(57)【要約】【課題】現像剤の帯電量を高くしてカブリを低減しつつ、現像剤の規制不良による濃度ムラや地カブリなどの画像不良も生じさせずに、規制部材への現像剤の固着や融着による濃度薄や縦スジなどの画像不良の発生も防止することができる技術を提供する。【解決手段】規制ブレード４の支持部材４１を覆う樹脂層４２が現像ローラ３に当接する当接ニップＤの上流部Ｄａにおける樹脂層４２の厚みＬａと、当接ニップＤの下流部Ｄｂにおける樹脂層４２の厚みＬｂの関係が、厚みＬａより厚みＬｂの方が小さく、支持部材４１と現像ローラ３との間に、支持部材４１側に向かってトナーの帯電極性と同極性となる電位差を生じさせる。【選択図】図１
2019074587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を回転可能に支持し、現像剤を収容する現像枠体と、
前記現像枠体に設けられ、前記現像剤担持体に担持された現像剤の厚みを規制する規制部材と、
を有する現像装置であって、
前記規制部材は、導電性を有する支持部材と、前記支持部材よりも抵抗率が大きい当接部材と、を有し、
前記現像剤担持体の回転軸方向と直交する断面において、
前記当接部材は、前記現像剤担持体の表面に沿って当接する当接部を有し、
前記支持部材は、前記当接部を通る前記現像剤担持体の法線上に存在するように配置され、且つ、前記当接部は、第１の領域と、前記第１の領域に対して前記現像剤担持体の回転方向下流側に位置する第２の領域とを有し、
前記第１の領域から、当該第１の領域を通る第１の法線に沿って、前記第１の法線上に存在する前記支持部材までの厚みを第１の厚みとし、
前記第２の領域から、当該第２の領域を通る第２の法線に沿って、前記第２の法線上に存在する前記支持部材までの厚みを第２の厚みとしたとき、
前記第１の厚みは、前記第２の厚みよりも大きく、
前記現像剤担持体の回転中心から前記支持部材までの距離が最短となる位置を通る前記現像剤担持体の第３の法線を基準としたとき、
前記当接部は、前記第３の法線よりも、前記現像剤担持体の回転方向の下流側に存在せず、前記現像剤担持体の回転方向の上流側にのみ存在するように配置され、
現像動作時の前記支持部材の電位をＶ１とし、前記現像剤担持体の電位をＶ２としたとき、前記支持部材と前記現像剤担持体との間の電位差（Ｖ１−Ｖ２）における極性が、前記現像剤の帯電極性と同極性であることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第１の領域が前記現像剤担持体に当接する第１の当接圧と、前記第２の領域が前記現像剤担持体に当接する第２の当接圧の関係は、第１の当接圧よりも第２の当接圧の方が小さいことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記現像枠体に一端が支持され、自由端である他端側を前記現像剤担持体の回転方向上流側に向けて前記現像剤担持体に当接することを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を回転可能に支持し、現像剤を収容する現像枠体と、
前記現像枠体に設けられ、前記現像剤担持体に担持された現像剤の厚みを規制する規制部材と、
を有する現像装置であって、
前記規制部材は、
前記現像剤担持体と当接する第１当接部と、
前記現像剤担持体の表面に対し、前記第１当接部を介して第１の距離で対向する、前記第１当接部よりも抵抗率が小さい第１導電部と、
前記第１当接部よりも前記現像剤担持体の回転方向下流側において、前記現像剤担持体と当接する第２当接部と、
前記第１導電部よりも前記現像剤担持体の回転方向下流側において、前記現像剤担持体の表面に対し、前記第２当接部を介して前記第１の距離よりも短い第２の距離で対向する、前記第２当接部よりも抵抗率が小さい第２導電部と、
を有し、
現像動作時において、前記第１導電部及び前記第２導電部の電位は、前記現像剤担持体の電位に対して、現像剤の帯電極性と同極性側に大きいことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
前記現像剤担持体の回転軸と直交する方向において、前記第１当接部の厚みは、前記第２当接部の厚みよりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記第１当接部の前記現像剤担持体に対する当接圧は、前記第２当接部の前記現像剤担持体に対する当接圧よりも大きいことを特徴とする請求項４または５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記規制部材は、
前記第１導電部及び前記第２導電部を含む、導電性を有する支持部材と、
前記第１当接部及び前記第２当接部を含む、前記支持部材よりも抵抗率が大きい当接部材と、
を有することを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記支持部材は、一端側が、前記現像枠体に支持され、前記一端側に対して前記現像剤担持体の回転方向上流側に位置する自由端を含む他端側が、前記当接部材を介して前記現像剤担持体に当接する、片持ち梁構造を有することを特徴とする請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
前記支持部材は、前記当接部材を介して前記現像剤担持体に当接する領域よりも前記現像剤担持体の回転方向下流側に、前記第２の距離よりも短い距離で前記現像剤担持体の表面と対向する領域を有することを特徴とする請求項７または８に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記規制部材は、現像動作時において、前記現像剤担持体に印加されるバイアスに対して現像剤の帯電極性と同極性側に大きさを有するバイアスが印加されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記現像枠体で収容する現像剤が、非磁性一成分系現像剤であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１２】
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を回転可能に支持し、現像剤を収容する現像枠体と、
前記現像枠体に設けられ、前記現像剤担持体に担持された現像剤の厚みを規制する規制部材と、
を有する現像装置であって、
前記規制部材は、導電性を有する支持部材と、前記支持部材よりも抵抗率が大きい当接部材と、を有し、
前記現像剤担持体の回転軸方向と直交する断面において、
前記当接部材は、前記現像剤担持体の表面に沿って当接する当接部を有し、
前記支持部材は、前記当接部を通る前記現像剤担持体の法線上に存在するように配置され、且つ、前記当接部は、第１の領域と、前記第１の領域に対して前記現像剤担持体の回転方向下流側に位置する第２の領域とを有し、
前記第１の領域から、当該第１の領域を通る第１の法線に沿って、前記第１の法線上に存在する前記支持部材までの厚みを第１の厚みとし、
前記第２の領域から、当該第２の領域を通る第２の法線に沿って、前記第２の法線上に存在する前記支持部材までの厚みを第２の厚みとしたとき、
前記第１の厚みは、前記第２の厚みよりも大きく、
前記現像剤担持体の回転中心から前記支持部材までの距離が最短となる位置を通る前記現像剤担持体の第３の法線を基準としたとき、
前記当接部は、前記第３の法線よりも、前記現像剤担持体の回転方向の下流側に存在せず、前記現像剤担持体の回転方向の上流側にのみ存在するように配置され、
現像動作時において、前記支持部材と前記現像剤担持体との間に、前記支持部材側に向かって現像剤の帯電極性と同極性となる電位差が形成されることを特徴とする現像装置。
【請求項１３】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
静電潜像が形成される像担持体と、
前記静電潜像を現像する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の現像装置と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の現像装置と、
前記現像装置が着脱可能な装置本体と、
前記現像剤担持体及び前記規制部材にそれぞれ大きさの異なるバイアスを印加するバイアス印加手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を形成する電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ等の電子写真画像形成装置に組み込まれる現像装置として、像担持体の表面に形成された静電潜像を現像剤で現像する現像剤担持体と、現像剤担持体の表面の現像剤層の量を規制する規制部材と、を備える構成が知られている。このような現像装置において安定した画像出力を得るために、規制部材は、現像剤担持体上の現像剤層を均一に形成しながら、現像剤を帯電させ、安定した層厚および帯電量を形成することが求められる。そのため、特許文献１のように、現像剤担持体に現像バイアス電圧を印加して現像を行うと共に、規制部材に規制バイアス電圧を印加して現像剤を適切に帯電させることが一般的に行われている。しかし、長期にわたる使用などによって、規制部材に現像剤が固着、さらには融着する場合がある。そうすると、現像剤の流れをせき止めてしまうことで安定した層厚を形成することができず、画像の濃度薄や縦スジが発生してしまう。
【０００３】
このような課題に対して、特許文献２には、現像動作中の規制部材と現像剤担持体との間に、規制部材側に向かって現像剤の帯電極性と同極性となる電位差（以下、ブレードバイアス）を生じさせる構成が開示されている。このような電位差を形成することで現像剤の帯電を適切に行い、規制部材への現像剤の固着および融着を防止し、画像の濃度薄および縦スジを防ぐものとなっている。また、近年、小型化や低コスト化のため、現像剤の帯電量が低いことによるカブリを低減することが求められている。具体的には、クリーニング装置に回収される現像剤量が少なくなることで、クリーニング装置を小さくすることができる他、現像装置内に充填する現像剤量を変えずに、画像形成に使用可能な現像剤量を増やすことができるためである。
【０００４】
ここで、現像剤の帯電量を高くすることで、上記カブリを抑制することが可能である。これは、現像部で現像剤を、像担持体と現像剤担持体の電位差によって形成した電界による正規の方向に移動させるための、電気的な力を大きくすることができるからである。そして、そのための手段の１つとして、上述した従来例のようにブレードバイアスを大きくすることが挙げられる。また、別の手段として、現像剤が帯電のために摺擦される距離を長くしても、帯電量を高くすることも挙げられる。つまり、カブリを抑制するため、現像剤担持体に規制部材が当接するニップ幅を長くする構成も考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２８９７０３号公報
【特許文献２】特開２００３−３０７９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来例では、ブレードバイアスを大きくしすぎると、現像剤層の量を適正に規制できなくなる場合があった。これは、現像材を現像剤担持体側に押し付ける電気的な力が大きくなることで、より多量の現像剤が規制部材の下側に入り込むためである。そして、規制不良となると、必要以上の現像剤が現像に用いられるため、印字部での濃度ムラや、非印字部での地カブリなどの画像不良が発生してしまう。その他にも、ブレードバイアスを大きくしすぎることで、リークや、規制部材や現像剤担持体の樹脂層の通電劣化による画像不良が発生する場合がある。
【０００７】
一方、規制部材の当接部のニップ幅を長くすることは、規制を適正に行いつつ帯電量を高くするのに適している。また、上述の規制不良が発生しない範囲でブレードバイアスを大きくしつつ、当接ニップ幅を長くすれば、より現像剤の帯電量を高くすることができるため、よりカブリを低減することが可能である。しかしながら、このような当接ニップ幅を長くした構成では、帯電量が高くなった当接ニップの下流側において、規制部材への現像剤の付着力が高くなるため、規制部材に現像剤が固着及び融着しやすくなってしまう。上述した従来例のようなブレードバイアスを形成しても、当接ニップ幅を長くした構成では規制部材への現像剤の固着および融着が発生してしまう場合があり、特にブレードバイアスが小さいと、その固着および融着はより顕著となってしまう。以上より、特に規制部材の当接部のニップ幅を長くした構成において、現像剤の規制不良と、規制部材への現像剤の固着や融着とを両立することは困難であった。
【０００８】
本発明は、現像剤の帯電量を高くしてカブリを低減しつつ、現像剤の規制不良による濃度ムラや地カブリなどの画像不良も生じさせずに、規制部材への現像剤の固着や融着による濃度薄や縦スジなどの画像不良の発生も防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の現像装置は、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を回転可能に支持し、現像剤を収容する現像枠体と、
前記現像枠体に設けられ、前記現像剤担持体に担持された現像剤の厚みを規制する規制部材と、
を有する現像装置であって、
前記規制部材は、導電性を有する支持部材と、前記支持部材よりも抵抗率が大きい当接部材と、を有し、
前記現像剤担持体の回転軸方向と直交する断面において、
前記当接部材は、前記現像剤担持体の表面に沿って当接する当接部を有し、
前記支持部材は、前記当接部を通る前記現像剤担持体の法線上に存在するように配置され、且つ、前記当接部は、第１の領域と、前記第１の領域に対して前記現像剤担持体の回転方向下流側に位置する第２の領域とを有し、
前記第１の領域から、当該第１の領域を通る第１の法線に沿って、前記第１の法線上に存在する前記支持部材までの厚みを第１の厚みとし、
前記第２の領域から、当該第２の領域を通る第２の法線に沿って、前記第２の法線上に存在する前記支持部材までの厚みを第２の厚みとしたとき、
前記第１の厚みは、前記第２の厚みよりも大きく、
前記現像剤担持体の回転中心から前記支持部材までの距離が最短となる位置を通る前記現像剤担持体の第３の法線を基準としたとき、
前記当接部は、前記第３の法線よりも、前記現像剤担持体の回転方向の下流側に存在せず、前記現像剤担持体の回転方向の上流側にのみ存在するように配置され、
現像動作時の前記支持部材の電位をＶ１とし、前記現像剤担持体の電位をＶ２としたとき、前記支持部材と前記現像剤担持体との間の電位差（Ｖ１−Ｖ２）における極性が、前記現像剤の帯電極性と同極性であることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の現像装置は、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を回転可能に支持し、現像剤を収容する現像枠体と、
前記現像枠体に設けられ、前記現像剤担持体に担持された現像剤の厚みを規制する規制部材と、
を有する現像装置であって、
前記規制部材は、
前記現像剤担持体と当接する第１当接部と、
前記現像剤担持体の表面に対し、前記第１当接部を介して第１の距離で対向する、前記第１当接部よりも抵抗率が小さい第１導電部と、
前記第１当接部よりも前記現像剤担持体の回転方向下流側において、前記現像剤担持体と当接する第２当接部と、
前記第１導電部よりも前記現像剤担持体の回転方向下流側において、前記現像剤担持体の表面に対し、前記第２当接部を介して前記第１の距離よりも短い第２の距離で対向する、前記第２当接部よりも抵抗率が小さい第２導電部と、
を有し、
現像動作時において、前記第１導電部及び前記第２導電部の電位は、前記現像剤担持体の電位に対して、現像剤の帯電極性と同極性側に大きいことを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の現像装置は、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を回転可能に支持し、現像剤を収容する現像枠体と、
前記現像枠体に設けられ、前記現像剤担持体に担持された現像剤の厚みを規制する規制部材と、
を有する現像装置であって、
前記規制部材は、導電性を有する支持部材と、前記支持部材よりも抵抗率が大きい当接部材と、を有し、
前記現像剤担持体の回転軸方向と直交する断面において、
前記当接部材は、前記現像剤担持体の表面に沿って当接する当接部を有し、
前記支持部材は、前記当接部を通る前記現像剤担持体の法線上に存在するように配置され、且つ、前記当接部は、第１の領域と、前記第１の領域に対して前記現像剤担持体の回転方向下流側に位置する第２の領域とを有し、
前記第１の領域から、当該第１の領域を通る第１の法線に沿って、前記第１の法線上に存在する前記支持部材までの厚みを第１の厚みとし、
前記第２の領域から、当該第２の領域を通る第２の法線に沿って、前記第２の法線上に存在する前記支持部材までの厚みを第２の厚みとしたとき、
前記第１の厚みは、前記第２の厚みよりも大きく、
前記現像剤担持体の回転中心から前記支持部材までの距離が最短となる位置を通る前記現像剤担持体の第３の法線を基準としたとき、
前記当接部は、前記第３の法線よりも、前記現像剤担持体の回転方向の下流側に存在せず、前記現像剤担持体の回転方向の上流側にのみ存在するように配置され、
現像動作時において、前記支持部材と前記現像剤担持体との間に、前記支持部材側に向かって現像剤の帯電極性と同極性となる電位差が形成されることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明のプロセスカートリッジは、
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
静電潜像が形成される像担持体と、
前記静電潜像を現像する、上記の現像装置と、
を備えることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
上記の現像装置と、
前記現像装置が着脱可能な装置本体と、
前記現像剤担持体及び前記規制部材にそれぞれ大きさの異なるバイアスを印加するバイアス印加手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、現像剤の帯電量を高くしてカブリを低減しつつ、現像剤の規制不良による画像ムラや地カブリなどの画像不良も生じさせずに、規制部材への現像剤の固着や融
着による濃度薄や縦スジなどの画像不良の発生も防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例に係る現像装置の概略構成図
【図２】本発明の実施例に係る画像形成装置の概略構成図
【図３】実施例１における現像ローラと規制ブレードの概略断面図
【図４】ニップ幅とトナー帯電量の関係を示す図
【図５】実施例１におけるトナーに働く付着力Ｆ１と付勢力Ｆ２を示す模式図
【図６】付着力Ｆ１と付勢力Ｆ２のトナーの帯電量との関係を示す図
【図７】規制ブレードと現像ローラの間の電気的等価回路図
【図８】実施例２における現像ローラと規制ブレードの概略断面図
【図９】比較例１の現像剤担持体と規制部材の概略断面図
【図１０】比較例２の現像剤担持体と規制部材の概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１３】
［実施例１］
＜画像形成装置の全体的な概略構成＞
図２を参照して、本発明の実施例に係る電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）の全体構成について説明する。図２は、本発明の実施例に係る画像形成装置１００の概略構成を示す模式的断面図である。
【００１４】
ここで、画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて現像剤（トナー）により記録材（記録媒体）に画像を形成するものである。例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタなど）、電子写真ファクシミリ装置、及び、電子写真ワードプロセッサ、及び、それら複合機（マルチファンクションプリンタ）などが含まれる。また、記録材とは、画像を形成される物であって、例えば、記録用紙、ＯＨＰシート、プラスチックシート、布等の記録メディアである。
【００１５】
画像形成装置１００は、主な構成として、像担持体としての感光ドラム１、現像装置２、クリーニング装置８、帯電ローラ７、露光装置９１、転写ローラ９３、定着器９４等を有する。感光ドラム１、現像装置２、クリーニング装置８、帯電ローラ７は、プロセスカートリッジＰとして一体化されており、画像形成装置本体（画像形成装置１００のうち、プロセスカートリッジＰを除いた部分）に対して着脱可能に構成されている。なお、プロセスカートリッジとしては、電子写真感光ドラムと、この電子写真感光ドラムに作用するプロセス手段としての帯電装置、現像手段、クリーニング手段の少なくとも一つを一体的にカートリッジ化した他の構成も適宜採用することができる。また、現像装置２を単独で、装置本体あるいはプロセスカートリッジＰに対して着脱可能に構成してもよい。
【００１６】
感光ドラム１は、外径２０ｍｍのドラム状の感光体であり、感光ドラム１に対して現像装置２が配設されている。現像装置２は、負の正規帯電極性（静電潜像を現像するための帯電極性）をもつトナーを内包している。露光装置９１から発信されたレーザビームが反射ミラー９２を介して感光ドラム１上の露光位置Ａに達するように、露光装置９１、反射ミラー９２は配置されている。感光ドラム１の下部には、転写ローラ９３が配置されている。転写位置Ｂに対して感光ドラムの移動方向（回転方向Ｒ１）下流にはクリーニング装
置８が設置されている。クリーニング装置８に付属のブレードが感光ドラム１上のトナーを掻き落とせるように接触配置されている。
【００１７】
画像形成装置１００の画像形成動作について説明する。コントローラ部９０が所定の制御プログラムや参照テーブルに従って以下の画像形成動作を統括的に制御する。まず、矢印Ｒ１方向に１００ｍｍ／ｓｅｃで回転している感光ドラム１の表面上を、帯電ローラ７で所定電位に帯電する。露光位置Ａにおいて、画像信号に応じて露光装置９１から発信されたレーザビームにより、感光ドラム１上に静電潜像を形成する。形成した静電潜像を現像位置Ｃにおいて現像装置２で現像し、トナー像を形成する。感光ドラム１上に形成されたトナー像は、転写位置Ｂにて転写材Ｓに転写される。トナー像を転写された記録媒体としての転写材Ｓは定着器９４に送られる。定着器９４は、転写材Ｓ上のトナー像を加圧及び加熱して転写材Ｓに定着させ、最終画像とする。
【００１８】
＜現像装置の全体的な概略構成＞
図１を参照して、本発明の実施例に係る現像装置２の全体構成について説明する。図１は、本実施例に係る現像装置２の概略構成を示す模式的断面図であり、現像ローラ３の回転方向Ｒ２と直交する方向から見た（現像ローラ３の回転軸方向に見た）図となっている。本実施例の現像装置２は、図１に示すように、現像容器６、現像ローラ３、規制ブレード４、供給ローラ５を備える。
【００１９】
現像枠体としての現像容器６は、非磁性一成分系現像剤であるトナーＴを収容する。現像剤担持体としての現像ローラ３は、感光ドラム１表面に現像位置Ｃで接触するよう配置される。現像ローラ３は、導電性の軸芯体３１の外周に弾性層３２を形成した外径１０ｍｍのゴムローラであり、表面にトナーＴを担持する。また、現像ローラ３は、現像容器６に軸芯体３１を介して回転可能に支持され、１８０ｍｍ／ｓｅｃで矢印Ｒ２方向に回転駆動される。そして現像ローラ３に印加された所定のバイアスを持って、感光ドラム１に形成された静電潜像にトナーＴを転移させ、可視像化する。なお、感光ドラム１と現像ローラ３との非画像形成中の不必要な接触を避けるため、感光ドラム１と現像ローラ３の接触の有無（当接・離間動作）は、現像装置２の外部に設けられたカム９が現像容器６を移動させることによって制御される。
【００２０】
現像ローラ３が担持するトナーＴの層厚を規制する規制部材としての規制ブレード４は、導電性の支持部材４１と、支持部材４１を覆うように支持部材４１より抵抗率の高い材料からなる、当接部材としての樹脂層４２を備えた層構造となっている。本実施例においては、支持部材４１は、抵抗率が１×１０−８Ω・ｍ程度の材料で構成され、樹脂層４２は、抵抗率が１×１０５〜１×１０７Ω・ｍ程度の材料で構成されている。樹脂層４２は、現像ローラ３の側に突出しており、現像ローラ３の表面に沿った当接面である当接ニップＤにおいて現像ローラ３に圧接する。より具体的には、規制部材４の樹脂層４２は、取付位置が現像ローラ３に対して侵入する場所に設定され、現像ローラ３と当接することで変形し、その反発力により押圧力を生じさせる。
【００２１】
規制ブレード４の支持部材４１と、現像ローラ３の軸芯体３１との間には、現像装置２の外部にあるブレードバイアス印加手段１０が電気的に接続されている。ブレードバイアス印加手段１０は、電源回路等を含み、現像ローラ３と規制ブレード４にそれぞれ個別に大きさの異なるバイアス電圧を印加できるように構成されている。現像動作中に、ブレードバイアス印加手段１０は、現像ローラ３に現像バイアス電圧Ｖｄｅｖを印加すると同時に、規制ブレード４に規制バイアス電圧Ｖｂｌｄを印加する。
【００２２】
ここで、画像形成中（現像動作時）の各部材への印加電圧について述べる。本実施例では、帯電ローラ７に対して−１０５０Ｖを印加することで、感光ドラム１の表面電位を−
５００Ｖに均一に帯電する。印字部は、露光装置９１により感光ドラム１の表面電位が−１００Ｖになるよう調整した。現像ローラ３に対して−３００Ｖの現像バイアス電圧Ｖｄｅｖを印加することで、負極性のトナーＴを、印字部へ転移させる反転現像を行う。規制ブレード４に印加する規制バイアス電圧Ｖｂｌｄは、現像バイアス電圧Ｖｄｅｖよりも、トナーＴの帯電極性と同極性である、負極性方向になるよう設定する。
【００２３】
このように、現像バイアス電圧Ｖｄｅｖに対する規制バイアス電圧Ｖｂｌｄの電位差であるブレードバイアスΔ（＝Ｖｂｌｄ−Ｖｄｅｖ）を、トナーＴの帯電極性と同極性側に形成する。すなわち、規制ブレード４（支持部材４１）の電位Ｖ１（電圧Ｖｂｌｄ）が、現像ローラ３の電位Ｖ２（電圧Ｖｄｅｖ）に対してトナーＴの帯電極性と同極性側に大きくなる電位差（Ｖ１−Ｖ２）を形成する（電位差（Ｖ１−Ｖ２）の極性がトナーＴの帯電極性と同極性）。これにより、当接ニップＤにおける、規制ブレード４へのトナーＴの固着および融着を防止することができる。その結果、濃度薄や縦スジの発生を防止することができる。
【００２４】
ここで、トナーＴの固着および融着を防止できる理由について説明する。規制ブレード４にトナーＴが融着するのは、トナーＴが規制ブレード４と接触し圧力を受けて摩擦する際に融けてしまうからである。そのため、ブレードバイアスΔを支持部材側に向かってトナーＴの帯電極性と同極性側に形成することで、当接ニップＤ内のトナーに現像ローラ３側への電気的な付勢力を形成する。それにより、トナーＴが規制ブレード４に接触する機会が減るため、トナーＴの固着および融着を防止できる。
【００２５】
本実施例では、このブレードバイアスΔによる規制ブレード融着を防止する効果を、当接ニップＤの全面で効果的に得るために、当接ニップＤの全面において、現像ローラ３の表面に対する法線上に樹脂層４２を介して支持部材４１が在る構成としている。以上のような構成により、規制ブレード４は、現像ローラ３上のトナーＴの層厚を規制する機能を有すると同時に、現像ローラ３上のトナーＴに所定の電荷を付与する現像剤帯電手段としての機能を有している。
【００２６】
本実施例では、支持部材４１には弾性（ばね性）を持たせるべく、金属製薄板である平板状のステンレス鋼を用いた。ただし、ステンレス鋼のほか、リン青銅、アルミニウム合金などを用いてもよいし、高硬度の樹脂などで作製してもよい。支持部材４１に導電性の樹脂を用いた場合でも、その抵抗率は一般的に１×１００〜１×１０２Ω・ｍ程度の抵抗率のものが使用され、支持部材４１に対する樹脂層４２の抵抗率は十分な大きさを確保できる。支持部材４１は、その基端側（一端側）に被固定部４１ａを有し、この被固定部４１ａが、現像容器６に設けられた固定部６ａに固定される。また、本実施例では、支持部材４１の自由端である先端側（他端側）は、現像ローラ３の回転方向Ｒ２において上流側を向く。すなわち、規制ブレード４は、現像ローラ３の回転方向Ｒ２に対し、カウンター方向を延びる片持ち梁構造を有する配置している。
【００２７】
本実施例では、樹脂層４２は、支持部材４１にポリウレタンをコーティングして作製した。樹脂層４２の材料には、このほか、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリエステルテレフタラート、シリコンゴム、シリコン樹脂、メラミン樹脂から、単独で、または２種類以上を組み合わせてもよい。樹脂層４２の形成方法は、今回採用したコーティング法のほか、大別して支持部材４１に直接形成する方法と、予め樹脂層４２を形成し、それを支持部材４１に接着する方法がある。支持部材４１に直接に樹脂層４２を形成する方法としては、支持部材４１に原料を押出し形成する方法や、浸漬、コーティング、噴霧等により金属製薄板に塗布する方法がある。また、予め樹脂層４２を形成する方法として、原料から作成したシートを切り出す方法、樹脂層４２を金型等で形成する方法がある。
【００２８】
現像剤供給部材としての供給ローラ５は、導電性の芯金の外周に発泡体を形成した弾性スポンジローラである。供給ローラ５は、現像ローラ３に対して所定の侵入量を持って接触するように配設されており、現像ローラ３の周面上に所定のニップ部を形成している。供給ローラ５は、現像ローラ３とのニップ部で現像ローラ３の回転方向Ｒ２とは逆方向の矢印Ｒ３方向に回転し、現像ローラ３へトナーＴを供給している。
【００２９】
現像ローラ３及び供給ローラ５は、現像容器６のトナーＴの収容空間（収容室）における下方に配置されている。なお、図１，２における上下方向は、画像形成装置の通常の設置状態における上下方向と対応している。供給ローラ５の回転中心は現像ローラ３の回転中心よりも下方に位置している。規制ブレード４は、現像枠体６に支持された一端側が自由端の他端側よりも上方に位置するように設けられている。規制ブレード４と現像ローラ３との当接ニップＤの位置は、現像ローラ３の回転中心よりも上方に位置し、現像ローラ３に担持されたトナーＴは、当接ニップＤに対して下方から上方に向かって突入するように運ばれる。現像ローラ３の下端と現像容器６との間の隙間は、トナーＴの漏れを防ぐべく不図示の可撓性シート部材によって封止されている。なお各部材の配置はこれに限るものではなく、例えば現像ローラ３の下方に規制ブレード４が位置し、トナーＴが当接ニップＤに対して上方から下方に向かって突入するなど、異なる構成の現像装置にも適用可能である。
【００３０】
＜現像装置の詳細な構成＞
図１、図３〜図７を参照して、本実施例の特徴である規制ブレード４の形状と当接状態について説明する。
図３は、実施例１における規制ブレード４が現像ローラ３に当接した状態を示す模式的断面図であり、現像ローラ３の回転方向Ｒ２と直交する方向から見た（現像ローラ３の回転軸方向に見た）図である。図１、図３に示すように、規制ブレード４は、支持部材４１の自由端である先端側に設けられた樹脂層４２における現像ローラ３との対向面側に、当接部として、連続して湾曲した曲面形状が形成されている。そして、規制ブレード４の樹脂層４２を現像ローラ３に当接させ、連続した当接面である当接ニップＤを形成している。ここで、当接ニップ幅とトナーの帯電量の関係性について、図４を用いて説明する。
【００３１】
図４は、当接ニップ幅とトナーの帯電量の関係性を示す図である。トナーＴは、規制ブレード４と現像ローラ３の当接ニップＤ内で摺擦されることで帯電する。そのため、図４に示すように、規制ブレード４と現像ローラ３に当接している距離Ｘが長いほど、トナーＴの体積当たりの帯電量Ｑは上がっていく。よって、本実施例のように、トナーが帯電のために摺擦される当接ニップＤの長さを長くすることで、トナーの帯電量を高くすることができる。そして、トナーの帯電量を高く維持できるため、カブリを低減できる。なお、本実施例の効果を得るために当接ニップＤは必ずしも連続した１つの面である必要はなく、トナーに対する帯電性を高くするように当接ニップの長さが十分確保できていれば、複数の当接ニップに分かれていてもよい。
【００３２】
図３に示すように、現像ローラ３の表面に対する法線方向において、現像ローラ３と、支持部材４１が最も近接する位置は、支持部材４１の点Ｊ０と、現像ローラ３の点Ｎ０となっている。この点Ｊ０と点Ｎ０を通る直線を直線Ｍ０とする。また、点Ｊ０と点Ｎ０の間の距離を距離Ｌ０とする。当接ニップＤは、この直線Ｍ０を基準として直線Ｍ０よりも現像ローラ３の回転方向上流側に形成されている。このように直線Ｍ０の上記回転方向上流側でのみ、規制ブレード４を現像ローラ３に当接させることで、後述する上記回転方向上流側の厚みＬａより上記回転方向下流側の厚みＬｂを小さくした状態を、当接ニップＤ内で広く取ることが可能となっている。なお、本実施例では、現像ローラ３は円筒状の回転体であるため、現像ローラ３の表面に対する法線は現像ローラ３の中心点３１ａを通る
直線となっている。また、後述する支持部材４１上の点Ｊ１と点Ｊ３を通る直線Ｕと、現像ローラ３の中心点３１ａの間の距離は、直線Ｍ０上で最短となっている。
【００３３】
次に、規制ブレード４の形状を説明するため、当接ニップＤ内に、現像ローラ３の回転方向（矢印Ｒ２）の上流側から順に点Ｎ１，点Ｎ２，点Ｎ３を置いて考える。それぞれの点に対し、現像ローラ３の表面に対する法線を直線Ｍ１，直線Ｍ２，直線Ｍ３とする。そして、それぞれの直線は、支持部材４１の点Ｊ１，点Ｊ２，点Ｊ３と交わる。ここで、この点Ｎ１から点Ｎ２までの間を、当接ニップ上流Ｄａ、また、点Ｎ２から点Ｎ３までの間を、ここでは当接ニップ下流Ｄｂと定義する。また、ここでは説明のため、当接ニップ上流Ｄａと当接ニップ下流Ｄｂは同じ長さとなるようにした。そして、現像ローラ３の表面に対する法線方向の、当接ニップ上流Ｄａにおける樹脂層４２の厚みＬａと、当接ニップ上流Ｄｂにおける樹脂層４２の厚みＬｂを考える。当接部の第１の領域あるいは第１当接部としての樹脂層４２の上流側の厚みＬａは、点Ｊ１と点Ｎ１の間の距離Ｌ１から、点Ｊ２と点Ｎ２の間の距離Ｌ２の間の厚みとなる。すなわち、導電性の支持部材４１の点Ｊ１と点Ｊ２の間の部分（第１導電部）が、樹脂層４２の上流側の厚みＬａの領域を介して（第１の距離Ｌａで）、現像ローラ３表面と対向する。また、当接部の第２の領域あるいは第２当接部としての樹脂層４２の下流側の厚みＬｂは、点Ｊ２と点Ｎ２の間の距離Ｌ２から、点Ｊ３と点Ｎ３の間の距離Ｌ３の間の厚みとなる。すなわち、導電性の支持部材４１の点Ｊ２と点Ｊ３の間の部分（第２導電部）が、樹脂層４２の下流側の厚みＬｂの領域を介して（第２の距離Ｌｂで）、現像ローラ３表面と対向する。ここで距離Ｌ０〜Ｌ３の関係性が分かるよう、現像ローラ３の回転中心３１ａを中心とした、それぞれ半径が距離Ｌ０，距離Ｌ１，距離Ｌ２，距離Ｌ３の円である円Ｏ０，円Ｏ１，円Ｏ２，円Ｏ３を、図３内に図示する。図３に示すように、距離Ｌ１〜Ｌ３は、距離Ｌ１，距離Ｌ２，距離Ｌ３の順に小さくなっている。したがって、本実施例では、下流側の厚みＬｂは、上流側の厚みＬａよりも小さくなるよう構成されている。
【００３４】
図５を参照して、当接ニップＤ内でトナーが受ける力を説明する。トナーが受ける力は大別すると、トナーが持つ帯電量による部材への付着力Ｆ１と、ブレードバイアスΔの形成に伴い発生する電界による付勢力Ｆ２とがある。具体的には、当接ニップＤ内で、規制ブレード４の表面付近に存在するトナーは、規制ブレード４側への付着力Ｆ１と、現像ローラ３側への付勢力Ｆ２を受ける。また、現像ローラ３の表面付近に存在するトナーである場合は、現像ローラ３側への付着力Ｆ１と、現像ローラ３側への付勢力Ｆ２を受ける。ここでの付着力Ｆ１は、電気的な鏡像力が主であり、部材との距離の２乗にほぼ反比例する。そのため、どの部材の表面付近にトナーが存在しているかで、付着力が働く方向が逆になっている。
【００３５】
図６は、付着力Ｆ１と付勢力Ｆ２のトナー帯電量との関係を示す図であり、（Ａ）は、規制ブレード４側への付着力Ｆ１とトナー帯電量の関係を示し、（Ｂ）は、現像ローラ３側への付勢力Ｆ２とトナー帯電量の関係を示している。付着力Ｆ１は、トナー帯電量の２乗にほぼ比例する。付勢力Ｆ２は、トナー帯電量と、トナーにかかる電界に比例する。特に、当接ニップＤの下流側になるにつれ、図４に示すようにトナーＴの帯電量が高くなるため、大きな付着力Ｆ１を受け、規制ブレード４へトナーＴが融着しやすくなる。例えば、図５に示すように、当接ニップＤの最下流のトナーＴは、最も大きい付着力Ｆ１ｔを受けることになる。これに対し、例えば図５に示す当接ニップＤの最下流のトナーＴに働く付勢力Ｆ２ｔのように、付勢力Ｆ２は、現像ローラ３側へトナーＴを押し付ける力であり、規制ブレード４へトナーＴが融着を防止させる方向に働く。
【００３６】
図５に示すように、トナーＴが当接ニップＤに突入する直前、すなわち当接ニップＤの最上流における、現像ローラ３表面付近のトナーＴは、現像ローラ３側への付着力Ｆ１ｓと、現像ローラ３側への付勢力Ｆ２ｓを受ける。ここで、上流側の電界Ｅａが大きいと、
トナーＴには現像ローラ３へより大きい付勢力Ｆ２が働くため、より多くのトナーＴが現像ローラ３の回転に伴って規制ブレード４に搬送される。そして、当接ニップＤに向けて突入するトナー量が多いほど、規制ブレード４は持ち上がり、規制不良となってしまう。規制不良を防止するため、特に付勢力Ｆ２ｓを小さくする必要があるため、上流側の電界Ｅａは小さくする必要がある。そして、その小さくした上流側の電界Ｅａより下流側の電界Ｅｂを大きくすることで、規制不良を防止しながら、規制ブレード４へトナーＴが融着を防止することができる。
【００３７】
ここで、図６（Ａ）に示すように、当接ニップＤの下流ほど、規制ブレード４の表面付近のトナーＴには規制ブレード４側への付着力Ｆ１が大きくなっている。そしてそれに対応するように、図６（Ｂ）に示すように、上流側の電界Ｅａを大きくしてトナーＴに現像ローラ３側への付勢力Ｆ２を働かせるため、上流側での規制に影響を与えずに規制ブレード４へのトナーＴの融着を防止することができる。
【００３８】
ここで、本実施例のように下流側の厚みＬｂを、上流側の厚みＬａよりも小さくすることで、下流側の電界Ｅｂは、上流側の電界Ｅａよりも大きくなる。これについて、まず樹脂層４２が絶縁体である場合について説明する。この場合、支持部材４１から樹脂層４２を挟んでトナー層にかかる電界は、支持部材４１からの距離にほぼ反比例する。そのため下流側の厚みＬｂを、上流側の厚みＬａよりも小さくすることで、下流側の電界Ｅｂは、上流側の電界Ｅａよりも大きくなる。
【００３９】
次に、本実施例のように樹脂層４２が半導電性を有する場合について説明する。
図７は、規制ブレード４と現像ローラ３、およびブレードバイアス印加装置の電気的等価回路図である。ここでは、ブレードバイアスΔが形成された定常状態を考えればよいため、静電容量成分については無視している。樹脂層４２の抵抗は、当接ニップ上流Ｄａにおいて抵抗Ｒ１ａ、当接ニップ下流Ｄｂにおいて抵抗Ｒ１ｂとした。またトナー層と現像ローラ３の合成抵抗を抵抗Ｒ２とした。この抵抗Ｒ２は当接ニップ上流Ｄａと当接ニップ下流Ｄｂで同じ値となる。そして、当接ニップ上流Ｄａの合成抵抗Ｒ１ａ＋Ｒ２と、当接ニップ下流Ｄｂの合成抵抗Ｒ１ｂ＋Ｒ２とを、並列につないだ回路に、ブレードバイアスΔの絶対値である電圧Ｖが印加されている。
【００４０】
ここで、当接ニップ上流Ｄａに流れる電流を電流Ｉａ、当接ニップ下流Ｄｂに流れる電流を電流Ｉｂ、そしてそれらの和である、規制ブレード４全体を通して流れる電流をＩとする。そして、樹脂層４２を流れる電流による、支持部材４１から当接ニップＤまでの、当接ニップ上流Ｄａにおける電圧降下を電圧降下Ｖ１ａ、当接ニップ下流Ｄｂにおける電圧降下を電圧降下Ｖ１ｂとする。すると、上流側の電圧降下Ｖ１ａと下流側の電圧降下Ｖ１ｂは、下記式１、式２のようになる。
Ｖ１ａ＝Ｉ・（Ｒ２・Ｒ１ａ＋Ｒ１ａ・Ｒ１ｂ）／（２Ｒ２＋Ｒ１ａ＋Ｒ１ｂ）  …式１
Ｖ１ｂ＝Ｉ・（Ｒ２・Ｒ１ｂ＋Ｒ１ａ・Ｒ１ｂ）／（２Ｒ２＋Ｒ１ａ＋Ｒ１ｂ）  …式２
【００４１】
式１、式２から、樹脂層４２の下流側の抵抗Ｒ１ｂが、樹脂層４２の上流側の抵抗Ｒ１ａより小さければ、下流側の電圧降下Ｖ１ｂは上流側の電圧降下Ｖ１ａより小さくなることが分かる。ここで、この電圧降下Ｖ１ａおよび電圧降下Ｖ１ｂは、その値が小さいほど、規制ブレード４表面と現像ローラ３との間の電位差が維持される。そのためこの場合、支持部材４１から樹脂層４２を挟んでトナー層にかかる、下流側の電界Ｅｂは、上流側の電界Ｅａよりも大きくなる。また、樹脂層４２の抵抗は、その樹脂層４２の部分の厚みに比例する。よって、樹脂層４２の下流側の厚みＬｂを、樹脂層４２の上流側の厚みＬａよりも小さくすると、下流側の抵抗Ｒ１ｂが、上流側の抵抗Ｒ１ａよりも小さくなる。その
結果、上述したように、トナー層にかかる当接ニップ下流Ｄｂ内の電界Ｅｂは、当接ニップ上流Ｄａ内の電界Ｅａよりも大きくなる。そのため、樹脂層４２が半導電性を有する本実施例のような場合についても、下流側の厚みＬｂを上流側の厚みＬａよりも小さくすることで、下流側の電界Ｅｂは上流側の電界Ｅａよりも大きくなる。そして、このように、上流側の厚みＬａを大きくして、上流側の電界Ｅａを小さくすることで、規制不良を防止することができる。さらに、下流側の厚みＬｂを上流側の厚みＬａよりも小さくして、下流側の電界Ｅｂを大きくすることで、規制ブレード融着を防止することができる。
【００４２】
また、本実施例では、上述したように規制ブレード４は現像ローラ３の回転方向に対し、カウンター当接している。このような構成においては、当接ニップＤを形成する位置の支持部材４１の部分が、支持部材４１を支持する支持点から遠いため、支持部材４１が変形しやすい。その結果、トナーの規制を行うための当接圧が変動しやすくなり、規制不良が発生しやすい。また、規制不良を抑えようとブレードバイアスΔを小さく設定すると、規制ブレード融着が発生する場合があった。しかし、そのようなカウンター当接の構成であっても、本実施例の構成を採用することで、規制不良と規制ブレード融着の両方を良化させることができる。また、規制不良と規制ブレード融着の両方を防止するブレードバイアスΔの設定が可能となる。
【００４３】
［評価方法］
ここで、本実施例の効果確認として行う、各項目の評価方法について説明する。カブリについては、ベタ白画像印字時の転写後に感光ドラム１上に残ったトナーを透明性のテープに一旦転写し、トナーが付着したテープを評価用の記録紙上に貼付ける。また同一の記録紙上に、トナー付着していないテープも同時に貼り付ける。その記録紙に貼り付けられたテープの上から、光学反射率測定機（東京電飾製ＴＣ−６ＤＳ）によりグリーンフィルタによる光学反射率を測定し、トナー付着していないテープの反射率から差し引いてカブリ分の反射率量を求めカブリ量として評価した。ベタ白画像印字時の転写後の感光ドラム１上のカブリをみることで、帯電量が低いことによって非印字部に現像されかつ転写されないカブリを評価することができる。評価用の記録紙は白地のものを用い、濃度測定時は下地に同じ紙を１０枚以上敷いて測定した。またテープ上を３点以上測定し、その平均値をカブリ量とした。そして、カブリ量が３％以上であるときを×、１％以上３％未満であるときを△、０．５％以上１％未満であるときを○、０．５％未満であるときを◎とした。
【００４４】
規制不良については、ハーフトーン画像印字時の、出力画像における濃度ムラ発生有無を見ることで評価した。発生したときを×、発生しなかったときを○とした。規制ブレード融着については、ベタ黒画像印字時の、出力画像における縦スジ発生有無を見ることで評価した。発生したときを×、発生しなかったときを○とした。これら評価は、それぞれの実施例、比較例、変形例において６０００枚の通紙試験を行った後の状態において検証した。また、ブレードバイアスΔは−１００Ｖ、−１５０Ｖ、−２００Ｖ、−２５０Ｖの値それぞれにおいて評価した。なお、ブレードバイアスΔを印加しない場合やプラス側の電位差を形成した場合は、規制ブレード４へのトナーの固着や融着が発生する。そのため、ここではマイナス側のブレードバイアスΔを形成している。
【００４５】
［比較例１］
図９を参照して、比較例１の規制ブレード４の形状と当接状態について説明する。比較例１における規制ブレード４以外の構成は、実施例１と同様であり、説明を省略する。図９は、比較例１における規制ブレード４が現像ローラ３に当接した状態を示す模式的断面図である。比較例１は、実施例１と異なり、当接ニップＤの上流部Ｄａにおける樹脂層４２の厚みＬａと、当接ニップＤの下流部Ｄｂにおける樹脂層４２の厚みＬｂとが、互いに同じとなるように設定されている。
【００４６】
［比較例２］
図１０を参照して、比較例２の規制ブレード４の形状と当接状態について説明する。比較例２における規制ブレード４以外の構成は、実施例１と同様であり、説明を省略する。図１０は、比較例２における規制ブレード４が現像ローラ３に当接した状態を示す模式的断面図である。比較例２は、実施例１と異なり、当接ニップＤの上流部Ｄａにおける樹脂層４２の厚みＬａより、当接ニップＤの下流部Ｄｂにおける樹脂層４２の厚みＬｂの方が大きくなるように設定されている。
【００４７】
［実施例１、比較例１、比較例２の比較］
実施例１、比較例１、比較例２のそれぞれの現像装置を用いて実際に画像形成を行った評価結果を表１に示す。
（表１）
2019074587.tif 000003
【００４８】
表１に示すように、ブレードバイアスΔを大きくしていくと、カブリおよび規制ブレード融着は良化し、一方、規制不良は悪化する傾向がある。比較例１や比較例２では、規制不良と規制ブレード融着を両立することができない。それに対し、実施例１では、当接ニップ上流Ｄａでトナーにかかる電界Ｅａを弱めたため、規制不良が良化している。また、実施例１では、当接ニップ下流Ｄｂでトナーにかかる電界Ｅｂを強めたため、規制ブレード融着が良化している。その結果、ブレードバイアスΔを制御することで規制不良と規制ブレード融着を防止することができている。またトナーの帯電量を高くしてカブリを低減することができている。
【００４９】
以上説明した通り、本実施例の構成によって、カブリを低減しつつ、規制不良と規制ブレード融着の両方を防止することが可能となった。
【００５０】
［実施例２］
図８を参照して、本発明の実施例２に係る現像装置について説明する。実施例２における規制ブレード４以外の構成は、実施例１と同様のため、説明を省略する。図８は、実施例２における規制ブレード４が現像ローラ３に当接した状態を示す模式的断面図である。実施例２は、実施例１と同様、当接ニップＤの上流部Ｄａにおける樹脂層４２の厚みＬａと、当接ニップＤの下流部Ｄｂにおける樹脂層４２の厚みＬｂの関係が、上流側の厚みＬａより下流側の厚みＬｂの方が小さくなるように設定している。そのため、実施例１と同
様、カブリを低減しつつ規制不良と規制ブレード融着の両方を防止することが可能となっている。
【００５１】
ただし、実施例２は、実施例１よりも、当接ニップＤの幅を長くしている。そのため実施例１よりも、当接ニップＤの下流でトナーＴの帯電量がさらに高くなる。トナーＴの帯電量を上げたことで、カブリに関しては、より低減できるようになる。一方、規制ブレード融着に関しては、当接ニップＤの下流で規制ブレード４側への付着力Ｆ１が高くなり、ブレードバイアスΔによって規制ブレード融着を抑制することが難しくなってくる。特に、ブレードバイアスΔが小さく、トナーＴにかかる現像ローラ３側への付勢力Ｆ２が小さくなる場合に、規制ブレード融着が発生しやすくなる。これに対し、実施例２では、当接ニップ上流Ｄａの当接圧Ｋａ（第１の当接圧）と、当接ニップ下流Ｄｂの当接圧Ｋｂ（第２の当接圧）との関係は、上流側の当接圧Ｋａより下流側の当接圧Ｋｂの方が小さくなるよう設定している。なお、ここでの当接圧の関係は、ニッタ製タクタイルセンサーを用いて測定している。
【００５２】
当接圧Ｋａおよび当接圧Ｋｂの設定方法について説明する。上流側の当接ニップＤａと下流側の当接ニップＤｂのそれぞれにおいて、樹脂層４２の現像ローラ３への仮想侵入量を変更することで可能である。ここで仮想侵入量とは、現像ローラ３の回転軸方向に見た断面において、現像ローラ３が組み込まれていない無負荷状態での規制ブレード４と、規制ブレード４が組み込まれていない無負荷状態での現像ローラ３とを、仮想的に重ねたときの両者の重なり量である。
【００５３】
［変形例Ａ］
変形例Ａにおける規制ブレード４以外の構成は、実施例２と同様のため、説明を省略する。変形例Ａは、実施例２と同様、実施例１よりも、当接ニップＤの幅を長くしている。そのため、変形例Ａは、実施例１よりも、当接ニップの下流でトナーの帯電量がさらに高くなる。そのため、変形例Ａは、実施例２と同様に、カブリに関しては、より低減できるようになる。一方、規制ブレード融着に関しては、ブレードバイアスΔによって規制ブレード融着を抑制することが難しくなってくる。また、変形例Ａでは、実施例２と異なり、当接ニップ上流Ｄａの当接圧Ｋａと、当接ニップ下流Ｄｂの当接圧Ｋｂとの関係は、上流側の当接圧Ｋａより下流側の当接圧Ｋｂの方が大きくなっている。
【００５４】
［実施例２と変形例Ａの比較］
実施例２と変形例Ａのそれぞれの現像装置を用いて実際に画像形成を行った評価結果を表２に示す。
（表２）
2019074587.tif 000004
【００５５】
表２に示すように、変形例Ａでは、規制不良と規制ブレード融着が両立するブレードバイアスΔの範囲が狭く、今回の評価において規制不良と規制ブレード融着が両方とも発生しなかったのはブレードバイアスΔが−２００Ｖのときだけだった。それに対し、実施例
２では、規制不良と規制ブレード融着が両立するブレードバイアスΔの範囲は変形例Ａより広くすることができている。
【００５６】
まず、ブレードバイアスΔが−１５０Ｖの場合を比較する。実施例２は、変形例Ａと異なり、下流側の当接圧Ｋｂを上流側の当接圧Ｋａより小さくしたことにより、上流側の当接圧Ｋａが小さいことによる規制不良の発生を抑えながら、規制ブレード融着を防止することができている。規制ブレード融着を防止できるのは、当接ニップ下流Ｄｂにおけるトナーへのストレスを抑えながら、規制ブレード４とトナーの接触機会を低減する効果によるものである。
【００５７】
次に、ブレードバイアスΔが−２５０Ｖの場合を比較する。実施例２は、変形例Ａと異なり、上流側の当接圧Ｋａを下流側の当接圧Ｋｂより大きくしたことにより、下流側の当接圧Ｋｂが大きいことによる規制ブレード融着の発生を抑えながら、規制不良を防止することができている。規制不良を防止できるのは、搬送されたトナーによって規制ブレード４が持ち上がることを、当接ニップ上流Ｄａにおける当接圧Ｋａによって防止できるからである。さらに、実施例２では、変形例Ａと比較して、ブレードバイアスΔを高くしても規制不良を防止することができるため、よりカブリを低減することができている。
【００５８】
以上より、本実施例のように、下流側の当接圧Ｋｂを上流側の当接圧Ｋａより小さく設定することで、さらにカブリを低減しつつ規制不良と規制ブレード融着の両方を防止することが可能となった。
【符号の説明】
【００５９】
１…感光ドラム、２…現像装置、３…現像ローラ、３１…現像ローラの軸芯体、３２…現像ローラの弾性層、４…規制ブレード、４１…規制ブレードの支持部材、４２…規制ブレードの樹脂層、５…供給ローラ、６…現像容器、１０…ブレードバイアス印加装置、Ｔ…トナー
【図１】
2019074587.tif 000005
【図２】
2019074587.tif 000006
【図３】
2019074587.tif 000007
【図４】
2019074587.tif 000008
【図５】
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【図６】
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【図７】
2019074587.tif 000011
【図８】
2019074587.tif 000012
【図９】
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【図１０】
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