(57)【要約】【課題】相対的に平滑度の低い記録材に対するトナー像の転写性を向上させつつ、相対的に剛度の高い記録材の先端部、後端部での画像不良を抑制することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】転写部Ｔ２の上流においてベルト５を内周面から押圧する押圧ローラ２５を、Ｌ１＞０、２５ｍｍ＞Ｘ＞（（（Ｒ１＋Ｒ２）２−（Ｒ１−Ｒ２）２））１／２−Ｌ１）＋７ｍｍ、３．５ｍｍ≧Ｙ＞０．５ｍｍ、を満たす位置に配置する。【選択図】図２
2019133203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部で形成されたトナー像を担持して搬送する無端状のベルトと、
前記ベルトの外周面に接触し、前記ベルトから記録材へトナー像を転写する転写部を形成する外ローラと、
前記ベルトを支持する複数の支持ローラであって、前記転写部に対応して配置された内ローラと、前記ベルトの移動方向において前記画像形成部の下流側かつ前記内ローラの上流側に配置された上流ローラと、を含む複数の支持ローラと、
前記ベルトの移動方向において前記内ローラの上流側に隣接し、かつ前記上流ローラの下流側において前記ベルトを内周面側から外周面側に向けて押圧する押圧ローラと、
前記内ローラ又は前記外ローラに、前記転写部で前記ベルトから記録材にトナー像を転写させる電圧を印加する電源と、
を有する画像形成装置において、
前記内ローラの回転軸線方向と略直交する断面において、前記ベルトが掛け回される側の前記内ローラと前記上流ローラとの共通の接線を基準線Ｌ、前記内ローラの回転中心を通り前記基準線Ｌと略直交する直線を内ローラ中心線Ｌａ、前記外ローラの回転中心を通り前記基準線Ｌと略直交する直線を外ローラ中心線Ｌｂ、前記押圧ローラの回転中心を通り前記基準線Ｌと略直交する直線を押圧ローラ中心線Ｌｃ、前記基準線Ｌと略平行な、前記押圧ローラに対応する位置における前記ベルトの接線を押圧部接線Ｌｄ、前記内ローラ中心線Ｌａと前記外ローラ中心線Ｌｂとの間の距離をＬ１（ただし、前記外ローラ中心線Ｌｂが前記内ローラ中心線Ｌａより前記ベルトの移動方向において上流側にあるとき正の値）、前記外ローラ中心線Ｌｂと前記押圧ローラ中心線Ｌｃとの間の距離をＸ、前記基準線Ｌと前記押圧部接線Ｌｄとの間の距離をＹ、前記内ローラの半径をＲ１、前記押圧ローラの半径をＲ２としたとき、前記押圧ローラは、
Ｌ１＞０、
２５ｍｍ＞Ｘ＞（（（Ｒ１＋Ｒ２）２−（Ｒ１−Ｒ２）２））１／２−Ｌ１）＋７ｍｍ、
３．５ｍｍ≧Ｙ＞０．５ｍｍ、
の関係を満たす位置に配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記上流ローラは、上流ローラ付勢手段によって前記ベルトの内周面側から外周面側に向けて付勢され、前記ベルトにテンションを付与するテンションローラであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記上流ローラ付勢手段による前記上流ローラの付勢力は２．５ｋｇｆ以上１０ｋｇｆ以下であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ベルトの移動方向において前記上流ローラの上流側、かつ、前記内ローラの下流側に、前記ベルトの外周面に接触可能な像担持体と、前記ベルトを介して前記像担持体に当接し前記像担持体から前記ベルトにトナー像を転写させる転写部材と、を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記押圧ローラは、前記ベルトの移動に伴って従動して回転することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記押圧ローラは、導電性材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記押圧ローラは、抵抗体を介して電気的に接地されることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記抵抗体は、バリスタ電圧が１．０ｋＶ以上のバリスタであることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
記録材が接触し始める前記ベルト上の位置である接触位置を、前記外ローラ中心線Ｌｂからの距離ｄで表すとき、
０ｍｍ＜ｄ＜Ｘｍｍ、
の関係を満たすことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記接触位置における前記ベルトの接線と記録材の面とのなす角度をαとしたとき、
０°＜α＜１５°、
の関係を満たすことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記押圧ローラは、固定位置に配置されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記押圧ローラは、押圧ローラ付勢手段によって前記ベルトの内周面側から外周面側に向けて付勢されており、前記押圧ローラ中心線Ｌｃと前記押圧ローラ付勢手段による前記押圧ローラの付勢方向Ｕとのなす角度をβ（ただし、前記押圧ローラを前記ベルトの移動方向において上流側に向けて付勢するとき正の値）としたとき、
−１５°＜β＜９０°、
の関係を満たすことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
０°≦β＜９０°の関係を満たすことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記押圧ローラ付勢手段による前記押圧ローラの付勢力は、８００ｇｆ以上であることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式などを用いた複写機、ファクシミリ、プリンターなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式や静電記録方式などを利用した画像形成装置では、複数の支持ローラに掛け回されて張架された無端状のベルト（以下、単に「ベルト」ともいう。）で構成された、トナー像を担持して搬送する像担持体を用いたものがある。ベルト状の像担持体には、ベルト状の電子写真感光体（感光体ベルト）、ベルト状の静電記録誘電体（静電記録誘電体ベルト）、感光体や静電記録誘電体からトナー像が転写される中間転写体（中間転写ベルト）などがある。ベルトから紙などの記録材（メディア）へのトナー像の転写方法としては、ベルトの外周面に接触して転写部（転写ニップ）を形成するローラ（転写外ローラ）によって転写部に転写電界を形成し、転写部を通過する記録材にトナー像を転写する方法がある。
【０００３】
中間転写方式の画像形成装置を例に更に説明する。中間転写方式の画像形成装置は、ベルト状の像担持体としての中間転写ベルトを有する。また、中間転写ベルトの複数の支持ローラのうちの一つである二次転写内ローラに対応して、中間転写ベルトの外周面に接触して二次転写部（二次転写ニップ）を形成する二次転写外ローラが設けられる。そして、例えば二次転写外ローラにトナーとは逆極性の二次転写バイアスが印加（又は二次転写内ローラにトナーと同極性の二次転写バイアスが印加）されることで、二次転写部を通過する記録材に中間転写ベルトからトナー像が転写される。
【０００４】
このような画像形成装置では、種々の記録材に画像を形成することが求められることがある。例えば、素材感を特徴としたエンボス紙などの記録材への対応が要求されることがある。エンボス紙に代表される平滑度（平滑性）の低い記録材は、一般的に中間転写ベルトからトナー像を転写しにくい記録材である。記録材の表面に数１０μｍ以上の凹凸がある場合、記録材の凹み部分では中間転写ベルトと記録材とが接触できずに空隙が形成されることがある。これは、例えば導電性ゴムローラなどで構成される二次転写外ローラで記録材を押圧しながら二次転写バイアスが印加される構成であっても起こることがある。そして、二次転写バイアスが印加されることで、上記空隙が形成された部分で放電が起きることがある。中間転写ベルト上のトナーは、二次転写部の近傍で放電を受けると、除電されたりチャージアップしたりする。そのため、中間転写ベルト上のトナーの帯電量分布がブロード化し、結果的に二次転写部での静電的な転写性が損なわれてしまう。
【０００５】
エンボス紙ほどの表面の凹凸がない記録材においても、回転駆動（搬送）されている中間転写ベルトが、二次転写部の近傍で振動していたり、波打ちしていたりして、姿勢が安定していない場合は、同様の現象が起こる。また、二次転写部の近傍で記録材の姿勢が不安定であっても同様である。つまり、記録材と中間転写ベルトとの密着性が損なわれることで、二次転写部の近傍で受ける放電によって中間転写ベルト上のトナーの帯電量分布が崩れる。そして、二次転写部で働く静電力に追従しないトナーが増えて、記録材への転写性が損なわれることになる。
【０００６】
このような課題に対し、二次転写部の近傍で中間転写ベルトの内周面側から中間転写ベルトの姿勢を保持する部材を設けることが提案されている（特許文献１、２）。このような構成とすることで、中間転写ベルトは二次転写部の上流側で内周面側から押圧され、二次転写部の上流側での中間転写ベルトの振動や波打ちが抑制される。そのため、二次転写部の上流側での放電が抑えられ、上述のような転写性の悪化が抑制される。なお、上流側、下流側とは、ベルトの搬送方向（移動方向）について言うものである（以下同様）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−０８２５４３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３４１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述のように二次転写部の上流側で中間転写ベルトを内周面側から押圧する構成では、次のような問題が生じることがあることが分かった。
【０００９】
つまり、厚紙などの相対的に剛度が高い記録材を用いる場合に、記録材が二次転写部に突入する時（記録材の先端部）、あるいは二次転写部から記録材が抜ける時（記録材の後端部）に、記録材と中間転写ベルトとの密着性が一時的に損なわれることがある。その結果、トナー像が乱れる現象が発生することがある。また、記録材と中間転写ベルトとが離れることで異常放電が起き、局所的にトナーの帯電極性が反転して記録材に転写されなくなる白抜け（あるいは白花）と呼ばれる現象が発生することがある。以下、これらの現象について更に説明する。
【００１０】
図９は、二次転写部Ｔ２の近傍の概略縦断面図である。中間転写ベルト５を介して二次転写内ローラ２３に対向して二次転写外ローラ２４が配置されている。図９の例では、二次転写外ローラ２４は、二次転写内ローラ２３に対して上流側にシフト（オフセット）して配置されている。そのため、二次転写外ローラ２４と中間転写ベルト５との接触領域の方が、二次転写内ローラ２３と中間転写ベルト５との接触領域よりも上流側にある。図９において、二次転写外ローラ２４の中心と二次転写内ローラ２３の中心とを結んだ線と直交する方向を「ニップライン」と定義する。記録材Ｐは、二次転写部Ｔ２で二次転写外ローラ２４と中間転写ベルト５との間に挟持された状態でいる限りは、ほぼこのニップラインに沿って姿勢を保とうとする。ところが、記録材Ｐが二次転写部Ｔ２に突入する時（記録材Ｐの先端部）、及び記録材Ｐが二次転写部Ｔ２から抜ける時（記録材Ｐの後端部）には、状況が異なる。
【００１１】
まず、記録材Ｐが二次転写部Ｔ２から抜ける時の状況について説明する。記録材Ｐが二次転写部Ｔ２から抜ける直前では、二次転写部Ｔ２の上流側にあるガイド部材２６から記録材Ｐの後端部が離脱して、記録材Ｐの二次転写部Ｔ２にある位置から後端部までの部分にはニップラインに沿おうとする力が働く。そのため、記録材Ｐの後端部が中間転写ベルト５の面を押し上げ（内周面方向に移動させ）、図１０に示すように中間転写ベルト５と記録材Ｐとが離れるようにふるまう（図１０中の矢印Ａの部分）。特に、二次転写外ローラ２４と中間転写ベルト５との接触領域の方が二次転写内ローラ２３と中間転写ベルト５との接触領域よりも上流側にある場合、ニップラインは中間転写ベルト５の面よりも内周面側に食い込んでいるため、上記現象が顕著となる。そして、二次転写部Ｔ２の上流側の近傍に、中間転写ベルト５の姿勢を維持するために中間転写ベルト５を内周面側から支える部材２５があると、図１１に示すように中間転写ベルト５がループの節を形成してしまう（図１１中の矢印Ｂの部分）。
【００１２】
次に、記録材Ｐが二次転写部Ｔ２に突入する時の状況について説明する。記録材Ｐの先端部が二次転写部Ｔ２に到達する直前では、記録材Ｐと中間転写ベルト５とはある一定の角度を持つため、記録材Ｐは二次転写部Ｔ２で挟持される瞬間にニップラインへと姿勢を変化させようとする。その際、図１０の場合と同様に、記録材Ｐには中間転写ベルト５を押し上げる方向（内周面方向）への力が働くので、中間転写ベルト５は記録材Ｐから遠ざかる方向に移動する。また、このとき二次転写部Ｔ２の上流側の近傍に、中間転写ベルト５の姿勢を維持するために中間転写ベルト５を内周面側から支える部材２５があると、図１１の場合と同様に中間転写ベルト５がループの節を形成してしまう。
【００１３】
結局、二次転写部Ｔ２の上流側の近傍に中間転写ベルト５を内周面側から支える部材２５がある場合、記録材Ｐが二次転写部Ｔ２を通過する際の挙動は次のようになることがある。
【００１４】
まず、記録材Ｐの先端部は、記録材Ｐが二次転写部Ｔ２に到達する前に一旦中間転写ベルト５に接触する。しかし、記録材Ｐが二次転写部Ｔ２で挟持された瞬間に、中間転写ベルト５は記録材Ｐの先端部から離れて上記ループを形成することがある。その後、記録材Ｐの先端部が二次転写部Ｔ２の中央部まで到達すると、上記ループは解消され、記録材Ｐと中間転写ベルト５とが沿うようになる。このように、記録材Ｐの先端部では、記録材Ｐと中間転写ベルト５とが接触し、離間し、また接触するというプロセスによって、トナーの白地部への飛散（トナー像の乱れ）が発生することがある。特に、ハーフトーン画像ではその傾向は顕著に見られる。これにより、記録材Ｐの先端部の画像が、ドット画像の周りの白地部にトナーが飛散した、ぼやけた画像（にじみ現象）になってしまう。
【００１５】
また、記録材Ｐの後端部においても、上述のように中間転写ベルト５が記録材Ｐから離れて上記ループを形成することがある。そのため、記録材Ｐの後端部では、中間転写ベルト５が記録材Ｐから離れることで異常放電が発生し、局所的にトナーの帯電極性が反転して、そのトナーを記録材Ｐに静電的に転写させられなくなる白抜けが発生することがある。
【００１６】
以上のような現象は、相対的に剛度が高く、相対的に厚みが厚い厚紙（コート紙、非コート紙のいずれも）において顕著である。
【００１７】
したがって、本発明の目的は、相対的に平滑度の低い記録材に対するトナー像の転写性を向上させつつ、相対的に剛度の高い記録材の先端部、後端部での画像不良を抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、画像形成部で形成されたトナー像を担持して搬送する無端状のベルトと、前記ベルトの外周面に接触し、前記ベルトから記録材へトナー像を転写する転写部を形成する外ローラと、前記ベルトを支持する複数の支持ローラであって、前記転写部に対応して配置された内ローラと、前記ベルトの移動方向において前記画像形成部の下流側かつ前記内ローラの上流側に配置された上流ローラと、を含む複数の支持ローラと、前記ベルトの移動方向において前記内ローラの上流側に隣接し、かつ前記上流ローラの下流側において前記ベルトを内周面側から外周面側に向けて押圧する押圧ローラと、前記内ローラ又は前記外ローラに、前記転写部で前記ベルトから記録材にトナー像を転写させる電圧を印加する電源と、を有する画像形成装置において、前記内ローラの回転軸線方向と略直交する断面において、前記ベルトが掛け回される側の前記内ローラと前記上流ローラとの共通の接線を基準線Ｌ、前記内ローラの回転中心を通り前記基準線Ｌと略直交する直線を内ローラ中心線Ｌａ、前記外ローラの回転中心を通り前記基準線Ｌと略直交する直線を外ローラ中心線Ｌｂ、前記押圧ローラの回転中心を通り前記基準線Ｌと略直交する直線を押圧ローラ中心線Ｌｃ、前記基準線Ｌと略平行な、前記押圧ローラに対応する位置における前記ベルトの接線を押圧部接線Ｌｄ、前記内ローラ中心線Ｌａと前記外ローラ中心線Ｌｂとの間の距離をＬ１（ただし、前記外ローラ中心線Ｌｂが前記内ローラ中心線Ｌａより前記ベルトの移動方向において上流側にあるとき正の値）、前記外ローラ中心線Ｌｂと前記押圧ローラ中心線Ｌｃとの間の距離をＸ、前記基準線Ｌと前記押圧部接線Ｌｄとの間の距離をＹ、前記内ローラの半径をＲ１、前記押圧ローラの半径をＲ２としたとき、前記押圧ローラは、Ｌ１＞０、２５ｍｍ＞Ｘ＞（（（Ｒ１＋Ｒ２）２−（Ｒ１−Ｒ２）２））１／２−Ｌ１）＋７ｍｍ、３．５ｍｍ≧Ｙ＞０．５ｍｍ、の関係を満たす位置に配置されることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、相対的に平滑度の低い記録材に対するトナー像の転写性を向上させつつ、相対的に剛度の高い記録材の先端部、後端部での画像不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】画像形成装置の概略縦断面図である。
【図２】二次転写部の近傍の概略縦断面図である。
【図３】二次転写部の近傍の中間転写ベルトの姿勢の変化を観察するための測定系の説明図である。
【図４】中間転写ベルトのトナーと記録材上の未定着のトナーとの帯電量分布を示すグラフ図である。
【図５】押圧ローラの離間距離Ｘ、侵入量Ｙの関係を示すグラフ図である。
【図６】中間転写ベルトのテンションローラの位置を説明するための模式図である。
【図７】二次転写部の近傍での記録材の軌道を説明するための概略縦断面図である。
【図８】押圧ローラの付勢方向を説明するための概略縦断面図である。
【図９】二次転写部の近傍での記録材の挙動を説明するための概略縦断面図である。
【図１０】二次転写部の近傍での中間転写ベルトの挙動を説明するための概略縦断面図である。
【図１１】二次転写部の近傍での中間転写ベルトの挙動を説明するための概略縦断面図である。
【図１２】二次転写部の近傍での中間転写ベルトと記録材との密着領域を説明するための概略縦断面図である。
【図１３】二次転写部の近傍での中間転写ベルトと記録材との密着領域を説明するための概略縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２２】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本発明の一実施例に係る画像形成装置１００の概略縦断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を利用してフルカラー画像の形成が可能な、中間転写方式を採用したタンデム型の画像形成装置である。
【００２３】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部（ステーション）として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を形成する第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。本実施例では、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの構成及び動作は、後述する現像工程で使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同じである。したがって、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用の要素であることを表す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、当該要素について総括的に説明する。
【００２４】
画像形成部Ｓは、第１の像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（感光体）である感光ドラム１を有する。本実施例では、感光ドラム１は、外径３０ｍｍのアルミニウム製シリンダの外周面に、感光層としてＯＰＣ（有機光半導体）を塗布して構成されている。感光ドラム１は、図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。画像形成部Ｓにおいて、感光ドラム１の周囲には、次の各機器が配置されている。まず、帯電手段としてのローラ型の帯電部材である帯電ローラ３が配置されている。次に、露光手段としての露光装置（レーザースキャナ）２が配置されている。次に、現像手段としての現像装置４が配置されている。次に、一次転写手段としてのローラ型の一次転写部材である一次転写ローラ６が配置されている。次に、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーナ７が配置されている。
【００２５】
回転する感光ドラム１の表面は、帯電ローラ３によって所定の極性の所定の電位に一様に帯電される。帯電ローラ３は、感光ドラム１に接触して配置されており、本実施例では帯電バイアス（帯電電圧）として交流電圧と負極性の直流電圧との重畳電圧が印加されることで、感光ドラム１の周面を負極性の所定の電位に一様に帯電させる。帯電した感光ドラム１の表面は、露光装置２によるレーザ光の照射を受け、各画像形成部Ｓの色に対応する静電潜像（静電像）が形成される。感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像装置４によって現像剤としてのトナーが付着させられて、トナー像として現像（可視化）される。各画像形成部Ｓの各現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーを収容している。本実施例では、イメージ部露光と反転現像とによってトナー像が形成される。つまり、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム１上の露光部に、感光ドラム１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーが付着する。なお、現像装置４に補給するためのトナーがトナー補給容器８に収納されており、適宜現像装置４にトナーが補給される。
【００２６】
各画像形成部Ｓの各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの図中下方には、第２の像担持体としての、無端状のベルトで構成された中間転写体である、中間転写ベルト５が配置されている。中間転写ベルト５は、複数の支持ローラ（張架ローラ）としての駆動ローラ２２、テンションローラ２１と、及び二次転写内ローラ２３に掛け回されて張架されている。なお、本実施例では、中間転写ベルト５の内周面側には、押圧ローラ２５が更に設けられているが、これについては後述して詳しく説明する。ここでは、押圧ローラ２５は、複数の支持ローラには含まれないものとする。中間転写ベルト５は、駆動ローラ２２によって図中矢印Ｒ５方向に回転駆動（搬送）される。中間転写ベルト５の内周面側における各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対応する位置に、上述の各一次転写ローラ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが配置されている。一次転写ローラ６は、電気的な作用及び押圧力によって感光ドラム１から中間転写ベルト５にトナー像を転写させるために押圧機構によって支持されている。中間転写ベルト５は一次転写ローラ６によって感光ドラム１側に向けて押圧され、これにより感光ドラム１と中間転写ベルト５とが接触する一次転写部（一次転写ニップ）Ｔ１が形成される。また、中間転写ベルト５の外周面側における二次転写内ローラ２３に対応する位置には、二次転写外ローラ２４が配置されている。中間転写ベルト５は二次転写外ローラ２４によって二次転写内ローラ２４側に向けて押圧され、これにより二次転写外ローラ２４と中間転写ベルト５とが接触する二次転写部（二次転写ニップ）Ｔ２が形成される。また、中間転写ベルト５の外周面側における駆動ローラ２２に対応する位置には、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーナ１６が配置されている。
【００２７】
上述のように感光ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｔ１において中間転写ベルト５上に静電的に転写（一次転写）される。このとき一次転写ローラ６には現像時のトナーの帯電極性（正規の帯電極性）とは逆極性の一次転写バイアス（一次転写電圧）が印加される。例えばフルカラー画像の形成時には、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋから、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が、中間転写ベルト５上に重ね合わせるようにして順次一次転写される。一次転写工程後に感光ドラム１の表面に残ったトナー（一次転写残トナー）は、ドラムクリーナ７によって感光ドラム１の表面から除去されて回収される。
【００２８】
中間転写ベルト５上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト５の回転に伴って二次転写部Ｔ２へと搬送される。一方、カセット１２又は１６に収納されている記録材（例えば、紙、透明フィルム）Ｐが、給送ローラ１３又は１４によって給送され、搬送ローラなどによってレジストローラ１５へと搬送される。この記録材Ｐは、中間転写ベルト５上のトナー像とのタイミングを合わせるようにして、レジストローラ１５により二次転写部Ｔ２に供給される。レジストローラ１５によって搬送される記録材Ｐは、記録材Ｐの搬送方向において二次転写部Ｔ２の上流側に配置されたガイド部材２６によって二次転写部Ｔ２へと案内される。ガイド部材２６は、中間転写ベルト５の表面側に配置され、記録材Ｐが中間転写ベルト５の表面へ近づく挙動を規制する上ガイド部２６ａを有する。また、ガイド部材２６は、上ガイド部２６ａに対向して配置され、記録材Ｐが中間転ベルト５の表面側から離れていく挙動を規制する下ガイド部２６ｂを有する。
【００２９】
中間転写ベルト５上のトナー像は、二次転写部Ｔ２において記録材Ｐ上に静電的に転写（二次転写）される。このとき、二次転写外ローラ２４には、二次転写バイアス印加手段としての電源Ｅにより、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の二次転写バイアス（二次転写電圧）が印加される。二次転写工程後に中間転写ベルト５の表面に残ったトナー（二次転写残トナー）は、ベルトクリーナ１６によって中間転写ベルト５の表面から除去されて回収される。
【００３０】
トナー像が転写された記録材Ｐは、定着手段としての定着装置９へと搬送され、定着ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとの間に挟持されて搬送されることで加熱及び加圧され、その上にトナー像が定着される。その後、記録材Ｐは画像形成装置１００の装置本体の外部に排出（出力）される。
【００３１】
２．中間転写ベルト及び転写に関する構成
次に、中間転写ベルト５、並びに、一次転写及び二次転写に関する構成について更に詳しく説明する。
【００３２】
前述のように、中間転写ベルト５は、複数の支持ローラとしての駆動ローラ２２、テンションローラ２１及び二次転写内ローラ２３に掛け回されて張架されている。中間転写ベルト５としては、単層又は多層構造の樹脂系材料で構成され、厚みが４０μｍ以上、ヤング率が１．０ＧＰａ以上、表面抵抗率が１．０×１０９〜１．０×１０１３Ω／□であるものを好ましく用いることができる。本実施例では、中間転写ベルト５は、厚さ８５μｍのポリイミド樹脂フィルムを基材として構成されており、カーボンブラックを分散させて表面抵抗率が１．０×１０１１Ω／□、体積抵抗率が１．０×１０９Ω・ｃｍとなるように電気抵抗が調整されている。ただし、これに限定されるものではなく、例えば、表面抵抗率が１．０×１０９〜１．０×１０１４Ω／□（体積抵抗率が１．０×１０７〜１．０×１０１２Ω・ｃｍ）、厚みが４５〜１００μｍの範囲の中間転写ベルトも同様に用いることができる。
【００３３】
本実施例では、駆動ローラ２２は、金属製の芯金上に表層としての導電性ゴム層を有するゴムローラである。この駆動ローラ２２は、ローラの電気抵抗として１．０×１０３〜１．０×１０５Ω（１００Ｖ印加時）の電気抵抗を有し、芯金は電気的に接地されている。
【００３４】
本実施離では、テンションローラ２１は、金属製のローラである。テンションローラ２１は、その回転軸線方向の両端部において、付勢手段（上流ローラ付勢手段）としての弾性部材であるテンションバネ２７（図６（ａ）参照）によって、中間転写ベルト５の内周面側から外周面側に向けて付勢されている。テンションローラ２１は、中間転写ベルト５の複数の支持ローラのうち、中間転写ベルト５の搬送方向（移動方向）において画像形成部Ｓの下流側かつ二次転写内ローラ２３の上流側に配置された上流ローラの一例である。
【００３５】
本実施例では、二次転写内ローラ２３は、表層に導電性ゴム層を有したソリッドローラである。二次転写内ローラ２３の外径は、一例としてφ２０ｍｍである（詳しくは後述する。）。
【００３６】
本実施例では、二次転写外ローラ２４はスポンジローラであり、ＳＵＳ（ステンレススチール）の芯金上に表層としての導電性スポンジゴム（スポンジ層）を有する。二次転写外ローラ２４の外径は、一例としてφ２４ｍｍであり、芯金の直径がφ１２ｍｍ、スポンジ層の厚さが６ｍｍである。この二次転写外ローラ２４は、ローラの電気抵抗として５．０×１０７Ωの電気抵抗を有する。本実施例では、上記スポンジ層の硬度はＡｓｋｅｒＣ硬度で３０度であるが、この硬度に限定されるものではない。二次転写外ローラ２４は、二次転写内ローラ２３に対して上流側にシフト（オフセット）して配置されている。このシフト量は、一例として３ｍｍである（詳しくは後述する。）。また、二次転写外ローラ２４は、その回転軸線方向の両端部において、付勢手段としての弾性部材であるバネ（図示せず）によって、二次転写内ローラ２３側に向けて中間転写ベルト５の面に対して略垂直方向に付勢されている。本実施例では、二次転写外ローラ２４は、総圧６．５ｋｇｆで加圧されている。なお、本実施例では、二次転写外ローラ２４は、中間転写ベルト５を介して二次転写内ローラ２３と当接する。二次転写外ローラ２４を二次転写内ローラ２３に対して上流側にシフトして配置することで、後述するように相対的に平滑度（平滑性）の低い記録材Ｐに対するトナー像の転写性を向上させることができる。また、例えば坪量６０ｇ以下の薄紙の二次転写部Ｔ２での分離性を向上させることができる。
【００３７】
本実施例では、二次転写内ローラ２３と二次転写外ローラ２４とで、二次転写部Ｔ２においてトナー像を中間転写ベルト５から記録材Ｐに転写させる電界を形成する二次転写手段が構成さる。本実施例では、二次転写外ローラ２４にトナーの正規の帯電極性とは逆極性の二次転写バイアスが印加され、二次転写内ローラ２３は電気的に接地されている。別法として、二次転写内ローラ２３にトナーの正規の帯電極性と同極性の二次転写バイアスを印加し、二次転写外ローラ２４を電気的に接地してもよい。
【００３８】
中間転写ベルト５の内周面側には、一次転写ローラ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが配置されている。本実施例では、一次転写ローラ６は、導電性金属で形成された直径８ｍｍの円柱型部材を、電気抵抗値が５．０×１０６Ω／ｃｍ、厚さが１．０ｍｍの導電性発泡体の弾性層で覆って構成されている。一次転写ローラ６の重量は３００ｇであり、回転軸線方向の両端部において、付勢手段としての弾性部材であるバネ（図示せず）よって、鉛直方向上方に（感光ドラム１側に向けて）付勢されている。本実施例では、一次転写ローラ６は、総圧１．５ｋｇｆで加圧されている。また、本実施例では、一次転写ローラ６は、その回転中心を通る鉛直線（中間転写ベルト５の面と略直交）を、感光ドラム１の回転中心を通る鉛直線（中間転写ベルト５の面と略直交）よりも下流側へシフトさせて配置されている。本実施例では、このシフト量は２．５ｍｍである。
【００３９】
本実施例では、ベルトクリーナ１６は、中間転写ベルト５に当接して配置されたクリーニング部材としてのベルトクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニングブレードは、中間転写ベルト５の搬送方向に対してカウンター方向に、当接角（中間転写ベルト５の接線とのなす角度）が１７°になるように、付勢手段としての弾性部材であるバネ（図示せず）で加圧されている。
【００４０】
本実施例では、中間転写ベルト５の搬送速度（プロセススピード）を３５０ｍｍ／ｓｅｃ、感光ドラム１の駆動速度（周速度）を３５１ｍｍ／ｓｅｃとした。
【００４１】
そして、本実施例では、中間転写ベルト５の内周面側には、二次転写内ローラ２３の上流側に隣接し、かつ、テンションローラ２１の下流側において中間転写ベルト５を内周面側から外周面側に向けて押圧する押圧ローラ（補助ローラ）２５が設けられている。本実施例では、押圧ローラ２５は、ＳＵＳ製のローラであり、ベアリング軸受けにて回転自在に支持されており、中間転写ベルト５に接触した状態で中間転写ベルト５の搬送に伴って従動して回転する。押圧ローラ２５の外径は、一例としてφ６ｍｍである（詳しくは後述する。）。押圧ローラ２５は、所定の位置で中間転写ベルト５を外周面側に張り出させるようにして、二次転写部Ｔ２の上流側の近傍での中間転写ベルト５の姿勢を保持する。これにより、相対的に平滑度の低い記録材Ｐに対するトナー像の転写性を向上させることができる。押圧ローラ２５の配置や作用については、後述して詳しく説明する。
【００４２】
なお、本実施例では、中間転写ベルト５の複数の支持ローラとしての駆動ローラ２２、テンションローラ２１及び二次転写内ローラ２３のそれぞれの回転軸線方向は略平行である。また、これら複数の支持ローラ２１、２２、２３、押圧ローラ２５、及び二次転写外ローラ２４のそれぞれの回転軸線方向も略平行である。
【００４３】
３．押圧ローラの配置と作用
次に、押圧ローラ２５の配置と作用について詳しく説明する。
【００４４】
図２は、二次転写内ローラ２３の回転軸線方向と略直交する断面を示す、二次転写部Ｔ２の近傍の概略縦断面図である。図２において、中間転写ベルト５が掛け回される側の転写内ローラ２３とテンションローラ２１との共通の接線を基準線Ｌとする。また、二次転写内ローラ２３の回転中心を通り基準線Ｌと略直交する直線を内ローラ中心線Ｌａとする。また、二次転写外ローラ２４の回転中心を通り基準線Ｌと略直交する直線を外ローラ中心線Ｌｂとする。また、押圧ローラ２５の回転中心を通り基準線Ｌと略直交する直線を押圧ローラ中心線Ｌｃとする。また、基準線Ｌと略平行な、押圧ローラ２５に対応する位置における中間転写ベルト５の接線を押圧部接線Ｌｄとする。
【００４５】
そして、内ローラ中心線Ｌａと外ローラ中心線Ｌｂとの間の距離をＬ１（ただし、外ローラ中心線Ｌｂが内ローラ中心線Ｌａより中間転写ベルト５の搬送方向において上流側にあるとき正の値）とする。また、外ローラ中心線Ｌｂと押圧ローラ中心線Ｌｃとの間の距離をＸとする。また、基準線Ｌと押圧部接線Ｌｄとの間の距離をＹとする。また、二次転写内ローラの半径をＲ１、押圧ローラ２５の半径をＲ２とする。なお、下記表１に示す評価結果が得られた代表例の構成では、二次転写内ローラ２３の半径Ｒ１は１０ｍｍ、押圧ローラ２５の半径Ｒ２は３ｍｍ、二次転写外ローラ２４の半径は１２ｍｍである。また、この代表例の構成では、Ｌ１は、３ｍｍである。
【００４６】
上記距離Ｌ１は、二次転写内ローラ２３に対する二次転写外ローラ２４のシフト量に相当する（以下「シフト量Ｌ１」ともいう。）。また、上記距離Ｘは、押圧ローラ２５の二次転写部Ｔ２からの離間距離に相当する（以下「離間距離Ｘ」ともいう。）。また、上記距離Ｙは、押圧ローラ２５の中間転写ベルト５に対する侵入量に相当する（以下「侵入量Ｙ」ともいう。）。
【００４７】
ここで、押圧ローラ２５の有無や、押圧ローラ２５の位置（離間距離Ｘ、侵入量Ｙ）を変更して、相対的に平滑度が低い記録材Ｐに対する転写性、及び相対的に剛度の高い記録材Ｐの先端部、後端部の画像不良について評価した。ここでは、相対的に平滑度が低い記録材Ｐのことを「低平滑度紙」ともいう。また、ここでは、相対的に剛度の高い記録材Ｐのことを「厚紙」ともいう。ただし、記録材Ｐは、紙に限定されるものではない。
【００４８】
低平滑度紙に対する転写性の評価には、低平滑度紙の一例として、ベック平滑度が１５〜２０度の紙（Ｈａｍｍｅｒ  Ｍｉｌｌ  Ｇｒｅａｔ  Ｗｈｉｔｅ、ＬＴＲサイズ、坪量７５ｇｓｍのうち、平滑度の低い紙のみ抽出）を用いた。評価用の画像としては、２色ベタ（例えばマゼンタとシアンの画像濃度１．６５を重ね合わせた画像）、ハーフトーン画像の両方を用いた。低平滑度紙に対する転写性は、全面が均一に転写された場合を「良好（○）」、記録材Ｐの凹み部のパターンが転写されていない場合を「不良（×）」として判定した。また、まれに記録材Ｐの凹み部のパターンが転写されないことがあり場合によっては問題となる可能性のあるレベルのものを「やや不良（△）」として判定した。
【００４９】
一方、厚紙の先端部、後端部の画像不良の評価には、厚紙の一例として、アイベスト３１０ｇｓｍを用いた。評価用の画像としては、ハーフトーン画像を用いた。厚紙の先端部と後端部の画像不良は、画像の乱れや白抜けが発生しない場合を「良好（○）」、発生した場合を「不良（×）」として判定した。
【００５０】
上記評価実験の結果を下記表１に示す。
【００５１】
【表１】
2019133203.tif 000003
【００５２】
表１から、侵入量Ｙを大きくしていくと低平滑度紙に対する転写性は向上するが（設定１２〜２１）、離間距離Ｘを大きくしすぎると低平滑度紙に対する転写性は低下する（設定２〜１１）ことが分かる。また、侵入量Ｙを大きくしすぎるか（設定１２〜２１）、あるいは離間距離Ｘを小さくしすぎると（設定２〜１１）、厚紙の先端部、後端部の画像不良が発生しやすくなることが分かる。
【００５３】
上述の評価実験と対応させて、次のような観察を行った。図３に示すように、レーザ変位計（測定器１）を中間転写ベルト５の内周面側に設置して、二次転写部Ｔ２の上流側の中間転写ベルト５の変位を観察した。また、同時に、二次転写部Ｔ２の上流側を中間転写ベルト５の側面側から高速度カメラ（シャッター速度１／５０００ｓｅｃ、画像分解能１９μｍ）（測定器２）にて観察した。
【００５４】
上記観察結果に基づいて低平滑度紙に対する転写性の評価結果について更に説明する。低平滑度紙に対する転写性が改善しない構成では、記録材Ｐと中間転写ベルト５との密着性が確保されない状態であることが確認された。すなわち、斯かる構成では、レーザ変位計による観察により、記録材Ｐが二次転写部Ｔ２で挟持されると中間転写ベルト５の姿勢が内周面側へ変化していることが確認された。また、斯かる構成では、高速度カメラによる側面方向からの観察により、記録材Ｐと中間転写ベルト５との密着領域が相対的に狭いことが確認された。これらは、押圧ローラ２５が設けられていない場合に顕著であった。図１３は、斯かる構成における観察結果を模式的に示す。
【００５５】
これに対して、例えば設定５のように低平滑度紙に対する転写性が改善した構成では、レーザ変位計による観察により、記録材Ｐが二次転写部Ｔ２にない状態での中間転写ベルト５の姿勢とある状態での姿勢との差異が小さいことが確認された。また、斯かる構成では、高速度カメラによる側面方向からの観察により、記録材Ｐと中間転写ベルト５との密着領域が相対的に広いことが確認された。図１２は、斯かる構成における観察結果を模式的に示す。
【００５６】
また、低平滑度紙に対する転写性が改善しない構成（例えば押圧ローラ２５が設けられていない構成）と、改善した構成（例えば設定５の構成）とで、二次転写部Ｔ２においてトナーが受ける放電の影響を確認した。その結果、改善しない構成では、中間転写ベルト５上のトナーと記録材Ｐに転写された未着状態のトナーとの帯電量分布の関係は、図４（ａ）に示すようになっていた。つまり、二次転写部Ｔ２の周辺で受ける放電の影響で帯電分布がブロード化していた。これに対して、改善する構成では、中間転写ベルト５上のトナーと記録材Ｐに転写された未定着状態のトナーとの帯電量分布の関係は、図４（ｂ）に示すようになっていた。つまり、帯電量分布の変化は極めて小さかった。二次転写部Ｔ２の上流側で受ける放電の影響の違いと考えられる。
【００５７】
次に、上記観察結果に基づいて厚紙の先端部、後端部の画像不良の評価について更に説明する。例えば厚紙の先端部、後端部の画像不良が生じる設定２０の構成では、高速度カメラによる側面方向からの観察により、図１１に示すように記録材Ｐの先端部、後端部と中間転写ベルト５とが一時的に離れる現象（図１１中の矢印Ｂの部分）が確認された。なお、押圧ローラ２５が設けられていない場合（設定１）は、図１３に示すように、中間転写ベルト５と記録材Ｐとの密着領域が相対的に狭く、中間転写ベルト５の面が内周面方向に大きく変形してしまう。そのため、記録材Ｐの先端部、後端部のみならず、記録材Ｐの搬送方向の中央部分であっても、二次転写バイアスが３０００Ｖ以上の場合には、二次転写部Ｔ２の上流で放電を受けてトナーの帯電極性が反転することによる白抜けが確認された。
【００５８】
一方、例えば厚紙の先端部、後端部の画像不良が生じない設定５の構成では、図１１に示すような記録材Ｐの先端部、後端部からの中間転写ベルト５が浮き上がりが生じないか、又は画像不良が生じる場合と比較して浮き上がる量が小さくなることが分かった。
【００５９】
上述のような評価実験、観察を、押圧ローラ２５、二次転写内ローラ２３及び二次転写外ローラ２４の外径を変更して行った。その結果を図５に示す。
【００６０】
図５において、一点鎖線で囲われた領域が、低平滑度紙に対する転写性が良好（○）な領域であり、点線で囲われた領域が厚紙の先端部、後端部の画像不良が生じない（○）領域である。そして、図５において、斜線を付した領域が、低平滑度紙に対する転写性を向上させつつ、厚紙の先端部、後端部の画像不良を抑制できる領域である。
【００６１】
ただし、表１の結果から分かるように、二次転写内ローラ２３の半径Ｒ１、押圧ローラ２５の半径Ｒ２、及びシフト量Ｌ１によって、離間量Ｘのとりうる範囲は制限される。具体的には、離間量Ｘは、（（（Ｒ１＋Ｒ２）２−（Ｒ１−Ｒ２）２））１／２−Ｌ１）＋７ｍｍより大きい必要がある。つまり、Ｘ＝（（（Ｒ１＋Ｒ２）２−（Ｒ１−Ｒ２）２））１／２−Ｌ１）は二次転写内ローラ２３と押圧ローラ２５とが接した状態であり、上述の代表例の構成では（（（Ｒ１＋Ｒ２）２−（Ｒ１−Ｒ２）２）１／２−Ｌ１＝７．９ｍｍである。また、Ｒ１、Ｒ２、Ｌ１が１８ｍｍ＞（（（Ｒ１＋Ｒ２）２−（Ｒ１−Ｒ２）２））１／２−Ｌ１）を満たす範囲では、表１に示すようにＸ＝１５以上で低平滑度紙に対する転写性と厚紙先後端での不良画像が発生しなかった。
【００６２】
以上より、低平滑度紙に対する転写性を向上させつつ、厚紙の先端部、後端部での画像不良を抑制することのできる押圧ローラ２５の位置は、
Ｌ１＞０、
２５ｍｍ＞Ｘ＞（（（Ｒ１＋Ｒ２）２−（Ｒ１−Ｒ２）２））１／２−Ｌ１）＋７ｍｍ、
３．５ｍｍ≧Ｙ＞０．５ｍｍ、
の関係をすべて満たす位置であることが分かった。
【００６３】
ここで、Ｌ１≦０の場合は、二次転写部Ｔ２の上流での中間転写ベルト５の変形が見られないため、厚紙の先端部、後端部の画像不良は生じない。しかし、記録材Ｐと中間転写ベルト５とを二次転写部Ｔ２の上流で密着させることができないため、低平滑度紙に対する転写性は向上しない。なお、Ｌ１は、テンションローラ２１と二次転写外ローラ２４の接線と二次転写内ローラ２３の中心を通る上記接線との垂線との交点と、上記接線と二次転写外ローラ２４との接点と、の間の距離である。Ｌ１≦０の場合とは、二次転写外ローラ２４が、二次転写内ローラ２３に対してシフトしていないか、又は二次転写内ローラ２３に対して下流側にシフトしていることを示す。これに対し、Ｌ１＞０の場合とは、二次転写外ローラ２４が二次転写内ローラに対し上流側へシフトしていることを示す。
【００６４】
４．テンションローラの配置
次に、テンションローラ２１の配置と、厚紙の先端部、後端部の画像不良の抑制との関係について説明する。
【００６５】
記録材Ｐとして厚紙を用いる場合に中間転写ベルト５と記録材Ｐとが一時的に非接触状態になることに起因する記録材Ｐの先端部、後端部の画像不良の抑制には、次のような構成が有利であることが分かった。つまり、本実施例のように、中間転写ベルト５にテンションを付与するテンションローラ２１の位置が、一次転写部Ｔ１（より詳細には最下流の一次転写部Ｔ１Ｋ）の下流側、かつ、二次転写部Ｔ２の上流側にある構成である。
【００６６】
すなわち、本実施例では、図６（ａ）に示すように、テンションローラ２１が一次転写部Ｔ１の下流側、かつ、二次転写部Ｔ２の上流側に配置されている。つまり、本実施例では、テンションローラ２１の上流側、かつ、二次転写内ローラ２３の下流側に、中間転写ベルト５の外周面に接触可能な感光ドラム１と、中間転写ベルト５を介して感光ドラム１に当接する一次転写ローラ６とを有する。厚紙が二次転写部Ｔ２で挟持される瞬間に中間転写ベルト５が厚紙に押されて浮き上がろうとする。しかし、図６（ａ）に示すような配置の場合、このとき浮き上がった長さ分の中間転写ベルト５を上流側に引き込む方向の力が、テンションローラ２１により付与されるテンションによって働く。一次転写部Ｔ１では、一次転写ローラ６が感光ドラム１に向けて加圧されているが、一次転写部Ｔ１の下流側にテンションローラ２１がある場合は、中間転写ベルト５の変形量を中間転写ベルト５のテンションによって吸収しやすい。
【００６７】
一方、図６（ｂ）は、テンションローラ２０１が一次転写部Ｔ１（より詳細には最上流の一次転写部Ｔ１Ｙ）の上流側、かつ、二次転写部Ｔ２の下流側に配置された構成を示している。なお、このテンションローラ２０１は駆動ローラを兼ねていてもよいし、本実施例におけるテンションローラ２１に対応する位置の支持ローラ２０２が駆動ローラであってもよい。図６（ｂ）に示すような配置の場合、一次転写部Ｔ１で遮られて、テンションローラ２０１が付与するテンションによっては、二次転写部Ｔ２の中間転写ベルト５の姿勢の変化に追従しにくい。
【００６８】
二次転写内ローラ２３の上流側に隣接して配置される支持ローラがテンションローラ２１である場合、付勢手段によるテンションローラ２１の付勢力は、２．５ｋｇｆ以上１０ｋｇｆ以下であることが好ましい。これにより、上述のような中間転写ベルト５の変形量を、テンションローラ２１により付与されるテンションで吸収しやすくなる。本実施例では、テンションローラ２１は、その回転軸線方向の両端部において、付勢手段としてのテンションバネ２７によって付勢されている。この場合、テンションローラ２１の回転軸線方向の両端部におけるテンションバネ２７の加圧力の和（総圧）を２．５ｋｇｆ以上１０ｋｇｆ以下とすることが好ましい。
【００６９】
５．記録材の軌道
次に、図７を参照して、二次転写部Ｔ２の直前の記録材Ｐの軌道について説明する。図７は、二次転写部Ｔ２の直前の記録材Ｐの軌道を説明するための図２と同様の概略縦断面図である。
【００７０】
図７に示すように、記録材Ｐは、外ローラ中心線Ｌｂと押圧ローラ中心線Ｌｃとの間において、中間転写ベルト５に接触するようにすることが好ましい。すなわち、記録材Ｐが接触し始める中間転写ベルト５上の位置（接触位置）を、外ローラ中心線Ｌｂからの距離ｄ（基準線Ｌに沿う方向の距離）で表す。このとき、０ｍｍ＜ｄ＜Ｘｍｍの関係を満たすことが好ましい。また、この接触位置における中間転写ベルト５の接線と記録材Ｐの面とのなす角度（接触角度）αは、０°＜α＜１５°の関係を満たすことが好ましい。具体的には、このような接触位置、接触角度となるように、二次転写部Ｔ２の上流のガイド部材２６を配置することができる。
【００７１】
上述のような接触位置とすることで、記録材Ｐが二次転写部Ｔ２の上流で中間転写ベルト５に密着した状態で二次転写部Ｔ２に突入することができる。これにより、前述した二次転写部Ｔ２の上流での放電を抑制し、該放電による画像劣化を抑制することが可能となる。
【００７２】
また、記録材Ｐと中間転写ベルト７との角度が大きすぎる（α＞１５°）と、記録材Ｐの後端部がガイド部材２６の端部を通過した瞬間に、記録材Ｐの二次転写部Ｔ２にある位置から後端部にかけての部分に前述のニップラインに沿おうとする力が働く。これは、例えば坪量２５０ｇｓｍ以上の紙などの相対的に剛度の高い記録材Ｐで顕著となる。そのため、中間転写ベルト５へ記録材Ｐが引き付けられ、中間転写ベルト５上のトナー像が乱れることがある。上述のような接触角度とすることで、このような現象を抑制することができる。
【００７３】
したがって、より好ましくは上述のような範囲内の接触位置及び接触角度とすることによって、厚紙の先端部、後端部の画像不良を抑制しつつ、押圧ローラ２５によって低平滑度紙に対する転写性を向上する効果が得やすくなる。
【００７４】
６．押圧ローラの電気的な性質
次に、図７を参照して、押圧ローラ２５の電気的な性質について説明する。
【００７５】
本実施例では、押圧ローラ２５は、導電性材料であるＳＵＳで形成されている。この押圧ローラ２５は、例えばバリスタなどの抵抗体２９を介して電気的に接地（接地電位（グラウンド）に接続）することが好ましい。導電性材料で形成された押圧ローラ２５を、抵抗体を介さずに電気的に接地した場合、二次転写外ローラ２４に二次転写バイアスが印加された際に、その電圧に応じて押圧ローラ２５への電流の流れ込みが発生することがある。押圧ローラ２５への電流の流れ込みが発生すると、二次転写内ローラ２３に向かって流れる電流が減少することになるため、トナーを記録材Ｐへ転写させるための転写電流が不足し、転写効率が低下して、転写不良（弱抜け）が発生することがある。
【００７６】
抵抗体としてバリスタを用いる場合、例えば二次転写外ローラ２４への印加電圧が０．５〜８ｋＶで、中間転写ベルト５の表面抵抗率が１．０×１０９〜１．０×１０１３Ω／□であれば、バリスタ電圧が１．０ｋＶ以上のバリスタであることが好ましい。本実施例では、押圧ローラ２５を、バリスタ電圧１．５ｋＶのバリスタを介して電気的に接地した。
【００７７】
以上のように、本実施例によれば、相対的に平滑度の低い記録材Ｐに対するトナー像の転写性を向上させつつ、相対的に剛度の高い記録材Ｐの先端部、後端部での画像不良を抑制することができる。
【００７８】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能、構成を有する要素については、同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００７９】
実施例１では、押圧ローラ２５は固定位置に配置されていた。そして、実施例１において、テンションローラ２１が一次転写部Ｔ１の下流側、かつ、二次転写部Ｔ２の上流側にあることが望ましいことを説明した。同様の理由で、押圧ローラ２５により中間転写ベルト５にテンションを付与することも可能である。
【００８０】
図８は、本実施例における二次転写部Ｔ２の近傍の図２と同様の概略縦断面図である。押圧ローラ２５は、その回転軸線方向の両端部において、付勢手段（押圧ローラ付勢手段）としての弾性部材である押圧ローラバネ２８によって、中間転写ベルト５の内周面側から外周面側に向けて付勢されている。
【００８１】
ここで、図８において、押圧ローラ中心線Ｌｃと、押圧ローラバネ２８による押圧ローラ２５の付勢方向Ｕとのなす角度をβ（ただし、押圧ローラ２５を中間転写ベルト５の搬送方向において上流側に向けて付勢するとき正の値）とする。また、本実施例では、押圧ローラ２５の回転軸線方向の両端部における押圧ローラバネ２８の加圧力の和（総圧）が、押圧ローラ２５による押圧ローラ２５の付勢力である。このとき、実施例１で説明したのと同様にして、低平滑度紙に対する転写性、厚紙の先端部、後端部の画像不良を、上記角度βと付勢力とを変更して評価した。その結果を表２に示す。
【００８２】
【表２】
2019133203.tif 000004
【００８３】
表２から、厚紙の先端部、後端部の画像不良を抑制するためには、−１５°＜β＜９０°の関係を満たすことが好ましいことが分かる（設定１〜１４）。なお、表２にはβ＝８５°までの結果を示しているが、付勢方向を傾けることができる限界である９０°まで良好な結果が得られた。また、表２から、低平滑度紙に対する転写性を向上するためには、付勢力は８００ｇｆ以上であることが好ましいことが分かる（設定１５〜２２）。なお、この付勢力は、テンションローラ２１による中間転写ベルト５の付勢力より小さいことが好ましく、典型的には５０００ｇｆ以下である。したがって、低平滑度紙に対する転写を向上し、かつ、厚紙の先端部、後端部の画像不良を抑制するためには、−１５°＜β＜９０°とし、かつ、付勢力を８００ｇｆ以上とすることがより好ましい。
【００８４】
また、表２から分かるように、押圧ローラ２５は上流方向に加圧される場合の方が（β≧０°）、下流方向へ加圧される場合よりも、厚紙の先端部、後端部の画像不良を抑制するのに有利である。実施例１で説明したのと同様の側面方向からの観察によれば、加圧方向が下流側に向いている場合は、記録材Ｐからの中間転写ベルト５の浮き上がりが大きくなる傾向があることが分かった。これに対して、加圧方向が上流側に向いている場合は、記録材Ｐから浮き上がった中間転写ベルト５は、中間転写ベルト５の外周面方向かつ上流側へ押圧ローラ２５によって引っ張られることにより、外周面方向へ動いていることが分かった。結果的に、中間転写ベルト５が記録材Ｐから浮き上がる量が抑えられ、画像不良を抑制しやすくなる。したがって、上記角度βは、０°≦β＜９０°の関係を満たすことがより好ましい。
【００８５】
なお、本実施例では、図６（ａ）に示すように、テンションローラ２１は、一次転写部Ｔ１の下流側、かつ、二次転写部Ｔ２の上流側にある。ただし、図６（ｂ）に示すようにテンションローラ２０１が一次転写部Ｔ１の上流側、かつ、二次転写部Ｔ２の下流側にある構成であっても、押圧ローラ２５によって付与されるテンションによって上述のような効果を得ることができる。
【００８６】
以上のように、本実施例によれば、実施例１で説明したのと同様の効果を更に得やすくなる。
【００８７】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００８８】
上述の実施例では、低平滑度紙に対する転写性、厚紙の先端部、後端部の画像不良を例にして本発明の効果を説明したが、本発明は相対的に平滑度の低い記録材や相対的に剛度の高い記録材に画像を形成することだけを意図しているものではない。これら相対的に平滑度の低い記録材や、相対的に剛度の高い記録材は、前述の転写性や先端部、後端部の画像不良の問題が生じやすい場合の代表例である。相対的に平滑度の低い記録材に対する転写性の向上は、相対的に平滑度の高い記録材に対する転写性についても有利に働く。また、相対的に剛度の高い記録材の先端部、後端部の画像不良の抑制は、相対的に剛度の低い記録材の先端部、後端部の画像不良の抑制についても有利に働く。したがって、普通紙を含む多くの種類の記録材に対する転写性の向上や先端部、後端部の画像不良の抑制を図ることができ、画像形成装置において使用可能な記録材の選択の幅が広がる。
【００８９】
また、上述の実施例では、ベルト状の像担持体が中間転写ベルトである場合について説明したが、トナー像を担持して搬送する無端状のベルトで構成された像担持体であれば、本発明を適用することができる。このようなベルト状の像担持体としては、上述の実施例における中間転写ベルトの他、感光体ベルトや静電記録誘電体ベルトが例示できる。
【符号の説明】
【００９０】
１          感光ドラム
５          中間転写ベルト
２１        テンションローラ
２３        二次転写内ローラ
２４        二次転写外ローラ
２５        押圧ローラ
２６        ガイド部材
【図１】
2019133203.tif 000005
【図２】
2019133203.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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