(57)【要約】【課題】様々なチャネルからの受注に対して、得意毎の定期出荷を加味した納期回答を自動的に行うことができる出荷管理装置、出荷管理方法、および、出荷管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】得意先と商品と受注数量とに関する受注データを取得し、出荷日特定の基準となる基準時刻を取得し、得意先倉庫別定期出荷スケジュールマスタ、倉庫カレンダーマスタおよび基準時刻に基づいて、得意先の商品の倉庫からの最短出荷予定日を特定し、得意先に最短出荷予定日を通知する。【選択図】図１
2019133582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた出荷管理装置であって、
前記記憶部は、
得意先毎に各倉庫からの出荷曜日および出荷時間帯を設定した得意先倉庫別定期出荷スケジュールマスタを記憶する得意先倉庫別定期出荷スケジュール記憶手段と、
前記各倉庫の稼働日、および、当該稼働日に基づいて設定される前記出荷曜日に対応する出荷日を設定した倉庫カレンダーマスタを記憶する倉庫カレンダー記憶手段と、
を備え、
前記制御部は、
前記得意先と商品と受注数量とに関する受注データを取得する受注取得手段と、
前記出荷日特定の基準となる基準時刻を取得する基準時刻取得手段と、
前記得意先倉庫別定期出荷スケジュールマスタ、前記倉庫カレンダーマスタおよび前記基準時刻に基づいて、前記得意先の前記商品の前記倉庫からの最短出荷予定日を特定する最短出荷予定日特定手段と、
前記得意先に前記最短出荷予定日を通知する得意先通知手段と、
を備えたことを特徴とする出荷管理装置。
【請求項２】
前記記憶部は、
前記出荷日特定の基準となる、現在の基準日付および基準時間帯を含む前記基準時刻、ならびに、前記基準時間帯の切替タイミングを設定した定期出荷情報管理マスタを記憶する定期出荷情報管理記憶手段、
更に備え、
前記基準時刻取得手段は、
前記定期出荷情報管理マスタに基づいて、前記基準時刻を取得することを特徴とする請求項１に記載の出荷管理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、
前記得意先毎の出荷停止期間を設定した得意先マスタを記憶する得意先記憶手段、
を更に備え、
前記最短出荷予定日特定手段は、
前記得意先マスタ、前記得意先倉庫別定期出荷スケジュールマスタ、前記倉庫カレンダーマスタおよび前記基準時刻に基づいて、前記得意先の前記商品の前記倉庫からの前記最短出荷予定日を特定することを特徴とする請求項１または２に記載の出荷管理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、
前記倉庫における前記商品の在庫数量を含む在庫データを記憶する在庫記憶手段、
を更に備え、
前記制御部は、
前記倉庫における前記商品の前記在庫数量が前記受注数量以上であるか否かを判定する在庫引当判定手段、
を更に備え、
前記基準時刻取得手段は、
前記在庫引当判定手段により前記在庫数量が前記受注数量以上であると判定された場合、前記基準時刻を取得することを特徴とする請求項１に記載の出荷管理装置。
【請求項５】
前記在庫引当判定手段は、
前記商品が複数の前記倉庫に存在する場合、前記各倉庫における前記商品の前記在庫数量が前記受注数量以上であるか否かを判定して、在庫有倉庫を特定し、
前記最短出荷予定日特定手段は、
前記得意先倉庫別定期出荷スケジュールマスタ、前記倉庫カレンダーマスタおよび前記基準時刻に基づいて、前記得意先の前記商品の前記在庫有倉庫からの前記最短出荷予定日を特定することを特徴とする請求項４に記載の出荷管理装置。
【請求項６】
前記最短出荷予定日特定手段は、
更に、前記得意先倉庫別定期出荷スケジュールマスタ、前記倉庫カレンダーマスタおよび前記基準時刻に基づいて、前記得意先の前記商品の前記倉庫からの前記最短出荷予定日の出荷予定時間帯を特定し、
前記得意先通知手段は、
前記得意先に前記最短出荷予定日と前記出荷予定時間帯とを通知することを特徴とする請求項１または２に記載の出荷管理装置。
【請求項７】
前記倉庫カレンダーマスタは、
更に、前記出荷日に対応する受注締切時刻が設定され、
前記最短出荷予定日特定手段は、
前記得意先倉庫別定期出荷スケジュールマスタおよび前記倉庫カレンダーマスタに基づいて、前記基準時刻経過後の最も早く到達する前記受注締切時刻を特定し、当該受注締切時刻に対応する前記出荷日を前記得意先の前記商品の前記倉庫からの前記最短出荷予定日として特定することを特徴とする請求項１または２に記載の出荷管理装置。
【請求項８】
前記得意先通知手段は、
更に、前記在庫引当判定手段により前記在庫数量が前記受注数量以上ではないと判定された場合、出荷日未定を通知することを特徴とする請求項４または５に記載の出荷管理装置。
【請求項９】
記憶部と制御部とを備えた出荷管理装置に実行させるための出荷管理方法であって、
前記記憶部は、
得意先毎に各倉庫からの出荷曜日および出荷時間帯を設定した得意先倉庫別定期出荷スケジュールマスタを記憶する得意先倉庫別定期出荷スケジュール記憶手段と、
前記各倉庫の稼働日、および、当該稼働日に基づいて設定される前記出荷曜日に対応する出荷日を設定した倉庫カレンダーマスタを記憶する倉庫カレンダー記憶手段と、
を備え、
前記制御部で実行させる、
前記得意先と商品と受注数量とに関する受注データを取得する受注取得ステップと、
前記出荷日特定の基準となる基準時刻を取得する基準時刻取得ステップと、
前記得意先倉庫別定期出荷スケジュールマスタ、前記倉庫カレンダーマスタおよび前記基準時刻に基づいて、前記得意先の前記商品の前記倉庫からの最短出荷予定日を特定する最短出荷予定日特定ステップと、
前記得意先に前記最短出荷予定日を通知する得意先通知ステップと、
を含むことを特徴とする出荷管理方法。
【請求項１０】
記憶部と制御部とを備えた出荷管理装置に実行させるための出荷管理プログラムであって、
前記記憶部は、
得意先毎に各倉庫からの出荷曜日および出荷時間帯を設定した得意先倉庫別定期出荷スケジュールマスタを記憶する得意先倉庫別定期出荷スケジュール記憶手段と、
前記各倉庫の稼働日、および、当該稼働日に基づいて設定される前記出荷曜日に対応する出荷日を設定した倉庫カレンダーマスタを記憶する倉庫カレンダー記憶手段と、
を備え、
前記制御部において、
前記得意先と商品と受注数量とに関する受注データを取得する受注取得ステップと、
前記出荷日特定の基準となる基準時刻を取得する基準時刻取得ステップと、
前記得意先倉庫別定期出荷スケジュールマスタ、前記倉庫カレンダーマスタおよび前記基準時刻に基づいて、前記得意先の前記商品の前記倉庫からの最短出荷予定日を特定する最短出荷予定日特定ステップと、
前記得意先に前記最短出荷予定日を通知する得意先通知ステップと、
を実行させるための出荷管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出荷管理装置、出荷管理方法、および、出荷管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、顧客からの発注情報と、現在日時情報と、顧客重要度情報と、顧客別発注パターン情報と、受注予測情報と、予定在庫情報と、配送スケジュール情報とから在庫引当処理を実施し、配送スケジュールＤＢに記憶された配送先エリアへの配送曜日や時間帯から出荷日時を算定して、引当処理結果として顧客に回答する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２１３０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明においては、引当処理後に、配送先エリアへの出荷日時を算定して納期回答することはできるが、得意先毎に設定された配送曜日と倉庫の稼働日とに従って納期回答を自動的に行うことはできなかったという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、様々なチャネルからの受注に対して、得意毎の定期出荷を加味した納期回答を自動的に行うことができる出荷管理装置、出荷管理方法、および、出荷管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る出荷管理装置は、記憶部と制御部とを備えた出荷管理装置であって、前記記憶部は、得意先毎に各倉庫からの出荷曜日および出荷時間帯を設定した得意先倉庫別定期出荷スケジュールマスタを記憶する得意先倉庫別定期出荷スケジュール記憶手段と、前記各倉庫の稼働日、および、当該稼働日に基づいて設定される前記出荷曜日に対応する出荷日を設定した倉庫カレンダーマスタを記憶する倉庫カレンダー記憶手段と、を備え、前記制御部は、前記得意先と商品と受注数量とに関する受注データを取得する受注取得手段と、前記出荷日特定の基準となる基準時刻を取得する基準時刻取得手段と、前記得意先倉庫別定期出荷スケジュールマスタ、前記倉庫カレンダーマスタおよび前記基準時刻に基づいて、前記得意先の前記商品の前記倉庫からの最短出荷予定日を特定する最短出荷予定日特定手段と、前記得意先に前記最短出荷予定日を通知する得意先通知手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る出荷管理装置において、前記記憶部は、前記出荷日特定の基準となる、現在の基準日付および基準時間帯を含む前記基準時刻、ならびに、前記基準時間帯の切替タイミングを設定した定期出荷情報管理マスタを記憶する定期出荷情報管理記憶手段、更に備え、前記基準時刻取得手段は、前記定期出荷情報管理マスタに基づいて、前記基準時刻を取得することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る出荷管理装置において、前記記憶部は、前記得意先毎の出荷停止期間を設定した得意先マスタを記憶する得意先記憶手段、を更に備え、前記最短出荷予定日特定手段は、前記得意先マスタ、前記得意先倉庫別定期出荷スケジュールマスタ、前記倉庫カレンダーマスタおよび前記基準時刻に基づいて、前記得意先の前記商品の前記倉庫からの前記最短出荷予定日を特定することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る出荷管理装置において、前記記憶部は、前記倉庫における前記商品の在庫数量を含む在庫データを記憶する在庫記憶手段、を更に備え、前記制御部は、前記倉庫における前記商品の前記在庫数量が前記受注数量以上であるか否かを判定する在庫引当判定手段、を更に備え、前記基準時刻取得手段は、前記在庫引当判定手段により前記在庫数量が前記受注数量以上であると判定された場合、前記基準時刻を取得することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る出荷管理装置において、前記在庫引当判定手段は、前記商品が複数の前記倉庫に存在する場合、前記各倉庫における前記商品の前記在庫数量が前記受注数量以上であるか否かを判定して、在庫有倉庫を特定し、前記最短出荷予定日特定手段は、前記得意先倉庫別定期出荷スケジュールマスタ、前記倉庫カレンダーマスタおよび前記基準時刻に基づいて、前記得意先の前記商品の前記在庫有倉庫からの前記最短出荷予定日を特定することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る出荷管理装置において、前記最短出荷予定日特定手段は、更に、前記得意先倉庫別定期出荷スケジュールマスタ、前記倉庫カレンダーマスタおよび前記基準時刻に基づいて、前記得意先の前記商品の前記倉庫からの前記最短出荷予定日の出荷予定時間帯を特定し、前記得意先通知手段は、前記得意先に前記最短出荷予定日と前記出荷予定時間帯とを通知することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る出荷管理装置において、前記倉庫カレンダーマスタは、更に、前記出荷日に対応する受注締切時刻が設定され、前記最短出荷予定日特定手段は、前記得意先倉庫別定期出荷スケジュールマスタおよび前記倉庫カレンダーマスタに基づいて、前記基準時刻経過後の最も早く到達する前記受注締切時刻を特定し、当該受注締切時刻に対応する前記出荷日を前記得意先の前記商品の前記倉庫からの前記最短出荷予定日として特定することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る出荷管理装置において、前記得意先通知手段は、更に、前記在庫引当判定手段により前記在庫数量が前記受注数量以上ではないと判定された場合、出荷日未定を通知することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る出荷管理方法は、記憶部と制御部とを備えた出荷管理装置に実行させるための出荷管理方法であって、前記記憶部は、得意先毎に各倉庫からの出荷曜日および出荷時間帯を設定した得意先倉庫別定期出荷スケジュールマスタを記憶する得意先倉庫別定期出荷スケジュール記憶手段と、前記各倉庫の稼働日、および、当該稼働日に基づいて設定される前記出荷曜日に対応する出荷日を設定した倉庫カレンダーマスタを記憶する倉庫カレンダー記憶手段と、を備え、前記制御部で実行させる、前記得意先と商品と受注数量とに関する受注データを取得する受注取得ステップと、前記出荷日特定の基準となる基準時刻を取得する基準時刻取得ステップと、前記得意先倉庫別定期出荷スケジュールマスタ、前記倉庫カレンダーマスタおよび前記基準時刻に基づいて、前記得意先の前記商品の前記倉庫からの最短出荷予定日を特定する最短出荷予定日特定ステップと、前記得意先に前記最短出荷予定日を通知する得意先通知ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る出荷管理プログラムは、記憶部と制御部とを備えた出荷管理装置に実行させるための出荷管理プログラムであって、前記記憶部は、得意先毎に各倉庫からの出荷曜日および出荷時間帯を設定した得意先倉庫別定期出荷スケジュールマスタを記憶する得意先倉庫別定期出荷スケジュール記憶手段と、前記各倉庫の稼働日、および、当該稼働日に基づいて設定される前記出荷曜日に対応する出荷日を設定した倉庫カレンダーマスタを記憶する倉庫カレンダー記憶手段と、を備え、前記制御部において、前記得意先と商品と受注数量とに関する受注データを取得する受注取得ステップと、前記出荷日特定の基準となる基準時刻を取得する基準時刻取得ステップと、前記得意先倉庫別定期出荷スケジュールマスタ、前記倉庫カレンダーマスタおよび前記基準時刻に基づいて、前記得意先の前記商品の前記倉庫からの最短出荷予定日を特定する最短出荷予定日特定ステップと、前記得意先に前記最短出荷予定日を通知する得意先通知ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）サイトからの受注を含めシステムによるリアルタイムの納期回答の自動化ができるという効果を奏する。また、本発明によれば、事前に得意先単位で出荷グループの振り分けを行うことにより、物流に係る負荷分散を行うことができるという効果を奏する。また、本発明によれば、受注時に得意先、倉庫、商品および受注数量の指定により、在庫引当が可能であればその時点で、自動的に納期回答ができるという効果を奏する。また、本発明によれば、物流側作業進捗により、出荷日算出の基準日の切り替えを行うことができるという効果を奏する。また、本発明によれば、営業業務および物流業務の効率化を可能とするという効果を奏する。また、本発明によれば、効率的な出荷コントロールが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、出荷管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態における得意先倉庫別定期出荷スケジュールマスタの一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態における倉庫カレンダーマスタの一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態における定期出荷情報管理マスタの一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態における得意先マスタの一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態における出荷管理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本実施形態における基準時刻更新処理の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態における最短出荷予定日特定処理の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態における最短出荷予定日特定処理の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態における最短出荷予定日特定処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１９】
［１．概要］
まず、本発明の概要を説明する。
【００２０】
従来は、様々なチャネルからの受注に対して、在庫状況および物流負荷状況を加味しながら、手作業で納期回答を行っていた。そのため、従来は、物流担当者の業務負荷が非常に高いだけでなく、手作業での出荷量のコントロールが非常に難しく、誤った納期回答をしてしまうことが多くあったため、得意先からのクレーム要因となっていた。
【００２１】
そこで、本実施形態においては、倉庫カレンダーを作成し、且つ、事前の商談段階等で得意先別の出荷グループを取り決めた上で、得意先別倉庫別の定期出荷グループ設定を行うことにより、事前に得意先毎の出荷曜日を定めている。それにより、本実施形態においては、受注時に自動で出荷日算出を行うことにより、電話またはＦＡＸでの受注のみではなく、ＥＣサイト等を経由した出荷日回答も自動化できるようにしている。
【００２２】
［２．構成］
本実施形態に係る出荷管理装置１００の構成の一例について、図１から図５を参照して説明する。図１は、出荷管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２３】
出荷管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、出荷管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２４】
出荷管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。出荷管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２５】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、出荷管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、出荷管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２６】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、得意先倉庫別定期出荷スケジュールマスタ１０６ａと、倉庫カレンダーマスタ１０６ｂと、定期出荷情報管理マスタ１０６ｃと、得意先マスタ１０６ｄと、在庫ファイル１０６ｅとを備えている。
【００２７】
得意先倉庫別定期出荷スケジュールマスタ１０６ａは、得意先毎に各倉庫からの出荷曜日（出荷グループ）および出荷時間帯（出荷便区分）を設定したマスタである。ここで、出荷グループは、月曜出荷グループ、火曜出荷グループ、水曜出荷グループ、木曜出荷グループ、金曜出荷グループ、土曜出荷グループおよび／または日曜出荷グループを含んでいてもよい。また、出荷便区分は、午前（ＡＭ）出荷、午後（ＰＭ）出荷、ならびに／または、午前および午後のいずれでも出荷を示す区分であってもよい。また、得意先倉庫別定期出荷スケジュールマスタ１０６ａは、得意先コード（ＣＤ）、得意先名称、倉庫ＣＤ、および／または、倉庫名称等を含んでいてもよい。
【００２８】
ここで、図２を参照して、本実施形態における得意先倉庫別定期出荷スケジュールマスタ１０６ａの一例について説明する。図２は、本実施形態における得意先倉庫別定期出荷スケジュールマスタ１０６ａの一例を示す図である。
【００２９】
図２に示すように、本実施形態における得意先倉庫別定期出荷スケジュールマスタ１０６ａにおいては、得意先単位に倉庫別出荷スケジュール（出荷グループおよび出荷便）として、得意先（１０００）に東日本物流センターおよび西日本物流センターからの定期出荷スケジュールが設定されている。ここで、図２に示す得意先倉庫別定期出荷スケジュールマスタ１０６ａにおいては、東日本物流センターでは「火曜ＡＭ便」および「金曜ＡＭ便」、ならびに、西日本物流センターでは「月曜ＰＭ便」および「木曜ＰＭ便」の定期出荷スケジュールが設定されている。
【００３０】
図１に戻り、倉庫カレンダーマスタ１０６ｂは、各倉庫の稼働日（営業日）、および、当該稼働日に基づいて設定される出荷曜日に対応する出荷日を設定したマスタである。ここで、倉庫カレンダーマスタ１０６ｂは、出荷日に対応する受注締切時刻が設定されていてもよい。また、倉庫カレンダーマスタ１０６ｂは、倉庫ＣＤ、倉庫名称、日付（年月日）、休日区分、および／または、出荷曜日（出荷グループ）等が設定されていてもよい。
【００３１】
ここで、図３を参照して、本実施形態における倉庫カレンダーマスタ１０６ｂの一例について説明する。図３は、本実施形態における倉庫カレンダーマスタ１０６ｂの一例を示す図である。
【００３２】
図３に示すように、本実施形態における倉庫カレンダーマスタ１０６ｂにおいては、倉庫の稼働日（営業日）に基づいて、倉庫（東日本物流センターまたは西日本物流センター）単位に、日別の出荷グループが設定されている。
【００３３】
図１に戻り、定期出荷情報管理マスタ１０６ｃは、出荷日特定の基準となる、現在の基準日付および基準時間帯を含む基準時刻、ならびに、基準時間帯の切替タイミングを設定したマスタである。ここで、基準日付は、システム（処理）日付等であってもよい。また、基準時間帯は、システム（処理）時間帯（ＡＭまたはＰＭ）等であってもよい。また、基準時間帯の切替タイミングは、必ずしも、０時および／または１２時でなくてもよい。また、定期出荷情報管理マスタ１０６ｃは、所定のタイミング（定期出荷情報管理マスタ１０６ｃへのアクセスがあった時点等）で、基準時刻の更新を行ってもよい。
【００３４】
ここで、図４を参照して、本実施形態における定期出荷情報管理マスタ１０６ｃの一例について説明する。図４は、本実施形態における定期出荷情報管理マスタ１０６ｃの一例を示す図である。
【００３５】
図４に示すように、本実施形態における定期出荷情報管理マスタ１０６ｃにおいては、出荷日算出の基準となる現在のシステム処理日付およびシステム処理時間帯、ならびに、切替時間が設定されている。なお、本実施形態における定期出荷情報管理マスタ１０６ｃにおいては、物流作業の進捗により、随時繰越（更新）が行われてもよい。
【００３６】
図１に戻り、得意先マスタ１０６ｄは、得意先毎の出荷停止期間を設定したマスタである。ここで、得意先マスタ１０６ｄは、得意先ＣＤ、得意先名称、出荷停止開始日付、および／または、出荷停止終了日付等を含んでいてもよい。
【００３７】
ここで、図５を参照して、本実施形態における得意先マスタ１０６ｄの一例について説明する。図５は、本実施形態における得意先マスタ１０６ｄの一例を示す図である。
【００３８】
図５に示すように、本実施形態における得意先マスタ１０６ｄにおいては、２０１７／１０／２６から２０１７／１０／３１までが出荷停止期間として設定されている。なお、本実施形態においては、得意先マスタ１０６ｄに設定された出荷停止期間を、得意先倉庫別定期出荷スケジュールマスタ１０６ａに設定された定期出荷スケジュールよりも優先してもよい。
【００３９】
図１に戻り、在庫ファイル１０６ｅは、倉庫における商品の在庫数量を含む在庫データを記憶する。ここで、在庫データは、倉庫ＣＤ、倉庫名称、商品ＣＤ、および／または、商品名称等を含んでいてもよい。
【００４０】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（タッチパネルを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４またはプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００４１】
制御部１０２は、出荷管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、受注取得部１０２ａと、在庫引当判定部１０２ｂと、基準時刻取得部１０２ｃと、最短出荷予定日特定部１０２ｄと、得意先通知部１０２ｅとを備えている。
【００４２】
受注取得部１０２ａは、得意先と商品と受注数量とに関する受注データを取得する。ここで、受注取得部１０２ａは、得意先と倉庫と商品と受注数量とに関する受注データを取得してもよい。
【００４３】
在庫引当判定部１０２ｂは、倉庫における商品の在庫数量が受注数量以上であるか否かを判定する。ここで、在庫引当判定部１０２ｂは、商品が複数の倉庫に存在する場合、各倉庫における商品の在庫数量が受注数量以上であるか否かを判定して、在庫有倉庫を特定してもよい。
【００４４】
基準時刻取得部１０２ｃは、出荷日特定の基準となる基準時刻を取得する。ここで、基準時刻取得部１０２ｃは、定期出荷情報管理マスタ１０６ｃに基づいて、基準時刻を取得してもよい。また、基準時刻取得部１０２ｃは、在庫引当判定部１０２ｂにより在庫数量が受注数量以上であると判定された場合、基準時刻を取得してもよい。
【００４５】
最短出荷予定日特定部１０２ｄは、得意先倉庫別定期出荷スケジュールマスタ１０６ａ、倉庫カレンダーマスタ１０６ｂおよび基準時刻に基づいて、得意先の商品の倉庫からの最短出荷予定日を特定する。ここで、最短出荷予定日特定部１０２ｄは、得意先マスタ１０６ｄ、得意先倉庫別定期出荷スケジュールマスタ１０６ａ、倉庫カレンダーマスタ１０６ｂおよび基準時刻に基づいて、得意先の商品の倉庫からの最短出荷予定日を特定してもよい。また、最短出荷予定日特定部１０２ｄは、得意先倉庫別定期出荷スケジュールマスタ１０６ａ、倉庫カレンダーマスタ１０６ｂおよび基準時刻に基づいて、得意先の商品の在庫有倉庫からの最短出荷予定日を特定してもよい。また、最短出荷予定日特定部１０２ｄは、得意先倉庫別定期出荷スケジュールマスタ１０６ａ、倉庫カレンダーマスタ１０６ｂおよび基準時刻に基づいて、得意先の商品の倉庫からの最短出荷予定日の出荷予定時間帯を特定してもよい。また、最短出荷予定日特定部１０２ｄは、得意先倉庫別定期出荷スケジュールマスタ１０６ａおよび倉庫カレンダーマスタ１０６ｂに基づいて、基準時刻経過後の最も早く到達する受注締切時刻を特定し、当該受注締切時刻に対応する出荷日を得意先の商品の倉庫からの最短出荷予定日として特定してもよい。
【００４６】
得意先通知部１０２ｅは、得意先に最短出荷予定日を通知する。また、得意先通知部１０２ｅは、得意先に最短出荷予定日と出荷予定時間帯とを通知してもよい。得意先通知部１０２ｅは、在庫引当判定部１０２ｂにより在庫数量が受注数量以上ではないと判定された場合、出荷日未定を通知してもよい。
【００４７】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図６から図１０を参照して説明する。
【００４８】
［出荷管理処理］
ここで、図６から図１０を参照して、本実施形態における出荷管理処理の一例について説明する。図６は、本実施形態における出荷管理装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００４９】
図６に示すように、受注取得部１０２ａは、得意先からの商品の受注時にユーザにより入力装置１１２を介して得意先と倉庫と商品と受注数量とが指定された場合、得意先と倉庫と商品と受注数量とに関する受注データを取得する（ステップＳＡ−１）。
【００５０】
そして、在庫引当判定部１０２ｂは、在庫ファイル１０６ｅに記憶された在庫データに基づいて、倉庫における商品の在庫数量が受注数量以上である（在庫引当可能）か否かを判定する（ステップＳＡ−２）。
【００５１】
そして、在庫引当判定部１０２ｂは、倉庫における商品の在庫数量が受注数量以上ではない（全数引当でない）と判定した場合（ステップＳＡ−２：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−３に移行させる。
【００５２】
そして、得意先通知部１０２ｅは、得意先に出荷日未定に関する通知データを送信（回答）し（ステップＳＡ−３）、処理を終了する。
【００５３】
一方、在庫引当判定部１０２ｂは、倉庫における商品の在庫数量が受注数量以上である（全数引当である）と判定した場合（ステップＳＡ−２：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−４に移行させる。
【００５４】
そして、基準時刻取得部１０２ｃは、定期出荷情報管理マスタ１０６ｃに基づいて、出荷日算出の基準となるシステム処理日付およびシステム処理時間帯を含む基準時刻を取得する（ステップＳＡ−４）。
【００５５】
そして、最短出荷予定日特定部１０２ｄは、得意先倉庫別定期出荷スケジュールマスタ１０６ａに基づいて、該当する得意先および倉庫における出荷グループおよび出荷便区分を特定する（ステップＳＡ−５）。
【００５６】
そして、最短出荷予定日特定部１０２ｄは、得意先マスタ１０６ｄに基づいて、該当する得意先における出荷停止期間を特定する（ステップＳＡ−６）。
【００５７】
そして、最短出荷予定日特定部１０２ｄは、特定した出荷グループ、出荷便区分および出荷停止期間、ならびに、該当する倉庫の倉庫カレンダーマスタ１０６ｂに基づいて、基準時刻経過後の最も早く到達する受注締切時刻を特定し、当該受注締切時刻に対応する出荷日を得意先の商品の倉庫からの最短出荷予定日として特定し、得意先通知部１０２ｅは、得意先に当該最短出荷予定日に関する通知データを送信（回答）する（ステップＳＡ−７）。ここで、最短出荷予定日は、得意先の出荷グループに該当する日、得意先の出荷停止開始日および出荷停止終了日のいずれもが空でない場合、出荷停止開始日より前の日もしくは出荷停止終了日より後の日、得意先の出荷停止開始日のみ空でない場合、出荷停止開始日より前の日、得意先の出荷停止終了日のみ空でない場合、出荷停止終了日より後の日、または、現在のシステム処理日の翌日以降の日であってもよい。但し、得意先の出荷便区分がＡＭ便のみ、且つ、現在のシステム処理時間帯がＰＭの場合、最短出荷予定日は、出荷準備作業のリードタイムを加味して、翌々日以降であってもよい。
【００５８】
そして、得意先通知部１０２ｅは、該当する得意先の出荷グループにおける出荷便区分により、得意先に出荷予定時間帯に関する通知データを送信（回答）し（ステップＳＡ−８）、処理を終了する。ここで、得意先の出荷便区分がＡＭの場合、出荷予定時間帯を午前であると通知し、得意先の出荷便区分がＰＭの場合、出荷予定時間帯を午後であると通知し、得意先の出荷便区分がＷの場合、出荷予定時間帯を現在のシステム処理時間帯であると通知してもよい。
【００５９】
このように、本実施形態においては、全数引当がされている受注明細を対象として、現時点のシステム処理日付および時間帯時点における得意先毎倉庫毎の定期出荷スケジュール内の最短の出荷予定日を求め、且つ、出荷準備作業リードタイムとして半日を加味して、出荷予定時間帯を求めてもよい。
【００６０】
ここで、図７を参照して、本実施形態における基準時刻更新処理の一例について説明する。図７は、本実施形態における基準時刻更新処理の一例を示す図である。
【００６１】
図７に示すように、本実施形態における定期出荷情報管理マスタ１０６ｃにおいては、物流担当者が次の時間帯の出荷準備作業を開始するタイミング（例えば、得意先からの商品の受注時に物流担当者が受注数量等を指定し、基準時刻取得部１０２ｃから定期出荷情報管理マスタ１０６ｃへのアクセスがあったタイミング等）で、基準時刻の更新を行ってもよい。
【００６２】
また、図３、図８から図１０を参照して、本実施形態における最短出荷予定日特定処理の一例について説明する。図８から図１０は、本実施形態における最短出荷予定日特定処理の一例を示す図である。
【００６３】
図８に示すように、本実施形態においては、該当する得意先および倉庫の定期出荷スケジュールが「火曜ＡＭ」または「金曜ＡＭ」の場合、図３に示す倉庫カレンダーマスタ１０６ｂに基づいて、受注締切時刻である８／７（月）のＡＭ１１：３０迄の受注であれば、８／８（火）のＡＭが最短出荷予定日および出荷予定時間帯として特定され、８／７（月）のＡＭ１１：３０から受注締切時刻である８／９（水）のＡＭ１１：３０迄の受注であれば、８／１０（木）のＡＭが最短出荷予定日および出荷予定時間帯として特定され、８／９（水）のＡＭ１１：３０から受注締切時刻である８／１４（月）のＡＭ１１：３０迄の受注であれば、８／１５（火）のＡＭが最短出荷予定日および出荷予定時間帯として特定される。
【００６４】
また、図９に示すように、本実施形態においては、該当する得意先および倉庫の定期出荷スケジュールが「月曜ＰＭ」または「木曜ＰＭ」の場合、図３に示す倉庫カレンダーマスタ１０６ｂに基づいて、受注締切時刻である８／６（日）のＰＭ１１：３０迄の受注であれば、８／７（月）のＰＭが最短出荷予定日および出荷予定時間帯として特定され、８／６（日）のＰＭ１１：３０から受注締切時刻である８／９（水）のＰＭ１１：３０迄の受注であれば、８／１０（木）のＰＭが最短出荷予定日および出荷予定時間帯として特定され、８／９（水）のＰＭ１１：３０から受注締切時刻である８／１４（月）のＰＭ１１：３０迄の受注であれば、８／１５（火）のＰＭが最短出荷予定日および出荷予定時間帯として特定される。
【００６５】
また、図１０に示すように、本実施形態においては、該当する得意先および倉庫の定期出荷スケジュールが「火曜Ｗ」または「金曜Ｗ」の場合の場合、図３に示す倉庫カレンダーマスタ１０６ｂに基づいて、受注締切時刻である８／７（月）のＡＭ１１：３０迄の受注であれば、８／８（火）のＡＭが最短出荷予定日および出荷予定時間帯として特定され、８／７（月）のＡＭ１１：３０から受注締切時刻である８／７（月）のＰＭ１１：３０迄の受注であれば、８／８（火）のＰＭが最短出荷予定日および出荷予定時間帯として特定され、８／７（月）のＰＭ１１：３０から受注締切時刻である８／９（水）のＡＭ１１：３０迄の受注であれば、８／１０（木）のＡＭが最短出荷予定日および出荷予定時間帯として特定され、８／９（水）のＡＭ１１：３０から受注締切時刻である８／９（水）のＰＭ１１：３０迄の受注であれば、８／１０（木）のＰＭが最短出荷予定日および出荷予定時間帯として特定され、８／９（水）のＰＭ１１：３０から受注締切時刻である８／１４（月）のＡＭ１１：３０迄の受注であれば、８／１５（火）のＡＭが最短出荷予定日および出荷予定時間帯として特定され、８／１４（月）のＡＭ１１：３０から受注締切時刻である８／１４（月）のＰＭ１１：３０迄の受注であれば、８／１５（火）のＰＭが最短出荷予定日および出荷予定時間帯として特定される。
【００６６】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６７】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６８】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６９】
また、出荷管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７０】
例えば、出荷管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて出荷管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７１】
また、このコンピュータプログラムは、出荷管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７２】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７３】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７４】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７５】
また、出荷管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、出荷管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７６】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、複数の受注チャネルが存在することが多い流通小売業等の業界において有用である。
【符号の説明】
【００７８】
１００  出荷管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  受注取得部
１０２ｂ  在庫引当判定部
１０２ｃ  基準時刻取得部
１０２ｄ  最短出荷予定日特定部
１０２ｅ  得意先通知部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  得意先倉庫別定期出荷スケジュールマスタ
１０６ｂ  倉庫カレンダーマスタ
１０６ｃ  定期出荷情報管理マスタ
１０６ｄ  得意先マスタ
１０６ｅ  在庫ファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019133582.tif 000011
【図１０】
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