(57)【要約】【課題】落下に先だって鏡筒を沈胴状態にでき、破損を軽減できる撮影装置を提供すること。【解決手段】撮影光学系と吸着部と、姿勢検出手段と、吸着開始判定手段と、吸着開始判定手段が判定する吸着開始時の姿勢検出手段信号と第１の所定時間経過後の信号差に基づいて吸着状態を判定する吸着状態判定手段と吸着状態判定手段信号に基づいて警告を行う警告手段と、を有することを特徴とする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系と、
吸着部と、
姿勢検出手段と、
吸着開始判定手段と、
吸着開始判定手段が判定する吸着開始時の姿勢検出手段信号と第１の所定時間経過後の信号差に基づいて吸着状態を判定する吸着状態判定手段と、
吸着状態判定手段信号に基づいて警告を行う警告手段と、
を有することを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記撮影光学系を吸着状態判定手段信号に基づいて前記撮影光学系を収納させる沈胴駆動手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
吸着開始判定手段信号から前記第１の所定時間より短い第２の所定時間経過後の信号差に基づいて吸着部損耗状態を判定する、吸着部損耗状態判定手段と、吸着部損耗状態判定手段信号に基づいて警告を行う警告手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮影装置。
【請求項４】
吸着部損耗状態判定手段は、吸着開始判定手段信号から第２の所定時間経過後迄の判定閾値と第２の所定時間経過後から前記第１の所定時間迄の期間の判定閾値を異ならせることを特徴とする請求項３に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記撮影光学系を吸着部損耗状態判定手段信号に基づいて前記撮影光学系を収納させる沈胴駆動手段を有することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラやデジタルビデオ等の落下対策技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラが自身の落下を検知し、鏡筒を沈胴させる事で落下による破損を軽減する技術が知られている。
【０００３】
特許文献１においては、カメラ本体に加わる加速度を検出する加速度センサ及びカメラを把持するグリップ部にかかる圧力を検知する感圧センサを有し、グリップ部から手が離れたことを感圧センサが感知し、また、落下を開始したことを加速度センサが加速度の変化としてとらえることで落下していることを検出し、鏡筒を沈胴させる構成がとられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−８４０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１ではカメラが落下し始めた後で鏡筒を沈胴させる為に、地面までの距離が近い場合には、鏡筒が退避し終わる前に地面に衝突する恐れがあり、カメラの破損を十分に軽減する事は出来ない。
【０００６】
本発明の目的は、落下に先だって鏡筒を沈胴状態にでき、確実に破損を軽減できる撮影装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る撮影装置は、
撮像部と、
撮像部を対象面に貼り付け可能な吸着部と、
撮像部の姿勢を検知する姿勢検出手段と、
姿勢検出手段の出力の時間変化に基づいて吸着部の吸着安定性を検出する吸着状態判定手段と、
吸着状態判定手段出力に基づいて撮影動作を制御する動作制御部と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る撮影装置によれば、カメラの落下回避ができ、又、落下に先だって鏡筒を沈胴状態にできる為にカメラの破損を十分に軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の全体ブロック図
【図２】本発明のカメラ動作説明図
【図３】本発明の吸着部固定方法説明図
【図４】本発明における姿勢検出手段の構成説明図
【図５】本発明の吸着開始判定方法説明図
【図６】本発明の吸着状態判定及び警告・沈胴方法説明図
【図７】実施例１における一連の吸着・撮影動作のフローチャート
【図８】本発明の吸着損耗状態判定及び警告・沈胴方法説明図
【図９】実施例２における一連の吸着・撮影動作のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
＜１−１．撮影装置の全体構成＞
図１は本発明の第１実施例のカメラ全体ブロック図である。
【００１２】
１は撮影装置であるカメラ、２は撮影光学系３と撮像素子４で構成される撮像部、５はカメラを壁や柱などの対象物に吸着させる吸着部を表す。６はカメラの姿勢を検出する姿勢検出手段であり、加速度計や角速度計などで構成される。また、撮像画像の動きベクトル変化を利用して姿勢を検出しても良い。
【００１３】
フィルタ７は姿勢検出手段６に重畳する手ぶれ等における高周波成分を除去する。ＣＰＵ８内に構成される吸着状態判定手段は姿勢検出手段６の信号及び、カメラの各操作入力状態、動作状態が入力され、それら信号に基づいて対象物への吸着状態を判定する。
【００１４】
警告手段９は吸着状態判定手段の出力を受けて吸着状態が不安定な場合にユーザーに警告する。沈胴駆動手段１０も吸着状態判定手段の出力を受けて吸着状態が不安定な場合に撮影光学系３をカメラ１の筺体内に収納（沈胴）することで、落下時の突出している鏡筒部の破損を軽減する。メモリ部１１にはＣＰＵ８が吸着状態を判定する際に用いる吸着部５の物性データが記憶されている。
【００１５】
図２は本発明のカメラ動作図であり、図２（ａ）はカメラ１を対象物である壁面２１に吸着させた状態である。
【００１６】
吸着部５はゲル状のシリコーンによる吸着材で形成されカメラ１に固定されている。本実施例ではゲル状のシリコーンと記述しているが、弾性のある粘着物質で構成された吸着材であれば本実施例は適用可能であり、その適用範囲内で任意の種類の材質を用いてよい。
【００１７】
図３はその固定法を図示しており、吸着材５１は押さえ板５２でカメラ１との間に挟まれ、押さえ板で押さえられていない領域５３が被吸着対象物に対して吸着する機能を有する部位となる。ここでユーザーがカメラ１の吸着部５を壁面２１に押し付ける事でカメラ１の壁面２１への吸着が完了する。尚、壁面２１からカメラ１を剥がす時は逆に、吸着部５を壁面２１から離れる方向へと引く動作を行う。
【００１８】
壁面へ吸着されたカメラ１は、図２（ｂ）で示すように、重力ｇとカメラの重心の関係によるモーメントにより吸着部５が壁面２１より徐々に剥がれてくる。姿勢検出手段６として加速度計を用いている場合にはこの時の重力方向の時間的変化をＣＰＵ８に伝える。ＣＰＵ８における吸着状態判定手段が上記重力方向の時間的変化に基づいて吸着状態を判定し、吸着が不安定であると判定した場合には、警告手段９に吸着不安定警告を発生させると共に沈胴駆動手段１０を用いて撮影光学系３をカメラ１の筺体内に収納する。警告手段９の一例として、警告音を発するブザー等が挙げられるが、これに限定されるものではない。姿勢検出手段６としては加速度計に限られず、角速度計の出力を時間積分してカメラ１の角度変化を検出する構成でも良い。
【００１９】
＜  １−２．吸着状態の判定方法  ＞
ここで吸着状態判定手段の判定方法の説明を行う。
【００２０】
吸着状態の判定に関しては以下を考えなくてはならない。
（１）吸着動作が開始されたか否かの判定：姿勢検出手段信号の吸着直後の変動の収まり具合を観察する。
（２）鏡筒沈胴を行う、警告音を発する判断：落下する前に警告と沈胴を行うため、直交する方向を検出する２軸の姿勢検出手段のうち、一方のみ所定の時間で姿勢変動を検出した時に警告音を発生し、鏡筒を沈胴させる。
【００２１】
図４はカメラ１に設けられた姿勢検出手段６の配置図であり、ここでは姿勢検出手段６として、吸着開始の判定のために対の加速度計ＡとＢを用い、その加速度検出方向を矢印ＣとＤの様に直交させている。
【００２２】
図５にカメラ１を壁面２１に吸着させ、その後、撮影が終了して剥して回収するまでの通常の一連の動作時における前記対の加速度計Ａ、Ｂから出力されたカメラ１の姿勢変化量を図５に示す。
【００２３】
カメラを壁面に貼りつける前の期間を期間α０で示す。この時カメラは手で持たれた状態であり、加速度計Ａ、Ｂからの出力信号波形は手ブレによる姿勢変化を重力の変化や手ぶれ加速度で検出して矢印Ｈ１、Ｉ１の様に上下動して表わされる。次にユーザーがカメラ１を壁面２１に押し付け、吸着させる動作を行う（吸着動作期間α１）。この時、カメラ１は壁面に押し付けられる為、手ブレによる姿勢変化による前記グラフの上下動はなくなり、平坦なグラフになる（矢印Ｅ、Ｆで示された領域）。
【００２４】
その後、ユーザーがカメラから手を離すと、矢印Ｇの領域で示されたように急激な姿勢変化を見せる。まず、押さえていた手が離れることで、カメラ１が重力によって引っ張られ、重力方向に傾いて急激に姿勢を変化させる。ここで、カメラ１は吸着材５によって壁と吸着しているので、カメラ１の重量による力は弾性部材である吸着材５にかかり、これを変形させる。
【００２５】
吸着材５の変形による急激な姿勢変化は、重力と変形により生じる吸着材５の反発力が釣り合ったところで止まる。この時の加速度計出力の変化量はカメラ１の吸着姿勢により異なってくるが、変化する時間はほぼ一定であり、吸着材５の厚み等の形状（図３）及び使用される材質の硬度により決まる。この時間をｔ０とする。ｔ０は一例として、１．０秒程度とするが、前記のように吸着材５の形状及び材質によって決まるので、あらかじめ同等の撮影装置で測定し、所定値として定め、吸着部５の物性値としてメモリ１１に記憶しておく。この姿勢変化分（重力変化分）は重力に並行な方向を検知する加速度計Ａのみが検出する。そのため、重力に垂直な方向を検知する加速度計Ｂのグラフでは前記急激な変化は見られない。
【００２６】
よって、上記動作の様に加速度計Ａの信号が矢印Ｇの様に変化し、加速度計Ｂの信号に変化が無い時は、ユーザーがカメラ１を壁に押し付けてから手を離す一連の行動による吸着動作が行われ、吸着が開始されたと判定することができる。即ち、姿勢検出手段は前記吸着が開始されたと判定する吸着開始判定手段を兼ね、前記（１）吸着動作が開始されたか否かの判定、が可能となる。
【００２７】
また、手を離した後の急激な姿勢変化は前記所定の時間ｔ０秒後に安定して、カメラが壁面２１に吸着固定され、その状態で撮影を実施する吸着固定期間α２を経る。吸着固定期間α２中は、壁面へ吸着されたカメラ１は、図２（ｂ）で示したように、重力ｇとカメラの重心の関係によるモーメントによって吸着部５と壁面２１の間の両者の結合部が徐々に剥がれてくる状態にある。そのため、重力に平行な方向を検知する加速度計Ａのグラフにおいて、矢印Ｊで示したようにゆっくりと姿勢変化量が増加していく傾向となる。
【００２８】
撮影終了後に、カメラを壁面２１から引き剥がす、剥がし動作期間α３、壁面から離れたカメラを手に持つ、手持ち期間α４に移行する。この剥し動作期間α３、手持ち期間α４に入ると再び加速度計Ａ、Ｂの信号波形は手ぶれにより上下動し、矢印Ｈ２、Ｉ２で図示される様になる。
【００２９】
上記のようにカメラ１が壁面２１に吸着固定されている間に撮影が終了し、問題なくカメラを回収できればよいが、撮影時間が長すぎたり、吸着部が劣化している又は吸着対象の壁面の状態が酷く、吸着量が弱い場合には前記吸着固定期間である期間α２において、撮影を終了する前にカメラ１が落下してしまうことが危惧される。吸着固定期間α２において徐々に進行していくカメラ１の姿勢変化の量が一定量を上回ると、剥離が一気に進み、吸着部５が壁面２１から完全に剥離し、カメラ１が落下するに至る。
【００３０】
図６はその際の加速度計Ａから読み取られる姿勢変化量の移り変りを示したグラフであり、図５の加速度計Ａのグラフと同様に、手持ち期間α０、急激な姿勢変化領域Ｇを含む吸着動作期間α１を経て、撮影が行われる吸着固定期間α２に入り、グラフに示す姿勢変化量が矢印Ｊで示すように、ゆっくりと増大する傾向となる。吸着固定期間α２では、前記のように、カメラから手を離した点Ｏ１から前記所定時間ｔ０経過し、姿勢変化が緩やかになった点を開始点とし、図の点Ｏ２で示す。ここで、図５の時と異なり、カメラを放置しておくと、壁面２１からの吸着部５の剥離が徐々に進行し、一定以上に進行した段階で急激に姿勢変化量が増大し（図６に矢印Ｋで示す領域）、やがて完全剥離する量に至り、図示したＰ点でカメラが落下する。急激な姿勢変化量増大の要因としては、部分的な剥離により吸着固定している位置が変化し、重心との位置関係によりモーメントが変化することや、吸着面積が減少することによって、吸着部にかかる単位面積当たりの力の割合が増加することが挙げられる。
【００３１】
ここで、本発明においては、吸着部の剥離が一定量を超えて急激な姿勢変化を起こし落下に至る前に、鏡筒を筺体内に収納する沈胴動作とユーザーに対する警告動作とを行うことで、落下によるカメラ１の損傷を確実に防止する。吸着部の剥離量は、図示した吸着固定期間α２の開始点Ｏ２から剥離が始まると考え、その時点からの姿勢変化量ΔＬ及び吸着部５の寸法から推定できる。そのため、加速度計Ａから得られる開始点Ｏ２からの姿勢変化量ΔＬがあらかじめ定めた所定の閾値ＬＳに到達したところで警告を出し、沈胴動作を行う（図示したＱ点）。
【００３２】
所定の閾値Ｌｓは、沈胴指令を出すＱ点から、カメラが落下するＰ点までにかかる時間をｔ１とした場合に、少なくとも前記ｔ１が沈胴指令を出してからカメラが沈胴動作を完了するまでにかかる時間を上回る時間となるように定められる。前記沈胴動作完了までにかかる時間を一例として、１．２秒とすると、ｔ１＞１．２秒となるように定められる。当然ながら、安全率を見込んでｔ１を多めにとることが望ましい。以上より、吸着開始点Ｏ２からの姿勢変化量ΔＬを監視することで、前記（２）鏡筒沈胴を行う、警告音を発する判断、が可能となる。
【００３３】
上記（１）、（２）の判断を行うことで、落下に先だってユーザーに警告を出し、かつ鏡筒を沈胴状態にできて確実に破損を軽減できる撮影装置を提供することが可能となる。
【００３４】
＜１−３．フローチャート＞
次に、図７を用いて本実施例における一連の撮影動作について述べる。図７は本実施例における前記吸着状態判定動作を含む撮影動作のフローチャートである。
【００３５】
フローが開始されると、ステップＳ１０１では、前記加速度計Ａ及びＢの出力信号から、カメラ１の姿勢変化量の検出を開始する。加速度計出力データの読み込みは、一例として２０Ｈｚなどの一定のサンプリングレートで以降のフロー動作中も随時行われ、ＣＰＵ８に測定結果を送る。この過程は請求項１における姿勢検出手段の行う姿勢検出動作に相当する。
【００３６】
次にステップＳ１０２では、前記送られた測定結果よりＣＰＵ８が、吸着動作が開始されたか否かの判断を行う。先に述べたように、図５で示されるように手持ち状態では加速度計Ａ及びＢの出力信号波形の両方に手ぶれによる上下動が見られ、壁面に押し付けた段階で両者ともに上下動が消えて平坦なグラフ（図５矢印Ｅ、Ｆの領域）になり、手を離した段階で重力方向に平行な加速度計Ａの信号のみに大きな変動（図５矢印Ｇの領域）が見られ、重力方向に垂直なＢの信号は平坦なままになる。よって、加速度計Ａに所定以上の変動が起き、かつ加速度計Ｂが平坦である場合に吸着動作が行われたと判断し、加速度計Ａに変動が起きた時点から前記所定時間ｔ０だけ経過した時点を吸着開始点として、その時の姿勢変化量Ｌ０をメモリに記憶した上でステップＳ１０４に進む。それ以外の場合は吸着動作が行われていないと判断され、ステップＳ１０３に進む。この過程は請求項１における吸着開始判定手段に相当する。本実施例では加速度計Ａ、Ｂの出力信号差から判断したが、これに限定されるものではなく、壁面方向への圧力を感知する感圧センサを有するなど、壁面へ押し付けられた後に離されたことを検知できる構成ならば本発明は適用できる。
【００３７】
ステップＳ１０３においては電源がＯＦＦされたか否かを検出し、ＯＦＦされている場合はフローを終了し、されていない場合は前記加速度計Ａ，Ｂのサンプリングレートの時間だけ待機した後にステップＳ１０２に戻る。
【００３８】
ステップＳ１０４においては、第１の所定時間だけ待機し、ステップＳ１０５に進む。第１の所定時間は加速度計Ａ，Ｂのサンプリングレートより長い時間とする。
【００３９】
ステップＳ１０５においては、カメラが壁面から取り外されていないかの判断を行う。先に説明したように、剥し動作に入ると図５に示されるように壁面に吸着していた時には少なくとも加速度計Ｂにおいては平坦だった信号波形に、加速度計Ａ，Ｂ双方に手ぶれ波形が検出される（矢印Ｈ２、Ｉ２の領域）。よって、加速度計Ａ，Ｂ双方に一定以上の微分変化量が見られる場合には壁面から取り外されたと判断して、ステップＳ１０２に戻り、そうでない場合は、吸着状態が継続していると判断してステップＳ１０６に進む。本実施例では加速度計Ａ、Ｂの出力信号から判断したが、これに限定されるものではなく、壁面方向への圧力を感知する感圧センサや壁面との距離を検出するフォトインタラプタを有するなど、壁面から離されたことを検知できる構成ならば本発明は適用できる。
【００４０】
ステップＳ１０６においては、壁面への吸着部の吸着状態の判定を行う。加速度計Ａから出力される前記吸着開始点からの姿勢変化量ΔＬが所定の閾値Ｌｓを超える場合は、壁面と吸着部の剥離が進み、吸着状態が危険レベルまで低下したと判断してステップＳ１０７に進み、そうでない場合は、まだ吸着継続可能と判断し、ステップＳ１０４に戻る。
【００４１】
上記ステップＳ１０４〜ステップＳ１０６は、請求項１における吸着状態判定手段の行う吸着状態判定動作に相当する。
【００４２】
ステップＳ１０７においてはユーザーに落下の可能性があることを示す警告を行い、かつ鏡筒を沈胴させ、筺体内に収納して保護する動作を行い、フローを終了する。
【００４３】
なお、本発明において肝要な点ではないため本実施例においては示さなかったが、吸着動作の前後及び、吸着固定期間中における撮影動作はこれらに優先して、フローに割り込んで行われる。ただし、ステップＳ１０４〜Ｓ１０６の吸着状態判定手段によって吸着状態が危険レベルまで低下したと判断されている場合に限っては、撮影のために鏡筒が突出していると落下の際に破壊の可能性があるため、撮影動作は禁止されるものとする。
【００４４】
以上、説明したように、本発明においては、壁面とカメラの吸着部との吸着状態を、吸着開始時点からのカメラの姿勢変化量から推測することで、落下に先だってユーザーに警告を出し、かつ鏡筒を沈胴状態にできて確実に破損を軽減できる撮影装置を提供することが可能となる。
【実施例２】
【００４５】
実施例１に記載した撮影装置において、前記ステップＳ１０４〜Ｓ１０６の吸着状態判定手段は、吸着部が常に一定の吸着力を保持しているとして、姿勢変化量ΔＬの閾値Ｌｓを特定の固定値として設定している。
【００４６】
しかしながら、吸着部に汚れが付着していたり、何度も吸着・剥しを繰り返すことで傷が付くなどして吸着部表面が損耗している場合には、吸着力の低下が顕著となり、そのような場合に吸着動作を行う場合には、吸着状態判定手段の判定結果から鏡筒の収納を始めても落下までに収納が終わらない場合がある。
【００４７】
図８は図６と同様な、加速度計Ａから読み取られる姿勢変化量の移り変りを示したグラフである。実線が損耗していない通常状態でのグラフ、一点鎖線が損耗している状態でのグラフとなる。吸着開始点Ｏ２までは両者等しい動きをするが、後者は吸着力が弱いため剥離しやすく、壁面と吸着部間の剥離過程を示す吸着固定期間α２におけるグラフの傾きが通常状態に比して損耗状態のグラフにおいて大きく、姿勢変化速度が増している。この場合、鏡筒を収納し始める点Ｑから、落下する点Ｐまでの時間も短くなる（図示したΔｔ２がΔｔ１より短い）。この時、短くなったΔｔ２が、沈胴指令を出してからカメラが沈胴動作を完了するまでにかかる時間以下になった場合、落下時に沈胴が間に合わず落下の衝撃で鏡筒が破壊する可能性がある。
【００４８】
そのため、本実施例では、吸着部損耗状態判定手段を有し、前記ステップＳ１０４の前に吸着部損耗状態判定ステップを設け、損耗状態が著しい場合には、吸着状態判定手段の出力に先だって即座に鏡筒を収納し、警告を出すことでカメラ１の破壊を防止する。吸着部損耗状態は、前記したように損耗状態が酷いほど剥離速度が速まるため、吸着開始点Ｏ２からの姿勢変化速度により行うことができる。吸着部損耗状態判定手段はＣＰＵ８内に構成され、姿勢検出手段６の信号及び、カメラの各操作入力状態、動作状態が入力され、それら信号に基づいて吸着部の損耗状態を判定する。吸着部損耗状態判定手段の出力を受け、警告手段９が吸着部が損耗している場合にユーザーに警告する。沈胴駆動手段１０も吸着部損耗状態判定手段の出力を受けて吸着部が損耗している場合に撮影光学系３をカメラ１の筺体内に収納（沈胴）する。
【００４９】
本実施例における前記吸着部損耗状態判定動作を含む撮影動作のフローチャートを図９に示す。
【００５０】
ステップＳ２０１〜ステップＳ２０３は実施例１におけるステップＳ１０１〜１０３と同様の動作を行い、吸着開始判定動作を行う。
【００５１】
ステップＳ２０４において第２の所定時間待機を行い、ステップＳ２０５に進む。第２の所定時間は損耗状態の判定を吸着状態の判定に先立って行うため、前記第１の所定時間より短いものとする。
【００５２】
ステップＳ２０５において、吸着部損耗状態の判定を行う。吸着開始から第２の所定時間が経過するまでの姿勢変化量が所定の閾値ＶＳを上回っていた場合、姿勢が変化する速度が大きい、すなわち吸着部が損耗していると判断され、ステップＳ２１０に進む。このとき閾値Ｖｓは、前記閾値Ｌｓより小さい値に設定される。吸着開始から第２の所定時間が経過するまでの姿勢変化量が所定の閾値ＶＳ以下であった場合は、吸着部が損耗していないと判断され、ステップＳ２０６に進む。この過程は請求項３における吸着部損耗状態判定手段が行う吸着部損耗状態判定動作に相当する。
【００５３】
ステップＳ２０６〜Ｓ２０９までは実施例１におけるステップＳ１０４〜Ｓ１０７に等しく、一連の吸着状態の判定動作を行い、鏡筒を筺体に収納しフローを終了する。
【００５４】
ステップＳ２１０においては、吸着部が損耗しているため、即座に警告を発し、鏡筒を筺体内に収納し、ステップＳ２１１に進む。
【００５５】
ステップＳ２１１においては、ユーザーに撮影装置に含まれる表示部等に、吸着部の洗浄・交換を推奨するメッセージを表示し、フローを終了する。
【００５６】
なお、吸着動作の前後及び、吸着固定期間中における撮影動作はこれらに優先して、フローに割り込んで行われる。ただし、ステップＳ２０５において、吸着部が損耗していると判断されている場合および、ステップＳ２０６〜Ｓ２０８の吸着状態判定手段によって吸着状態が危険レベルまで低下したと判断されている場合に限っては、撮影のために鏡筒が突出していると落下の際に破壊の可能性があるため、撮影動作は禁止されるものとする。
【００５７】
上記構成により、吸着部の損耗状態を含めた判断が可能となり、確実に落下に先だってユーザーに警告を出し、かつ鏡筒を沈胴状態にできて、破損を防止できる撮影装置を提供することが可能となる。
【００５８】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１  撮影装置、２  撮像部、３  撮影光学系、４  撮像素子、５  吸着部、
６  姿勢検出手段、７  フィルタ、８  ＣＰＵ、９  警告手段、
１０  沈胴駆動手段、１１  メモリ、２１  壁面、５１  吸着材、
５２  押さえ板、５３  押さえられていない領域
【図１】
2019008083.tif 000003
【図２】
2019008083.tif 000004
【図３】
2019008083.tif 000005
【図４】
2019008083.tif 000006
【図５】
2019008083.tif 000007
【図６】
2019008083.tif 000008
【図７】
2019008083.tif 000009
【図８】
2019008083.tif 000010
【図９】
2019008083.tif 000011