１９の１０時」〜「９／１９の２４時」である場合において、使用者の所望開始時刻が「９／１９の９時３０分」である場合には、本実施形態であれば、所望開始時刻のマッチング条件を満たさない。しかしながら、提供者が、微小な時間である３０分、受付期間を早めればマッチング条件が成立することになる。
【０１７６】
この変形例では、使用者の所望開始時刻が提供者の受付期間に含まれず、かつ該受付期間の開始時刻と該所望開始時刻との差分が所定値未満である場合には、受付期間の変更を促進する第１促進情報を提供者端末に対して送信するものである。ここで、所定値とは、予め定められた時間であり、典型的には微小な時間であるとする。所定値は、たとえば、１時間であるとする。また、サーバ装置２００の管理者などは、この所定値を調整することができる。
【０１７７】
図７の例では、第１促進部２２６が、第１促進情報を生成する。また、図１３においては、Ｓ１８におけるマッチング処理において、使用者の所望開始時刻が提供者の受付期間に含まれず、かつ該受付期間の開始時刻と該所望開始時刻との差分Ｘが所定値未満である場合には、第１促進部２２６は、第１促進情報を生成する。第１促進情報は、典型的には、受付期間の開始時刻を差分Ｘ（この例では、３０分）早めることを促進する情報である。
【０１７８】
第１促進部２２６は、第１促進情報を生成すると、通信部２２４経由で、提供者端末８に対して、第１促進情報を送信する。提供者端末８は、第１促進情報に基づいた第１促進画面を表示部８０に表示する。
【０１７９】
図１８は、第１促進画面の一例を示した図である。図１８の第１促進画面では、提供者氏名がＡ７０として、「あなたの受付期間は、９／１９の１０時〜９／１９の２４時となっております。９／１９の９時３０分から使用申請が来ておりますが、９／１９の９時３０分〜９／１９の２４時に変更しますか」といった文字と、ＹＥＳボタン８０Ｃと、ＮＯボタン８０Ｄとが表示される。この文字により、受付期間の開始時刻を差分Ｘ（前述の例では、３０分）早めることを提供者に対して促進している。
【０１８０】
提供者などによりＹＥＳボタン８０Ｃが操作されると、受付期間が変更される。たとえば、サーバ装置２００は、提供ＤＢのレコードのうち、対象となった受付期間の開始時刻を変更する。これにより、マッチング条件を満たしていなかった給電施設が、マッチング条件を満たすようになり、該給電施設の位置が使用者端末３０に送信される。また、提供者などによりＮＯボタン８０Ｄが操作されると、受付期間が変更されない。
【０１８１】
このような構成によれば、マッチング条件を満たしていない給電施設について、マッチング条件を満たすように（受付開始時刻を早めるように）、該給電施設の提供者に促進することができる。したがって、提供者が給電施設を提供できる機会、および使用者が給電施設を使用できる機会を増加させることができる。
【０１８２】
（２）  本実施形態マッチング条件は、「使用者の所望開始時刻が、該提供者の受付期間に含まれている」という条件を含むとして説明した。たとえば、ある提供者の受付期間が、「９／１９の１０時」〜「９／１９の２４時」であり、かつ使用者の所望開始時刻が「９／１９の９時３０分」である場合には、本実施形態であれば、所望開始時刻のマッチング条件を満たさない。しかしながら、使用者は、微小な時間である３０分、所望開始時刻を遅めればマッチング条件が成立することになる。
【０１８３】
この変形例では、使用者の所望開始時刻が提供者の受付期間に含まれず、かつ該受付期間の開始時刻と該所望開始時刻との差分が所定値未満である場合には、所望開始時刻の変更を促進する第２促進情報を使用者端末に対して送信するものである。ここで、所定値とは、予め定められた時間であり、典型的には微小な時間であるとする。たとえば、１時間であるとする。また、サーバ装置２００の管理者などは、この所定値を調整することができる。
【０１８４】
図６の例では、第２促進部２２８が、第２促進情報を生成する。また、図１３においては、Ｓ１８におけるマッチング処理において、使用者の所望開始時刻が提供者の受付期間に含まれず、かつ該受付期間の開始時刻と該所望開始時刻との差分Ｘが所定値未満である場合には、第２促進部２２８は、第２促進情報を生成する。第２促進情報は、典型的には、所望開始時刻を差分Ｘ（この例では、３０分）遅めることを促進する情報である。
【０１８５】
第２促進部２２８は、第２促進情報を生成すると、通信部２２４経由で、使用者端末３０に対して、第２促進情報を送信する。使用者端末３０は、第２促進情報に基づいた第２促進画面を表示部３００に表示する。
【０１８６】
図１９は、第２促進画面の一例を示した図である。図１９の第２促進画面では、使用者氏名がＢ２９として、「あなたの所望開始時刻は、９／２０の１３時です。所望開始時刻を１３時３０分に変更すれば、合致する給電施設がありますが、変更しますか？」といった文字と、ＹＥＳボタン３１０Ａと、ＮＯボタン３１０Ｂとが表示される。この文字により、受付期間の開始時刻を差分Ｘ（前述の例では、３０分）遅めることを使用者に対して促進している。
【０１８７】
使用者などによりＹＥＳボタン３１０Ａが操作されると、受付期間が変更される。たとえば、サーバ装置２００は、使用ＤＢのレコードのうち、対象となった所望開始時刻を変更する。これにより、マッチング条件を満たしていなかった給電施設が、マッチング条件を満たすようになり、該給電施設の位置が使用者端末３０に送信される。また、使用者などによりＮＯボタン３１０Ｂが操作されると、受付期間が変更されない。
【０１８８】
このような構成によれば、マッチング条件を満たしていない給電施設について、マッチング条件を満たすように（受付開始時刻を遅めるように）、使用者に促進することができる。したがって、提供者が給電施設を提供できる機会、および使用者が給電施設を使用できる機会を増加させることができる。
【０１８９】
（３）  図６（Ｃ）の例では、提供ＤＢにおいて、提供者ＩＤと、給電単価とが対応付けられている。決定部２１４によるマッチング処理において、マッチング条件を満たす給電施設が複数ある場合には、該複数の給電施設それぞれの位置を、使用者端末３０に対して通知する。複数の給電施設が使用者端末３０で表示されると、使用者は、該複数の給電施設のうち給電単価が最も安い給電施設を選択する傾向にある。
【０１９０】
そこで、この傾向に鑑みて、マッチング条件を満たす給電施設が複数存在する場合には、該複数の給電施設それぞれの給電料金のうち最も高い給電料金に対応する提供者端末に対して、給電料金の値下げを促進する第３促進情報を送信する。
【０１９１】
たとえば、マッチング条件を満たす給電施設が３つ存在する場合において、該３つの給電施設の給電単価が、１ｋＷｈ当り、２５円、２７円、３０円である場合について説明する。この場合には、１ｋＷｈ当り３０円の給電施設が最も給電料金が高いことから、サーバ装置２００は、該３０円の給電施設の提供者の提供者端末に対して、給電料金の値下げを促進する第３促進情報を送信する。
【０１９２】
提供者端末８は、第３促進情報に基づいた第３促進画面を表示部８０に表示する。図２０は、第３促進画面の一例を示す図である。図２０（Ａ）の例では、提供者Ａ２０に対して、「該提供者が提供する給電施設を含む複数の給電施設がマッチング条件が成立していること、および該複数の給電施設のうち、提供者Ａ２０の給電施設の給電単価が最も高い」ことを通知する。
【０１９３】
図２０（Ａ）では、「あなたの受付期間において他の給電施設と競合しています。現在の給電単価は、Ｒ１円ですが、値下げしますか？」といった文字が表示される。さらに、図２０（Ａ）の画面では、ＹＥＳボタン８０Ｅと、ＮＯボタン８０Ｆとが表示される。
【０１９４】
提供者などによりＹＥＳボタン８０Ｅが操作されると、図２０（Ｂ）の画面に切替わる。図２０（Ｂ）の例では、給電単価の入力を受付ける入力スペース８０Ｇ（入力スペース）が表示される。提供者は、該入力スペース８０Ｇに給電単価を入力すると、該提供者端末から、サーバ装置２００に対して、該入力された給電単価がサーバ装置２００に対して送信される。
【０１９５】
サーバ装置２００は、該給電単価を受信すると、提供ＤＢに格納されていた給電単価を、該受信した給電単価に変更する。また、該変更された給電単価については、使用者端末に対して送信される。給電単価が変更された給電施設の給電単価が変更される。
【０１９６】
このような構成によれば、提供者が給電施設を提供できる機会を増加させることができるとともに、使用者は安価で給電施設を使用できる。
【０１９７】
また、マッチング条件を満たす複数の給電施設が存在する場合において、該複数の給電施設のうち給電単価について上位Ｌ個（Ｌは２以上の整数）の給電施設の提供者の提供者端末８それぞれに対して、第３促進情報を送信するようにしてもよい。
【０１９８】
（４）  次に、所望開始時刻のマッチング条件の変形例を説明する。前述の実施形態では、決定部２１４により、所望開始時刻が、受付期間に含まれていると判断された場合には、所望開始時刻のマッチング条件を満たすと判断するとして説明した。
【０１９９】
しかし、車両に対して完全に充電させるために必要な給電期間が長時間（たとえば、１０時間）必要である場合が多い。そこで、車両に対して完全に充電させるために必要な給電期間が長時間必要である場合を鑑みて、所望開始時刻から、受付期間のうちの受付終了時刻までの時間が所定時間以上であるという条件も所望開始時刻のマッチング条件に含ませるようにしてもよい。所定時間とは、車両の電力を満タンにするために必要な時間（たとえば、１０時間）であり、予め定められる時間である。
【０２００】
つまり、本変形例では、決定部２１４は、所望開始時刻が、受付期間のうちの受付開始時刻より後の時刻であり、かつ該所望開始時刻から受付期間のうちの受付終了時刻までの時間が所定時間以上である場合に、所望開始時刻のマッチング条件を満たすと判断する。このような構成によれば、車両の給電に必要な時間も考慮して、マッチング処理が実行されることから、より精密なマッチング処理を実行することができる。
【０２０１】
（５）  次に、使用ＤＢの変形例を説明する。本実施形態では、使用者が、請求された料金の支払を終了させたときに、該使用者のレコードは消去される、として説明した。しかしながら、使用者が、該請求された料金の支払が終了させたときに、該使用者のレコードを消去しないようにしてもよい。たとえば、図６（Ｄ）において、「請求」という情報も備え、請求された料金の支払が終了させていない使用者については、「未支払」という情報を記憶させ、請求された料金の支払が終了させた使用者については、「支払済み」という情報を記憶させる。
【０２０２】
このような構成によれば、請求された料金の支払が終了させた使用者についてのレコードを残存させることにより、使用者に応じて、通信システム１を使用している頻度をサーバ装置２００は特定することができる。その結果、たとえば、通信システム１の使用頻度が高い使用者に対しては、たとえば、他のサービスを提供するための広告を通知するなど様々なマーケティングに活用することができる。また、通信システム１の使用頻度が低い使用者に対しては、この通信システム１をもっと使用させることを促進する広告を通知することができる。よって、使用頻度が低い使用者にこの通信システム１を利用させる機会を増加させることができる。
【０２０３】
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本開示の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０２０４】
１  通信システム、８  提供者端末、１０  給電施設、２０  車両、２２  車載装置、３０  使用者端末、２００  サーバ装置、２０４  提供者抽出部、２１０  使用者抽出部、２１４  決定部、２１６  給電量算出部、２１８  請求制御部、２２０  支払制御部、２２２  生成部、２２４  通信部、２２６  第１促進部、２２８  第２促進部。
【図１】
2019079346.tif 000003
【図２】
2019079346.tif 000004
【図３】
2019079346.tif 000005
【図４】
2019079346.tif 000006
【図５】
2019079346.tif 000007
【図６】
2019079346.tif 000008
【図７】
2019079346.tif 000009
【図８】
2019079346.tif 000010
【図９】
2019079346.tif 000011
【図１０】
2019079346.tif 000012
【図１１】
2019079346.tif 000013
【図１２】
2019079346.tif 000014
【図１３】
2019079346.tif 000015
【図１４】
2019079346.tif 000016
【図１５】
2019079346.tif 000017
【図１６】
2019079346.tif 000018
【図１７】
2019079346.tif 000019
【図１８】
2019079346.tif 000020
【図１９】
2019079346.tif 000021
【図２０】
2019079346.tif 000022