(57)【要約】【課題】多数のＳＲＭを含むＬＣ−ＳＲＭ−ＭＳ解析データセットに対して、クロマトグラムから同位体由来の妨害シグナルを成分同定に依存せず減少させるクロマトグラム用データ処理装置、クロマトグラム用データ処理プログラム、又はクロマトグラム用データ処理方法の提供であり、これにより、現在の手法における、低解析スループット等の課題を解決しようとするものである。【解決手段】  クロマトグラムに対して化合物情報を関係付ける情報結合部と、第１ＳＲＭトランジションと、前記第１ＳＲＭトランジションと所定の関係を有する第２ＳＲＭトランジションと、を関係付けたＳＲＭトランジション関係セットを導出する関係導出部と、前記情報結合部によって関係付けられた化合物情報、及び、前記ＳＲＭトランジション関係セットに基づいて、クロマトグラムを補正する補正部と、を備えるクロマトグラム用データ処理装置。【選択図】  図４
2019074403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロマトグラムに対して化合物情報を関係付ける情報結合部と、
第１ＳＲＭトランジションと、前記第１ＳＲＭトランジションと所定の関係を有する第２ＳＲＭトランジションと、を関係付けたＳＲＭトランジション関係セットを導出する関係導出部と、
前記情報結合部によって関係付けられた化合物情報、及び、前記ＳＲＭトランジション関係セットに基づいて、クロマトグラムを補正する補正部と、
を備えるクロマトグラム用データ処理装置。
【請求項２】
前記化合物情報は、前記クロマトグラムに係るＳＲＭトランジションと第１所定の関係を有するＳＲＭトランジションに係る化合物情報であることを特徴とする、請求項１に記載のクロマトグラム用データ処理装置。
【請求項３】
前記化合物情報は、前駆体イオンの組成式、及び、生成イオンの組成式を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載のクロマトグラム用データ処理装置。
【請求項４】
前記関係導出部は、前記第１ＳＲＭトランジション及び前記第２ＳＲＭトランジションに係る前駆体イオンの質量及び生成イオンの質量に基づいて、関係付けることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のクロマトグラム用データ処理装置。
【請求項５】
前記補正部は、前記関係導出部で関係付けられた前記第１ＳＲＭトランジションに係る第１クロマトグラムに基づき、前記第１ＳＲＭトランジションと関係付けられた第２ＳＲＭトランジションに係る第２クロマトグラムを補正することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のクロマトグラム用データ処理装置。
【請求項６】
前記第１ＳＲＭトランジションに係る前駆体イオンの質量は、前記第２ＳＲＭトランジションに係る前駆体イオンの質量より、小さいことを特徴とする、請求項５に記載のクロマトグラム用データ処理装置。
【請求項７】
前記第１ＳＲＭトランジションに係る生成イオンの質量は、前記第２ＳＲＭトランジションに係る生成イオンの質量に対して、等しい又は小さいことを特徴とする、請求項６に記載のクロマトグラム用データ処理装置。
【請求項８】
前記補正部は、前記第２クロマトグラムから、所定の係数が乗じられた前記第１クロマトグラムを減ずる補正を行うことを特徴とする、請求項７に記載のクロマトグラム用データ処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、
クロマトグラムに対して化合物情報を関係付ける情報結合手段、
第１ＳＲＭトランジションと、前記第１ＳＲＭトランジションと所定の関係を有する第２ＳＲＭトランジションと、を関係付けたＳＲＭトランジション関係セットを導出する関係導出手段、
前記情報結合部によって関係付けられた化合物情報、及び、前記ＳＲＭトランジション関係セットに基づいて、クロマトグラムを補正する補正手段、
として機能させるためのクロマトグラム用データ処理プログラム。
【請求項１０】
前記化合物情報は、前駆体イオンの組成式、及び、生成イオンの組成式を含むことを特徴とする、請求項９に記載のクロマトグラム用データ処理プログラム。
【請求項１１】
クロマトグラムに対して化合物情報を関係付ける情報結合ステップと、
第１ＳＲＭトランジションと、前記第１ＳＲＭトランジションと所定の関係を有する第２ＳＲＭトランジションと、を関係付けたＳＲＭトランジション関係セットを導出する関係導出ステップと、
前記情報結合部によって関係付けられた化合物情報、及び、前記ＳＲＭトランジション関係セットに基づいて、クロマトグラムを補正する補正ステップと、
を含むクロマトグラム用データ処理方法。
【請求項１２】
前記化合物情報は、前駆体イオンの組成式、及び、生成イオンの組成式を含むことを特徴とする、請求項１１に記載のクロマトグラム用データ処理方法。
【請求項１３】
第１ＳＲＭトランジションと、前記第１ＳＲＭトランジションと所定の関係を有する第２ＳＲＭトランジションと、を関係付けたＳＲＭトランジション関係セットを導出する関係導出ステップと、
測定されたクロマトグラムに対して関係付けられた化合物情報、及び、前記ＳＲＭトランジション関係セットに基づいて、クロマトグラムを補正する補正ステップと、
を含むクロマトグラム用データ処理方法。
【請求項１４】
前記化合物情報は、前駆体イオンの組成式、及び、生成イオンの組成式を含むことを特徴とする、請求項１３に記載のクロマトグラム用データ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願において開示された技術は、質量分析装置を操作して得られたデータを処理するクロマトグラム用データ処理装置、クロマトグラム用データ処理プログラム又はクロマトグラム用データ処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体内には膨大な種類のタンパク質や核酸（ＤＮＡ、ＲＮＡなど）、水溶性および脂溶性の化合物が存在している。そのような化合物群を集合的、包括的に解析するための技術がオミクス技術であり、ゲノミクス（ＤＮＡ）やトランスクリプトミクス（ＲＮＡ）、プロテオミクス（タンパク質・ペプチド）、メタボロミクス（代謝物）、リピドミクス（脂質）などのオミクス技術分野が存在する。例えば、医学・ライフサイエンス分野においては、対象となる試料に含まれる成分を網羅的に検出することにより、疾患等に関係する遺伝子やタンパク質、代謝物等の探索や、診断や予測などを行うことを目的とした解析が実施される。現在、オミクス解析において、各種成分の検出を行う手法として、質量分析は最も一般的に行われる手法の一つである。
【０００３】
質量分析計を用いて試料に含まれる多数の成分を一斉検出する手法には、観測される全ての成分を対象として、分析装置の動作速度の許す限り多くの成分の情報の取得を試みる「ノンターゲット分析法」と、予め設定した多数の標的成分に対し特異的かつ高感度な一斉分析を行う「ターゲット分析法」の手法が存在する。前者には四重極（Ｑ）−飛行時間（ＴＯＦ）型質量分析計（Ｑ−ＴＯＦ  ＭＳ）に代表される高質量分解能型のタンデム質量分析計が用いられ、後者には三連四重極（トリプル四重極、ＴＱ）型質量分析計（ＴＱＭＳ）が代表的な装置として用いられる。これらの質量分析法は典型的には、液体クロマトグラフィー（ＬＣ）と組み合わせて用いられ、液体クロマトグラフィーの成分溶出時間（保持時間）と質量分析による質量情報（ＭＳおよびＭＳ／ＭＳ）が、成分の検出と同定に利用される。ターゲット分析では、選択反応モニタリング（ｓｅｌｅｃｔｅｄ−ｒｅａｃｔｉｏｎ  ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ、ＳＲＭ、多重反応モニタリング（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｒｅａｃｔｉｏｎ  ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ、ＭＲＭ）ともいう）モードによる測定が実施される。ＳＲＭは、質量分析装置内で前駆体イオンの開裂を行うことで構造情報を得るＭＳ／ＭＳ測定法の一種であるが、前駆体イオンから生じる生成イオンのうち１つないし少数を事前に選択して観測することにより、ＭＳ／ＭＳの構造選択性を活かした良好なシグナル−ノイズ比（Ｓ／Ｎ）に基づく高感度検出を多数の標的化合物に対して同時実行可能である点が特徴である。観測の対象とする化合物を液体クロマトグラフィーの溶出時間に連動して切り替えることにより、一度のＬＣ−ＳＲＭ−ＭＳ分析で数百ないし数千の標的化合物が測定可能である。
【０００４】
ＳＲＭ分析では、目的化合物の各々に対して、（１）イオン化の極性（正イオン／負イオン）、（２）前駆体イオンの質量（ないしはｍ／ｚ。以下、同様。）、（３）質量分析計内の衝突乖離室でフラグメンテーションを起こすためのコリジョンエネルギー（電圧）および（４）観測する生成イオンの質量（ないしはｍ／ｚ。以下、同様。）、の４つの条件の組み合わせである「ＳＲＭトランジション」を何らかの方法で事前に設定して測定を行う。標準化合物が入手可能である場合は、標準化合物を用いた予備測定によりＳＲＭ条件を最適化し、これを用いて実際の試料を用いた測定を実施することが多い。標準品が入手可能でない場合は、実試料に含まれる目的成分の解析結果からＳＲＭ条件を決定する、もしくは、類縁化合物や異性体の解析により得られる情報をもとにＳＲＭ条件を導出する場合もある。
【０００５】
このようにして設定された多数のＳＲＭトランジションを含む分析条件で、実試料の測定を行うと、少なくない割合で、目的とするクロマトグラムピークの近傍、もしくは、目的ピークに被さるような形で目的外のピークが出現し、目的ピークの同定、定量の障害となることが経験的に知られている。その原因の一つとして例えば、互いに質量の異なる関係化合物群について、それらが共通に有するフラグメンテーション様式を根拠に一連のＳＲＭ条件を設定した場合に、一つの化合物の安定同位体に由来するシグナルが他のクロマトグラムに妨害シグナルとして観測されるというケースがある。この場合、解析者は、関係するクロマトグラムを見比べることにより妨害シグナルを推定することができるが、膨大な数のクロマトグラムの全てについて、同位体由来の妨害シグナルを手作業で除去することは困難であり、顕著な妨害に関してのみ、個別にデータから除外するなどの消極的対応が可能であるに留まる。
【０００６】
以下に具体例を示す。図１は、ホスファチジルコリン（ＰＣ）類とスフィンゴミエリン（ＳＭ）の構造を示す。リン脂質の一種であるホスファチジルコリン（ＰＣ）は、図１に示すように、ホスホコリンを共通の構造として有し、ｓｎ−１位とｓｎ−２位に様々な脂肪族炭化水素（脂肪酸エステル・脂肪族エーテル・脂肪族ビニルエーテル）を有する化合物群である。また、スフィンゴミエリン（ＳＭ）もホスホコリンを有する脂質化合物である。ＰＣおよびＳＭの一斉分析には、共通部分であるホスホコリン（ｍ／ｚ  １８４）を共通の検出用フラグメントイオンとする一連のＳＲＭトランジションを設定することが広く実施されている。
【０００７】
しかしながら、現実の測定では、目的ＰＣ分子種（ＰＣ（３８：３））に比べて脂肪鎖中の二重結合の数が一つ多い（質量が２Ｄａ少ない）別のＰＣ分子種（ＰＣ（３８：４））の安定同位体に由来するシグナルが妨害シグナルとして、目的ＰＣ分子種検出用のクロマトグラム上に出現する場合がある。また、スフィンゴミエリン（ＳＭ）には、ＰＣ分子種と分子量が１Ｄａ違いのものが存在するため、これに由来する妨害シグナルが、目的ＰＣ分子種検出用のクロマトグラム上に出現する場合がある。すなわち、ＰＣ分子種（ＰＣ（３８：４））及びＳＭ分子種（ＳＭ（４２：３））が、目的成分（ＰＣ（３８：３））を検出すべく測定したクロマトグラムに妨害シグナルを与えることとなる。
【０００８】
さらに、同位体由来シグナルの問題は、２つのクロマトグラム間に見出すことができるだけではなく、妨害している側の成分に係るクロマトグラムもまた、さらに別の成分の同位体により妨害されている可能性を考慮しなくてはならない。
【０００９】
従来、このような同位体由来の妨害シグナルを補正するための手法では、同位体補正の前に成分同定を必要とするため、成分同定のためのピーク検出・同定処理において、同位体由来ピークが多数検出された後、同位体由来ピークであることを判定の後、当該データを除外するという煩雑な手順を行う必要があった。また非特許文献１乃至３では、検出されたピークの積分値データに対する補正処理として同位体補正を実施するため、妨害シグナルを除去した場合のクロマトグラムは得られず、ＳＲＭ測定等の検体・多成分のターゲット解析においてクロマトグラムを精査することは難しかった。さらに、非特許文献の４及び５は、あくまでマススペクトルの補正を行うものであり、そもそもＳＲＭ測定等のターゲット解析におけるクロマトグラムを対象とした補正ではない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】Scherer M et al., Anal. Chem., 2010, 82, 8794-8799. Simultaneous Quantification of Cardiolipin, Bis(monoacylglycero)phosphate and their Precursors by Hydrophilic Interaction LC-MS/MS Including Correction of Isotopic Overlap
【非特許文献２】Tsugawa H et al., Front. Genet., 2014, 5, 471. MRM-DIFF: data processing strategy for differential analysis in large scale MRM-based lipidomics studies
【非特許文献３】Li et al., Sci. Rep., 2014, 4, 6581. Comprehensive Quantification of Triacylglycerols in Soybean Seeds by Electrospray Ionization Mass Spectrometry with Multiple Neutral Loss Scans
【非特許文献４】Kurvinen JP et al., Rapid Commun. Mass Spectrom., 2002, 16, 1812-1820. Software algorithm for automatic interpretation of mass spectra of glycerolipids
【非特許文献５】Han et al., Anal. Biochem., 2001, 295, 88-100. Quantitative Analysis and Molecular Species Fingerprinting of Triacylglyceride Molecular Species Directly from Lipid Extracts of Biological Samples by Electrospray Ionization Tandem Mass Spectrometry
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、こうした問題を解決するための方法に関するものであり、その目的は、多数のＳＲＭを含むＬＣ−ＳＲＭ−ＭＳ解析データセットに対して、クロマトグラムから同位体由来の妨害シグナルを成分同定に依存せず減少させるクロマトグラム用データ処理装置、クロマトグラム用データ処理プログラム、又はクロマトグラム用データ処理方法の提供であり、これにより、現在の手法における、低解析スループット等の課題を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討を行った結果、クロマトグラム中の各ピークの成分同定処理を行うことなく、クロマトグラム自体に推定される化合物情報を関係付け、これに基づき生データであるクロマトグラムそのものに対して妨害シグナルの補正処理を実行すること、また、複数の重畳した同位体妨害についても適切な順序で繰り返し処理を実行すること、従来より簡易かつ高速（ハイスループット）で同位体由来の妨害シグナルの補正を行うことができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本願発明は以下の態様のクロマトグラム用データ処理装置、クロマトグラム用データ処理プログラム及びクロマトグラム用データ処理方法を提供するものである；
（１）本願発明に係る一実施例は、クロマトグラムに対して化合物情報を関係付ける情報結合部と、第１ＳＲＭトランジションと、前記第１ＳＲＭトランジションと第２所定の関係を有する第２ＳＲＭトランジションと、を関係付けたＳＲＭトランジション関係セットを導出する関係導出部と、前記情報結合部によって関係付けられた化合物情報、及び、前記ＳＲＭトランジション関係セットに基づいて、クロマトグラムを補正する補正部と、を備えるクロマトグラム用データ処理装置；
（２）本願発明に係る一実施例において、前記化合物情報は、前記クロマトグラムに係るＳＲＭトランジションと第１所定の関係を有するＳＲＭトランジションに係る化合物情報であることを特徴とする、クロマトグラム用データ処理装置；
（３）本願発明に係る一実施例において、前記化合物情報は、前駆体イオンの組成式、及び、生成イオンの組成式を含むことを特徴とする、クロマトグラム用データ処理装置；
（４）本願発明に係る一実施例において、前記関係導出部は、前記第１ＳＲＭトランジション及び前記第２ＳＲＭトランジションに係る前駆体イオンの質量（ｍ／ｚ）及び生成イオンの質量（ｍ／ｚ）に基づいて、関係付けることを特徴とする、クロマトグラム用データ処理装置；
（５）本願発明に係る一実施例において、前記補正部は、前記関係導出部で関係付けられた前記第１ＳＲＭトランジションに係る第１クロマトグラムに基づき、前記第１ＳＲＭトランジションと関係付けられた第２ＳＲＭトランジションに係る第２クロマトグラムを補正することを特徴とする、クロマトグラム用データ処理装置；
（６）本願発明に係る一実施例において、前記第１ＳＲＭトランジションに係る前駆体イオンの質量（ｍ／ｚ）は、前記第２ＳＲＭトランジションに係る前駆体イオンの質量（ｍ／ｚ）に対して、等しい又は小さいことを特徴とする、クロマトグラム用データ処理装置；
（７）本願発明に係る一実施例において、前記第１ＳＲＭトランジションに係る生成イオンの質量（ｍ／ｚ）は、前記第２ＳＲＭトランジションに係る生成イオンの質量（ｍ／ｚ）に対して、等しい又は小さいことを特徴とする、クロマトグラム用データ処理装置；
（８）本願発明に係る一実施例において、前記補正部は、前記第２クロマトグラムから、所定の係数が乗じられた前記第１クロマトグラムを減ずる補正を行うことを特徴とする、クロマトグラム用データ処理装置；
（９）本願発明に係る一実施例は、コンピュータを、クロマトグラムに対して化合物情報を関係付ける情報結合手段、第１ＳＲＭトランジションと、前記第１ＳＲＭトランジションと第２所定の関係を有する第２ＳＲＭトランジションと、を関係付けたＳＲＭトランジション関係セットを導出する関係導出手段、前記情報結合部によって関係付けられた化合物情報、及び、前記ＳＲＭトランジション関係セットに基づいて、クロマトグラムを補正する補正手段、として機能させるためのクロマトグラム用データ処理プログラム；
（１０）本願発明に係る一実施例において、前記化合物情報は、前駆体イオンの組成式、及び、生成イオンの組成式を含むことを特徴とする、クロマトグラム用データ処理プログラム；
（１１）本願発明に係る一実施例は、クロマトグラムに対して化合物情報を関係付ける情報結合ステップと、第１ＳＲＭトランジションと、前記第１ＳＲＭトランジションと第２所定の関係を有する第２ＳＲＭトランジションと、を関係付けたＳＲＭトランジション関係セットを導出する関係導出ステップと、前記情報結合部によって関係付けられた化合物情報、及び、前記ＳＲＭトランジション関係セットに基づいて、クロマトグラムを補正する補正ステップと、を含むクロマトグラム用データ処理方法；
（１２）本願発明に係る一実施例において、前記化合物情報は、前駆体イオンの組成式、及び、生成イオンの組成式を含むことを特徴とする、クロマトグラム用データ処理方法；
（１３）本願発明に係る一実施例は、第１ＳＲＭトランジションと、前記第１ＳＲＭトランジションと後述の第２所定の関係を有する第２ＳＲＭトランジションと、を関係付けたＳＲＭトランジション関係セットを導出する関係導出ステップと、測定されたクロマトグラムに対して関係付けられた化合物情報、及び、前記ＳＲＭトランジション関係セットに基づいて、クロマトグラムを補正する補正ステップと、を含むクロマトグラム用データ処理方法；及び、
（１４）本願発明に係る一実施例において、前記化合物情報は、前駆体イオンの組成式、及び、生成イオンの組成式を含むことを特徴とする、クロマトグラム用データ処理方法。
【００１４】
さらなる実施態様として、本発明は、
（１５）第３のクロマトグラムと第２のクロマトグラムと第１のクロマトグラムとにおいて、前記第３のクロマトグラムに係る第３のＳＲＭトランジションと前記第１のクロマトグラムに係る第１のＳＲＭトランジションとは後述の第２所定の関係を有し、かつ、前記第１のＳＲＭトランジションの前駆体イオンの質量（ｍ／ｚ）は前記第３のＳＲＭトランジションの前駆体イオンの質量（ｍ／ｚ）より小さく、かつ、前記第３のＳＲＭトランジションと前記第２のクロマトグラムに係る第２のＳＲＭトランジションとは後述の第２所定の関係を有し、かつ、前記第２のＳＲＭトランジションの前駆体イオンの質量（ｍ／ｚ）は前記第３のＳＲＭトランジションの前駆体イオンの質量（ｍ／ｚ）より小さく、かつ、前記第２のＳＲＭトランジションと前記第１のＳＲＭトランジションとは後述の第２所定の関係を有し、かつ、前記第１のＳＲＭトランジションの前駆体イオンの質量（ｍ／ｚ）は前記第２のＳＲＭトランジションの前駆体イオンの質量（ｍ／ｚ）より小さい場合、前記第２クロマトグラムから、同位体補正係数１−２を乗じた前記第１クロマトグラムを減ずる補正を行って、補正済み第２クロマトグラムを取得し；さらに、前記第３のクロマトグラムから、同位体補正係数１−３を乗じた前記第１クロマトグラム及び同位体補正係数２−３を乗じた前記補正済み第２クロマトグラムの両方を減じる補正を行って、補正済み第３クロマトグラムを得る構成を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本願発明の一実施形態により、クロマトグラムから同位体由来の妨害シグナルを、成分同定に依存せずに、減少できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、ホスファチジルコリン（ＰＣ）類とスフィンゴミエリン（ＳＭ）の化学構造である。
【図２】図２は、ホスファチジルコリン（ＰＣ（３８：３））のＳＲＭ測定によるクロマトグラムに関する同位体由来の妨害シグナルを例示した図である。
【図３】図３は、本発明の実施態様に係る構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の実施態様に係る機能的な構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の実施態様に係るデータ構造の一例である。
【図６】図６は、本発明の実施態様に係るデータ構造の一例である。
【図７】図７は、本発明の実施態様に係るデータ構造の一例である。
【図８】図８は、本発明の実施態様に係るデータ構造の一例である。
【図９】図９は、本発明の実施態様に係るデータ構造の一例である。
【図１０】図１０は、本発明の実施態様に係るデータ構造の一例である。
【図１１】図１１は、本発明の実施態様に係るクロマトグラムの一例である。
【図１２】図１２は、本発明の実施態様に係る同位体補正係数の計算に関するデータの一例である。
【図１３】図１３は、本発明の実施態様に係るクロマトグラムの一例である。
【図１４】図１４は、本発明の実施例に係るフローの一例である。
【図１５】図１５は、本発明の実施例に係るフローの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
１．情報処理装置の各構成
図３は、本願発明の一実施形態として、分析装置１と、情報処理装置１０が接続された態様を示す。分析装置１は、タンデム型の質量分析装置であって、例えば、三連四重極型質量分析計が挙げられる。
【００１８】
情報処理装置１０は、以下でその各構成を述べるが、一般的な情報処理装置でもよいし、専用の情報処理装置であってもよい。また、分析装置１の内部に、情報処理装置１０の一部又は全部が備えられていてもよい。
【００１９】
図３は、分析装置１と情報処理装置１０とは、情報が伝達できるよう接続されている態様を示している。分析装置１と情報処理装置１０は、情報が伝達できる態様であれば、直接接続されていても、他の情報処理媒体を介して間接的に接続されていてもよい。例えば、ネットワーク１７を介して接続されていてもよい。ネットワーク１７は、有線であっても無線であってもよく、光ファイバ、同軸ケーブル、イーサネットケーブルなどを用いてもよい。
【００２０】
また、別の態様では、情報処理装置１０は、分析装置１と接続されていなくてもよい。例えば、情報処理装置１０は、分析装置１から出力されるような情報又は本発明に係る実施例において入力に必要な情報を有したサーバ、クラウド又は記録媒体などに記録された情報を入力情報として、本願発明の一実施形態の情報処理を実施してもよい。
【００２１】
情報処理装置１０は、図３のように、バス１１、演算部１２、記憶部１３、入力部１４、表示部１５、通信ＩＦ１６を有することができる。
【００２２】
バス１１は、演算部１２、記憶部１３、入力部１４及び表示部１５の間の情報を伝達する機能を有する。
【００２３】
演算部１２は、例えばプロセッサが挙げられる。これは、ＣＰＵであってもよいし、ＭＰＵであってもよい。また、グラフィックスプロセッシングユニット、デジタルシグナルプロセッサなどを有してもよい。要するに、演算部１２は、プログラムの命令を実行できる機能を有すればよい。
【００２４】
記憶部１３は、情報を記録する機能を有する。これは、外部メモリと内部メモリのいずれでもよく、主記憶装置と補助記憶装置のいずれでもよい。また、磁気ディスク（ハードディスク）、光ディスク、磁気テープ、半導体メモリなどでもよい。また、ネットワークを介した記憶装置、クラウド上の記憶装置などでもよい。また、記憶部１３には、データベースが含まれてもよい。
【００２５】
入力部１４は、情報を入力する機能を有する。マウス、キーボード、タッチパネル、ペン型の指示装置などの指示装置が挙げられる。
【００２６】
表示部１５は、例えば、ディスプレイがある。また、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどでもよい。要するに、情報を表示できる装置であればよい。また、タッチパネルのように入力部１４を一部に備えてもよい。
【００２７】
通信ＩＦ１６は、通信機能を有する。通信ＩＦ１６は、分析装置１又は分析装置１から出力されるような情報に係る情報を備える記録媒体などと通信して接続できればよい。分析装置１から出力されるような情報に係る情報を備える記録媒体とは、例えば、分析装置から出力された測定結果が、他の情報処理装置で測定情報が整理などされて記録された記録媒体などのケースがありうる。通信ＩＦ１６は、シリアル接続及びパラレル接続のいずれでもよく、ＵＳＢ，ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット、ＰＣＩ、ＳＣＳＩ、ＷＩＦＩ、又はＩＥＥＥ８０２などでもよい。
【００２８】
図３では、情報処理装置１０は、物理的に一つの装置で構成されてもよいし、物理的に複数の装置で構成されてもよい。複数の情報処理装置の場合には、複数の情報処理装置を接続する機能が加えられた上で、上記のバス１１、演算部１２、記憶部１３、入力部１４、表示部１５、通信ＩＦ１６の一部又は全部が、それらの複数の情報処理装置にどのように分配又は配置されてもよい。
【００２９】
さらに、情報処理装置１０は、物理的に複数のシステムで構成されている場合、クライアントサーバシステム、Ｐ２Ｐシステム、グリッドシステム、クラウドシステムなどのシステムであってもよい。
【００３０】
本件出願に係る発明の一形態は、以下で述べるいずれかのソフトウェア的機能を実現できるハードウェアシステムであれば、上述したハードウェアシステムに限られず、種々のハードウェアシステムにおいても適用することができる。
【００３１】
２．情報処理装置内の機能
上述の情報処理装置１０のハードウェアを用いて、本願発明の一実施形態のシステムは、図４のように、記憶部４１、入力部４２、情報結合部４３、関係導出部４４、補正部４５、及び表示部４６を有することができる。ただし、本願発明の一実施例に係るシステムは、これらすべての機能を有する必要はなく、例えば、情報結合部４３を有しない形態もありうる。
【００３２】
２−１．記憶部４１
記憶部４１は、情報を記憶する機能を有する。例えば、記憶部４１は、入力部４２、情報結合部４３、関係導出部４４、補正部４５、及び／又は表示部４６で使用される情報又はこれらで得られた情報を記録する機能を有する。
例えば、記憶部４１は、ＳＲＭトランジションに関係する情報を、図５のようなデータベースで保持してもよい。ここで、図５のデータ構造では、ＳＲＭトランジション情報５２、クロマトグラムへの参照５３、化合物情報への参照５４、被補正ＳＲＭチャネルへの参照５５を有する一のデータ構造を、ＳＲＭチャネル５１と呼んでおり、ｎ個のＳＲＭチャネル５１の例を示している。
【００３３】
ＳＲＭトランジション情報５２は、ＳＲＭトランジションに係る情報が含まれている。ここで、ＳＲＭトランジションとは、イオン化の極性、前駆体イオンの質量（ｍ／ｚ）、質量分析計内の衝突乖離室でフラグメンテーションを起こすためのコリジョンエネルギー（電圧）、観測する生成イオン（フラグメントイオン）の質量（ｍ／ｚ）の４つの条件で定められるものである。ここで、イオン化の極性は、正又は負である。装置、データ又はプログラムの利用において、イオン化の極性が一方であることが明らかな場合は、省略されてもよい。また、電圧は、測定装置によって異なることもあることから、省略されてもよい。
クロマトグラムへの参照５３は、ＳＲＭトランジション情報を用いて測定されたクロマトグラムへの参照を示す情報が記録されている。クロマトグラムへの参照は複数あり、リスト形式で記録されていてもよい。また、クロマトグラムの情報への参照の情報に代えて、クロマトグラムの情報そのものが記録されていてもよいことはいうまでもない。
化合物情報への参照５４は、以下の情報結合部４３で作成されるデータである。
被補正ＳＲＭチャネルへの参照５５は、以下の関係導出部４４で作成されるデータである。
【００３４】
また、記憶部４１は、図５のデータ形式以外であっても、情報結合部４３、関係導出部４４、補正部４５、及び／又は表示部４６などで作成及び／又は利用される情報を記憶することができるが、これらに限られず、本発明に係る実施例で使用されうる情報を記録することができる。また、記憶部４１は、本願発明には関係しない情報も記憶してもよい。
【００３５】
２−２．入力部４２
入力部４２は、情報を取得する機能を有する。入力部４２は、上述したように、分析装置から取得してもよいし、他の情報記録装置であるサーバ、クラウド、記録媒体などから取得してもよい。
【００３６】
入力部４２から入力される情報としては、測定予定のＳＲＭトランジション、それらの測定時間、測定で得られたクロマトグラムの情報、化合物名に関するデータベースの情報などが挙げられるが、これらに限られない。上述の記憶部４１に記録されうる情報が入力部４２で使用されてもよい。
【００３７】
２−３．情報結合部４３
情報結合部４３は、ＳＲＭトランジションに、化合物情報を、関係付ける機能を有する。当該ＳＲＭトランジションは、測定予定のＳＲＭトランジションであってもよいし、測定に使用されたＳＲＭトランジションであってもよい（以下、「測定用ＳＲＭＴ」という。）。測定に使用された測定用ＳＲＭＴの場合は、当該測定用ＳＲＭＴによって測定されたクロマトグラムが、当該測定用ＳＲＭＴを介して、化合物情報と、関係付けられてもよい。測定用ＳＲＭＴと化合物情報とが関係付けられることで、後述する同位体補正係数を計算することが可能となる。
【００３８】
クロマトグラムは、時間と信号強度の組み合わせ列の情報であってもよいし、当該情報に基づいたグラフでもよい。時間と信号強度の組み合わせ列の情報としては、例えば、［時間１・信号強度１］、［時間２・信号強度２］、［時間３・信号強度３］・・・［時間ｎ・信号強度ｎ］などが挙げられる。
【００３９】
化合物情報は、特定のクロマトグラムに関連付けるために（該クロマトグラムとは別に）用意された、各種の化合物に関する情報またはそれらの集合体（データベース）である。化合物情報には、化合物名、化合物の組成式、前駆体イオンの組成式、生成イオンの組成式、中性脱離基の組成式、及び／又は、当該化合物の検出を目的として設定された（或いはそのように推測され得る）ＳＲＭトランジション、などが含まれる。
【００４０】
情報結合部４３は、上記の化合物情報を備えるデータベース（以下、「化合物情報データベース」という。）を備えることができる。化合物情報データベースの一例は図６である。図６の例では、化合物名６１、前駆体イオンの組成式６５、生成イオンの組成式６６、並びにＳＲＭトランジションにおけるイオン化極性６４、前記前駆体イオンの組成式に対応する質量（ｍ／ｚ）６２、及び前記生成イオンの組成式に対応する質量（ｍ／ｚ）６３を有している。なお、前記前駆体イオンの組成式に対応する質量（ｍ／ｚ）６２は前記前駆体イオンの組成式６５に基づき計算できる値であり、前記生成イオンの組成式に対応する質量（ｍ／ｚ）６３は前記生成イオンの組成式６６に基づき計算できる値である。そのため、化合物情報データベースは、前記前駆体イオンの組成式に対応する質量（ｍ／ｚ）６２、及び／又は、前記生成イオンの組成式に対応する質量（ｍ／ｚ）６３を備えなくてもよいが、これらが存在すると、測定用ＳＲＭＴとの比較計算が容易となる利点がある。化合物情報データベースは、公知の技術文献に基づいて作成されてもよいし、過去の実験データなどに基づいて作成されてもよい。なお、化合物情報データベースは、特定の物質に限定されたデータベースでもよいし、より広い分野の物質を含めたデータベースでもよい。
【００４１】
情報結合部４３は、測定用ＳＲＭＴを、上記化合物情報データベース内のＳＲＭトランジション（以下、「ＤＢ内ＳＲＭＴ」という。）と対比して、測定用ＳＲＭＴと、当該測定用ＳＲＭＴと第１所定の関係を有するＤＢ内ＳＲＭＴに係る化合物情報とを、関係付ける。
測定用ＳＲＭＴとＤＢ内ＳＲＭＴとが第１所定の関係を有するとは、測定用ＳＲＭＴの前駆体イオンの質量（ｍ／ｚ）とＤＢ内ＳＲＭＴの前駆体イオンの質量（ｍ／ｚ）の差異が第１所定値範囲内であり、かつ、測定用ＳＲＭＴの生成イオンの質量（ｍ／ｚ）とＤＢ内ＳＲＭＴの生成イオンの質量（ｍ／ｚ）の差異が第２所定値範囲内にあることである。第１所定値及び第２所定値は、測定用ＳＲＭＴが、ＤＢ内ＳＲＭＴとの違いを誤差と考えられる程度の閾値として設定すればよく、例えば、第１所定値及び第２所定値を０．２とすることができるが、これは一実施例であり、他の値でもよく、また、第１所定値及び第２所定値が異なる値であってもよい。
【００４２】
次に情報結合部４３における例を説明する。例えば、測定用ＳＲＭＴの前駆体イオンの質量（ｍ／ｚ）が、３４２．１３０であり、当該測定用ＳＲＭＴの生成イオンの質量（ｍ／ｚ）が、１８４．１であるとする。また、第１所定値及び第２所定値は、ここでは、いずれも０．２とする。情報結合部４３は、測定用ＳＲＭＴの前駆体イオンの質量（ｍ／ｚ）である３４２．１３０と、図６の化合物情報データベースにおいて前駆体イオンの質量（ｍ／ｚ）の差異が第一所定値（０．２）以内のものは、ＰＣ（４：０）のみである。また、ＰＣ（４：０）の生成イオンの質量（１８４．０７３３２１）と、当該測定用ＳＲＭＴの生成イオンの質量（１８４．１）の差異が第２所定値（０．２）以内である。よって、情報結合部４３は、測定用ＳＲＭＴの前駆体イオン及び生成イオンに関する質量差が、それぞれ、第１所定値及び第２所定値以内である化合物情報データベース内の前駆体イオン及び生成イオンである物質はＰＣ（４：０）であると判定する。そして、情報結合部４３は、当該測定用ＳＲＭＴと、ＤＢ内ＳＲＭＴの化合物情報（Ｃ１２Ｈ２５Ｎ１Ｏ８Ｐ１、Ｃ５Ｈ１５Ｎ１Ｏ４Ｐ１）を関係づける。情報結合部４３は、当該測定用ＳＲＭＴと、ＤＢ内ＳＲＭＴの化合物情報（Ｃ１２Ｈ２５Ｎ１Ｏ８Ｐ１、Ｃ５Ｈ１５Ｎ１Ｏ４Ｐ１）とを関係づけて、記憶テーブルに記録してもよい。この例では、測定用ＳＲＭＴに対して、直接ＤＢ内ＳＲＭＴの化合物情報を関係づけた例であるが、参照を用いてもよいことはいうまでもない。
【００４３】
すなわち、情報結合部４３は、測定用ＳＲＭＴとＤＢ内ＳＲＭＴとが、上記の第１所定の関係を有すると判定した場合、例えば、測定用ＳＲＭＴに対応する化合物情報データベース内の特定のＤＢ内ＳＲＭＴを示す参照を、測定用ＳＲＭＴと関係付けて記憶してもよい。例えば、図７のように、測定用ＳＲＭＴとＤＢ内ＳＲＭＴとが、上記の第１所定の関係を有すると判定した場合、前記測定用ＳＲＭＴに係るＳＲＭチャネル１内の化合物上への参照リストに、前記ＤＢ内ＳＲＭＴに係る化合物２を記憶してもよい。
【００４４】
なお、情報結合部４３は、測定用ＳＲＭＴと、化合物情報データベース内の全てのＤＢ内ＳＲＭＴとが、上記の第１所定の関係を有しないと判定した場合、当該測定用ＳＲＭＴと、前記化合物情報データベース内のいずれのＤＢ内ＳＲＭＴとも関係付けない処理をする。
また、情報結合部４３は、測定用ＳＲＭＴと第１のＤＢ内ＳＲＭＴとが上記の第１所定の関係を有すると判定し、かつ、前記測定用ＳＲＭＴと第２のＤＢ内ＳＲＭＴとが上記の第１所定の関係を有すると判定した場合、前記測定用ＳＲＭＴと前記第１のＤＢ内ＳＲＭＴとを関係付け、かつ、前記測定用ＳＲＭＴと前記第２のＤＢ内ＳＲＭＴとを関係付ける処理をしてもよい。
【００４５】
２−４．関係導出部４４
関係導出部４４は、第２所定の関係を有した複数のＳＲＭトランジションを関係付けて、ＳＲＭトランジション関係セットを導出する。例えば、関係導出部４４は、第１のＳＲＭトランジションと、当該第１のＳＲＭトランジションと第２所定の関係を有する第２のＳＲＭトランジションとを、関係付けて、ＳＲＭトランジション関係セットを導出する。ＳＲＭトランジションは、測定用ＳＲＭＴであってもよいし、関係付けを行う時点において測定用ＳＲＭＴであるか不明であってもよい。
【００４６】
第２所定の関係とは、以下のｉ）〜ｉｖ）の事項を全て満たす関係をいう。
ｉ）前記第１のＳＲＭトランジションのイオン化極性と前記第２のＳＲＭトランジションのイオン化極性とが一致する；
ｉｉ）前記第２のＳＲＭトランジションの前駆体イオンの質量（ｍ／ｚ）から前記第１のＳＲＭトランジションの前駆体イオンの質量（ｍ／ｚ）を減じた値は、所定の正の整数（以下、「前駆体イオン整数質量差」という。）と所定の許容差を加算した値であって、第３所定の値以下の値である；
ｉｉｉ）前記第２のＳＲＭトランジションの生成イオンの質量（ｍ／ｚ）から前記第１のＳＲＭトランジションの生成イオンの質量（ｍ／ｚ）を減じた値は、０または所定の正の整数（以下、「生成イオン整数質量差」という。）と所定の許容差を加算した値であって、生成イオン整数質量差が前駆体イオン整数質量差以下である；及び、
ｉｖ）前記第１のＳＲＭトランジションのコリジョンエネルギーと前記第２のＳＲＭトランジションのコリジョンエネルギーとの差（の絶対値）が第４所定の値以下である。
ここで、前駆体イオン整数質量差及び生成イオン整数質量差における「所定の正の整数」は、分子中の原子が１ないしそれ以上の安定同位体により置換された際に生じる質量増加が、自然数に近似されることに対応する数（例えば、１ダルトン、２ダルトン、３ダルトンなど）である。これにより、質量が１ダルトン異なるものから後述の補正の対象とし、精緻に補正が可能である。また、このような一般化した条件定義により、様々な質量差を有するＳＲＭトランジションを系統的かつ包括的に補正対象として評価することが可能となる。
この近似による誤差は、同位体の置換数が１ないし１０程度の場合は、上記「所定の許容差」に比べて僅少であるため、該「所定の許容差」に含まれるものと考えて問題なく、置換数がさらに多数の場合には、第１のＳＲＭトランジションに係る前駆体イオンおよび生成イオンに係る組成式から導出される精密質量を用いて、「所定の許容差」を適宜修正することができる。例えば、所定の許容差は、０を含み、−０．１乃至０．１の値、−０．２乃至０．２の値などが挙げられるが、これらに限られない。また、ｉｉ）の所定の許容差とｉｉｉ）の所定の許容差は、同じでも異なってもよい。所定の自然数と所定の許容差を加算した値は、２．１、２．１４、などの値であることもあれば、所定の許容差が負の値の場合もあるため、２．９９、２．９５等の値もありうる。なお、上記ではｉｖ）においてコリジョンエネルギーの差を要件の一つとしたが、上述した通りコリジョンエネルギーに係るｉｖ）は要件としなくてもよい。
【００４７】
第３所定の値は、前記第１のＳＲＭトランジションで測定されて得られる第１のクロマトグラムと前記第２のＳＲＭトランジションで測定されて得られる第２のクロマトグラムにおいて、前記第１のクロマトグラムに係る（化合物情報の）化合物が前記第２のクロマトグラムに係る（化合物情報の）化合物を妨害する、またはその逆の関係にありうる対象範囲を決めるものである。そのため、当該所定の値を大きな値とすると妨害する可能性が少しでもあるクロマトグラム（及び当該クロマトグラムを得るためのＳＲＭトランジション）を関係付けの対象として補正の対象を広げる利点がある。他方、当該所定の値を小さな値とすると計算機の負担が少ない利点がある。このような視点に基づく具体的な値としては、第３所定の値に係る前駆体イオン整数質量差の最大値は、例えば、５ダルトン、７ダルトン、又は１０ダルトンなどの値が挙げられるが、これらに限られない。
【００４８】
第４所定の値は、測定装置の特性などを踏まえて適宜特定されるものであり、例えば、０．５ボルト、１ボルト、２ボルトなどの値が挙げられるが、これらに限られない。
【００４９】
ここで、第１のＳＲＭトランジションと第２のＳＲＭトランジションとが、第２所定の関係であることを示す一例を、図８を用いて説明する。なお、第３所定の値に係る前駆体イオン整数質量差の最大値を１０ダルトン、所定の許容差として±０．２ダルトンをそれぞれ設定し、第４所定の値として１ボルトを設定する。なお、表には記載されていないが、前記第１のＳＲＭトランジションのコリジョンエネルギーと前記第２のＳＲＭトランジションのコリジョンエネルギーとが同一の値であるとする。図８は、ＰＳ（３４：２）に関する表である。第１のＳＲＭトランジションで測定される第１のクロマトグラムをＰＳ（３４：２）８１とし、第２のＳＲＭトランジションで測定される第２のクロマトグラムをＰＳ（３４：１）８２として、これらが第２所定の関係を有することを説明する。第２のＳＲＭトランジションで測定され得る第２のクロマトグラムＰＳ（３４：１）８２の前駆体イオン質量（７６０．５）から、第１のＳＲＭトランジションで測定され得る第１のクロマトグラムＰＳ（３４：２）８１の前駆体イオン質量（７５８．５）を減じて得られる質量差は、２．０であり、これは、第３所定の値に係る前駆体イオン整数質量差が２ダルトンである場合に該当する。また、第２のＳＲＭトランジションで測定され得る第２のクロマトグラムＰＳ（３４：１）８２の生成イオン質量（６７５．５）から、第１のＳＲＭトランジションで測定され得る第１のクロマトグラムＰＳ（３４：２）８１の生成イオン質量（６７３．５）を減じて得られる質量差は、２．０、これに対応する生成イオン整数質量差は２であり、前駆体イオン整数質量差（２）以下である。また、前提から、前記第１のＳＲＭトランジションのコリジョンエネルギーと前記第２のＳＲＭトランジションのコリジョンエネルギーとが同一の値であることから、その差は第４所定の値（１）以下である。
【００５０】
以上の検討により、第１のＳＲＭトランジションで測定される第１のクロマトグラムＰＳ（３４：２）８１と、第２のＳＲＭトランジションで測定される第２のクロマトグラムＰＳ（３４：１）８２と、は第２所定の関係を有することが分かる。
【００５１】
関係導出部４４は、以上の第２所定の関係の判定を行い、第１のクロマトグラムＰＳ（３４：２）８１に係る第１のＳＲＭトランジション（ＳＲＭチャネル）を、第２のクロマトグラムＰＳ（３４：１）８２に係る第２のＳＲＭトランジション（ＳＲＭチャネル）の被補正ＳＲＭトランジション（ＳＲＭチャネル）として関係づける。
【００５２】
同様に、第１のＳＲＭトランジションで測定される第１のクロマトグラムをＰＳ（３４：２）８１とし、第２のＳＲＭトランジションで測定される第２のクロマトグラムをＰＳ（３４：０）８３として、これらが第２所定の関係を有することを説明する。第２のＳＲＭトランジションで測定され得る第２のクロマトグラムＰＳ（３４：０）８３の前駆体イオン質量（７６２．５）から、第１のＳＲＭトランジションで測定され得る第１のクロマトグラムＰＳ（３４：２）８１の前駆体イオン質量（７５８．５）８１を減じて得られる質量差は、４．０であり、これは、第３所定の値に係る前駆体イオン整数質量差が２ダルトンである場合に該当する。また、第２のＳＲＭトランジションで測定され得る第２のクロマトグラムＰＳ（３４：０）８３の生成イオン質量（６７７．５）から、第１のＳＲＭトランジションで測定され得る第１のクロマトグラムＰＳ（３４：２）８１の生成イオン質量（６７３．５）を減じて得られる質量差は、４．０であり、これに対応する生成イオン整数質量差は２であり、前駆体イオン質量差（４）以下である。また、前提から、前記第１のＳＲＭトランジションのコリジョンエネルギーと前記第２のＳＲＭトランジションのコリジョンエネルギーとが同一の値であることから、その差は第４所定の値（１）以下である。
【００５３】
以上の検討により、第１のＳＲＭトランジションで測定される第１のクロマトグラムＰＳ（３４：２）８１と、第２のＳＲＭトランジションで測定される第２のクロマトグラムＰＳ（３４：０）８３と、は第２所定の関係を有することが分かる。
【００５４】
これにより、関係導出部４４は、以上の第２所定の関係の判定を行い、第１のクロマトグラムＰＳ（３４：２）８１に係る第１のＳＲＭトランジション（ＳＲＭチャネル）を、第２のクロマトグラムＰＳ（３４：０）８３に係る第２のＳＲＭトランジション（ＳＲＭチャネル）の被補正ＳＲＭトランジション（ＳＲＭチャネル）として関係づける。
【００５５】
また、対象とするＳＲＭトランジションに対応するクロマトグラムのうち、信号が測定されないクロマトグラム又は信号が低いクロマトグラムもある。関係導出部４４は、これらのクロマトグラムを含めて関係付けてもよい。
【００５６】
他方、関係導出部４４は、信号が測定されないクロマトグラム又は信号が低いクロマトグラムを関係付けの対象とするクロマトグラムから除いてもよい。信号が測定されないクロマトグラムは後述の補正するものがないものである。また、信号が低いクロマトグラムは補正した場合の利点が低いものである。そのため、これらのクロマトグラムの計算時間及び計算資源を効率化できる利点がある。信号が低いクロマトグラムを除外する場合は、関係導出部４４は、所定の値に基づいて、クロマトグラムを除外してもよい。例えば、関係導出部４４は、クロマトグラムの信号の最大値が、所定の値よりも低い場合、当該所定のクロマトグラムを除外してよい。関係導出部４４は、上記の除外をした後で、除外されていないクロマトグラムに対して、上述の関係付けを行ってもよい。
【００５７】
また、図８においては、８２及び８３以外のＳＲＭトランジションである８４についても、同様に、該当するクロマトグラムデータがあれば、補正される対象となる。
【００５８】
また、関係導出部４４は、対象試料をＳＲＭトランジションを用いて測定する前に、関係付けをしてもよい。この場合、関係導出部４４は、測定予定であるかどうか不明なＳＲＭトランジションまたは測定予定ではないＳＲＭトランジションを含むＳＲＭトランジションを用いて、関係付けをしてもよい。
【００５９】
関係導出部４４は、複数の、関係付けられたＳＲＭトランジションを、図９のように、被補正ＳＲＭチャネルへの参照（リスト）として、リスト形式で、記憶してもよい。図９においては、ＳＲＭチャネル１が、ＳＲＭチャネル２及びＳＲＭチャネル３を、被補正ＳＲＭチャネルへの参照（リスト）として、記憶している。当該ＳＲＭチャネル１が、ＳＲＭチャネル２を参照として記憶していること、及び／又は、当該ＳＲＭチャネル１が、ＳＲＭチャネル３を参照として記憶していること、がＳＲＭトランジション関係セットの一例である。なお、ここでは参照として説明したが、関係導出部４４は、対応するＳＲＭチャネルの情報同士、特に、ＳＲＭトランジション及び／又は化合物情報を、直接関係づけるテーブルを作成してもよい。当該テーブルは、ＳＲＭトランジション関係セットの他の一例である。また、図９において、被補正ＳＲＭチャネルへの参照（リスト）内の順序は、関係付けられたＳＲＭトランジションの前駆体イオンの質量（ｍ／ｚ）及び／又は生成イオンの質量（ｍ／ｚ）に基づいて、記憶してもよい。例えば、当該リストが、関係付けられたＳＲＭトランジションの前駆体イオンの質量（ｍ／ｚ）及び生成イオンの質量（ｍ／ｚ）が小さい順に、記憶してもよい。
【００６０】
また、関係導出部４４は、時間情報に基づいて、第２所定の関係を有した複数のＳＲＭトランジションに係る情報を関係付けてもよい。クロマトグラムの測定においては、ＳＲＭトランジションに対して測定する場合、測定時間の短縮化のため、明らかに測定しても有意な情報を得ることができない時間を除いて測定することがある。測定の時間帯が異なる二つのクロマトグラム間において、補正をすることはできないため、測定時間を考慮することで、補正計算の短縮化を図ることが可能となる。
【００６１】
例えば、第１のＳＲＭトランジションによる測定では、ｔ１乃至ｔ２の時間が設定され、これに基づいて第１のクロマトグラムが測定され、第２のＳＲＭトランジションによる測定では、ｔ３乃至ｔ４の時間が設定され、これに基づいて第２のクロマトグラムが測定されたとする。また、ｔ３は、ｔ２より後の時間であるとする。この場合、第１のクロマトグラムと第２のクロマトグラムの測定時間に重複時間がない。そのため、これらの測定条件で測定された結果である第１のクロマトグラムと第２のクロマトグラムの間には、補正を行うために必要な情報が存在しない。そのため、関係付けに係るデータを作成する際も、重複時間がないことが分かっているクロマトグラムに対するＳＲＭトランジション同士については、関係付けなくてもよい。
すなわち、本願発明の一実施例に係るシステムは、時間情報に基づいて、第２所定の関係を有した複数のＳＲＭトランジションに係る情報を関係付ける関係導出部４４を備えてもよい。
【００６２】
また、関係導出部４４は、第１のＳＲＭトランジションと、当該ＳＲＭトランジションと第２所定の関係を有する第２のＳＲＭトランジションとを、前記第１のＳＲＭトランジションの測定時間と前記第２のＳＲＭトランジションの測定時間との間に重複がある場合、関係付けるよう構成されてもよい。
【００６３】
例えば、図１０は、クロマトグラムのＳＲＭトランジションに係る測定時間も記録されたテーブルを示す。図１０のテーブルでは、ＳＲＭチャネル１に係る測定時間は開始時刻がＴ１１で終了時刻がＴ１２であり、ＳＲＭチャネル２に係る測定時間は開始時刻がＴ２１で終了時刻がＴ２２などであることを示す。そして、図１０は、Ｔ１１−Ｔ１２とＴ２１−Ｔ２２との間には、重複時間が存在する場合に、関係付けがされていることを示している。同様に、図１０は、Ｔ１１−Ｔ１２とＴ３１−Ｔ３２との間にも重複時間が存在することを示す。なお、ここでは、関係導出部４４が、ＳＲＭトランジションに係る測定時間が重複していることを第２所定の関係の追加の条件として説明した。しかし、関係導出部４４は、第２所定の関係に基づいて、ＳＲＭトランジション同士を関係づけるものとし、後述する補正部４５を、補正をするかどうかの補正要件の追加の条件の一つとして、ＳＲＭトランジション同士に重複時間が存在するかどうかを判定する構成を備えてもよい。
【００６４】
２−５．補正部４５
補正部４５は、測定されたクロマトグラムを補正する機能を有する。補正部４５による補正は、クロマトグラムに係る同位体の影響を減らす機能を有する。例えば、補正部４５は、前記関係導出部４４で得た情報に基づいて、クロマトグラムを補正する。
【００６５】
補正部４５は、第１のＳＲＭトランジションと、前記第１のＳＲＭトランジションと第２所定の関係を有する第２のＳＲＭトランジションにおいて、前記第２のＳＲＭトランジションに係る第２のクロマトグラムを、前記第１のＳＲＭトランジションに係る第１のクロマトグラムを用いて、補正する。
なお、関係導出部により第１のＳＲＭトランジションが第２のＳＲＭトランジションの被補正トランジションとして関係づけられている時、前記第１のＳＲＭトランジションに係る第１のクロマトグラムと前記第２のＳＲＭトランジションに係る第２のクロマトグラムは、補正要件１−２を満たす関係にある、という。
【００６６】
補正を、図１１を例として説明すると、補正部４５は、クロマトグラム１１１を、クロマトグラム１１２を用いて、補正する。
【００６７】
例えば、クロマトグラム１１１の値から、クロマトグラム１１２の値を減算する。さらに具体的には、クロマトグラム１１１における各時間の信号強度の数値から、同位体の存在比を考慮したうえでクロマトグラム１１２における対応する各時間の信号強度の数値を減算してもよい。これによって、クロマトグラムに係る値を、当該クロマトグラムを妨害する他のクロマトグラムの情報に基づいて、補正し、より適正なクロマトグラムの値を算出することができる。
【００６８】
より具体的には、補正に使用するクロマトグラムの各時間の信号強度の数値に同位体の存在比を考慮した所定の値を乗算したうえで、補正対象のクロマトグラムの各時間の信号強度の数値から減算して補正することで、同位体由来の妨害ピークを減少させることができる。同位体の存在比を考慮した所定の値とは、後述する同位体補正係数が挙げられる。
【００６９】
すなわち、補正部４５は、第１のＳＲＭトランジションと、前記第１のＳＲＭトランジションと第２所定の関係を有する第２のＳＲＭトランジションと、において、前記第２のＳＲＭトランジションに係る第２のクロマトグラムの各時間の信号強度の数値から、前記第１のＳＲＭトランジションに係る第１のクロマトグラムの各時間の信号強度の数値に同位体の存在比を考慮した所定の値を乗算した値を減算することにより、前記第２のクロマトグラムを、前記第１のクロマトグラムを用いて、補正する構成を備えてもよい。
【００７０】
図１１の例においては、クロマトグラム１１１に係るＳＲＭトランジションに対するクロマトグラム１１２のＳＲＭトランジションの同位体補正係数を、クロマトグラム１１２に対して乗算したうえで、クロマトグラム１１１から減算して補正している。これによって、クロマトグラム１１３を導出できた。すなわち、ＰＣ３２：０から、ＰＣ３２：１の影響を取り除いてクロマトグラムを導出できた。なお、これらの補正の経過は、記憶部４１などに記憶されることで、後述する表示部４６などで表示させることもできる。具体的には、補正される前のクロマトグラム、補正に使用したクロマトグラム、これらに係るＳＲＭトランジション、前駆体イオンの組成式、又は生成イオンの組成式等の情報を記憶しておき、これらの一部又は全部を表示してもよい。
【００７１】
次に、同位体補正係数を説明する。同位体補正係数１―２は、第２クロマトグラムを、第１クロマトグラムを用いて補正するときに、前記第１クロマトグラムにおける各時間の信号強度に乗算される係数として、利用され、当該同位体補正係数１―２は、（Ｒｋ［Ａ］／Ｒ０［Ａ］）×（ＲＫ−ｋ［Ｂ］／Ｒ０［Ｂ］）と計算される。ここで、Ａは、第１クロマトグラムに係るＳＲＭチャネルの化合物情報における生成イオンの組成式であり、Ｂは、第１クロマトグラムに係るＳＲＭチャネルの化合物情報における前駆体イオンから生成イオンが分離された残部（中性脱離基）の組成式である。また、Ｋは、前駆体イオン差であり、ｋは、生成イオン差である。Ｒｎ［Ｘ］は、化合物Ｘのモノアイソトピック質量よりｎダルトン重い同位体群Ｘｎの天然存在比（整数質量の同じ同位体の存在比を合算したもの）である。
【００７２】
Ｂ（中性脱離基）の導出例として、図６の第２行のＰＣ（４：０）を例として説明すると、前駆体イオンの組成式がＣ１２Ｈ２５Ｎ１Ｏ８Ｐ１であり、生成イオンの組成式がＣ５Ｈ１５Ｎ１Ｏ４Ｐ１であるから、Ｂの組成式は、Ｃ７Ｈ１０Ｏ４である。
【００７３】
ここで、上述の式の背景を説明する。一価の正イオンとしてイオン化可能な化合物ＭがＭＳ／ＭＳにおいて
（１）Ｍ＋  −＞Ａ＋  ＋  Ｂ（Ａ＋はイオン、Ｂは中性分子）
のようなフラグメンテーションを起こすとき、
（２）Ｍ０−＞Ａ０
なるＳＲＭトランジションを利用したＳＲＭ測定を行うことができる。ここで、Ｍ０およびＡ０はそれぞれＭおよびＡのモノアイソトピック質量（分子を構成する各元素の主同位体のみにより該分子を構成した場合の質量）である。
【００７４】
Ｍには一般に複数の安定同位体が存在するため、（１）のフラグメンテーションは、（２）だけではなく
（３）Ｍ０＋Ｋ−＞Ａ０＋ｋ
で表される様々なＳＲＭトランジションを用いた測定でシグナルを生じる。ここでＫは０以上の整数、ｋは０以上Ｋ以下の整数であり、また、Ｋおよびｋの取りうる値はそのようなＫおよびｋに対応する化合物およびフラグメントイオンの組成式がそれぞれ実際に構成可能であるものに限定される。
【００７５】
以下、化合物Ｍが与えられた際に、トランジション（３）の各シグナルがトランジション（２）のシグナルに対してどのような割合で生じるかを計算する。
フラグメンテーション（１）は、同位体を区別した形
（４）ＭＫ＋−＞Ａｋ＋＋ＢＫ−ｋ
のように書き直すことができる（ここでＭＫ＋、Ａｋ＋およびＢＫ−ｋはそれぞれ質量Ｍ０＋Ｋ、Ａ０＋ｋおよびＢ０＋Ｋ−ｋを与えるＭ＋、Ａ＋およびＢの同位体とする）。この（４）はＭＫがＡｋとＢＫ−ｋの２つの部分構造に分かれることを意味している。（３）のＳＲＭトランジションにより検出される同位体の存在比は、（４）を満たすＭＫ＋の存在比と等価であり、即ち、上記の（Ｒｋ［Ａ］／Ｒ０［Ａ］）×（ＲＫ−ｋ［Ｂ］／Ｒ０［Ｂ］）により求めることができる。
【００７６】
次に、Ｒｎ［Ｘ］の値の算出方法を説明する。化合物Ｘは、その構成元素を（Ｃ、Ｈ、Ｏ、Ｎ）とした場合の一例であるが、化合物Ｘが他の構成要素を有する場合も、同様に計算が可能である。各元素について、天然安定同位体の種類とその存在比は、図１２のとおりである。
【００７７】
化合物Ｘの組成式をＣｗＨｘＯｙＮｚとする。分子内に含まれる安定同位体を区別し、その組成式を
（５）［１２Ｃ］ｗ１［１３Ｃ］ｗ２［１Ｈ］ｘ１［２Ｈ］ｘ２［１６Ｏ］ｙ１［１７Ｏ］ｙ２［１８Ｏ］ｙ３［１４Ｎ］ｚ１［１５Ｎ］ｚ２
と一般化する。ただし、ｗ１，  ｗ２，  ｘ１，  ｘ２，  ｙ１，  ｙ２，  ｙ３，  ｚ１，  ｚ２はｗ＝ｗ１＋ｗ２，  ｘ＝ｘ１＋ｘ２，  ｙ＝ｙ１＋ｙ２＋ｙ３，  ｚ＝ｚ１＋ｚ３ を満たす０以上の整数である。化合物Ｘの個々の安定同位体の天然存在比Ｒは、ｗ１，  ｗ２，  ｘ１，  ｘ２，  ｙ１，  ｙ２，  ｙ３，  ｚ１，  ｚ２を用いて
（６）Ｒ  ＝ｗＣｗ１  ［１２Ｃ］ｗ１［１３Ｃ］ｗ２×ｘＣｘ１  ［１Ｈ］ｘ１  ［２Ｈ］ｘ２×ｙＣｙ１×ｙ−ｙ１Ｃｙ２  ［１６Ｏ］ｙ１［１７Ｏ］ｙ２［１８Ｏ］ｙ３×ｚＣｚ１  ［１４Ｎ］ｚ１［１５Ｎ］ｚ２
のように表せる。ここでは、同位体名をもってその天然存在比を表すものとする。即ち ［１２Ｃ］  ＝０．９８９３，  ［１３Ｃ］＝０．０１０７，  …  ，  ［１５Ｎ］＝０．００３６４とする。また、ｎＣｒはｎ個の中からｒ個を取り出す組み合わせの数を表す
【００７８】
Ｘの安定同位体について、モノアイソトピック質量に対する質量差を整数値に丸めた値は
（７）ｎ  ＝  ｗ２  ＋  ｘ２  ＋  ｙ２  ＋  ２ｙ３  ＋  ｚ２
と表されるが、Ｘのモノアイソトピック質量よりｎダルトン重い同位体群の天然存在比（整数質量の同じ同位体の存在比を合算したもの）は（６）と（７）を踏まえて
（８）  Ｒｎ［Ｘ］  ＝  ΣＲ  ［ｗ２，  ｘ２，  ｙ２，  ｙ３，  ｚ２はｎ  ＝  ｗ２  ＋  ｘ２  ＋  ｙ２  ＋  ２ｙ３  ＋  ｚ２を満たす全ての組合せ］
のように表される。ここで、組合せは単純な数え上げ法を含む公知の手法により算出可能である。
【００７９】
以上説明された同位体補正係数を用いて、補正部４５は、補正要件１―２を満たす第２のクロマトグラムと第１のクロマトグラムにおいて、前記第１のクロマトグラム及び同位体補正係数１―２を用いて、前記第２のクロマトグラムを補正する構成を備えてもよい。なお、第２のクロマトグラムに対し、第１のクロマトグラムを用いて補正して得られた補正後の第２のクロマトグラムを、「第２のクロマトグラムＡｍ１」という（ＡｍｅｎｄｅｄＢｙ１の略）。
【００８０】
また、補正部４５は、補正要件１―２を満たす第２のクロマトグラムと第１のクロマトグラムにおいて、前記第２のクロマトグラムにおける一部又は全部の各時間の信号強度から、前記第１のクロマトグラムの各対応する時間における信号強度に対して同位体補正係数１―２を乗算した値を、減算する構成を備える。これは、クロマトグラムのピークのみに限定された補正ではなく、減算する（補正する）側のクロマトグラムの各値（全体）に対して同位体補正係数を乗算して、減算される（補正される）側のクロマトグラムの各値（全体）から引く処理をすることで、ピーク値の特定などの処理を不要にしている。なお、上記における一部の各時間とは、例えば、信号強度が所定の値よりも高い部分を対象として、減算を処理する場合などが考えられる。
【００８１】
但し、特定の補正要件を満たす第１ＳＲＭトランジション（第１クロマトグラム）が複数存在する場合（例えば、第１Ａと第１Ｂ）には、ユーザーは、いずれか一方を選択することができ、場合によっては、第１Ａと第１Ｂを平均したクロマトグラムを選択することもできる。当該選択を行う場合には、例えば、表示部４６に、第１Ａと第１Ｂのそれぞれを用いて仮処理した補正後のクロマトグラムを表示したうえで、いずれがより適切かを判断したうえで、補正に用いるクロマトグラムを選択することができる。また、上記のユーザの選択に代えて、これらの複数の中から、一定の基準（例えば、より強度が大きいピークを有するクロマトグラムを自動的に選択する等）により自動的に補正処理を行うよう予め設定しておくこともできる。
【００８２】
すなわち、補正部４５は、補正要件１Ａ―２を満たす第２のクロマトグラムと第１Ａのクロマトグラム、及び、補正要件１Ｂ―２を満たす第２のクロマトグラムと前記第１Ｂのクロマトグラムにおいて、前記第１Ａのクロマトグラムに係る第１ＡのＳＲＭトランジションと前記第２のクロマトグラムに係る第２のＳＲＭトランジションの前駆体イオン整数質量差と、前記第１Ｂのクロマトグラムに係る第１ＢのＳＲＭトランジションと前記第２のクロマトグラムに係る第２のＳＲＭトランジションの前駆体イオン整数質量差と、が等しく、かつ、前記第１ＡのＳＲＭトランジションのと前記第２のＳＲＭトランジションの生成イオン整数質量差と、前記第１ＢのＳＲＭトランジションと前記第２のＳＲＭトランジションの生成イオン整数質量差と、が等しい場合、第２のクロマトグラムＡｍ１Ａと第２のクロマトグラムＡｍ１Ｂとを表示部４６に表示し、入力部から得られた情報に基づいて、選択されたクロマトグラムを、前記第２のクロマトグラムの補正後のクロマトグラムとする構成としてもよい。
【００８３】
図１１において、クロマトグラム１１２自体は補正されていない例である。しかし、例えば、第３クロマトグラムを、第２クロマトグラムを用いて補正する場合、第２クロマトグラム自体が既に補正されていることが好ましい。そこで、補正部４５は、第１クロマトグラムによって補正された第２クロマトグラムを用いて、第３クロマトグラムを補正するよう構成されてもよい。
【００８４】
すなわち、補正部４５は、補正要件１―３と補正要件２―３とを満たす第３クロマトグラムと第２のクロマトグラムと第１のクロマトグラムにおいて、第３のクロマトグラムを、第２のクロマトグラムＡｍ１と第１のクロマトグラムに基づき、補正する構成を備えてもよい。
【００８５】
また、補正部４５は、補正要件１―３と補正要件２―３とを満たす第３クロマトグラムと第２のクロマトグラムと第１のクロマトグラムにおいて、第３のクロマトグラムから、同位体補正係数１−３を乗じた前記第１クロマトグラム及び同位体補正係数２−３を乗じた第２クロマトグラムＡｍ１の両方を減じる補正を行って、補正済みの第３クロマトグラムを得る構成を備えてもよい。
【００８６】
また、上記では３つのクロマトグラムに対する処理を述べたが、補正部４５は、４つ以上のクロマトグラムに対しても、同様に、前駆体イオンの質量（ｍ／ｚ）が少ない順（前駆体イオンの質量（ｍ／ｚ）が等しい場合には、生成イオンの質量（ｍ／ｚ）が小さい順）に、連続的に補正処理を行うことができることはいうまでもない。
【００８７】
２−６．表示部４６
表示部４６は、補正後のクロマトグラムに係る情報を表示する。補正後のクロマトグラムに係る情報とは、補正後のクロマトグラムの情報、補正の経過が分かる情報、又はこれらの組み合わせである。補正の経過が分かる情報としては、次に述べる情報が挙げられる。例えば、表示部４６は、補正後のクロマトグラムと、補正前のクロマトグラムの両方を表示してもよい。表示部４６は、補正後のクロマトグラムと補正前のクロマトグラムを重ねて、区別する態様で、表示してもよい。表示部４６は、区別する態様として、補正後のクロマトグラムと補正前のクロマトグラムの表示方法を変更して、表示してもよい。例えば、表示部４６は、補正後のクロマトグラムと補正前のクロマトグラムとを、異なる表示の色、又は異なる表示の線、などを用いて表示してもよい。また、表示部４６が表示する補正に利用するクロマトグラムは、一つでもよいし、複数でもよい。例えば、クロマトグラムが、３つのクロマトグラムを利用して補正された場合、表示部４６は、これら３つのクロマトグラム（同位体補正係数を乗じて引く側のクロマトグラム）を表示してもよい。また、表示部４６は、補正前のクロマトグラムに係るＳＲＭトランジションを表示してもよい。
【００８８】
例えば、図１３の補正後のクロマトグラム１３０３において、１３０３ｆは補正後のクロマトグラムの一部であるが、１３０３ｂは、補正後のクロマトグラムの一部ではない（補正によって削除された部分）とする。すなわち、クロマトグラム１３０３のピーク１３０３ｂは、クロマトグラム１３０１のピーク１３０１ｂによって、補正によって、減算された（補正後のクロマトグラムから取り除かれた）ものである。しかしながら、クロマトグラム１３０３では、補正後もピークとして残るピーク１３０３ｆと異なる色によって、ピーク１３０３ｂを表示している。また、表示部４６は、クロマトグラム１３０１及びクロマトグラム１３０２というように、補正時に使用したクロマトグラムを表示してもよい。これらによって、利用者は、補正されたクロマトグラムが、どのようなクロマトグラムに基づいて補正されたのかを理解できる利点がある。
【００８９】
また、表示部４６は、補正されたクロマトグラムのピーク検出、積分、統計情報出力などの各種処理がされた結果を表示してもよい。
【００９０】
３．フローチャート
次に本願発明に係るフローチャートを説明する。
【００９１】
３−１．実施例１．
実施例１は、図１４を参照しつつ説明する。
まず、測定するＳＲＭトランジションが特定される（１４０１）。通常、測定するＳＲＭトランジションは複数あり、これらは、入力部から入力される。当該入力は、マニュアルで入力されてもよいし、事前にファイルなどで記録されていてもよい。
また、測定する時間も入力されてよい。測定時間は、各ＳＲＭトランジションで異なる設定となっていてもよいし、いくつかのＳＲＭトランジションで同じ測定時間であってもよい。測定時間は、測定を開始してからの開始時間と終了時間の組で特定することができる。
【００９２】
次に、測定予定のＳＲＭトランジションに基づいて、対象試料が測定され、各ＳＲＭトランジションに対応するクロマトグラムが取得される（１４０２）。
【００９３】
次に、測定された各クロマトグラムに対して、化合物情報が関係付けられる（１４０３）。測定された各クロマトグラムに対して、化合物情報が不明のものは、化合物情報が関係付けられなくてもよい。また、測定された一つのクロマトグラムに対して、複数の化合物情報が関係付けられてもよい。当該化合物情報は、各クロマトグラムに係るＳＲＭトランジションと化合物情報とを関係付けられたテーブル関係に基づいて、測定されたクロマトグラムに対して化合物情報が関係付けられてもよい。なお、この情報結合ステップ（１４０３）は、この順序に代えて、関係導出ステップ（１４０４）と補正ステップ（１４０５）との間に行ってもよい。
【００９４】
また、関係導出部４４は、クロマトグラムと化合物情報を関係付けるステップ（１４０３）の前又は後において、クロマトグラムが信号を備えるかどうかを判定し、信号が測定されないクロマトグラム又は信号が所定の値よりも低いクロマトグラムを、関係付ける対象とするクロマトグラムから除くステップを有してもよい。
【００９５】
次に、関係導出部４４は、第１ＳＲＭトランジションと第２ＳＲＭトランジションとを関係付けて、ＳＲＭトランジション関係セットを導出する（１４０４）。ここで、また、ＳＲＭトランジションに係る測定時間も用いて、関係付けてもよい。
【００９６】
次に、クロマトグラムの補正を行う（１４０５）。補正部４５は、補正要件１―２を満たした第２クロマトグラムと第１クロマトグラムにおいて、前記第２のクロマトグラムにおける各信号の信号強度から、前記第１のクロマトグラムの各対応する時間における信号強度に対して同位体補正係数１―２を乗算した値を、減算する構成を備えてもよい。
【００９７】
また、補正部４５は、補正要件１―２及び補正要件２―３を満たす第３のクロマトグラムと、第２のクロマトグラムと、第１のクロマトグラムにおいて、前記第１のクロマトグラムに基づき前記第２のクロマトグラムを補正した後、補正された前記第２のクロマトグラムに基づき前記第３のクロマトグラムを補正するステップを備えてもよい。また、補正部４５が、前記第１のクロマトグラムに基づき前記第３のクロマトグラムを補正するステップを備えてもよい。なお、補正部４５が、前記第１のクロマトグラムに基づき前記第３のクロマトグラムを補正するステップは、上記の補正された前記第２のクロマトグラムに基づき前記第３のクロマトグラムを補正するステップの、前に行ってもよいし、後に行ってもよい。
【００９８】
また、補正部４５は、補正要件１―２及び補正要件２―３を満たす第３のクロマトグラムと、第２のクロマトグラムと、第１のクロマトグラムにおいて、前記第１のクロマトグラムに同位体補正係数１―２を乗じたものを用いて前記第２のクロマトグラムを補正した後、補正された前記第２のクロマトグラムに同位体補正係数２―３を乗じたものを用いて前記第３のクロマトグラムを補正するステップを備えてもよい。また、補正部４５が、前記第１のクロマトグラムに同位体補正係数１−３を乗じたものを用いて前記第３のクロマトグラムを補正するステップを備えてもよい。なお、補正部４５が、前記第１のクロマトグラムに同位体補正係数１−３を乗じたものを用いて前記第３のクロマトグラムを補正するステップは、上記の補正された前記第２のクロマトグラムに同位体補正係数２―３を乗じたものを用いて前記第３のクロマトグラムを補正するステップの、前に行ってもよいし、後に行ってもよい。
【００９９】
さらに、補正部４５は、補正要件１―２及び補正要件２―３を満たす第３のクロマトグラムと、第２のクロマトグラムと、第１のクロマトグラムにおいて、前記第１のクロマトグラムの各時間における信号強度に同位体補正係数１―２を乗算した各値を前記第２クロマトグラムにおける前記各時間に対応する信号強度から減算して補正した後、補正された前記第２のクロマトグラムの各時間における信号強度に同位体補正係数２―３を乗算した各値を前記第３クロマトグラムにおける前記各時間に対応する信号強度から減算して補正するステップを備えてもよい。また、補正部４５が、前記第１のクロマトグラムの各時間における信号強度に同位体補正係数１―３を乗算した各値を前記第３クロマトグラムにおける前記各時間に対応する信号強度から減算して補正するステップを備えてもよい。なお、補正部４５が、前記第１のクロマトグラムの各時間における信号強度に同位体補正係数１―３を乗算した各値を前記第３クロマトグラムにおける前記各時間に対応する信号強度から減算して補正するステップは、上記の補正された前記第２のクロマトグラムの各時間における信号強度に同位体補正係数２―３を乗算した各値を前記第３クロマトグラムにおける前記各時間に対応する信号強度から減算して補正するステップの、前に行ってもよいし、後に行ってもよい。
【０１００】
次に、補正後のクロマトグラムを表示する（１４０６）。このとき表示部４６は、補正に使用されたクロマトグラムに係る情報を表示してもよい。例えば、減算される（減算前の）クロマトグラム、そのＳＲＭトランジション、その化合物情報、その前駆体イオンの組成式、又はその生成イオンの組成式などの情報を表示してもよい。また、減算する側のクロマトグラム、そのＳＲＭトランジション、その化合物情報、その前駆体イオンの組成式、又はその生成イオンの組成式などの情報を表示してもよい。
３−２．実施例２．
実施例２を、図１５を用いて説明する。実施例１と重複するところは説明を省くが、当該重複するところが実施例２に適用可能であることはいうまでもない。
実施例２は、重複した計算をまとめて行う例である。
【０１０１】
まず、測定されるＳＲＭトランジションが特定され（ステップ１５０１）、入力部が、ＳＲＭトランジションに基づいて測定されたクロマトグラムを、複数のファイルの形式で、取得する（ステップ１５０２）。
【０１０２】
次に、関係導出部４４は、第１のファイルに含まれるクロマトグラム及びこれに係るＳＲＭトランジションに対して、ＳＲＭトランジションに係る前駆体イオンの質量（ｍ／ｚ）、生成イオンの質量（ｍ／ｚ）、コリジョンエネルギーに基づいて、第１ＳＲＭトランジションと、前記第１ＳＲＭトランジションと第２所定の関係を有する第２ＳＲＭトランジションとを関係付けて、ＳＲＭトランジション関係セットを導出する（ステップ１５０３）。
【０１０３】
次に、関係導出部４４は、第２のファイルに対して、ＳＲＭトランジションに係る前駆体イオンの質量（ｍ／ｚ）、生成イオンの質量（ｍ／ｚ）、コリジョンエネルギーに基づいて、第１ＳＲＭトランジションと、前記第１ＳＲＭトランジションと第２所定の関係を有する第２ＳＲＭトランジションとを関係付けて、ＳＲＭトランジション関係セットを導出する（ステップ１５０４）。ここで、関係導出部４４は、既に第１のファイルにおいて関係付けに使用されたＳＲＭトランジションに対しては新たに関係付けを行わなくてもよい。関係導出部４４は、第２ファイル内の既に第１のファイルにおいて関係付けに使用されたＳＲＭトランジションに係るクロマトグラムを、前記既に第１のファイルにおいて関係付けに使用されたＳＲＭトランジションに係るクロマトグラム内のリスト（例えば、図９におけるクロマトグラムへの参照（リスト））に追加する。他方、関係導出部４４は、第２のファイルの新たなＳＲＭトランジションに対しては新たに関係付けを行う。なお、上記の処理において、第１ファイル内の第１ＳＲＭトランジションと第２ファイル内の第２ＳＲＭトランジションにおいて、前記第１ＳＲＭトランジションの前駆体イオンの質量（ｍ／ｚ）と前記第２ＳＲＭトランジションの前駆体イオンの質量（ｍ／ｚ）との差が所定の許容差であり、かつ、前記第１ＳＲＭトランジションの生成イオンの質量（ｍ／ｚ）と前記第２ＳＲＭトランジションの生成イオンの質量（ｍ／ｚ）との差が所定の許容差である場合、当該第２ＳＲＭトランジションは、前記第１ＳＲＭトランジションとほぼ同じと考えられ、既に第１ファイル内で関係づけられた前記第１ＳＲＭトランジションとして処理されてもよい。
【０１０４】
これによって、本実施例では、第１ファイル内で関係導出したＳＲＭトランジションに対して、再度の計算の負担が減少する利点を有する。
【０１０５】
次に、情報結合部４３が、化合物情報を関係づける（ステップ１５０５）。当該化合物情報の関係付けも、複数のファイル内の重複した情報に対してのみ適用されることで、計算の負担が減少する利点を有する。
なお、その後の補正部４５による補正及び表示部４６による表示は、実施例１と同様である（ステップ１５０６及び１５０７）。
【０１０６】
本明細書で説明される処理及び手順は、実施形態において明示的に説明されたものに限定されず、その技術的思想の範囲内で、種々の実施形態によって実現可能であることは、いうまでもない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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