(57)【要約】【課題】作業現場においてレンタルされる作業機器の使用を確実に管理するための使用管理システムを提供する。【解決手段】作業車両の使用に関する使用情報を取得する取得部と、前記取得部で取得された情報を送信する第１の通信部とを有する第１の通信装置と、第１の通信部と相互に通信可能な第２の通信部と、第１の通信装置から送られてきた使用情報に基づいて、作業車両の使用状況を示す管理テーブルを作成するとともに、作業車両の使用状況が所定の使用状況であるか否かを判定する制御部とを有する第２の通信装置とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業車両の使用に関する使用情報を取得する取得部と、前記取得部で取得された情報を送信する第１の通信部とを有する第１の通信装置と、
前記第１の通信部と相互に通信可能な第２の通信部と、前記第１の通信装置から送られてきた使用情報に基づいて、作業車両の使用状況を示す管理テーブルを作成するとともに、作業車両の使用状況が所定の使用状況であるか否かを判定する制御部とを有する第２の通信装置と
を備える使用管理システム。
【請求項２】
前記取得部は、レンタルの際の受渡品に設けられた記録媒体から使用情報を取得し、
前記制御部は、前記第１の通信装置から送られてきた使用情報に基づいて、作業車両の使用状況が所定の使用状況であるか否かを判定する
請求項１に記載の使用管理システム。
【請求項３】
前記記録媒体には、前記使用情報として作業現場の作業者に関する情報が記録される
請求項２に記載の使用管理システム。
【請求項４】
前記記録媒体には、前記使用情報として作業車両の識別情報が記録される
請求項２に記載の使用管理システム。
【請求項５】
前記記録媒体は、表示オブジェクトに貼着されるシール状のタグである
請求項２から請求項４の何れか一項に記載の使用管理システム。
【請求項６】
前記記録媒体は、作業車両の運転キーに連結して設けられたキーホルダー状のタグである
請求項２から請求項４の何れか一項に記載の使用管理システム。
【請求項７】
前記取得部は、更に、前記作業車両に衝突事故があった場合に、そのときの衝撃度の情報を取得する衝突センサを有し、
前記制御部は、前記第１の通信装置から送られてきた衝撃度情報に基づいて、作業車両の衝突事故を判定する
請求項１から請求項６の何れか一項に記載の使用管理システム。
【請求項８】
前記取得部は、更に、周囲の大気圧を取得する気圧センサを有し、
前記制御部は、前記第１の通信装置から送られてきた気圧情報に基づいて、前記作業車両の位置している作業階を判定する
請求項１から請求項７の何れか一項に記載の使用管理システム。
【請求項９】
前記取得部は、更に、稼働情報を取得する稼働センサを有し、
前記制御部は、前記第１の通信装置から送られてきた稼働情報に基づいて、前記作業車両の稼働状況を判定する
請求項１から請求項８の何れか一項に記載の使用管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業現場においてレンタルされる作業機器の使用を管理するための使用管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高層階の構造物を施工する場合、施工の時期、その施工に必要な作業機器の種類や数を見積もり、見積もりに応じた作業機器をレンタルすることがある。また、作業現場からの要望に応じて不足する作業機器を追加してレンタルする場合もある。
【０００３】
一方、特許文献１には高層階の作業現場における作業車両のバッテリ残容量状況を管理するシステムとして、作業車両の通信装置が、各フロアに備えたＩＤ情報を有する発信装置からの電波を受信して管理サーバに送信することにより、当該作業車両の所在位置を把握する技術が開示されている。また、特許文献２には、機器の総稼働時間をユーザに通知するシステムとして各機器が電源オンの時刻及び電源オフの時刻を親局装置に通知することにより親基地局が各機器の稼働時間を算出する技術が開示されている。
【０００４】
また、作業現場で高所作業車等の作業機器をレンタルして使用する場合、レンタル機器の無断使用や不正使用が問題となる。このため、各事業者では、どこの誰が、どの作業車を、どこで使用しているか等の使用形態を把握し、適切な使用管理していくために、ルールを定めて運用している。
【０００５】
例えば、貸出受付時には、貸出台帳への記入、業者プレート（運転許可証）の確認及び作成、安全パック（作業車の運転キー、点検表）の受取り等が定められている。また、使用開始時には、業者プレートの掲示、使用前点検の実施及び点検表への記入、安全帯の使用、運転キーの管理等が定められている。また、返却受付時には、貸出台帳への記入、片付け及び充電の確認、配置フロアの確認、安全パックの確認等が定められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−７３０１７号公報
【特許文献２】特開２０１２−６９０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、高所作業車等の作業機器をレンタルする場合に、上述のようなルールを定めても、このルールを徹底して守らせていくことは難しく、以下のような問題も発生している。
【０００８】
（１）作業車を使用するかしないか不明であるが、予約だけをし、実際には使用されない。
（２）無断でスペアキーを作り、予約もせずに、作業車を使用している。
（３）予約した作業車とは異なる作業車を使用している。
（４）壁や建具に作業車を衝突させても報告されない。
【０００９】
上述の課題を鑑み、本発明は、作業現場においてレンタルされる作業機器の使用を確実に管理するための使用管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様に係る使用管理システムは、作業車両の使用に関する使用情報を取得する取得部と、前記取得部で取得された情報を送信する第１の通信部とを有する第１の通信装置と、前記第１の通信部と相互に通信可能な第２の通信部と、前記第１の通信装置から送られてきた使用情報に基づいて、作業車両の使用状況を示す管理テーブルを作成するとともに、作業車両の使用状況が所定の使用状況であるか否かを判定する制御部とを有する第２の通信装置とを備える。
【００１１】
また、本発明に係る使用管理システムでは、前記取得部は、レンタルの際の受渡品に設けられた記録媒体から使用情報を取得し、前記制御部は、前記第１の通信装置から送られてきた使用情報に基づいて、作業車両の使用状況が所定の使用状況であるか否かを判定してもよい。
【００１２】
また、本発明に係る使用管理システムでは、前記記録媒体には、前記使用情報として作業現場の作業者に関する情報が記録されてもよい。
【００１３】
また、本発明に係る使用管理システムでは、前記記録媒体は、表示オブジェクトに貼着されるシール状のタグであってもよい。
【００１４】
また、本発明に係る使用管理システムでは、前記記録媒体は、作業車両の運転キーに連結して設けられたキーホルダー状のタグであってもよい。
【００１５】
また、本発明に係る使用管理システムでは、前記取得部は、更に、前記作業車両に衝突事故があった場合に、そのときの衝撃度の情報を取得する衝突センサを有し、前記制御部は、前記第１の通信装置から送られてきた衝撃度情報に基づいて、作業車両の衝突事故を判定してもよい。
【００１６】
また、本発明に係る使用管理システムでは、前記取得部は、更に、周囲の大気圧を取得する気圧センサを有し、前記制御部は、前記第１の通信装置から送られてきた気圧情報に基づいて、前記作業車両の位置している作業階を判定してもよい。
【００１７】
また、本発明に係る使用管理システムでは、前記取得部は、更に、稼働情報を取得する稼働センサを有し、前記制御部は、前記第１の通信装置から送られてきた稼働情報に基づいて、前記作業車両の稼働状況を判定してもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、どこの誰が、どの作業車を、どこで使用しているか等の使用形態を把握できるとともに、無断使用に対処でき、作業現場においてレンタルされる作業機器の使用を確実に管理できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態の稼働検知通信モジュール３の構成例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の基準階中継モジュール４、及び管理装置５の構成例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態の業者プレート３３０の一例の説明図である。
【図４】第１の実施形態の業者プレートのタグについて説明するための図である。
【図５】第１の実施形態の使用管理システム１のシステム構成例を示す図である。
【図６】第１の実施形態の作業階別使用状況管理テーブル、及び衝突事故管理テーブルの例を示す図である。
【図７】第２の実施形態におけるタグ及びタグリーダを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。以下の例では、建築作業の工事現場でレンタル利用される作業車両を管理する例について説明する。なお、本発明は、作業車両の管理だけでなく、作業現場においてレンタルされる各種の作業機器の使用管理に適用できる。
【００２１】
＜第１の実施形態＞
図１は、稼働検知通信モジュール３（第１の通信装置）の構成例を示すブロック図である。稼働検知通信モジュール３は、例えば、建設現場等の作業現場で用いられる作業車両１０に設けられる。作業車両１０は、例えば、高所作業車、高所台車、ダンプカー、クレーン車、フォークリフト等の特殊車両、及びワンボックス車などの普通車両である。稼働検知通信モジュール３は、各種センサを備えた通信機器である。
本実施形態の使用管理システム１では、作業車両１０に稼働検知通信モジュール３が設けられることで、作業車両１０の使用の状況（使用状況）を把握し、管理することが可能になる。
【００２２】
図１に示すように、稼働検知通信モジュール３は、稼働センサ３０と、気圧センサ３１と、タグリーダ３２と、衝突センサ３３と、制御部３４と、通信部３５（第１の通信部）と、電源部３６とを備える。稼働センサ３０、気圧センサ３１、タグリーダ３２、及び衝突センサ３３は、取得部に相当する。
【００２３】
稼働センサ３０は、例えば、クランプ３００を有するクランプ型の電流センサである。稼働センサ３０は、作業車両１０の電源部１１０のプラス（＋）端子をクランプ３００により挟持することで、作業車両１０に流れる電流値を検出する。稼働センサ３０は、検出した電流値を制御部３４に出力する。電源部１１０は、例えば、作業車両１０の電源バッテリであり、作業車両１０において種々の稼働が行われる際に、作業車両１０の対応する駆動部（不図示）に電力を供給する。
【００２４】
気圧センサ３１は、大気の圧力を検出する気圧計である。気圧センサ３１は、例えば、稼働検知通信モジュール３に内蔵され、稼働検知通信モジュール３が取り付けられた作業車両１０が配置される場所における大気の圧力を検出する。気圧センサ３１は、検出した大気の圧力を示す情報を制御部３４に出力する。
【００２５】
タグリーダ３２は、作業車両１０を正規の手続きでレンタルした際に受け渡される受渡品に設けられた記録媒体から、作業車両の使用に関する使用情報を読み取る。正規の手続きでレンタルした際に受け渡される受渡品としては、業者プレート、作業車の運転キー等がある。記録媒体としては、タグが用いられる。
【００２６】
衝突センサ３３は、衝撃を受けると、そのときの衝撃度に呼応する出力電圧を発生する。衝突センサ３３は、作業車両１０の車体部１１上に、そのセンシング方向が作業車両１０の進行方向となるように、取り付けられる。衝突センサ３３は、例えば、検知した衝撃に比例した電圧値を出力する。衝突センサ３３から出力された電圧値の大きさにより、衝突センサ３３が設けられた箇所が受けた衝撃の大きさが判る。
【００２７】
制御部３４は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサがプログラムメモリに格納されたプログラムを実行することにより実現される。制御部３４は、稼働センサ３０、気圧センサ３１、タグリーダ３２、衝突センサ３３の各々から検出された出力を判定して、各種の制御を行う。
【００２８】
通信部３５は、当該作業車両１０とは異なる他の作業車両１０の稼働検知通信モジュール３、基準階中継モジュール４、及び管理装置５（第２の通信装置）と相互に通信を行う（図２参照）。通信部３５は、例えば、制御部３４の制御に基づいて、管理装置５に情報を送信する。また、通信部３５は、他の稼働検知通信モジュール３及び基準階中継モジュール４から管理装置５に送信された情報を中継する。
【００２９】
電源部３６は、稼働検知通信モジュール３の各構成要素に電力を供給する。図１では、電源部３６は、作業車両１０が有する電源部１１０から電力の供給を受ける場合の例を示している。しかしながら、これに限定されることはなく、例えば、電源部３６は、稼働検知通信モジュール３に内蔵される蓄電池であってもよいし、稼働検知通信モジュール３に電力を供給する電源供給ケーブル等であってもよい。
【００３０】
本実施形態では、このような作業車両１０を正規の手続きに従ってレンタルする場合、業者プレートや作業車の運転キー等がレンタル使用者に渡される。これら正規の手続きで作業車両１０をレンタルした際に渡される受取品には、作業車両の使用に関する使用情報が書き込まれたタグが設けられる。
【００３１】
図２は、基準階中継モジュール４、及び管理装置５の構成例を示すブロック図である。図２（ａ）は基準階中継モジュール４、図２（ｂ）は管理装置５のブロック図である。
図２（ａ）に示すように、基準階中継モジュール４は、気圧センサ４０と、制御部４１と、通信部４２と、電源部４３とを備える。
気圧センサ４０は、気圧センサ３１と同様の機能を有する。気圧センサ４０は、例えば、基準階中継モジュール４に内蔵され、基準階中継モジュール４が配置される場所における大気の圧力を検出する。気圧センサ４０は、検出した大気の圧力を示す情報を制御部４１に出力する。
通信部４２は、稼働検知通信モジュール３、自装置とは異なる他の基準階中継モジュール４、及び管理装置５と相互に通信を行う。通信部４２は、例えば、制御部４１の制御に基づいて、管理装置５に情報を送信する。また、通信部４２は、他の稼働検知通信モジュール３及び基準階中継モジュール４から管理装置５に送信された情報を中継する。例えば、通信部４２は、受信した情報の送信先が自身ではなく管理装置５であった場合、当該情報を管理装置５に送信する。
電源部４３は、例えば、基準階中継モジュール４に内蔵される蓄電池である。あるいは、電源部４３は、基準階中継モジュール４に電力を供給する電源供給ケーブル等であってもよい。
制御部４１は、例えば、管理時刻になると、当該管理時刻において気圧センサ４０により検出された大気の圧力を、基準階圧力情報として取得する。制御部４１は、取得した基準階圧力情報と管理時刻とを基準階中継モジュール４の識別情報と対応付けた情報（以下、基準階送信情報という）を、通信部３５を介して管理装置５に対して送信する。
【００３２】
図２（ｂ）に示すように、管理装置５は、通信部５０（第２の通信部）と、制御部５１と、記憶部５２と、出力部５３とを備える。
通信部５０は、稼働検知通信モジュール３、及び基準階中継モジュール４と相互に通信を行う。通信部５０は、例えば、稼働検知通信モジュール３、又は基準階中継モジュール４により送信された情報を受信する。
記憶部５２には、作業階別使用状況管理テーブル（図６（ａ）参照）や衝突事故管理テーブル（図６（ｂ）参照）等、各種テーブルが記憶される。
出力部５３は、例えば、表示ディスプレイであり、記憶部５２に記憶された作業階別稼働状況テーブルや作業階別稼働状況テーブル等を表示ディスプレイに表示する。
制御部５１は、例えばＣＰＵ等のプロセッサがプログラムメモリに格納されたプログラムを実行することにより実現され、管理装置５を統括的に制御する。
【００３３】
稼働検知通信モジュール３は、稼働センサ３０と、気圧センサ３１と、タグリーダ３２と、衝突センサ３３とを備える。稼働検知通信モジュール３の制御部３４には、稼働センサ３０、気圧センサ３１、タグリーダ３２、及び衝突センサ３３の検出信号が供給される。制御部３４は、これらの検出信号に基づいて、各種の情報を生成する。そして、稼働検知通信モジュール３の通信部３５は、稼働センサ３０、気圧センサ３１、タグリーダ３２、衝突センサ３３から取得された各種の情報を管理装置５に送信する。
【００３４】
すなわち、稼働センサ３０により、作業車両１０が稼働しているか否かを示す稼働情報が取得される。また、気圧センサ３１により、作業車両１０による作業が行われる場所における気圧情報が取得される。また、タグリーダ３２により、使用情報が取得される。また、衝突センサ３３により、作業車両１０の衝突事故があった場合に、そのときの衝撃度の情報が取得される。稼働検知通信モジュール３の通信部３５は、稼働情報、気圧情報、使用情報、及び衝突があった場合の衝撃度情報を、作業車両１０の識別情報に対応付けて、所定時間毎に管理装置５に対して送信する。
【００３５】
基準階中継モジュール４は、気圧センサ４０により、基準階における気圧を示す情報（以下、基準階気圧情報という）を取得する。基準階中継モジュール４の通信部４２は、取得した基準階気圧情報を、管理装置５に対して送信する。
管理装置５の通信部５０は、稼働検知通信モジュール３の通信部３５により管理装置５に対して送信された情報（稼働情報、気圧情報、使用情報、衝撃度情報）、又は基準階中継モジュール４の通信部４２により管理装置５に対して送信された情報（基準階気圧情報）を受信する。
管理装置５の制御部５１は、各稼働検知通信モジュール３の通信部３５から受信した稼働情報に基づいて、各稼働検知通信モジュール３が取り付けられている各作業車両１０の稼働状態を判定する。
【００３６】
また、管理装置５の制御部５１は、各基準階の高度と基準階中継モジュール４の通信部４２から受信した基準階気圧情報とに基づいて、各階の高度に対応する各階の気圧を算出する。そして、管理装置５の制御部５１は、稼働検知通信モジュール３の通信部３５から受信した気圧情報に基づいて、作業車両１０が高さ方向の何処に配置されているかを示す作業階を判定する。例えば、ある二つの基準階それぞれの気圧の差分を、それぞれの高さの差分で案分することにより、その二つの基準階の間に位置する階の気圧が導出できる。導出した各階の気圧に基づいて、稼働検知通信モジュール３が取り付けられている作業車両１０の作業階がどこであるかが判定できる。
【００３７】
また、管理装置５の制御部５１は、稼働検知通信モジュール３の通信部３５から受信した使用情報に基づいて、各作業車両１０を操作している作業者を判定する。また、管理装置５の制御部５１は、稼働検知通信モジュール３の通信部３５から受信した使用情報に基づいて、無断使用があったか否か等の使用状況を判定する。無断使用があったか否かは、タグリーダ３２から使用情報が読み取れたか否かにより判定できる。
【００３８】
また、管理装置５の制御部５１は、稼働検知通信モジュール３の通信部３５から受信した衝撃度情報に基づいて、衝突事故の発生を判定する。衝突事故があったか否かは、稼働検知通信モジュール３から管理装置５に送られてきた衝撃度情報から判定できる。
【００３９】
また、管理装置５の制御部５１は、判定した作業階ごとの作業車両１０の状況を示す作業階別使用状況管理テーブルを生成する。作業階別使用状況管理テーブルは、各作業車両１０がどこにあり、その稼働状態と、無断使用や衝突事故等のアラートの発生とを対応づけたものである。
【００４０】
図３は、業者プレート３３０の一例の模式図である。業者プレート３３０は運転許可書である。図３に示すように、作業車両１０を作業者の所属会社の会社名３３１、作業者の氏名３３２、写真３３３、資格３３４、指揮者の氏名３３５等が記載されており、業者プレート３３０は、運転許可の使用情報を記載した表示オブジェクトとなる。貸出受付時には、貸出台帳の記載に基づいて業者プレート３３０が作成され、レンタル使用者に渡される。この業者プレート３３０は、使用時には、外部から見える所に掲示することがルールで定められている。業者プレート３３０は、作業車両１０を作業者の所属会社の会社名３３１、作業者の氏名３３２、写真３３３、資格３３４、指揮者の氏名３３５等が記載されている表示オブジェクトである。
【００４１】
図４は、タグ３２２について説明するための図である。図４（ａ）はタグ３２２の一例を示す図である。図４（ｂ）はタグリーダ３２の一例を示す図である。図４（ｃ）はタグ３２２が設けられた業者プレート３３０が、タグリーダ３２を備えるホルダー３２３に収納されるイメージを示す図である。
図４（ａ）に示すように、タグ３２２としては、シール状のＮＦＣ（Near Field Communication）タグが用いられる。シール状のＮＦＣタグは、アンテナとチップが２層の紙状の素材に挟み込まれて構成されており、各種の部材に貼着して使用できる。
図４（ｂ）に示すように、タグリーダ３２は、読取部３２１をタグ３２２と非接触で近接させることで、タグ３２２の情報を読み取る。
図４（ｃ）に示すように、業者プレート３３０の裏面にタグ３２２が貼着される。業者プレート３３０が収納されるホルダー３２３にはタグリーダ３２が設置される。業者プレート３３０がホルダー３２３に収納されると、タグ３２２がタグリーダ３２に対向して配置され、タグ３２２の情報がタグリーダ３２で読み取られる。タグリーダ３２は、とり読み取ったタグ３２２の情報をケーブルＫを介して制御部３４に出力する。
【００４２】
次に、本発明の第１の実施形態に係る作業車両１０を含む使用管理システムについて説明する。
図５は、使用管理システム１のシステム構成例を示す図である。使用管理システム１は、例えば、多層の構造物２（以下、単に構造物２という）の建築現場において使用される。ここでの「層」とは、高さ方向に異なる多数の位置であればよく、フロアとして明確に構築されていなくともよい。例えば、階とその上の階との間の高さに構築される足場等が含まれてよい。また、高さ方向には、地上方向及び地下方向の両方の方向が含まれる。
【００４３】
図５に示すように、使用管理システム１は、稼働検知通信モジュール３（稼働検知通信モジュール３‐１〜３−Ｎ）と、基準階中継モジュール４（基準階中継モジュール４−１〜４−Ｍと、管理装置５とを備える。Ｎ及びＭは任意の自然数である。
稼働検知通信モジュール３（稼働検知通信モジュール３‐１〜３−Ｎ）は、前述したように、作業車両１０に設置されている。稼働検知通信モジュール３が第１の通信装置に対応し、管理装置５が第２の通信装置に対応する。
基準階中継モジュール４は、構造物２の建築現場において基準となる所定の階（以下、基準階という）に配置される。図５の例において、基準階中継モジュール４は、構造物２の１階（以下、階を「Ｆ」と記載する場合がある）、５Ｆ、１０Ｆ、及び工事事務所９に配置されている。
管理装置５は、稼働検知通信モジュール３及び基準階中継モジュール４と相互に通信可能な場所に配置される。図５の例において、管理装置５は、工事事務所９に配置されている。
【００４４】
図６は、作業階別使用状況管理テーブル、及び衝突事故管理テーブルの例を示す図である。図６（ａ）は作業階別使用状況管理テーブル、図６（ｂ）は衝突事故管理テーブルの例を示す。
図６（ａ）に示すように、作業階別使用状況管理テーブルは、階、稼働状況、警告アラート、台数、及び稼働率のそれぞれの項目を有する。稼働状況、及び台数の各々には、使用中、及び未使用の項目を有する。
「階」には作業車両１０における各階の階数が書き込まれる。階数は、稼働検知通信モジュール３から管理装置５に送られてきた気圧情報から判定できる。「稼働状況」には、使用中の作業車両１０の番号と、未使用の作業車両１０の番号とが各階毎に書き込まれる。作業車両の番号は、作業車両１０を識別情報に対応する。稼働中か否かは、稼働検知通信モジュール３から管理装置５に送られてきた稼働情報から判定できる。「警告アラート」には、無断使用や衝突事故があった場合に、その作業車両１０の番号が書き込まれる。無断使用か否かは、稼働検知通信モジュール３から管理装置５に送られてきた使用情報から判定できる。衝突事故があったか否かは、稼働検知通信モジュール３から管理装置５に送られてきた衝突発生時の衝撃度情報から判定できる。「台数」には、使用中の作業車両１０の台数、使用されていない（未使用の）作業車両１０の台数が書き込まれる。「稼働率」には各階において作業する作業車両１０の数に対する稼働している作業車両１０の数の割合［％］が書き込まれる。
【００４５】
図６（ｂ）に示すように、衝突事故管理テーブルは、日付、時刻、検知階、作業車の番号、衝撃度、利用者の項目を有する。管理装置５の制御部５１は、衝撃度が所定値以上の場合には、衝突事故が発生したと判定する。
「日付」には事故が発生したときの日付けが書き込まれる。「時刻」には事故が発生したときの時刻が書き込まれる。「検知階」には事故が発生した階が書き込まれる。「衝撃度」には衝突事故が発生したときの衝撃度が書き込まれる。「利用者」には、事故が発生したときの作業者が書き込まれる。なお、無断で利用されていた場合には、利用者には「無断者」が書き込まれる。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態では、正規の手続きで作業車両１０をレンタルした際に渡される業者プレート３３０に、作業者の氏名、作業者の所属会社の会社名、資格等の情報が作業車両の使用に関する使用情報として記憶されたタグ３２２が設けられる。そして、業者プレート３３０がホルダー３２３に収納されると、業者プレート３３０に貼着されたタグ３２２とタグリーダ３２とが対向され、タグ３２２の情報がタグリーダ３２から読み出される。したがって、タグリーダ３２によりタグ３２２の情報が読み出せなければ、無断使用であると判定できる。無断使用の場合には、アラートを発生させることで、無断使用に対処できる。また、管理装置５側では、図６（ａ）に示したような作業階別使用状況管理テーブルが作成される。この作業階別使用状況管理テーブルから、各階で使用されている作業車両１０の無断利用を一括して管理できる。これにより、どこの誰が、どの作業車を、どこで使用しているか等の使用形態を把握できるとともに、無断使用に対処できる。
【００４７】
また、本実施形態では、業者プレート３３０をホルダー３２３に収納しないと、無断使用と判定されることになる。このことから、使用者は、必ず、業者プレート３３０をホルダー３２３に収納し、外部に見えるように掲示するようになる。これにより、運用ルールの遵守を促せ、作業車両１０の管理を確実に行える。
【００４８】
また、本実施形態では、作業車両１０に衝突センサ３３が設けられる。作業車両１０の衝突事故があった場合に、そのときの衝撃度の情報が取得される。これにより、衝突事故が発生した場合に、利用者に即座に連絡を取り、被害状況の確認を問い合わせでき、その後の修復工事や作業車の手配が迅速に行える。作業車が無断使用であった場合にも、即座に駆けつけることで利用者が判明し、当て逃げを防止できる。
【００４９】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図７は、本発明の第２の実施形態におけるタグ３２２ａ及びタグリーダ３２ａを示す図である。前述の第１の実施形態では、業者プレート３３０にタグ３２２を設けるようにしている。この第１の実施形態では、作業車両１０をレンタルする際に、業者プレート３３０を受け渡すことを前提としている。これに対して、この実施形態では、作業車両１０をレンタルする際に、運転キー３４０を受け渡すことを前提にしており、業者プレート３３０の受け渡しは行わなくてもよい。そして、この実施形態では、レンタルされた作業車の運転キー３４０にタグ３２２ａを設けるようにしている。他の構成については、第１の実施形態と同様である。
【００５０】
図７（ａ）に示すように、正規の手続きで作業車両１０をレンタルした際に、運転キー３４０がレンタル使用者に渡される。運転キー３４０には、チェーン等の連結部材３４４を介して、キーホルダー状のタグ３２２ａが連結されている。
図７（ｂ）に示すように、操作パネルのキースイッチ３４１の近傍には、フック３４２が設けられる。このフック３４２の下側には、タグリーダ３２ａが設置される。
図７（ｃ）に示すように、キーホルダー状のタグ３２２のリング部分３４３をフック３４２に吊り下げると、キーホルダー状のタグ３２２ａはタグリーダ３２ａに対向した配置されるようになり、タグ３２２ａの情報がタグリーダ３２ａで読み取られる。
【００５１】
本実施形態では、タグ３２２ａには作業車両の識別情報として、作業車両の管理番号が記憶されている。そして、使用時に、キーホルダー状のタグ３２２のリング部分３４３をフック３４２に吊り下げると、キーホルダー状のタグ３２２ａはタグリーダ３２ａに対向した配置されるようになり、タグ３２２ａの情報がタグリーダ３２ａから読み出される。タグリーダ３２ａによりタグ３２２ａの情報が読み出せなければ、又はタグ３２２ａから読み出された作業車両の管理番号と操作しようとする作業車両の車管理番号とが一致しなければ、無断使用であると判定され、アラートが発生される。
【００５２】
本実施形態では、作業車の運転キー３４０とタグ３２２ａとが物理的に対応している。作業車両１０では、運転キー３４０が共通であることがあり、この場合、レンタル時に指定した作業車両と異なる作業車両が使用されることがある。この実施形態では、作業車両の運転キー３４０とタグ３２２ａとが対応しているので、タグ３２２ａに作業車両の管理番号を記憶させておくことで、指定した作業車両のみが稼働できるように、管理することができる。また、キーの複製使用が防止できる。
【００５３】
上述した実施形態における使用管理システム１の全部または一部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００５４】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００５５】
１…使用管理システム、３…稼働検知通信モジュール、５…管理装置、１０…作業車両、３０…稼働センサ、３１…気圧センサ、３２…タグリーダ、３３…衝突センサ、３４…制御部、３５…通信部、３６…電源部、５０…通信部、５１…制御部、５２…記憶部、５３…出力部、３２２…タグ、３２３…ホルダー、３３０…業者プレート、３４０…運転キー、３４１…キースイッチ、３４２…フック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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