(57)【要約】      （修正有）【課題】個人情報等が不正な目的を持つ者等に漏洩するのを防ぐ情報処理システム、情報処理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】ユーザＵＲが操作する管理装置１０２と、ユーザが操作する情報処理端末１０１とを有する情報処理システム１０は、情報処理端末及び外部装置から、ユーザに係る個人データを取得する取得部と、個人データを保護する保護処理を行う保護部と、前ユーザが以前に操作した際に指定した保護処理の種類を学習する学習部と、外部装置から、保護処理で保護されている個人データの公表、開示、訂正又は利用する前記個人データの使用の要求を受け付ける受付部と、外部装置があらかじめ設定された条件を満たすと、要求を許可する許可部と、許可があると、個人データを外部装置に出力又は外部装置からの個人データへのアクセスを可能にする管理部と、外部装置による個人データの使用を監視する監視部とを含む。【選択図】図１
2019133302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが操作する管理装置と、前記ユーザが操作する情報処理端末とを有する情報処理システムであって、
前記情報処理端末及び外部装置から、前記ユーザに係る個人データを取得する取得部と、
前記個人データを保護する保護処理を行う保護部と、
前記ユーザが以前に操作した際に指定した前記保護処理の種類を学習する学習部と、
前記外部装置から、前記保護処理で保護されている前記個人データの公表、開示、訂正又は利用する前記個人データの使用の要求を受け付ける受付部と、
前記外部装置があらかじめ設定された条件を満たすと、前記要求を許可する許可部と、
前記許可があると、前記個人データを前記外部装置に出力又は前記外部装置からの前記個人データへのアクセスを可能にする管理部と、
前記外部装置による前記個人データの使用を監視する監視部と
を含む
情報処理システム。
【請求項２】
前記個人データには、前記ユーザの個人情報が含まれる請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記監視部は、前記個人データに基づいて生成された派生データを更に監視又は前記派生データを前記個人データに加える請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記ユーザの管理下で前記個人データによるＶＲＭを実現する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記保護部は、電子回路によって前記個人データを少なくとも暗号化する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記管理装置とは異なる代行装置を更に含み、
前記代行装置は、
前記個人データに基づいて書面を生成する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記代行装置は、前記管理装置とは別に前記個人データを更に監視する請求項６に記載の情報処理システム。 
【請求項８】
ユーザが操作する管理装置と、前記ユーザが操作する情報処理端末とを有する情報処理システムが行う情報処理方法であって、
情報処理システムが、前記情報処理端末及び外部装置から、前記ユーザに係る個人データを取得する取得手順と、
情報処理システムが、前記個人データを保護する保護処理を行う保護手順と、
情報処理システムが、前記ユーザが以前に操作した際に指定した前記保護処理の種類を学習する学習手順と、
情報処理システムが、前記外部装置から、前記保護処理で保護されている前記個人データの公表、開示、訂正又は利用する前記個人データの使用の要求を受け付ける受付手順と、
情報処理システムが、前記外部装置があらかじめ設定された条件を満たすと、前記要求を許可する許可手順と、
情報処理システムが、前記許可があると、前記個人データを前記外部装置に出力又は前記外部装置からの前記個人データへのアクセスを可能にする管理手順と、
情報処理システムが、前記外部装置による前記個人データの使用を監視する監視手順と
を含む
情報処理方法。
【請求項９】
ユーザが操作する管理装置と、前記ユーザが操作する情報処理端末とを有するコンピュータに情報処理方法を実行させるためのプログラムであって、
コンピュータが、前記情報処理端末及び外部装置から、前記ユーザに係る個人データを取得する取得手順と、
コンピュータが、前記個人データを保護する保護処理を行う保護手順と、
コンピュータが、前記ユーザが以前に操作した際に指定した前記保護処理の種類を学習する学習手順と、
コンピュータが、前記外部装置から、前記保護処理で保護されている前記個人データの公表、開示、訂正又は利用する前記個人データの使用の要求を受け付ける受付手順と、
コンピュータが、前記外部装置があらかじめ設定された条件を満たすと、前記要求を許可する許可手順と、
コンピュータが、前記許可があると、前記個人データを前記外部装置に出力又は前記外部装置からの前記個人データへのアクセスを可能にする管理手順と、
コンピュータが、前記外部装置による前記個人データの使用を監視する監視手順と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＤＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ又はＰｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ｓｔｏｒｅ）等の方法が知られている。
【０００３】
例えば、まず、従業員等の個人が、ネットワークを介して「情報銀行」となるサーバに各人のライフログデータ等のパーソナルデータを預ける。そして、個人が承諾すると、パーソナルデータが、所定の企業に開示される。次に、パーソナルデータが開示されると、企業は、例えば、パーソナルデータを分析して、各人のライフステージに応じたサービス等を予測し、情報提供等を行う。このようなビジネスモデルを構築する技術が知られている（例えば、非特許文献１等を参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】"パーソナルデータを活用した情報銀行の実証実験を開始"、［online］、平成29年7月14日、富士通株式会社、イオンフィナンシャルサービス株式会社、［平成29年12月22日］、インターネット〈URL：http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/07/14.html〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の方法は、データを預ける情報処理装置が十分なセキュリティを確保できることが前提となる。したがって、従来の方法では、個人情報等が不正な目的を持つ者等に漏洩する場合がある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑み、個人情報等が不正な目的を持つ者等に漏洩するのを防ぐ情報処理システム、情報処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題に鑑み、本発明の一実施形態に係る、
ユーザが操作する管理装置と、前記ユーザが操作する情報処理端末とを有する情報処理システムは、
前記情報処理端末及び外部装置から、前記ユーザに係る個人データを取得する取得部と、
前記個人データを保護する保護処理を行う保護部と、
前記ユーザが以前に操作した際に指定した前記保護処理の種類を学習する学習部と、
前記外部装置から、前記保護処理で保護されている前記個人データの公表、開示、訂正又は利用する前記個人データの使用の要求を受け付ける受付部と、
前記外部装置があらかじめ設定された条件を満たすと、前記要求を許可する許可部と、
前記許可があると、前記個人データを前記外部装置に出力又は前記外部装置からの前記個人データへのアクセスを可能にする管理部と、
前記外部装置による前記個人データの使用を監視する監視部と
を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
個人情報等が不正な目的を持つ者等に漏洩するのを防ぐ情報処理システム、情報処理方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報処理システムによる全体処理例を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る情報処理システムによるＶＲＭの構成例を示す概略図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの機能構成例を示す機能ブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る第２実施形態の情報処理システムの全体構成例を示す概略図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る第２実施形態の情報処理システムによる全体処理例を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る第３実施形態の情報処理システムの全体構成例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る具体例を説明する。
【００１１】
＜第１実施形態＞
＜全体構成例＞
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す概略図である。例えば、情報処理システム１０は、図示するように、情報処理端末１０１と、管理装置１０２とを有する構成である。情報処理端末１０１と、管理装置１０２とは、ネットワーク等を介して接続され、ネットワーク等を用いることで相互にデータを送受信することができる。
【００１２】
図示するように、情報処理端末１０１及び管理装置１０２は、いずれもユーザＵＲが操作する情報処理装置である。なお、情報処理端末１０１及び管理装置１０２は、１つの情報処理装置でもよい。以下、図示するように、情報処理端末１０１及び管理装置１０２の２つの情報処理装置で情報処理システム１０を構成する例で説明するが、情報処理装置の台数は、２つ以外でもよい。
【００１３】
例えば、管理装置１０２は、情報処理端末１０１等からネットワークを介してユーザＵＲに操作される。一方で、情報処理端末１０１は、入力装置等で操作される。なお、管理装置１０２の操作方法は、入力装置等による操作でもよい。
【００１４】
そして、管理装置１０２は、ユーザＵＲに係るデータ（以下「個人データＤ１」という。）を管理する。例えば、個人データＤ１は、ネットワーク等を介して情報処理端末１０１から送信される。
【００１５】
個人データＤ１は、例えば、個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日  法律第５７号）  第２条１項に規定の「個人情報」である。）である。具体的には、個人データＤ１は、住所等の連絡先、銀行口座の口座番号、生命保険・損害保険に係る内容、クレジットカードの番号、各種ポイントカードにおけるポイント（「マイル」等と呼ばれる場合も含む。）、会計情報、家計簿の情報、所有する車両に係る情報、ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、パスワード、個人番号（いわゆる「マイナンバー」、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日  法律第２７号）  第２条５項に規定の「個人番号」である。）等又はこれらの組み合わせ等の情報を示す。
【００１６】
ほかにも、個人データＤ１は、いわゆるライフログ（ｌｉｆｅｌｏｇ）等のデータでもよい。具体的には、個人データＤ１は、呼吸、心拍、歩数又はこれらの組み合わせ等の身体情報等を示すデータである。すなわち、個人データＤ１は、ユーザＵＲを識別できる情報、ユーザＵＲに係る個人的な事情又は特徴等を示すデータであればよい。例えば、写真や生活の記録等を示すデータがあってもよい。
【００１７】
以下、個人データＤ１は、すべて管理装置１０２に記憶され、管理装置１０２が集中して管理する例で説明する。なお、個人データＤ１の全部又は一部は、他の情報処理装置に記憶され、管理装置１０２が個人データＤ１を記憶する情報処理装置等を管理する構成でもよい。
【００１８】
図示するように、個人データＤ１は、許可を受けて、役所、公共料金の運用、銀行、信販会社、航空会社、ポイントカードの運営会社、保険会社、不動産会社又はクラウドサービス提供会社等（以下「企業等」という。）に使用される。
【００１９】
例えば、個人データＤ１は、様々な書類に住所登録、サービス等の予約、契約書面の作成、宿泊の予約、交通機関の予約、様々な物品の購入、様々な物品の売却、料金等の支払、料金の受取又はこれらの組み合わせ等に使用される。なお、個人データＤ１は、マーケティング又は統計処理等に使用されてもよい。すなわち、個人データＤ１を使用して、企業等は、様々な手続き又は企業活動等を行う。
【００２０】
以下、図示するように、企業等である第１業者Ｃ１、第２業者Ｃ２及び第３業者Ｃ３等が存在する例で説明する。この例では、第１業者Ｃ１、第２業者Ｃ２及び第３業者Ｃ３は、それぞれのデータベースを構築するのに、個人データＤ１を使用したいとする。なお、企業等は、個人データＤ１を使用できる範囲は、許可された範囲であるとする。そして、この例では、各データベースは、それぞれが運用する第１外部装置１０３、第２外部装置１０４及び第３外部装置１０５で運用されるとする。
【００２１】
一方で、個人データＤ１は、図示するように、管理装置１０２で管理されるとする。なお、個人データＤ１となる情報は、ユーザＵＲが入力した情報と、企業等から提供された情報とが少なくともある。また、個人データＤ１には、ユーザＵＲが入力した情報及び企業等から提供された情報以外の情報が加わってもよい。
【００２２】
なお、個人データＤ１の使用方法は、図示する形態に限られない。すなわち、企業等は、複数のデータベースを持ち、それぞれのデータベースで個人データＤ１を複製等して使用してもよい。また、企業等は、外部装置を複数運用してもよい。さらに、企業等は、複数の企業等で１つのデータベースを共同して運用してもよい。
【００２３】
したがって、この例では、個人データＤ１は、第１外部装置１０３、第２外部装置１０４及び第３外部装置１０５等により、公表、開示、訂正、利用又はこれらの組み合わせ等が行われる。なお、個人データＤ１の使用は、個人データＤ１が他人のデータ等と一緒に使用されたり、データ形式が変更されたりした場合を含む。
【００２４】
以下、図示するような構成を例に説明する。なお、情報処理システム１０は、図示する全体構成に限られない。例えば、情報処理システム１０は、更に情報処理装置を有する全体構成でもよい。
【００２５】
＜ハードウェア構成例＞
図２は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。例えば、情報処理端末１０１、管理装置１０２、第１外部装置１０３、第２外部装置１０４及び第３外部装置１０５は、同じハードウェア構成である。以下、情報処理端末１０１を例に説明し、管理装置１０２、第１外部装置１０３、第２外部装置１０４及び第３外部装置１０５についての説明は、省略する。
【００２６】
例えば、情報処理端末１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２００と、通信装置２０１と、インタフェース（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２０２と、記憶装置２０３と、入力装置２０４と、出力装置２０５とを含むハードウェア構成である。
【００２７】
ＣＰＵ２００は、演算装置及び制御装置の例である。
【００２８】
通信装置２０１は、有線又は無線で外部装置と通信を行う装置である。例えば、通信装置２０１は、ネットワークカード等である。
【００２９】
インタフェース２０２は、外部とデータを送受信する装置である。例えば、インタフェース２０２は、コネクタ等である。
【００３０】
記憶装置２０３は、例えば、主記憶装置等である。なお、記憶装置２０３は、ハードディスク等の補助記憶装置を有してもよい。
【００３１】
入力装置２０４は、ユーザによる操作を入力する装置である。例えば、入力装置２０４は、キーボード、マウス又はこれらの組み合わせ等である。
【００３２】
出力装置２０５は、ユーザに処理結果等を出力する装置である。例えば、出力装置２０５は、ディスプレイ等である。
【００３３】
図示するように、情報処理端末１０１、管理装置１０２、第１外部装置１０３、第２外部装置１０４及び第３外部装置１０５は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、サーバ、ノートＰＣ、スマートフォン又はこれらの組み合わせ等である。
【００３４】
なお、ハードウェア構成は、図示する構成に限られない。例えば、情報処理端末１０１、管理装置１０２、第１外部装置１０３、第２外部装置１０４及び第３外部装置１０５は、異なるハードウェア構成でもよい。ほかにも、各情報処理装置のハードウェア構成は、情報処理装置の外部又は内部に複数あってもよい。
【００３５】
＜管理装置の望ましいハードウェア構成例＞
管理装置１０２は、個人データＤ１を保護する処理（以下「保護処理」という。詳細は後述する。）を行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等の電子回路を有するハードウェアであるのが望ましい。具体的には、管理装置１０２は、保護処理用のＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等を有するのが望ましい。
【００３６】
なお、ＩＣは、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）又はこれらの組み合わせでもよい。
【００３７】
このようなハードウェア構成であると、保護処理は、電子回路で行われるため、ＣＰＵ２００の処理負荷が少ない。また、ＣＰＵ２００、すなわち、ソフトウェアによる処理より、電子回路で処理が行われた方が高速であるため、保護処理が行われる時間が、短時間にできる。
【００３８】
なお、保護処理には、ゲノム（ｇｅｎｏｍ）認証及び指紋認証等の生体認証が行われるのが望ましい。このような認証を行う場合には、管理装置１０２は、認証用のセンサを有するのが望ましい。なお、センサは、別の装置が有し、認証結果又はセンサの検出結果が管理装置１０２に送信される構成でもよい。
【００３９】
＜全体処理例＞
図３は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムによる全体処理例を示すシーケンス図である。まず、情報処理システム１０は、「学習」を後述する「運用」の各処理より前に行う。学習処理は、例えば、以下に説明するステップＳ０１及びステップＳ０２を含む処理等である。なお、学習処理は、運用より前に行われていればよく、学習処理及び運用の処理は、連続して行われる必要はない。以下、第１外部装置１０３、第２外部装置１０４及び第３外部装置１０５は、同じ処理を行うとし、第１外部装置１０３が行う処理を例に説明する。
【００４０】
＜学習処理例＞
＜実行する保護処理の種類の指定例＞（ステップＳ０１）
ステップＳ０１では、情報処理端末１０１は、管理装置１０２にデータに対して行う保護処理の種類を指定する命令を送信する。なお、保護処理の対象となるデータは、あらかじめ管理装置１０２に入力されるとする。
【００４１】
まず、管理装置１０２は、ソフトウェアのインストール、周辺機器の実装又はこれらの組み合わせ等により、複数種類の保護処理が可能な状態であるとする。例えば、保護処理は、ＡＥＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）等による暗号化、ブロックチェーン型の自律分散形式による承認、表情又はしぐさ等を読み取るＥＩ（Ｅｍｏｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）、ゲノム認証、若しくは、これらの組み合わせである。なお、保護処理は、不正なアクセス等に対して、個人データＤ１の内容が容易に読み取られないようにする処理であれば、どのような処理でもよい。
【００４２】
ユーザＵＲは、上記の種類のうち、個人データＤ１に対して行う保護処理の種類を指定し、実行するように管理装置１０２に命令する。したがって、指定される種類は、管理装置１０２が実行可能な種類であり、かつ、ユーザＵＲが最適と考える種類となる。
【００４３】
＜学習例＞（ステップＳ０２）
ステップＳ０２では、管理装置１０２は、保護処理の種類を学習する。すなわち、管理装置１０２は、ステップＳ０１で指定され、実行された保護処理の種類を学習する。
【００４４】
なお、学習は、繰り返し行われるのが望ましい。つまり、以前に行われたステップＳ０１に基づき、管理装置１０２は、保護処理の種類を学習するのが望ましい。
【００４５】
ユーザＵＲは、ステップＳ０１で信頼する種類を指定する場合が多い。そこで、以前に指定された種類を学習すると、管理装置１０２は、ユーザＵＲが信頼している種類を特定できる。例えば、よく指定される種類は、ユーザＵＲが信頼している種類と特定されてもよい。したがって、学習は、ステップＳ０１の処理が何度か行われた状態で行われるのが望ましい。
【００４６】
＜運用例＞
＜個人データの取得例＞（ステップＳ０３）
ステップＳ０３では、管理装置１０２は、情報処理端末１０１及び第１外部装置１０３等から、個人データＤ１を取得する。図示するように、個人データＤ１は、ユーザＵＲと、企業等との双方から提供される情報で構成される。以降、管理装置１０２が個人データＤ１を管理する。
【００４７】
個人データＤ１であっても、企業等が生成する情報がある。例えば、企業等が生成する情報は、購買情報等である。具体的には、ユーザＵＲと、企業等との間に商取引があると、企業等は、商取引の日付、内容、対象となった商品名又はこれらの組み合わせ等を購買情報等として記録する場合が多い。例えば、このような情報をユーザＵＲがあらかじめ企業等に、情報提供するように交渉する。交渉成立後、企業等は、管理装置１０２に購買情報等を個人データＤ１として送信する。このような構成であると、ユーザＵＲは、企業側でなく、ユーザ側で個人データＤ１を集中管理できる。
【００４８】
なお、個人データＤ１は、１度に限られず、何度送信されてもよい。例えば、個人データＤ１にライフログデータ等が含まれる場合には、個人データＤ１は、定期的又は不定期に追加又は更新されてもよい。
【００４９】
＜保護処理例＞（ステップＳ０４）
ステップＳ０４では、管理装置１０２は、個人データＤ１に対して保護処理を行う。したがって、管理装置１０２は、いわゆる不正アクセス等から、管理する個人データＤ１等を保護できる状態とする。
【００５０】
ステップＳ０４で実行される保護処理の種類は、学習処理で学習された種類である。したがって、ステップＳ０４以降、個人データＤ１は、不正なアクセス等があっても、漏洩することが少ない状態となる。
【００５１】
＜個人データの使用の要求例＞（ステップＳ０５）
ステップＳ０５では、第１外部装置１０３は、情報処理端末１０１に個人データＤ１の使用要求を送信する。例えば、第１外部装置１０３は、情報処理端末１０１に使用要求を示す信号を送信する。なお、使用要求の伝達形式は、別の伝達形式でもよい。また、使用要求は、人による操作があってもよい。
【００５２】
＜使用の許可例＞（ステップＳ０６）
ステップＳ０６では、情報処理端末１０１は、第１外部装置１０３に個人データＤ１の使用を許可する。具体的には、ユーザＵＲは、ステップＳ０５による使用の要求を受け付けると、第１業者Ｃ１がどういう企業等であるか調査する。なお、調査方法は、どういった形式でもよい。そして、調査結果に基づいて、ユーザＵＲは、個人情報等を正しく扱う者であるか否かを判断する。すなわち、第１業者Ｃ１が信用できる者でないと、個人データＤ１を不正に使用したり、個人情報が漏洩したりする可能性が高い。
【００５３】
なお、許可は、条件付けがされてもよい。つまり、個人データＤ１は、あらかじめ設定される条件を満たす場合に使用が許可されてもよい。
【００５４】
例えば、条件は、ユーザＵＲがあらかじめ設定できるとする。
【００５５】
具体的には、個人データＤ１が有するデータのうち、使用を許可するデータの種類が指定されてもよい。例えば、個人データＤ１に、「連絡先」の情報と、「銀行口座」の情報とが含まれるとする。次に、情報処理端末１０１には、「連絡先」の使用は、「可」とし、かつ、「銀行口座」の使用は、「不可」とあらかじめ設定されるとする。このような条件の場合には、ステップＳ０５で「連絡先」の使用要求があった場合には、情報処理端末１０１は、条件を満たすと判断し、使用を許可する。一方で、ステップＳ０５で「銀行口座」の使用要求があった場合には、情報処理端末１０１は、条件を満たさないと判断し、使用を許可しない。
【００５６】
また、条件は、許可する相手を指定してもよい。例えば、まず、情報処理端末１０１に、「役所」には、使用を「可」とし、かつ、「民間企業」には、使用を「不可」とあらかじめ設定されるとする。このような条件の場合には、ステップＳ０５の送信元が「役所」の使用要求があった場合には、情報処理端末１０１は、条件を満たすと判断し、使用を許可する。一方で、ステップＳ０５で「民間企業」の使用要求があった場合には、情報処理端末１０１は、条件を満たさないと判断し、使用を許可しない。
【００５７】
ほかにも、条件は、使用を「有償」とするか「無償」とするか指定してもよい。なお、「有償」は、使用が許可された場合には、第１業者Ｃ１からユーザＵＲに、個人データＤ１の使用料として所定の料金が支払われる条件である。一方で、「無償」は、使用が許可された場合には、第１業者Ｃ１からユーザＵＲに、特に個人データＤ１の使用料が支払われない条件である。なお、料金は、例えば、ポイント等の金銭以外の対価でもよい。
【００５８】
したがって、情報処理端末１０１には、例えば、「有償」の使用要求であれば、使用を許可するとあらかじめ設定される。このような条件の場合には、ステップＳ０５で「有償」の使用要求があった場合には、情報処理端末１０１は、条件を満たすと判断し、使用を許可する。一方で、ステップＳ０５で「無償」の使用要求があった場合には、情報処理端末１０１は、条件を満たさないと判断し、使用を許可しない。
【００５９】
なお、条件は、上記の項目以外でもよい。例えば、条件は、使用される目的によって許可するか否かを指定してもよい。目的は、例えば、宣伝又は市場調査等である。このような場合には、宣伝が目的な要求は、許可しない等のように、条件は設定されてもよい。このように、条件は、どういった項目にするかは選択できるとする。
【００６０】
＜個人データの送信例＞（ステップＳ０７）
ステップＳ０７では、管理装置１０２は、個人データＤ１を第１外部装置１０３に送信する。すなわち、第１外部装置１０３は、ステップＳ０７以降、個人データＤ１を使用することができる状態となる。したがって、ステップＳ０７が行われると、第１業者Ｃ１による個人データＤ１の使用が開始される。
【００６１】
なお、個人データＤ１は、ステップＳ０７によって使用可能な状態となればよい。したがって、例えば、第１業者Ｃ１が個人データＤ１を閲覧できればよい場合等には、個人データＤ１は、第１外部装置１０３に送信されなくともよい。例えば、管理装置１０２は、第１外部装置１０３からの管理装置１０２上にある個人データＤ１へのアクセスを可能にする等でもよい。そして、アクセス後、第１外部装置１０３は、管理装置１０２上にある個人データＤ１を参照又は加工等する。
【００６２】
＜監視例＞（ステップＳ０８）
ステップＳ０８では、管理装置１０２は、個人データＤ１の使用を監視する。なお、監視は、定期的に行われるのが望ましい。
【００６３】
例えば、監視は、個人データＤ１の位置等をチェックする。例えば、個人データＤ１には、データが記憶されている位置等を発信するプログラム等があらかじめ付けられるとする。このようにすると、管理装置１０２は、許可した後、個人データＤ１がどのような外部装置で使用されているかを追跡することができる。すなわち、監視は、いわゆるトレーサビリティ機能等によって実現される。なお、監視のためには、個人データＤ１がどこで使用されているかが分かればよいので、管理装置１０２には、例えば、個人データＤ１が示す情報が記載されているホームページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）又は書類名等が伝えられるでもよい。
【００６４】
ほかにも、監視は、例えば、許可した範囲以外のデータが公表又は開示されていないかをチェックしたり、又は、許可した期間を超過してデータを利用していないかをチェックしたりする。なお、監視は、人による操作があってもよい。また、監視の対象となるデータは、個人データＤ１に限られず、個人データＤ１に基づいて生成されたデータ又は関連する内容を示すデータ等が含まれてもよい。
【００６５】
＜使用の通知例＞（ステップＳ０９）
なお、許可後、第１外部装置１０３は、実際に個人データＤ１を使用する際又は許可された場合等に通知を行うのが望ましい。
【００６６】
ステップＳ０９では、第１外部装置１０３は、個人データＤ１の使用を使用する旨を情報処理端末１０１に通知する。例えば、ユーザＵＲは、個人データＤ１が使用された場合には、使用された形態を知らせるようにあらかじめ設定できる。このような設定がされると、例えば、個人データＤ１に基づいて生成したデータ等を情報処理端末１０１に送信する。このようにすると、ユーザＵＲは、個人データＤ１が具体的にどのように使用されるかを知ることができる。したがって、このような通知によって、例えば、第１業者Ｃ１が条件とは異なる使用の仕方をした場合等を早期に発見できる。
【００６７】
＜ＶＲＭ（ベンダー関係管理、Ｖｅｎｄｏｒ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）について＞
以上のような構成によって、情報処理システム１０は、ユーザの管理下でＶＲＭを構成するのが望ましい。
【００６８】
図４は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムによるＶＲＭの構成例を示す概略図である。図示するように、情報処理システム１０は、ユーザＵＲと、企業等との双方から提供される情報により、個人データＤ１をユーザ側で管理できる。なお、情報処理システム１０は、ＰＬＲ（個人生活録、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｌｉｆｅ  Ｒｅｐｏｓｉｔｏｒｙ）等に適用されてもよい。
【００６９】
ＣＲＭ（顧客関係管理、Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）等では、個人情報等のデータは、企業等が管理する。一方で、ＶＲＭ又はＰＬＲ等では、データは、個人又は家庭が管理する。
【００７０】
また、上記のような構成とすると、個人等に関するデータの使用が促進されやすい。さらに、企業等は、個人等に関するデータを使用する対価として、いわゆるポイント等を付与する体制等が構築しやすくなる。このような体制となると、企業等は、情報の収集がしやすくなる。
【００７１】
＜機能構成＞
図５は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの機能構成例を示す機能ブロック図である。例えば、情報処理システム１０は、受付部１０Ｆ１、許可部１０Ｆ２、管理部１０Ｆ３、監視部１０Ｆ４、取得部１０Ｆ５、学習部１０Ｆ６及び保護部１０Ｆ７等を含む機能構成である。以下、図示する機能構成を例に説明する。
【００７２】
受付部１０Ｆ１は、外部装置から、個人データＤ１の公表、開示、訂正又は利用する前記データの使用の要求ＲＥＱを受け付ける受付手順を行う。例えば、受付部１０Ｆ１は、通信装置２０１又は入力装置２０４等によって実現される。
【００７３】
許可部１０Ｆ２は、受付部１０Ｆ１が受け付けた要求ＲＥＱがあらかじめ設定された条件ＣＱを満たすと、要求ＲＥＱを許可する許可手順を行う。例えば、許可部１０Ｆ２は、通信装置２０１又は出力装置２０５等によって実現される。
【００７４】
管理部１０Ｆ３は、許可部１０Ｆ２が許可すると、個人データＤ１を外部装置に出力する、又は、外部装置からの個人データＤ１へのアクセスを可能にする管理手順を行う。例えば、管理部１０Ｆ３は、ＣＰＵ２００等によって実現される。
【００７５】
監視部１０Ｆ４は、許可部１０Ｆ２が許可の後、外部装置による個人データＤ１の使用を監視する監視手順を行う。例えば、監視部１０Ｆ４は、通信装置２０１等によって実現される。
【００７６】
取得部１０Ｆ５は、情報処理端末１０１及び外部装置の双方から、ユーザＵＲに係る個人データＤ１を取得する取得手順を行う。例えば、取得部１０Ｆ５は、通信装置２０１又は入力装置２０４等によって実現される。
【００７７】
学習部１０Ｆ６は、ユーザが以前に操作した際に指定した保護処理の種類を学習する学習手順を行う。例えば、学習部１０Ｆ６は、ＣＰＵ２００等によって実現される。
【００７８】
保護部１０Ｆ７は、個人データＤ１に対して保護処理を行う保護手順を行う。例えば、保護部１０Ｆ７は、ＣＰＵ２００等によって実現される。
【００７９】
＜効果＞
以上のような機能構成であると、個人情報等の大事な情報を示す個人データＤ１は、保護処理により保護され、不正なアクセス等による漏洩を防ぐことができる。一方で、企業等は、受付部１０Ｆ１に対して要求ＲＥＱを送信すれば、条件ＣＱを満たすと、許可部１０Ｆ２による許可を受けて、保護処理されている個人データＤ１を使用することができる。このようにすると、企業等は、容易に個人情報等を収集することができる。また、許可後も、監視部１０Ｆ４によって個人データＤ１の使用が監視されるため、個人データＤ１が不正に使用され、個人情報等が漏洩するのを防ぐことができる。
【００８０】
先行文献等の構成は、ある程度、個人情報を預ける情報処理装置が十分なセキュリティを確保できる企業等であるのが前提である。一方で、情報処理端末１０１は、一般的な個人又は家庭で用いられるＰＣ等である場合が多い。このような情報処理装置では、セキュリティが十分に確保できない場合がある。そして、個人情報等は、不正に使用しようとする者がいる。そこで、本実施形態のような管理装置１０２が間に入り、管理できる構成とすると、情報漏洩等を防ぐことができる。
【００８１】
＜第２実施形態＞
以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。したがって、第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００８２】
＜全体構成例＞
図６は、本発明の一実施形態に係る第２実施形態の情報処理システムの全体構成例を示す概略図である。例えば、第２実施形態では、情報処理システム１０は、代行装置１０６を更に含む全体構成である。
【００８３】
代行装置１０６は、例えば、図２に示すハードウェア構成等である。図示するように、代行装置１０６は、代行者ＡＣＴによって操作される情報処理装置である。
【００８４】
代行者ＡＣＴは、ユーザＵＲとは別人であって、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、マイナー（採掘者）又はこれらの事務所の所員等である。すなわち、代行者ＡＣＴは、例えば、ユーザＵＲを代理して契約書面等を生成する者である。したがって、代行者ＡＣＴは、上記のような有資格者等が望ましい。
【００８５】
例えば、第２実施形態に係る情報処理システム１０は、以下のような全体処理を行う。
【００８６】
＜全体処理例＞
図７は、本発明の一実施形態に係る第２実施形態の情報処理システムによる全体処理例を示すシーケンス図である。第１実施形態と比較すると、第２実施形態では、ステップＳ２１以降の処理が加わる点が異なる。以下、異なる処理を中心に説明する。なお、図６に示すように、個人データＤ１は、許可により、第１外部装置１０３にも複製されてあるとする。
【００８７】
＜個人データの送信例＞（ステップＳ２１）
ステップＳ２１では、第１外部装置１０３は、個人データＤ１を代行装置１０６に送信する。例えば、ユーザＵＲと、第１業者Ｃ１との間で売買契約等が結ばれる場合とする。そして、契約には、契約書面等を作成する必要があるとする。さらに、契約書面に記載する事項は、個人データＤ１が示す事項であるとする。このような場合には、契約書面を作成するための資料として、あらかじめ使用が許可されている個人データＤ１が、第１外部装置１０３から代行装置１０６に送信される。なお、ステップＳ２１は、代行装置１０６から個人データＤ１が閲覧できるようにする等でもよい。
【００８８】
また、契約は、売買契約等に限られず、あらかじめ結ばれている契約の更新等でもよい。さらに、契約は、売買契約等に限られず、個人データＤ１を使用した何らかの手続きであればよい。
【００８９】
＜個人データに基づく書面等の生成例＞（ステップＳ２２）
ステップＳ２２では、代行装置１０６は、個人データＤ１に基づいて書面等を生成する。例えば、個人データＤ１に、ユーザＵＲの氏名等が入力されている場合には、代行装置１０６は、ユーザＵＲの氏名を記載した書面等を生成する。なお、書類等の生成には、人による操作が介在してもよい。
【００９０】
＜リコメンド（ｒｅｃｏｍｍｅｎｄ）の通知例＞（ステップＳ２３）
ステップＳ２３では、代行装置１０６は、リコメンドを通知する。すなわち、代行装置１０６は、ユーザＵＲに、行った方がよい契約等が発生していること等を通知する。例えば、契約期限のある契約があらかじめユーザＵＲと、第１業者Ｃ１との間で結ばれているとする。そして、契約が満了する日が近づいてきた場合等に、代行装置１０６は、契約を継続させるための手続きに必要な書面等を生成するように通知する。
【００９１】
なお、通知は、ユーザＵＲによる設定等でされなくともよい。例えば、ユーザＵＲは、更新等の場合には、あらかじめ同じ内容で継続するように、代行装置１０６を設定する。このような場合には、代行装置１０６は、通知をせず、自動的に個人データＤ１に基づいて書類等を生成してもよい。
【００９２】
また、通知は、代行者ＡＣＴが付随して行った方がよいと考える付随契約又は条件等を更に示してもよい。
【００９３】
＜リコメンドを承諾する通知例＞（ステップＳ２４）
ステップＳ２４では、情報処理端末１０１は、代行装置１０６にリコメンドを承諾する通知を行う。つまり、ステップＳ２３によって示された契約等を行うことをユーザＵＲが承諾する場合には、情報処理端末１０１は、代行装置１０６に対して、書類を生成し、契約等を行うように通知する。なお、変更等の希望がある場合には、情報処理端末１０１は、ユーザＵＲによる希望等を更に通知してもよい。
【００９４】
＜代行装置による監視例＞（ステップＳ２５）
ステップＳ２５では、代行装置１０６は、個人データＤ１の使用を監視する。なお、ステップＳ２５は、ステップＳ２４の後に限られず、他のタイミングで行われてもよい。
【００９５】
例えば、監視は、ステップＳ０８と同様の内容を管理装置１０２とは別個独立に行う処理である。このようにすると、管理装置１０２による監視と、代行装置１０６による監視とが二重に行われる、いわゆるダブル・チェック体制とすることができる。そのため、管理装置１０２による不正、監視のミス又は許可のミス等があっても、代行装置１０６による監視によって早期に個人情報等の漏洩等を発見できる。したがって、このような体制とすると、個人情報等の漏洩等をより防ぐことができる。
【００９６】
＜第３実施形態＞
図８は、本発明の一実施形態に係る第３実施形態の情報処理システムの全体構成例を示す概略図である。例えば、第３実施形態では、情報処理システム１０は、第１実施形態と同じハードウェア構成の情報処理装置及び全体処理で実現される。
【００９７】
第１実施形態と比較すると、第３実施形態では、監視対象となるデータが異なる。
【００９８】
さらに、管理装置１０２は、個人データＤ１に基づいて発生したデータ（以下「派生データＤ２」という。）等についても、監視対象とする。
【００９９】
派生データＤ２は、ユーザＵＲの個人情報等を用いて生成されたデータである。例えば、派生データＤ２は、ユーザＵＲの個人情報が記載されている資料等である。このようなデータが派生すると、管理装置１０２は、個人データＤ１の使用として監視する。なお、管理装置１０２は、派生データＤ２を個人データＤ１に加えるよう企業等に要求してもよい。このようにすると、ＶＲＭがより実現しやすい。
【０１００】
＜その他の実施形態＞
なお、各装置は、１台の装置で実現されなくともよい。すなわち、各装置は、複数の装置で構成されてもよい。例えば、各装置は、複数の情報処理装置を有し、各処理を分散、並列又は冗長して行ってもよい。
【０１０１】
なお、本発明に係る各処理の全部又は一部は、アセンブラ等の低水準言語又はオブジェクト指向言語等の高水準言語で記述され、コンピュータに情報処理方法を実行させるためのプログラムによって実現されてもよい。すなわち、プログラムは、情報処理装置又は情報処理システム等のコンピュータに各処理を実行させるためのコンピュータプログラムである。
【０１０２】
したがって、プログラムに基づいて情報処理方法が実行されると、コンピュータが有する演算装置及び制御装置は、各処理を実行するため、プログラムに基づいて演算及び制御を行う。また、コンピュータが有する記憶装置は、各処理を実行するため、プログラムに基づいて、処理に用いられるデータを記憶する。
【０１０３】
また、プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されて頒布することができる。なお、記録媒体は、磁気テープ、フラッシュメモリ、光ディスク、光磁気ディスク又は磁気ディスク等のメディアである。さらに、プログラムは、電気通信回線を通じて頒布することができる。
【０１０４】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は、上記に説明した実施形態等に限定されるものではない。したがって、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、実施形態は、種々の変形又は変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  情報処理システム
ＵＲ  ユーザ
Ｄ１  個人データ
Ｄ２  派生データ
１０１  情報処理端末
１０２  管理装置
１０３  第１外部装置
１０４  第２外部装置
１０５  第３外部装置
【図１】
2019133302.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019133302.tif 000007
【図６】
2019133302.tif 000008
【図７】
2019133302.tif 000009
【図８】
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