(57)【要約】【課題】本発明は、例えば、可燃性のガスや液体等を扱うプロセス制御分野において、本質安全防爆等のマスフローコントローラシステムとして独立した動作を行うようにしたプロセスコントロールモジュールを提供する。【解決手段】危険場所に設置された可燃性流体のプロセス計測・制御システムにおける防爆のために、非危険場所に設置されたプロセスコントロールモジュールを有し、該プロセスコントロールモジュールは、本質安全防爆用パワーサプライ電流リピータＡと、信号変換器Ｂと、デジタル指示調節計Ｃと、電源供給回路Ｄと、の個々の機能をシステムインテグレートしてケーシング１内に集約一体化して成ることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
危険場所に設置された可燃性流体のプロセス計測・制御システムにおける防爆のために、非危険場所に設置されたプロセスコントロールモジュールを有し、
該プロセスコントロールモジュールは、
プロセス計測・制御システムのTIIS国際技術指針／技術基準認証による各種の発信器へ供給する電気的エネルギーを発火限界以下に制限するTIIS技術基準認証の本質安全防爆用パワーサプライ電流リピータと、
発信器より本質安全防爆用パワーサプライ電流リピータで受信した信号を信号変換して標準信号を出力する信号変換器と、
信号変換器からの標準出力信号を計測値として受信して目標設定信号と計測値が一致するようにコントロールするデジタル指示調節計と、
本質安全防爆用パワーサプライ電流リピータ、信号変換器、デジタル指示調節計それぞれに電力を供給する電源供給回路と、
の個々の機能をシステムインテグレートしてケーシング内に集約一体化して成ることを特徴とするプロセスコントロールモジュール。
【請求項２】
本質安全防爆用パワーサプライ電流リピータは、プロセス計測・制御システムのTIIS国際技術指針／技術基準認証による各種の発信器へ本質安全電源を供給し、発信器からの電流信号を受け取ると共に、バリア回路で非危険場所側から危険場所にある発信器へ供給する電気的エネルギーを発火限界以下に制限する請求項１に記載のプロセスコントロールモジュール。
【請求項３】
信号変換器は、本質安全防爆用パワーサプライ電流リピータからの信号を非本質安全機器の回路へ供給する前に更なる安全対策として電気的にアイソレーションすると共に標準信号を出力する請求項１に記載のプロセスコントロールモジュール。
【請求項４】
電源供給回路は、ノーヒューズブレーカを介してモジュール内の各構成部へ電源を供給すると共に、本質安全防爆用パワーサプライ電流リピータの一次電源側にヒューズを配置し保護している請求項１に記載のプロセスコントロールモジュール。
【請求項５】
デジタル指示調節計には、リモートローカル切替スイッチ機能を備え、リモートへの切り替え位置で、目標値設定はデジタル指示調節計からの設定から外部設定に切り替わって外部設定信号を受信し、この外部設定信号に対してプロセス計測・制御システムにおける操作端の調節が行われる請求項１に記載のプロセスコントロールモジュール。
【請求項６】
デジタル指示調節計からは、計測値信号がＤＣＳ、データロガー、ＰＬＣ、ＰＣを含む上位機器へ出力されるものとした請求項１に記載のプロセスコントロールモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マスフローコントローラシステムとして、独立した動作を行うようにした、プロセスコントロールモジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、TIIS国際技術指針及び技術基準認証の各種発信器、TIIS技術基準認証本質安全関連機器及び非本質安全機器は、個別に既に存在する。
【０００３】
ここでTIISとは、日本における防爆電気機械器具の認証を行なう検定機関で、正式名称は、公益社団法人：産業安全技術協会の略称である。
【０００４】
従来においては、特許文献１に示すように、混触防止板付トランスを用いた本質安全防爆用電源と、非危険場所に本質安全防爆用電源の出力電圧を制限した制限電圧区域を設定し、その区域内に設置され、大地或は接地点より絶縁されて前記制限電圧以下で作動する非本質安全回路と、危険場所に設置され、前記非本質安全回路における制限電圧以下で作動する大地或は接地点と絶縁された本質安全回路と、前記非本質安全回路の電力ラインと大地または非本質安全回路を収納するケースとの間に前記制限電圧以上のとき前記本質安全防爆用電源の一次側を電力源から断つ装置を備えた本質安全防爆装置が存在する。
【０００５】
また、特許文献２に示すように、本質安全回路とその回路を収容する接地点に接地されたケースとの間に、電圧制限特性を有する半導体素子を含む両極電圧制限回路を備えた本質安全防爆装置が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公昭６０−１９４９３号公報
【特許文献２】実公昭６０−８５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来においては、TIIS国際技術指針及び技術基準認証本質安全防爆型の各種発信器用に特化した、安全場所に設置する本質安全関連機器及び非本質安全機器をシステムインテグレートしてモジュール化した製品は存在していない。
【０００８】
また、上記した特許文献１及び特許文献２に示すように、危険場所に設置されるTIIS国際技術指針／技術基準認証本質安全防爆型各種発信器（例えば、流量計や圧力計等）を顧客が採用するに際し、本質安全防爆システムを構築するためには、危険場所に設置される本質安全防爆機器に適合する安全場所に設置するTIIS技術基準認証本質安全関連機器、非本質安全機器等を個々に準備しケーブルも含めて、本質安全防爆工事を行わなければならない。そのためには、顧客が本質安全防爆計装の知識も把握しておく必要がある。
【０００９】
しかし、昨今の顧客においては、本質安全防爆計装の知識を有して自前でシステム設計や施工を行う能力に乏しいと言わざるを得ない状況である。
【００１０】
従って、防爆等級的には本質的に安全であると言うことと、コストメリットがある故に、誰しも採用したいという要望は大きいが、日本国内においてはあまり採用されていないのが実情である。
【００１１】
そこで、本発明は如上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、TIIS技術基準認証本質安全関連機器を含む所定の機能を有する各種ユニットを組み合わせてモジュール化し、例えば、可燃性のガスや液体等を扱うプロセス制御分野において、本質安全防爆等のマスフローコントローラシステムとして、独立した動作を行うようにした、プロセスコントロールモジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る請求項１の発明は、危険場所に設置された可燃性流体のプロセス計測・制御システム（例えば、マスフローシステム）における防爆のために、非危険場所に設置されたプロセスコントロールモジュールを有し、該プロセスコントロールモジュールは、プロセス計測・制御システムのTIIS国際技術指針／技術基準認証による各種の発信器へ供給する電気的エネルギーを発火限界以下に制限するTIIS技術基準認証の本質安全防爆用パワーサプライ電流リピータと、発信器より本質安全防爆用パワーサプライ電流リピータで受信した信号を信号変換（電気的にアイソレーション）して標準信号を出力する信号変換器と、信号変換器からの標準出力信号を計測値として受信して目標設定信号と計測値が一致するようにコントロールするデジタル指示調節計と、本質安全防爆用パワーサプライ電流リピータ、信号変換器、デジタル指示調節計それぞれに電力を供給する電源供給回路と、の個々の機能をシステムインテグレートしてケーシング内に集約一体化して成ることで、上述した課題を解決した。
【００１３】
この請求項１に係るプロセスコントロールモジュールによれば、本質安全防爆用パワーサプライ電流リピータ、信号変換器、デジタル指示調節計、電源供給回路それぞれの個々の機能をシステムインテグレートしてケーシング内に集約一体化して成るので、例えば、可燃性のガスや液体等を扱うプロセス制御分野において、顧客が本質安全防爆計装の知識を十分に把握していなくても、危険場所に設置される本質安全防爆機器（例えば、TIIS国際技術指針認証マスフローメータ）と安全場所に設置されるこのプロセスコントロールモジュールとを、本質安全専用ケーブルで接続することで、TIIS認証本質安全防爆システムの構築が可能となり、更に、非防爆デジタル調節計からの制御信号をTIIS認証耐圧防爆型操作端（例えば、TIIS認証耐圧防爆型電空変換ポジショナー装着の空気駆動調節弁）へ出力することにより独立したTIIS認証防爆型プロセスコントロールシステム（いわゆる本質安全防爆と耐圧防爆のハイブリットシステム）が容易に構築できる。
【００１４】
また、本発明に係る請求項２の発明は、本質安全防爆用パワーサプライ電流リピータは、プロセス計測・制御システム（例えば、マスフローシステム）のTIIS国際技術指針／技術基準認証による各種の発信器へ本質安全電源を供給し、発信器からの電流信号を受け取ると共に、バリア回路で非危険場所側から危険場所にある発信器へ供給する電気的エネルギーを発火限界以下に制限することで、同じく、上述した課題を解決した。
【００１５】
この請求項２に係るプロセスコントロールモジュールによれば、TIIS国際技術指針／技術基準認証本質安全防爆型各種発信器とのループ構成に特化したコントロールモジュールであることから、顧客が自前で本質安全システム設計の施工をしなければならない問題を一挙に解決することができる。
【００１６】
さらに、本発明に係る請求項３の発明は、信号変換器は、本質安全防爆用パワーサプライ電流リピータからの信号を非本質安全機器の回路へ供給する前に更なる安全対策として電気的にアイソレーションすると共に標準信号を出力することで、同じく、上述した課題を解決した。
【００１７】
この請求項３に係るプロセスコントロールモジュールによれば、信号変換器と本質安全防爆用パワーサプライ電流リピータとの間の絶縁状態を確実に維持することができ、次の機器（デジタル指示調節計）への出力に対する更なる安全性を確保することができる。
【００１８】
さらに、本発明に係る請求項４の発明は、電源供給回路は、ノーヒューズブレーカを介してモジュール内の各構成部へ電源を供給することで、同じく、上述した課題を解決した。
【００１９】
この請求項４に係るプロセスコントロールモジュールによれば、本質安全防爆用パワーサプライ電流リピータの一次電源側にヒューズを装着することにより、本安電源装置の保護を二重にすることができる。
【００２０】
さらに、本発明に係る請求項５の発明は、デジタル指示調節計には、リモートローカル切替スイッチ機能を備え、リモートへの切り替え位置で、目標値設定はデジタル指示調節計からの設定から外部設定に切り替わって外部設定信号を受信し、この外部設定信号に対してプロセス計測・制御システム（プロセスコントロールシステムとして、例えば、マスフローシステム）における操作端の調節（例えば、流量調節）が行われることで、同じく、上述した課題を解決した。
【００２１】
この請求項５に係るプロセスコントロールモジュールによれば、デジタル指示調節計におけるリモートローカル切替スイッチ機能のリモートへの切り替えにより、例えば、上位機器であるＤＣＳ、ＰＬＣ、ＰＣ等からの外部設定信号をデジタル指示調節計で受信することで、危険場所に設置されるTIIS認証耐圧防爆型操作端（例えば、TIIS認証耐圧防爆型電空ポジショナーを装着した空気作動型調節弁）のリモートコントロールが可能となる。
【００２２】
さらに、本発明に係る請求項６の発明は、デジタル指示調節計からは、計測値信号がＤＣＳ、データロガー、ＰＬＣ、ＰＣを含む上位機器へ出力されるものとしたことで、同じく、上述した課題を解決した。
【００２３】
この請求項６に係るプロセスコントロールモジュールによれば、デジタル指示調節計による計測値信号を上位機器において常時監視することで、危険場所に設置される本質安全機器（例えば、本質安全防爆各種発信器）の防爆対策を、予め施すことができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、TIIS技術基準認証本安関連機器を含む所定の機能を有する各種ユニットを組み合わせてモジュール化し、可燃性流体である、例えば、爆発性のガスや液体等を扱うプロセス制御分野において、本質安全防爆等のマスフローコントロールシステムとして独立した動作を行うようにしたプロセスコントロールモジュールとして成るので、顧客側のメリットとして工事時間の短縮、工事コストの低減及びトータル保証が期待できる。
【００２５】
また、危険場所に設置されるTIIS認証本質安全防爆型機器及び耐圧防爆型機器（例えば、本質安全防爆型流量発信器と耐圧防爆型操作端）と安全場所に設置されるこのプロセスコントロールモジュールとを、本安回路にあっては本質安全専用ケーブル及び耐圧防爆型操作端にあっては一般計装ケーブルで接続することで、TIIS認証防爆コントロールシステム（いわゆる、本質安全防爆と耐圧防爆のハイブリットシステム）として容易に構築できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態における、プロセスコントロールモジュールの内部機器の配線例の概略を示す回路ブロックの構成図である。
【図２】プロセスコントロールモジュールにおける、デジタル指示調節計（コントローラ）の表示例を示す正面図である。
【図３】非危険場所にあるプロセスコントロールモジュールと、危険場所にあるマスフローメータ及び調節弁との接続態様を示す説明図である。
【図４】プロセスコントロールモジュールの正面図である。
【図５】プロセスコントロールモジュールの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、図面を参照して、本発明の一実施の形態について説明する。
【００２８】
＜実施の形態＞
本発明に係るプロセスコントロールモジュールは、図１に示すように、後述するTIIS技術基準認証本質安全防爆用パワーサプライ電流リピータＡ（以下、本安パワーサプライ電流リピータＡと称す）、信号変換器Ｂ、デジタル指示調節計Ｃ、電源供給回路Ｄ等の個々の機能をシステムインテグレートしてケーシング１内に集約一体化して成る。
【００２９】
そして、危険場所に設置された、例えば、爆発性ガスや可燃性液体等の可燃性流体の流量を計測するTIIS認証国際技術指針／技術基準認証マスフローメータ、及びその流量を制御するTIIS認証耐圧防爆型電空ポジショナーを装着した空気作動型調節弁３とプロセスコントロールシステムを接続することで、マスフローメータにおいてはそれに供給する電気的エネルギーを発火限界以下に制限し、耐圧防爆型操作端においてはガス発火をそのケース内に留めることにより、危険場所での爆発を未然に防止するものである。
【００３０】
尚、本発明に係るプロセスコントロールモジュールは、TIIS技術基準認証本質安全保持器（本安電源／電流リピータ）を内蔵しているので、技術基準認証本安マスフローメータ２の流量発信器２Ａと直接接続することができる。従って、本器は、必ず非危険場所に設置される。
【００３１】
＜モジュールの外観構成＞
プロセスコントロールモジュールを構成するケーシング１は、本安パワーサプライ電流リピータＡ、統一信号４〜２０ｍＡ用の信号変換器Ｂ（アイソレーション）、外部出力４〜２０ｍＡのPID制御（フィードバック制御）によるデジタル指示調節計Ｃ（コントローラ）、電源供給回路Ｄ等の各種の機能を内蔵した矩形ボックス型に形成し、このケーシング１を、例えば、DIN19インチラック（又はパネル）に取り付けて非危険場所へ設置されるラックマウント型モジュールとなっている（図４及び図５参照）。
【００３２】
そして、このケーシング１の背面には、図３に示すように、制御信号４〜２０ｍＡで駆動できる操作端、例えば、空圧作動型ダイアフラムアクチュエータ５、TIIS認証耐圧防爆型電空ポジショナー６等を含む空気作動型調節弁３と接続可能となる接続端子７を設けている。また、危険場所に設置されるTIIS国際規格に整合した技術基準認証本安マスフローメータ２の流量発信器２Ａは、本安専用ケーブルにてケーシング１の背面の本安用ケーブル取込用ブラケット８を通して本安パワーサプライ／電流リピータＡの本安側端子(１)及び（２）へ直接接続されている。
【００３３】
ケーシング１には、回路の安全を期すため、本安回路と非本安回路間を電気的にアイソレーションする信号変換器Ｂを備え、この信号変換器Ｂは、統一信号化の目的で安全保持器及びデジタル指示調節計Ｃの間に設置する。
【００３４】
尚、信号変換器Ｂは、発信器２Ａからの信号レベルにより仕様が変更される。
【００３５】
図２及び図４に示すように、ケーシング２１の正面にはデジタル指示調節計Ｃが装備されており、その表面には表示部１１を有している。
【００３６】
その具体的な仕様としては、５桁１４セグメントアクティブカラーＬＣＤ（白／赤）による測定値表示用のＰＶ表示部１２、５桁１１セグメントカラーＬＣＤ（橙）による設定値表示用のデータ表示部１３の他に、１２セグメントカラーＬＣＤ（橙と白）によるバーグラフ表示部１４、グループ表示部１５、記号表示部１６、イベント表示部１７、キーナビゲーション表示部１８、パラメータ表示レベル部１９、ステータス表示部２０、セキュリティ表示部２１、ラダー運転表示部２２、第２ループ表示部２３、マニュアルセットエンターキー２４を備えている。
【００３７】
＜モジュール内部の回路構成＞
図１に示すように、本安パワーサプライ電流リピータＡは、交流から目的の電力を出力するためのＡＣアダプタＥを備えている。この本安パワーサプライ電流リピータＡの電源供給及び信号入力端子「１、２」が、流量発信器２Ａを備えたTIIS国際規格に整合した技術基準認証本安マスフローメータ２に接続される。また、本安パワーサプライ電流リピータＡの出力信号は、端子「１１、１２」から信号変換器Ｂの入力信号端子「１、４」に接続されている。
【００３８】
信号変換器Ｂの（＋）端子「９」がデジタル指示調節計Ｃの計測値（ＰＶ値）用の端子「２０３」に接続され、信号変換器Ｂの（−）端子「１２」がデジタル指示調節計Ｃの計測値（ＰＶ値）用の端子「２０４」に接続されている。
【００３９】
デジタル指示調節計Ｃは、計測値（ＰＶ値）用の端子「２０５」及び「２０６」から監視センタサーバＳの上位機器へ接続され、目標値設定（ＳＰ値）用の端子「３０５」及び「３０６」が監視センタサーバＳの上位機器へ接続されている。
【００４０】
デジタル指示調節計Ｃの制御出力信号用の端子「２０７」及び「２０８」は、TIIS耐圧防爆型操作端である空圧調節弁３に接続される。
【００４１】
電源供給回路Ｄは、商用電源（１００Ｖａｃ）より交流から目的の電力を出力するための３つの分電端子「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」を有し、分電端子「Ａ」は上記信号変換器Ｂの（Ｕ＋）端子「１３」及び（Ｖ−）端子「１４」に接続され、分電端子「Ｂ」は上記デジタル指示調節計Ｃの指令信号用の３つの端子「１１０」、「１１１」、「１１２」に接続され、分電端子「Ｃ」はホットライン側にヒューズを通して上記ＡＣアダプタＥに接続されている。
【００４２】
＜モジュール構成品の各機能＞
（１）本安パワーサプライ電流リピータＡは、TIIS国際技術指針／技術基準認証の各種発信器（ここでは、図１及び図３に示す）に、本安電源（＋２４Ｖｄｃ）を供給し、発信器６からの計測信号を受信する。ここで、バリアー回路で非危険場所側から危険場所にある技術基準認証本安マスフローメータ２の流量発信器２Ａへ供給する電気的エネルギーを発火限界以下に制限する。
【００４３】
（２）信号変換器Ｂは、本安パワーサプライ電流リピータＡからの信号を、非本安機器であるデジタル指示調節計Ｃへ供給する前に、更なる安全対策として、電気的に絶縁（アイソレ−ション）すると共に、標準信号を次のデジタル指示調節計Ｃへ出力する。
【００４４】
（３）デジタル指示調節計Ｃは、信号変換器Ｂからの標準出力信号（４…２０ｍＡ）を計測値（ＰＶ値）として受信し、表示部１１の指示計で表示すると共に目標設定信号（ＳＰ値：例えば、毎分５０リットル等の設定）と比較し、偏差がある場合は、フィードバック制御（ＰＩＤ制御）機能により偏差を無くすための制御出力信号を操作端へ供給し、目標設定信号（ＳＰ値）と計測信号（ＰＶ値）が一致するようにコントロールする。この制御出力信号で、耐圧防爆型操作端である空圧調節弁３を駆動することができる。
【００４５】
例えば、操作端が空圧調節弁３の場合は、上記制御出力信号により開閉弁を調節することにより、ガスの流量を増減させ、目標設定信号（ＳＰ値）と計測信号（ＰＶ値）が一致するようコントロールする。
【００４６】
尚、デジタル指示調節計Ｃには、流量上下限警報出力機能（図示せず）を有している。
【００４７】
（４）電源供給回路Ｄは、ノーヒューズブレーカＶを介して、ケーシング１内の各構成機器（Ａ，Ｂ，Ｃ）へ電源を供給する。更に、本安パワーサプライ電流リピータＡの一次電源側に、ヒューズを配置して保護している。但し、一次ソース電源は、２５０Ｖａｃ又は２５０Ｖｄｃ以下でなければならない。
【００４８】
以下に、本実施形態におけるプロセスコントロールモジュールをガス流量制御用のマスフローコントロールシステムに適用した場合の動作説明について、図３に基づき詳細に説明する。
【００４９】
まず、本安パワーサプライ電流リピータＡから、２４Ｖｄｃの本安電源を本安マスフローメータ２ヘ供給する。
【００５０】
本安パワーサプライ電流リピータＡは、本安マスフローメータからの出力信号（計測値：１５…２０ｍＡ）を受信する。
【００５１】
本安パワーサプライ電流リピータＡで、本安／非本安間を電気的に絶縁してから、本安マスフローメータからの出力信号（計測値：１５…２０ｍＡ）と同一の信号を作り出す、いわゆるシグナルプロセッシングを行い、この信号（１５…２０ｍＡ）を信号変換器Ｂへ出力する。
【００５２】
信号変換器Ｂは、この信号（１５…２０ｍＡ）を入力として受信し、更に電気的に絶縁した後に、標準信号（４…２０ｍＡ）へ信号変換を行い、次のデジタル指示調節計Ｃへ出力する。
【００５３】
デジタル指示調節計Ｃは、信号変換器Ｂからの出力信号（４…２０ｍＡ）を計測値（ＰＶ値）として受信し、表示部１１に計測値を表示させると同時に、表示部１１のＳＰ（目標設定）に目標とする流量を設定する。
【００５４】
すると、調節計内蔵コントローラ（図示省略）が、計測信号（ＰＶ値）と目標設定信号（ＳＰ値）を自動で比較する。
【００５５】
空圧調節弁３の開度は、プロセス条件変化（圧力、温度変動等）や電気信号への電気的ノイズの影響により（これを外乱という）常に揺らぎが生じ、このため計測信号（ＰＶ値）と目標設定信号（ＳＰ値）との偏差が生じる。
【００５６】
偏差がある場合、その偏差をゼロにするように操作端（ここでは電気信号を空気圧力に変換し、例えば、この空気圧力によって膨張乃至収縮するダイヤフラムを介して、ニードル開閉弁４を開閉動作させることで流量の増減調節を行う空圧調節弁３）へ制御信号を出力し、空圧調節弁３の開度を調節することにより流量を増減させて、結果として計測値が目標値に同期するよう調節が行われる。
【００５７】
デジタル指示調節計Ｃには、リモートローカル切替スイッチ機能があり、リモートに切り替えると、ＳＰ（目標値設定）はデジタル指示調節計Ｃからのローカル設定からリモートによる外部設定に切り替わり、外部設定信号を受信し、この外部設定信号に対して流量調節が行われる。
【００５８】
また、デジタル指示調節計Ｃからは、計測値信号が上位機器である、例えば、分散制御システム（ＤＣＳ：ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ−ｃｏｎｔｒｏｌ−ｓｙｓｔｅｍはシステムを構成する各機器ごとにネットワークで接続された制御装置があり、相互に通信し監視し合う）、データロガー、ＰＬＣ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ−ｌｏｇｉｃ−ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒは、リレー回路の代替装置として開発された制御装置である三菱電機の商品名）、ＰＣ等の監視センタサーバＳ側へ出力される。
【００５９】
監視センタサーバＳ側では、この外部出力信号を監視し、これに対処した外部設定信号が作り出され、デジタル指示調節計Ｃ内蔵コントローラに設定信号をデジタル調節計へ直接供給する（リモートコントロール時ローカル設定はバイパスされる）。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、現在はTIIS国際技術指針及び技術基準認証本質安全型各種発信器、例えば流量計、圧力計等で主に海外製品に特化したプロセスコントロールモジュールであるが、製品のラインアップとして、TIIS防爆指針認証本質安全防爆型各種発信器等、主に国産機器対応の製品を追加可能である。
【００６１】
そして、用途は現在の産業分野と変わらないが本質安全防爆計測制御システム利用領域の拡大も可能であり、防爆を目的とする手法として幅広く利用されるものである。
【符号の説明】
【００６２】
Ａ…本安パワーサプライ電流リピータ
Ｂ…信号変換器
Ｃ…デジタル指示調節計
Ｄ…電源供給回路
Ｓ…監視センタサーバ
Ｖ…ノーヒューズブレーカ
Ｅ…ＡＣアダプタ
１…ケーシング（モジュール）
２…技術基準認証本安マスフローメータ
２Ａ…流量発信器
３…空圧調節弁
５…空圧作動型ダイヤフラムアクチュエータ
６…TIIS認証耐圧防爆型電空ポジショナー
７…接続端子
８…本安ケーブル引込用ブラケット
１１…表示部
１２…ＰＶ表示部
１３…データ表示部
１４…バーグラフ表示部
１５…グループ表示部
１６…記号表示部
１７…イベント表示部
１８…キーナビゲーション表示部
１９…パラメータ表示レベル部
２０…ステータス表示部
２１…セキュリティ表示部
２２…ラダー運転表示部
２３…第２ループ表示部
２４…マニュアルセットエンターキー
【図１】
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【図２】
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【図３】
2019008560.tif 000005
【図４】
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【図５】
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