(57)【要約】【課題】ある車両において撮影された撮影画像を交通社会において活用しうる画像配信装置を提供する。【解決手段】画像配信装置３０は、第１の車両１０Ａにおいて撮影された撮影画像、および撮影画像が撮影された位置に関する位置情報を受信する受信部３０１と、受信部３０１により受信された位置情報に示される位置に向かう、第１の車両１０Ａと異なる第２の車両１０Ｂを特定する特定部３０２と、特定部３０２により特定された第２の車両１０Ｂに、受信部３０１により受信された撮影画像を送信する送信部３０３と、を有する【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の車両において撮影された撮影画像、および前記撮影画像が撮影された位置に関する位置情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記位置情報に示される位置に向かう、前記第１の車両と異なる第２の車両を特定する特定部と、
前記特定部により特定された前記第２の車両に、前記受信部により受信された前記撮影画像を送信する送信部と、
を有する画像配信装置。
【請求項２】
前記特定部が特定する第２の車両は、所定の走行速度以下の車両である請求項１に記載の画像配信装置。
【請求項３】
前記第２の車両は、前記位置情報に示される車線と対向する対向車線を走行する車両を含む請求項１または請求項２に記載の画像配信装置。
【請求項４】
前記撮影画像に表れる交通を阻害する要因に応じて、通報先を決定する決定部と、
前記決定部により決定された通報先に、通報する通報部と、
をさらに有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像配信装置。
【請求項５】
前記送信部は、前記交通を阻害する要因の重要度に応じて、前記特定部により特定された前記第２の車両のうち、前記撮影画像を送信する対象を変更する請求項４に記載の画像配信装置。
【請求項６】
第１の車両において撮影された撮影画像、および前記撮影画像が撮影された位置に関する位置情報を受信する工程と、
前記位置情報に示される位置に向かう第２の車両を特定する工程と、
特定された前記第２の車両に、前記撮影画像を送信する工程と、
を有する画像配信方法。
【請求項７】
第１の車両において撮影された撮影画像、および前記撮影画像が撮影された位置に関する位置情報を受信するステップと、
前記位置情報に示される位置に向かう第２の車両を特定するステップと、
特定された前記第２の車両に、前記撮影画像を送信するステップと、
をコンピュータに実行させる画像配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像配信装置、画像配信方法および画像配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カメラ等の撮影機器が搭載され、運転中の様子や運転操作を記憶する車両がある。運転中の様子や運転操作の記憶は、事故が発生した際などに、当時の状況を確認するために有効である。撮影機器を搭載した車両は、種々提案されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、走行中に注意を促したい場所に車両が到達すると、撮影機器により映像を記憶する車両用映像記録装置が開示されている。特許文献１記載の車両用映像記録装置によれば、事故以外の場合においても、注意が促される場所における運転の状況を確認できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２８６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１記載の車両用映像記録装置では、録画した映像は、車両を運転していた運転者により用いられることしか想定されていない。録画した映像を、交通社会で活用する点については、改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、ある車両において撮影された撮影画像を交通社会において活用しうる画像配信装置、画像配信方法および画像配信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像配信装置は、第１の車両において撮影された撮影画像、および前記撮影画像が撮影された位置に関する位置情報を受信する受信部と、前記受信部により受信された前記位置情報に示される位置に向かう、前記第１の車両と異なる第２の車両を特定する特定部と、前記特定部により特定された前記第２の車両に、前記受信部により受信された前記撮影画像を送信する送信部と、を有する。
【０００８】
第１の車両によって撮影された撮影画像が、当該撮影画像が撮影された位置に向かう第２の車両に送信されるので、第２の車両のユーザは、第１の車両のユーザが目撃した現場の様子を事前に知ることができる。たとえば、撮影画像が、車両故障現場の画像である場合、第２の車両のユーザは、当該車両故障によって車線規制や渋滞が発生していることを事前に確認できる。
【０００９】
また、前記特定部が特定する第２の車両は、所定の走行速度以下の車両である。
【００１０】
所定の走行速度以下の車両が撮影画像の送信先として特定され、所定の走行速度よりも早く走る車両には撮影画像が送信されないので、高速走行中にユーザが撮影画像に気を取られることがなく、安全性を確保できる。
【００１１】
また、前記第２の車両は、前記位置情報に示される車線と対向する対向車線を走行する車両を含む。
【００１２】
対向車線を走行する車両にも撮影画像を配信するので、対向車線を走行する第２の車両のユーザが脇見運転することを防止できる。
【００１３】
また、前記撮影画像に表れる交通を阻害する要因に応じて、通報先を決定する決定部と、前記決定部により決定された通報先に、通報する通報部と、をさらに有する。
【００１４】
撮影画像に表れる交通を阻害する要因に応じて、通報先を決定し、適切な通報先に通報するので、適切な機関等に迅速に交通を阻害する要因の対処を促せる。
【００１５】
また、前記送信部は、前記交通を阻害する要因の重要度に応じて、前記特定部により特定された前記第２の車両のうち、前記撮影画像を送信する対象を変更する。
【００１６】
交通阻害要因の重要度に応じて、交通阻害要因の影響を受ける車両に選択的に撮影画像を送信できる。
【００１７】
本発明に係る画像配信方法は、第１の車両において撮影された撮影画像、および前記撮影画像が撮影された位置に関する位置情報を受信する工程と、前記位置情報に示される位置に向かう第２の車両を特定する工程と、特定された前記第２の車両に、前記撮影画像を送信する工程と、を有する。
【００１８】
本発明に係る画像配信プログラムは、第１の車両において撮影された撮影画像、および前記撮影画像が撮影された位置に関する位置情報を受信するステップと、前記位置情報に示される位置に向かう第２の車両を特定するステップと、特定された前記第２の車両に、前記撮影画像を送信するステップと、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、第１の車両によって撮影された撮影画像が、当該撮影画像が撮影された位置に向かう第２の車両に送信されるので、第１の車両において撮影された撮影画像を第１の車両とは異なる第２の車両を含む交通社会において活用しうる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る画像配信システムの概略構成を示す図である。
【図２】車載器のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】画像配信装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】画像配信装置の機能構成の例を示すブロック図である。
【図５】車載器の動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】画像配信装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】車載器の動作の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態の一例を、図面を参照しつつ説明する。なお、各図面において同一または等価な構成要素および部分には同一の参照符号を付与している。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００２２】
図１は、本実施形態に係る画像配信システムの概略構成を示す図である。
【００２３】
図１に示すように、画像配信システムは、複数の車両１０にそれぞれ搭載された車載器２０と、複数の車載器２０と通信可能な画像配信装置３０とを含む。
【００２４】
本実施形態では、複数の車両１０が、図１に示すように、同じ進行方向の道路４０を走行している場合を例として説明する。図１中では、後の説明の便宜のため、車両１０を、二種類の車両１０Ａと車両１０Ｂに参照符号を分けて示している。以下では、車両１０Ａおよび車両１０Ｂを区別しない場合には、「車両１０」として説明する。
【００２５】
車載器２０は、搭載されている車両１０の各種情報を画像配信装置３０に送信する。車両１０Ａは、本実施形態の例では、交通を阻害する要因の発生現場の付近を最初に通過する車両１０である。車両１０Ｂは、車両１０Ａよりも後に、交通を阻害する要因の発生現場の付近を通過する車両１０である。なお、本明細書において、「付近」と表現した場合、現場そのものだけでなく、車両１０を運転中のユーザが当該現場を目視できる程度に近い場所、例えば、対向車線の道路の該当場所を含んでもよい。また、本明細書では、交通を阻害する要因を、単に「交通阻害要因」と呼ぶ。
【００２６】
車両１０Ａの車載器２０は、撮影部を有しており、事故現場の画像を撮影する。車載器２０は、撮影した画像を画像配信装置３０に送信する。車載器２０の具体的な構成および作用については、後述する。
【００２７】
画像配信装置３０は、車載器２０から送信された画像を、後続の車両１０Ｂの車載器２０に送信する。画像配信装置３０の具体的な構成および作用については、後述する。
【００２８】
図２は、車載器のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２９】
図２に示すように、車載器２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３、ストレージ２４、撮影部２５、ＧＰＳ受信機２６、ＵＩ（ユーザインタフェース）２７および通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）２８を有する。各構成は、バス２９を介して相互に通信可能に接続されている。
【００３０】
ＣＰＵ２１は、中央演算処理ユニットであり、各種プログラムを実行したり、各部を制御したりする。すなわち、ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２またはストレージ２４からプログラムを読み出し、ＲＡＭ２３を作業領域としてプログラムを実行する。ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２またはストレージ２４に記録されているプログラムにしたがって、上記各構成の制御および各種の演算処理を行う。本実施形態では、ＲＯＭ２２またはストレージ２４には、撮影部が撮影した画像を送信する画像送信プログラム、および画像配信装置３０から配信された画像を表示する画像表示プログラムが格納されている。
【００３１】
ＲＯＭ２２は、各種プログラムおよび各種データを格納する。ＲＡＭ２３は、作業領域として一時的にプログラムまたはデータを記憶する。ストレージ２４は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）またはＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）により構成され、オペレーティングシステムを含む各種プログラム、および各種データを格納する。
【００３２】
撮影部２５は、車両１０から車外の画像を撮影する。撮影部２５は、例えば、ＣＣＤイメージセンサ、ＣＭＯＳイメージセンサ、ＭＯＳイメージセンサ等を含む。ＧＰＳ受信機２６は、ＧＰＳ方式に基づく信号を複数の衛星から受信し、信号の到着時間差から、車両１０（車載器２０）の位置を特定する。
【００３３】
ＵＩ２７は、車両１０に搭乗するユーザが車載器２０を使用する際のインタフェースである。ＵＩ２７は、たとえば、ユーザによるタッチ操作を可能とするタッチパネルを備えた液晶ディスプレイ、ユーザによる音声入力を受け付ける音声入力受付部、およびユーザが押下可能なボタン等の少なくとも一つを含む。通信インタフェース２８は、車載器２０が画像配信装置３０および他の機器と通信するためのインタフェースであり、たとえば、イーサネット（登録商標）、ＦＤＤＩ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の規格が用いられる。
【００３４】
図３は、画像配信装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３５】
図３に示すように、画像配信装置３０は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、ストレージ３４および通信インタフェース３５を有する。各構成は、バス３９を介して相互に通信可能に接続されている。画像配信装置３０は、いわゆるサーバーを構成する。
【００３６】
ＣＰＵ３１は、中央演算処理ユニットであり、各種プログラムを実行したり、各部を制御したりする。すなわち、ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２またはストレージ３４からプログラムを読み出し、ＲＡＭ３３を作業領域としてプログラムを実行する。ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２またはストレージ３４に記録されているプログラムにしたがって、上記各構成の制御および各種の演算処理を行う。本実施形態では、ＲＯＭ３２またはストレージ３４には、車載器２０から受信した撮影画像を配信する画像配信プログラムが格納されている。
【００３７】
ＲＯＭ３２は、各種プログラムおよび各種データを格納する。ＲＡＭ３３は、作業領域として一時的にプログラムまたはデータを記憶する。ストレージ３４は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）またはＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）により構成され、オペレーティングシステムを含む各種プログラム、および各種データを格納する。通信インタフェース３５は、画像配信装置３０が車載器２０および他の機器と通信するためのインタフェースであり、たとえば、イーサネット（登録商標）、ＦＤＤＩ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の規格が用いられる。
【００３８】
上記の画像配信プログラムを実行する際に、画像配信装置３０は、上記のハードウェア資源を用いて、各種の機能を実現する。画像配信装置３０が実現する機能構成について説明する。
【００３９】
図４は、画像配信装置の機能構成の例を示すブロック図である。
【００４０】
図４に示すように、画像配信装置３０は、機能構成として、受信部３０１、特定部３０２、送信部３０３、決定部３０４および通報部３０５を有する。各機能構成は、ＣＰＵ３１がＲＯＭ３２またはストレージ３４に記憶された画像配信プログラムを読み出し、実行することにより実現される。
【００４１】
受信部３０１は、車両１０Ａ（第１の車両）において撮影された撮影画像、および撮影画像が撮影された位置に関する位置情報を受信する。
【００４２】
特定部３０２は、受信部３０１により受信された位置情報に示される位置に向かう、車両１０Ａとは異なる車両１０Ｂ（第２の車両）を特定する。さらに限定的に、特定部３０２が特定する車両１０Ｂは、所定の走行速度以下の車両であってもよい。
【００４３】
送信部３０３は、特定部３０２により特定された車両１０Ｂに、受信部３０１により受信された撮影画像を送信する。
【００４４】
決定部３０４は、撮影画像に表れる交通阻害要因に応じて、通報先を決定する。
【００４５】
通報部３０５は、決定部３０４により決定された通報先に、通報する。
【００４６】
次に、車載器２０および画像配信装置３０の作用について説明する。なお、作用を時系列に並べるため、車載器２０の作用および画像配信装置３０の作用を順に説明した後、もう一度、車載器２０の作用を説明する。先に説明する車載器２０は、画像配信装置３０に撮影画像を送信する車載器２０である。つまり、図１の例における車両１０Ａに搭載された車載器２０の作用を先に説明する。最後に説明する車載器２０は、画像配信装置３０から撮影画像が配信される車載器２０である。つまり、図１の例における車両１０Ｂに搭載された車載器２０の作用を最後に説明する。
【００４７】
図５は、車載器の動作の流れを示すフローチャートである。車載器２０の処理は、ＣＰＵ２１が画像送信プログラムを読み込むことによって実行する。
【００４８】
ユーザが車両１０の運転を開始すると、ＣＰＵ２１は、撮影部２５により車外の様子の撮影を開始する（ステップＳ１０１）。
【００４９】
ＣＰＵ２１は、撮影部２５により撮影した画像を解析する（ステップＳ１０２）。例えば、ＣＰＵ２１は、撮影画像の特徴を解析し、車両１０の交通阻害要因が発生した場合の画像の特徴とマッチングを行なう。交通阻害要因とは、車両１０の交通を阻害し、車両１０のユーザの運転に影響を与えうる要因であり、かつユーザが目視可能な事象である。交通阻害要因は、例えば、道路４０における事故の発生、故障車の停車、路上の落下物、路上の落石、道路の陥没、土砂崩れ、路上の動物の死骸、工事等による車線規制等である。ＣＰＵ２１は、交通阻害要因を撮影した場合に、撮影画像に表れる特徴が、車両１０が走行中に撮影した撮影画像に表れているか否かを判断する。例えば、事故の発生や故障車の停車があった場合、道路４０上には図１に示すような三角表示板５０が設置される。ＣＰＵ２１は、三角表示板５０の特徴を事前に学習しておき、実際に撮影部２５により撮影した画像に三角表示板５０の特徴が表れたら、事故または故障車の発生だと特定する。工事等による車線規制については、車線規制を示す看板から特徴が抽出できる。落下物、落石、動物の死骸についても同様に、画像に表れる特徴を学習しておくことにより、発生を特定できる。上記の特徴の学習は、単なる例示であり、交通阻害要因が発生した現場を撮影したときに得られるいかなる特徴を抽出して、本実施形態に適用してもよい。
【００５０】
ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０２の解析結果に基づき、交通阻害要因が発生したか否か判断する（ステップＳ１０３）。
【００５１】
交通阻害要因が発生していない場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、ＣＰＵ２１はステップＳ１０５の処理に進む。交通阻害要因が発生した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、交通阻害要因があると判断した撮影画像と、当該撮影画像を撮影したときにＧＰＳ受信機２６により特定される車両１０の位置を示す位置情報と、交通阻害要因を示す情報とを、画像配信装置３０に送信する（ステップＳ１０４）。
【００５２】
ＣＰＵ２１は、ユーザによる車両１０の運転が終了したか否か判断する（ステップＳ１０５）。運転が終了されない場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０１からの処理を繰り返す。運転が終了される場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、画像送信プログラムに基づく処理を終了する。
【００５３】
図６は、画像配信装置の処理の流れを示すフローチャートである。画像配信装置３０の処理は、ＣＰＵ３１が画像配信プログラムを読み込むことによって実行する。
【００５４】
ＣＰＵ３１は、車両１０から撮影画像、位置情報および交通阻害要因を示す情報を受信したか否か判断する（ステップＳ２０１）。撮影画像を受信しない場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）、ＣＰＵ３１は、撮影画像を受信するまで待機する。撮影画像を受信した場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、初めて受信した交通阻害要因か否かを判断する（ステップＳ２０２）。ここで、初めて受信した交通阻害要因とは、同じ発生時刻で同じ場所に発生した要因について何度も受信した場合に、最初に画像配信装置３０が受信した交通阻害要因のことである。例えば、別の日にたまたま同じ場所で落石が発生した場合でも、いずれの落石も別の交通阻害要因として考える。
【００５５】
初めて受信した交通阻害要因ではない場合（ステップＳ２０２：ＮＯ）、ＣＰＵ３１は、ステップＳ２０５の処理に進む。初めて受信した交通阻害要因である場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、撮影画像に表れる交通阻害要因に応じて、当該交通阻害要因に基づいて通報先を決定する（ステップＳ２０３）。撮影画像に表れる交通阻害要因は、ステップＳ２０１において受信した交通阻害要因を示す情報により認識可能である。例えば、交通阻害要因が事故の発生の場合、ＣＰＵ３１は、救急車および消防車、あるいは警察官の手配のために、各署に、交通阻害要因が発生した場所、発生時間、交通阻害要因の内容等を通報する（ステップＳ２０４）。この際、ＣＰＵ３１は、撮影画像を通報先に送信してもよい。また、例えば、ＣＰＵ３１は、交通阻害要因が落石の場合、自治体や国土交通省に通報する。通報先については、各都道府県、市町村の規則に従い、適宜設定可能である。
【００５６】
さらに、ＣＰＵ３１は、交通阻害要因の現場付近に向かう車両１０Ｂを特定する（ステップＳ２０５）。ＣＰＵ３１は、通信インタフェース３５を介して、複数の車両１０と通信を行なっており、各車両１０から位置情報や、カーナビゲーションの情報を取得することにより、どの車両１０が交通阻害要因の現場付近に向かうか特定できる。ここで特定する車両１０は、交通阻害要因の現場付近に近づく車両１０であれば、ステップＳ２０１において受信した位置情報に示される車線（位置情報に示される場所が含まれる車線）を走行する車両１０だけでなく、対向する対向車線を走行する車両１０も含まれる。
【００５７】
ＣＰＵ３１は、ステップＳ２０５において特定した車両１０Ｂのうち、さらに、走行速度が所定の走行速度以下の車両１０Ｂを抽出（特定）する（ステップＳ２０６）。所定の走行速度とは、例えば、４０ｋｍ／ｈｒ、３０ｋｍ／ｈｒ、または２０ｋｍ／ｈｒ等である。走行中の安全性を考慮して、適切な走行速度が、所定の走行速度として設定されうる。
【００５８】
ＣＰＵ３１は、ステップＳ２０７において抽出した車両１０Ｂに対して、ステップＳ２０１において車載器２０から受信した撮影画像を交通阻害要因が発生した現場画像として配信する（ステップＳ２０７）。ＣＰＵ３１は、交通阻害要因が解消されたか否かを判断する（ステップＳ２０８）。交通阻害要因が解消されたか否かは、例えば、道路交通情報通信システムから情報を取得することによって判断可能である。あるいは、ＣＰＵ３１は、ステップＳ２０７において現場画像を配信した車両１０Ｂに、交通阻害要因の発生場所を通過した際に画像を撮影および送信させ、受信した撮影画像を解析して、交通阻害要因の継続または終了を判断してもよい。
【００５９】
交通阻害要因が解消されていない場合（ステップＳ２０８：ＮＯ）、ＣＰＵ３１は、ステップＳ２０５の処理に戻る。交通阻害要因が解消された場合（ステップＳ２０８：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、画像配信プログラムに基づく処理を終了する。
【００６０】
図７は、車載器の動作の流れを示すフローチャートである。車載器２０の処理は、ＣＰＵ２１が画像表示プログラムを読み込むことによって実行する。
【００６１】
ＣＰＵ２１は、図６のステップＳ２０７において画像配信装置３０から配信された現場画像を受信したか否か判断する（ステップＳ３０１）。現場画像を受信しない場合（ステップＳ３０１：ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ３０５の処理に進む。現場画像には、交通阻害要因の発生場所を示す位置情報および交通阻害要因を示す情報が含まれる。
【００６２】
現場画像を受信した場合（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、交通阻害要因の発生場所を示す位置情報と、ＧＰＳ受信機２６により特定される自身の位置情報とを比較する（ステップＳ３０２）。
【００６３】
ＣＰＵ２１は、自身の車載器２０が搭載された車両１０が交通阻害要因の発生場所付近を通過する予定か否か判断する（ステップＳ３０３）。交通阻害要因の発生場所付近を通過する予定でない場合（ステップＳ３０３：ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ３０５の処理に進む。交通阻害要因の発生場所付近を通過する予定である場合（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ３０１において受信した現場画像を表示する（ステップＳ３０４）。ＣＰＵ２１は、現場画像を、車載器２０のＵＩ２７において表示する。
【００６４】
ＣＰＵ２１は、ユーザによる車両１０の運転が終了したか否か判断する（ステップＳ３０５）。運転が終了されない場合（ステップＳ３０５：ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ３０１からの処理を繰り返す。運転が終了される場合（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、画像表示プログラムに基づく処理を終了する。
【００６５】
以上のように、本実施形態の画像配信装置３０によれば、先行する車両１０Ａの車載器２０によって撮影された撮影画像が、当該撮影画像が撮影された位置に向かう車両１０Ｂの車載器２０に送信される。したがって、車両１０Ｂのユーザは、車両１０Ａが目撃した交通阻害要因の発生現場の様子を事前に知ることができる。例えば、現場画像が、車両故障現場の画像である場合、車両１０Ｂのユーザは、当該車両故障によって車線規制または渋滞が発生していることを事前に確認できる。事前に交通阻害要因の発生現場の様子を知ることができるので、実際に発生現場付近を通過する際にも、ユーザが現場の様子を見ようとして脇見運転になる蓋然性が低くなり、安全面も向上できる。また、交通阻害要因により渋滞が発生している場合でも、車両１０Ｂのユーザは、渋滞の原因を事前に知ることができるので、ある種の納得感が得られる。
【００６６】
また、画像配信装置３０は、交通阻害要因の現場付近に向かう車両１０Ｂのうち、所定の速度以下で走行する車両１０Ｂを抽出して、撮影画像（現場画像）を配信する。例えば、高速で走行する車両１０には撮影画像が送信されないようにできる。したがって、高速走行中にユーザが撮影画像に気を取られることがなく、安全性を確保できる。
【００６７】
さらに、交通阻害要因が発生した現場を含む車線を走行する車両１０Ｂだけでなく、対向する車線を走行する車両１０Ｂにも現場画像を配信する。したがって、対向車線を走行する車両１０のユーザが脇見運転することを防止できる。
【００６８】
さらに、画像配信装置３０は、撮影画像に表れる交通阻害要因に応じて、通報先を決定し、適切な通報先に通報する。したがって、適切な機関等に迅速な交通阻害要因の対処を促せる。
【００６９】
以上、本実施形態の画像配信システムについて説明してきた。しかし、本発明は、上記実施形態に限定されない。種々の改良または改変が可能である。
【００７０】
図５〜図７に示すフローチャートの処理の一部を、車載器２０から画像配信装置３０、または、画像配信装置３０から車載器２０に移しても良い。例えば、車載器２０において実行したステップＳ１０２における画像解析は、画像配信装置３０において実行しても良い。
【００７１】
また、図５〜図７に示すフローチャートの処理の一部を省略してもよい。例えば、画像配信装置３０の処理において、通報機能を省略してもよい。この場合、ステップＳ２０２〜ステップＳ２０４が省略される。または、画像配信装置３０の処理において、車両１０Ｂの走行速度に関わらず、交通阻害要因の現場付近に向かう車両１０Ｂの全てに、現場画像を送信してもよい。この場合、ステップＳ２０６が省略される。
【００７２】
また、上記実施形態では、交通阻害要因の発生場所に向かう車両１０であって、所定の速度以下の走行速度の車両１０に現場画像を配信する形態について説明した。しかし、これに限定されない。例えば、交通阻害要因の重要度に応じて、現場付近に向かう車両１０のうち、現場画像を配信する対象を変更してもよい。交通阻害要因の重要度とは、例えば、交通阻害要因が解消されるまでの時間に比例する値である。解消までの時間が長い程、重要度は高い。重要度が高い交通阻害要因は、例えば、土砂崩れや落石である。故障車の停車および路上の落とし物は、土砂崩れ等に比べると比較的容易に解消されるので、重要度が低く設定される。画像配信装置３０は、撮影画像に表れる交通阻害要因に応じて、重要度を判断し、重要度が高い程、交通阻害要因の発生現場から遠い車両１０にも配信するように、撮影画像の配信対象を変更する。
【００７３】
また、図７では、現場画像を表示する形態のみ示している。しかし、例えば、車載器２０側で車両１０Ｂの走行速度を特定し、所定の速度以下の場合には現場画像を表示し、所定の速度より早い場合には、交通阻害要因の内容が分かる音声を提示してもよい。あるいは、現場画像の表示か、音声の提示かを、ユーザが任意に選択可能としてもよい。また、現場画像を表示する代わりに、交通阻害要因の内容が分かる文字を提示してもよい。
【００７４】
また、画像配信装置３０の機能を車載器２０に統合してもよい。この場合、車載器２０が画像配信装置３０となる。
【００７５】
なお、上記各実施形態でＣＰＵ２１、３１がソフトウェア（プログラム）を読み込んで実行した画像送信処理、画像配信処理および表示処理を、ＣＰＵ以外の各種のプロセッサが実行してもよい。この場合のプロセッサとしては、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の製造後に回路構成を変更可能なＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、及びＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等の特定の処理を実行させるために専用に設計された回路構成を有するプロセッサである専用電気回路等が例示される。また、画像送信処理、画像配信処理および表示処理を、これらの各種のプロセッサのうちの１つで実行してもよいし、同種又は異種の２つ以上のプロセッサの組み合わせ（例えば、複数のＦＰＧＡ、及びＣＰＵとＦＰＧＡとの組み合わせ等）で実行してもよい。また、これらの各種のプロセッサのハードウェア的な構造は、より具体的には、半導体素子等の回路素子を組み合わせた電気回路である。
【００７６】
また、上記各実施形態では、画像送信プログラム、画像配信プログラムおよび画像表示プログラムがＲＯＭ３２またはストレージ３４に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、これに限定されない。プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ等の記録媒体に記録された形態で提供されてもよい。また、プログラムは、ネットワークを介して外部装置からダウンロードされる形態としてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０、１０Ａ、１０Ｂ 車両
２０   車載器
２５   撮影部
３０   画像配信装置
３０１ 受信部
３０２ 特定部
３０３ 送信部
３０４ 決定部
３０５ 通報部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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