(57)【要約】【課題】管理コストを抑えつつ作業定義情報を適切に更新する。【解決手段】情報処理装置は、製品の生産に係る作業を特定する作業ＩＤと該作業の属性値と作業時間とを対応付けて保持するデータベースと、過去の作業時間の統計値に基づいて、データベースにおける作業ＩＤと属性値との対応関係を変更するか否かを判定する判定手段と、判定結果にしたがい、データベースにおける対応関係を変更する変更手段と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の生産に係る作業を特定する作業ＩＤと該作業の属性値と作業時間とを対応付けて保持するデータベースと、
過去の作業時間の統計値に基づいて、前記データベースにおける作業ＩＤと属性値との対応関係を変更するか否かを判定する判定手段と、
判定結果にしたがい、前記データベースにおける前記対応関係を変更する変更手段と、を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、判定対象の作業ＩＤについて、該作業ＩＤに対応する属性値ごとに過去の作業時間の統計値を取得し、取得された統計値を比較することで、判定対象の作業ＩＤに対応する属性値を、それぞれが異なる作業ＩＤに対応する複数のグループに分けるか否かを判定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、判定対象および統合候補の二つの作業ＩＤのそれぞれについて過去の作業時間の統計値を取得し、取得された統計値が所定の統合基準を満たす場合、判定対象および統合候補の二つの作業ＩＤのそれぞれに対応する属性値を同じひとつの作業ＩＤに対応させるか否かを判定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データベースは、作業ＩＤと、該作業ＩＤによって特定される作業の工程を特定する工程ＩＤと、該工程に係る作業時間と、を対応付けて保持する請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記データベースを参照することで、注文された製品の生産に係る作業に対応する作業時間を取得し、取得された作業時間に基づいて作業の予定を表す作業計画を生成する生成手段をさらに備える請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
作業の属性値は、ある属性項目の属性値と、別の属性項目の属性値と、の組み合わせである請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
判定対象の作業の指定を受け付けるための画面をディスプレイに表示させる表示制御手段と、
前記画面を介してユーザから判定対象の作業の指定を受け付ける受付手段と、をさらに備える請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記データベースにおいて製品の種類が異なると対応する作業ＩＤも異なる請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記データベースはさらに、工程ＩＤと、該工程ＩＤによって特定される工程で使用されるリソースを特定するリソースＩＤと、を対応付けて保持する請求項１から８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記データベースはリレーショナルデータベースである請求項１から９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の生成手段が、製品の生産に係る作業を特定する作業ＩＤと該作業の属性値と作業時間とを対応付けて保持するデータベースを参照し、作業の予定を表す作業計画を生成することと、
前記情報処理装置の判定手段が、過去の作業時間の統計値に基づいて、前記データベースにおける作業ＩＤと属性値との対応関係を変更するか否かを判定することと、を含む制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびその制御方法に関し、特に作業定義情報をメンテナンスするための装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製造現場では作業の優先度や期限を踏まえた作業計画を作成してきた。作業計画とは、いつ、どのリソース（作業者や製造装置）を用いて生産を行うかを表す計画である。また近年、作業計画を自動作成するシステムが活用され始めた。作業計画の自動作成には作業定義情報が必要である。作業定義情報とは、特定の製品を生産するために必要な工程と、その工程の単位作業時間（製造製品１単位当たりの作業時間）と、使用するリソースと、製品に対する条件（要求精度、特急注文か否かなど）と、等を含む情報である。作業定義情報は、一種類の製造製品に対して複数作成される場合がある。これは、同一の製品を製造するための工程でも、使用するリソースや、製品に対する条件によって、工程の単位作業時間に相違があるためである。作業計画は作業定義情報を用いて作成されるため、作業定義情報を正確に作成しなければ、精度の高い作業計画を作成することはできない。
【０００３】
通常、作業計画自動作成システムを導入する際に、システムの導入・メンテナンスを担当するサービスマンが作業時間の測定結果や、現場で使用している印刷機のスペック、作業員へのヒアリングの結果などから作業定義情報を作成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１５７８１９号公報
【特許文献２】特開２０１５−１４８９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、サービスマンが作成する作業定義情報を用いても、精度の高い作業計画が作成されない場合がある。例えば、印刷機のスペックからは想定できない要因（紙の厚みなど）による単位作業時間の変化や、作業を行う作業者の習熟度による単位作業時間の変化を考慮せずに作業定義情報を作成した場合などである。また、作業定義情報を作成した当時はその正確な作業定義情報から精度の高い作業計画を作成できたとしても、時間の経過によって作業定義情報の修正が必要になることがある。例えば、現場の機材配置の変化や、作業者の習熟度の向上や、作業手順の見直しにより単位作業時間が大きく変化した場合などである。適切ではない作業定義情報を用いて作業計画を作成した場合、精度の高い作業計画を作成することができないため、適宜作業定義情報を修正する必要がある。
【０００６】
作業定義情報を修正するための技術としては、特許文献１、２に開示の技術がある。
特許文献１に開示の技術では、予め設定された作業毎の標準作業時間と、製造ラインから収集される実績情報（実際にかかった時間）とを比較し、差異があれば標準作業時間を修正する。
特許文献２に開示の技術では、作業種類毎の実績情報から算出された、作業種類毎の作業時間と、作業種類別属性値別の実績情報から算出された、作業種類別属性値別の作業時間と、を比較し、適切な作業時間を提示する。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、作業定義情報の項目の一部である単位作業時間しか修正することはできない。また、特許文献２に開示の技術では、すべての作業種類、すべての属性について作業種類別属性値別の作業時間を算出して管理するため、作業定義情報の管理コストが過剰にかかる。
【０００８】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、管理コストを抑えつつ作業定義情報を適切に更新することができる技術の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のある態様は情報処理装置に関する。この情報処理装置は、製品の生産に係る作業を特定する作業ＩＤと該作業の属性値と作業時間とを対応付けて保持するデータベースと、過去の作業時間の統計値に基づいて、データベースにおける作業ＩＤと属性値との対応関係を変更するか否かを判定する判定手段と、判定結果にしたがい、データベースにおける対応関係を変更する変更手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、管理コストを抑えつつ作業定義情報を適切に更新することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係るコンピュータ装置およびそれに接続された部材の機能および構成を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態に係る情報処理装置の機能および構成を示すブロック図。
【図３】図３（ａ）〜（ｃ）は、作業定義情報管理部によって管理される定義リレーショナルデータベースの一例を示すデータ構造図。
【図４】図４（ａ）〜（ｃ）は、計画管理部によって管理される計画リレーショナルデータベースの一例を示すデータ構造図。
【図５】図２の情報処理装置における一連の処理の流れを示すフローチャート。
【図６】モニタに表示される決定画面の代表画面図。
【図７】実績情報リストの一例を示すデータ構造図。
【図８】実績単位時間を属性項目毎属性値毎に算出する一例を示す説明図。
【図９】図２の判定部における判定対象作業定義情報の分離要否の判定における一連の処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】図２の作業定義情報作成部における作業定義情報の新規作成処理の流れを示すフローチャート。
【図１１】考慮する属性項目として製造精度を採用した場合の判定の詳細を示す説明図。
【図１２】属性項目マトリクスの一例を示すデータ構造図。
【図１３】図１２に示される属性項目マトリクスから作成された例示的な分離フラグ表を示すデータ構造図。
【図１４】分離フラグ表内に未選択の組み合わせがないと判定されたときの分離フラグ表の一例を示すデータ構造図。
【図１５】図１４に示す分離フラグ表を用いて作成される無向グラフを用いた作成単位グループの作成方法を示す説明図である。
【図１６】図１６（ａ）、（ｂ）は、図５に示すフローで処理を行うことで修正された定義リレーショナルデータベースの一例を示すデータ構造図。
【図１７】第２の実施形態に係る情報処理装置における一連の処理の流れを示すフローチャート。
【図１８】判定部における判定対象作業定義情報の統合要否の判定における一連の処理の流れを示すフローチャート。
【図１９】作業定義情報作成部における作業定義情報の統合による新規作成処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面において説明上重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１３】
実施形態では、作業の実績情報に基づいて、作業計画の作成に利用する作業定義情報を分離・統合・修正する。これにより、管理コストを最低限にしながら、作業定義情報を適切な状態に修正することができる。
【００１４】
図１は、実施形態に係るコンピュータ装置１００およびそれに接続された部材の機能および構成を示すブロック図である。以下の実施形態で説明される方法は、図１に示されるブロック図の構成を持つコンピュータ装置１００で動作する。また、各実施形態における方法はそれぞれ単一のコンピュータ装置で実現してもよいし、必要に応じて複数のコンピュータ装置に各機能を分散して実現するようにしてもよい。複数のコンピュータ装置で構成される場合は、互いに通信可能なように複数のコンピュータ装置はＬｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＬＡＮ）などで接続されている。
【００１５】
コンピュータ装置１００は、コンピュータ装置１００の全体を制御するＣｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）１０１と、変更を必要としないプログラムやパラメータを格納するＲｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ）１０２と、外部装置などから供給されるプログラムやデータを一時記憶するＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）１０３と、コンピュータ装置１００に設置されたハードディスクやメモリカードなどの外部記憶装置１０４と、を備える。ただし、外部記憶装置１０４は、固定あるいは着脱可能な状態のものでも構わない。例えば、フレキシブルディスク（ＦＤ）やＣｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ（ＣＤ）等の光ディスク、磁気カードや光カード、ＩＣカード、メモリカードなども外部記憶装置１０４に含まれる。コンピュータ装置１００はさらに、ユーザの操作を受け、データを入力するポインティングデバイスやキーボードなどの入力デバイス１０９とのインタフェース１０５と、コンピュータ装置１００の保持するデータやコンピュータ装置１００に供給されたデータを表示するためのモニタ１１０とのディスプレイインタフェイス１０６と、インターネット１１１などのネットワーク回線に接続するためのネットワークインタフェイス１０７と、コンピュータ装置１００の各ユニット１０１〜１０７を通信可能に接続するシステムバス１０８と、を備える。
【００１６】
後述する実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記録媒体はシステムあるいは装置に供給される。それらシステムや装置が、記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによって実施形態の機能が実現される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が後述する実施形態の機能を実現する。
【００１７】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスクなどがある。また、そのほかの記憶媒体としてはＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどがある。また、プログラムコードはコンピュータによって直接実行されるだけでなく、コンピュータ上で稼動しているＯｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ（ＯＳ）などによって実行されてもよい。さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットによって処理されてもよい。
【００１８】
＜第１の実施形態＞
図２は、第１の実施形態に係る情報処理装置２１０の機能および構成を示すブロック図である。情報処理装置２１０は、作業定義情報管理部２１１と、計画管理部２１２と、判定対象決定部２１３と、実績抽出部２１４と、作業定義情報抽出部２１５と、判定部２１６と、作業定義情報作成部２１７と、を備える。
【００１９】
作業定義情報管理部２１１は作業定義情報を管理する。作業定義情報とは特定の製品を生産するために必要な工程と、その単位作業時間と、使用するリソースと、を含む情報である。作業定義情報管理部２１１は、作業定義情報を一意に特定する作業定義情報ＩＤ（作業ＩＤ）と該作業の属性項目ごとの属性値と単位作業時間とを対応付けて保持する定義データベースを保持し、管理する。本実施形態では定義データベースとして定義リレーショナルデータベースを用いる。この定義リレーショナルデータベースにおいて、作業定義情報ＩＤが決まると、製品の種類と、工程のグループと、各工程の単位作業時間と、が決まる。これに対して、作業定義情報ＩＤと属性値とは対応付けられてはいるが、作業定義情報ＩＤによって属性値が特定されるわけではない。例えば異なる属性値に対して同じ作業定義情報ＩＤが対応付けられてもよい。これは、特定の作業定義情報ＩＤの作業定義情報に対して、複数の属性値を割り振ることを許すということを示している。例えば、図３（ａ）に示す作業定義情報テーブル３１０において、作業定義情報ＩＤ「１」の作業定義情報は、製造精度という属性項目に対して、「高」と「中」と「低」の三つの属性値を持っており、このような状態は許される。
【００２０】
図３（ａ）〜（ｃ）は、作業定義情報管理部２１１によって管理される定義リレーショナルデータベースの一例を示すデータ構造図である。定義リレーショナルデータベースでは複数のテーブルを用いて情報が管理される。なお、定義リレーショナルデータベースを用いた管理は一例であり、別の手段による管理が行われてもよい。
【００２１】
図３（ａ）は、作業定義情報を管理する作業定義情報テーブル３１０を示す。列３１１には、作業定義情報ＩＤが格納されている。列３１２には、対応する作業で何の製品を製造するのかを表す製品種類が格納されている。列３１３以降には、作業に対して付与される属性項目の属性値が格納されている。列３１３には、製造精度の値（「高」、「中」、「低」）が格納されている。属性は、注文の際に顧客によって指定される。製造精度とは、製品を製造する際に、どの程度の精度で生産するかを指定する情報である。作業計画の作成時には、顧客から指定された製造精度に対応する製造精度の値を持つ作業定義情報を用いて計画を作成する。図３（ａ）の例では、「高」、「中」、「低」の三段階で製造精度を表しているが、これに限らない。例えば精度を表す数値を入力することで表現しても構わない。
【００２２】
列３１４には、特急注文か否かの値（「０」、「１」）が格納されている。特急注文か否かは、受注日から締め切り日までの間隔が短い注文か否かを示す情報である。図３（ａ）の例では、「０」が入力されている場合は特急注文以外の注文を処理する作業定義情報であること示し、「１」が入力されている場合は特急注文を処理する作業定義情報であることを示している。作業計画の作成時に、特急注文を受けた場合には、特急注文か否かの属性値が「１」となっている作業定義情報を用いて、作業計画を作成する。図３（ａ）の例では、特急注文か否かを「０」か「１」かの二値で表現したが、これに限らない。例えば受注日から締め切り日までの日数を属性値としてもよい。
【００２３】
また、図３（ａ）の例では属性項目として製造精度および特急注文か否かの二つの情報を採用する場合を説明しているが、属性項目はこれら二つに限定されない。必要に応じて属性項目を増減してもよい。追加する属性項目としては、例えば作業を行う作業者の熟練度、使用するリソースの制限等があるが、これらに限られない。行３１５、３１６、３１７、３１８、３１９、３３８には、各作業定義情報が格納されている。図３（ａ）の例では６つの作業定義情報を示しているが、６つに限定されない。必要に応じて作業定義情報を増減させてもよい。
【００２４】
図３（ｂ）は、作業定義情報毎（すなわち、作業定義情報ＩＤごと）に定義されている、製品を生産（または製造）するために必要な工程を保持する工程テーブル３２０を示す。工程テーブル３２０は、作業定義情報ＩＤと、該作業定義情報ＩＤによって特定される作業の工程を特定する工程ＩＤと、該工程に係る単位作業時間と、該工程で使用されるリソースを特定する使用リソースＩＤと、を対応付けて保持する。
【００２５】
列３２１には、工程ＩＤが格納されている。列３２２には、どの作業定義情報に紐づく工程であるかを示す作業定義情報ＩＤが格納されている。列３２３には、対応する工程が何の工程であるかを示す工程種類が格納されている。列３２４には、対応する工程の単位作業時間が格納されている。列３２５には、対応する工程で使用するリソースの使用リソースＩＤが格納されている。この使用リソースＩＤは、後述する図３（ｃ）における列３３１に記載の使用リソースＩＤに対応する。行３２６、３２７、３２８、３２９には、各工程の情報が格納されている。図３（ｂ）の例では工程テーブル３２０に格納する工程の情報として列３２１、３２２、３２３、３２４、３２５の五つを示したが、五つに限定されない。必要に応じて工程の情報を増減させても構わない。加える情報としては、例えば単位作業時間の分散や中央値などの統計情報などがあるが、これらに限られない。また図３（ｂ）の例では四つの工程を示しているが、四つに限定されない。必要に応じて工程を増減させてもよい。
【００２６】
図３（ｃ）は、工程で使用するリソースの情報を管理するリソーステーブル３３０を示す。列３３１には、使用リソースＩＤが格納されている。列３３２には、何のリソースであるかを示すリソース名が格納されている。行３３３、３３４、３３５、３３６、３３７には、各リソースの情報が格納されている。図３（ｃ）の例では五つのリソースの情報を示しているが、五つに限定されない。必要に応じてリソースの情報を増減させてもよい。
【００２７】
図２に戻り、計画管理部２１２は、作業の予定、すなわちいつからいつまで、何の工程を、どのリソースを使って行うかを表す作業計画を生成、管理する。計画管理部２１２は定義リレーショナルデータベースを参照して作業計画を生成する。特に計画管理部２１２は、定義リレーショナルデータベースを参照することで、注文された製品の生産に係る作業に対応する単位作業時間を取得する。計画管理部２１２は、取得された単位作業時間に基づいて作業計画を生成する。
【００２８】
本実施形態では計画管理部２１２は作業計画を規定する計画データベース、特に計画リレーショナルデータベースを生成、管理する。図４（ａ）〜（ｃ）は、計画管理部２１２によって管理される計画リレーショナルデータベースの一例を示すデータ構造図である。計画リレーショナルデータベースでは複数のテーブルを用いて情報が管理される。なお、計画リレーショナルデータベースを用いた管理は一例であり、別の手段による管理が行われてもよい。
【００２９】
図４（ａ）は、どの注文のどの工程をいつからいつまでどのリソースを使用して行うかを示す予定情報を管理する計画テーブル４１０を示す。列４１１には、各計画を一意に識別する計画ＩＤが格納されている。列４１２には、どの作業定義情報を元に計画したかを示すための作業定義情報ＩＤが格納されている。列４１３には、どの注文を処理するための工程であるかを示すための注文ＩＤが格納されている。列４１４には、どの工程を行う計画なのかを示すための工程ＩＤが格納されている。列４１５には、工程の開始予定時刻が格納されている。列４１６には、工程の終了予定時刻が格納されている。列４１７には、工程を行う予定のリソースの使用リソースＩＤが予定リソースＩＤとして格納されている。行４１８、４１９、４４１、４４２にはそれぞれ計画が格納されている。図４（ａ）の例では４つの計画が示されているが、計画の数は４つに限定されるわけではなく、必要に応じて増減させてもよい。
【００３０】
計画管理部２１２は、作業定義情報テーブル３１０を参照し、受けた注文に対応する作業定義情報を特定する。計画管理部２１２は、工程テーブル３２０を参照し、特定された作業定義情報に対応する工程と、単位作業時間と、使用リソースＩＤと、を特定する。計画管理部２１２は、受けた注文の注文ＩＤに対応付けて特定された工程の工程ＩＤを計画テーブル４１０に登録する。計画管理部２１２は、登録された工程の開始予定時刻と終了予定時刻との差が、登録された工程について特定された単位作業時間と等しいかそれを上回るように、登録された工程の開始予定時刻および終了予定時刻を設定、登録する。計画管理部２１２は、登録された工程について特定された使用リソースＩＤを、登録された工程に対応する予定リソースＩＤとして登録する。
【００３１】
図４（ｂ）は、計画に対する実績を示す実績情報を管理する実績テーブル４２０を示す。実績情報は、過去に既に実施された工程の作業時間を保持する。列４２１には、各実績を一意に識別する実績ＩＤが格納されている。列４２２には、どの計画に対する実績なのかを示す計画ＩＤが格納される。列４２３には、実際の工程の開始時刻が格納される。列４２４には、実際の工程の終了時刻が格納される。列４２５には、実際に作業を実施したリソースの使用リソースＩＤが実施リソースＩＤとして格納される。行４２６から４２９には、実績が格納されている。図４（ｂ）の例では４つの実績を格納しているが、実績の数は４つに限定されるわけではなく、必要に応じて個数を増減させてもよい。
【００３２】
図４（ｃ）は、顧客から受けた注文を示す注文情報を管理する注文テーブル４３０を示す。列４３１は、各注文を一意に識別する注文ＩＤが格納されている。列４３２には、注文された製品の種類を示す製造製品の情報が格納されている。列４３３には、注文を受けた数量の情報である注文数が格納されている。例えば、製造する製品がチラシの場合、注文数は印刷するチラシの枚数であり、製造するのが冊子の場合、注文数は冊子として出荷する冊数である。列４３４には、顧客から注文を受けた日である受注日が格納されている。列４３５には、注文の締切日が格納されている。列４３６には、注文の際に顧客に要求された製造精度が格納されている。列４３７には、注文の際に顧客から特急注文の指定を受けたか否かの情報が格納されている。行４３８、４３９、４４３、４４４には、注文が格納されている。図４（ｃ）の例では４つの注文を格納しているが、４つに限定されるわけではなく、必要に応じて個数を増減させてもよい。
【００３３】
図２に戻り、判定対象決定部２１３は、分離を行うか否かを判定する対象となる作業定義情報を決定する。判定対象決定部２１３で判定対象として決定された作業定義情報を、判定対象作業定義情報と称す。
【００３４】
実績抽出部２１４は、判定対象作業定義情報に関連する実績情報を関連実績情報として、計画管理部２１２の計画リレーショナルデータベースから抽出する。
【００３５】
作業定義情報抽出部２１５は、判定対象作業定義情報を、作業定義情報管理部２１１の定義リレーショナルデータベースから抽出する。
【００３６】
判定部２１６は、過去の作業時間の統計値に基づいて、定義リレーショナルデータベースにおける作業定義情報ＩＤと属性値との対応関係を変更するか否かを判定する。特に、判定部２１６は、判定対象作業定義情報について分離処理を行うか否かを、関連実績情報を用いて判定する。判定処理の詳細は図９を用いて後述する。
【００３７】
作業定義情報作成部２１７は、判定部２１６における判定結果にしたがい、作業定義情報管理部２１１の定義リレーショナルデータベースに対して作業定義情報の修正を行う。
【００３８】
図５は、図２の情報処理装置２１０における一連の処理の流れを示すフローチャートである。Ｓ５０１において、判定対象決定部２１３は、分離するかどうかの判定を行う作業定義情報の指定を利用者から受け、それを判定対象作業定義情報として決定する。
【００３９】
図６は、モニタ１１０に表示される決定画面６００の代表画面図である。Ｓ５０１の処理では、例えば図６に示されるような決定画面６００をモニタ１１０に表示させることで、利用者に判定対象作業定義情報の指定を求める。決定画面６００は、判定対象作業定義情報の指定を利用者（ユーザ）から受け付けるための画面である。ディスプレイインタフェイス１０６は、決定画面６００をモニタ１１０に表示させる表示制御部として機能する。
【００４０】
情報処理装置２１０は、決定画面６００を介して利用者から判定対象作業定義情報の指定を受け付ける。図６では、利用者がポインタ６０１を用いて、作業定義情報テーブル３１０から判定対象作業定義情報として作業定義情報ＩＤ「１」の作業定義情報を選択した状態を示している。ポインタ６０１の操作にはたとえばコンピュータ装置１００に接続された入力デバイス１０９としてのマウスを使用する。マウスを使用する場合には、作業定義情報テーブル３１０上の、選択したい作業定義情報上にポインタ６０１を移動し、左クリックすることで選択される。入力デバイスインタフェース１０５は、ポインタ６０１による選択を受け付ける受付部として機能する。
【００４１】
図５に戻り、Ｓ５０２において、作業定義情報抽出部２１５は、Ｓ５０１で選択された判定対象作業定義情報を作業定義情報管理部２１１の定義リレーショナルデータベースから抽出する。Ｓ５０３において、実績抽出部２１４は、判定対象作業定義情報を用いて計画された作業計画に対応する実績情報を、計画管理部２１２の計画リレーショナルデータベースから抽出し、実績情報リストに格納する。
【００４２】
図７は、実績情報リスト７０の一例を示すデータ構造図である。図７には、作業定義情報ＩＤ「１」の作業定義情報に対応する実績情報を抽出した場合の実績情報リスト７０の例が示される。
【００４３】
図５に戻り、Ｓ５０５において、判定部２１６は判定対象作業定義情報を分離すべきか否かを判定する。詳細に関しては、図９を用いて後述する。判定部２１６は判定対象作業定義情報を分離する必要があると判定した場合にはＳ５０６の処理を行う。判定部２１６は分離する必要はないと判定した場合には処理を終了する。
【００４４】
Ｓ５０６において、作業定義情報作成部２１７は、判定対象作業定義情報を分離した結果得られる複数の作業定義情報を新規作成し、作業定義情報管理部２１１の定義リレーショナルデータベースに登録する。詳細に関しては図１０を用いて後述する。
【００４５】
図９は、判定部２１６における判定対象作業定義情報の分離要否の判定における一連の処理の流れを示すフローチャートである。判定部２１６は、判定対象作業定義情報に対応する属性値ごとに過去の作業時間の統計値を取得する。判定部２１６は、取得された統計値を比較することで、判定対象作業定義情報に対応する属性値を、それぞれが異なる作業定義情報ＩＤに対応する複数のグループに分けるか否かを判定する。
【００４６】
Ｓ９０１において、判定部２１６は、判定対象作業定義情報を分離するか否かを判定するために考慮する属性項目と、その属性項目の属性値と、の組み合わせである属性値グループを作成し、属性項目マトリクス１３０に格納する。図１２は、属性項目マトリクス１３０の一例を示すデータ構造図である。
【００４７】
Ｓ９０１の処理を実現する手段としては、例えば判定対象作業定義情報に対応する過去の単位作業時間（以下、実績単位時間という）の最頻値を属性項目毎属性値毎に計算した結果を比較することがある。図１１は、考慮する属性項目として製造精度を採用した場合の判定の詳細を示す説明図である。図１１では簡単のために属性項目として製造精度のみを採用する場合を説明するが、実際の処理では全ての属性項目、全ての属性値について属性項目毎属性値毎に最頻値を求めることで判定を行ってもよい。
【００４８】
グラフ１３１は判定対象作業定義情報について、製造精度の属性値毎の、実績単位時間の度数分布を表している。縦軸１３２は実績単位時間が発生した回数を示し、横軸１３３は実績単位時間を分単位で示す。実線１３４は、判定対象作業定義情報に対応する実績単位時間のうち、属性項目が「製造精度」、属性値が「中」に該当するものの度数分布である。破線１３５は、判定対象作業定義情報に対応する実績単位時間のうち、属性項目が「製造精度」、属性値が「低」に該当するものの度数分布である。破線１３６は、判定対象作業定義情報に対応する実績単位時間のうち、属性項目が「製造精度」、属性値が「高」に該当するものの度数分布である。
【００４９】
Ｓ９０１では、判定部２１６は、実線１３４で表される度数分布の最頻値と、破線１３５、１３６で表される度数分布の最頻値と、を算出し、それらの差から属性値のグループ分けを行う。その結果、属性値が２つ以上の属性値グループに分割された場合は、判定部２１６はその属性値の属性項目を考慮すべきものとして属性項目マトリクス１３０に格納する。図１１の例では、最頻値の差が２０以上であるか否かを判定の基準として、属性値のグループ分けを行う。実線１３４の最頻値は「４０」、破線１３５の最頻値は「１０」、破線１３６の最頻値は「５０」である。そのため、実線１３４と破線１３６との差が「１０」、実線１３４と破線１３５との差が「３０」、破線１３５と破線１３６との差が「４０」、と算出される。よって、製造精度の属性値は、実線１３４に対応する製造精度「中」と破線１３６に対応する製造精度「高」とからなる第１属性値グループと、破線１３５に対応する製造精度「低」からなる第２属性値グループと、の２つの属性値グループに分割される。図１１に示す例では、製造精度の属性値が２つ以上の属性値グループに分割されたため、属性項目「製造精度」とその属性値グループとは属性項目マトリクス１３０に格納される。
【００５０】
図８は、実績単位時間を属性項目毎属性値毎に算出する一例を示す説明図である。図８には、特定の作業定義情報における、属性項目が製造精度、属性値が高、中、低のそれぞれの場合の、各工程での単位作業時間の実績値の計算結果が示される。図８に示す列毎に値を合算することで、属性項目毎属性値毎の実績単位時間を計算することができる。例えば、製造精度「高」の実績単位時間は５．６＋６．７＋１２．３＋５．７＝３０．３と算出される。
【００５１】
実績単位時間の別の算出方法として、判定部２１６は、例えば実線１３４で表される度数分布を求める際、実績情報リスト７０を参照し、製造精度が「中」となっている実績の開始時刻と終了時刻との差を実績作業時間として算出する。判定部２１６は、実績作業時間を同じ注文ＩＤに対応する一連の工程に亘って合算し、合算結果を注文数で除すことにより実績単位時間を算出する。
【００５２】
上記の例では属性項目として製造精度を選択するか否かを判定する例を示したが、より多くの属性項目のうちの二つ以上を選択する場合も考えられる。その場合、例えば判定対象作業定義情報の実績単位時間をすべての属性項目、すべての属性値に亘って平均することで得られる平均値と、属性項目毎属性値毎の実績単位時間と、の差を計算し、差が大きい属性項目のうち上位から複数個を選択してもよい。また、判定の方法として属性項目毎属性値毎の実績単位時間の最頻値の差を用いたが、それ以外の方法を用いてもよい。例えば、実績単位時間の最頻値の差ではなく、実績単位時間の他の統計値（平均、分散、標準偏差等）の差と閾値とを比較することで判定してもよい。統計値として分散を用いる場合には、図３（ｂ）に示す工程テーブル３２０に単位作業時間の分散を格納する列を追加することで、工程毎に単位作業時間の分散の値を持たせてもよい。
【００５３】
あるいはまた、例えば属性項目毎の属性値や、それらの統計値（平均、分散、標準偏差等）を特徴量とした、機械学習のクラスタリングの結果を用いて判定を行ってもよい。クラスタリングには、例えばＫ−ｍｅａｎｓ法や自己組織化写像を用いてもよいが、上記は例であり、クラスタリングの方法は任意であってもよい。また、事前に判定対象とする属性項目が判明している場合や、判定対象の属性項目が指定されている場合には、それらの属性項目とその属性値グループを属性項目マトリクス１３０に格納するだけでもよい。
【００５４】
図１２には、属性項目として製造精度および特急注文か否かの双方を格納した場合の属性項目マトリクス１３０が示されている。ここでは２つの属性項目を示しているが、２つに限定されず、必要に応じて増減されてもよい。
【００５５】
図９に戻り、Ｓ９０２において、判定部２１６は、Ｓ９０１の処理で属性項目マトリクス１３０に格納された属性項目の属性値グループを、属性項目間で組み合わせることで分離候補グループを生成する。判定部２１６は、生成された分離候補グループ同士の組み合わせパターンを規定する分離フラグ表を作成する。
【００５６】
図１３は、図１２に示される属性項目マトリクス１３０から作成された例示的な分離フラグ表１４０を示すデータ構造図である。図１３では、製造精度の属性値グループとして「高、中」と「低」との２つがあり、特急注文か否かとして「０」と「１」との２つがある。判定部２１６はこれらの属性値グループを組み合わせることにより２×２＝４つの分離候補グループを生成する。判定部２１６は、生成された４つの分離候補グループから４行４列の分離フラグ表１４０を作成する。分離フラグ表１４０の使用法についてはＳ９０９の処理を説明する際に詳細に説明する。
【００５７】
図９に戻り、Ｓ９０３において、判定部２１６は、分離フラグ表１４０で規定される分離候補グループの組み合わせのうち、未選択の分離候補グループの組み合わせがあるか否かを判定する。判定部２１６は未選択の組み合わせがある場合にはＳ９０４の処理を行い、未選択の組み合わせがない場合にはＳ９１０の処理を行う。
【００５８】
Ｓ９０４において、判定部２１６は、Ｓ９０２で作成された分離フラグ表１４０で規定される分離候補グループ同士の組み合わせのうち、未選択の分離候補グループの組み合わせを１つ選択する。Ｓ９０５において、判定部２１６は、Ｓ９０４で選択した分離候補グループの組み合わせにおいて、判定対象作業定義情報に対応する工程のうち、未選択の工程があるか否かを判定する。判定部２１６は、未選択の工程がある場合にはＳ９０６の処理を行い、未選択の工程がない場合にはＳ９０３の処理を行う。Ｓ９０６において、判定部２１６は、Ｓ９０４で選択した分離候補グループの組み合わせにおいて、判定対象作業定義情報に含まれる工程のうち、未選択の工程を１つ選択する。Ｓ９０７において、判定部２１６は、Ｓ９０４で選択した分離候補グループの組み合わせについて、Ｓ９０６で選択した工程の実績単位時間の最頻値を分離候補グループ毎に算出し、その差を求める。なお実績単位時間は、特定の工程に関する実績情報から算出した作業時間（開始時刻と終了時刻との差）を、その実績情報に対応する計画で処理した注文数で除すことで算出される。
【００５９】
Ｓ９０８において、判定部２１６は、Ｓ９０７で算出された実績単位時間の最頻値の差が５以上か否かを判定する。判定部２１６は、差が５以上である場合にはＳ９０９の処理を行い、５より小さい場合にはＳ９０５の処理を行う。図９の例では判定のための閾値として事前に設定した５を用いたが、これ以外の閾値や方法が採用されてもよい。例えば別途保存されている設定ファイルから読み出すことで閾値を取得してもよいし、算出された実績単位時間を統計処理することで閾値を設定してもよい。また、本実施形態ではすべての工程に対する閾値を同じ値としたが、工程毎に閾値を変更してもよい。
【００６０】
Ｓ９０９において、判定部２１６は、Ｓ９０４で選択した分離候補グループの組み合わせについて、分離フラグ表１４０の対応する個所に分離フラグを立てるまたは登録する。例えば、Ｓ９０４で分離候補グループの組み合わせとして、「製造精度：高中，特急注文か否か：０」と「製造精度：高中，特急注文か否か：１」との組み合わせが選択され、その組み合わせについてＳ９０８で最頻値の差が５以上であると判定された場合、図１３の分離フラグ表１４０の一行目の二列目と、二行目の一列目と、に分離フラグを立てる。
【００６１】
Ｓ９１０において、判定部２１６は、分離フラグ表１４０全体を参照した結果、１つも分離フラグが立っていない場合は分離の必要がないと判定する。また、判定部２１６は分離フラグ表１４０に組み合わせが１つのみしか入力されていない場合も分離の必要がないと判定する。それ以外の場合には判定部２１６は分離の必要があると判定する。
【００６２】
図１４は、分離フラグ表内に未選択の組み合わせがないと判定されたときの分離フラグ表１４０の一例を示すデータ構造図である。図１４の例では、分離フラグが立っている場合には「１」を、立っていない場合には「０」を、それぞれ入力する場合の例を示している。
【００６３】
図１０は、作業定義情報作成部２１７における作業定義情報の新規作成処理の流れを示すフローチャートである。Ｓ９２０において、作業定義情報作成部２１７は、どのような属性値を持つ作業定義情報を作成するかを決定するために、図９のＳ９０２で作成した分離フラグ表１４０を用いて作成単位グループを作成する。作成単位グループの作成方法としては、例えばＳ９０２の処理で作成した分離フラグ表１４０を用いて無向グラフを作成することで行うことがある。
【００６４】
分離フラグ表１４０の行、列それぞれに入力されている分離候補グループを頂点とし、分離フラグが立っていない分離候補グループの組み合わせ間にのみ、辺による接続をつけることで、無向グラフを作成する。作成した無向グラフの各頂点の接続を参照し、グループ分け可能な頂点群がないかを確認する。グループ分け可能な頂点群とは、参照した頂点が他との接続を一切持たない、または、参照した頂点とそれから辿れるすべての頂点の集合において、すべての頂点が自分以外のすべての頂点との接続を持つような頂点群である。前者の場合、参照した頂点を１つの作成単位グループとする。後者の場合、前述の頂点群を１つの作成単位グループとする。参照した頂点を含む頂点群がグループ分け可能ではなかった場合は、辺を切断することで上記のグループ化可能な頂点の集合にする。辺を切断する方法としては例えば、辺ごとにその両端に接続されている頂点に該当する分離候補グループ間の実績単位時間の最頻値の差を計算し、その数値が最も大きいものを切断する方法がある。前記の辺の切断処理を、すべての頂点がグループ化可能な頂点の集合になるまで繰り返すことで、分離フラグ表に記載のすべての分離候補グループをグループ化する。上記のグループ分けの手法は例示であり、これ以外の方法を用いてもよい。
【００６５】
図１５は、図１４に示す分離フラグ表１４０を用いて作成される無向グラフ１５０を用いた作成単位グループの作成方法を示す説明図である。頂点１５１は、図１４に示す分離フラグ表１４０の１行目（または１列目）に記載の分離候補グループを示している。図１４を参照すると、１行目（１列目）の各列（各行）の分離フラグの値はすべて「１」である（自身（第１行第１列のセル）を除く）。したがって、この頂点は、他の頂点との接続を持たないため、単体でひとつの作成単位グループとなる。頂点１５２は、図１４に示す分離フラグ表１４０の４行目（または４列目）に記載の分離候補グループを示している。頂点１５３は、図１４に示す分離フラグ表１４０の２行目（または２列目）に記載の分離候補グループを示している。頂点１５４は、図１４に示す分離フラグ表１４０の３行目（または３列目）に記載の分離候補グループを示している。図１４を参照すると、２行目の第１列、第４列の分離フラグの値は「１」であるが、第３列の分離フラグの値は「０」である。したがって、頂点１５３は、頂点１５４と接続を持つ。実線１５５は、頂点１５３と頂点１５４との間に接続があることを示す辺である。
【００６６】
作成単位グループ１５６は、頂点１５３、１５４が同一の作成単位グループに所属していることを示している。頂点１５３、１５４は、それぞれの頂点が接続を持つため、同じひとつの作成単位グループに属する。
【００６７】
図１０に戻り、Ｓ９２１において、作業定義情報作成部２１７は、Ｓ９２０で作成した作成単位グループについて、未選択の作成単位グループがあるか否かを判定する。未選択の作成単位グループがある場合には作業定義情報作成部２１７はＳ９２２の処理を行い、未選択の作成単位グループがない場合にはＳ９２４の処理を行う。
【００６８】
Ｓ９２２において、作業定義情報作成部２１７は、Ｓ９２０で作成した作成単位グループから、未選択の作成単位グループを１つ選択する。Ｓ９２３において、作業定義情報作成部２１７は、Ｓ９２２で選択した作成単位グループに含まれる分離候補グループを属性項目毎の属性値に持つ作業定義情報を新規作成する。新規作成する作業定義情報が持つ工程情報には、例えばＳ９０７で算出した、分離候補グループ毎の工程毎の実績単位時間の最頻値が入力される。Ｓ９２４において、作業定義情報作成部２１７は、Ｓ５０１で決定した判定対象作業定義情報を、作業定義情報管理部２１１の定義リレーショナルデータベースから削除する。
【００６９】
図１６（ａ）、（ｂ）は、図５に示すフローで処理を行うことで修正された定義リレーショナルデータベースの一例を示すデータ構造図である。図１６（ａ）に示される修正後の作業定義情報テーブル５１０は、図３（ａ）に示される作業定義情報テーブル３１０に対応する。図１６（ｂ）に示される修正後の工程テーブル５２０は、図３（ｂ）に示される工程テーブル３２０に対応する。この例では、作業定義情報テーブル３１０中の作業定義情報ＩＤ「１」の作業定義情報を、図１４に示した分離フラグ表１４０を用いて処理した場合の例を示している。
【００７０】
図１６（ａ）に示す修正後の作業定義情報テーブル５１０を参照すると、行３１６、３１７、３１８、３１９、３３８は図３（ａ）に示される作業定義情報テーブル３１０のものと変わりはない。行３１５は、Ｓ９２４の処理によって削除されている。行５１１から５１４には、Ｓ９２３の処理によって新規作成された作業定義情報が格納されている。
【００７１】
図１６（ｂ）に示す修正後の工程テーブル５２０を参照すると、行３２６から行３２９は、Ｓ９２４の処理によって削除されている。行５１５から行５２６には、Ｓ９２３の処理によって新規作成された作業定義情報に対応する、新規作成された工程の情報が格納されている。波線５２７は、行３２９と行５１５との間に含まれる工程の情報を省略していることを示している。
【００７２】
本実施形態に係る情報処理装置２１０によると、実績が類似する属性値のグループをひとつの作業定義情報に対応付けて管理することで、管理対象の作業定義情報の数（ＩＤの数）を低減することができる。これにより、作業定義情報の管理コストを低減することができる。加えて、実績情報を用いて属性値と作業定義情報との対応関係を見直すことで、定義リレーショナルデータベースを最適化し、実績に基づく精度の高い作業計画を作成することができる。
【００７３】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態では判定対象作業定義情報を分離する場合について説明した。第２の実施形態では判定対象作業定義情報と、判定対象作業定義情報に類似する作業定義情報と、を統合するか否かを判定し、必要に応じて統合する。
【００７４】
第２の実施形態に係る情報処理装置の機能および構成は、図２に示される第１の実施形態に係る情報処理装置２１０の機能および構成に準じる。作業定義情報管理部２１１、計画管理部２１２、作業定義情報作成部２１７はそれぞれ、第１の実施形態で説明した処理と同様の処理を行う。
【００７５】
判定対象決定部２１３は、統合を行うか否かを判定する対象を判定対象作業定義情報として決定する。実績抽出部２１４は、判定対象作業定義情報および統合候補作業定義情報に関連する実績情報を関連実績情報として、計画管理部２１２の計画リレーショナルデータベースから抽出する。統合候補作業定義情報については図１８に関連して後述する。
【００７６】
作業定義情報抽出部２１５は、判定対象作業定義情報および統合候補作業定義情報を、作業定義情報管理部２１１の定義リレーショナルデータベースから抽出する。
【００７７】
判定部２１６は、過去の作業時間の統計値に基づいて、定義リレーショナルデータベースにおける作業定義情報ＩＤと属性値との対応関係を変更するか否かを判定する。特に、判定部２１６は、判定対象作業定義情報について統合処理を行うか否かを、関連実績情報を用いて判定する。
【００７８】
図１７は、第２の実施形態に係る情報処理装置における一連の処理の流れを示すフローチャートである。図１７の処理フロー中のＳ５０１、Ｓ５０２、Ｓ５０３はそれぞれ、第１の実施形態で図５を用いて説明したＳ５０１、Ｓ５０２、Ｓ５０３と同様の処理である。
【００７９】
Ｓ６１１において、判定部２１６は判定対象作業定義情報を他の作業定義情報と統合すべきか否かを判定する。詳細に関しては、図１８を用いて後述する。判定部２１６は判定対象作業定義情報を統合する必要があると判定した場合にはＳ６１２の処理を行う。判定部２１６は統合する必要はないと判定した場合には処理を終了する。
【００８０】
Ｓ６１２において、作業定義情報作成部２１７は、判定対象作業定義情報を他の作業定義情報と統合した結果得られる作業定義情報を新規作成し、作業定義情報管理部２１１の定義リレーショナルデータベースに登録する。詳細に関しては図１９を用いて後述する。
【００８１】
図１８は、判定部２１６における判定対象作業定義情報の統合要否の判定における一連の処理の流れを示すフローチャートである。判定部２１６は、判定対象作業定義情報および統合候補作業定義情報のそれぞれについて過去の作業時間の統計値を取得する。判定部２１６は、取得された統計値が所定の統合基準を満たす場合、判定対象作業定義情報および統合候補作業定義情報のそれぞれに対応する属性値を同じひとつの作業定義情報ＩＤに対応させるか否かを判定する。
【００８２】
Ｓ６１３において、判定部２１６は、判定対象作業定義情報と統合するか否かを判定する対象となる、統合候補作業定義情報を選択し、候補リストに追加する。本処理を実現する方法は、例えばすべての作業定義情報から、判定対象作業定義情報と同じ製品種類の値を持ち、かつ対応付けられている工程の数と工程種類とがすべて同一の作業定義情報を選択することがある。しかしながらこれは一例であり、これ以外の方法を採用してもよい。例えば、ユーザインタフェースを用いて統合候補作業定義情報を利用者に選択させてもよい。また、判定対象作業定義情報が、もともと、第１の実施形態に係る方法で１つの作業定義情報を分離することで作成されたものである場合、同じ作業定義情報から分離された各作業定義情報を統合候補作業定義情報としてもよい。その場合、各作業定義情報がどの作業定義情報から分離したものなのかを判別する処理が必要となる。この処理の例として例えば、第１の実施形態で示した処理フローを実行する際に、図３に示す作業定義情報テーブル３１０に「分離元」の列を追加する。そして、図１０に示すフローのＳ９２３で作業定義情報を作成する際に、「分離元」の列に判定対象作業定義情報のＩＤを格納することで判別を可能としてもよい。なお、上記は例であり、それ以外の方法を採用してもよい。
【００８３】
Ｓ６１４において、実績抽出部２１４は、Ｓ６１３の処理で作成した候補リストに格納されている統合候補作業定義情報に対応する実績情報を計画管理部２１２の計画リレーショナルデータベースから抽出し、実績情報リストに格納する。
【００８４】
Ｓ６１５において、判定部２１６は、候補リストに格納されている統合候補作業定義情報のうち、未選択のものがあるか否かを判定する。未選択のものがある場合には判定部２１６はＳ６１６の処理を行う。未選択のものがない場合には判定部２１６はＳ６２２の処理を行う。
【００８５】
Ｓ６１６において、判定部２１６は、Ｓ６１３で作成された候補リストに格納されている統合候補作業定義情報から、未選択のものを１つ選択する。Ｓ６１７において、判定部２１６は、Ｓ６１６で選択した統合候補作業定義情報に含まれる工程のうち、未選択の工程があるか否かを判定する。未選択の工程がある場合には判定部２１６はＳ６１８の処理を行い、未選択の工程がない場合にはＳ６１５の処理を行う。Ｓ６１８において、判定部２１６は、Ｓ６１６で選択した統合候補作業定義情報に含まれる工程のうち、未選択の工程を１つ選択する。Ｓ６１９において、判定部２１６は、判定対象作業定義情報とＳ６１６で選択した統合候補作業定義情報との間での、Ｓ６１８で選択した工程の実績単位時間の最頻値の差を算出する。
【００８６】
Ｓ６２０において、判定部２１６は、Ｓ６１９で算出した実績単位時間の最頻値の差が５以上であるかを判定する。差が５以上であった場合、判定部２１６はＳ６２１の処理を行い、差が５より小さい場合、Ｓ６１７の処理を行う。図１８の例では判定のための閾値として事前に設定した５を用いたが、これ以外の閾値や方法が採用されてもよい。例えば別途保存されている設定ファイルから読み出すことで閾値を取得してもよいし、算出された実績単位時間を統計処理することで閾値を設定してもよい。また、本実施形態ではすべての工程に対する閾値を同じ値としたが、工程毎に閾値を変更してもよい。
【００８７】
Ｓ６２１において、判定部２１６は、Ｓ６１６で選択した統合候補作業定義情報を、候補リストから削除する。Ｓ６２２において、判定部２１６は、判定対象作業定義情報を統合候補作業定義情報と統合する必要があるか否かを判定する。例えば判定部２１６は候補リストに１つ以上の統合候補作業定義情報が格納されていた（または残っていた）場合、判定対象作業定義情報の統合が必要であると判定する。候補リストに１つも統合候補作業定義情報が残っていなかった場合、判定部２１６は統合の必要がないと判定する。
【００８８】
図１９は、作業定義情報作成部２１７における作業定義情報の統合による新規作成処理の流れを示すフローチャートである。Ｓ６２５において、作業定義情報作成部２１７は、判定対象作業定義情報の属性項目毎の属性値と、候補リストに含まれる各統合候補作業定義情報の属性項目毎の属性値と、をすべて持つひとつの作業定義情報を新規作成する。新規作成する作業定義情報が持つ工程の作成方法としては、例えば判定対象作業定義情報の実績情報と候補リストに含まれる作業定義情報の実績情報とから、各工程の実績単位時間の最頻値を算出することで設定する。なお、上記の例は、各統合候補作業定義情報の実績単位時間の最頻値の差が十分小さいとみなした場合の一例であり、これ以外の方法を採用してもよい。例えば、判定対象作業定義情報に対応する各工程の実績単位時間をそのまま採用してもよい。また、判定対象作業定義情報の実績単位時間と候補リストに含まれる各作業定義情報の実績単位時間との平均値を採用してもよい。
【００８９】
Ｓ６２６において、作業定義情報作成部２１７は、判定対象作業定義情報と、候補リストに含まれる統合候補作業定義情報と、を作業定義情報管理部２１１の定義リレーショナルデータベースから削除する
【００９０】
本実施形態に係る情報処理装置によると、第１の実施形態に係る情報処理装置２１０によって奏される作用効果と同様の作用効果が奏される。
【００９１】
以上、実施形態に係る情報処理装置の構成と動作について説明した。これらの実施形態は例示であり、その各構成要素や各処理の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００９２】
第１の実施形態で説明した処理と第２の実施形態で説明した処理との双方を、１つの処理として連続して実行してもよい。例えば、図５に示す第１の実施形態の処理フローを終了まで実行した後、続けて図１７に示す第２の実施形態の処理フローを実行してもよい。その際、図１７に示す処理フロー中のＳ５０１の処理では、図５に示す処理フロー中のＳ５０６で新規作成した作業定義情報のうち１つを自動で選択する。上記は分離処理を行った後に統合処理を行う例であり、本処理を実現する方法はこれに限られない。統合処理を行った後に分離処理を行うなど、これ以外の方法を用いてもよい。
【００９３】
また、第１の実施形態においてＳ９０８の処理を行う際に、設定した閾値のみではなく、実績情報の確度の情報を用いて判定してもよい。例えば以下の条件を追加してもよい。すなわち、実績情報が機械学習のモデルなどで推定されたものである場合、その機械学習のモデルの推定精度が７０パーセント以上である場合のみ、分離すると判定する条件を追加する。機械学習のモデルの推定精度が７０パーセントより低い場合には分離しないと判定する。上記は一例であり、これに限られず、これ以外の方法を用いてもよい。
【００９４】
また、第１の実施形態の処理と第２の実施形態の処理とは自動的に実行されてもよい。例えば、タイマでセットされた時刻に、第１の実施形態の処理を、すべての作業定義情報が判定対象とされるまで繰り返すことで実現する。その際、図５に示すＳ５０１では、すべての作業定義情報のうち、判定を行っていない作業定義情報が自動で選択される。なお、上記は一例であり、これに限られず、これ以外の方法を用いてもよい。
【００９５】
以上、実施形態を詳述したが、実施形態は例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記録媒体(記憶媒体)等として実現されてもよい。実施形態に係る技術的思想は、複数の機器（例えば、ホストコンピュータ、インタフェース機器、撮像装置、ｗｅｂアプリケーション等）から構成されるシステムに適用されてもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用されてもよい。
【００９６】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００９７】
２１０  情報処理装置、  ２１１  作業定義情報管理部、  ２１２  計画管理部、  ２１３  判定対象決定部、  ２１４  実績抽出部、  ２１５  作業定義情報抽出部、  ２１６  判定部、  ２１７  作業定義情報作成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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