(57)【要約】      （修正有）【課題】空間の利用に関わるトラブルの発生を抑制できる装置、管理システム及びプログラムを提供する。【解決手段】制御装置は、室内で検出された人数が予約された人数よりも多い場合、出入り口を開の状態に制御する開閉制御部１０１を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内で検出された人数が予約された人数よりも多い場合、出入り口を開の状態に制御する制御手段
を有する装置。
【請求項２】
室内の人数はセンサの出力を用いて検知される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記センサは人感センサである、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記出入り口を開の状態にする操作の検出後に、前記制御を実行する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記操作は、解錠する操作である、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記操作は、扉を開く操作である、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
予約された人数よりも多いと判定された場合、前記制御手段は、施錠する操作を無効化する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
予約された人数よりも多いと判定された場合、前記制御手段は、扉を開かれた位置に維持する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記制御手段は、閉じる方向に扉が動かないように制御する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記扉を開く操作を許可する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
予約された人数よりも多いと判定された場合、前記制御手段は、検知された時点よりも開口部の面積が増えるように扉を駆動する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
予約された人数よりも多いと判定された場合、前記制御手段は、内部の音を外部スピーカから出力させる、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
予約された人数よりも多いと判定された場合、前記制御手段は、室外の警報手段を作動させる、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
扉を開く操作が検知された場合、前記制御手段は、監視カメラを作動させて行動を監視する、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記監視カメラによる監視の開始を室内に報知する、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、異常とみなす行動が確認された場合には警報手段を作動させる、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
予約された人数より多いと判定された場合、前記制御手段は、監視カメラを作動させて行動を監視する、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記制御手段は、室内に滞在する人と室外側にいる人の性別が異なる場合に前記制御を実行する、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記制御手段は、解錠する際の認証で取得した性別の情報を使用する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記制御手段は、入室時に撮影された画像を解析して特定した性別の情報を使用する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】
前記制御手段は、室内に滞在する人の所属先に関する情報と室外側にいる人の所属先に関する情報とが予め定めた条件を満たす場合に実行される、請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
前記予め定めた条件は、所属先が異なることである、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記所属先が異なるとは、登録されている法人の名称が異なることである、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
扉を開く操作が検知された場合、前記制御手段は、報知手段を通じて当該操作の検知を報知する、請求項１に記載の装置。
【請求項２５】
前記報知は、解錠後かつ扉が開かれる前に実行される、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記報知は、入室の前又は退室の前に実行される、請求項２４に記載の装置。
【請求項２７】
前記報知は、解錠する操作が有効になる前に実行される、請求項２４に記載の装置。
【請求項２８】
解錠の操作は、前記報知の後に有効になるように制御される、請求項２４に記載の装置。
【請求項２９】
前記解錠の操作は、前記報知の実行から予め定めた時間の経過後に有効になる、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記解錠の操作は、前記操作の発生から予め定めた時間の経過後に有効になる、請求項２８に記載の装置。
【請求項３１】
貸し出される個々の空間内で検出された人数が予約された人数よりも多い場合、出入り口を開の状態に制御する制御装置を有する管理システム。
【請求項３２】
コンピュータを、
室内で検出された人数が予約された人数よりも多い場合、出入り口を開の状態に制御する制御手段
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置、管理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
扉付きの部屋の場合、室内の利用者は、他者を意識することなく室内を利用できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−８６５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
管理者が現場に常駐しない方式では、貸し出される空間内で想定外の利用が生じても、その発生を検知できない可能性がある。例えば室内で利用者間のトラブルが発生しても、システム上はトラブルを認識できない可能性がある。
【０００５】
本発明は、空間 の利用に関わるトラブルの発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、室内で検出された人数が予約された人数よりも多い場合、出入り口を開の状態に制御する制御手段を有する装置である。
請求項２に記載の発明は、室内の人数はセンサの出力を用いて検知される、請求項１に記載の装置である。
請求項３に記載の発明は、前記センサは人感センサである、請求項２に記載の装置である。
請求項４に記載の発明は、前記制御手段は、前記出入り口を開の状態にする操作の検出後に、前記制御を実行する、請求項１に記載の装置である。
請求項５に記載の発明は、前記操作は、解錠する操作である、請求項４に記載の装置である。
請求項６に記載の発明は、前記操作は、扉を開く操作である、請求項４に記載の装置である。
請求項７に記載の発明は、予約された人数よりも多いと判定された場合、前記制御手段は、施錠する操作を無効化する、請求項１に記載の装置である。
請求項８に記載の発明は、予約された人数よりも多いと判定された場合、前記制御手段は、扉を開かれた位置に維持する、請求項１に記載の装置である。
請求項９に記載の発明は、前記制御手段は、閉じる方向に扉が動かないように制御する、請求項８に記載の装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記制御手段は、前記扉を開く操作を許可する、請求項９に記載の装置である。
請求項１１に記載の発明は、予約された人数よりも多いと判定された場合、前記制御手段は、検知された時点よりも開口部の面積が増えるように扉を駆動する、請求項１に記載の装置である。
請求項１２に記載の発明は、予約された人数よりも多いと判定された場合、前記制御手段は、内部の音を外部スピーカから出力させる、請求項１に記載の装置である。
請求項１３に記載の発明は、予約された人数よりも多いと判定された場合、前記制御手段は、室外の警報手段を作動させる、請求項１に記載の装置である。
請求項１４に記載の発明は、扉を開く操作が検知された場合、前記制御手段は、監視カメラを作動させて行動を監視する、請求項１に記載の装置である。
請求項１５に記載の発明は、前記制御手段は、前記監視カメラによる監視の開始を室内に報知する、請求項１４に記載の装置である。
請求項１６に記載の発明は、前記制御手段は、異常とみなす行動が確認された場合には警報手段を作動させる、請求項１４に記載の装置である。
請求項１７に記載の発明は、予約された人数より多いと判定された場合、前記制御手段は、監視カメラを作動させて行動を監視する、請求項１に記載の装置である。
請求項１８に記載の発明は、前記制御手段は、室内に滞在する人と室外側にいる人の性別が異なる場合に前記制御を実行する、請求項１に記載の装置である。
請求項１９に記載の発明は、前記制御手段は、解錠する際の認証で取得した性別の情報を使用する、請求項１８に記載の装置である。
請求項２０に記載の発明は、前記制御手段は、入室時に撮影された画像を解析して特定した性別の情報を使用する、請求項１８に記載の装置である。
請求項２１に記載の発明は、前記制御手段は、室内に滞在する人の所属先に関する情報と室外側にいる人の所属先に関する情報とが予め定めた条件を満たす場合に実行される、請求項１に記載の装置である。
請求項２２に記載の発明は、前記予め定めた条件は、所属先が異なることである、請求項２１に記載の装置である。
請求項２３に記載の発明は、前記所属先が異なるとは、登録されている法人の名称が異なることである、請求項２２に記載の装置である。
請求項２４に記載の発明は、扉を開く操作が検知された場合、前記制御手段は、報知手段を通じて当該操作の検知を報知する、請求項１に記載の装置である。
請求項２５に記載の発明は、前記報知は、解錠後かつ扉が開かれる前に実行される、請求項２４に記載の装置である。
請求項２６に記載の発明は、前記報知は、入室の前又は退室の前に実行される、請求項２４に記載の装置である。
請求項２７に記載の発明は、前記報知は、解錠する操作が有効になる前に実行される、請求項２４に記載の装置である。
請求項２８に記載の発明は、解錠の操作は、前記報知の後に有効になるように制御される、請求項２４に記載の装置である。
請求項２９に記載の発明は、前記解錠の操作は、前記報知の実行から予め定めた時間の経過後に有効になる、請求項２８に記載の装置である。
請求項３０に記載の発明は、前記解錠の操作は、前記操作の発生から予め定めた時間の経過後に有効になる、請求項２８に記載の装置である。
請求項３１に記載の発明は、貸し出される個々の空間内で検出された人数が予約された人数よりも多い場合、出入り口を開の状態に制御する制御装置を有する管理システムである。
請求項３２に記載の発明は、コンピュータを、室内で検出された人数が予約された人数よりも多い場合、出入り口を開の状態に制御する制御手段として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、空間の利用に関わるトラブルの発生を抑制できる。
請求項２記載の発明によれば、室内の人数を目立たずに検出できる。
請求項３記載の発明によれば、室内の人数を目立たずに検出できる。
請求項４記載の発明によれば、人の出入りが生じる場面で制御を実行できる。
請求項５記載の発明によれば、人の出入りが生じる場面で制御を実行できる。
請求項６記載の発明によれば、人の出入りが生じる場面で制御を実行できる。
請求項７記載の発明によれば、施錠できないので他者を意識させることができる。
請求項８記載の発明によれば、扉が開かれるので他者の視線を意識させることができる。
請求項９記載の発明によれば、扉を閉じることができないので他者の視線を意識させることができる。
請求項１０記載の発明によれば、予約された人数を超える人の退出を促すことができる。
請求項１１記載の発明によれば、他者を意識せざる得ない環境を実現できる。
請求項１２記載の発明によれば、他者を意識せざる得ない環境を実現できる。
請求項１３記載の発明によれば、他者を意識せざる得ない環境を実現できる。
請求項１４記載の発明によれば、利用者間でトラブルが発生する可能性がある場面の監視を強化できる。
請求項１５記載の発明によれば、利用者間におけるトラブルの発生を抑制できる。
請求項１６記載の発明によれば、心理的にトラブルが継続しないようにできる。
請求項１７記載の発明によれば、利用者間でトラブルが発生する可能性がある場面の監視を強化できる。
請求項１８記載の発明によれば、利用者間でトラブルが発生する可能性がある場面の監視を強化できる。
請求項１９記載の発明によれば、利用者間でトラブルが発生する可能性がある場面の監視を強化できる。
請求項２０記載の発明によれば、利用者間でトラブルが発生する可能性がある場面の監視を強化できる。
請求項２１記載の発明によれば、利用者間でトラブルが発生する可能性がある場面の監視を強化できる。
請求項２２記載の発明によれば、利用者間でトラブルが発生する可能性がある場面の監視を強化できる。
請求項２３記載の発明によれば、利用者間でトラブルが発生する可能性がある場面の監視を強化できる。
請求項２４記載の発明によれば、他者の入室又は存在を予見させることができる。
請求項２５記載の発明によれば、他者の入室又は存在を予見させることができる。
請求項２６記載の発明によれば、他者の入室又は存在を予見させることができる。
請求項２７記載の発明によれば、他者の入室又は存在を予見させることができる。
請求項２８記載の発明によれば、他者の入室又は存在を予見させることができる。
請求項２９記載の発明によれば、他者の入室又は存在を予見させることができる。
請求項３０記載の発明によれば、他者の入室又は存在を予見させることができる。
請求項３１記載の発明によれば、空間の利用に関わるトラブルの発生を抑制できる。
請求項３２記載の発明によれば、空間の利用に関わるトラブルの発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】管理システムの全体構成の例を概略的に示す図である。
【図２】ユーザに対して貸し出される時間貸し空間の外観構成例を説明する図である。
【図３】ユーザ端末のハードウェア構成の例を説明する図である。
【図４】管理システムを構成するサーバのハードウェア構成の例を説明する図である。
【図５】管理システムを構成する時間貸し空間の構成例を説明する図である。
【図６】制御装置のソフトウェア構成の例を説明する図である。
【図７】例１に係る開閉制御部の制御動作例を説明する図である。
【図８】制御の進行の様子を説明する図である。（Ａ）はＡさんだけが室内にいる状態を示し、（Ｂ）は解錠したＢさんが室内に入った状態を示し、（Ｃ）は施錠の操作が無効化される制御の一例を示す。
【図９】例２に係る開閉制御部の制御動作例を説明する図である。
【図１０】扉を開かれた位置に維持する例の１つを説明する図である。
【図１１】扉を開かれた位置に維持する他の例を説明する図である。
【図１２】例３に係る開閉制御部の制御動作例を説明する図である。
【図１３】室内の音声をスピーカから室外に出力する様子を説明する図である。
【図１４】例４に係る開閉制御部の制御動作例を説明する図である。
【図１５】外部のスピーカからサイレンの音を出力する様子を説明する図である。
【図１６】例５に係る開閉制御部の制御動作例を説明する図である。
【図１７】監視カメラによる監視を通じて異常とみなす行動が確認された場合の動作の例を説明する図である。（Ａ）は解錠する操作があった時点を示し、（Ｂ）は監視カメラの作動の報知を示し、（Ｃ）は警報手段の作動の例を示す。
【図１８】例５に係る開閉制御部の他の制御動作例を説明する図である。
【図１９】例６に係る開閉制御部の制御動作例を説明する図である。
【図２０】例７に係る開閉制御部の制御動作例を説明する図である。
【図２１】例８に係る開閉制御部の制御動作例を説明する図である。
【図２２】予期せぬ相手の存在に驚かないように事前に報知する動作を説明する図である。（Ａ）は解錠の操作を行う前の状態を示し、（Ｂ）は解錠の操作が行われた直後の状態を示す。
【図２３】管理システムの他の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
＜実施の形態１＞
＜管理システムの全体構成＞
通信速度の向上や通信端末の小型化に伴い、オフィス外でも各種の情報にアクセスできる環境が整っている。一方で、ビジネス上の会話や情報は秘匿性が高いため、静かでセキュアな環境が求められている。
本実施の形態では、これらの要望を満たす空間を提供するための管理システムについて説明する。もっとも、以下に説明する空間は、ビジネス用途に限るものでなく、個人での利用も可能である。
【００１０】
図１は、管理システム１の全体構成の例を概略的に示す図である。
図１に示すように、管理システム１は、クラウドネットワーク２に接続された各種の端末で構成される。
図１には、管理システム１を構成する端末の例として、複数台の時間貸し空間３と、時間貸し空間３を利用する個々のユーザが携帯する複数台のユーザ端末４と、個々の時間貸し空間３の予約を管理する予約管理サーバ５と、個々の時間貸し空間３の利用の状況を管理する空間管理サーバ６と、利用者に対する請求を管理する請求管理サーバ７と、時間貸し空間３を利用できる会員の情報を管理する会員管理サーバ８とが示されている。
なお、本実施の形態における時間貸し空間３は、保守等で使用される時間を除き、２４時間３６５日の利用が可能である。
【００１１】
図１の場合、目的別（機能別）に１台のサーバが用意されているが、目的別に複数台のサーバを用意してもよい。また、１台のサーバで複数の目的（機能）を分担してもよい。
時間貸し空間３の時間貸しサービスを提供する事業者は、単独でも複数でもよい。例えば予約の管理、入退室や室内の利用状況などの管理、ユーザに対する利用料金の請求に関する管理、利用者として登録されている会員の管理のそれぞれを異なる事業者が分担してもよい。なお、１つの目的（機能）についての管理を複数の事業者が協働で提供してもよい。
また、１つの目的（機能）に対して複数のサーバを用意してもよい。単独の事業者が１つの目的（機能）に対して複数のサーバを用意する場合や複数の目的（機能）に対応する複数のサーバを用意する場合には、イントラネットを介して接続すればよい。
また、時間貸し空間３も単独の事業者が提供する場合だけでなく、複数の事業者によって提供されてもよい。
すなわち、管理システム１は、複数の事業者が提供するサービスの集合体として実現されてもよい。
【００１２】
本実施の形態においては、施錠や解錠に電子鍵を使用する。電子鍵は、ユーザ端末４や不図示の近距離無線通信に対応したＩＣ（Integrated Circuit）カードに格納する。ユーザ端末４を電子鍵として使用する場合には、予約の確定後に、予約管理サーバ５からユーザ端末４に電子鍵が提供される。ＩＣカードを電子鍵として使用する場合には、予約の確定後に、電子鍵を記録したＩＣカードが予約管理サーバ５から配布される。
電子鍵の場合には、施錠や解錠を有効に行える時間を自由に定めることができる。また、１つの時間貸し空間３の利用に必要な電子鍵を同じ時間帯に対して複数発行することもできる。
なお、物理的な鍵を予約された時間別に複数用意し、時間貸し空間３を施錠し又は解錠できるようにしてもよい。また、利用者の認証を鍵の代わりに使用してもよいし、電子鍵や物理的な鍵を補足する手段として使用してもよい。
【００１３】
予約管理サーバ５は、例えば利用可能な時間貸し空間３を登録した登録リスト５１と、個々の時間貸し空間３の利用を希望する予約者の割り当てを管理する予約リスト５２を管理する。
本実施の形態の場合、予約管理サーバ５は、保守等に確保された時間を除き、２４時間３６５日、時間貸し空間３の予約を受け付ける。また、必要に応じて、ユーザ端末４に対する電子鍵の発行や認証の処理を実行する。なお、認証の処理は空間管理サーバ６の側で行ってもよい。
【００１４】
空間管理サーバ６は、例えば個々の時間貸し空間３への入退出の情報を管理する情報６１と、個々の時間貸し空間３の利用状況の情報６２を管理する。また、空間管理サーバ６は、時間貸し空間３に配置されている認証ユニット３２Ａ（図２参照）と通信し、利用者の入室を許可するか否かを管理する機能も有している。認証に際し、空間管理サーバ６は、予約管理サーバ５と通信する。
この他、空間管理サーバ６は、時間貸し空間３内に配置されている各種の機器３１からの情報の収集や各種の機器３１の制御を実行する機能を有している。
図１の例では、空間管理サーバ６はクラウドネットワーク２に接続されているが、機能の一部又は全部が、時間貸し空間３に収容されていてもよい。
【００１５】
請求管理サーバ７は、予約情報と、利用者の情報と、入退出の情報等に基づいて会員別（自然人の場合もあれば法人の場合もある）に請求書を発行する機能を有している。請求管理サーバ７は、予約管理サーバ５から予約情報を取得し、空間管理サーバ６から入退出の情報を取得し、会員管理サーバ８から会員情報を取得する。
会員管理サーバ８は、登録されている会員の情報と利用者の情報とを管理する。会員が自然人の場合には、会員と利用者は一致する。一方、会員が法人の場合には、会員別に個々の利用者が登録され、管理される。
【００１６】
図２は、ユーザに対して貸し出される時間貸し空間３の外観構成例を説明する図である。
本実施の形態における時間貸し空間３は、例えば駅の構内、空港、オフィスビル、飲食店やデーパート等の商業施設、銀行、図書館、美術館、博物館、公共機関や施設、連絡通路、公園等、室内外を問わずに配置される。
本実施の形態では、時間貸し空間３として防音性に優れた小部屋を想定する。この意味で、時間貸し空間３は、閉鎖型の空間の一例である。本実施の形態において、閉鎖型とは、密閉の意味ではなく、実用的な防音性能を備える意味で使用する。従って、通気口や小窓等の開口や隙間が、時間貸し空間３を構成する躯体３０の一部分に設けられていてもよい。
【００１７】
本実施の形態における躯体３０は、天井３０Ａと、床面３０Ｂと、開閉可能な扉３２が取り付けられている壁面３０Ｃと、壁面３０Ｃの両側に位置する２つの壁面３０Ｄ及び３０Ｅと、扉３２の対面側に位置する壁面３０Ｆとで構成される。
本実施の形態の場合、扉３２として、１枚の扉部材が弧を描くように開閉する片開きの開き戸を想定する。もっとも、扉３２は、１つの開口部を２枚の扉部材で仕切る両開きの開き戸でもよい。
また、扉３２は、引き戸でもよい。引き戸は、１枚の扉をスライドする片引きタイプでも、２枚以上の扉を行き違わせて開閉する引き違いタイプでも、２枚の扉を左右にスライドする引き分けタイプでもよい。
また、扉３２は、蝶番で連結された２枚１組の扉部材を折り畳むように開く折れ戸でもよい。折れ戸にも、片方にのみ開くタイプと、両方向に開くタイプがある。
また、特殊なタイプとして、収納時に扉３２が壁の中に引き込まれる引き込み戸や間仕切り戸であってもよい。
なお、扉３２は内開きでも外開きでも構わない。
【００１８】
本実施の形態の場合、壁面３０Ｄ及び３０Ｅの一部は、例えば透光性の部材（例えばガラス、アクリル樹脂）で構成される。
もっとも、壁面３０Ｄ及び３０Ｅの少なくとも一部には、目隠し（外部から室内の観察を難しくする又は視認性を低下させる）の機能を実現する構造、材質、加工などが採用されていてもよい。
例えば壁面３０Ｄ及び３０Ｅの材質自体が半透明の部材でもよいし、光が散乱するように部材の表面に細かい傷がつけられた部材でもよいし、同等の機能を備えるフィルム状の部材が貼り付けられていてもよい。なお、フィルム状の部材は、透過と白濁を電気的に切り替え可能な液晶フィルムや透過率を電気的に制御可能な偏光フィルムでもよい。
また、目隠しのための構造や部材が別に用意されていてもよい。もっとも、壁面３０Ｄ及び３０Ｅも、他の面と同じく光を通さない部材で構成されてもよい。もっとも、３面以上が透明又は半透明の部材で構成されていてもよい。
【００１９】
時間貸し空間３の利用人数は、時間貸し空間の容積によっておおよそ決まる。本実施の形態では、基本的に１人が使用する個室型を想定しているが、多人数を収容可能な大部屋でもよい。大部屋は単独の部屋として構成されていてもよいが、時間貸し空間３の壁面３０Ｄ及び３０Ｅの一方又は両方を取り除いて連結して構成されていてもよい。
なお、個室型とは１人しか利用できない意味ではなく、少人数、例えば２〜３人の利用が可能な意味で使用する。
個々の時間貸し空間３を構成する躯体３０の形状や構造、提供される設備や性能は任意である。
本実施の形態の場合、躯体３０の内部には、机３３と椅子３４が１つずつ配されている。また、机３３の上には、機器３１の一例である印刷装置３１Ｄ、コンピュータ本体３１Ｅ、表示デバイス３１Ｆ、入力デバイス３１Ｇが配されている。なお、コンピュータ本体３１Ｅに記憶されているデータや履歴の情報は、システム側の制御によって、利用の終了後に全て消去される。利用者の情報を保護するためである。
【００２０】
この他、機器３１として、空調装置３１Ａ、人感センサ３１Ｂ、室内の照明に使用される照明器具３１Ｃ、機器３１を含む電子機器の動作を制御する制御装置３１Ｈ、認証ユニット３２Ａが配置される。
なお、機器３１として例示した具体的な電子機器は一例である。例えば机３３の上に配されている印刷装置３１Ｄ、コンピュータ本体３１Ｅ、表示デバイス３１Ｆ、入力デバイス３１Ｇは設置されていなくてもよい。そのような場合は、利用者のコンピュータやスマートフォンが用いられる。
【００２１】
ここでの時間貸し空間３の全体（躯体３０を含む）又は制御装置３１Ｈは、特許請求の範囲における装置の一例である。制御装置３１Ｈは、特許請求の範囲における制御手段の一例でもある。
また、ユーザ端末４、予約管理サーバ５、空間管理サーバ６、請求管理サーバ７、会員管理サーバ８も、特許請求の範囲における装置の一例である。
また、管理システム１は、特許請求の範囲における管理システムの一例である。
【００２２】
＜端末の構成＞
図３〜図５を使用して、管理システム１を構成する端末の構成例を説明する。
図３は、ユーザ端末４のハードウェア構成の例を説明する図である。
本実施の形態では、ユーザ端末４として、例えばスマートフォンを使用する。
ユーザ端末４は、ファームウェアやアプリケーションプログラムの実行を通じて各種の機能を提供するＣＰＵ（Central Processing Unit）４１と、ファームウェアやＢＩＯＳ（Basic Input Output System）を格納する記憶領域であるＲＯＭ（Read Only Memory）４２と、プログラムの実行領域であるＲＡＭ（Random Access Memory）４３を有している。
また、ユーザ端末４は、ダウンロードしたアプリケーションプログラムや電子鍵等を記憶する揮発性の記憶装置４４と、外部との通信に使用される通信インタフェース（通信ＩＦ）４５と、タッチパネル等の入力デバイス４６と、情報の表示に使用される表示デバイス４７と、撮像カメラ４８とを有している。記憶装置４４には、例えば半導体メモリが用いられる。
ここで、ＣＰＵ４１と各種のデバイスはバス４９を通じて接続されている。
【００２３】
図４は、管理システム１を構成するサーバのハードウェア構成の例を説明する図である。
図４では、予約管理サーバ５の構成を代表的に表している。もっとも、他のサーバ、すなわち、空間管理サーバ６、請求管理サーバ７、会員管理サーバ８の構成も図４に示す構成と同様である。
予約管理サーバ５は、オペレーションシステムやアプリケーションプログラムの実行を通じて各種の管理機能を提供するＣＰＵ５１Ａと、オペレーションシステムやＢＩＯＳを格納する記憶領域であるＲＯＭ５２Ａと、プログラムの実行領域であるＲＡＭ５３を有している。
また、予約管理サーバ５は、担当する管理機能を実現するアプリケーションプログラムや各種の管理データを記憶する揮発性のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）５４と、外部との通信に使用される通信インタフェース（通信ＩＦ）５５と、キーボード等の入力デバイス５６と、情報の表示に使用される表示デバイス５７とを有している。
ここで、ＣＰＵ５１Ａと各種のデバイスはバス５８を通じて接続されている。
なお、各サーバは、管理データを保持するデータベースの一例である。
【００２４】
図５は、管理システム１を構成する時間貸し空間３の構成例を説明する図である。
時間貸し空間３は、空調装置３１Ａ、人感センサ３１Ｂ、照明器具３１Ｃ、印刷装置３１Ｄ、コンピュータ本体３１Ｅ、表示デバイス３１Ｆ、入力デバイス３１Ｇ、制御装置３１Ｈ、認証ユニット３２Ａを有している。
ここで、空調装置３１Ａは、室内の気温や湿度の調整に使用される。なお、空調装置３１Ａと共に、又は、空調装置３１Ａとは別に換気に特化した機構を設けてもよい。
人感センサ３１Ｂは、室内の人の検知に用いられるセンサであり、様々なタイプが存在する。例えば人の動きを検知可能な焦電型赤外線人感センサ、人の数と位置を検知可能な画像型人感センサやサーモパイル型人感センサがある。目的に応じて、これらのセンサのうちのいずれか、または、複数を組み合わせて使用する。
【００２５】
印刷装置３１Ｄ、コンピュータ本体３１Ｅ、表示デバイス３１Ｆ、入力デバイス３１Ｇは、利用者の操作用に予め室内に用意されている情報機器の一例である。これらはＬＡＮ（Local Area Network）３１Ｖ（例えばＬＡＮケーブルや無線ＬＡＮ）を通じて接続されている。なお、利用者がコンピュータを持ち込む場合には、持ち込まれたコンピュータがＬＡＮ３１Ｖに接続される。無線ＬＡＮには、例えばＷｉＦｉ（商標）やブルートゥース（登録商標）が用いられる。
制御装置３１Ｈは、ＬＡＮ３１Ｖに接続された機器から情報を収集すると共に、個々の機器の動作を制御する制御用のコンピュータである。なお、制御装置３１Ｈは、管理システム１によっては、空間管理サーバ６としての機能を提供することもある。
認証ユニット３２Ａは、例えば扉３２に取り付けられている。認証ユニット３２Ａは、扉３２の施錠や解錠に必要となる情報の取得や受け渡しに使用される。例えば認証の処理は、予約管理サーバ５で実行され、認証の結果だけが認証ユニット３２Ａに通知される。認証ユニット３２Ａは、認証が成功した場合、扉３２を解錠する。解錠の後、扉３２の開閉が可能になり、時間貸し空間３（図２参照）への入室が可能になる。
【００２６】
この他、時間貸し空間３には、外部との通信用の通信インタフェース（通信ＩＦ）３１Ｉが用意されている。通信ＩＦ３１Ｉは、クラウドネットワーク２（図１参照）に接続されており、各種のサーバとの通信に使用される。
時間貸し空間３には、扉３２の開閉を機械的に制御する扉開閉機構３１Ｊが用意されている。扉開閉機構３１Ｊには、例えば扉３２を駆動して開閉する機構や利用者による扉３２の開閉操作に介在して開閉に要する負荷の大きさを調整する機構が含まれる。
時間貸し空間３には、開閉ロック機構３１Ｋが用意されている。開閉ロック機構３１Ｋは、利用者による扉３２の開閉を制限する機構である。開閉ロック機構３１Ｋが作動している間、少なくとも扉３２を閉じる操作が制限される。
【００２７】
時間貸し空間３には、室内や室外における利用者の動きの監視に用いる監視カメラ３１Ｌが用意される。もっとも、監視カメラ３１Ｌは必須ではない。
時間貸し空間３には、表示デバイス３１Ｍが用意される。本実施の形態における表示デバイス３１Ｍは、例えば扉３２が設けられている壁面３０Ｃの外側に配置され、入室しようとする利用者の操作用や情報の提供用に使用される。また、表示デバイス３１Ｍは、時間貸し空間３を利用している利用者の操作用や情報の提供用に使用される。
時間貸し空間３には、スピーカ３１Ｎが用意される。スピーカ３１Ｎは、室内の利用者に対する情報の報知や室外にいる人への情報の報知に使用される。スピーカ３１Ｎは報知手段の一例であると共に警報手段の一例でもある。
時間貸し空間３には、集音マイク３１Ｏが用意される。集音マイク３１Ｏは、室内の音の取得に使用される。
【００２８】
時間貸し空間３には、温度センサ３１Ｐが用意される。温度センサ３１Ｐは、室内の気温の測定に使用される。
時間貸し空間３には、湿度センサ３１Ｑが用意される。湿度センサ３１Ｑは、室内の湿度の測定に使用される。
時間貸し空間３には、マグネットセンサ３１Ｒが用意される。マグネットセンサ３１Ｒは、扉３２に取り付けられており、磁力の検知を通じて扉３２の開閉を検知する。
時間貸し空間３には、加速度センサ３１Ｓが用意される。加速度センサ３１Ｓは、モノの動きの検知に使用される。
【００２９】
時間貸し空間３には、マットセンサ３１Ｔが用意される。マットセンサ３１Ｔは、モノの重さを検知して人の滞在時間や混雑状況の可視化に使用される。
時間貸し空間３には、空気環境モニタ３１Ｕが用意される。空気環境モニタ３１Ｕは、室内の空気に含まれる成分を検知するセンサであり、例えばＰＭ２．５やＰＭ１０の濃度、二酸化炭素の濃度、温度、湿度、揮発性有機化合物の濃度などを測定する。なお、測定対象はこれらの全てである必要はないし、他の成分も測定対象であってもよい。空気環境モニタ３１Ｕによって温度や湿度を測定可能な場合、温度センサ３１Ｐと湿度センサ３１Ｑを別に設ける必要はない。
【００３０】
＜制御機能＞
ここでは、図６を使用して、管理システム１を構成する端末のいずれかにより、又は、複数の端末の協働により実現される制御機能について説明する。
ここでは、制御装置３１Ｈが単独で制御機能を提供する場合について説明する。
図６は、制御装置３１Ｈのソフトウェア構成の例を説明する図である。
制御装置３１Ｈはプログラムの実行を通じて該当する機能を実現する。
制御装置３１Ｈは、扉３２（図２参照）の開閉などを制御する開閉制御部１０１と、人感センサ３１Ｂやマットセンサ３１Ｔ等のセンサ出力を入力して室内にいる利用者の人数を検知する利用人数検知部１０２と、予約管理サーバ５との通信を通じて現在の時間で予約されている人数を取得する予約人数取得部１０３とを有している。
【００３１】
開閉制御部１０１は、室内で検知された人数と予約人数とを比較し、室内で検知された人数が予約された人数よりも多い場合に扉３２を開の状態に制御する。具体的には、開閉制御部１０１は、扉開閉機構３１Ｊ、開閉ロック機構３１Ｋ、認証ユニット３２Ａを制御し、解錠や扉３２の開き具合を具体的に制御する。具体的な制御例については後述する。
この制御の過程で、開閉制御部１０１は、マグネットセンサ３１Ｒからのセンサ出力や監視カメラ３１Ｌからの撮像データも使用する。
また、必要に応じて、開閉制御部１０１は、集音マイク３１Ｏで収音された音をスピーカ３１Ｎから出力する。
【００３２】
＜制御例＞
以下では、開閉制御部１０１（図６参照）の制御を通じて実現される制御の例を説明する。
【００３３】
＜例１＞
ここでは、図７と図８を使用して、開閉制御部１０１による制御の例１を説明する。
図７は、例１に係る開閉制御部１０１の制御動作例を説明する図である。図８は、制御の進行の様子を説明する図である。（Ａ）はＡさんだけが室内にいる状態を示し、（Ｂ）は解錠したＢさんが室内に入った状態を示し、（Ｃ）は施錠の操作が無効化される制御の一例を示す。
【００３４】
開閉制御部１０１は、扉３２が施錠されているか否かを判定している（ステップ１１）。この判定は、利用者が室内にいる場合にも、室内にいない場合にも実行される。例えば予約された時間中であっても、飲食やお手洗いのために時間貸し空間３の外に出る場合があるからである。
ステップ１１で否定結果が得られている間、開閉制御部１０１は、この判定を繰り返す。
ステップ１１で肯定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、解錠する操作があったか否かを判定する（ステップ１２）。この判定も、利用者が室内にいる場合にも、室内にいない場合にも実行される。解錠する操作は、時間貸し空間３の外側からでも内側からでもよい。
ステップ１２で否定結果が得られている間、開閉制御部１０１は、ステップ１１に戻る。
【００３５】
ステップ１２で肯定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、扉３２を開く操作があったか否かを判定する（ステップ１３）。扉３２を開く操作は、時間貸し空間３の外側からか内側からかは問わない。
図８（Ａ）の場合、時間貸し空間３の扉３２は閉じられ、かつ、施錠されている。また、時間貸し空間３の室内にＡさんがおり、室外にＢさんがいる。このような場面は、例えばＡさんの予約時間が過ぎているが後片付けが長引いているところに次の時間帯の予約者であるＢさんが到着した場合が想定される。また例えばＡさんが解錠して外出する際に扉３２の外側に通行人であるＢさんがいる場合が想定される。
【００３６】
ステップ１３で否定結果が得られている間、ＡさんとＢさんが接触することは起こりえない。このため、開閉制御部１０１は、ステップ１１に戻る。
ステップ１３で肯定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、予約されている人数を取得する（ステップ１４）。続いて、開閉制御部１０１は、検知された室内の人数を取得する（ステップ１５）。
図７の例では、予約されている人数の取得を、扉３２を開く操作の検知後に実行しているが、予め取得していてもよい。例えばＡさんの時間貸し空間３への入室が確認された時点に行ってもよいし、予約された時間の開始された時点に行っても良い。
また、図７の例では、時間貸し空間３内の人数の取得を、扉３２を開く操作の検知後かつ予約されている人数の取得後に実行しているが、実行のタイミングはこの時点に限らない。例えば室内の人数は常に検知されていてもよい。
【００３７】
図８（Ｂ）では、扉３２が開かれた後に室内にＡさんとＢさんの２名がいる状態を示している。なお、Ａさん又はＢさんのいずれが解錠したかは問わない。
次に、開閉制御部１０１は、検知された人数の方が予約されている人数よりも多いか否かを判定する（ステップ１６）。この判定は、扉３２が開く操作が確認されてから予め定めた時間が経過するまで繰り返し実行されることが好ましい。
ステップ１６で否定結果が得られた場合、室内にはＡさんかＢさんしかいないので、開閉制御部１０１は、ステップ１１に戻る。
【００３８】
ステップ１６で肯定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、施錠の操作を無効化する制御を実行する（ステップ１７）。この場合、時間貸し空間３内では、予約された利用の状況とは異なる、すなわち想定外の利用が生じている。もっとも、この状態の全てが利用者間のトラブルを意味するものではない。例えば予約されていない同僚や知人が一緒に入室している可能性もある。
【００３９】
しかし、同僚や知人の入室も想定外の利用である点では変わりはない。
そこで、例１の場合、時間貸し空間３が提供する機能の１つである防音性能が実現されないように、施錠の操作を無効化する制御を実行する。施錠しようとしても施錠の操作が無効化されるので、扉３２は、室内からも室外からも自由に開け閉め自由な状態に維持される。この状態は、他者を意識せざるを得ない環境であるので、想定外の利用を抑制する効果が期待される。例えば図８（Ｃ）のように、通行人であるＣさんの目に触れ易くなる。
時間貸し空間３が設置されている場所の通行量が多いほど、抑制の効果が高くなると期待される。
なお、図８の例では、Ａさんが時間貸し空間３を利用している前提で説明しているが、この制御機能は、予約者であるＡさんが入室する際に、予約されていないＢさんが一緒に入室するような場合にも対応できる。
【００４０】
＜例２＞
図９〜図１１を使用して、開閉制御部１０１による制御の例２を説明する。
図９は、例２に係る開閉制御部１０１の制御動作例を説明する図である。図９には図７との対応部分に対応する符号を付している。図１０は、扉３２を開かれた位置に維持する例の１つを説明する図である。図１１は、扉３２を開かれた位置に維持する他の例を説明する図である。
【００４１】
この例の場合も、開閉制御部１０１は、扉３２が施錠されているか否かを判定する（ステップ１１）。
ステップ１１で否定結果が得られている間、開閉制御部１０１は、この判定を繰り返す。
ステップ１１で肯定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、解錠する操作があったか否かを判定する（ステップ１２）。ステップ１２で否定結果が得られている間、開閉制御部１０１は、ステップ１１に戻る。
【００４２】
ステップ１２で肯定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、扉３２を開く操作があったか否かを判定する（ステップ１３）。
ステップ１３で否定結果が得られている間、開閉制御部１０１は、ステップ１１に戻る。
ステップ１３で肯定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、予約されている人数を取得する（ステップ１４）。続いて、開閉制御部１０１は、検知された室内の人数を取得する（ステップ１５）。
次に、開閉制御部１０１は、検知された人数の方が予約されている人数よりも多いか否かを判定する（ステップ１６）。
ステップ１６で否定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、ステップ１１に戻る。
以上の動作は、例１と同じである。
【００４３】
ステップ１６で肯定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、扉３２を開かれた位置に維持する制御を実行する（ステップ２１）。
図１０の例は、開閉ロック機構３１Ｋによって、利用者Ａ又はＢが扉３２を閉じようとしても扉３２が動かないように制御される一方で、扉３２を開く操作は許可される例を表している。換言すると、時間貸し空間３の開口部の面積が増える方向への移動だけが許容される例を表している。当然ながら扉３２を閉じることができなければ、また、開口部の面積が大きいほど、室内の様子を外部から容易に確認できる。この状態は、他者を意識せざるを得ない環境であるので、想定外の利用を抑制する効果が期待される。図１０では、通行人であるＣさんの目に触れ易くなる。
【００４４】
図１１の例は、扉開閉機構３１Ｊによって、利用者Ａ又はＢの意思とは関係なく、扉３２が開く方向に駆動される例を表している。換言すると、室内に予約されている人数よりも多い人がいると検知された時点よりも開口部の面積が増えるように扉３２が駆動されることを意味する。図１１の場合には、扉３２が強制的に開かれるので、他者を意識せざるを得ない環境を強制でき、想定外の利用を抑制する効果を高めることができる。図１１では、通行人であるＣさんの目に触れ易くなる。
【００４５】
＜例３＞
図１２及び図１３を使用して、開閉制御部１０１による制御の例３を説明する。
図１２は、例３に係る開閉制御部１０１の制御動作例を説明する図である。図１２には図７との対応部分に対応する符号を付している。図１３は、室内の音声をスピーカ３１Ｎから室外に出力する様子を説明する図である。
【００４６】
この例の場合も、開閉制御部１０１は、扉３２が施錠されているか否かを判定する（ステップ１１）。
ステップ１１で否定結果が得られている間、開閉制御部１０１は、この判定を繰り返す。
ステップ１１で肯定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、解錠する操作があったか否かを判定する（ステップ１２）。ステップ１２で否定結果が得られている間、開閉制御部１０１は、ステップ１１に戻る。
【００４７】
ステップ１２で肯定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、扉３２を開く操作があったか否かを判定する（ステップ１３）。
ステップ１３で否定結果が得られている間、開閉制御部１０１は、ステップ１１に戻る。
ステップ１３で肯定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、予約されている人数を取得する（ステップ１４）。続いて、開閉制御部１０１は、検知された室内の人数を取得する（ステップ１５）。
次に、開閉制御部１０１は、検知された人数の方が予約されている人数よりも多いか否かを判定する（ステップ１６）。
ステップ１６で否定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、ステップ１１に戻る。
以上の動作は、例１と同じである。
【００４８】
ステップ１６で肯定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、内部の音声を外部のスピーカ３１Ｎから出力する制御を実行する（ステップ３１）。
図１３の例は、外部のスピーカ３１ＮからＡさんが発話した「ＸＸＸ」とＢさんが発話した「ＹＹＹ」が出力される様子が表されている。この状態は、室内が密室に保たれないことを意味する。この状態は、室内にいるＡさんやＢさんにとって好ましくない状態であり、想定外の利用を抑制する効果が期待される。
なお、室内のＡさんやＢさんにも、２人の会話や発話の内容が室外に流れていることを報知する仕組みを設けることで、想定外の利用を抑制する効果を高めることができる。
【００４９】
＜例４＞
図１４及び図１５を使用して、開閉制御部１０１による制御の例４を説明する。
図１４は、例４に係る開閉制御部１０１の制御動作例を説明する図である。図１４には図７との対応部分に対応する符号を付している。図１５は、外部のスピーカ３１Ｎからサイレンの音を出力する様子を説明する図である。
【００５０】
この例の場合も、開閉制御部１０１は、扉３２が施錠されているか否かを判定する（ステップ１１）。
ステップ１１で否定結果が得られている間、開閉制御部１０１は、この判定を繰り返す。
ステップ１１で肯定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、解錠する操作があったか否かを判定する（ステップ１２）。ステップ１２で否定結果が得られている間、開閉制御部１０１は、ステップ１１に戻る。
【００５１】
ステップ１２で肯定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、扉３２を開く操作があったか否かを判定する（ステップ１３）。
ステップ１３で否定結果が得られている間、開閉制御部１０１は、ステップ１１に戻る。
ステップ１３で肯定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、予約されている人数を取得する（ステップ１４）。続いて、開閉制御部１０１は、検知された室内の人数を取得する（ステップ１５）。
次に、開閉制御部１０１は、検知された人数の方が予約されている人数よりも多いか否かを判定する（ステップ１６）。
ステップ１６で否定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、ステップ１１に戻る。
以上の動作は、例１と同じである。
【００５２】
ステップ１６で肯定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、外部のスピーカ３１Ｎからサイレンなどの警報音を出力する制御を実行する（ステップ４１）。
警報音が放出されることで、通行人Ｃの注意を引き易い環境が実現され、想定外の利用を抑制する効果が期待される。
なお、室内のＡさんやＢさんにも、室外に警報音が出力されていることを報知する仕組みを設けることで、想定外の利用を抑制する効果を高めることができる。
【００５３】
＜例５＞
図１６及び図１７を使用して、開閉制御部１０１による制御の例５を説明する。
図１６は、例５に係る開閉制御部１０１の制御動作例を説明する図である。図１６には図７との対応部分に対応する符号を付している。図１７は、監視カメラ３１Ｌによる監視を通じて異常とみなす行動が確認された場合の動作の例を説明する図である。（Ａ）は解錠する操作があった時点を示し、（Ｂ）は監視カメラ３１Ｌの作動の報知を示し、（Ｃ）は警報手段の作動の例を示す。
【００５４】
この例の場合も、開閉制御部１０１は、扉３２が施錠されているか否かを判定する（ステップ１１）。
ステップ１１で否定結果が得られている間、開閉制御部１０１は、この判定を繰り返す。
ステップ１１で肯定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、解錠する操作があったか否かを判定する（ステップ１２）。ステップ１２で否定結果が得られている間、開閉制御部１０１は、ステップ１１に戻る。
【００５５】
ステップ１２で肯定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、扉３２を開く操作があったか否かを判定する（ステップ１３）。
ステップ１３で否定結果が得られている間、開閉制御部１０１は、ステップ１１に戻る。
ステップ１３で肯定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、予約されている人数を取得する（ステップ１４）。続いて、開閉制御部１０１は、検知された室内の人数を取得する（ステップ１５）。
次に、開閉制御部１０１は、検知された人数の方が予約されている人数よりも多いか否かを判定する（ステップ１６）。
ステップ１６で否定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、ステップ１１に戻る。
以上の動作は、例１と同じである。
【００５６】
ステップ１６で肯定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、監視カメラ３１Ｌを作動させる（ステップ５１）。この監視カメラ３１Ｌによる監視が開始されると、例えば図１７（Ｂ）のように、室内側のスピーカ３１Ｎから例えば「監視カメラによる撮影を開始します」なる音声を出力する。この音声の出力は、ＡさんとＢさんの間のトラブルを抑制する心理的な効果も発揮する。なお、この音声が出力されない限りは監視カメラ３１Ｌが動作していないことになるので、利用者の安心にもなる。
開閉制御部１０１は、監視カメラ３１Ｌから入力される撮像データを画像処理し、予め定めた異常とみなす行動が生じているか否かを判定する（ステップ５２）。異常とみなす行動には、例えば喧嘩の場合に特徴的な動作がある。
【００５７】
ステップ５２で否定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、ステップ１１に戻る。このステップ５２の動作は、予め定めた条件が満たされるまで継続されることが望ましい。例えば室内が一人になれば、利用者間のトラブルは発生しないので、監視カメラ３１Ｌによる監視の動作を停止する。
ステップ５２で肯定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、警報手段を作動させる（ステップ５３）。警報手段の一例には、外側のスピーカ３１Ｎがある。図１７（Ｃ）の場合には、外部のスピーカ３１Ｎからサイレンなどの警報音が出力されている。
警報音が放出されることで、通行人Ｃの注意を引き易い環境が実現され、想定外の利用を抑制する効果が期待される。
なお、室内にもＡさんやＢさんにも警報音が出力されていることを報知すれば、想定外の利用を抑制する効果を高めることができる。
この他、警報の動作として、不図示の警告灯を点灯させてもよいし、警備会社に通報してもよい。また、例３のように、室内にいるＡさんの発話とＢさんの発話を外部のスピーカ３１Ｎから放出させてもよい。
【００５８】
なお、監視カメラ３１Ｌを作動させるタイミングは、図１６の場合に限らない。
図１８は、例５に係る開閉制御部１０１の他の制御動作例を説明する図である。図１８には図１６との対応部分に対応する符号を付している。図１８の例では、扉３２を開く操作が検出された時点で監視カメラ３１Ｌの作動が開始されている。この場合、監視は、利用者が時間貸し空間３に入室する時点や時間貸し空間３から退出する時点から開始される。この場合も、監視カメラ３１Ｌによる監視が開始された旨をスピーカ３１Ｎから出力することで、入室しようとする利用者にも、退出しようとする利用者、通行人などの第三者にもある種の予告を与えることができる。
【００５９】
＜例６＞
ここでは、図１９を使用して、開閉制御部１０１による制御の例６を説明する。
図１９は、例６に係る開閉制御部１０１の制御動作例を説明する図である。図１９には図７との対応部分に対応する符号を付している。
この例の場合も、開閉制御部１０１は、扉３２が施錠されているか否かを判定する（ステップ１１）。
ステップ１１で否定結果が得られている間、開閉制御部１０１は、この判定を繰り返す。
ステップ１１で肯定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、解錠する操作があったか否かを判定する（ステップ１２）。ステップ１２で否定結果が得られている間、開閉制御部１０１は、ステップ１１に戻る。
【００６０】
ステップ１２で肯定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、扉３２を開く操作があったか否かを判定する（ステップ１３）。
ステップ１３で否定結果が得られている間、開閉制御部１０１は、ステップ１１に戻る。
ステップ１３で肯定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、室内の人と室外の人で性が異なるか否かを判定する（ステップ６１）。一般的に、同性間よりも異性間の場合に配慮が必要になるからである。なお、室内の人の性と室外の人の性は予約の際に登録された情報を使用して確認してもよいし、室内や室外に設けられている監視カメラ３１Ｌの撮像データを画像処理して特定してもよい。例えば身長や体格に基づいて特定する。また、声の質（声が高いか低いか）などに基づいて特定してもよい。
【００６１】
次に、開閉制御部１０１は、予約されている人数を取得する（ステップ１４）。続いて、開閉制御部１０１は、検知された室内の人数を取得する（ステップ１５）。
さらに、開閉制御部１０１は、検知された人数の方が予約されている人数よりも多いか否かを判定する（ステップ１６）。
ステップ１６で否定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、ステップ１１に戻る。
ステップ１６で肯定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、施錠の操作を無効化する制御を実行する（ステップ１７）。この制御は、例１と同じである。なお、例２〜例５のいずれか又は複数と組み合わせることも可能である。
【００６２】
＜例７＞
ここでは、図２０を使用して、開閉制御部１０１による制御の例７を説明する。
図２０は、例７に係る開閉制御部１０１の制御動作例を説明する図である。図２０には図７との対応部分に対応する符号を付している。
この例の場合も、開閉制御部１０１は、扉３２が施錠されているか否かを判定する（ステップ１１）。
ステップ１１で否定結果が得られている間、開閉制御部１０１は、この判定を繰り返す。
ステップ１１で肯定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、解錠する操作があったか否かを判定する（ステップ１２）。ステップ１２で否定結果が得られている間、開閉制御部１０１は、ステップ１１に戻る。
【００６３】
ステップ１２で肯定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、扉３２を開く操作があったか否かを判定する（ステップ１３）。
ステップ１３で否定結果が得られている間、開閉制御部１０１は、ステップ１１に戻る。
ステップ１３で肯定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、室内の人と室外の人の所属先が異なるか否かを判定する（ステップ７１）。所属先は、例えば予約の際に登録された情報を使用する。登録されている法人の名称が異なる場合、ステップ７１で肯定結果が得られる。なお、登録されている法人の名称が同じ場合、ステップ７１で否定結果が得られる。所属先が同じ場合には、所属先が異なる場合よりもトラブルが少ないと考えられるからである。
【００６４】
次に、ステップ７１で肯定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、予約されている人数を取得する（ステップ１４）。続いて、開閉制御部１０１は、検知された室内の人数を取得する（ステップ１５）。
さらに、開閉制御部１０１は、検知された人数の方が予約されている人数よりも多いか否かを判定する（ステップ１６）。
ステップ１６で否定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、ステップ１１に戻る。
ステップ１６で肯定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、施錠の操作を無効化する制御を実行する（ステップ１７）。この制御は、例１と同じである。なお、例２〜例５のいずれか又は複数と組み合わせることも可能である。
【００６５】
＜例８＞
ここでは、図２１及び図２２を使用して、開閉制御部１０１による制御の例８を説明する。
図２１は、例８に係る開閉制御部１０１の制御動作例を説明する図である。図２１には図７との対応部分に対応する符号を付している。図２２は、予期せぬ相手の存在に驚かないように事前に報知する動作を説明する図である。（Ａ）は解錠の操作を行う前の状態を示し、（Ｂ）は解錠の操作が行われた直後の状態を示す。
【００６６】
この例の場合も、開閉制御部１０１は、扉３２が施錠されているか否かを判定している（ステップ１１）。
ステップ１１で否定結果が得られている間、開閉制御部１０１は、この判定を繰り返す。
ステップ１１で肯定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、解錠する操作があったか否かを判定する（ステップ１２）。ステップ１２で否定結果が得られている間、開閉制御部１０１は、ステップ１１に戻る。
【００６７】
ステップ１２で肯定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、解錠の操作を報知する（ステップ８１）。例えば図２２（Ｂ）に示すように、室外の利用者には「中に人がいますよ」と報知し、室内の利用者には「扉が開けられますよ」と報知する。この報知があることで、室内側の利用者も室外側の利用者も相手の存在に事前に気づくことができ、トラブルに発展する可能性を抑制することができる。
この例の場合には、報知の後に解錠が有効になる（ステップ８２）。換言すると、利用者の入室の前又は退室の前に報知が実行される。解錠の操作から又は報知から解錠が有効になるまでの時間は予め定められる。双方ともに、他者との遭遇に備える時間を確保するためである。準備の時間を確保することで、予想外のトラブルに発展する可能性を抑制することができる。
【００６８】
この後、開閉制御部１０１は、予約されている人数を取得する（ステップ１４）。続いて、開閉制御部１０１は、検知された室内の人数を取得する（ステップ１５）。
さらに、開閉制御部１０１は、検知された人数の方が予約されている人数よりも多いか否かを判定する（ステップ１６）。
ステップ１６で否定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、ステップ１１に戻る。
ステップ１６で肯定結果が得られた場合、開閉制御部１０１は、施錠の操作を無効化する制御を実行する（ステップ１７）。この制御は、例１と同じである。なお、例２〜例５のいずれか又は複数と組み合わせることも可能である。
【００６９】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上述の実施の形態に記載の範囲には限定されない。上述の実施の形態に、種々の変更又は改良を加えたものも、本発明の技術的範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
例えば管理システム１（図１参照）は前述した構成に限らない。図２３は、管理システム１Ａの他の構成例を示す図である。図２３には、図１と対応する部分に対応する符号を付して示している。管理システム１Ａは、複数の時間貸し空間３を管理する拠点サーバ１１１を用いる点で管理システム１（図１）と異なっている。コンピュータの構成を有する拠点サーバ１１１は、プログラムの実行を通じて開閉制御部１０１（図６参照）の機能を実行してもよい。この意味において、拠点サーバ１１１は、特許請求の範囲における装置の一例である。
【００７０】
前述の実施の形態においては、時間貸しされる空間として図２に示すように防音性能を備える小部屋を想定したが、利用の際に同様の状況が起こり得る空間であれば、例えば貸し会議室、学習室、各種の客室にも適用できる。
前述の実施の形態では、扉３２が施錠可能な場合を前提に説明しているが、前述した制御機能は、扉３２が施錠できない場合にも利用できる。
前述の実施の形態では、時間貸しされる空間を前提としているが、必ずしも時間単位で貸し出される空間でなくてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１、１Ａ…管理システム、２…クラウドネットワーク、３…時間貸し空間、４…ユーザ端末、５…予約管理サーバ、６…空間管理サーバ、７…請求管理サーバ、８…会員管理サーバ、１０１…開閉制御部、１０２…利用人数検知部、１０３…予約人数取得部
【図１】
2019079408.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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