(57)【要約】【課題】ユーザが対象メールアドレスを第１の通信装置に入力しなくても、対象メールアドレスを送信先アドレスとして、第１の通信装置に関係する関係情報を含む電子メールの送信を実現するための技術を提供すること。【解決手段】サーバは、端末装置から対象メールアドレスを受信して、対象メールアドレスと認証情報とを関連付けてメモリに記憶し、対象メールアドレスを送信先アドレスとして、認証情報を含む第１の電子メールを送信する。その後、サーバは、第１の通信装置から認証情報を受信し、メモリ内において認証情報に関連付けられている対象メールアドレスを特定し、対象メールアドレスを利用して、所定処理を実行する。所定処理は、サーバ又は第１の通信装置が、対象メールアドレスを送信先アドレスとして、第１の通信装置に関係する関係情報を含む第２の電子メールを送信するのに必要な処理である。【選択図】図１
2019133585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバであって、
メモリと、
端末装置から対象メールアドレスを受信する第１の受信部と、
前記端末装置から前記対象メールアドレスが受信される場合に、前記対象メールアドレスと認証情報とを関連付けて前記メモリに記憶する第１の記憶制御部と、
前記端末装置から前記対象メールアドレスが受信される場合に、前記対象メールアドレスを送信先アドレスとして含む第１の電子メールであって、前記認証情報を含む前記第１の電子メールを送信する第１の送信部と、
前記第１の電子メールが送信された後に、前記端末装置とは異なる第１の通信装置において前記認証情報の入力操作がユーザによって実行される場合に、前記第１の通信装置から前記認証情報を受信する第２の受信部と、
前記第１の通信装置から前記認証情報が受信される場合に、前記メモリ内において前記認証情報に関連付けられている前記対象メールアドレスを特定する特定部と、
前記対象メールアドレスが特定される場合に、前記対象メールアドレスを利用して、所定処理を実行する所定処理実行部であって、前記所定処理は、前記サーバ又は前記第１の通信装置が、前記対象メールアドレスを送信先アドレスとして含む第２の電子メールであって、前記第１の通信装置に関係する関係情報を含む前記第２の電子メールを送信するのに必要な処理である、前記所定処理実行部と、
を備える、サーバ。
【請求項２】
前記第１の受信部は、前記端末装置から、前記端末装置に設定されている前記端末装置のメールアドレスである前記対象メールアドレスを送信元アドレスとして含む第３の電子メールを受信することによって、前記端末装置から前記対象メールアドレスを受信し、
前記所定処理は、前記サーバ又は前記第１の通信装置が前記第２の電子メールを前記端末装置に送信するのに必要な処理である、請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記メモリは、複数種類の前記所定処理のそれぞれについて、当該所定処理に対応する処理識別情報と、当該所定処理に対応するメールアドレスと、を関連付けて記憶しており、
前記第１の受信部は、前記端末装置から、前記対象メールアドレスを前記送信元アドレスとして含むと共に、前記メモリ内の前記複数種類の所定処理に対応する複数個のメールアドレスのうちの１個のメールアドレスを送信先アドレスとして含む前記第３の電子メールを受信し、
前記第１の記憶制御部は、前記端末装置から前記第３の電子メールが受信される場合に、前記メモリ内の前記複数種類の所定処理に対応する複数個の処理識別情報のうち、前記第３の電子メールに含まれる前記送信先アドレスである前記１個のメールアドレスに関連付けられている対象処理識別情報を特定し、前記第３の電子メールに含まれる前記送信元アドレスである前記対象メールアドレスと、前記認証情報と、前記対象処理識別情報と、を関連付けて前記メモリに記憶し、
前記特定部は、さらに、前記第１の通信装置から前記認証情報が受信される場合に、前記メモリ内において前記認証情報に関連付けられている前記対象処理識別情報を特定し、
前記所定処理実行部は、前記対象メールアドレスと前記対象処理識別情報とが特定される場合に、前記対象メールアドレスを利用して、前記複数種類の所定処理のうち、前記対象処理識別情報によって識別される種類の所定処理を実行する、請求項２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記第３の電子メールは、さらに、特定情報をメール本文として含み、
前記第１の記憶制御部は、前記端末装置から前記第３の電子メールが受信される場合に、前記対象メールアドレスと前記認証情報と前記特定情報とを関連付けて前記メモリに記憶し、
前記所定処理は、前記サーバ又は前記第１の通信装置が、前記メモリ内において前記対象メールアドレスに関連付けられている前記特定情報をメール本文として含む前記第２の電子メールを前記端末装置に送信するのに必要な処理である、請求項２又は３に記載のサーバ。
【請求項５】
前記関係情報は、前記第１の通信装置に装着される消耗品に関係する情報と、前記第１の通信装置で発生しているエラーに関係する情報と、のうちの少なくとも一方を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項６】
前記第２の受信部は、前記第１の通信装置において前記認証情報の前記入力操作が前記ユーザによって実行される場合に、前記第１の通信装置から、前記認証情報と、前記第１の通信装置を識別する第１の装置識別情報と、を受信し、
前記特定部は、前記第１の通信装置から前記認証情報と前記第１の装置識別情報とが受信される場合に、前記メモリ内において前記認証情報に関連付けられている前記対象メールアドレスを特定し、
前記サーバは、さらに、
前記対象メールアドレスが特定される場合に、前記対象メールアドレスに関連付けて前記第１の装置識別情報を前記メモリに記憶する第２の記憶制御部を備え、
前記所定処理実行部は、前記対象メールアドレスに関連付けて前記第１の装置識別情報が前記メモリに記憶された後に、前記第１の通信装置から前記第１の装置識別情報が受信される場合に、前記メモリ内において前記第１の装置識別情報に関連付けられている前記対象メールアドレスを利用して、前記所定処理を実行する、請求項１から５のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項７】
前記第１の受信部は、前記端末装置から、前記対象メールアドレスと第２の通信装置を識別する第２の装置識別情報とを受信し、
前記第１の記憶制御部は、前記端末装置から前記対象メールアドレスと前記第２の装置識別情報とが受信される場合に、前記対象メールアドレスと前記認証情報と前記第２の装置識別情報とを関連付けて前記メモリに記憶し、
前記第２の受信部は、前記対象メールアドレスと前記認証情報と前記第２の装置識別情報とが前記メモリに記憶された後に、前記第１の通信装置において前記認証情報の前記入力操作が前記ユーザによって実行される場合に、前記第１の通信装置から、前記認証情報と、前記第１の通信装置を識別する第１の装置識別情報と、を受信し、
前記サーバは、さらに、
前記第１の通信装置から前記認証情報と前記第１の装置識別情報とが受信される場合に、前記第１の装置識別情報が、前記メモリ内において前記認証情報に関連付けられている前記第２の装置識別情報に一致するのか否かを判断する判断部を備え、
前記所定処理実行部は、前記第１の装置識別情報が前記第２の装置識別情報に一致すると判断される場合に、前記対象メールアドレスを利用して前記所定処理を実行し、
前記第１の装置識別情報が前記第２の装置識別情報に一致しないと判断される場合に、前記所定処理は実行されない、請求項１から５のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項８】
前記サーバは、さらに、
第２の通信装置から、前記第２の通信装置を識別する第２の装置識別情報を受信する第３の受信部と、
前記第２の通信装置から前記第２の装置識別情報が受信される場合に、前記第２の装置識別情報と、前記第２の装置識別情報とは異なる対象情報と、を関連付けて前記メモリに記憶する第３の記憶制御部と、
前記第２の通信装置から前記第２の装置識別情報が受信される場合に、前記対象情報を前記第２の通信装置に送信する第２の送信部と、を備え、
前記第１の受信部は、前記端末装置から、前記対象メールアドレスと前記対象情報とを受信し、
前記第１の記憶制御部は、前記端末装置から前記対象メールアドレスと前記対象情報とが受信される場合に、前記対象メールアドレスと、前記認証情報と、前記メモリに内において前記対象情報に関連付けられている前記第２の装置識別情報と、を関連付けて前記メモリに記憶し、
前記第２の受信部は、前記対象メールアドレスと前記認証情報と前記第２の装置識別情報とが前記メモリに記憶された後に、前記第１の通信装置において前記認証情報の前記入力操作が前記ユーザによって実行される場合に、前記第１の通信装置から、前記認証情報と、前記第１の通信装置を識別する第１の装置識別情報と、を受信し、
前記サーバは、さらに、
前記第１の通信装置から前記認証情報と前記第１の装置識別情報とが受信される場合に、前記第１の装置識別情報が、前記メモリ内において前記認証情報に関連付けられている前記第２の装置識別情報に一致するのか否かを判断する判断部を備え、
前記所定処理実行部は、前記第１の装置識別情報が前記第２の装置識別情報に一致すると判断される場合に、前記対象メールアドレスを利用して前記所定処理を実行し、
前記第１の装置識別情報が前記第２の装置識別情報に一致しないと判断される場合に、前記所定処理は実行されない、請求項１から５のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項９】
サーバのためのコンピュータプログラムであって、
前記サーバのコンピュータを、以下の各部、即ち、
端末装置から対象メールアドレスを受信する第１の受信部と、
前記端末装置から前記対象メールアドレスが受信される場合に、前記対象メールアドレスと認証情報とを関連付けて前記サーバのメモリに記憶する第１の記憶制御部と、
前記端末装置から前記対象メールアドレスが受信される場合に、前記対象メールアドレスを送信先アドレスとして含む第１の電子メールであって、前記認証情報を含む前記第１の電子メールを送信する第１の送信部と、
前記第１の電子メールが送信された後に、前記端末装置とは異なる第１の通信装置において前記認証情報の入力操作がユーザによって実行される場合に、前記第１の通信装置から前記認証情報を受信する第２の受信部と、
前記第１の通信装置から前記認証情報が受信される場合に、前記メモリ内において前記認証情報に関連付けられている前記対象メールアドレスを特定する特定部と、
前記対象メールアドレスが特定される場合に、前記対象メールアドレスを利用して、所定処理を実行する所定処理実行部であって、前記所定処理は、前記サーバ又は前記第１の通信装置が、前記対象メールアドレスを送信先アドレスとして含む第２の電子メールであって、前記第１の通信装置に関係する関係情報を含む前記第２の電子メールを送信するのに必要な処理である、前記所定処理実行部と、
として機能させる、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、端末装置から受信されるメールアドレスを利用して所定処理を実行するサーバに関する技術を開示する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、商品購入者の個人情報をユーザ登録システムに登録するための技術が開示されている。商品購入者は、商品購入時にメールアドレスを含む個人情報を販売者に提示し、販売者は、ＰＣを利用して、当該個人情報をユーザ登録システムに仮登録する。ユーザ登録システムは、仮登録された個人情報内のメールアドレスを送信先として、個人情報をユーザ登録システムに登録するのか否かを問い合わせるための電子メールを商品購入者のＰＣに送信する。そして、商品購入者によって個人情報をユーザ登録システムに登録することを示す返信が受信される場合に、ユーザ登録システムは、商品購入者の個人情報を登録する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１９６４６８号公報
【特許文献２】特開２０００−１４８８４５号公報
【特許文献３】特開２００１−３６６２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の技術では、商品購入者のメールアドレスを登録するために、販売者は、ＰＣを利用して、メールアドレスを入力する必要がある。
【０００５】
本明細書では、ユーザが対象メールアドレスを第１の通信装置に入力しなくても、対象メールアドレスを送信先アドレスとして、第１の通信装置に関係する関係情報を含む電子メールの送信を実現するための技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書によって開示されるサーバは、メモリと、端末装置から対象メールアドレスを受信する第１の受信部と、前記端末装置から前記対象メールアドレスが受信される場合に、前記対象メールアドレスと認証情報とを関連付けて前記メモリに記憶する第１の記憶制御部と、前記端末装置から前記対象メールアドレスが受信される場合に、前記対象メールアドレスを送信先アドレスとして含む第１の電子メールであって、前記認証情報を含む前記第１の電子メールを送信する第１の送信部と、前記第１の電子メールが送信された後に、前記端末装置とは異なる第１の通信装置において前記認証情報の入力操作がユーザによって実行される場合に、前記第１の通信装置から前記認証情報を受信する第２の受信部と、前記第１の通信装置から前記認証情報が受信される場合に、前記メモリ内において前記認証情報に関連付けられている前記対象メールアドレスを特定する特定部と、前記対象メールアドレスが特定される場合に、前記対象メールアドレスを利用して、所定処理を実行する所定処理実行部であって、前記所定処理は、前記サーバ又は前記第１の通信装置が、前記対象メールアドレスを送信先アドレスとして含む第２の電子メールであって、前記第１の通信装置に関係する関係情報を含む前記第２の電子メールを送信するのに必要な処理である、前記所定処理実行部と、を備えてもよい。
【０００７】
上記の構成によると、サーバは、端末装置から対象メールアドレスを受信する場合に、対象メールアドレスと認証情報とを関連付けて記憶し、認証情報を含む第１の電子メールを送信する。その後、サーバは、第１の通信装置において認証情報の入力操作がユーザによって実行され、第１の通信装置から認証情報を受信する場合に、受信済みの認証情報に関連付けられている対象メールアドレスを利用して所定処理を実行する。所定処理は、サーバ又は第１の通信装置が、対象メールアドレスを送信先アドレスとして、第１の通信装置に関係する関係情報を含む第２の電子メールを送信するのに必要な処理である。従って、ユーザが対象メールアドレスを第１の通信装置に入力しなくても、対象メールアドレスを送信先アドレスとして、第１の通信装置に関係する関係情報を含む第２の電子メールの送信を実現することができる。
【０００８】
上記のサーバを実現するための制御方法、コンピュータプログラム、及び、当該コンピュータプログラムを格納するコンピュータ読取可能記録媒体も、新規で有用である。また、上記のサーバと、他の装置（例えば端末装置、第１の通信装置）と、を備える通信システムも新規で有用である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】通信システムの構成を示す。
【図２】消耗品の発注のための電子メールが送信されるケースＡのシーケンス図を示す。
【図３】図２の続きのシーケンス図を示す。
【図４】エラー情報を含む電子メールが送信されるケースＢのシーケンス図を示す。
【図５】スキャンデータを含む電子メールが送信されるケースＣのシーケンス図を示す。
【図６】メールアドレスがアドレス帳に登録された後に、電子メールが送信されるケースＤのシーケンス図を示す。
【図７】第２実施例のシーケンス図を示す。
【図８】第３実施例のシーケンス図を示す。
【図９】第４実施例のシーケンス図を示す。
【図１０】第５実施例のシーケンス図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（通信システム２の構成；図１）
図１に示されるように、通信システム２は、サーバ１０と、多機能機（以下では「ＭＦＰ（Multi-Function Peripheralの略）」と呼ぶ）５０と、販売店端末６０と、ユーザＰＣ（Personal Computerの略）７０と、を備える。各デバイス１０，５０，６０，７０は、インターネット４に接続されている。従って、各デバイス１０，５０，６０，７０は、インターネット４を介して、相互に通信可能である。
【００１１】
（サーバ１０の構成）
サーバ１０は、ＭＦＰ５０のベンダによってインターネット４上に設置されたサーバであり、ＭＦＰ５０に関係する複数種類のサービスを提供する。サーバ１０は、ネットワークインターフェース１６と、制御部３０と、を備える。以下では、インターフェースのことを「Ｉ／Ｆ」と記載する。各部１６，３０は、バス線（符号省略）に接続されている。ネットワークＩ／Ｆ１６は、インターネット４に接続されている。
【００１２】
制御部３０は、ＣＰＵ３２とメモリ３４とを備える。ＣＰＵ３２は、メモリ３４に格納されているプログラム３６に従って、様々な処理を実行する。メモリ３４は、揮発性メモリ、不揮発性メモリ等によって構成される。メモリ３４は、プログラム３６と、サービスリスト３８と、を記憶する。
【００１３】
サービスリスト３８では、複数種類のサービスのそれぞれについて、当該サービスの内容を示す情報と、当該サービスの提供を受けるためのメールアドレスと、が関連付けられている。サーバ１０は、サービスリスト３８内のいずれかのメールアドレスを送信先アドレスとして含む電子メールを受信する場合に、当該メールアドレスに関連付けられているサービスを提供するための処理を実行する。ここで、サービスリスト３８内のいずれのメールアドレスもサーバ１０に割り当てられているドメイン「zzz.com」を含む。従って、ドメイン「zzz.com」を含むメールアドレスを送信先アドレスとして含む電子メールは、サーバ１０によって受信される。
【００１４】
複数種類のサービスについて説明する。消耗品発注サービスは、ＭＦＰ（例えば５０）に装着されるべき消耗品の発注を仲介するサービスである。ヘルプサービスは、ＭＦＰで発生したエラーに関するエラー情報を販売店に通知するサービスである。スキャンデータ送信サービスは、スキャンの実行及びスキャンデータの送信をＭＦＰに実行させるサービスである。メールアドレス登録サービスは、メールアドレスをＭＦＰのアドレス帳に登録するサービスである。
【００１５】
（ＭＦＰ５０の構成）
ＭＦＰ５０は、印刷機能及びスキャン機能を含む多機能を実行可能な周辺装置（例えば、ユーザＰＣ７０等の周辺装置）である。ＭＦＰ５０は、モデル名「ｍｍｍ」とデバイスＩＤ「ｘｘｘ」とを有する。デバイスＩＤは、ＭＦＰを識別する情報であり、例えば、ＭＦＰ５０のシリアル番号である。
【００１６】
（販売店端末６０の構成）
販売店端末６０は、ＭＦＰを販売する販売店に所属する販売員によって利用される端末である。販売店端末６０は、例えば、携帯電話（例えばスマートフォン）、ＰＤＡ、ノートＰＣ、タブレットＰＣ等の可搬型の端末装置である。なお、変形例では、ＰＣ１０は、ＰＣ等の据え置き型の端末装置であってもよい。販売店端末６０を利用する販売員には、メールアドレスＭＡ１が割り当てられており、販売店端末６０のメーラ（図示省略）には、販売店端末６０のメールアドレスとしてメールアドレスＭＡ１が設定されている。
【００１７】
（ユーザＰＣ７０の構成）
ユーザＰＣ７０は、可搬型又は据置型のＰＣである。ユーザＰＣ７０は、ＭＦＰ５０のユーザによって利用される。ユーザＰＣ７０のユーザには、メールアドレスＭＡ２が割り当てられており、ユーザＰＣ７０のメーラ（図示省略）には、ユーザＰＣ７０のメールアドレスとしてメールアドレスＭＡ２が設定されている。
【００１８】
（具体的なケース；図２〜図６）
続いて、図２〜図６を参照して、各デバイス１０，５０，６０，７０によって実現される具体的なケースを説明する。なお、以下では、理解の容易化のために、各デバイス１０，５０，６０，７０の各ＣＰＵ（例えばサーバ１０のＣＰＵ３２）が実行する動作を、ＣＰＵを主体として記載せずに、デバイス（例えばサーバ１０）を主体として記載する。また、各デバイス１０，５０，６０，７０の間で実行される各通信は、インターネット４を介して実行される。従って、以下では、「インターネット４を介して」という記載を省略する。また、サーバ１０は、各デバイス５０，６０，７０との各通信をネットワークＩ／Ｆ１６を介して実行する。従って、以下では、「ネットワークＩ／Ｆ１６を介して」という記載を省略する。
【００１９】
（ケースＡ；図２及び図３）
まず、図２及び図３を参照して、消耗品の発注のための電子メールが送信されるケースＡを説明する。ケースＡでは、販売店端末６０を利用する販売員が、ＭＦＰ５０の購入者（即ちＭＦＰ５０のユーザ）のオフィス等にＭＦＰ５０を設置する際に、ＭＦＰ５０のための消耗品発注サービスの提供を実現する状況を想定している。
【００２０】
Ｔ３では、販売店端末６０は、販売員から電子メールを送信するための電子メール送信操作を受け付ける。当該電子メール送信操作は、送信先のメールアドレス「order@zzz.com」の指定と本文内への顧客情報の入力とを含む。メールアドレス「order@zzz.com」は、サーバ１０のサービスリスト３８において、「消耗品発注サービス」を示す情報に関連付けられているメールアドレスである（図１参照）。顧客情報は、例えば、ＭＦＰ５０の購入者の氏名、ＭＦＰ５０の設置先の住所等を含む。この場合、Ｔ５では、販売店端末６０は、電子メールを送信する。当該電子メールは、販売員によって指定されたメールアドレス「order@zzz.com」を送信先アドレスとして含み、かつ、販売店端末６０に設定されているメールアドレスＭＡ１を送信元アドレスとして含み、かつ、販売員によって入力された顧客情報が記述されている本文を含む。
【００２１】
サーバ１０は、Ｔ５において、販売店端末６０から電子メールを受信することに応じて、受信済みの電子メールから送信先メールアドレス「order@zzz.com」を取得し、サービスリスト３８において取得済みのメールアドレス「order@zzz.com」に関連付けられているサービス内容「消耗品発注サービス」を特定する。次いで、サーバ１０は、Ｔ７において、ユニークな文字列を有する認証情報「１２３」を生成し、Ｔ９において、特定済みのサービス内容「消耗品発注サービス」と、受信済みの電子メール内の送信元メールアドレスＭＡ１と、生成済みの認証情報「１２３」と、受信済みの電子メールの本文内の顧客情報と、が関連付けられたサービス情報をメモリ３４に記憶する。次いで、Ｔ１０では、サーバ１０は、電子メールを送信する。当該電子メールは、Ｔ９で記憶されたメールアドレスＭＡ１を送信先アドレスとして含み、かつ、Ｔ９で記憶された認証情報「１２３」が記述されている本文を含む。
【００２２】
販売店端末６０は、Ｔ１０において、サーバ１０から電子メールを受信すると、当該電子メールの本文に記述されている認証情報「１２３」を表示する。これにより、販売員は、認証情報「１２３」を知ることができる。
【００２３】
ＭＦＰ５０は、販売員によってオフィス等に設定される。その後、Ｔ２０において、販売員によって電源ＯＮ操作がＭＦＰ５０に実行されることに応じて、ＭＦＰ５０は、Ｔ２２において、待機画面を表示する。待機画面は、ＭＦＰ５０が印刷処理等の処理を実行していない場合に表示される画面（いわゆるホーム画面）であり、印刷ボタンとスキャンボタンとアプリボタンとを含む。印刷ボタン、スキャンボタンは、それぞれ、印刷機能、スキャン機能をＭＦＰ５０に実行させるためのボタンである。アプリボタンは、通常の印刷機能及びスキャン機能とは異なる機能をＭＦＰ５０に実行させるためのボタンである。
【００２４】
ＭＦＰ５０は、Ｔ３０において、販売員によってアプリボタンが選択されることに応じて、Ｔ３２において、アプリ選択画面をサーバ１０に要求するアプリ選択画面要求をサーバ１０に送信する。
【００２５】
サーバ１０は、Ｔ３２において、ＭＦＰ５０からアプリ選択画面要求を受信することに応じて、Ｔ３４において、アプリ選択画面を表わすアプリ選択画面データをＭＦＰ５０に送信する。
【００２６】
ＭＦＰ５０は、Ｔ３４において、サーバ１０からアプリ選択画面データを受信することに応じて、Ｔ３６において、アプリ選択画面データによって表わされるアプリ選択画面を表示する。アプリ選択画面は、例えば、拡大コピーを実行するための拡大コピーボタンと、例えば予め決められているサーバ内のコンテンツを印刷するための固定コンテンツ印刷ボタンと、認証情報を入力するための認証情報選択ボタンと、を含む。
【００２７】
ＭＦＰ５０は、Ｔ４０において、認証情報入力ボタンが選択されることに応じて、Ｔ４２において、認証情報を入力するための認証情報入力画面を要求する認証情報入力画面要求をサーバ１０に送信する。
【００２８】
サーバ１０は、Ｔ４２において、ＭＦＰ５０から認証情報入力画面要求を受信することに応じて、Ｔ４４において、認証情報入力画面を表わす認証情報入力画面データをＭＦＰ５０に送信する。
【００２９】
ＭＦＰ５０は、Ｔ４４において、サーバ１０から認証情報入力画面データを受信することに応じて、Ｔ４６において、認証情報入力画面データによって表わされる認証情報入力画面を表示する。そして、ＭＦＰ５０は、Ｔ５０において、販売員から認証情報「１２３」の入力を受け付けることに応じて、Ｔ５２において、認証情報「１２３」とＭＦＰ５０のデバイスＩＤ「ｘｘｘ」とをサーバ１０に送信する。
【００３０】
サーバ１０は、Ｔ５２において、ＭＦＰ５０から認証情報「１２３」とデバイスＩＤ「ｘｘｘ」とを受信する場合に、認証情報「１２３」がメモリ３４内に記憶されているのか否かを判断する。サーバ１０は、認証情報「１２３」が記憶されていると判断する場合、即ち、認証が成功する場合に、Ｔ５３において、認証情報「１２３」を含むサービス情報内にデバイスＩＤ「ｘｘｘ」を記憶し、メモリ３４において認証情報「１２３」に関連付けられているメールアドレスＭＡ１（Ｔ９参照）を特定し、Ｔ５４において、特定済みのメールアドレスＭＡ１を含む発注ボタン作成指示をＭＦＰ５０に送信する。発注ボタン作成指示は、待機画面内への発注ボタンの作成をＭＦＰ５０に実行させるための指示である。
【００３１】
ＭＦＰ５０は、Ｔ５４において、サーバ１０から発注ボタン作成指示を受信することに応じて、Ｔ５６において、発注ボタン作成指示内のメールアドレスＭＡ１を記憶し、Ｔ５８において、待機画面内に発注ボタンを作成する。発注ボタンは、ＭＦＰ５０のユーザが消耗品を発注するためのボタンである。ＭＦＰ５０のユーザは、ＭＦＰ５０に装着されている消耗品の残量が少なくなった場合に、待機画面内の発注ボタンを選択することによって、消耗品発注サービスの提供を受けることができる。
【００３２】
（図２の続き；図３）
続いて、図３を参照して、図２の続きの処理を説明する。ＭＦＰ５０は、Ｔ１００において、待機画面内の発注ボタンがユーザによって選択される場合に、Ｔ１０２において、型番リスト要求をサーバ１０に送信する。型番リスト要求は、ＭＦＰ５０のモデル名「ｍｍｍ」と記憶済みのメールアドレスＭＡ１（図２のＴ５６参照）とを含む。
【００３３】
サーバ１０は、Ｔ１０２において、ＭＦＰ５０から型番リスト要求を受信することに応じて、受信済みの型番リスト要求内のメールアドレスＭＡ１に関連付けられているサービス内容「消耗品発注サービス」を特定し、消耗品発注サービスを提供するための処理を実行する。図示省略しているが、サーバ１０のメモリ３４は、ＭＦＰの複数個のモデルのそれぞれについて、当該モデルのＭＦＰに装着可能な複数種類の消耗品の型番を記憶している。サーバ１０は、Ｔ１０４において、メモリ３４から、型番リスト要求内のモデル名「ｍｍｍ」を有するＭＦＰに装着可能な複数種類の消耗品の型番を特定し、特定済みの複数種類の消耗品の型番を示す型番リストを表わす型番リストデータをＭＦＰ５０に送信する。
【００３４】
ＭＦＰ５０は、Ｔ１０４において、サーバ１０から型番リストデータを受信することに応じて、Ｔ１０６において、型番リストデータによって表される型番リストを表示する。次いで、ＭＦＰ５０は、Ｔ１１０において、型番リスト内の型番「０００１」がユーザによって選択されることに応じて、Ｔ１１２において、選択済みの型番「０００１」を有する消耗品の発注を要求する発注要求をサーバ１０に送信する。発注要求は、消耗品情報とモデル名「ｍｍｍ」とメールアドレスＭＡ１とデバイスＩＤ「ｘｘｘ」とを含む。消耗品情報は、選択済みの型番「０００１」と、ＭＦＰ５０に現在装着されている消耗品の残量を示す残量情報と、を含む。
【００３５】
サーバ１０は、Ｔ１１２において、ＭＦＰ５０から発注要求を受信する場合に、発注要求内のメールアドレスＭＡ１を利用して、消耗品の発注のための処理を実行する。具体的には、サーバ１０は、メモリ３４から、受信済みのデバイスＩＤ「ｘｘｘ」を含むサービス情報内の顧客情報を特定し（図２のＴ９参照）、Ｔ１１４において、電子メールを送信する。当該電子メールは、受信済みのメールアドレスＭＡ１を送信先アドレスとして含み、かつ、特定済みの顧客情報と受信済みの消耗品情報とが記述されている本文を含む。なお、変形例として、顧客情報と消耗品情報とに加えてデバイスＩＤ「ｘｘｘ」を本文に記述されていてもよく、顧客情報に代えてデバイスＩＤ「ｘｘｘ」を本文に記述されてもよい。また、例えば、図２のＴ９において記憶されるサービス情報内に顧客情報が含まれない場合に、デバイスＩＤ「ｘｘｘ」が本文に記述されてもよい。
【００３６】
販売店端末６０は、Ｔ１１４において、サーバ１０から電子メールを受信することに応じて、Ｔ１２０において、受信済みの電子メールを表示する。この結果、販売員は、電子メールの本文に記述されている顧客情報及び消耗品情報を知ることができる。そして、販売員は、消耗品情報によって示される型番「０００１」を有する消耗品を顧客情報によって示される住所に発送することができる。Ｔ１２０の処理が終了すると、ケースＡが終了する。
【００３７】
（ケースＢ；図４）
続いて、図４を参照して、ＭＦＰ５０のエラー情報を含む電子メールが送信されるケースＢを説明する。ケースＢでは、販売店端末６０を利用する販売員が、ＭＦＰ５０の購入者（即ちＭＦＰ５０のユーザ）のオフィス等にＭＦＰ５０を設置する際に、ＭＦＰ５０のためのヘルプサービスの提供を実現する状況を想定している。
【００３８】
Ｔ２０３及びＴ２０５は、販売員によって送信先のメールアドレス「help@zzz.com」が指定される点を除いて、図２のＴ３及びＴ５と同様である。メールアドレス「help@zzz.com」は、サーバ１０のサービスリスト３８において、「ヘルプサービス」を示す情報に関連付けられているメールアドレスである（図１参照）。
【００３９】
サーバ１０は、Ｔ２０５において、販売店端末６０から電子メールを受信することに応じて、受信済みの電子メールから送信先メールアドレス「help@zzz.com」を取得し、サービスリスト３８において取得済みのメールアドレス「help@zzz.com」に関連付けられているサービス内容「ヘルプサービス」を特定する。次いで、サーバ１０は、Ｔ２０７において、認証情報「２３４」を生成する。Ｔ２０９及びＴ２１０は、サービス内容「ヘルプサービス」及び認証情報「２３４」が利用される点を除いて、図２のＴ９及びＴ１０と同様である。
【００４０】
Ｔ２２０〜Ｔ２４６は、図２のＴ２０〜Ｔ４６と同様である。ＭＦＰ５０は、Ｔ２５０において、販売員から認証情報「２３４」の入力を受け付けることに応じて、Ｔ２５２において、認証情報「２３４」とＭＦＰ５０のデバイスＩＤ「ｘｘｘ」とをサーバ１０に送信する。
【００４１】
サーバ１０は、Ｔ２５２において、ＭＦＰ５０から認証情報「２３４」とデバイスＩＤ「ｘｘｘ」とを受信することに応じて、認証情報「２３４」の認証を実行して認証が成功する場合に、Ｔ２５３において、認証情報「２３４」を含むサービス情報内にデバイスＩＤ「ｘｘｘ」を記憶し、メモリ３４において認証情報「２３４」に関連付けられているメールアドレスＭＡ１を特定し、Ｔ２５４において、特定済みのメールアドレスＭＡ１を含むヘルプボタン作成指示をＭＦＰ５０に送信する。ヘルプボタン作成指示は、待機画面内へのヘルプボタンの作成をＭＦＰ５０に実行させるための指示である。
【００４２】
ＭＦＰ５０は、Ｔ２５４において、サーバ１０からヘルプボタン作成指示を受信することに応じて、Ｔ２５６において、ヘルプボタン作成指示内のメールアドレスＭＡ１を記憶し、Ｔ２５８において、待機画面内にヘルプボタンを作成する。ヘルプボタンは、ＭＦＰ５０のユーザがＭＦＰ５０で発生したエラーを販売店に通知するためのボタンである。ＭＦＰ５０のユーザは、ＭＦＰ５０で、例えば紙詰まり等のエラーが発生する場合に、待機画面内のヘルプボタンを選択することによって、ヘルプサービスの提供を受けることができる。
【００４３】
ＭＦＰ５０は、Ｔ３００において、待機画面内のヘルプボタンがＭＦＰ５０のユーザによって選択される場合に、Ｔ３１２において、ＭＦＰ５０で発生したエラーに関するエラー情報と記憶済みのメールアドレスＭＡ１とデバイスＩＤ「ｘｘｘ」とをサーバ１０に送信する。
【００４４】
サーバ１０は、Ｔ３１２において、ＭＦＰ５０からエラー情報とメールアドレスＭＡ１とデバイスＩＤ「ｘｘｘ」とを受信する場合に、受信済みのメールアドレスＭＡ１を利用して、エラー情報を販売店に通知するための処理を実行する。具体的には、サーバ１０は、メモリ３４から、受信済みのデバイスＩＤ「ｘｘｘ」を含むサービス情報内の顧客情報を特定し（Ｔ２０９参照）、Ｔ３１４において、電子メールを送信する。当該電子メールは、受信済みのメールアドレスＭＡ１を送信先アドレスとして含み、かつ、特定済みの顧客情報と受信済みのエラー情報とが記述されている本文を含む。
【００４５】
販売店端末６０は、Ｔ３１４において、サーバ１０から電子メールを受信することに応じて、Ｔ３２０において、受信済みの電子メールを表示する。この結果、販売員は、電子メールの本文に記述されている顧客情報及びエラー情報を知ることができる。そして、販売員は、顧客情報によって示される住所に訪問し、エラー情報に基づいてＭＦＰ５０で発生したエラーを解消することができる。Ｔ３２０の処理が終了すると、ケースＢが終了する。
【００４６】
（ケースＣ；図５）
続いて、図５を参照して、スキャンデータを含む電子メールが送信されるケースＣを説明する。ケースＣでは、ユーザがＭＦＰ５０にスキャンを実行させて、スキャンデータをユーザＰＣ７０に送信させるスキャンデータ送信サービスが提供される状況を想定している。
【００４７】
Ｔ４０３では、ユーザＰＣ７０は、ユーザから電子メールを送信するための電子メール送信操作を受け付ける。当該電子メール送信操作は、送信先のメールアドレス「scan@zzz.com」の指定を含む。メールアドレス「scan@zzz.com」は、サーバ１０のサービスリスト３８において、「スキャンデータ送信サービス」を示す情報に関連付けられているメールアドレスである（図１参照）。この場合、Ｔ４０５では、ユーザＰＣ７０は、電子メールを送信する。当該電子メールは、ユーザによって指定されたメールアドレス「scan@zzz.com」を送信先アドレスとして含み、かつ、ユーザＰＣ７０に設定されているメールアドレスＭＡ２を送信元アドレスとして含む。
【００４８】
サーバ１０は、Ｔ４０５において、ユーザＰＣ７０から電子メールを受信することに応じて、受信済みの電子メールから送信先メールアドレス「scan@zzz.com」を取得し、サービスリスト３８において取得済みのメールアドレス「scan@zzz.com」に関連付けられているサービス内容「スキャンデータ送信サービス」を特定する。次いで、サーバ１０は、Ｔ４０７において、認証情報「３４５」を生成し、Ｔ４０９において、特定済みのサービス内容「スキャンデータ送信サービス」と、受信済みの電子メール内の送信元メールアドレスＭＡ２と、生成済みの認証情報「３４５」と、が関連付けられたサービス情報をメモリ３４に記憶する。なお、本ケースでは、受信済みの電子メールが本文を含まないので、電子メールの本文は記憶されない。Ｔ４１０は、認証情報「３４５」及びメールアドレスＭＡ２が利用される点を除いて、図２のＴ１０と同様である。
【００４９】
Ｔ４２０〜Ｔ４４６は、図２のＴ２０〜Ｔ４６と同様である。ＭＦＰ５０は、Ｔ４５０において、ユーザから認証情報「３４５」の入力を受け付けることに応じて、Ｔ４５２において、認証情報「３４５」をサーバ１０に送信する。
【００５０】
サーバ１０は、Ｔ４５２において、ＭＦＰ５０から認証情報「３４５」を受信することに応じて、認証情報「３４５」の認証を実行して認証が成功する場合に、メモリ３４において認証情報「３４５」に関連付けられているメールアドレスＭＡ２を特定し、Ｔ４５４において、特定済みのメールアドレスＭＡ２を含むスキャンデータ送信指示をＭＦＰ５０に送信する。スキャンデータ送信指示は、スキャンの実行及びスキャンデータの送信をＭＦＰ５０に実行させるための指示である。
【００５１】
ＭＦＰ５０は、Ｔ４５４において、サーバ１０からスキャンデータ送信指示を受信することに応じて、Ｔ４５６において、原稿のスキャンを実行してスキャンデータを生成し、Ｔ４５８において、電子メールを送信する。当該電子メールは、受信済みのスキャンデータ送信指示内のメールアドレスＭＡ２を送信先アドレスとして含み、かつ、生成済みのスキャンデータを添付ファイルとして含む。
【００５２】
ユーザＰＣ７０は、Ｔ４５８において、ＭＦＰ５０から電子メールを受信する。この結果、ユーザは、ユーザＰＣ７０においてスキャンデータを利用（例えば表示、加工等）することができる。Ｔ４５８の処理が終了すると、ケースＣが終了する。
【００５３】
（ケースＤ；図６）
続いて、図６を参照して、メールアドレスＭＡ２がＭＦＰ５０のアドレス帳に登録された後に、電子メールが送信されるケースＤを説明する。ケースＤでは、ユーザがメールアドレスＭＡ２をＭＦＰ５０のアドレス帳に登録するためのメールアドレス登録サービスが提供される状況を想定している。
【００５４】
Ｔ５０３及びＴ５０５は、ユーザによって送信先のメールアドレス「register@zzz.com」が指定される点を除いて、図５のＴ４０３及びＴ４０５と同様である。メールアドレス「register@zzz.com」は、サーバ１０のサービスリスト３８において、「メールアドレス登録サービス」を示す情報に関連付けられているメールアドレスである（図１参照）。
【００５５】
サーバ１０は、Ｔ５０５において、ユーザＰＣ７０から電子メールを受信する場合に、受信済みの電子メールから送信先メールアドレス「register@zzz.com」を取得し、サービスリスト３８において取得済みのメールアドレス「register@zzz.com」に関連付けられているサービス内容「メールアドレス登録サービス」を特定し、Ｔ５０７において、認証情報「４５６」を生成する。Ｔ５０９及びＴ５１０は、サービス内容「メールアドレス登録サービス」及び認証情報「４５６」が利用される点を除いて、図５のＴ４０９及びＴ４１０と同様である。
【００５６】
Ｔ５２０〜Ｔ５４６は、図２のＴ２０〜Ｔ４６と同様である。ＭＦＰ５０は、Ｔ５５０において、ユーザから認証情報「４５６」の入力を受け付けることに応じて、Ｔ５５２において、認証情報「４５６」をサーバ１０に送信する。
【００５７】
サーバ１０は、Ｔ５５２において、ＭＦＰ５０から認証情報「４５６」を受信することに応じて、認証情報「４５６」の認証を実行して認証が成功する場合に、メモリ３４において認証情報「４５６」に関連付けられているメールアドレスＭＡ２を特定し、Ｔ５５４において、特定済みのメールアドレスＭＡ２を含む登録指示をＭＦＰ５０に送信する。登録指示は、アドレス帳へのメールアドレスＭＡ２の登録をＭＦＰ５０に実行させるための指示である。
【００５８】
ＭＦＰ５０は、Ｔ５５４において、サーバ１０から登録指示を受信することに応じて、Ｔ５５６において、登録指示内のメールアドレスＭＡ２をアドレス帳に登録する。これにより、ＭＦＰ５０は、Ｔ５６０において、ユーザからアドレス帳内のメールアドレスＭＡ２の選択を含むスキャンデータ送信操作を受け付けることができる。この場合、ＭＦＰ５０は、Ｔ５６２において、原稿のスキャンを実行してスキャンデータを作成し、Ｔ５６４において、電子メールを送信する。当該電子メールは、選択済みのメールアドレスＭＡ２を送信先アドレスとして含み、かつ、生成済みのスキャンデータを添付ファイルとして含む。これにより、電子メールがユーザＰＣ７０によって実行され、ユーザがスキャンデータを利用することができる。Ｔ５６４の処理が終了すると、ケースＢが終了する。
【００５９】
（本実施例の効果）
本実施例では、サーバ１０は、販売店端末６０（又はユーザＰＣ７０）からメールアドレスＭＡ１（又はメールアドレスＭＡ２）を受信する場合（図２のＴ３、図４のＴ２０３、図５のＴ４０３、図６のＴ５０３）に、メールアドレスＭＡ１（又はＭＡ２）と認証情報（「１２３」等）とを関連付けて記憶し、認証情報を含む電子メールを送信する（Ｔ５、Ｔ２０５、Ｔ４０５、Ｔ５０５）。その後、サーバ１０は、ＭＦＰ５０において認証情報の入力操作が販売員（又はユーザ）によって実行され、ＭＦＰ５０から認証情報を受信する場合（Ｔ５２、Ｔ２５２、Ｔ４５２、Ｔ５５２）に、受信済みの認証情報に関連付けられているメールアドレスＭＡ１（又はＭＡ２）を利用して所定処理を実行する。ここで、所定処理は、サーバ１０又はＭＦＰ５０が、メールアドレスＭＡ１（又はＭＡ２）を送信先アドレスとして、ＭＦＰ５０に関係する関係情報を含む電子メールを送信するのに必要な処理である。所定処理は、以下のとおりである。
【００６０】
例えば、図２及び図３のケースＡでは、サーバ１０は、メールアドレスＭＡ１を送信先アドレスとして含み、かつ、消耗品情報が記述されている本文を含む電子メールを送信するための処理を実行する（Ｔ５４〜Ｔ１１４）。また、図４のケースＢでは、サーバ１０は、メールアドレスＭＡ１を送信先アドレスとして含み、かつ、エラー情報が記述されている本文を含む電子メールを送信するための処理を実行する（Ｔ２５４〜Ｔ３１４）。また、図５のケースＣでは、サーバ１０は、メールアドレスＭＡ２を送信先アドレスとして含み、かつ、スキャンデータを添付ファイルとして含む電子メールを送信するための処理を実行する（Ｔ４５４〜Ｔ４５８）。また、図６のケースＤでは、サーバ１０は、メールアドレスＭＡ２を送信先アドレスとして含み、かつ、スキャンデータを添付ファイルとして含む電子メールをＭＦＰ５０に送信させるために、メールアドレスＭＡ２をＭＦＰ５０のアドレス帳に登録させる（Ｔ５５４）。従って、ユーザがメールアドレスＭＡ１（又はＭＡ２）をＭＦＰ５０に入力しなくても、メールアドレスＭＡ１（又はＭＡ２）を送信先アドレスとして、ＭＦＰ５０に関係する関係情報（例えば、消耗品情報、エラー情報、スキャンデータ）を含む電子メールの送信を実現することができる。
【００６１】
（対応関係）
販売店端末６０及びユーザＰＣ７０が、「端末装置」の一例である。ＭＦＰ５０が、「第１の通信装置」の一例である。メールアドレスＭＡ１（又はＭＡ２）が、「対象メールアドレス」の一例である。図２のＴ１０（又は図４のＴ２１０、図５のＴ４１０、図６のＴ５１０）で送信される電子メール、図３のＴ１１４（又はＴ３１４、Ｔ４５８、Ｔ５６４）で送信される電子メール、Ｔ５（又はＴ２０５、Ｔ４０５、Ｔ５０５）で送信される電子メールが、それぞれ、「第１の電子メール」、「第２の電子メール」、「第３の電子メール」の一例である。サーバ１０によって提供される消耗品発送サービス、ヘルプサービス、スキャンデータ送信サービス、及び、メールアドレス登録サービスが、「所定処理」の一例である。サービスリスト３８内のサービス内容を示す情報、対応メールアドレスが、それぞれ、「処理識別情報」、「所定処理に対応するメールアドレス」の一例である。顧客情報が、「特定情報」の一例である。消耗品情報、エラー情報、及び、スキャンデータが、「関係情報」の一例である。
【００６２】
Ｔ５（又はＴ２０５、Ｔ４０５、Ｔ５０５）の処理、Ｔ９（又はＴ２０９、Ｔ４０９、Ｔ５０９）の処理、Ｔ１０（又はＴ２１０、Ｔ４１０、Ｔ５１０）の処理、Ｔ５２（又はＴ２５２、Ｔ４５２、Ｔ５５２）の処理が、それぞれ、「第１の受信部」、「第１の記憶制御部」、「第１の送信部」、「第２の受信部」によって実行される処理の一例である。Ｔ５４〜Ｔ１１４（又はＴ２５４〜Ｔ３１４、Ｔ４５４、Ｔ５５４）の処理が、「特定部」及び「所定処理実行部」によって実行される処理の一例である。
【００６３】
（第２実施例；図７）
続いて、図７を参照して、第２実施例を説明する。第２実施例では、第１実施例のケースＡと同様の状況において、発注ボタンがアプリ選択画面内に作成される点が第１実施例とは異なる。
【００６４】
まず、図２のＴ３〜Ｔ１０と同様の処理が実行される。Ｔ６２０〜Ｔ６５０は、アプリ選択画面要求内にＭＦＰ５０のデバイスＩＤ「ｘｘｘ」が含まれる点を除いて、図２のＴ２０〜Ｔ５０と同様である。サーバ１０は、Ｔ６５２において、ＭＦＰ５０から認証情報「１２３」とデバイスＩＤ「ｘｘｘ」とを受信することに応じて、認証情報「１２３」の認証を実行して認証が成功する場合に、Ｔ６５３において、認証情報「１２３」を含むサービス情報内にデバイスＩＤ「ｘｘｘ」を記憶し、メモリ３４において認証情報「１２３」に関連付けられているメールアドレスＭＡ１を特定し、Ｔ６５４において、アプリ選択画面データを更新する。具体的には、デバイスＩＤ「ｘｘｘ」と特定済みのメールアドレスＭＡ１とが関連付けられた発注ボタンをアプリ選択画面内に作成する。そして、サーバ１０は、Ｔ６５６において、アプリ選択画面内に発注ボタンが作成されたことを示す完了通知をＭＦＰ５０に送信する。
【００６５】
ＭＦＰ５０は、Ｔ６５６において、サーバ１０から完了通知を受信することに応じて、Ｔ６５８において、待機画面を表示する。ＭＦＰ５０は、ＭＦＰ５０に装着されている消耗品の残量が少なくなった場合に、Ｔ６６０において、ユーザから待機画面内のアプリボタンが選択されることに応じて、Ｔ６６２において、デバイスＩＤ「ｘｘｘ」を含むアプリ選択画面要求をサーバ１０に送信する。
【００６６】
サーバ１０は、Ｔ６６２において、ＭＦＰ５０からアプリ選択画面要求を受信することに応じて、Ｔ６６４において、受信済みのアプリ選択画面要求内のデバイスＩＤ「ｘｘｘ」に関連付けられている発注ボタンを含むアプリ選択画面を表わすアプリ選択画面データをＭＦＰ５０に送信する。発注ボタンには、メールアドレスＭＡ１が関連付けられている。即ち、アプリ選択画面データは、メールアドレスＭＡ１を含む。
【００６７】
ＭＦＰ５０は、Ｔ６６４において、サーバ１０からアプリ選択画面データを受信することに応じて、Ｔ６６６において、アプリ選択画面データによって表わされるアプリ選択画面を表示する。この結果、Ｔ６７０において、ユーザがアプリ選択画面内の発注ボタンを選択することに応じて、図３のＴ１０２〜Ｔ１２０と同様の処理が実行される。
【００６８】
（本実施例の効果）
本実施例においても、ユーザがメールアドレスＭＡ１をＭＦＰ５０に入力しなくても、メールアドレスＭＡ１を送信先アドレスとして、ＭＦＰ５０に関係する関係情報（即ち消耗品情報）を含む電子メールの送信を実現することができる。
【００６９】
（第３実施例；図８）
続いて、図８を参照して、第３実施例を説明する。第３実施例は、第１実施例のケースＡと同様の状況において、発注ボタン作成指示（図２のＴ５４参照）がメールアドレスＭＡ１を含まない点が第１実施例とは異なる。
【００７０】
図８のＴ３〜Ｔ４６は、図２のＴ３〜Ｔ４６と同様である。ＭＦＰ５０は、Ｔ７５０において、販売員から認証情報「１２３」の入力を受け付けることに応じて、認証情報「１２３」とＭＦＰ５０のデバイスＩＤ「ｘｘｘ」とをサーバ１０に送信する。
【００７１】
サーバ１０は、Ｔ７５２において、ＭＦＰ５０から認証情報「１２３」とデバイスＩＤ「ｘｘｘ」とを受信することに応じて、メモリ３４内から受信済みの認証情報「１２３」を含むサービス情報を特定し、Ｔ７５３において、特定済みのサービス情報内にデバイスＩＤ「ｘｘｘ」を記憶し、Ｔ７５４において、発注ボタン作成指示をＭＦＰ５０に送信する。当該発注ボタン作成指示は、受信済みの認証情報「１２３」に関連付けられているメールアドレスＭＡ１を含まない。
【００７２】
Ｔ８００〜Ｔ８１２は、メールアドレスＭＡ１に代えてデバイスＩＤ「ｘｘｘ」が利用される点を除いて、図３のＴ１００〜Ｔ１１２と同様である。サーバ１０は、Ｔ８１２において、ＭＦＰ５０から発注要求を受信することに応じて、メモリ３４内から発注要求内のデバイスＩＤ「ｘｘｘ」に関連付けられているメールアドレスＭＡ１と顧客情報とを特定し、Ｔ８１４において、電子メールを送信する。当該電子メールは、特定済みのメールアドレスＭＡ１を送信先アドレスとして含み、かつ、特定済みの顧客情報と受信済みの消耗品情報とが記述されている本文を含む。Ｔ８２０は、Ｔ１２０と同様である。Ｔ８２０が終了すると、図８の処理が終了する。
【００７３】
（本実施例の効果）
本実施例においても、ユーザがメールアドレスＭＡ１をＭＦＰ５０に入力しなくても、メールアドレスＭＡ１を送信先アドレスとして、ＭＦＰ５０に関係する関係情報（即ち消耗品情報）を含む電子メールの送信を実現することができる。また、本実施例では、ＭＦＰ５０がメールアドレスＭＡ１を記憶しなくても済むので、ＭＦＰ５０のメモリ３４の記憶量を低減させることができる。本実施例では、デバイスＩＤ「ｘｘｘ」が、「第１の装置識別情報」の一例である。
【００７４】
（第４実施例；図９）
続いて、図９を参照して、第４実施例を説明する。第４実施例は、販売店端末６０から送信される電子メール（図２のＴ５参照）がＭＦＰ５０のデバイスＩＤ「ｘｘｘ」を含む点が第１実施例とは異なる。本実施例でも、第１実施例のケースＡの状況を想定している。
【００７５】
Ｔ９０３では、販売店端末６０は、販売員から電子メール送信操作を受け付ける。当該電子メール送信操作は、送信先のメールアドレス「order@zzz.com」の指定と、ＭＦＰ５０のデバイスＩＤ「ｘｘｘ」の指定と、本文内への顧客情報の入力と、を含む。この場合、販売店端末６０は、Ｔ９０４において、指定済みのメールアドレス「order@zzz.com」と指定済みのデバイスＩＤ「ｘｘｘ」とを用いて、メールアドレス「order_xxx@zzz.com」を生成する。そして、販売店端末６０は、Ｔ９０５において、電子メールを送信する。当該電子メールは、生成済みのメールアドレス「order_xxx@zzz.com」を送信先アドレスとして含み、かつ、販売店端末６０に設定されているメールアドレスＭＡ１を送信元アドレスとして含み、かつ、販売員によって入力された顧客情報が記述されている本文を含む。
【００７６】
サーバ１０は、Ｔ９０５において、販売店端末６０から電子メールを受信する場合に、受信済みの電子メール内の送信先メールアドレス「order_xxx@zzz.com」からメールアドレス「order@zzz.com」とデバイスＩＤ「ｘｘｘ」とを取得し、サービスリスト３８において取得済みのメールアドレス「order@zzz.com」に関連付けられているサービス内容「消耗品発注サービス」を特定する。次いで、サーバ１０は、Ｔ９０７において、認証情報「１２３」を生成し、Ｔ９０９において、サービス情報をメモリ３４に記憶する。当該サービス情報が取得済みのデバイスＩＤ「ｘｘｘ」をさらに含む点が図２のＴ９とは異なる。Ｔ９１０は、図２のＴ１０と同様である。
【００７７】
その後、サーバ１０とＭＦＰ５０又はＭＦＰ５１との間において、図２のＴ２０〜Ｔ４６と同様の処理が実行される。販売員は適切なＭＦＰ５０を利用してＴ２０〜Ｔ４６の処理が実行されるようにすべきであるが、本実施例では、販売員がＭＦＰ５１を誤って利用してＴ２０〜Ｔ４６の処理が実行される状況も想定している。なお、ＭＦＰ５１は、ＭＦＰ５０のデバイスＩＤ「ｘｘｘ」とは異なるデバイスＩＤ「ｙｙｙ」を有する。Ｔ９５０では、販売員は、認証情報「１２３」をＭＦＰ５０又はＭＦＰ５１に入力する。以下では、販売員によって認証情報「１２３」が入力されるＭＦＰを「対象ＭＦＰ」と呼ぶ。Ｔ９５２では、対象ＭＦＰは、認証情報「１２３」と対象ＭＦＰのデバイスＩＤ（即ち「ｘｘｘ」又は「ｙｙｙ」）とをサーバ１０に送信する。
【００７８】
サーバ１０は、Ｔ９５２において、対象ＭＦＰから認証情報「１２３」と対象ＭＦＰのデバイスＩＤとを受信することに応じて、認証情報「１２３」の認証を実行して認証が成功する場合に、メモリ３４において認証情報「１２３」に関連付けられているデバイスＩＤ「ｘｘｘ」を特定する。
【００７９】
Ｓ５では、サーバ１０は、対象ＭＦＰのデバイスＩＤが特定済みのデバイスＩＤ「ｘｘｘ」に一致するのか否かを判断する。サーバ１０は、対象ＭＦＰのデバイスＩＤが特定済みのデバイスＩＤ「ｘｘｘ」に一致すると判断する場合、即ち、対象ＭＦＰがＭＦＰ５０である場合に、受信済みの認証情報「１２３」に関連付けられているメールアドレスＭＡ１を特定し、Ｔ９５４において、特定済みのメールアドレスＭＡ１を含む発注ボタン作成指示をＭＦＰ５０に送信する。この結果、ＭＦＰ５０は、Ｔ９５４において、サーバ１０から発注ボタン作成指示を受信することに応じて、Ｔ９５６において、発注ボタン作成指示内のメールアドレスＭＡ１を記憶し、Ｔ９５８において、待機画面内に発注ボタンを作成する。その後、図３のＴ１００〜Ｔ１２０と同様の処理が実行される。
【００８０】
一方、サーバ１０は、対象ＭＦＰのデバイスＩＤが特定済みのデバイスＩＤ「ｘｘｘ」に一致しないと判断する場合（Ｓ５でＮＯ）、即ち、対象ＭＦＰがＭＦＰ５１である場合に、発注ボタン作成指示を送信しない。この結果、ＭＦＰ５１では待機画面内に発注ボタンが作成されないので、販売員は、認証情報「１２３」を入力すべきＭＦＰを誤ったことを認識し得る。
【００８１】
（本実施例の効果）
本実施例においても、ユーザがメールアドレスＭＡ１をＭＦＰ５０に入力しなくても、メールアドレスＭＡ１を送信先アドレスとして、ＭＦＰ５０に関係する関係情報（即ち消耗品情報）を含む電子メールの送信を実現することができる。また、本実施例では、サーバ１０は、対象ＭＦＰから受信されたデバイスＩＤがメモリ３４内に記憶されているデバイスＩＤ「ｘｘｘ」に一致しない場合、即ち、Ｔ９０３で指定されたデバイスＩＤとは異なるデバイスＩＤを有するＭＦＰ５１から認証情報「１２３」を受信する場合には、発注ボタン作成指示を送信しない。従って、販売員によって指定されていないＭＦＰ５１のための消耗品発送サービスが誤って提供されることを抑制することができ、販売員によって指定されたたＭＦＰ５０のための消耗品発送サービスを適切に提供することができる。本実施例では、Ｔ９０５の電子メール内のデバイスＩＤ「ｘｘｘ」が、「第２の装置識別情報」の一例である。
【００８２】
（第５実施例；図１０）
続いて、図１０を参照して、第５実施例を説明する。第５実施例は、販売店端末６０から送信される電子メール（図２のＴ５参照）がユニークな文字列を有する対象情報を含む点が第１実施例とは異なる。第５実施例においても、第４実施例と同様の状況を想定している。
【００８３】
Ｔ１０００では、ＭＦＰ５０は、販売員によって所定操作が実行されることに応じて、対象情報の送信をサーバ１０に要求する対象情報要求をサーバ１０に送信する。当該対象情報要求は、ＭＦＰ５０のデバイスＩＤ「ｘｘｘ」を含む。
【００８４】
サーバ１０は、Ｔ１０００において、ＭＦＰ５０から対象情報要求を受信することに応じて、Ｔ１００１において、ユニークな文字列を有する対象情報「ａｂｃ」を生成し、受信済みの対象情報要求内のデバイスＩＤ「ｘｘｘ」と生成済みの対象情報「ａｂｃ」とを関連付けてメモリ３４に記憶する。Ｔ１００２では、サーバ１０は、生成済みの対象情報「ａｂｃ」をＭＦＰ５０に送信する。この結果、ＭＦＰ５０において対象情報「ａｂｃ」が表示されるので、販売員は対象情報「ａｂｃ」を知ることができる。
【００８５】
Ｔ１００３では、販売店端末６０は、販売員から電子メール送信操作を受け付ける。当該電子メール送信操作は、送信先のメールアドレス「order@zzz.com」の指定と、本文内への顧客情報の入力と、対象情報「ａｂｃ」の指定と、を含む。この場合、販売店端末６０は、Ｔ１００４において、指定済みのメールアドレス「order@zzz.com」と対象情報「ａｂｃ」とを用いて、メールアドレス「order_abc@zzz.com」を生成する。そして、販売店端末６０は、Ｔ１００５において、電子メールを送信する。当該電子メールは、生成済みのメールアドレス「order_abc@zzz.com」を送信先アドレスとして含む。即ち、当該電子メールは、対象情報「ａｂｃ」を含む。
【００８６】
サーバ１０は、Ｔ１００５において、販売店端末６０から電子メールを受信することに応じて、受信済みの電子メール内の送信先メールアドレス「order_abc@zzz.com」からメールアドレス「order@zzz.com」と対象情報「ａｂｃ」とを取得し、サービスリスト３８において取得済みのメールアドレス「order@zzz.com」に関連付けられているサービス内容「消耗品発注サービス」を特定し、メモリ３４内において取得済みの対象情報「ａｂｃ」に関連付けられているデバイスＩＤ「ｘｘｘ」を特定する。次いで、サーバ１０は、Ｔ１００７において、サービス情報をメモリ３４に記憶する。当該サービス情報は、図９のＴ９０９のサービス情報と同様である。Ｔ１０１０は、図９のＴ９１０と同様である。
【００８７】
その後、第４実施例と同様に、サーバ１０と対象ＭＦＰ（即ちＭＦＰ５０又は５１）によって、図２のＴ２０〜Ｔ４６と同様の処理が実行される。Ｔ１０５０及びＴ１０５２は、図９のＴ９５０及び９５２と同様である。Ｓ１０は、図９のＳ５と同様である。サーバ１０は、対象ＭＦＰがＭＦＰ５０である場合（Ｓ１０でＹＥＳ）に、受信済みの認証情報「１２３」に関連付けられているメールアドレスＭＡ１を特定し、Ｔ１０５４において、特定済みのメールアドレスＭＡ１を含む発注ボタン作成指示をＭＦＰ５０に送信する。Ｔ１０５６及びＴ１０５８は、図９のＴ９５６及びＴ９５８と同様である。その後、図３のＴ１００〜Ｔ１２０と同様の処理が実行される。
【００８８】
一方、サーバ１０は、対象ＭＦＰがＭＦＰ５１である場合（Ｓ１０でＮＯ）に、発注ボタン作成指示を送信しない。この結果、ＭＦＰ５１では待機画面内に発注ボタンが作成されないので、販売員は、認証情報「１２３」を入力すべきＭＦＰを誤ったことを認識し得る。本実施例でも第４実施例と同様の効果を得ることができる。
【００８９】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。上記の実施例の変形例を以下に列挙する。
【００９０】
（変形例１）ＭＦＰ５０は、図３のＴ１１０において、型番リスト内の型番「０００１」がユーザによって選択されることに応じて、図２のＴ５６で記憶済みのメールアドレスＭＡ１を送信先アドレスとして含み、かつ、消耗品情報が記述された本文を含む電子メールを送信してもよい。この場合、Ｔ１１２及びＴ１１４が実行されない。本変形例では、図４のＴ５４〜Ｔ１０４の処理が、「所定処理」の一例である。一般的に記載すると、「第２の電子メール」は、サーバによって送信されてもよいし、第１の通信装置によって送信されてもよい。
【００９１】
（変形例２）図２のＴ５において、サーバ１０は、販売店端末６０とは異なるデバイスから電子メールを受信してもよい。この場合、例えば、販売員は、販売店端末６０とは異なるデバイスにおいて電子メール送信操作を実行して、メールアドレス「order@zzz.com」を送信先アドレスとして含み、かつ、販売店端末６０に設定されているメールアドレスＭＡ１が記述された本文を含む電子メールを送信する。サーバ１０は、当該デバイスから電子メールを受信することに応じて、Ｔ９において、受信済みの電子メールの本文内のメールアドレスＭＡ１を含むサービス情報をメモリ３４に記憶する。本変形例では、販売店端末６０とは異なるデバイスが、「端末装置」の一例である。また、本変形例では、「対象メールアドレス」は、端末装置に設定されているメールアドレスでなくてもよく、「所定処理」は、第２の電子メールを端末装置に送信するために必要な処理でなくてもよい。
【００９２】
（変形例３）図２のＴ３及びＴ５の処理が省略されてもよい。この場合、サーバ１０は、販売店端末６０から、電子メール通信とは異なる通信（例えばＨＴＴＰに従った通信）を利用して、メールアドレス「order@zzz.com」とメールアドレスＭＡ１と顧客情報とを含む指定情報を受信する。そして、サーバ１０は、受信済みの指定情報内のメールアドレスＭＡ１を送信先アドレスとして含み、かつ、認証情報「１２３」が記述されている本文を含む電子メールを送信する。即ち、「第１の受信部」は、電子メールとは異なる方法によって、対象メールアドレスを受信してもよい。
【００９３】
（変形例４）図９のＴ９０４及び図１０のＴ１００４の処理が省略されてもよい。この場合、例えば、販売店端末６０は、Ｔ９０３において、販売員から電子メール送信操作を受け付けることに応じて、販売員によって指定されたメールアドレス「order@zzz.com」を送信先アドレスとして含み、かつ、販売店端末６０に設定されているメールアドレスＭＡ１を送信元アドレスとして含み、かつ、販売員によって入力された顧客情報と販売員によって指定されたデバイスＩＤ「ｘｘｘ」とが記述されている本文を含む電子メールを送信してもよい。
【００９４】
（変形例５）上記の実施例では、ＭＦＰ５０を識別する情報としてデバイスＩＤ「ｘｘｘ」が利用されたが、デバイスＩＤ「ｘｘｘ」に代えて、例えば、ＭＦＰ５０のＭＡＣアドレス等が利用されてもよい。即ち、「第１の装置識別情報」は、「第１の通信装置」を識別する情報であればよい。
【００９５】
（変形例６）「第１の通信装置」は、ＭＦＰ５０に限られず、例えば、プリンタ、スキャナ、スマートフォン、ＰＣ、サーバ等であってもよい。
【００９６】
（変形例７）上記の各実施例では、図２〜図１０の各処理がソフトウェア（即ち各プログラム３６）によって実現されるが、これらの各処理のうちの少なくとも１つが論理回路等のハードウェアによって実現されてもよい。
【００９７】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００９８】
２：通信システム、４：インターネット、１０：サーバ、１６：ネットワークＩ／Ｆ、３０：制御部、３２：ＣＰＵ、３４：メモリ、３６：プログラム、３８：サービスリスト、５０，５１：ＭＦＰ、６０：販売店端末、７０：ユーザＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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