(57)【要約】【課題】決済サービスに加えて別のサービスの提供を可能にする。【解決手段】決済情報取得装置１は、情報コードの読み取りを行う情報コードリーダ手段であるＱＲコードリーダ１５と、近距離無線通信を行う近距離通信手段であるＮＦＣリーダライタ１６と、制御部１２と、を備える。制御部１２は、決済情報をＱＲコードリーダ１５とＮＦＣリーダライタ１６との一方を通じて取得すると、決済情報とは異なる非決済情報をＱＲコードリーダ１５とＮＦＣリーダライタ１６との他方を通じて取得する処理を開始するように構成される。前記決済情報は、購買者による商品代金の決済に関する情報である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報コードの読み取りを行う情報コードリーダ手段と、
近距離無線通信を行う近距離通信手段と、
購買者による商品代金の決済に関する決済情報を前記情報コードリーダ手段と前記近距離通信手段との一方を通じて取得すると、前記決済情報とは異なる非決済情報を前記情報コードリーダ手段と前記近距離通信手段との他方を通じて取得する処理を開始する制御部と、
を備える、
決済情報取得装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記情報コードリーダ手段を通じて前記決済情報を取得すると、前記近距離通信手段を通じて前記非決済情報を取得する処理を開始するように構成される、
請求項１の決済情報取得装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記近距離通信手段を通じて前記決済情報を取得すると、前記情報コードリーダ手段を通じて前記非決済情報を取得する処理を開始するように構成される、
請求項１の決済情報取得装置。
【請求項４】
前記非決済情報は、前記決済情報に関する前記購買者の保有するポイントを示すポイント情報を含む、
請求項１〜３のいずれか一つの決済情報取得装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記非決済情報を取得すると、前記非決済情報に含まれる前記ポイント情報で示される前記購買者の保有するポイントに、前記決済情報に応じたポイントを加算して出力するように構成される、
請求項４の決済情報取得装置。
【請求項６】
前記非決済情報は、前記決済情報に関する前記購買者の属性を示す属性情報を含み、
前記制御部は、前記非決済情報を取得すると、前記非決済情報に含まれる前記属性情報で示される前記購買者の属性に基づいて前記購買者に推奨する商品の情報を出力するように構成される、
請求項１〜３のいずれか一つの決済情報取得装置。
【請求項７】
前記情報コードリーダ手段及び前記近距離通信手段は、前記情報コードリーダ手段の前記情報コードの読み取り可能範囲が前記近距離通信手段の通信可能範囲に含まれるように配置される、
請求項１〜６のいずれか一つの決済情報取得装置。
【請求項８】
前記情報コードリーダ手段と前記近距離通信手段とを収容する筐体を備え、
前記筐体は、前記筐体において前記情報コードを向ける場所を表示するガイドを有する、
請求項７の決済情報取得装置。
【請求項９】
情報コードの読み取りと近距離無線通信との一方により、購買者による商品代金の決済に関する決済情報を取得すると、前記情報コードの読み取りと前記近距離無線通信との他方により、前記決済情報とは異なる非決済情報を取得する処理を開始する、
決済情報取得方法。
【請求項１０】
前記決済情報を前記情報コードの読み取りにより取得すると、前記非決済情報を前記近距離無線通信により取得する処理を開始する、
請求項９の決済情報取得方法。
【請求項１１】
前記近距離無線通信により前記決済情報を取得すると、前記情報コードの読み取りにより前記非決済情報を取得する処理を開始する、
請求項９の決済情報取得方法。
【請求項１２】
コンピュータシステムにより実行されると、前記コンピュータシステムに請求項９〜１１のいずれかの決済情報取得方法を実行させる、
決済情報取得プログラム。
【請求項１３】
コンピュータシステムにより実行されると、前記コンピュータシステムに第１指示及び第２指示を与え、
前記第１指示は、購買者による商品の代金の決済に関する決済情報と前記決済情報とは異なる非決済情報との一方を含む情報コードを前記コンピュータシステムに表示させ、
前記第２指示は、前記決済情報と前記非決済情報との他方を近距離無線通信により前記コンピュータシステムに送信させる、
決済情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、決済情報取得装置、決済情報取得方法、決済情報取得プログラム、決済情報提供プログラムに関する。本開示は、特に、ユーザによる商品代金の決済に関する決済情報を扱う決済情報取得装置、決済情報取得方法、決済情報取得プログラム、決済情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電子マネーの非接触型ＩＣカードと、ＩＣカードに対する読み取りおよび／または書き込みのための動作を行う端末機器（決済情報取得装置）を有するアクセスシステムを開示する。特許文献１では、非接触型ＩＣカードのメモリに事前確認情報を記憶させると共に、ＩＣカードの表面に事前確認情報と同じ情報を表示したＱＲコード（登録商標）を印刷してある。リーダライタはＣＣＤエリアセンサによりＱＲコードを読み取り、その読み取った情報をＩＣカードに送信する。ＩＣカードは、リーダライタから送信された情報がメモリに記憶された事前確認情報と一致したとき、リーダライタに許可信号を送信して当該リーダライタが読み取りおよび／または書き込みのための動作に入るようにする。これによって、リーダライタは、データキャリアから電子マネーの残高を読み出し、その残高から今回の取引額を差し引いて決済し、決済後の額を新たな残高としてデータキャリアに送信して残高を書き換える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２２６２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の決済情報取得装置はいわゆる決済サービスしか行うことができず、決済サービスに加えて、ポイント付与の特典サービスや、購買者の属性に合った商品のリコメンドサービスなどの別のサービスを提供することについては何ら考慮されていなかった。
【０００５】
本開示の課題は、決済サービスに加えて別のサービスの提供を可能にする決済情報取得装置、決済情報取得方法、決済情報取得プログラム、決済情報提供プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様の決済情報取得装置は、情報コードの読み取りを行う情報コードリーダ手段と、近距離無線通信を行う近距離通信手段と、制御部と、を備える。前記制御部は、決済情報を前記情報コードリーダ手段と前記近距離通信手段との一方を通じて取得すると、前記決済情報とは異なる非決済情報を前記情報コードリーダ手段と前記近距離通信手段との他方を通じて取得する処理を開始するように構成される。前記決済情報は、購買者による商品代金の決済に関する情報である。
【０００７】
本開示の一態様の決済情報取得方法は、情報コードの読み取りと近距離無線通信との一方により、決済情報を取得すると、前記情報コードの読み取りと前記近距離無線通信との他方により、前記決済情報とは異なる非決済情報を取得する処理を開始する。前記決済情報は、購買者による商品代金の決済に関する情報である。
【０００８】
本開示の一態様の決済情報取得プログラムは、コンピュータシステムにより実行されると、前記コンピュータシステムに上記態様の決済情報取得方法を実行させる。
【０００９】
本開示の一態様の決済情報提供プログラムは、コンピュータシステムにより実行されると、前記コンピュータシステムに第１指示及び第２指示を与える。前記第１指示は、購買者による商品の代金の決済に関する決済情報と前記決済情報とは異なる非決済情報との一方を含む情報コードを前記コンピュータシステムに表示させる。前記第２指示は、前記決済情報と前記非決済情報との他方を近距離無線通信により前記コンピュータシステムに送信させる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、決済サービスに加えて別のサービスの提供を可能にする決済情報取得装置、決済情報取得方法、決済情報取得プログラム、決済情報提供プログラムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施の形態１の自動販売機を備える自動販売機システムのブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１の自動販売機の外観図である。
【図３】図３は、実施の形態１における飲料購買時の各部での処理と情報通信のタイミングを示すシーケンス図である。
【図４】図４は、実施の形態２における飲料購買時の各部での処理と情報通信のタイミングを示すシーケンス図である。
【図５】図５は、実施の形態２において表示される画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態３における飲料購買時の各部での処理と情報通信のタイミングを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．実施の形態
１．１  概要
以下の実施の形態は、飲料自動販売機（以下、飲料自販機）に、ＱＲコードリーダおよびＮＦＣ（Near Field Radio Communication：近接無線通信）リーダライタを接続し、自動販売機の機能向上や操作性の改善を行う技術に関する。ＱＲコードリーダは、ＱＲコード決済や電子クーポンの読取入力を行うために用いられる。ＮＦＣリーダライタは、電子マネーや社員カードによる決済や販売利用記録を行うために用いられる。
【００１３】
ＱＲコードやＮＦＣを使った決済手段としては、ＱＲコードを使った決済サービスを行う大手決済会社や、電子マネー、交通カードなどのサービスが普及している。しかし、決済という非常に高い機密性が必要な情報を扱うため、決済に伴う通信方式やデータ内容については秘匿されている。このため、該当サービスや決済に必要なデータ以外の内容を追加して記録したり、読み取ったりすることは不可能な状況となっている。
【００１４】
また、こうした決済サービスを利用して購入される商品は、自動販売機の商品に限らず幅広い。スマートフォンなどの決済サービス機能付きのアプリケーションを開発する用途では、決済サービスを行うプログラム部分は変更のできないライブラリと呼ぶ形で提供され、このライブラリを他の開発プログラム部分と組み合わせる方式が用いられている。したがって、決済サービス以外の情報の読み書きに利用することはできない仕組みになっている。
【００１５】
例えば、現行の小売店舗などでの会員ポイントサービスでは、まず購買者は一旦会員カードを店員に渡して会員カードの磁気コードから会員アカウント情報などを読み取らせて、この会員アカウント情報により会員情報サーバに会員認証を行う。この後、決済手段としてもう１枚別の電子マネーカードなどを取り出してＩＣカードリーダにかざして決済した際に、金額分のポイントがサーバの会員アカウントに加算されるしくみになっている。そのため、購買者または小売店店員は、２枚のカードを別々のタイミングでリーダに読ませる手間が発生する状況になっている。
【００１６】
こうした操作性の悪さは、クーポン券や割引ポイントを購買ごとに発行するといった販売商品ごとのサービスの提供や、購買者の会員情報や購買履歴を反映した新しいサービスの提供を阻害する要因となっている。
【００１７】
本実施の形態の課題は、決済サービスに加えて別のサービスの提供を可能にすることである。
【００１８】
図１に示すように、飲料自販機１は、情報コードの読み取りを行う情報コードリーダ手段であるＱＲコードリーダ１５と、近距離無線通信を行う近距離通信手段であるＮＦＣリーダライタ１６と、制御部１２と、を備える。制御部１２は、決済情報をＱＲコードリーダ１５とＮＦＣリーダライタ１６との一方を通じて取得すると、決済情報とは異なる非決済情報をＱＲコードリーダ１５とＮＦＣリーダライタ１６との他方を通じて取得する処理を開始するように構成される。決済情報は、購買者５（図２参照）による商品代金の決済に関する情報である。
【００１９】
したがって、本実施の形態によれば、決済サービスに加えて別のサービスの提供が可能になる。つまり、決済情報を用いた決済サービスに加えて、非決済情報を用いたサービスの提供が可能になる。例えば、広く普及している決済サービスによるサービスに加えて、システムごとの個別のサービスを、購買者に本来の決済サービスの操作以外の余分な手間を掛けることなく実行できる。システムごとの個別のサービスとしては、ポイント付与の特典サービス（ポイント加算サービス）や、購買者の属性に合った商品のリコメンドサービスなどが挙げられる。なお、非決済情報は、別の言い方をすれば、決済サービスの提供に必要とされない情報である。つまり、決済サービス自体は決済情報により完了できる。
【００２０】
実施の形態では、飲料自販機１のＱＲコードリーダ１５、ＮＦＣリーダライタ１６、及び制御部１２が、決済情報取得装置として機能する。このような決済情報取得装置は、例えば、コンピュータシステムが決済情報取得プログラムを実行することによって実現され得る。言い換えれば、決済情報取得プログラムは、コンピュータシステムにより実行されると、コンピュータシステムを決済情報取得装置として機能させる。つまり、コンピュータシステムが、決済情報取得プログラムを実行することによって、次の決済情報取得方法を実行する。決済情報取得方法は、情報コードの読み取りと近距離無線通信との一方により、購買者による商品代金の決済に関する決済情報を取得すると、情報コードの読み取りと近距離無線通信との他方により、決済情報とは異なる非決済情報を取得する処理を開始する。なお、決済情報取得プログラムは、例えば、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の記録媒体に記録されてコンピュータシステムに提供されてもよいし、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよい。このため、飲料自販機１で実現するサービスの変更などに際して、プログラムの更新変更や配布などが簡単にできるようになっている。なお、コンピュータシステムは１以上のコンピュータで構成されていればよい。つまり、一つのコンピュータが決済情報取得方法を実行してもよいし、複数のコンピュータが全体として決済情報取得方法を実行してもよい。
【００２１】
実施の形態では、通信端末２が、決済情報取得装置に決済情報及び非決済情報を提供するための決済情報提供装置として機能する。決済情報提供装置は、例えば、コンピュータシステムが決済情報提供プログラムを実行することによって実現され得る。言い換えれば、決済情報提供プログラムは、コンピュータシステムにより実行されると、コンピュータシステムを決済情報提供装置として機能させる。つまり、コンピュータシステムが、決済情報提供プログラムを実行することによって、次の決済情報提供方法を実行する。決済情報提供方法は、コンピュータシステムにより実行されると、コンピュータシステムに第１指示及び第２指示を与える。第１指示は、購買者５による商品の代金の決済に関する決済情報と決済情報とは異なる非決済情報との一方を含む情報コードをコンピュータシステムに表示させる。第２指示は、決済情報と非決済情報との他方を近距離無線通信によりコンピュータシステムに送信させる。なお、決済情報提供プログラムは、例えば、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の記録媒体に記録されてコンピュータシステムに提供されてもよいし、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよい。このため、通信端末２で実現するサービスの変更などに際して、プログラムの更新変更や配布などが簡単にできるようになっている。なお、コンピュータシステムは１以上のコンピュータで構成されていればよい。つまり、一つのコンピュータが決済情報提供方法を実行してもよいし、複数のコンピュータが全体として決済情報提供方法を実行してもよい。
【００２２】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、これら実施の形態によって本開示の技術的範囲が限定されるものではない。
【００２３】
１．２  実施の形態１
図１は、本実施の形態の自動販売機システムを示す。自動販売機システムは、飲料自販機１と、通信端末２と、決済サーバ３と、を備える。飲料自販機１と、通信端末２と、決済サーバ３とは、インターネット等のネットワーク４に接続可能である。自動販売機システムでは、ネットワーク４を通じた飲料自販機１と決済サーバ３との通信、及び、ネットワーク４を通じた通信端末２と決済サーバ３との通信は許容されている。なお、飲料自販機１と、通信端末２とは、ネットワーク４を通じての通信が許容されていない。
【００２４】
図２には、情報コードの一例であるＱＲコードを読み取るためのＱＲコードリーダ１５（図１参照）およびＮＦＣリーダライタ１６（図１参照）の一例であるＩＣカードリーダを備えた飲料自販機１の外観図の一例を示す。図１には、図２の飲料自販機１の制御を行う構成要素の内、本実施の形態に関わる構成部を示したブロック図の一例を示す。
【００２５】
飲料自販機１は、図２に示すように、筐体１０に、表示操作部１１、通貨投入口１０１、ガイド（ＱＲコード／ＮＦＣ掲示ガイド）１０２、および、商品取り出し口１０３を備えている。
【００２６】
表示操作部１１は、タッチパネルであり、販売中の飲料や価格、星印で示すお薦め飲料マーク、広告などを表示するために使用される。通貨投入口１０１は、硬貨や紙幣を投入するために設けられている。商品取り出し口１０３は、購入した商品（飲料）を取り出すために設けられている。
【００２７】
ガイド１０２は、飲料自販機１の本体（筐体１０）の前面に設けられている。ガイド１０２は、筐体１０の内部に設置されたＱＲコードリーダ１５にＱＲコードを読み取らせるためにＱＲコードを添える概略位置と、同じく筐体１０の内部に設置されたＮＦＣリーダライタ１６に対してＩＣカードを添える概略位置を示す目印となる。つまり、ガイド１０２は、通信端末２から飲料自販機１に情報（決済情報及び非決済情報）を送る際の目印となる。なお、ＱＲコードリーダ１５にＱＲコードを読み取らせるためにＱＲコードを添える概略位置とは、ＱＲコードリーダ１５がＱＲコードを読み取るための窓孔の位置に基づいて設定される。
【００２８】
ＱＲコードリーダ１５は、情報コード（本実施の形態ではＱＲコード）の読み取りを行う情報コードリーダ手段である。ＮＦＣリーダライタ１６は、近距離無線通信により通信端末２と通信するための近距離通信手段である。ＱＲコードリーダ１５およびＮＦＣリーダライタ１６は、通信端末２から情報を取得するための取得部１４を構成している。ここで、ＱＲコードリーダ１５およびＮＦＣリーダライタ１６は、ＱＲコードリーダ１５の情報コード（ＱＲコード）の読み取り可能範囲がＮＦＣリーダライタ１６の通信可能範囲に含まれるように配置される。そのため、情報コードの読み取りと近距離無線通信による通信とを、決済情報及び非決済情報を提供する装置（通信端末２）の位置を変えずに行える。また、飲料自販機１は、ＱＲコードリーダ１５およびＮＦＣリーダライタ１６を収容する筐体１０を備え、筐体１０は、上述したように、筐体１０において情報コードを向ける場所を表示するガイド１０２を有する。これにより、情報コードの読み取りと近距離無線通信による通信とが可能な通信端末２の飲料自販機１に対する位置を購買者５が容易に把握できる。したがって、情報コードの読み取りと近距離無線通信による通信とを容易に行えるようになる。
【００２９】
通信端末２は、購買者５が保持する（携帯する）通信携帯端末であって、一例としてはスマートフォンである。通信端末２は、図１に示すように、ＱＲコードを表示するための表示操作部２１と、通信端末２の内部に制御部２２およびＮＦＣタグ２３を備えている。ＮＦＣタグ２３は、近距離無線通信により飲料自販機１と通信するための近距離通信手段である。購買者５は、通信端末２に搭載したソフトウェアを使って、ＮＦＣタグ２３を起動状態に準備すると共に、表示操作部２１のディスプレイにＱＲコードを表示する。そして、購買者５は、通信端末２をＱＲコード／ＮＦＣ掲示ガイド１０２に向けて近づける。これによって、飲料自販機１に内蔵したＱＲコードリーダ１５にＱＲコードを読み取らせる他、飲料自販機１のＮＦＣリーダライタ１６と通信端末２のＮＦＣタグ２３との間でデータの読み書きを実行できる。
【００３０】
図１は、飲料自販機１及び通信端末２の内部構成を示すブロック図である。飲料自販機１の制御部１２は、メモリとプロセッサを備えるマイクロコンピュータおよびその周辺回路で構成し、飲料自販機１の全体を制御する。表示操作部１１は、タッチパネルであって、タッチパッドと液晶装置などのディスプレイとを備える。制御部１２で実行するプログラムにより、飲料自販機１は、メニュー表示や画面上のボタンをタッチして選択する操作の受付、選択操作に応じた画面の切替えなどを行う。販売部１３は、同じく制御部１２により、飲料自販機１内での販売商品の商品取り出し口１０３への搬送などメカニカル部分の動作を制御する。また、飲料自販機１は、ネットワーク４を通じて無線通信を行うための通信インタフェースを有する。
【００３１】
特に、制御部１２は、図２に示すように、販売可能な商品の画像１１０を表示する商品選択画面を表示操作部１１に表示させる。また、制御部１２は、商品選択画面において購買者５により選択された商品を販売部１３により商品取り出し口１０３へ搬送させる。
【００３２】
通信端末２は、内部に表示操作部２１、制御部２２、ＮＦＣタグ２３を備える。制御部２２は、メモリとプロセッサを備えるマイクロコンピュータおよびその周辺回路で構成し、通信端末２の全体を制御する。表示操作部２１は、タッチパネルであって、タッチパッドと液晶装置などのディスプレイとを備える。制御部２２で実行するプログラムにより、通信端末２は、表示操作部２１にＱＲコードを表示するほか、ＮＦＣタグ２３を起動してＮＦＣリーダライタとの間でデータの読み書きができる状態にする。また、通信端末２は、ネットワーク４を通じて無線通信を行うための通信インタフェースを有する。
【００３３】
決済サーバ３は、ネットワーク４に接続される１以上のコンピュータで構成され得る。決済サーバ３は、飲料自販機１又は通信端末２からの要求に応じて、決済に関する処理を承認するかどうかを判断し、処理を承認する場合には応答を返す。決済サーバ３の詳細な動作については飲料自販機１又は通信端末２の動作とともに説明する。
【００３４】
次に、こうした飲料自販機１と通信端末（スマートフォン）２を使って、飲料購買の決済をする決済サービスとともに、飲料購買時にポイントが加算されるポイント加算サービスの提供を行う場合を示す。ここでは、ＱＲコードにより決済を行う既存の決済サービスを想定する。こうした決済サービスでは、個人情報や金銭情報などの機密度の高い情報を扱うため、ＱＲコードに含まれる情報内容について公開されないことが多い。このため、スマートフォンなどで扱えるようなアプリケーション・プログラム（以下、アプリ）の開発用には、変更のできないソフトウェアのライブラリ部品の形で提供される場合が多い。
【００３５】
また、こうした決済サービスは飲料自販機に限らず、色々な商品の購買の決済に用いられるため、商品ごとに異なるような情報は扱えず、決済サービスに共通な決済与信情報や決済価格など決済サービスに関する情報しか扱えない。
【００３６】
以上の事から、飲料などの商品を購入した際に、決済サービスとは関係のない情報を読み書きしようとすると、購買者５は決済サービス実行のアプリと、ポイント獲得用の会員アプリなどの目的毎に別々のアプリを起動操作する必要がある。この他、アプリの起動の度に飲料自販機のＱＲコードリーダに複数回かざしたりする手間が発生する。ここで、決済サービスとは関係のない情報とは、一定ポイントを取得すると賞品と引き換えられる特典サービスでのポイント値などである。
【００３７】
更に、ＱＲコードには書き込みができないため、会員情報を保存するサーバにポイント情報を記録する必要があり、サーバにポイント情報を記録するためにサーバへの認証やアクセスシーケンスなどの余分のソフトウェア開発が必要になるなどの手間が発生していた。
【００３８】
合わせて、飲料自販機のＱＲコードリーダを制御するプログラムにおいても、ＱＲコードから読み取った内容が決済サービスのための情報か、ポイント獲得などの商品個別のサービスの情報かを判別して処理内容を切り替える仕組みを実装する開発工数が発生する。
【００３９】
そこで、本実施の形態では、ＱＲコードによる決済（決済サービス）を行うとともに、ポイント獲得などの商品個別のサービスの情報のやりとりを近距離無線通信（ＮＦＣリーダライタ１６およびＮＦＣタグ２３）で行う。これにより、本実施の形態は、通信端末２をかざす１回の動作において、決済サービスの処理と、決済サービスとは別のサービス（ポイント加算サービス）の処理とを済ませることを実現している。
【００４０】
以下、本実施の形態の決済サービスおよびポイント加算サービスについて更に詳細に説明する。
【００４１】
通信端末２は、飲料自販機１で販売されている商品を購買者５が購入するためのアプリケーション・プログラム（以下、飲料購入アプリともいう）を有している。飲料購入アプリは、自動販売機システムにおいて、決済サービスと、決済サービスとは別のポイント加算サービスとを提供するために使用される。具体的には、飲料購入アプリは、決済サービスに必要な決済情報と、ポイント加算サービスに必要なポイント情報とを飲料自販機１に与えるために使用される。決済情報は、購買者５による商品代金の決済に関する情報であり、ポイント情報は、決済情報に関する購買者５の保有するポイントを示す情報である。例えば、ポイント加算サービスは、商品の割引や景品の交換等に使用できるポイントを購買者５に付与するサービスである。例えば、商品の代金に応じてポイントが加算される。
【００４２】
通信端末２では、制御部２２が飲料購入アプリを実行することで、表示操作部２１に、飲料自販機１で購入可能な商品を表示する。購買者５は、表示操作部２１に表示された商品から購入する商品を選択することができる。購買者５により商品が選択し購入する商品の価格が決定されると、ネットワーク４を通じて、価格決済要求を決済サーバ３に送る。価格決済要求は、資格情報と購入価格情報などを含む。資格情報は、例えば、パスワードであり、購買者５によって表示操作部２１を通じて入力され得る。ここで、決済サーバ３は、価格決済要求を受け取ると、購買者５が決済資格を有するかどうかの与信判断を行う。購買者５が決済資格を有する場合、決済サーバ３は、価格の決済が承認されたことを示す承認情報を返送する。本実施の形態では、決済サーバ３から与えられる承認情報が、決済情報である。通信端末２は、承認情報を受け取ると、承認情報を示す情報コード（ＱＲコード）を作成して、表示操作部２１に表示させる。また、通信端末２では、制御部２２が飲料購入アプリを実行することで、ＮＦＣタグ２３を起動する。これによって、ＮＦＣタグ２３から飲料自販機１に非決済情報を送信可能となる。非決済情報は、決済情報とは異なる情報である。非決済情報は、本実施の形態では、ポイント情報である。つまり、ＮＦＣタグ２３には、予めポイント情報が記憶されている。つまり、飲料購入アプリは、決済情報提供プログラムを含んでいる。
【００４３】
飲料自販機１の制御部１２は、通信端末２で実行される飲料購入アプリと連携して商品の購入を可能にする。制御部１２は、ＱＲコードリーダ１５を通じて通信端末２から承認情報を受け取ると、承認情報を決済サーバ３にネットワーク４を通じて送信して承認情報の確認要求を行う。決済サーバ３は、飲料自販機１からの確認要求に応答して、決済を実行し、ネットワーク４を通じて確認応答を飲料自販機１に送信する。制御部１２は、確認応答を受信すると、ポイント加算処理を行う。ポイント加算処理では、制御部１２は、ＮＦＣリーダライタ１６により通信端末２のＮＦＣタグ２３からポイント情報を取得する。制御部１２は、ＮＦＣリーダライタ１６により、通信端末２から現有ポイントを受信すると、決済された価格に見合うポイントを現有ポイントに加算し、ＮＦＣリーダライタ１６を通じて加算後のポイントを通信端末２に送信する。これにより通信端末２はＮＦＣタグ２３に加算後のポイントを書き込む。また、制御部１２は、確認応答を受信すると、販売部１３により購買者５が購入した商品を商品取り出し口１０３に搬送する。
【００４４】
上述したように、制御部１２は、情報コードリーダ手段（ＱＲコードリーダ１５）を通じて決済情報（承認情報）を取得すると、近距離通信手段（ＮＦＣリーダライタ１６）を通じて非決済情報（ポイント情報）を取得する処理（ポイント加算処理）を開始する。その結果、制御部１２は、ＱＲコードリーダ１５を通じて通信端末２から承認情報（決済情報）を取得し、更に、ＮＦＣリーダライタ１６を通じて通信端末２から得たポイント情報を取得する。そして、制御部１２は、非決済情報を取得すると、非決済情報に含まれるポイント情報で示される購買者５の保有するポイントに、決済情報に応じたポイントを加算して出力するように構成される。そのため、本実施の形態によれば、決済サービスに加えて別のサービス（ポイント加算サービス）の提供が可能である。
【００４５】
特に、本実施の形態では、決済情報の取得にＱＲコードを利用している。このことにより、情報コードによる既存の機密性の高い決済サービスの通信内容を変更することなく、自動販売機システム個別のサービスを購買者に手間を掛けることなく実現できる。更に、決済サービスについては従来のソフトウェアなどの開発資産を活用でき、効率的に自動販売機システムのソフトウェア開発が実現可能となる。
【００４６】
また、本実施の形態では、非決済情報は、決済情報に関する購買者５の保有するポイントを示すポイント情報を含む。換言すれば、非決済情報は、購入した商品に対する懸賞ポイントなどを含む情報である。このことにより、ポイント付与の特典サービスなど、購買者に魅力あるシステムごとの個別のサービスを実現できる。
【００４７】
図３のシーケンス図は、各構成要素間の通信シーケンスの概略を記載したものであり、以下、図１および図２と合わせて動作を説明する。
【００４８】
まず、購買者５が通信端末２のアプリ（飲料購入アプリ）を起動させる（ステップＳ１０１）。これにより、通信端末２は、ＮＦＣタグ２３を使用する起動準備を行う（ステップＳ１０２）。次に、購買者５が通信端末２を使って購入する商品（飲料）を選択して商品の価格が決定されると、通信端末２はネットワーク４を介して決済サーバ３と接続し、価格決済要求を決済サーバ３に送る（Ｓ１０３）。価格決済要求は、購買者５が表示操作部２１により入力したパスワードなどの資格情報と購入価格情報などを含んでいる。決済サーバ３は、購買者５が決済資格を有するかどうかの与信判断を行う（Ｓ１０４）。購買者５が決済資格を有する場合、決済サーバ３は、価格決済承認を示す承認情報を返送し、通信端末２は承認情報を受信する（ステップＳ１０３）。
【００４９】
次に、通信端末２は、決済サーバ３から受信した承認情報（価格決済承認）を含んだＱＲコードを作成して通信端末２の表示操作部２１に表示する（ステップＳ１０５）。購買者５は、このＱＲコードを表示した通信端末２を、ガイド１０２にかざすことにより、ＱＲコードリーダ１５により通信端末２の表示操作部２１に表示されたＱＲコードが読み取られる（ステップＳ１０６）。ＱＲコードリーダ１５によりＱＲコードが読み取られると、ＱＲコードリーダ１５から承認情報が制御部１２に与えられる。このようにして、飲料自販機１は、通信端末２から、決済情報である承認情報を受け取る。
【００５０】
飲料自販機１の制御部１２は、ＱＲコードリーダ１５で読み取ったＱＲコードに含まれる承認情報を決済サーバ３にネットワーク４を通じて送信して承認情報の確認要求を行う（ステップＳ１０７）。決済サーバ３は、飲料自販機１からの確認要求に応答して、決済を実行し、ネットワーク４を通じて確認応答を飲料自販機１に送信する（ステップＳ１０８）。このようにして、飲料自販機１の制御部１２は、確認要求を行い、決済サーバ３で確認要求が承認されれば、確認応答を受信する（ステップＳ１０７）。
【００５１】
通信端末２は、ステップＳ１０３の後に、ＮＦＣタグ２３から現有ポイント（非決済情報）を送信する（ステップＳ１０９）。飲料自販機１は、ステップＳ１０６のＱＲコードの読取直後に、ＮＦＣリーダライタ１６により通信端末２のＮＦＣタグ２３からポイント加算前のポイント（現有ポイント）を読み取る（ステップＳ１１０）。そして、制御部１２は、決済された価格に見合うポイントを現有ポイントに加算し、加算後のポイントの書き込みを行うようにＮＦＣリーダライタ１６に要求する（ステップＳ１１１）。ＮＦＣリーダライタ１６は加算後のポイントを通信端末２に送信し（Ｓ１１２）、これにより通信端末２はＮＦＣタグ２３に加算後のポイントを書き込む（ステップＳ１１３）。
【００５２】
このように、購買者５は、一度のみ一定期間（図３の中に破線枠で記載）の間、通信端末２をガイド１０２にかざす動作のみで必要な情報（決済情報及び非決済情報）のやり取りを行うことができる。
【００５３】
その後、制御部１２は購買者５が購入した飲料を販売部１３により商品取り出し口１０３に搬出する（ステップＳ１１４）。これによって、購買者５は、購入した飲料を商品取り出し口１０３から取り出すことができる。
【００５４】
なお、ステップＳ１０３において、通信端末２で購入する飲料を選択せず、購入予定価格または購入上限価格を決定しておいてもよい。この場合、飲料自販機１は、ステップＳ１０６で承認情報を読み取った際に、飲料自販機１の表示操作部１１に候補となる飲料（購入予定価格または購入上限価格で購入可能な飲料）を表示する。そして、飲料自販機１は、購買者５の表示操作部１１の操作に応じて、購買者５が購入する飲料および価格を決定しても構わない。
【００５５】
更に、購買者５が購入する商品およびその価格が決定していない場合は、ステップＳ１０３では決済資格の承認のみを行ってもよい。その後、飲料自販機１で購買者５が商品を選択して価格が決定した後、その価格で選択した商品を購入する場合は、購買者５は通信端末２をかざして購入処理を行えばよい。選択した商品を購入しない場合は、購買者５は、飲料自販機１の表示操作部１１でキャンセルを選ぶか、もしくは所定時間以上通信端末２をかざす動作をしなければよい。この場合、承認情報を破棄扱いとする構成も可能である。
【００５６】
１．３  実施の形態２
実施の形態２として、図４に飲料自販機１と通信端末２を使って、ＱＲコードを使用した決済（決済サービス）に加えて、購買者５の年齢や性別といった購入者情報を元に、お薦めの商品を表示するようなサービス（リコメンドサービス）の提供を行う場合を示す。
【００５７】
以下、本実施の形態の決済サービスおよびリコメンドサービスについて更に詳細に説明する。
【００５８】
本実施の形態では、飲料購入アプリは、自動販売機システムにおいて、決済サービスと、決済サービスとは別のリコメンドサービスとを提供するために使用される。具体的には、飲料購入アプリは、決済サービスに必要な決済情報と、リコメンドサービスに必要な属性情報とを飲料自販機１に与えるために使用される。決済情報は、購買者５による商品代金の決済に関する情報であり、属性情報は、決済情報に関する購買者５の属性を示す情報である。購買者５の属性は、例えば、購買者５の年齢及び性別を含む。例えば、リコメンドサービスは、購買者５に推奨する商品を提示するサービスである。
【００５９】
通信端末２では、制御部２２が飲料購入アプリを実行することで、ネットワーク４を通じて決済サーバ３に、与信確認要求を送る。決済サーバ３は、購買者５が表示操作部２１により入力したパスワードなどの資格情報により、購買者５の与信判断を行う。与信判断では、決済サーバ３は、購買者５の決済を行う登録口座が有効かどうかを確認する。購買者５の登録口座が有効である場合、決済サーバ３は与信承認を示す与信承認情報を与信承認応答として返送する。本実施の形態では、与信承認情報が、決済情報である。通信端末２は、与信承認情報を受け取ると、与信承認情報を示す情報コード（ＱＲコード）を作成して、表示操作部２１に表示させる。また、通信端末２では、制御部２２が飲料購入アプリを実行することで、ＮＦＣタグ２３を起動する。これによって、ＮＦＣタグ２３から飲料自販機１に非決済情報を送信可能となる。非決済情報は、決済情報とは異なる情報であって、本実施の形態では、上述した属性情報である。つまり、ＮＦＣタグ２３には、予め属性情報が記憶されている。
【００６０】
飲料自販機１の制御部１２は、通信端末２で実行される飲料購入アプリと連携して商品の購入を可能にする。制御部１２は、ＱＲコードリーダ１５を通じて通信端末２から与信承認情報を受け取ると、推奨商品表示処理を行う。推奨商品表示処理では、制御部１２は、ＮＦＣリーダライタ１６により通信端末２のＮＦＣタグ２３から属性情報を取得する。制御部１２は、ＮＦＣリーダライタ１６により、通信端末２から属性情報を受信すると、飲料自販機１で販売している商品から、属性情報に基づいて購買者５に推奨する商品を選択する。そして、制御部１２は、表示操作部１１に表示されている商品選択画面において、購買者５に推奨する商品を強調する（目立たせる）処理を行う。例えば、制御部１２は、図５に示すように、推奨する商品の画像１１０の近傍に、推奨する度合いを示す星印を表示する。星印の数が多いほど推奨する度合いが大きいことを示す。購買者５に推奨する商品は、例えば、購買者５の性別、年齢等を考慮して決定される。例えば、性別が男性であればコーヒー飲料を推奨し、性別が女性であれば果実飲料を推奨する。また、年齢が高めであれば健康飲料を推奨し、年齢が低めであれば炭酸飲料を推奨する。購買者５に推奨する商品は、購買者５個人の購入した商品の統計データより決定されてもよい。
【００６１】
制御部１２は、購買者５が表示操作部１１で商品を選択すると、選択された商品の価格を表示して表示した価格での決済の可否の入力を購買者５に要求する。購買者５が決済を拒否した場合には、制御部１２は、与信承認情報を破棄し、処理を終了する。一方、購買者５が決済を受け入れた場合は、制御部１２は与信承認情報を決済サーバ３に送信して承認情報の確認要求を行う。決済サーバ３は、飲料自販機１からの確認要求に応答して、決済を実行し、ネットワーク４を通じて確認応答を飲料自販機１に送信する。制御部１２は、確認応答を受け取ると、購買者５が購入した商品を販売部１３により商品取り出し口１０３に搬出する。
【００６２】
上述したように、制御部１２は、情報コードリーダ手段（ＱＲコードリーダ１５）を通じて決済情報（与信承認情報）を取得すると、近距離通信手段（ＮＦＣリーダライタ１６）を通じて非決済情報（属性情報）を取得する処理（推奨商品表示処理）を開始する。その結果、制御部１２は、ＱＲコードリーダ１５を通じて通信端末２から与信承認情報（決済情報）を取得し、更に、ＮＦＣリーダライタ１６を通じて通信端末２から得た属性情報を取得する。そして、制御部１２は、非決済情報を取得すると、非決済情報に含まれる属性情報で示される購買者５の属性に基づいて購買者５に推奨する商品の情報を出力するように構成される。そのため、本実施の形態によれば、決済サービスに加えて別のサービス（リコメンドサービス）の提供が可能である。
【００６３】
特に、本実施の形態では、決済情報の取得にＱＲコードを利用している。このことにより、情報コードによる既存の機密性の高い決済サービスの通信内容を変更することなく、自動販売機システム個別のサービスを購買者５に手間を掛けることなく実現できる。
【００６４】
また、本実施の形態では、非決済情報は、決済情報に関する購買者５の属性を示す属性情報を含む。このことにより、購買者５の属性に従ったレコメンド情報を提示するサービスを実現できる。よって、購買者５や商品販売メーカにとって魅力あるシステムを実現できる。
【００６５】
図４のシーケンス図は、各構成要素間の通信シーケンスの概略を記載したものであり、以下、図１および図２と合わせて動作を説明する。
【００６６】
まず、購買者５が通信端末２のアプリ（飲料購入アプリ）を起動させる（ステップＳ２０１）。これにより、通信端末２は、ＮＦＣタグ２３を使用する起動準備を行う（ステップＳ２０２）。次に、通信端末２はネットワーク４を介して決済サーバ３と接続し、購買者５が表示操作部２１により入力したパスワードなどの資格情報により決済を行う登録口座が有効かを確認する与信確認要求を決済サーバ３に送る（Ｓ２０３）。決済サーバ３は、購買者５の与信判断を行う（Ｓ２０４）。購買者５の登録口座が有効である場合、決済サーバ３は与信承認を示す与信承認情報を与信承認応答として返送し、通信端末２は与信承認情報を受信する（ステップＳ２０３）。
【００６７】
次に、通信端末２は、決済サーバ３から受信した与信承認情報を含んだＱＲコードを作成して通信端末２の表示操作部２１に表示する（ステップＳ２０５）。購買者５は、このＱＲコードを表示した通信端末２を、ガイド１０２にかざすことにより、飲料自販機１のＱＲコードリーダ１５により通信端末２の表示操作部２１に表示されたＱＲコードが読み取られる（ステップＳ２０６）。
【００６８】
通信端末２は、ステップＳ２０３の後に、ＮＦＣタグ２３から購買者情報（非決済情報）を送信する（ステップＳ２０７）。飲料自販機１は、ステップＳ２０６のＱＲコードの読取直後に、ＮＦＣリーダライタ１６により通信端末２のＮＦＣタグ２３から購買者５の性別や年齢などの購買者情報を読み取る（ステップＳ２０８）。そして、制御部１２は、お薦め商品の選択画面（図５参照）を表示操作部１１に表示する（ステップＳ２０９）。購買者５が表示操作部１１を操作して購入する商品を選択すると、制御部１２は商品を決定する（ステップＳ２１０）。
【００６９】
このように、購買者５は、一度のみ一定期間（図４の中に破線枠で記載）の間、通信端末２をガイド１０２にかざすのみで必要な情報（決済情報及び非決済情報）のやり取りを行うことができる。
【００７０】
ステップＳ２１０の後、飲料自販機１は、購買者５が表示操作部１１で選択した商品の価格を表示して表示した価格での決済の可否を購買者５に入力させる（ステップＳ２１１）。ステップＳ２１１において、決済価格が高額であるなどの理由で決済不可の場合（［決済受入入力なし］の場合）は、飲料自販機１は、ステップＳ２０６で読み取った与信承認情報を破棄する（ステップＳ２１５）。一方、決済可の場合（［決済受入入力あり］の場合）は、ステップＳ２０６で読み取った与信承認情報を使って決済サーバ３と通信を行い、決済を完了する（ステップＳ２１２、Ｓ２１３）。より詳細には、飲料自販機１の制御部１２は、ＱＲコードリーダ１５で読み取ったＱＲコードに含まれる与信承認情報を決済サーバ３に送信して承認情報の確認要求を行う（ステップＳ２１２）。決済サーバ３は、飲料自販機１からの確認要求に応答して、決済を実行し、ネットワーク４を通じて確認応答を飲料自販機１に送信する（ステップＳ２１３）。このようにして、飲料自販機１の制御部１２は、確認要求を行い、決済サーバ３で確認要求が承認されれば、確認応答を受信する（ステップＳ２１２）。ステップＳ２１２で決済が完了すると、飲料自販機１は購買者５が購入した商品を販売部１３により商品取り出し口１０３に搬出する（ステップＳ２１４）。
【００７１】
１．４  実施の形態３
実施の形態３として、図６に飲料自販機１と通信端末（スマートフォン）２を使って、近距離無線通信（ＮＦＣタグ２３及びＮＦＣリーダライタ１６）による決済（決済サービス）と、ＱＲコードによりポイント加算サービスを実施する場合を示す。ポイント加算サービスは、購買者５の会員アカウントを飲料自販機１に読み取らせて購買者５のサーバにある会員アカウントにポイントを付加するサービス（ポイント加算サービス）である。
【００７２】
以下、本実施の形態の決済サービスおよびポイント加算サービスについて更に詳細に説明する。なお、本実施の形態では、ポイントサーバ６（図６参照）が使用される。ポイントサーバ６は、会員情報を記憶しているサーバ（会員サーバ）である。会員情報は、少なくとも、会員アカウントと、会員アカウントの保有ポイントとを含む。ポイントサーバ６は、飲料自販機１からのポイント加算要求に応じて、会員アカウントの保有ポイントに指定された量のポイントを加算し、ポイント加算応答を返す。なお、ポイントサーバ６は、ネットワーク４に接続される１以上のコンピュータで構成され得る。
【００７３】
通信端末２では、制御部２２が飲料購入アプリを実行することで、会員アカウント情報を示す情報コード（ＱＲコード）を作成して、表示操作部２１に表示させる。会員アカウント情報は、予め購買者５によって通信端末２に入力され、記憶されている。会員アカウント情報は、例えば、購買者５に付与された会員アカウントを含む。本実施の形態では、会員アカウント情報が非決済情報である。また、通信端末２では、制御部２２が飲料購入アプリを実行することで、ＮＦＣタグ２３を起動する。これによって、ＮＦＣタグ２３から飲料自販機１に決済情報を送信可能となる。本実施の形態では、決済情報は、決済サーバ３での決済に必要な情報（例えば、購買者５が契約している代金支払いサービスを利用するために必要な情報）である。
【００７４】
飲料自販機１の制御部１２は、通信端末２で実行される飲料購入アプリと連携して商品の購入を可能にする。制御部１２は、ＱＲコードリーダ１５を通じて通信端末２から決済情報を受け取ると、決済情報を決済サーバ３にネットワーク４を通じて送信して決済要求を行う。決済サーバ３は、飲料自販機１からの決済要求に応答して、決済を実行し、ネットワーク４を通じて決済応答を飲料自販機１に送信する。制御部１２は、決済応答を受信すると、ポイント加算処理を行う。ポイント加算処理では、制御部１２は、ＮＦＣリーダライタ１６により通信端末２のＮＦＣタグ２３から会員アカウント情報を取得する。制御部１２は、ポイント加算要求をポイントサーバ６に送信して、会員アカウント情報で特定される会員アカウントの保有ポイントに、決済情報に応じた量のポイントの加算を要求する。また、制御部１２は、決済応答を受信すると、販売部１３により購買者５が購入した商品を商品取り出し口１０３に搬送する。
【００７５】
上述したように、制御部１２は、情報コードリーダ手段（ＱＲコードリーダ１５）を通じて決済情報を取得すると、近距離通信手段（ＮＦＣリーダライタ１６）を通じて非決済情報（会員アカウント情報）を取得する処理（ポイント加算処理）を開始する。その結果、制御部１２は、ＱＲコードリーダ１５を通じて通信端末２から決済情報を取得し、更に、ＮＦＣリーダライタ１６を通じて通信端末２から得た会員アカウント情報を取得する。そして、制御部１２は、非決済情報を取得すると、非決済情報に含まれる会員アカウント情報で特定される会員アカウントの保有ポイントに、決済情報に応じた量のポイントを加算する要求を行うように構成される。そのため、本実施の形態によれば、決済サービスに加えて別のサービス（ポイント加算サービス）の提供が可能である。
【００７６】
特に、本実施の形態では、決済情報の取得に近距離無線通信を利用している。このことにより、ＮＦＣやＩＣカードなどの近接通信技術による既存の機密性の高い決済サービスの通信内容を変更することなく、自動販売機システム個別のサービスを購買者５に手間を掛けることなく実現できる。更に、決済サービスについては従来のソフトウェアなどの開発資産を活用でき、効率的に自動販売機システムのソフトウェア開発が実現可能となる。
【００７７】
図６のシーケンス図は、各構成要素間の通信シーケンスの概略を記載したものであり、以下、図１および図２と合わせて動作を説明する。
【００７８】
まず、購買者５が通信端末２のアプリ（飲料購入アプリ）を起動させる（ステップＳ３０１）。これにより、通信端末２は、会員アカウント情報を示すＱＲコードを表示し、ＮＦＣタグ２３の起動準備を行う（ステップＳ３０２）。会員アカウント情報は、予め購買者７によって通信端末２に入力され、記憶されている。
【００７９】
購買者７が飲料自販機１の表示操作部１１に表示されている飲料選択画面で購入する商品を選択すると、飲料自販機１は、購買者５が選択した商品の価格を表示する（ステップ３０３）。
【００８０】
購買者５はステップＳ３０３で表示された価格で商品の決済を行う場合は、通信端末２をガイド１０２にかざす動作を行う。通信端末２は、ＮＦＣタグ２３により決済情報を送信し（ステップＳ３０４）しており、会員アカウント情報を示すＱＲコードを表示操作部１１に表示している。
【００８１】
この動作により、ＮＦＣリーダライタ１６で決済情報が読み取られる（ステップＳ３０５）。更に、ＱＲコードリーダ１５で会員アカウント情報を示すＱＲコードが読み取られる（ステップＳ３０８）。その結果、決済情報及び会員アカウント情報（非決済情報）がそれぞれ飲料自販機１の制御部１２に入力される。
【００８２】
続いて、制御部１２は、決済情報を利用して決済サーバ３に対して決済確認を実行する（ステップＳ３０７）。ステップＳ３０７では、飲料自販機１の制御部１２は、ＮＦＣリーダライタ１６で読み取った決済情報を決済サーバ３にネットワーク４を通じて送信して決済要求を行う。決済サーバ３は、飲料自販機１からの決済要求に応答して、決済を実行し、ネットワーク４を通じて決済応答を飲料自販機１に送信する（Ｓ３０９）。このようにして、飲料自販機１の制御部１２は、決済要求を行い、決済サーバ３で決済要求が承認されれば、決済応答を受信する（ステップＳ３０７）。
【００８３】
ステップＳ３０７で決済が完了すると、制御部１２は、会員アカウント情報を利用してポイントサーバ６に対してポイント加算処理を実行する（ステップＳ３１０）。ステップＳ３１０では、飲料自販機１の制御部１２は、ポイント加算要求をポイントサーバ６に行う。ポイントサーバ６は、ポイント加算要求に応じて、会員アカウント情報で特定される会員アカウントの保有ポイントに、決済された価格に見合う量のポイントを加算し、ネットワーク４を通じてポイント加算応答を飲料自販機１に送信する（Ｓ３１１）。このようにして、飲料自販機１の制御部１２は、ポイント加算要求を行い、ポイントサーバ６でポイントが加算されれば、ポイント加算応答を受信する（ステップＳ３１０）。
【００８４】
ステップＳ３０７で決済が完了すると、飲料自販機１は購買者５が購入した商品を販売部１３により商品取り出し口１０３に搬出する（ステップＳ３１２）。
【００８５】
このように、購買者５は、一度のみ一定期間（図６の中に破線枠で記載）の間、通信端末２をガイド１０２にかざすのみで必要な情報のやり取り（決済情報及び非決済情報）を行うことができる。
【００８６】
２．変形例
以上説明した実施の形態１〜３は、本開示の様々な実施の形態の例に過ぎない。また、実施の形態１〜３は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下に、実施の形態１〜３の変形例を列挙する。
【００８７】
実施の形態１〜３では、飲料自販機１を例に挙げて説明したが、パンやお菓子などの食品、タバコなどの嗜好品や、玩具など、飲料以外の商品を販売する自動販売機にも適用可能であり、同様の効果を実現できうるものである。
【００８８】
自動販売機に関わらず、一般小売店での対面販売のシステムにおいても、ＱＲコード決済や電子マネーによる決済システムによる決済に加えてポイント付与などＮＦＣタグやＩＣカードなどを使った会員サービスを行う場合には、広く実施の形態の技術を適用できる。これにより、実施の形態と同様の効果を実現できるものである。
【００８９】
要するに、決済情報取得装置は、少なくとも、ＱＲコードリーダ１５と、ＮＦＣリーダライタ１６と、制御部１２と、を有していればよい。図１の例では、表示操作部１１及び販売部１３は飲料自販機１には必要であるが、決済情報取得装置にとっては任意である。
【００９０】
なお、図２の構成図では、ＱＲコードリーダ１５およびＮＦＣリーダライタ１６は、飲料自販機１の本体（筐体１０）内に内蔵しているが、外に接続して台座などに据え付けても、もちろん構わないものである。
【００９１】
また、飲料自販機１内に設置された取得部（ＱＲコード／ＮＦＣリーダライタ）１４は、同一筐体内にＱＲコードリーダ１５とＮＦＣリーダライタ１６を一体化したリーダの一例である。ＱＲコードリーダ１５でＱＲコードが読取り可能な位置で、通信端末２のＮＦＣタグ２３の読み書きができる構成や配置であれば、別筐体を近接して配置する構成でも構わないものである。
【００９２】
ところで、実施の形態２では、制御部１２は、購買者５の属性に基づいて、購買者５に推奨する商品の情報を出力しているが、商品の広告情報を出力してもよい。このことにより、購買者５の属性に従ったレコメンド情報の提示や広告を行うサービスを実現でき、購買者５や商品販売メーカにとって魅力あるシステムを実現できる。
【００９３】
通信端末２は、スマートフォンに限らず、タブレット端末、スマートウォッチ等であってもよい。また、通信端末２の代わりに、ＮＦＣタグ２３を内蔵したカードを用いてもよい。この場合、カードの表面に、情報コードが印刷可能な表示部が設けられる。表示部は、熱を利用して情報コードを書き換え可能であってもよい。
【００９４】
また、情報コードは、ＱＲコードに限定されない。情報コードは、ＱＲコード以外の二次元コードであってもよい。また、情報コードは、例えば、バーコードなどの一次元コードであってもよい。
【００９５】
３．態様
以上述べた実施の形態及び変形例から明らかなように、第１の態様の決済情報取得装置（１）は、情報コードの読み取りを行う情報コードリーダ手段（１５）と、近距離無線通信を行う近距離通信手段（１６）と、制御部（１２）と、を備える。前記制御部（１２）は、決済情報を前記情報コードリーダ手段（１５）と前記近距離通信手段（１６）との一方を通じて取得すると、非決済情報を前記情報コードリーダ手段（１５）と前記近距離通信手段（１６）との他方を通じて取得する処理を開始するように構成される。前記決済情報は、購買者（５）による商品代金の決済に関する情報であり、前記非決済情報は、前記決済情報とは異なる情報である。第１の態様によれば、決済サービスに加えて別のサービスの提供が可能になる。
【００９６】
第２の態様の決済情報取得装置（１）は、第１の態様との組み合わせにより実現され得る。第２の態様では、前記制御部（１２）は、前記情報コードリーダ手段（１５）を通じて前記決済情報を取得すると、前記近距離通信手段（１６）を通じて前記非決済情報を取得する処理を開始するように構成される。第２の態様によれば、別のサービスを提供するにあたって、情報コードによる既存の機密性の高い決済サービスの通信内容を変更しなくて済む。
【００９７】
第３の態様の決済情報取得装置（１）は、第１の態様との組み合わせにより実現され得る。第３の態様では、前記制御部（１２）は、前記近距離通信手段（１６）を通じて前記決済情報を取得すると、前記情報コードリーダ手段（１５）を通じて前記非決済情報を取得する処理を開始するように構成される。第３の態様によれば、別のサービスを提供するにあたって、ＮＦＣやＩＣカードなどの近接通信技術による既存の機密性の高い決済サービスの通信内容を変更しなくて済む。
【００９８】
第４の態様の決済情報取得装置（１）は、第１〜第３の態様のいずれか一つとの組み合わせにより実現され得る。第４の態様では、前記非決済情報は、前記決済情報に関する前記購買者（５）の保有するポイントを示すポイント情報を含む。第４の態様によれば、別のサービスとして、購買者（５）の保有するポイントに関連するサービスを提供できる。
【００９９】
第５の態様の決済情報取得装置（１）は、第４の態様との組み合わせにより実現され得る。第５の態様では、前記制御部（１２）は、前記非決済情報を取得すると、前記非決済情報に含まれる前記ポイント情報で示される前記購買者（５）の保有するポイントに、前記決済情報に応じたポイントを加算して出力するように構成される。第５の態様によれば、別のサービスとして、ポイントを加算するサービスを提供できる。
【０１００】
第６の態様の決済情報取得装置（１）は、第１〜第３の態様のいずれか一つとの組み合わせにより実現され得る。第６の態様では、前記非決済情報は、前記決済情報に関する前記購買者（５）の属性を示す属性情報を含む。前記制御部（１２）は、前記非決済情報を取得すると、前記非決済情報に含まれる前記属性情報で示される前記購買者（５）の属性に基づいて前記購買者（５）に推奨する商品の情報を出力するように構成される。第６の態様によれば、別のサービスとして、購買者（５）に推奨する商品を報せるサービスを提供できる。
【０１０１】
第７の態様の決済情報取得装置（１）は、第１〜第６の態様のいずれか一つとの組み合わせにより実現され得る。第７の態様では、前記情報コードリーダ手段（１５）及び前記近距離通信手段（１６）は、前記情報コードリーダ手段（１５）の前記情報コードの読み取り可能範囲が前記近距離通信手段（１６）の通信可能範囲に含まれるように配置される。第７の態様によれば、情報コードの読み取りと近距離無線通信による通信とを、決済情報及び非決済情報を提供する装置の位置を変えずに行える。
【０１０２】
第８の態様の決済情報取得装置（１）は、第７の態様との組み合わせにより実現され得る。第８の態様では、前記決済情報取得装置（１）は、前記情報コードリーダ手段（１５）と前記近距離通信手段（１６）とを収容する筐体（１０）を備える。前記筐体（１０）は、前記筐体（１０）において前記情報コードを向ける場所を表示するガイド（１０２）を有する。第８の態様によれば、情報コードの読み取りと近距離無線通信による通信とを容易に行えるようになる。
【０１０３】
第９の態様の決済情報取得方法は、情報コードの読み取りと近距離無線通信との一方により、決済情報を取得すると、前記情報コードの読み取りと前記近距離無線通信との他方により、前記決済情報とは異なる非決済情報を取得する処理を開始する。前記決済情報は、購買者による商品代金の決済に関する情報である。第９の態様によれば、決済サービスに加えて別のサービスの提供が可能になる。
【０１０４】
第１０の態様の決済情報取得方法は、第９の態様との組み合わせにより実現され得る。第１０の態様では、前記決済情報取得方法は、前記決済情報を前記情報コードの読み取りにより取得すると、前記非決済情報を前記近距離無線通信により取得する処理を開始する。第１０の態様によれば、別のサービスを提供するにあたって、情報コードによる既存の機密性の高い決済サービスの通信内容を変更しなくて済む。
【０１０５】
第１１の態様の決済情報取得方法は、第９の態様との組み合わせにより実現され得る。第１１の態様では、前記決済情報取得方法は、前記近距離無線通信により前記決済情報を取得すると、前記情報コードの読み取りにより前記非決済情報を取得する処理を開始する。第１１の態様によれば、別のサービスを提供するにあたって、ＮＦＣやＩＣカードなどの近接通信技術による既存の機密性の高い決済サービスの通信内容を変更しなくて済む。
【０１０６】
第１２の態様の決済情報取得プログラムは、コンピュータシステムにより実行されると、前記コンピュータシステムに第９〜第１１の態様のいずれかの決済情報取得方法を実行させる。第１２の態様によれば、決済サービスに加えて別のサービスの提供が可能になる。
【０１０７】
第１３の態様の決済情報提供プログラムは、コンピュータシステムにより実行されると、前記コンピュータシステムに第１指示及び第２指示を与える。前記第１指示は、購買者（５）による商品の代金の決済に関する決済情報と前記決済情報とは異なる非決済情報との一方を含む情報コードを前記コンピュータシステムに表示させる。前記第２指示は、前記決済情報と前記非決済情報との他方を近距離無線通信により前記コンピュータシステムに送信させる。第１３の態様によれば、決済サービスに加えて別のサービスの提供が可能になる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
以上、本開示により、広く普及している決済サービスによるサービスに加えて、システムごとの個別のサービスを、購買者に本来の決済サービスの操作以外の余分な手間を掛けることなく実行できる。ここで、システムごとの個別のサービスは、ポイント付与の特典サービスや、購買者の属性に合った商品のリコメンドサービスなどである。
【符号の説明】
【０１０９】
１  飲料自販機（決済情報取得装置）
１０  筐体
１０２  ガイド
１２  制御部
１５  ＱＲコードリーダ（情報コードリーダ手段）
１６  ＮＦＣリーダライタ（近距離通信手段）
５  購買者
【図１】
2019008374.tif 000003
【図２】
2019008374.tif 000004
【図３】
2019008374.tif 000005
【図４】
2019008374.tif 000006
【図５】
2019008374.tif 000007
【図６】
2019008374.tif 000008