(57)【要約】【課題】小型化を図れる冷却装置及びプロジェクターを提供すること。【解決手段】冷却装置は、冷却対象から伝達される熱を放熱する放熱部材と、放熱部材に冷却気体を供給する供給側ダクトと、放熱部材を冷却した冷却気体が排出される排出側ダクトと、供給側ダクトを介して冷却気体を放熱部材に流通させる流通装置と、を備え、放熱部材は、冷却気体が間を流通する複数のフィンを有し、供給側ダクトの中心線である供給側中心線は、複数のフィンにおける冷却気体の流入側の端部によって規定される流入面の法線に対して傾斜し、排出側ダクトの中心線である排出側中心線は、複数のフィンにおける冷却気体の流出側の端部によって規定される流出面の法線に対して傾斜し、供給側中心線及び排出側中心線は、１８０°未満の角度で交差する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却対象から伝達される熱を放熱する放熱部材と、
前記放熱部材に冷却気体を供給する供給側ダクトと、
前記放熱部材を冷却した前記冷却気体が排出される排出側ダクトと、
前記供給側ダクトを介して前記冷却気体を前記放熱部材に流通させる流通装置と、を備え、
前記放熱部材は、前記冷却気体が間を流通する複数のフィンを有し、
前記供給側ダクトの中心線である供給側中心線は、前記複数のフィンにおける前記冷却気体の流入側の端部によって規定される流入面の法線に対して傾斜し、
前記排出側ダクトの中心線である排出側中心線は、前記複数のフィンにおける前記冷却気体の流出側の端部によって規定される流出面の法線に対して傾斜し、
前記供給側中心線及び前記排出側中心線は、１８０°未満の角度で交差することを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
請求項１に記載の冷却装置において、
前記複数のフィンのそれぞれは、
前記供給側中心線に沿う第１板状部と、
前記排出側中心線に沿う第２板状部と、を有することを特徴とする冷却装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の冷却装置において、
前記流入面の法線に対する前記供給側中心線の交差角は、３０°以上、６０°以下であり、
前記流出面の法線に対する前記排出側中心線の交差角は、３０°以上、６０°以下であることを特徴とする冷却装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の冷却装置において、
前記流入面及び前記流出面は、互いに平行な面であり、
前記流入面の法線に対する前記供給側中心線の交差角と、前記流出面の法線に対する前記排出側中心線の交差角とは、一致することを特徴とする冷却装置。
【請求項５】
画像を投射するプロジェクターであって、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の冷却装置を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項５に記載のプロジェクターにおいて、
光源装置と、
前記光源装置から出射された光を変調して前記画像を形成する光変調装置と、
前記光変調装置によって形成された前記画像を投射する投射光学装置と、を備え、
前記光源装置の構成部品は、前記冷却対象であることを特徴とするプロジェクター。
【請求項７】
請求項６に記載のプロジェクターにおいて、
前記光源装置は、光源が実装された基板を有し、
前記基板は、前記冷却対象であり、
前記基板の熱は、前記放熱部材に伝達されることを特徴とするプロジェクター。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれか一項に記載のプロジェクターにおいて、
外装を構成する外装筐体を備え、
前記外装筐体は、前記外装筐体外の前記冷却気体を内部に導入する導入口、及び、前記外装筐体内の前記冷却気体を外部に排出する排気口が位置する側面を有し、
前記導入口は、前記供給側ダクトにおける前記放熱部材とは反対側の端部と接続され、
前記排気口は、前記排出側ダクトにおける前記放熱部材とは反対側の端部と接続されることを特徴とするプロジェクター。
【請求項９】
請求項８に記載のプロジェクターにおいて、
前記外装筐体は、
前記画像の投射方向に位置する第１面部と、
前記第１面部とは反対側に位置する第２面部と、
前記プロジェクターが設置される設置面に対向する第３面部と、
前記第３面部とは反対側に位置する第４面部と、
一端側にて前記第１面部、前記第２面部、前記第３面部及び前記第４面部を接続する第５面部と、
他端側にて前記第１面部、前記第２面部、前記第３面部及び前記第４面部を接続する第６面部と、を有し、
前記側面は、前記第５面部及び前記第６面部の一方であることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載のプロジェクターにおいて、
前記導入口及び前記排気口の少なくともいずれかの開口に設けられ、前記開口を流通する前記冷却気体を整流する整流部材を有することを特徴とするプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却装置及びプロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源ユニットと、当該光源ユニットからの光の照度分布を均一化するとともに、色を分離合成して画像を形成する光学ユニットと、当該光学ユニットにて形成された画像を拡大投影する投影レンズと、を備えたプロジェクターが知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載のプロジェクターは、光源ユニットを空冷する冷却構造を有し、当該冷却構造は、ランプの内側を冷却する内側冷却ファン、及び、外側を冷却する外側冷却ファンの他、プロジェクターの正面に形成された吸気口を介して外部の冷却風を吸気する吸気ファンと、を備える。そして、吸気ファンによってプロジェクター内に導入された冷却風は、内側冷却ファン及び外側冷却ファンによって吸引される。これらのうち、内側冷却ファンは、吸引した冷却風をランプハウスの内側に流通させ、外側冷却ファンは、吸引した冷却風をランプハウスの外側に流通させる。これら内側冷却ファン及び外側冷却ファンによってランプを冷却した冷却風は、プロジェクターの背面に形成された排気口から排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４８３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載のプロジェクターでは、冷却風を内部に導入する吸気口と、ランプを冷却した冷却風を外部に排出する排気口とが、当該プロジェクターにおいて反対側の面に位置している。このため、ランプを冷却して温度が高くなった冷却風が、再び吸気口を介して内部に導入されてしまうことが抑制される。
しかしながら、このような構成では、冷却風が、プロジェクターの外装筐体を一端側から他端側に貫通するように流通するため、当該外装筐体内において、冷却構造の配置スペースが大きくなりやすい。特に、内部に導入された冷却風を冷却対象に導くダクトや、当該冷却対象を冷却した冷却風を外部に導くダクトを設ける場合には、当該配置スペースが更に大きくなりやすい。
このため、外部に排出された冷却気体が、内部に再度導入されてしまうことを抑制しつつ、プロジェクターの小型化を図れる構成が要望されてきた。
【０００５】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決することを目的としたものであり、小型化を図れる冷却装置及びプロジェクターを提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係る冷却装置は、冷却対象から伝達される熱を放熱する放熱部材と、前記放熱部材に冷却気体を供給する供給側ダクトと、前記放熱部材を冷却した前記冷却気体が排出される排出側ダクトと、前記供給側ダクトを介して前記冷却気体を前記放熱部材に流通させる流通装置と、を備え、前記放熱部材は、前記冷却気体が間を流通する複数のフィンを有し、前記供給側ダクトの中心線である供給側中心線は、前記複数のフィンにおける前記冷却気体の流入側の端部によって規定される流入面の法線に対して傾斜し、前記排出側ダクトの中心線である排出側中心線は、前記複数のフィンにおける前記冷却気体の流出側の端部によって規定される流出面の法線に対して傾斜し、前記供給側中心線及び前記排出側中心線は、１８０°未満の角度で交差することを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、冷却装置が供給側ダクトを有することにより、冷却気体を円滑に放熱部材に流通させることができる。また、冷却装置が排出側ダクトを有することにより、当該放熱部材を冷却した冷却気体を停滞させることなく排出できる。
また、供給側中心線と排出側中心線とは、１８０°未満の角度で交差する。このことから、供給側中心線及び排出側中心線が互いに平行である場合に対して、供給側ダクトにおける冷却気体の流路長を同じとし、排出側ダクトにおける冷却気体の流路長を同じとした場合でも、供給側ダクト及び排出側ダクトにおいて互いに離間する側の端部間の寸法を小さくできる。このため、冷却装置を小型化できる。
そして、供給側ダクトには、排出側ダクトから離れた部位の冷却気体が導入され、排出側ダクトからは、供給側ダクトから離れる方向に冷却気体が排出される。これによれば、排出側ダクトから排出された冷却気体が、供給側ダクト内に流入することを抑制できる。
従って、排出された冷却気体が再度導入されることによる冷却装置の性能低下を抑制しつつ、当該冷却装置を小型化でき、プロジェクター等の電子機器に設けられた場合に、当該電子機器内での冷却装置の配置スペースを小さくすることができる。
【０００８】
上記第１態様では、前記複数のフィンのそれぞれは、前記供給側中心線に沿う第１板状部と、前記排出側中心線に沿う第２板状部と、を有することが好ましい。
このような構成によれば、放熱部材が、上記流入面又は上記流出面のいずれかの面に直交する複数のフィンを有する場合に比べて、フィンの表面積を大きくすることができる他、フィン間に冷却気体を流入させやすくすることができる。従って、放熱部材の放熱性能を向上させることができる。
【０００９】
上記第１態様では、前記流入面の法線に対する前記供給側中心線の交差角は、３０°以上、６０°以下であり、前記流出面の法線に対する前記排出側中心線の交差角は、３０°以上、６０°以下であることが好ましい。
ここで、フィンの表面積は、供給側中心線の交差角、及び、排出側中心線の交差角のそれぞれが大きくなるに従って、大きくなる。
一方、上記した各交差角が大きくなると、第１板状部に沿って流通した冷却気体が第２板状部に沿って流通する際の流路の曲がりが急になる他、当該流路も長くなることから、冷却気体の圧力損失が大きくなり、フィン間を流通する風量は、減少する。このため、放熱部材の熱伝達率は、低下する。
また、放熱部材の熱抵抗は、上記した各交差角が大きくなると低下するが、熱抵抗の低下は、当該各傾斜角が大きくなっても、それほど大きくは低下しない。
これらのことから、上記した各交差角が３０°以上、６０°以下となるように、供給側ダクト及び排出側ダクトを配置するとともに、第１板状部及び第２板状部を形成することにより、排出側ダクトから排出された冷却気体が、供給側ダクト内に再度流入することを抑制できる。従って、冷却装置の性能低下を抑制できる他、冷却装置を小型化できる。
【００１０】
上記第１態様では、前記流入面及び前記流出面は、互いに平行な面であり、前記流入面の法線に対する前記供給側中心線の交差角と、前記流出面の法線に対する前記排出側中心線の交差角とは、一致することが好ましい。
なお、流入面及び前記流出面が互いに平行な面であるとは、これら流入面及び流出面が、互いに完全に平行な面である場合の他、互いに平行な面と判断できる場合を含む。また、流入面の法線に対する供給側中心線の交差角と、流出面の法線に対する排出側中心線の交差角とが一致するとは、これら交差角が、完全に一致している場合の他、一致していると判断できる場合を含む。
このような構成によれば、上記した供給側中心線及び排出側中心線が流入面の法線に対して異なる角度で接している場合に比べて、上記複数のフィン、ひいては、放熱部材を比較的容易に形成できる。
【００１１】
本発明の第２態様に係るプロジェクターは、画像を投射するプロジェクターであって、上記冷却装置を備えることを特徴とする。
上記第２態様によれば、上記第１態様に係る冷却装置と同様の効果を奏することができ、これにより、当該冷却装置を備えるプロジェクターの小型化を図ることができる。
【００１２】
上記第２態様では、光源装置と、前記光源装置から出射された光を変調して前記画像を形成する光変調装置と、前記光変調装置によって形成された前記画像を投射する投射光学装置と、を備え、前記光源装置の構成部品は、前記冷却対象であることが好ましい。
このような構成によれば、プロジェクターの構成において比較的高い熱を発生する光源装置を冷却できる。
【００１３】
上記第２態様では、前記光源装置は、光源が実装された基板を有し、前記基板は、前記冷却対象であり、前記基板の熱は、前記放熱部材に伝達されることが好ましい。
ここで、光源が実装された基板は、比較的温度が高くなりやすい一方で、熱に弱い部品である。
これに対し、上記構成によれば、基板の熱を上記放熱部材によって放熱することによって、当該基板を冷却できる。従って、基板、ひいては、光源装置を安定して冷却できる。
【００１４】
上記第２態様では、外装を構成する外装筐体を備え、前記外装筐体は、前記外装筐体外の前記冷却気体を内部に導入する導入口、及び、前記外装筐体内の前記冷却気体を外部に排出する排気口が位置する側面を有し、前記導入口は、前記供給側ダクトにおける前記放熱部材とは反対側の端部と接続され、前記排気口は、前記排出側ダクトにおける前記放熱部材とは反対側の端部と接続されることが好ましい。
このような構成によれば、供給側ダクトが接続される導入口と、排出側ダクトが接続される排気口とが、外装筐体における１つの側面に位置している。これによれば、導入口及び排気口を目立ちにくくすることができる。従って、プロジェクターの外観を良好にできる。
【００１５】
上記第２態様では、前記外装筐体は、前記画像の投射方向に位置する第１面部と、前記第１面部とは反対側に位置する第２面部と、前記プロジェクターが設置される設置面に対向する第３面部と、前記第３面部とは反対側に位置する第４面部と、一端側にて前記第１面部、前記第２面部、前記第３面部及び前記第４面部を接続する第５面部と、他端側にて前記第１面部、前記第２面部、前記第３面部及び前記第４面部を接続する第６面部と、を有し、前記側面は、前記第５面部及び前記第６面部の一方であることが好ましい。
このような構成によれば、プロジェクターによる画像の投射方向とは異なる方向に、排気口から冷却気体を排出できる。従って、いわゆる陽炎による投射画像の歪みを抑制でき、画像の劣化を抑制できる。
【００１６】
上記第２態様では、前記導入口及び前記排気口の少なくともいずれかの開口に設けられ、前記開口を流通する前記冷却気体を整流する整流部材を有することが好ましい。
例えば、導入口に整流部材が設けられていれば、当該導入口に排気口から離れた位置の冷却気体を流通させやすくすることができる。また、排気口に整流部材が設けられていれば、導入口から遠ざかる方向に、冷却気体を排出しやすくすることができる。従って、排出された冷却気体が、導入口を介して外装筐体内に再度導入されることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るプロジェクターを示す斜視図。
【図２】上記実施形態における画像投射装置の構成を示す模式図。
【図３】上記実施形態における光源装置の構成を示す模式図。
【図４】上記実施形態における外装筐体における冷却装置の配置を示す模式図。
【図５】上記実施形態における冷却装置の構成を示す模式図。
【図６】上記実施形態における角度（交差角）に応じたフィンの寸法の変化を示すグラフ。
【図７】上記実施形態における角度（交差角）に応じた放熱部材の表面積の変化を示すグラフ。
【図８】上記実施形態における角度（交差角）に応じた放熱部材の熱伝達率の変化を示すグラフ。
【図９】上記実施形態における角度（交差角）に応じた放熱部材の熱抵抗の変化を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について、図面に基づいて説明する。
［プロジェクターの概略構成］
図１は、本実施形態に係るプロジェクター１を示す斜視図である。
本実施形態に係るプロジェクター１は、内部に設けられた光源装置４から出射された光を変調して画像情報に応じた画像を形成し、当該画像をスクリーン等の被投射面上に拡大投射する画像表示装置である。このプロジェクター１は、図１に示すように、外装を構成する外装筐体２を備える。このようなプロジェクター１は、後に詳述するが、冷却対象を冷却する冷却装置５の構成に特徴の１つを有する。
以下、当該プロジェクター１の各構成について詳述する。
【００１９】
［外装筐体の構成］
外装筐体２は、天面部２１、底面部２２、正面部２３、背面部２４、左側面部２５及び右側面部２６を有し、全体略直方体形状に形成されている。これらのうち、天面部２１及び底面部２２は、第４面部及び第３面部に相当し、正面部２３及び背面部２４は、第１面部及び第２面部に相当する。また、左側面部２５は、第５面部及び第６面部の一方に相当し、右側面部２６は、第５面部及び第６面部の他方に相当する。
これらのうち、底面部２２は、プロジェクター１が設置面に設置される際に、当該設置面と対向する面である。なお、天面部２１は、底面部２２とは反対側の面である。
正面部２３は、後述する投射光学装置３５における光出射側の端部を露出させる開口部２３１を有する。この開口部２３１は、正面部２３において右側面部２６側に位置している。すなわち、正面部２３は、外装筐体２において、画像の投射方向に位置する面である。なお、背面部２４は、正面部２３とは反対側の面である。
左側面部２５は、図１では図示を省略するが、外装筐体２内に冷却気体を導入する導入口２５１（図４参照）と、冷却対象を冷却した冷却気体を排出する排気口２５２（図４参照）と、を有する。すなわち、左側面部２５は、本発明の側面に相当する。なお、右側面部２６は、左側面部２５とは反対側の面である。
【００２０】
［画像投射装置の構成］
図２は、画像投射装置３の構成を示す模式図である。
上記外装筐体２内には、図２に示すように、画像投射装置３及び冷却装置５（図４参照）が配置されている。この他、外装筐体２内には、図示を省略するが、プロジェクター１を制御する制御装置、及び、電子部品に電力を供給する電源装置が配置されている。
【００２１】
画像投射装置３は、上記制御装置による制御の下、画像情報に応じた画像を形成及び投射する。この画像投射装置３は、光源装置４、均一化装置３１、色分離装置３２、リレー装置３３、画像形成装置３４、投射光学装置３５及び光学部品用筐体３６を備え、全体として略Ｌ字状の光学ユニットとして構成されている。
これらのうち、光源装置４の構成については、後に詳述する。
【００２２】
均一化装置３１は、光源装置４から入射される光束の中心軸に直交する面内の照度を均一化する。この均一化装置３１は、光源装置４からの光束の入射順に、第１レンズアレイ３１１、調光装置３１２、第２レンズアレイ３１３、偏光変換素子３１４及び重畳レンズ３１５を有する。なお、調光装置３１２は、無くてもよい。
色分離装置３２は、均一化装置３１から入射される光束を、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）及び青（Ｂ）の３つの色光に分離する。この色分離装置３２は、ダイクロイックミラー３２１，３２２、反射ミラー３２３及びレンズ３２４，３２５を有する。
リレー装置３３は、分離された３つの色光のうち、緑色光及び青色光に比べて光路が長い赤色光の光路上に設けられる。このリレー装置３３は、入射側レンズ３３１、リレーレンズ３３３及び反射ミラー３３２，３３４を有する。
【００２３】
画像形成装置３４は、分離された各色光を画像情報に応じてそれぞれ変調した後、当該各色光を合成して画像光を形成する。この画像形成装置３４は、各色光に応じて設けられるフィールドレンズ３４１、入射側偏光板３４２、光変調装置３４３及び出射側偏光板３４４と、１つの色合成装置３４５と、を有する。
これらのうち、光変調装置３４３（赤、緑及び青用の光変調装置をそれぞれ３４３Ｒ，３４３Ｇ，３４３Ｂとする）は、それぞれ入射される色光を変調して、画像情報に応じた画像光を形成する。本実施形態では、光変調装置３４３は、対応する色光が入射される入射面と、変調された光が出射される出射面とが互いに反対側の面となる透過型の液晶パネルを有する。
色合成装置３４５は、各光変調装置３４３によって変調された画像光を合成する。本実施形態では、色合成装置３４５は、クロスダイクロイックプリズムによって構成されているが、複数のダイクロイックミラーによって構成することも可能である。
【００２４】
投射光学装置３５は、画像形成装置３４から入射される画像光を上記被投射面上に拡大投射する。この投射光学装置３５は、図示を省略するが、複数のレンズと、当該複数のレンズを収容する鏡筒と、を有する組レンズとして構成できる。
【００２５】
光学部品用筐体３６は、上記装置３１〜３３と、フィールドレンズ３４１とを内部に収容する。
ここで、画像投射装置３には、設計上の光軸である照明光軸Ａｘが設定されており、光学部品用筐体３６は、当該照明光軸Ａｘにおける所定位置に、上記装置３１〜３３及びフィールドレンズ３４１を保持する。なお、光源装置４、画像形成装置３４及び投射光学装置３５は、当該照明光軸Ａｘにおける所定位置に配置される。
【００２６】
［光源装置の構成］
図３は、光源装置４の構成を模式的に示す断面図である。
光源装置４は、上記のように、白色の光束を均一化装置３１に出射する。この光源装置４は、図３に示すように、光源部４１、アフォーカル光学素子４２、ホモジナイザー光学素子４３、集光素子４４、波長変換素子４５、平行化素子４６及びガイド部材４７を備える。
【００２７】
光源部４１は、青色光である励起光を出射する。この光源部４１は、基板４１１と、当該基板４１１の実装面４１１Ａにマトリクス状にそれぞれ複数実装された光源としての固体光源４１２及び平行化レンズ（図示省略）と、を有する固体光源アレイとして構成されている。
本実施形態では、固体光源４１２には、ピーク波長が４４０ｎｍの励起光を出射するＬＤ（Laser Diode）が採用されている。しかしながら、これに限らず、ピーク波長が４４６ｎｍの励起光や４６０ｎｍの励起光を出射するＬＤを採用してもよい。また、ピーク波長が異なる励起光をそれぞれ出射するＬＤを混在させてもよい。更に、固体光源４１２として、ＬＤに代えてＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の他の固体光源を採用してもよい。このような固体光源４１２から出射された励起光は、上記平行化レンズによって平行化されてアフォーカル光学素子４２に入射される。
なお、基板４１１は、一部が光源装置４（ガイド部材４７）の外部に露出されており、露出された基板４１１の部位には、冷却装置５の接続部材５６（図４参照）が接触する。
【００２８】
アフォーカル光学素子４２は、光源部４１から入射される励起光の光束径を調整（縮径）する。具体的に、アフォーカル光学素子４２は、光源部４１から平行光として入射される励起光を集光するレンズ４２１と、当該レンズ４２１から入射される励起光を平行化して出射するレンズ４２２と、を有する。
【００２９】
ホモジナイザー光学素子４３は、被照明領域である波長変換素子４５に入射される励起光の照度分布を均一化する。このホモジナイザー光学素子４３は、第１マルチレンズ４３１及び第２マルチレンズ４３２を備える。
集光素子４４は、上記第２マルチレンズ４３２の各レンズから出射された部分光束を、波長変換素子４５に重畳させる。
【００３０】
波長変換素子４５は、入射される励起光によって励起され、当該励起光の波長とは異なる波長の光を出射する。換言すると、波長変換素子４５は、入射される励起光を他の波長の光に変換する。本実施形態では、波長変換素子４５は、黄色蛍光体と、緑色蛍光体及び赤色蛍光体とのいずれかを含み、入射される励起光の一部を透過させ、他の一部を緑色光及び赤色光を含む蛍光に変換して出射する。このため、波長変換素子４５から出射される光は、青色光と、緑色光及び赤色光とを含む白色光である。
平行化素子４６は、波長変換素子４５から拡散して出射される白色光を平行化して出射する。
【００３１】
ガイド部材４７は、それぞれ上記した光源部４１及び素子４２〜４６を位置決めして保持する保持部材である。
このガイド部材４７は、実装面４１１Ａの一部が当接されるように基板４１１が固定される固定部４７１を一端に有する他、上記平行化素子４６から出射された光が通過する開口部４７２を他端に有する。この開口部４７２は、ガラス等の透光性基板４７３によって閉塞されている。
このようなガイド部材４７は、光源部４１の固体光源４１２及び平行化レンズ（図示省略）と、上記素子４２〜４６とを囲んで内部に収容し、基板４１１及び透光性基板４７３によって閉塞された密閉筐体として構成される。
なお、ガイド部材４７は、本実施形態ではマグネシウムダイキャスト等の金属により形成されているおり、熱伝導性（放熱性）を有する。このようなガイド部材４７は、光源部４１（基板４１１）の熱や、ガイド部材４７内にて生じた熱を放熱する放熱部材としても機能する。しかしながら、これに限らず、ガイド部材４７は、熱を伝導しづらい材料によって形成されていてもよい。
【００３２】
［冷却装置の構成］
図４は、外装筐体２内における冷却装置５の配置を示す図である。
冷却装置５は、光源装置４を冷却する。詳述すると、冷却装置５は、上記光源部４１の基板４１１を冷却する。この冷却装置５は、図４に示すように、供給側ダクト５１、供給ファン５２、中間ダクト５３、排出側ダクト５４、排出ファン５５、接続部材５６及び放熱部材５７を有する。
なお、以下の説明では、外装筐体２の背面部２４から正面部２３に向かう方向を＋Ｚ方向とし、当該＋Ｚ方向にそれぞれ交差し、かつ、互いに交差する方向を＋Ｙ方向及び＋Ｘ方向とする。そして、＋Ｙ方向を、底面部２２から天面部２１に向かう方向とし、＋Ｘ方向を左側面部２５から右側面部２６に向かう方向とする。また、＋Ｚ方向とは反対方向を−Ｚ方向とする。−Ｙ方向及び−Ｘ方向も同様である。なお、本実施形態では、＋Ｘ方向、＋Ｙ方向及び＋Ｚ方向は、互いに直交する方向とする。
【００３３】
［供給側ダクト及び供給ファンの構成］
供給側ダクト５１及び供給ファン５２は、放熱部材５７に冷却気体を供給する供給系を構成する。
供給側ダクト５１は、放熱部材５７に冷却気体を流通させる筒状のダクトである。この供給側ダクト５１は、一端が外装筐体２の上記導入口２５１と接続され、他端が中間ダクト５３と接続される。詳述すると、供給側ダクト５１は、導入口２５１から＋Ｘ方向側で、かつ、＋Ｚ方向側に傾斜して延出し、当該中間ダクト５３と接続される。この供給側ダクト５１内には、供給ファン５２が配置される。
供給ファン５２は、流通装置の１つであり、導入口２５１を介して外装筐体２外の空気を冷却気体として吸引し、当該冷却気体を中間ダクト５３内の放熱部材５７に送出する。このような供給ファン５２は、例えば軸流ファンによって構成できる。
【００３４】
［中間ダクトの構成］
中間ダクト５３は、一辺が供給側ダクト５１の延出方向に沿い、他辺が排出側ダクト５４の延出方向に沿う略Ｌ字状に形成された筒状体である。この中間ダクト５３は、冷却気体の流入側の端部が供給側ダクト５１と接続され、冷却気体の流出側の端部が排出側ダクト５４と接続される。このような中間ダクト５３内には、上記のように、放熱部材５７が配置される。この放熱部材５７の構成については、後に詳述する。
【００３５】
［排出側ダクト及び排出ファンの構成］
排出側ダクト５４及び排出ファン５５は、放熱部材５７を冷却した冷却気体を外部に排出する排出系を構成する。
排出側ダクト５４は、放熱部材５７を冷却した冷却気体が流通する筒状のダクトである。この排出側ダクト５４は、一端が中間ダクト５３と接続され、他端が上記排気口２５２と接続される。詳述すると、排出側ダクト５４は、中間ダクト５３から−Ｘ方向側で、かつ、＋Ｚ方向側に傾斜して延出し、当該排気口２５２と接続される。この排出側ダクト５４内には、排出ファン５５が配置される。
排出ファン５５は、流通装置の１つであり、放熱部材５７を冷却した冷却気体を吸引し、排気口２５２を介して外装筐体２（プロジェクター１）外に排出する。このような排出ファン５５も、例えば軸流ファンによって構成できる。
【００３６】
［導入口及び排気口に設けられた整流部材の構成］
なお、導入口２５１及び排気口２５２内には、冷却気体を整流する整流部材としてのルーバーＬＶ１，ＬＶ２が設けられている。
導入口２５１内に設けられるルーバーＬＶ１は、当該導入口２５１を通過する冷却気体の流通方向が供給側ダクト５１の中心線である供給側中心線ＣＬ１（図５参照）に沿うように、当該冷却気体を整流する。
排気口２５２内に設けられるルーバーＬＶ２は、当該排気口２５２を通過して外装筐体２外に排出される冷却気体の流通方向が、排出側ダクト５４の中心線である排出側中心線ＣＬ２（図５参照）に沿うように、当該冷却気体を整流する。
これにより、排気口２５２から離れた空気が、冷却気体として導入口２５１内に導入され、当該冷却気体は、導入口２５１から離れる方向に排気口２５２から排出される。
【００３７】
［接続部材の構成］
接続部材５６は、冷却対象と放熱部材５７とを接続して、当該冷却対象の熱を放熱部材５７に伝達する熱伝達部材である。本実施形態では、接続部材５６は、熱伝導性の高いアルミニウム等の金属製の板状体を折曲加工して形成され、一端が冷却対象である基板４１１（実装面４１１Ａとは反対側の面４１１Ｂ）と接続され、他端が放熱部材５７と接続されている。なお、接続部材５６には、ヒートパイプやベイパーチャンバー等の熱輸送素子が設けられていてもよい。
【００３８】
［放熱部材の構成］
図５は、放熱部材５７を示す模式図である。なお、図５においては、供給ファン５２及び排出ファン５５の図示を省略している。
放熱部材５７は、上記のように、中間ダクト５３内に配置され、上記接続部材５６を介して伝達される冷却対象の熱を、流通される冷却気体中に放出し、ひいては、当該冷却対象を冷却する。この放熱部材５７は、図５に示すように、複数のフィン５７１を有する。
複数のフィン５７１は、冷却気体の流入側の部位である第１板状部５７２と、冷却気体の流出側の部位であり、当該第１板状部５７２に交差する第２板状部５７３と、を有し、これらによってそれぞれ略Ｌ字状に形成されている。
なお、放熱部材５７における流入面５７Ａ（各フィン５７１における冷却気体の流入側の端部によって規定される面）と、流出面５７Ｂ（各フィン５７１における冷却気体の流出側の端部によって規定される面）とは、本実施形態では平行であり、それぞれＸＹ平面と平行である。ここで、流入面５７Ａと流出面５７Ｂとが平行であるとは、これら流入面５７Ａと流出面５７Ｂとが互いに完全に平行な面である場合の他、互いに平行と判断できる場合（略平行な面である場合）を含む。すなわち、流入面５７Ａと流出面５７Ｂとが、互いに平行でなくても、そのずれがある範囲内であれば、流入面５７Ａと流出面５７Ｂとは平行であるとする。流入面５７Ａと流出面５７ＢとがＸＹ平面と平行である点についても同様である。
【００３９】
第１板状部５７２は、＋Ｙ方向側から見て上記供給側中心線ＣＬ１（換言すると、供給側ダクト５１を流通する冷却気体の流通方向）に沿うように、ＸＹ平面及びＹＺ平面のそれぞれに対して傾斜する板状部である。この第１板状部５７２は、図５の図面視で、上記流入面５７Ａの法線ＮＬＡに対して、反時計回りに交差角θ１で交差するように傾斜している。すなわち、法線ＮＬＡに対する供給側中心線ＣＬ１の交差角と、当該法線ＮＬＡに対する第１板状部５７２の交差角とは一致する。
【００４０】
第２板状部５７３は、＋Ｙ方向側から見て上記排出側中心線ＣＬ２（換言すると、排出側ダクト５４を流通する冷却気体の流通方向）に沿うように、ＸＹ平面及びＹＺ平面のそれぞれに対して傾斜する板状部である。この第２板状部５７３は、図５の図面視で、上記流出面５７Ｂの法線ＮＬＢに対して、時計回りに交差角θ２で交差するように傾斜して延出している。すなわち、法線ＮＬＢに対する排出側中心線ＣＬ２の交差角と、当該法線ＮＬＢに対する第２板状部５７３の交差角とは一致する。なお、法線ＮＬＢに対する排出側中心線ＣＬ２の交差角と、法線ＮＬＢに対する第２板状部５７３の交差角とが平行であるとは、これら交差角が完全に一致する場合の他、一致すると判断できる場合（略一致する場合）を含む。すなわち、これら交差角の差が所定角度以内であれば、これら交差角は一致するとする。
【００４１】
ここで、上記のように、流入面５７Ａと流出面５７Ｂとは平行な面であるので、法線ＮＬＡと法線ＮＬＢとは平行である。
本実施形態では、法線ＮＬＡに対する供給側中心線ＣＬ１の交差角θ１と、法線ＮＬＢに対する排出側中心線ＣＬ２の交差角θ２とは、一致する。また、反時計回りと時計回りとの違いはあるものの、供給側中心線ＣＬ１及び排出側中心線ＣＬ２は、法線ＮＬＡ，ＮＬＢから同じ側（−Ｘ方向側）に延出している。すなわち、供給側中心線ＣＬ１と排出側中心線ＣＬ２とは、１８０°未満の角度で交差し、流入面５７Ａ及び流出面５７Ｂを基準として、供給側ダクト５１及び排出側ダクト５４は、それぞれ同じ−Ｘ方向側に傾斜して延出している。
なお、上記法線ＮＬＡに沿う方向おける第１板状部５７２の寸法と、同方向における第２板状部５７３の寸法とは一致する。
【００４２】
［冷却装置を流通する冷却気体の流れ］
このような冷却装置５において、供給ファン５２によって、導入口２５１から供給側ダクト５１に導入された冷却気体は、中間ダクト５３内の放熱部材５７に向かって流通し、流入面５７Ａから各フィン５７１の第１板状部５７２間に流入する。この冷却気体は、第１板状部５７２及び第２板状部５７３に沿って流通し、流出面５７Ｂから排出される。この過程にて、当該冷却気体は、各フィン５７１の冷却（換言するとフィン５７１との間での熱交換）を実施し、放熱部材５７を冷却する。これにより、当該放熱部材５７と上記接続部材５６を介して接続される冷却対象（基板４１１）の熱が冷却され、当該冷却対象が冷却される。
そして、流出面５７Ｂから流出された冷却気体は、排出ファン５５によって吸引されて排出側ダクト５４内を流通し、排気口２５２から外装筐体２の外部に排出される。
【００４３】
［ダクトの交差角と冷却効率との関係］
ここで、＋Ｚ方向における流入面５７Ａと流出面５７Ｂとの間の寸法が一定である場合、上記交差角θ１，θ２が大きくなる程、各フィン５７１（第１板状部５７２及び第２板状部５７３）を長く形成でき、当該各フィン５７１の表面積を大きくすることができる。この場合、各フィン５７１、ひいては、放熱部材５７による放熱効率が向上される。
一方で、上記交差角θ１，θ２が大きくなると、フィン５７１間の流路抵抗が大きくなって、冷却気体がフィン５７１間を流通しづらくなる。この場合、各フィン５７１による放熱効率が低下する。
このため、上記交差角θ１，θ２は、適切な角度に設定される必要が生じる。
【００４４】
これに対し、本件発明者は、供給側中心線ＣＬ１及び排出側中心線ＣＬ２の法線ＮＬＡ，ＮＬＢに対する交差角θ１，θ２を変えて、放熱部材５７による放熱効率を検証した。
なお、上記のように、交差角θ１，θ２は、それぞれ同じ値であるため、当該交差角θ１，θ２を角度θとし、当該検証試験においては、角度θを０°、３０°、４５°、６０°及び７５°とした。これらのうち、角度θが０°である場合とは、供給側中心線ＣＬ１及び排出側中心線ＣＬ２が、それぞれ、上記法線ＮＬＡ，ＮＬＢに沿っている場合を示している。
【００４５】
また、本検証試験においては、使用する放熱部材５７の材料は銅とし、フィン５７１の寸法のうち、＋Ｚ方向における寸法ＬＺを６０ｍｍとし、＋Ｙ方向における寸法を６０ｍｍとした。なお、＋Ｘ方向における寸法ＬＸは、上記のように、角度θに依存する。そして、フィン５７１の数は２４とし、フィン５７１間の距離は、２ｍｍとした。
更に、各フィン５７１の表面は２００Ｗで均一に発熱すると仮定し、供給側ダクト５１内に配置された供給ファン５２は、一定の流速の冷却気体を送風するとした。なお、本検証試験においては、排出ファン５５は設けられていない。
これらに加えて、冷却装置５が配置される環境温度は２０°とした。
上記検証試験の試験結果を、以下の表１に示す。
【００４６】
【表１】
2019008138.tif 000003
【００４７】
図６から図９は、それぞれ、上記試験結果をグラフ化したものであり、上記角度θに応じたフィン５７１の寸法ＬＸ、放熱部材５７の表面積、熱伝達率、及び、熱抵抗をそれぞれ示すグラフである。
これらのうち、表１、図６及び図７に示すように、寸法ＬＸ、及び、放熱部材５７の表面積は、上記角度θが大きくなるに従って大きくなる。これら寸法ＬＸ及び表面積は、角度θが６０°を超えると顕著に大きくなる。
一方、上記角度θが大きくなると、第１板状部５７２に沿って流通した冷却気体が第２板状部５７３に沿って流通する際の流路の曲がりが急になる他、当該流路も長くなることから、冷却気体の圧力損失が大きくなり、風量が減少する。このため、放熱部材５７の熱伝達率（平均熱伝達率）は、表１及び図８に示すように、上記角度θが大きくなると低下する。
また、放熱部材５７の熱抵抗は、以下の式（１）によって示される。このことから、表１及び図９に示すように、上記角度θが大きくなると低下する。しかしながら、熱抵抗の低下は、角度θが大きくなっても、それほど大きくは低下しない。
【００４８】
［数１］
熱抵抗  ＝  １／（熱伝達率×表面積）        …（１）
【００４９】
以上を踏まえ、放熱部材５７への冷却気体の流通方向（供給側ダクト５１内での冷却気体の流通方向）と、放熱部材５７からの冷却気体の流通方向（排出側ダクト５４内での冷却気体の流通方向）とを交差させた上で、熱抵抗を下げ、更に冷却装置５全体の小型化を図るためには、上記角度θ（交差角θ１，θ２）は、３０°以上、６０°以下であることが好ましい。
逆に言うと、上記角度θ（交差角θ１，θ２）が３０°以上、６０°以下となるように、法線ＮＬＡ，ＮＬＢに対して供給側中心線ＣＬ１及び排出側中心線ＣＬ２を設定して、供給側ダクト５１及び排出側ダクト５４を配置するとともに、当該中心線ＣＬ１，ＣＬ２に合わせて各フィン５７１の第１板状部５７２及び第２板状部５７３を形成する。これにより、排出側ダクト５４から排気口２５２を介して排出された冷却気体が、再度、導入口２５１を介して供給側ダクト５１内に流入することを抑制できる他、冷却装置５を小型化でき、更に、冷却対象の冷却効率を向上させることができる。
【００５０】
［実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係る冷却装置５及びプロジェクター１によれば、以下の効果を奏することができる。
冷却装置５が供給側ダクト５１及び排出側ダクト５４を有することにより、冷却気体を円滑に放熱部材５７に流通させることができる他、当該放熱部材５７を冷却した冷却気体を停滞させることなく、冷却装置５の外部に排出できる。
また、供給側中心線ＣＬ１及び排出側中心線ＣＬ２（詳しくは、供給側中心線ＣＬ１及び排出側中心線ＣＬ２のそれぞれの延長線）は、１８０°未満の角度で交差する。このことから、供給側中心線ＣＬ１及び排出側中心線ＣＬ２が互いに平行である場合に対して、供給側ダクト５１の流路長を同じとし、排出側ダクト５４における冷却気体の流路長を同じとした場合でも、供給側ダクト５１及び排出側ダクト５４において互いに離間する側の端部間の寸法（＋Ｚ方向における寸法）を小さくできる。すなわち、供給側ダクト５１における−Ｚ方向側の端部と、排出側ダクト５４における＋Ｚ方向側の端部との間の寸法を小さくできる。このため、冷却装置５を小型化できる。
そして、供給側ダクト５１には、排出側ダクト５４から離れた部位の冷却気体が導入され、排出側ダクト５４からは、供給側ダクト５１から離れる方向に冷却気体が排出される。これによれば、排出側ダクト５４から排出された冷却気体が、供給側ダクト５１内に流入することを抑制できる。
従って、排出された冷却気体が再度導入されることによる冷却装置５の性能低下を抑制しつつ、当該冷却装置５を小型化できる。そして、これにより、プロジェクター１内での冷却装置５の配置スペースを小さくすることができ、プロジェクター１を小型化できる。
【００５１】
放熱部材５７が有する複数のフィン５７１のそれぞれは、＋Ｙ方向側から見て、供給側中心線ＣＬ１に沿う第１板状部５７２と、排出側中心線ＣＬ２に沿う第２板状部５７３と、を有する。これによれば、放熱部材５７が、流入面５７Ａ又は流出面５７Ｂのいずれかに直交する直線状の複数のフィンを有する場合に比べて、フィン５７１、ひいては、放熱部材５７の表面積を大きくすることができる。この他、フィン５７１間に冷却気体を流入させやすくすることができる。従って、放熱部材５７の放熱性能を向上させることができる。
【００５２】
流入面５７Ａの法線ＮＬＡに対する供給側中心線ＣＬ１の交差角θ１は、３０°以上、６０°以下であり、流出面５７Ｂの法線ＮＬＢに対する排出側中心線ＣＬ２の交差角θ２は、３０°以上、６０°以下である。これによれば、上記のように、排出側ダクト５４から排出された冷却気体が、供給側ダクト５１内に再度流入することを抑制できる。従って、冷却装置５の性能低下を抑制できる他、当該冷却装置５を小型化できる。
【００５３】
流入面５７Ａ及び流出面５７Ｂは、互いに平行な面であり、流入面５７Ａの法線ＮＬＡに対する供給側中心線ＣＬ１の交差角θ１と、流出面５７Ｂの法線ＮＬＢに対する排出側中心線ＣＬ２の交差角θ２とは、一致する。これによれば、交差角θ１，θ２が互いに異なる場合（一致しない場合）に比べて、第１板状部５７２及び第２板状部５７３をそれぞれ有する複数のフィン５７１、ひいては、放熱部材５７を比較的容易に形成できる。
【００５４】
冷却装置５は、光源装置４、詳しくは、基板４１１（ひいては、固体光源４１２）を冷却対象として冷却する。これによれば、プロジェクター１の構成において比較的温度が高くなる基板４１１を冷却できるので、光を安定して出射でき、画像の形成及び投射を安定して実施できる。
【００５５】
外装を構成する外装筐体２は、当該外装筐体２外の冷却気体を内部に導入する導入口２５１と、当該外装筐体２内の冷却気体を外部に排出する排気口２５２とが位置する左側面部２５を有する。これらのうち、導入口２５１は、供給側ダクト５１における放熱部材５７とは反対側の端部と接続され、排気口２５２は、排出側ダクト５４における放熱部材５７とは反対側の端部と接続される。これによれば、供給側ダクト５１が接続される導入口２５１と、排出側ダクト５４が接続される排気口２５２とが、外装筐体２における１つの側面に位置しているので、導入口２５１及び排気口２５２を目立ちにくくすることができる。従って、プロジェクター１の外観を良好にできる。
【００５６】
外装筐体２は、上記面部２１〜２６を有する。これらのうち、正面部２３（第１面部）は、画像の投射方向に位置し、背面部２４（第２面部）は、正面部２３とは反対側に位置する。また、底面部２２（第３面部）は、プロジェクターが設置される設置面に対向し、天面部２１（第４面部）は、底面部２２とは反対側に位置する。更に、左側面部２５（第５面部及び第６面部の一方）は、これら面部２１〜２４を−Ｘ方向側にて接続し、右側面部２６（第５面部及び第６面部の他方）は、面部２１〜２４を＋Ｘ方向側にて接続する。そして、上記導入口２５１及び排気口２５２は、左側面部２５に位置する。これによれば、プロジェクター１（投射光学装置３５）による画像の投射方向である＋Ｚ方向とは異なる方向に、排気口２５２から冷却気体を排出できる。従って、いわゆる陽炎による投射画像の歪みを抑制でき、画像の劣化を抑制できる。
【００５７】
導入口２５１及び排気口２５２には、これらを流通する冷却気体を整流する整流部材としてのルーバーＬＶ１，ＬＶ２が設けられている。これによれば、これら導入口２５１及び排気口２５２に流通する冷却気体の流通方向に指向性を持たせることができる。このため、導入口２５１に排気口２５２から離れた位置の冷却気体を流通させやすくすることができる他、導入口２５１から遠ざかる方向に、排気口２５２から冷却気体を排出しやすくすることができる。従って、排気口２５２から排出された冷却気体が、導入口２５１を介して外装筐体２内に再度導入されることを抑制できる。
【００５８】
［実施形態の変形］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
上記実施形態では、冷却装置５は、流通装置として、供給側ダクト５１内に配置される供給ファン５２と、排出側ダクト５４内に配置される排出ファン５５と、を有するとした。しかしながら、これに限らず、冷却装置５は、供給ファン５２及び排出ファン５５の少なくともいずれかを備えていればよい。また、これらファン５２，５５は、軸流ファンでなくてもよく、遠心力ファン（シロッコファン）であってもよい。
【００５９】
上記実施形態では、放熱部材５７は、複数のフィン５７１を有し、当該複数のフィン５７１のそれぞれは、＋Ｙ方向側から見て、供給側中心線ＣＬ１に沿う第１板状部５７２と、排出側中心線ＣＬ２に沿う第２板状部５７３と、を有するとした。しかしながら、これに限らず、フィン５７１の形状は適宜変更可能であり、当該フィン５７１は、例えば＋Ｚ方向に沿う直線状に延出していてもよい。また、第１板状部５７２は、＋Ｙ方向側から見て、供給側中心線ＣＬ１に略沿っていればよく、当該供給側中心線ＣＬ１に完全に沿っていなくてもよい。第２板状部５７３においても同様である。更に、第１板状部５７２と第２板状部５７３とは、分離されていてもよい。
【００６０】
上記実施形態では、流入面５７Ａの法線ＮＬＡに対する供給側中心線ＣＬ１の交差角は、３０°以上、６０°以下であり、流出面５７Ｂの法線ＮＬＢに対する排出側中心線ＣＬ２の交差角は、３０°以上、６０°以下であるとした。しかしながら、これに限らず、それぞれの法線ＮＬＡ，ＮＬＢに対する中心線ＣＬ１，ＣＬ２の交差角は、３０°未満であってもよく、６０°を超えていてもよい。
更に、法線ＮＬＡに対する供給側中心線ＣＬ１の交差角θ１と、法線ＮＬＢに対する排出側中心線ＣＬ２の交差角θ２とは、一致していなくてもよく、流入面５７Ａと流出面５７Ｂとが互いに平行な面でなくてもよく、これらがＸＹ平面に平行な面でなくてもよい。
【００６１】
上記実施形態では、光源装置４の光源部４１を構成する基板４１１は、冷却装置５の冷却対象であるとした。しかしながら、これに限らず、当該冷却対象は、他の構成でもよい。例えば、接続部材５６が光変調装置３４３や、偏光変換素子３１４、又は、波長変換素子４５に接続され、当該接続部材５６と接続される放熱部材５７が、伝達される熱を放熱する構成としてもよい。更に、放熱部材５７が、冷却対象に直に接していてもよい。この場合、接続部材５６を省略できる。
【００６２】
上記実施形態では、外装筐体２が有する導入口２５１及び排気口２５２は、左側面部２５に位置するとした。しかしながら、これに限らず、これら導入口及び排気口は、右側面部２６等の他の面部に位置していてもよい。また、例えば、導入口が左側面部２５に位置し、排気口が正面部２３に位置する等、互いに隣接する２つの面部の一方に導入口が位置し、他方に排気口が位置していてもよい。すなわち、プロジェクター１における冷却装置５のレイアウトは、冷却対象の位置や、導入口及び排気口の位置に応じて、適宜変更可能である。
【００６３】
上記実施形態では、導入口２５１及び排気口２５２には、整流部材としてのルーバーＬＶ１，ＬＶ２が設けられているとした。しかしながら、これに限らず、導入口２５１及び排気口２５２の一方にのみルーバーが設けられていてもよく、このようなルーバーは無くてもよい。更に、ルーバーに代えて他の構成の整流部材が設けられていてもよい。
【００６４】
上記実施形態では、冷却装置５は、放熱部材５７が内部に配置され、供給側ダクト５１及び排出側ダクト５４がそれぞれ接続される中間ダクト５３を有するとした。しかしながら、これに限らず、中間ダクト５３は無くてもよい。この場合、供給側ダクト５１と排出側ダクト５４とを互いに接続してもよく、供給側ダクト５１の一端を上記流入面５７Ａに接続し、排出側ダクト５４の一端を上記流出面５７Ｂに接続してもよい。
【００６５】
上記実施形態では、プロジェクター１は、３つの光変調装置３４３（３４３Ｒ，３４３Ｇ，３４３Ｂ）を備えるとした。しかしながら、これに限らず、２つ以下、あるいは、４つ以上の光変調装置を備えたプロジェクターにも、本発明を適用可能である。
上記実施形態では、画像投射装置３は、図２に示した略Ｌ字形状を有する構成とした。しかしながら、これに限らず、例えば略Ｕ字形状等、画像投射装置３のレイアウト及び構成は、適宜変更可能であり、採用される光学部品も適宜変更可能である。
【００６６】
上記実施形態では、光入射面と光出射面とが異なる透過型の液晶パネルを有する光変調装置３４３を採用した。しかしながら、これに限らず、光入射面と光出射面とが同一となる反射型の液晶パネルを有する光変調装置を採用してもよい。また、入射光束を変調して画像情報に応じた画像を形成可能な光変調装置であれば、マイクロミラーを用いたデバイス、例えば、ＤＭＤ（Digital Micromirror Device）等を利用したものなど、液晶以外の光変調装置を用いてもよい。
【００６７】
上記実施形態では、正面部２３は、投射光学装置３５の一部が露出される開口部２３１を有するとした。すなわち、投射光学装置３５から投射される画像は、正面部２３から被投射面上に投射されるとした。しかしながら、これに限らず、投射される画像が通過する開口部は、天面部２１に位置していてもよい。この場合でも、正面部は、画像の投射方向に位置する面部となる。
【００６８】
上記実施形態では、冷却装置５をプロジェクター１に適用した例を挙げた。しかしながら、これに限らず、本発明の冷却装置は、他の電子機器に適用することも可能である。また、上記実施形態では、プロジェクター１に１つの冷却装置５を適用したが、例えば光源装置４が複数ある場合等、複数の冷却対象に応じて複数の冷却装置５を採用してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１…プロジェクター、２…外装筐体、２１…天面部（第４面部）、２２…底面部（第３面部）、２３…正面部（第１面部）、２３１…開口部、２４…背面部（第２面部）、２５…左側面部（第５面部及び第６面部の一方、側面）、２５１…導入口、２５２…排気口、２６…右側面部（第５面部及び第６面部の他方）、３４３（３４３Ｒ，３４３Ｇ，３４３Ｂ）…光変調装置、３５…投射光学装置、４…光源装置、４１１…基板（冷却対象）、４１２…固体光源（光源）、５…冷却装置、５１…供給側ダクト、５２…供給ファン（流通装置）、５３…中間ダクト、５４…排出側ダクト、５５…排出ファン（流通装置）、５６…接続部材、５７…放熱部材、５７Ａ…流入面、５７Ｂ…流出面、５７１…フィン、５７２…第１板状部、５７３…第２板状部、ＣＬ１…供給側中心線、ＣＬ２…排出側中心線、ＮＬＡ…法線（流入面の法線）、ＮＬＢ…法線（流出面の法線）。
【図１】
2019008138.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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