(57)【要約】【課題】被固定部材から配管への振動伝達を抑制できるジョイントを提供する。【解決手段】配管７を温度式膨張弁５のボデー部５１に対して組み付けた状態で固定するジョイント１００において、ボデー部５１に固定されているとともに、ボデー部５１と配管７との組み付け部に配置された配管接続部材８と、ボデー部５１と配管７との接続部に設けられた防振接続部９０とを備え、防振接続部９０は、ボデー部５１と配管７とが非接触であり、かつ、ボデー部５１と配管接続部材８とが接触し、配管接続部材８と接続防振部材９とが接触し、接続防振部材９と配管７とが接触するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管（７）を被固定部材（５）に対して組み付けた状態で固定するジョイントであって、
前記被固定部材に固定されているとともに、前記被固定部材と前記配管との組み付け部に配置された配管接続部材（８）と、
前記被固定部材と前記配管との接続部に設けられた防振接続部（９０）とを備え、
前記防振接続部は、前記被固定部材と前記配管とが非接触であり、かつ、前記被固定部材と前記配管接続部材とが接触し、前記配管接続部材と防振部材（９）とが接触し、前記防振部材と前記配管とが接触するように構成されているジョイント。
【請求項２】
前記被固定部材と前記配管との全ての接続部には、防振部材（９、７３ｂ）が設けられている請求項１に記載のジョイント。
【請求項３】
前記配管接続部材は、前記配管接続部材を前記被固定部材の方向へと押し付ける締結部材（８１）により、前記被固定部材に固定されている請求項１または２に記載のジョイント。
【請求項４】
前記配管接続部と前記配管との間に、前記防振部材が設けられており、
前記配管接続部と前記配管との間に設けられる前記防振部材を、接続防振部材（９）としたとき、
前記配管は、前記接続防振部材を前記被固定部材と反対側に向かって押圧可能な押圧部（７３ｃ、７４、７７）を有している請求項１ないし３のいずれか１つに記載のジョイント。
【請求項５】
前記接続防振部材における前記押圧部の各面との接触面に対して垂直な方向の長さを、厚さとしたとき、
前記接続防振部材のうち、前記押圧部により押圧された際に圧縮される部位である圧縮部（９ａ）の前記厚さ（Ｌ１）は、前記圧縮部を除く部位である非圧縮部（９ｂ）の前記厚さ（Ｌ２、Ｌ３）よりも厚い請求項４に記載のジョイント。
【請求項６】
前記接続防振部材と前記配管接続部材との間には、空隙部（９１）が設けられている請求項４に記載のジョイント。
【請求項７】
前記接続防振部材と前記配管との間には、空隙部（９２）が設けられている請求項４に記載のジョイント。
【請求項８】
前記接続防振部材は、空隙部（９３）を有している請求項４に記載のジョイント。
【請求項９】
前記配管接続部と前記配管との間に、前記防振部材が設けられており、
前記配管接続部と前記配管との間に設けられる前記防振部材を、接続防振部材（９）としたとき、
前記配管接続部材は、
前記被固定部材の内部に挿入された状態で固定される挿入部（８４）と、
前記接続防振部材を介して前記配管にかしめ固定されるかしめ部（８２ｄ）とを有している請求項１ないし３のいずれか１つに記載のジョイント。
【請求項１０】
前記配管接続部と前記配管との間に、前記防振部材が設けられており、
前記配管接続部と前記配管との間に設けられる前記防振部材を、接続防振部材（９）としたとき、
前記接続防振部材は、前記配管に接続されており、
前記配管接続部材は、
前記被固定部材の内部に挿入された状態で固定される挿入部（８４）と、前記配管が挿入された状態で固定される固定部（８２）とを有する第１配管接続部材（８Ａ）と、
前記接続防振部材に接続されるとともに、前記被固定部材側の先端部に前記第１配管接続部材と係合する爪部（８０３）が形成された第２配管接続部材（８Ｂ）とを備えている請求項１ないし３のいずれか１つに記載のジョイント。
【請求項１１】
前記被固定部材と前記配管接続部材との間には、面シール部（９１０）が設けられており、
前記面シール部は、前記防振部材と一体に形成されている請求項１に記載のジョイント。
【請求項１２】
配管（７）を被固定部材（５）に対して組み付けた状態で固定するジョイントであって、
防振機能を有するとともに、前記被固定部材と前記配管とが非接触となるように前記被固定部材および前記配管を固定する防振締結部材（８１０）と、
前記防振締結部材が締結される被締結部材（８３０）とを備え、
前記防振締結部材および前記被締結部材は、前記被固定部材と前記防振締結部材とが接触し、前記防振締結部材と前記被締結部材とが接触し、前記被締結部材と前記配管とが接触するように構成されているジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管を被固定部材に固定するためのジョイントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷凍サイクル装置等に用いられるジョイントとして、冷凍サイクルの膨張弁と蒸発器との間の配管接続部に適用されるものがある。
【０００３】
冷凍サイクル装置において、圧縮機を作動させると、凝縮器から流出した高温高圧の液冷媒が、膨張弁において減圧沸騰し、低温低圧の気液二相冷媒となって蒸発器へ流入する。膨張弁において冷媒が減圧沸騰する際、大きな圧力変化および密度変化を伴う冷媒流れとなるため、膨張弁が冷媒流れにより振動する。この振動が、膨張弁に接続されている蒸発器へ伝播し、放射音が発生するという問題があった。
【０００４】
これに対し、特許文献１には、膨張弁と、膨張弁と蒸発器を繋ぐ配管とを、ブロックを用いてボルト締結をするジョイントにおいて、配管とブロックの間に防振部材を介在させて、配管への振動伝達を抑制する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１１６９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載のジョイントでは、配管と膨張弁とが直接接触する部位があり、当該部位では防振部材による防振効果が得られない。このため、膨張弁からの固体振動伝播により蒸発器から放射音が発生する可能性がある。
【０００７】
本発明は上記点に鑑みて、被固定部材から配管への振動伝達を抑制できるジョイントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、配管（７）を被固定部材（５）に対して組み付けた状態で固定するジョイントにおいて、被固定部材に固定されているとともに、被固定部材と配管との組み付け部に配置された配管接続部材（８）と、被固定部材と配管との接続部に設けられた防振接続部（９０）とを備え、防振接続部は、被固定部材と配管とが非接触であり、かつ、被固定部材と配管接続部材とが接触し、配管接続部材と防振部材（９）とが接触し、防振部材と配管とが接触するように構成されている。
【０００９】
これによれば、被固定部材（５）と配管（７）との接続部に防振接続部（９０）を設けることで、防振接続部（９０）においては配管（７）と被固定部材（５）とが直接接触しなくなる。さらに、防振接続部（９０）は、配管接続部材（８）と防振部材（９）とが接触するとともに防振部材（９）と配管（７）とが接触するように構成されているので、被固定部材（５）と配管（７）の接続部が防振部材（９）にて防振される。このため、被固定部材（５）から配管（７）への振動伝達を抑制できる。
【００１０】
また、請求項１２に記載の発明では、内部に流体が流通する配管（７）を被固定部材（５）に対して組み付けた状態で固定するジョイントにおいて、防振機能を有するとともに、被固定部材と配管とが非接触となるように被固定部材および配管を固定する防振締結部材（８１０）と、防振締結部材が締結される被締結部材（８３０）とを備え、防振締結部材および被締結部材は、被固定部材と防振締結部材とが接触し、防振締結部材と被締結部材とが接触し、被締結部材と配管とが接触するように構成されている。
【００１１】
これによれば、被固定部材（５）と配管（７）とが非接触となるように被固定部材（５）および配管（７）を防振蹄鉄部材（８１０）により固定することで、被固定部材（５）から配管（７）への振動伝達経路上に、防振機能を有する防振締結部材（８１０）を配置することができる。このため、被固定部材（５）から配管（７）への振動伝達を抑制できる。
【００１２】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態における温度式膨張弁を示す断面図である。
【図２】第１実施形態における温度式膨張弁を示す説明図である。
【図３】第１実施形態における温度式膨張弁を示す説明図である。
【図４】第１実施形態における温度式膨張弁を示す説明図である。
【図５】第２実施形態における温度式膨張弁を示す説明図である。
【図６】第３実施形態における温度式膨張弁を示す説明図である。
【図７】第４実施形態における温度式膨張弁を示す説明図である。
【図８】第５実施形態における温度式膨張弁を示す説明図である。
【図９】第６実施形態における温度式膨張弁を示す説明図である。
【図１０】第７実施形態における温度式膨張弁を示す説明図である。
【図１１】第８実施形態における温度式膨張弁を示す説明図である。
【図１２】第９実施形態における温度式膨張弁を示す説明図である。
【図１３】第１０実施形態における温度式膨張弁を示す説明図である。
【図１４】第１０実施形態における温度式膨張弁のかしめ固定前の状態を示す説明図である。
【図１５】第１１実施形態における温度式膨張弁を示す説明図である。
【図１６】第１１実施形態における温度式膨張弁の組み付け状態を示す説明図である。
【図１７】第１２実施形態における温度式膨張弁を示す説明図である。
【図１８】第１３実施形態における温度式膨張弁を示す説明図である。
【図１９】第１４実施形態における温度式膨張弁を示す説明図である。
【図２０】第１５実施形態における温度式膨張弁を示す説明図である。
【図２１】第１６実施形態における温度式膨張弁を示す説明図である。
【図２２】第１７実施形態における温度式膨張弁を示す説明図である。
【図２３】第１８実施形態における温度式膨張弁を示す説明図である。
【図２４】第１９実施形態における温度式膨張弁のかしめ固定前の状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１５】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について図１〜図４に基づいて説明する。本実施形態では、本発明に係るジョイント１００を、空調装置に用いられる蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置１に適用している。冷凍サイクル装置１は、図１に示すように、圧縮機２、放熱器３、レシーバ４、温度式膨張弁５、蒸発器６を環状に接続して構成されたものである。
【００１６】
圧縮機２は、冷媒を吸入し、高圧冷媒となるまで圧縮して吐出するものである。放熱器３は、圧縮機２から吐出された高圧冷媒と外気とを熱交換させ、高圧冷媒を放熱させて凝縮させる放熱用熱交換器である。レシーバ４は、放熱器３から流出した冷媒の気液を分離して、サイクルの余剰な液冷媒を蓄える受液器である。
【００１７】
温度式膨張弁５は、レシーバ４から流出した高圧冷媒を低圧冷媒となるまで減圧させる減圧装置である。蒸発器６は、温度式膨張弁５にて減圧された低圧冷媒と空調対象空間へ送風される送風空気とを熱交換させて、低圧の液冷媒を蒸発させて吸熱作用を発揮させる吸熱用熱交換器である。
【００１８】
冷凍サイクル装置１では、冷媒としてＨＦＣ系冷媒（具体的には、Ｒ１３４ａ）を採用しており、圧縮機１１から吐出された吐出冷媒の圧力が冷媒の臨界圧力を超えない蒸気圧縮式の亜臨界冷凍サイクルを構成している。冷媒には圧縮機１１を潤滑するための冷凍機油が混入されており、冷凍機油の一部は冷媒とともにサイクルを循環している。
【００１９】
次に、本実施形態における被固定部材である温度式膨張弁５の詳細構成を説明する。温度式膨張弁５は、ボデー部５１、弁体部５３、エレメント部５４等を備えている。温度式膨張弁５は、内部に低圧冷媒の温度および圧力を検知するための低圧冷媒通路５０ｃが形成された、いわゆるボックス型の温度式膨張弁として形成されている。
【００２０】
絞り通路５０ａは、冷媒通路の通路断面積を縮小させることによって、レシーバ４から流出した高圧冷媒を低圧冷媒となるまで減圧させるオリフィスとして機能する冷媒通路である。絞り通路５０ａは、円柱状あるいは円錐台状等の回転体形状に形成されている。
【００２１】
弁室５０ｂは、絞り通路５０ａの冷媒流れ上流側に配置されて、弁体部５３を収容する空間である。弁室５０ｂは、絞り通路５０ａよりも径の大きい円柱状に形成されている。絞り通路５０ａの中心軸と弁室５０ｂの中心軸は、同軸上に配置されている。
【００２２】
弁体部５３は、絞り通路５０ａの中心軸方向へ変位することによって、絞り通路５０ａの通路断面積を変化させる球体弁である。弁室５０ｂの内部には、弁体部５３に対して、絞り通路５０ａの通路断面積を縮小させる側の荷重をかける弾性部材であるコイルバネ５３ａが収容されている。
【００２３】
ボデー部５１の外表面には、レシーバ４から流出した高圧冷媒を弁室５０ｂへ流入させる高圧側入口５１ａ、および絞り通路５０ａで減圧された低圧冷媒を流出させる蒸発器側出口５１ｂが開口している。ボデー部５１には、弁室５０ｂに弁体部５３およびコイルバネ５３ａを収容するための収容穴５１ｃが形成されている。収容穴５１ｃは、コイルバネ５３ａの荷重を調整する調整ネジ５３ｂによって閉塞されている。
【００２４】
ボデー部５１と調整ネジ５３ｂとの間には、Ｏリング等のシール部材５３ｃが配置されている。これにより、ボデー部５１と調整ネジ５３ｂとの隙間から冷媒が漏れることはない。
【００２５】
ボデー部５１の内部には、低圧冷媒通路５０ｃが形成されている。低圧冷媒通路５０ｃは、蒸発器６から流出した低圧冷媒を流通させる冷媒通路である。低圧冷媒通路５０ｃは、円柱状に形成されている。低圧冷媒通路５０ｃの中心軸と絞り通路５０ａの中心軸は、互いに直交するように配置されている。
【００２６】
さらに、ボデー部５１の外表面には、蒸発器６から流出した低圧冷媒を低圧冷媒通路５０ｃへ流入させる低圧側入口５２ａ、および低圧冷媒通路５０ｃを流通した低圧冷媒を圧縮機１１の吸入側へ流出させる圧縮機側出口５２ｂが開口している。ボデー部５１には、エレメント部５４の一部が嵌め込まれる取付穴５２ｃ等が形成されている。
【００２７】
エレメント部５４は、弁体部５３を変位させるための駆動力を出力するものである。エレメント部５４は、ケース５４ａ、ダイヤフラム５４ｂ等を有している。ケース５４ａは、椀状、すなわちカップ状の金属（本実施形態では、ステンレス合金）で形成されている。ケース５４ａは、内部に封入空間５４１および導入空間５４２を形成している。
【００２８】
封入空間５４１は、低圧冷媒通路５０ｃを流通する低圧冷媒の温度に応じて圧力変化する感温媒体が封入された空間である。本実施形態では、感温媒体として、サイクルを循環する冷媒を主成分とするものを採用している。導入空間５４２は、低圧冷媒通路５０ｃを流通する低圧冷媒の圧力を導入させる空間である。
【００２９】
ダイヤフラム５４ｂは、ケース５４ａの内部に配置されて、ケース５４ａの内部を封入空間５４１および導入空間５４２に区画している。換言すると、ダイヤフラム５４ｂは、ケース５４ａとともに、封入空間５４１を形成している。
【００３０】
ダイヤフラム５４ｂは、円形薄板状の金属（本実施形態では、ＳＵＳ３０４）で形成されており、封入空間５４１内の感温媒体の圧力と導入空間５４２内の冷媒圧力との圧力差に応じて変形する。前述の如く、感温媒体の圧力は、低圧冷媒通路５０ｃを流通する低圧冷媒の温度に応じて変化するので、ダイヤフラム５４ｂは、低圧冷媒通路５０ｃを流通する低圧冷媒の温度および圧力に応じて変形する変形部材である。
【００３１】
ダイヤフラム５４ｂの導入空間５４２側の面には、円板状のプレート部材を介して、作動棒５４ｃが連結されている。作動棒５４ｃは、円柱状の金属（本実施形態では、ステンレス合金）で形成されている。作動棒５４ｃは、ダイヤフラム５４ｂの変形を弁体部５３へ伝達して、弁体部５３を変位させるものである。
【００３２】
作動棒５４ｃは、防振バネ５４ｄによって、絞り通路５０ａの中心軸方向へ摺動可能に支持されている。防振バネ５４ｄは板状の金属（本実施形態では、ステンレス合金）を円筒状に湾曲させることによって形成されたものである。
【００３３】
また、エレメント部５４のケース５４ａの導入空間５４２側を形成する部位には、ネジ部が形成されている。このネジ部は、ボデー部５１に連結された固定部材５５にネジ締結されている。これにより、エレメント部５４とボデー部５１が互いに固定されている。本実施形態の固定部材５５は、ボデー部５１と一体的に形成されている。したがって、固定部材５５は、ボデー部５１と同じ種類の金属で形成されている。
【００３４】
固定部材５５は、円筒状に形成されている。固定部材５５は内部に作動棒５４ｃを収容するように、作動棒５４ｃの周囲に配置されている。さらに、固定部材５５は、低圧冷媒通路５０ｃを貫通するように配置されている。
【００３５】
固定部材５５の外周面には、その内外を連通させる複数の均圧穴５５ａが形成されている。固定部材５５の内部には、均圧穴５５ａを介して流入した低圧冷媒を、エレメント部５４の導入空間５４２側へ導く連通路５５ｂが形成されている。これにより、低圧冷媒通路５０ｃを流通する低圧冷媒が導入空間５４２へ導かれる。
【００３６】
そして、導入空間５４２へ導かれた低圧冷媒の温度が、ダイヤフラム５４ｂを介して、封入空間５４１内の感温媒体に伝達される。
【００３７】
エレメント部５４とボデー部５１との間には、Ｏリング等のシール部材５６が配置されている。これにより、エレメント部５４とボデー部５１との隙間から冷媒が漏れることはない。
【００３８】
ボデー部５１における低圧側入口５２ａには、蒸発器６の流出側と低圧冷媒通路５０ｃとを接続して、蒸発器６から流出した低圧冷媒を低圧冷媒通路５０ｃに流入させる流入側配管７１が組み付けられている。つまり、低圧側入口５２ａには、流入側配管７１が組み付けられた状態で固定されている。
【００３９】
また、ボデー部５１における蒸発器側出口５１ｂには、絞り通路５０ａと蒸発器６の流入側とを接続して、絞り通路５０ａで減圧された低圧冷媒を蒸発器６側に流出させる流出側配管７２が組み付けられている。つまり、蒸発器側出口５１ｂには、流出側配管７２が組み付けられた状態で固定されている。
【００４０】
続いて、本実施形態における温度式膨張弁５と流入側配管７１との固定構造、および、温度式膨張弁５と流出側配管７２との固定構造について、詳細に説明する。なお、流入側配管７１および流出側配管７２はほぼ同様の構成であるため、以下の説明では、流入側配管７１および流出側配管７２をあわせて配管７とも称する。
【００４１】
配管７のうち、温度式膨張弁５側の先端部７３の径は、他の部位の径よりも大きい。先端部７３のうち温度式膨張弁５側の部位は、ボデー部５１の内部に配置されている。具体的には、先端部７３のうち温度式膨張弁５側の部位は、低圧側入口５２ａまたは蒸発器側出口５１ｂの内部に配置されている。先端部７３の外周面と、低圧側入口５２ａまたは蒸発器側出口５１ｂの内壁面との間には、隙間が形成されている。
【００４２】
先端部７３のうち、ボデー部５１の内部に配置される部位の外周面には、溝部７３ａが形成されている。溝部７３ａは、配管７の外周に沿って一周するように形成されている。
【００４３】
溝部７３ａには、弾性変形可能な材質により形成されたシール部材７３ｂが配置されている。本実施形態では、シール部材７３ｂとして、ゴム製のＯリングを採用している。シール部材７３ｂは、ボデー部５１と配管７との間をシールして、ボデー部５１と配管７との隙間から冷媒が漏れることを防止している。
【００４４】
先端部７３における温度式膨張弁５と反対側の端部には、先端部７３に対して径方向外側に延びるフランジ部７４が形成されている。つまり、フランジ部７４の径は、先端部７３の径よりも大きい。
【００４５】
ところで、温度式膨張弁５には、配管７をボデー部５１に対して組み付けた状態で固定するジョイント１００が接続されている。ジョイント１００は、ボデー部５１と配管７との組み付け部に配置された配管接続部材８と、ボデー部５１と配管７との接続部に設けられた防振接続部９０とを備えている。なお、本明細書における「防振」とは、振動源（本例では温度式膨張弁５）と被振動源（本例では配管７）間の振動の伝達を抑制することを意味している。
【００４６】
配管接続部材８は、金属で形成されている。配管接続部材８は、ボデー部５１に固定されている。具体的には、配管接続部材８は、締結部材であるボルト８１によりボデー部５１に締結されている。
【００４７】
配管接続部材８は、配管７が挿入された状態で固定される固定部８２を有している。固定部８２は、配管７のフランジ部７４を覆うように形成されている。
【００４８】
より詳細には、フランジ部７４は、弾性変形可能な材質（本実施形態ではゴム）により形成された接続防振部材９に覆われている。接続防振部材９は、フランジ部７４を含んだ配管７の外周表面に接触している。また、接続防振部材９の外形は、円柱状に形成されている。接続防振部材９の中心軸と配管７の中心軸は、同軸上に配置されている。
【００４９】
フランジ部７４は、冷媒による内圧がかかった際に、接続防振部材９をボデー部５１と反対側に向かって押圧可能に構成されている。したがって、本実施形態のフランジ部７４が、本発明の押圧部に相当している。
【００５０】
配管接続部材８の固定部８２は、接続防振部材９を覆うように設けられている。具体的には、固定部８２は、リング状（すなわち円環状）に形成された内側リング部８２ａおよび外側リング部８２ｂと、筒状に形成された筒状部８２ｃを有して構成されている。内側リング部８２ａ、外側リング部８２ｂおよび筒状部８２ｃは、配管接続部材８の一部として一体に形成されている。
【００５１】
内側リング部８２ａの中心軸と配管７の中心軸は、同軸上に配置されている。内側リング部８２ａは、配管７の中心軸方向に垂直な仮想平面上に配置されている。
【００５２】
内側リング部８２ａは、接続防振部材９におけるボデー部５１側の面を覆うように配置されている。内側リング部８２ａは、ボデー部５１と接続防振部材９との間に配置されている。内側リング部８２ａの一側の面（すなわち表面）はボデー部５１と接触しており、内側リング部８２ａの他側の面（すなわち裏面）は接続防振部材９の外面と接触している。
【００５３】
内側リング部８２ａと配管７とは、接触していない、すなわち非接触とされている。換言すると、内側リング部８２ａの内周縁部と配管７との間には、隙間が形成されている。内側リング部８２ａにおける径方向外側の端部は、筒状部８２ｃに接続されている。
【００５４】
外側リング部８２ｂは、内側リング部８２ａよりもボデー部５１から遠い側に配置されている。外側リング部８２ｂの中心軸と配管７の中心軸は、同軸上に配置されている。外側リング部８２ｂは、配管７の中心軸方向に垂直な仮想平面上に配置されている。
【００５５】
外側リング部８２ｂは、接続防振部材９におけるボデー部５１から遠い側の面を覆うように配置されている。外側リング部８２ｂの一側の面は、接続防振部材９の外面と接触している。
【００５６】
外側リング部８２ｂと配管７とは、接触していない、すなわち非接触とされている。換言すると、外側リング部８２ｂの内周縁部と配管７との間には、隙間が形成されている。外側リング部８２ｂにおける径方向外側の端部は、筒状部８２ｃに接続されている。
【００５７】
筒状部８２ｃの中心軸と配管７の中心軸は、同軸上に配置されている。筒状部８２ｃは、接続防振部材９における径方向外側の外周面を覆うように配置されている。
【００５８】
防振接続部９０は、ボデー部５１と配管接続部材８とが接触し、配管接続部材８と接続防振部材９とが接触し、接続防振部材９と配管７とが接触するように構成されている。すなわち、防振接続部９０は、ボデー部５１、配管接続部材８、接続防振部材９および配管７が、この順に接触するように構成されている。このため、防振接続部９０は、ボデー部５１と配管７とが直接接触していない、すなわち非接触となっている。
【００５９】
ここで、本実施形態では、配管接続部材８が上述のように構成されているので、ボデー部５１と配管７とは、全て、シール部材７３ｂ、または、配管接続部材８および接続防振部材９を介して接続されている。つまり、ボデー部５１と配管７とが、全て、防振部材であるシール部材７３ｂ単品、または、配管接続部材８と防振部材である接続防振部材９との二部品を介して接続されている。すなわち、ボデー部５１と配管７との全ての接続部には、防振部材であるシール部材７３ｂ単品、または、配管接続部材８と防振部材である接続防振部材９との二部品を介して接続されている。換言すると、ボデー部５１と配管７との全ての接続部には、防振部材（すなわち、シール部材７３ｂまたは接続防振部材９）が設けられている。
【００６０】
続いて、本実施形態における温度式膨張弁５およびジョイント１００周辺の作動について説明する。
【００６１】
空調装置では、空調装置のＯＮ／ＯＦＦによらず、冷媒により内圧が発生する。このため、図２の矢印に示すように、冷媒と外気との間をシールしているシール部材７３ｂに、内圧による圧縮力が加わる。
【００６２】
このシール部材７３ｂは、配管７の溝部７３ａに固定されている。このため、図３の矢印に示すように、内圧によるシール部材７３ｂへの圧縮力が溝部７３ａを介して配管７に加わり、配管７を外側（すなわち図３の紙面右側）に向かって押圧する。これにより、図４の矢印に示すように、シール部材７３ｂにより押圧された配管７が接続防振部材９に押し付けられるので、接続防振部材９が圧縮力を受ける。このとき、冷媒による内圧がかかった際に、ボデー部５１に対する配管７の相対的位置が動いている。
【００６３】
ここで、本実施形態では、接続防振部材９は、弾性変形可能な柔らかい材質であるゴムにより形成されている。すなわち、接続防振部材９は、圧縮力を受けた状態で柔らかさを保てる材質および形状で構成されている。このため、接続防振部材９において圧縮力を吸収し、温度式膨張弁５から配管接続部材８に伝達された振動が配管７に伝達することを抑制できる。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態のジョイント１００は、ボデー部５１と配管７との組み付け部に配置された配管接続部材８と、ボデー部５１と配管７との接続部に設けられた防振接続部９０とを備えている。そして、防振接続部９０を、ボデー部５１と配管７とが非接触であり、かつ、ボデー部５１と配管接続部材８とが接触し、配管接続部材８と接続防振部材９とが接触し、接続防振部材９と配管７とが接触するように構成している。
【００６５】
このため、本実施形態によれば、防振接続部９０においては配管７とボデー部５１とが直接接触しなくなる。さらに、防振接続部９０は、配管接続部材８と接続防振部材９とが接触するとともに接続防振部材９と配管７とが接触するように構成されているので、ボデー部５１と配管７の接続部が接続防振部材９にて防振される。このため、温度式膨張弁５から配管７への振動伝達を抑制できる。
【００６６】
ところで、シール部７３ｂおよび接続防振部材９は、ボデー部５１および配管７を構成する材質よりも柔らかく、振動を伝達し難い材質（本実施形態ではゴム）で形成されている。このため、本実施形態のシール部７３ｂおよび接続防振部材９は、本発明の防振部材を構成している。
【００６７】
さらに、本実施形態では、ボデー部５１と配管７との全ての接続部に、防振部材（すなわち、シール部材７３ｂまたは接続防振部材９）を設けている。つまり、本実施形態では、ボデー部５１と配管接続部材８とをボルト８１により締結しているのにも関わらず、ボデー部５１と配管７とが直接接触していない。このため、ボデー部５１と配管７の接続部の全てが、防振部材９、７３ｂにて防振される。これにより、防振部材９、７３ｂによる防振効果を確実に得ることができるので、温度式膨張弁５から配管７への振動伝達を確実に抑制できる。
【００６８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図５に基づいて説明する。本実施形態は、上記第１実施形態と比較して、接続防振部材９の形状が異なるものである。
【００６９】
図５に示すように、本実施形態における接続防振部材９の外表面は、凹凸状に形成されている。これにより、接続防振部材９と配管接続部材８の固定部８２との間に、空隙部９１が形成されている。
【００７０】
ここで、接続防振部材９は、圧縮力を受けた状態で柔らかいほど、防振効果が高くなる。本実施形態では、接続防振部材９と配管接続部材８の固定部８２との間に空隙部９１が設けられているので、圧縮力を受けた際に接続防振部材９の柔らかさを保つことができる。したがって、接続防振部材９における防振効果を向上させることができるので、温度式膨張弁５から配管７への振動伝達をより確実に抑制できる。
【００７１】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図６に基づいて説明する。本実施形態は、上記第２実施形態と比較して、接続防振部材９の形状が異なるものである。
【００７２】
図６に示すように、本実施形態における接続防振部材９の内面、すなわち配管７と接触する面は、凹凸状に形成されている。これにより、接続防振部材９と配管７との間に、空隙部９２が形成されている。本実施形態によれば、圧縮力を受けた際に接続防振部材９の柔らかさを保つことができるので、上記第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７３】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について図７に基づいて説明する。本実施形態は、上記第２実施形態と比較して、接続防振部材９の形状が異なるものである。
【００７４】
図７に示すように、本実施形態における接続防振部材９は、その内部に複数の空隙部９３を有している。なお、接続防振部材９を、ウレタン等の多孔質材により形成してもよい。本実施形態によれば、圧縮力を受けた際に接続防振部材９の柔らかさを保つことができるので、上記第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７５】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について図８に基づいて説明する。本実施形態は、上記第１実施形態と比較して、配管接続部材８および接続防振部材９の形状が異なるものである。以下、本明細書では、配管７の中心軸の軸方向において、ボデー部５１側を軸方向内側といい、ボデー部５１と反対側を軸方向外側という。
【００７６】
図８に示すように、配管７のフランジ部７４において、軸方向内側の端面を表面７４ａといい、軸方向外側の端面を裏面７４ｂといい、径方向外側の端面を外周面７４ｃという。
【００７７】
本実施形態では、接続防振部材９のうち、フランジ部７４の裏面７４ｂと配管接続部材８の外側リング部８２ｂとの間に配置される部位（以下、圧縮部９ａという）に、配管７からの圧縮力が加わる。一方、接続防振部材９のうち、圧縮部９ａ以外の部位（以下、非圧縮部９ｂという）には、配管７からの圧縮力が加わらない。そして、接続防振部材９は、圧縮部９ａの厚さが、非圧縮部９ｂの厚さよりも厚くなるように形成されている。
【００７８】
ここで、「厚さ」とは、接続防振部材９におけるフランジ部７４の各面（すなわち表面７４ａ、裏面７４ｂおよび外周面７４ｃ）との接触面に対して垂直な方向の長さである。したがって、接続防振部材９のうち、フランジ部７４の裏面７４ｂとの接触面を有する圧縮部９ａの厚さＬ１は、フランジ部７４の表面７４ａとの接触面を有する非圧縮部９ｂの厚さＬ２よりも厚い。さらに、接続防振部材９のうち、圧縮部９ａの厚さＬ１は、フランジ部７４の外周面７４ｃとの接触面を有する非圧縮部９ｂの厚さＬ３よりも厚い。
【００７９】
本実施形態では、圧縮部９ａの厚さが非圧縮部９ｂの厚さよりも厚くなるように接続防振部材９が形成されているので、圧縮力を受けた際に圧縮部９ａの柔らかさを保つことができる。したがって、接続防振部材９における防振効果を向上させることができるので、温度式膨張弁５から配管７への振動伝達をより確実に抑制できる。
【００８０】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について図９に基づいて説明する。図９に示すように、本実施形態のジョイント１００は、第１実施形態のジョイント１００と比較して、配管７のフランジ部７４を廃止している。また、配管７は、先端部７３の軸方向外側に、当該配管７における他の部位よりも径が小さい小径部７５を有している。
【００８１】
小径部７５は、先端部７３に接続されている。これにより、先端部７３と小径部７５との接続部に、段差が形成されている。
【００８２】
小径部７５の軸方向外側には、小径部７５より径が大きい一般部７６が接続されている。これにより、一般部７６と小径部７５との接続部にも、段差が形成されている。なお、一般部７６の径は、先端部７３の径と同等であり、かつ、軸方向で一定である。また、接続防振部材９は、小径部７５の全体、先端部７３と小径部７５との間の段差、および、一般部７６と小径部７５との間の段差を覆うように形成されている。
【００８３】
ここで、先端部７３におけるボデー部５１と反対側の端面を、段差面７３ｃという。段差面７３ｃは、冷媒による内圧がかかった際に、接続防振部材９をボデー部５１と反対側に向かって押圧可能に構成されている。したがって、本実施形態の段差面７３ｃが、本発明の押圧部に相当している。
【００８４】
その他の構成は、第１実施形態と同様である。したがって、本実施形態によれば、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８５】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態について図１０に基づいて説明する。図１０に示すように、本実施形態のジョイント１００は、第６実施形態のジョイント１００と比較して、配管７の小径部７５を廃止している。
【００８６】
このため、先端部７３の軸方向外側に、一般部７６が直接接続されている。これにより、先端部７３と一般部７６との接続部に、段差が形成されている。そして、接続防振部材９は、先端部７３と一般部７６との段差を覆うように形成されている。
【００８７】
その他の構成は、第６実施形態と同様である。したがって、本実施形態によれば、上記第６実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８８】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態について図１１に基づいて説明する。図１１に示すように、本実施形態のジョイント１００は、第６実施形態のジョイント１００と比較して、配管７の小径部７５を廃止するとともに、先端部７３と一般部７６との間に傾斜部７７を設けている。また、本実施形態では、一般部７６の外径は、先端部７３の外径より小さい。
【００８９】
傾斜部７７は、軸方向外側に向かうにつれて外径が小さくなるように構成されている。傾斜部７７は、先端部７３および一般部７６の双方に接続されている。
【００９０】
傾斜部７７における軸方向内側端部の外径は、先端部７３の軸方向外側端部の外径と同等である。傾斜部７７における軸方向外側端部の外径は、一般部７６の軸方向内側端部の外径と同等である。このため、傾斜部７７と先端部７３との接続部、および、傾斜部７７と一般部７６との接続部には、いずれも段差が形成されていない。
【００９１】
接続防振部材９は、傾斜部７７における軸方向内側の領域を覆うように形成されている。傾斜部７７と一般部７６との接続部は、接続防振部材９および配管接続部材８の外部に配置されている。
【００９２】
ここで、傾斜部７７は、冷媒による内圧がかかった際に、接続防振部材９をボデー部５１と反対側に向かって押圧可能に構成されている。したがって、本実施形態の傾斜部７７が、本発明の押圧部に相当している。
【００９３】
その他の構成は、第６実施形態と同様である。したがって、本実施形態によれば、上記第６実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９４】
（第９実施形態）
次に、本発明の第９実施形態について図１２に基づいて説明する。図１２に示すように、本実施形態のジョイント１００は、第８実施形態のジョイント１００と比較して、傾斜部７７の全体が接続防振部材９に覆われている。すなわち、傾斜部７７と一般部７６との接続部は、接続防振部材９の内部に配置されている。
【００９５】
その他の構成は、第８実施形態と同様である。したがって、本実施形態によれば、上記第８実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９６】
（第１０実施形態）
次に、本発明の第１０実施形態について図１３および図１４に基づいて説明する。本実施形態は、上記第１実施形態と比較して、配管接続部材８の形状が異なるものである。
【００９７】
図１３に示すように、本実施形態の配管接続部材８は、ボデー部５１内部に挿入された状態で固定される挿入部８４を有している。挿入部８４は、配管接続部材８の他の部位と一体に形成されている。
【００９８】
ところで、ボデー部５１には、挿入部８４が挿入される貫通穴５１０が設けられている。挿入部８４は、筒状に形成されている。挿入部８４の外周面は、貫通穴５１０の内周面と接触している。そして、挿入部８４の内部に、低圧冷媒通路５０ｃ等の冷媒通路が形成されている。
【００９９】
図１４に示すように、配管接続部材８の筒状部８２ｃには、かしめ部としての突出部８２ｄが設けられている。突出部８２ｄは、筒状部８２ｃの軸方向外側の端部からボデー部５１と反対側に突出するように形成されている。そして、接続防振部材９を配管接続部材８と配管７との間に組み付けた状態で、突出部８２ｄを接続防振部材９に押し付けるように塑性変形させて、配管接続部材８と配管７とを接続防振部材９を介してかしめ固定している。
【０１００】
その他の構成は、第１実施形態と同様である。したがって、本実施形態によれば、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０１】
（第１１実施形態）
次に、本発明の第１１実施形態について図１５および図１６に基づいて説明する。本実施形態は、上記第１０実施形態と比較して、配管接続部材８の形状が異なるものである。
【０１０２】
図１５に示すように、本実施形態の配管接続部材８は、第１配管接続部材８Ａおよび第２配管接続部材８Ｂの二部品により構成されている。第１配管接続部材８Ａおよび第２配管接続部材８Ｂは、同一種類の材質（本実施形態では、金属）により形成されている。
【０１０３】
第１配管接続部材８Ａは、上記第１０実施形態の配管接続部材８と同様に、挿入部８４および固定部８２を有している。固定部８２には、配管７の径方向内側に突出するとともに、第２配管接続部材８Ｂの後述する爪部８０３が係合される受部８２ｅが形成されている。
【０１０４】
第２配管接続部材８Ｂは、接続防振部材９に接続されている。具体的には、第２配管接続部材８Ｂは、リング状（すなわち円環状）に形成されたリング部８０１と、筒状に形成された筒状部８０２とを有して構成されている。リング部８０１および筒状部８０２は、一体に形成されている。
【０１０５】
リング部８０１の中心軸と配管７の中心軸は、同軸上に配置されている。リング部８０１は、配管７の中心軸方向に垂直な仮想平面上に配置されている。リング部８０１は、接続防振部材９における軸方向外側の面を覆うように配置されている。リング部８０１と配管７とは、接触していない、すなわち非接触とされている。換言すると、リング部８０１の内周縁部と配管７との間には、隙間が形成されている。リング部８０１における径方向外側の端部は、筒状部８０２に接続されている。
【０１０６】
筒状部８０２の中心軸と配管７の中心軸は、同軸上に配置されている。筒状部８０２は、接続防振部材９における径方向外側の外周面を覆うように配置されている。筒状部８０２における軸方向内側（すなわちボデー部５１側）の先端部には、第１配管接続部材８Ａの受部８２ｅと係合する爪部８０３が設けられている。
【０１０７】
続いて、第１配管接続部材８Ａおよび第２配管接続部材８Ｂの組み付けについて説明する。図１６に示すように、まず、接続防振部材９が接続された配管７に第２配管接続部材８Ｂを組み付ける。その後、図１６中の矢印に示すように、第２配管接続部材８Ｂに対して、第１配管接続部材８Ａを軸方向外側に向かってスライドさせ、爪部８０３と受部８２ｅとを係合させる。これにより、第１配管接続部材８Ａおよび第２配管接続部材８Ｂが組み付けられ、その結果、ボデー部５１に対して配管７が固定される。
【０１０８】
その他の構成は、第１実施形態と同様である。したがって、本実施形態によれば、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０９】
（第１２実施形態）
次に、本発明の第１２実施形態について図１７に基づいて説明する。図１７に示すように、本実施形態のジョイント１００は、第１実施形態のジョイント１００と比較して、接続防振部材９を磁気バネにより構成している点が異なる。
【０１１０】
具体的には、配管７のフランジ部７４より軸方向外側（すなわち図１７の紙面右側）には、２つの磁石９０１、９０２が設けられている。２つの磁石９０１、９０２は、同じ極（本実施形態ではＳ極）同士が対向するように配置されている。つまり、２つの磁石９０１、９０２は、互いに反発するように配置されている。２つの磁石９０１、９０２の間には、空隙部９０３が形成されている。
【０１１１】
２つの磁石９０１、９０２は、それぞれ、中央部に貫通孔９０１ａ、９０２ａを有する円環状に形成されている。当該貫通孔９０１ａ、９０２ａには、配管７におけるフランジ部７４より軸方向外側の部位が挿通されている。
【０１１２】
また、本実施形態の固定部８２は、外側リング部８２ｂおよび筒状部８２ｃを有している。すなわち、本実施形態の固定部８２では、第１実施形態の内側リング部８２ａが廃止されている。
【０１１３】
外側リング部８２ｂと配管７との間には、弾性変形可能なゴムまたはエラストマにより構成された円環状のストッパ部８３が設けられている。ストッパ部８３は、固定部８２と接触している。ストッパ部８３と配管７との間には、空隙部８３ａが形成されている。
【０１１４】
本実施形態のストッパ部８３は、ゴムにより構成されている。また、本実施形態のストッパ部８３は、当該ストッパ部８３の周方向に直交する断面がＬ字状に形成されている。
【０１１５】
上述したように、本実施形態では、接続防振部材９を磁気バネにより構成しているので、ボデー部５１と配管７の接続部を磁気バネにて防振することができる。したがって、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１６】
（第１３実施形態）
次に、本発明の第１３実施形態について図１８に基づいて説明する。図１８に示すように、本実施形態のジョイント１００は、第１実施形態のジョイント１００と比較して、接続防振部材９を圧縮コイルバネにより構成している点が異なる。
【０１１７】
具体的には、圧縮コイルバネは、当該圧縮コイルバネの軸方向が配管７の軸方向と平行になるように設けられている。圧縮コイルバネは、配管７のフランジ部７４と固定部８２との間に配置されている。本実施形態では、圧縮コイルバネとして、円筒コイルバネを用いている。なお、本実施形態の固定部８２では、第１実施形態の内側リング部８２ａおよび筒状部８２ｃが廃止されている。
【０１１８】
上述したように、本実施形態では、接続防振部材９を圧縮コイルバネにより構成しているので、ボデー部５１と配管７の接続部を圧縮コイルバネにて防振することができる。したがって、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１９】
（第１４実施形態）
次に、本発明の第１４実施形態について図１９に基づいて説明する。図１９に示すように、本実施形態のジョイント１００は、第１実施形態のジョイント１００と比較して、接続防振部材９を、二種類のゴム部材９０４、９０５により構成している点が異なる。
【０１２０】
具体的には、接続防振部材９は、第１ゴム部材９０４と、当該第１ゴム部材９０４よりゴム硬度が低い（すなわち柔らかい）第２ゴム部材９０５とを有している。第１ゴム部材９０４は、フランジ部７４全体を含んだ配管７の外周表面に接触するように配置されている。第２ゴム部材９０５は、第１ゴム部材９０４より軸方向外側（すなわち図１９の紙面右側）において、配管７の外周表面に接触するように配置されている。
【０１２１】
第１ゴム部材９０４と第２ゴム部材９０５との間には、空隙部９０６が形成されている。また、第１ゴム部材９０４の中心軸、第２ゴム部材９０５の中心軸および配管７の中心軸は、同軸上に配置されている。
【０１２２】
本実施形態では、第１ゴム部材９０４を、フランジ部７４全体を含んだ配管７の外周表面に接触するように配置している。これによれば、冷媒による内圧がかかった際にフランジ部７４にて押圧される部位に、ゴム硬度の高い第１ゴム部材９０４を配置することができる。したがって、冷媒の内圧により力が加わる部位における接続防振部材９の強度を向上させて、接続防振部材９が裂けることを抑制できる。
【０１２３】
一方、フランジ部７４に押圧されない部位には、ゴム硬度の低い第２ゴム部材９０５を配置している。このため、第２ゴム部材９０５において、防振性能を確保することができる。
【０１２４】
（第１５実施形態）
次に、本発明の第１５実施形態について図２０に基づいて説明する。図２０に示すように、本実施形態のジョイント１００は、第１３実施形態のジョイント１００と比較して、接続防振部材９である圧縮コイルバネの両端部に、ゴム部材９０７、９０８をそれぞれ配置した点が異なる。
【０１２５】
具体的には、圧縮コイルバネの軸方向内側（すなわち図２０の紙面左側）には、第３ゴム部材９０７が配置されている。圧縮コイルバネの軸方向外側（すなわち図２０の紙面右側）には、第４ゴム部材９０８が配置されている。
【０１２６】
第３ゴム部材９０７および第４ゴム部材９０８は、それぞれ円環状に形成されている。第３ゴム部材９０７の中心軸、第４ゴム部材９０８の中心軸および配管７の中心軸は、同軸上に配置されている。
【０１２７】
ここで、本実施形態の固定部８２は、外側リング部８２ｂおよび筒状部８２ｃを有している。すなわち、本実施形態の固定部８２では、第１実施形態の内側リング部８２ａが廃止されている。
【０１２８】
第３ゴム部材９０７は、当該第３ゴム部材９０７の周方向に直交する断面がＬ字状に形成されている。第３ゴム部材９０７は、配管７の先端部７３における外周表面と、フランジ部７４の表面７４ａおよび外周面７４ｃと、固定部８２の筒状部８２ｃにおける内周面とに接触するように配置されている。
【０１２９】
第４ゴム部材９０８は、当該第４ゴム部材９０８の周方向に直交する断面が四角形状に形成されている。第４ゴム部材９０８は、配管７の外周表面と、固定部８２の筒状部８２ｃにおける内周面と、固定部８２の外側リング部８２ｂにおける内壁面とに接触するように配置されている。
【０１３０】
ここで、本実施形態の温度式膨張弁５の振動は、図２０の矢印で示すように、ボデー部５１→締結部材８１→配管接続部材８→第４ゴム部材９０４→圧縮コイルバネ（すなわち接続防振部材９）→配管７の順に伝達する。そして、本実施形態では、温度式膨張弁５から配管７への振動伝達の経路上に、防振機能を有する第４ゴム部材９０４を配置している。このため、温度式膨張弁５から配管７への振動伝達をより確実に抑制できる。
【０１３１】
（第１６実施形態）
次に、本発明の第１６実施形態について図２１に基づいて説明する。本実施形態は、上記第２実施形態と比較して、接続防振部材９の形状が異なるものである。
【０１３２】
図２１に示すように、本実施形態の接続防振部材９は、配管７の軸方向と平行に複数個（本例では３個）に分割されている。分割された各接続防振部材９の間には、それぞれ、空隙部９４が形成されている。
【０１３３】
このように、各接続防振部材９の間に空隙部９４を形成することで、圧縮力を受けた際に接続防振部材９の柔らかさを保つことができる。したがって、上記第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１３４】
（第１７実施形態）
次に、本発明の第１７実施形態について図２２に基づいて説明する。本実施形態は、上記第１実施形態と比較して、ボデー部５１と配管７との固定構造が異なるものである。
【０１３５】
図２２に示すように、本実施形態では、ボデー部５１および配管７は、防振機能を有する防振締結部材８１０により固定されている。防振締結部材８１０は、ボデー部５１および配管７を構成する材質よりも柔らかく、振動を伝達し難い材質により形成されている。本実施形態では、防振締結部材８１０として、樹脂性の樹脂ボルトを用いている。
【０１３６】
ボデー部５１と配管７との間には、空隙部８２０が形成されている。つまり、ボデー部５１および配管７は、ボデー部５１と配管７とが非接触となるように、防振締結部材８１０により固定されている。
【０１３７】
配管７のフランジ部７４における軸方向外側（すなわち図２２の紙面右側）には、防振締結部材８１０が締結される被締結部材８３０が設けられている。被締結部材８３０としては、金属製のナットを用いることができる。
【０１３８】
より詳細には、防振締結部材８１０は、配管７の軸方向に平行に延びている。ボデー部５１には、配管７の軸方向に平行に延びる貫通孔５７が形成されている。防振締結部材８１０は、軸方向内側から貫通孔５７に挿通されている。防振締結部材８１０の軸方向外側の端部は、被締結部材８３０に締結されている。
【０１３９】
このとき、ボデー部５１と防振締結部材８１０とが接触している。防振締結部材８１０と被締結部材８３０とが接触している。被締結部材８３０と配管７とが接触している。
【０１４０】
ここで、本実施形態の温度式膨張弁５の振動は、図２２の矢印で示すように、ボデー部５１→防振締結部材８１０→被締結部材８３０→配管７の順に伝達する。そして、本実施形態では、温度式膨張弁５から配管７への振動伝達の経路上に、防振機能を有する防振締結部材８１０を配置している。このため、温度式膨張弁５から配管７への振動伝達を抑制することが可能となる。
【０１４１】
ところで、上述したように、冷凍サイクル装置１は、冷媒により内圧が発生する。このため、冷媒と外気との間をシールしているシール部材７３ｂに、内圧による圧縮力が加わり、配管７を軸方向外側（すなわち図２２の紙面右側）に向かって押圧する。これにより、ボデー部５１と配管７との間にクリアランス（すなわち空隙部８２０）を確保することができる。したがって、ボデー部５１と配管７との金属接触を無くして、温度式膨張弁５から配管７への振動伝達をより確実に抑制できる。
【０１４２】
（第１８実施形態）
次に、本発明の第１８実施形態について図２３に基づいて説明する。本実施形態は、上記第１実施形態と比較して、ボデー部５１と配管７とのシール構造が異なるものである。
【０１４３】
図２３に示すように、本実施形態のジョイント１００では、第１実施形態のシール部７３ｂが廃止されている。実施形態の配管７では、シール部７３ｂを固定する溝部７３ａが廃止されている。また、本実施形態の配管７は、その軸方向において内径寸法および外形寸法が一定に形成されている。
【０１４４】
本実施形態の接続防振部材９は、円筒状の筒状部９０９を有している。筒状部９０９の中心軸および配管７の中心軸は、同軸上に配置されている。筒状部９０９における軸方向両端部には、筒状部９０９から径方向外側に向かって突出するフランジ９１０、９１１が、それぞれ設けられている。筒状部９０９およびフランジ９１０、９１１は、一体に形成されている。
【０１４５】
以下、フランジ９１０、９１１のうち、筒状部９０９の軸方向内側端部に接続されるものを内側フランジ９１０といい、筒状部９０９の軸方向外側端部に接続されるものを外側フランジ９１１という。
【０１４６】
ここで、本実施形態の配管接続部材８は、配管７の軸方向に直交する方向に延びる板状に形成された３つの板状部材８１１、８１２、８１３を有している。３つの板状部材８１１、８１２、８１３は、それぞれ金属により形成されている。
【０１４７】
３つの板状部材８１１、８１２、８１３は、配管７の軸方向に並んで配置されている。３つの板状部材８１１、８１２、８１３のうち、軸方向内側に配置されるものを内側板状部材８１１といい、軸方向外側に配置されるものを外側板状部材８１３といい、内側板状部材８１１と外側板状部材８１３との間に配置されるものを中央板状部材８１２という。
【０１４８】
内側板状部材８１１には、接続防振部材９の筒状部９０９が挿通される内側貫通孔８１１ａが形成されている。中央板状部材８１２には、接続防振部材９の筒状部９０９が挿通される中央貫通孔８１２ａが形成されている。外側板状部材８１３には、配管７が挿通される外側貫通孔８１３ａが形成されている。
【０１４９】
接続防振部材９の内側フランジ９１０は、ボデー部５１と内側板状部材８１１とに挟まれた状態で固定されている。内側板状部材８１１は、当該内側板状部材８１１をボデー部５１の方向へと押し付ける締結部材である内側ボルト８１Ａにより、ボデー部５１に固定されている。
【０１５０】
ところで、内側板状部材８１１がボデー部５１に固定された状態において、内側フランジ９１０は、ボデー部５１と内側板状部材８１１との間を面シールする面シール部としての機能を果たす。換言すると、本実施形態では、ボデー部５１と配管接続部材８における内側板状部材８１１との間には面シール部９１０が設けられている。そして、当該面シール部９１０は、接続防振部材９と一体に形成されている。
【０１５１】
接続防振部材９の外側フランジ９１０は、配管７のフランジ部７４における軸方向内側の面に接触している。外側フランジ９１０およびフランジ部７４は、中央板状部材８１２と外側板状部材８１３とに挟まれた状態で固定されている。このとき、外側フランジ９１０における軸方向内側の面は、中央板状部材８１２と接触している。フランジ部７４における軸方向外側の面は、外側板状部材８１３と接触している。
【０１５２】
中央板状部材８１２は、当該中央板状部材８１２を外側板状部材８１３の方向へと押し付ける締結部材である外側ボルト８１Ｂにより、外側板状部材８１３に固定されている。これにより、配管７が、中央板状部材８１２と外側板状部材８１３との間に固定されている。
【０１５３】
内側板状部材８１１と中央板状部材８１２とは、直接接触していない。中央板状部材８１２と外側板状部材８１３とは、直接接触していない。
【０１５４】
上述したように、本実施形態では、第１実施形態のシール部７３ｂを廃止するとともに、接続防振部材９の内側フランジ９１０によりボデー部５１と内側板状部材８１１との間を面シールしている。これによれば、ボデー部５１と内側板状部材８１１との間をシールするシール部材を別途設ける必要がないため、部品点数を削減することができる。
【０１５５】
（第１９実施形態）
次に、本発明の第１９実施形態について図２４に基づいて説明する。本実施形態は、上記第１実施形態と比較して、配管７の構成が異なるものである。
【０１５６】
図２４に示すように、本実施形態の配管７には、蛇腹状に形成された蛇腹部７００が設けられている。蛇腹部７００は、配管７のうち、固定部８２よりも軸方向外側に配置されている。本実施形態によれば、配管７の蛇腹部７００において、振動を吸収することができる。
【０１５７】
（他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、例えば以下のように種々変形可能である。また、上記各実施形態に開示された手段は、実施可能な範囲で適宜組み合わせてもよい。
【０１５８】
（１）上記実施形態では、本発明に係るジョイント１００を、蒸発器６に接続される配管７と温度式膨張弁５との接続部に適用した例を説明したが、ジョイント１００の適用はこれに限定されない。例えば、ジョイント１００を、冷凍サイクル装置１における圧縮機２と他の構成部品との接続部に適用してもよい。
【０１５９】
（２）上記実施形態では、防振部材、すなわちシール部７３ｂおよび接続防振部材９をゴムにより形成した例について説明したが、シール部７３ｂおよび接続防振部材９の材質はこれに限定されない。例えば、シール部７３ｂおよび接続防振部材９を、エラストマや樹脂により形成してもよい。また、シール部７３ｂおよび接続防振部材９を、ボデー部５１および配管７を構成する材質よりも柔らかく、振動を伝達し難い金属により形成してもよい。
【０１６０】
（３）上記第１３実施形態では、接続防振部材９である圧縮コイルバネとして、円筒コイルバネを用いた例について説明したが、圧縮コイルバネはこれに限定されない。例えば、圧縮コイルバネとして、つづみ形コイルや円錐コイルバネ等を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１６１】
５      温度式膨張弁（被固定部材）
７      配管
８      配管接続部材
９      接続防振部材（防振部材）
７３ｂ  シール部材（防振部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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