(57)【要約】【課題】請求相手の締日と請求者の締日とが異なっていても、請求者が売上額を正確に把握可能にする。【解決手段】本実施形態の売上計上処理装置は、制御部と、顧客に提供するサービスの内容を記録した明細と、顧客にサービスの対価を請求する請求基準日とを記憶した記憶部とを備える。前記制御部は、売上計上にかかる期間の締日と前記請求基準日とが異なる場合、前記期間の初日から当該期間中の前記請求基準日までの前記対価と、前記請求基準日の翌日から当該期間の締日までの前記対価と、を合計した金額を前記期間分の売上額として計上する売上計上手段を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と記憶部とを備えた売上計上処理装置であって、
前記記憶部は、顧客に提供するサービスの内容を記録した明細と、顧客にサービスの対価を請求する請求基準日とを記憶し、
前記制御部は、
売上計上にかかる期間の締日と前記請求基準日とが異なる場合、前記期間の初日から当該期間中の前記請求基準日までの前記対価と、前記請求基準日の翌日から当該期間の締日までの前記対価と、を合計した金額を前記期間分の売上額として計上する売上計上手段
を備えることを特徴とする売上計上処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
処理日が前記請求基準日よりも前であれば前記期間の初日から前記処理日まで、または、前記処理日が前記請求基準日よりも後であれば前記請求基準日の翌日から前記処理日まで、の前記対価に相当する第１の推定売上額を求める速報算出手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の売上計上処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
処理日が前記請求基準日よりも前であれば前記期間の初日から前記締日まで、または、前記処理日が前記請求基準日よりも後であれば前記請求基準日の翌日から前記締日まで、の前記対価に相当する第２の推定売上額を求める予測算出手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の売上計上処理装置。
【請求項４】
制御部と、顧客に提供するサービスの内容を記録した明細と、顧客にサービスの対価を請求する請求基準日とを記憶した記憶部と、を備えた情報処理装置で実行される売上計上処理方法であって、
前記制御部で実行される、
売上計上にかかる期間の締日と前記請求基準日とが異なる場合、前記期間の初日から当該期間中の前記請求基準日までの前記対価と、前記請求基準日の翌日から当該期間の締日までの前記対価と、を集計した金額を前記期間分の売上額として計上する売上計上ステップ
を含むことを特徴とする売上計上処理方法。
【請求項５】
制御部と、顧客に提供するサービスの内容を記録した明細と、顧客にサービスの対価を請求する請求基準日とを記憶した記憶部と、を備えた情報処理装置に実行させるための売上計上処理プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
売上計上にかかる期間の締日と前記請求基準日とが異なる場合、前記期間の初日から当該期間中の前記請求基準日までの前記対価と、前記請求基準日の翌日から当該期間の締日までの前記対価と、を集計した金額を前記期間分の売上額として計上する売上計上ステップ
を含むことを特徴とする売上計上処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売上計上処理装置、売上計上処理方法および売上計上処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レンタル業においては、貸出の際の契約形態が複数存在している。契約形態は、例えば、日極、月極、日割、期間等が挙げられる。また、貸出品の請求額（レンタル料）は、貸出品の稼働日数に応じて契約形態が決まる等の理由により、借主の請求締日を基準に請求額を算出することが行われている。このため、借主への請求額は、請求締日まで不明（未確定）となっている。
【０００３】
また、レンタル業の貸主等の会社では、経営状況の把握等のために、所定の周期で（例えば毎月など定期的に）売上計上を行うところがある。この売上計上は、会社の締日（自社締日）に行われる。
【０００４】
特許文献１には、レンタル業において複数の相手先に対してレンタルしたレンタル資産の維持費等の按分方法及び仕訳作成方法が記述されている。特に段落０００７には、特許文献１に記載の発明が解決する課題について、「建設機械などのレンタル業のように、レンタル資産の営業所間移動が頻繁に行われる業種では、在籍日数によって配分されるべき維持費について営業所毎の正しい負担額が算出されないため、正確な業績管理が難しいという問題がある。」との記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１７５７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記した借主の請求締日は、貸主すなわちレンタル会社の自社締日と異なる場合がある。この場合、請求締日翌日から翌月の請求締日までは請求額が未確定の状態となるため、請求締日翌日から自社締日までの請求額が不明となる。そのため、自社の売上計上において、自社締日で区切られる期間に対応する売上額を正確に把握することができない、という問題がある。また、ここではレンタル業を例として課題について説明したが、レンタル業に限らず、サービスの提供者がサービスの受け手に対して所定の締日に請求を行う業態であれば、同様の問題がある。
なお、特許文献１には、上述のような問題が認識されていないため、上記の問題を解決することは困難である。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、請求相手（債務者）の締日と請求者（債権者）の締日とが異なっていても、請求者が売上額を正確に把握可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る売上計上処理装置は、制御部と記憶部とを備え、前記記憶部は、顧客に提供するサービスの内容を記録した明細と、顧客にサービスの対価を請求する請求基準日とを記憶し、前記制御部は、売上計上にかかる期間の締日と前記請求基準日とが異なる場合、前記期間の初日から当該期間中の前記請求基準日までの前記対価と、前記請求基準日の翌日から当該期間の締日までの前記対価と、を合計した金額を前記期間分の売上額として計上する売上計上手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る売上計上処理装置においては、前記制御部は、処理日が前記請求基準日よりも前であれば前記期間の初日から前記処理日まで、または、前記処理日が前記請求基準日よりも後であれば前記請求基準日の翌日から前記処理日まで、の前記対価に相当する第１の推定売上額を求める速報算出手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る売上計上処理装置においては、前記制御部は、処理日が前記請求基準日よりも前であれば前記期間の初日から前記締日まで、または、前記処理日が前記請求基準日よりも後であれば前記請求基準日の翌日から前記締日まで、の前記対価に相当する第２の推定売上額を求める予測算出手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る売上計上処理方法は、制御部と、顧客に提供するサービスの内容を記録した明細と、顧客にサービスの対価を請求する請求基準日とを記憶した記憶部と、を備えた情報処理装置で実行される売上計上処理方法であって、前記制御部で実行される、売上計上にかかる期間の締日と前記請求基準日とが異なる場合、前記期間の初日から当該期間中の前記請求基準日までの前記対価と、前記請求基準日の翌日から当該期間の締日までの前記対価と、を集計した金額を前記期間分の売上額として計上する売上計上ステップを含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る売上計上処理プログラムは、制御部と、顧客に提供するサービスの内容を記録した明細と、顧客にサービスの対価を請求する請求基準日とを記憶した記憶部と、を備えた情報処理装置に実行させるための売上計上処理プログラムであって、前記制御部に実行させるための売上計上にかかる期間の締日と前記請求基準日とが異なる場合、前記期間の初日から当該期間中の前記請求基準日までの前記対価と、前記請求基準日の翌日から当該期間の締日までの前記対価と、を集計した金額を前記期間分の売上額として計上する売上計上ステップを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、請求相手（債務者）の締日と請求者（債権者）の締日とが異なっていても、請求者が売上額を正確に把握可能にする、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、売上計上処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、売上計上処理装置による各処理を行うタイミングの一例を示す図である。
【図３】図３は、出庫データの一例を示す図である。
【図４】図４は、当日速報売上データおよび月末予測売上データの一例を示す図である。
【図５】図５は、入庫データの一例を示す図である。
【図６】図６は、確定データおよび売上明細の一例を示す図である。
【図７】図７は、当日速報売上データおよび月末予測売上データの別の例を示す図である。
【図８】図８は、入庫データの別の例を示す図である。
【図９】図９は、見なし売上データおよび、売上明細のうちの見なし分のデータ（当月黒データおよび翌月赤データ）の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る売上計上処理装置、売上計上処理方法および売上計上処理プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
本実施形態では、レンタル業を具体例として、売上計上処理装置等について説明する。レンタル業においては、レンタル会社が、商品を借りた顧客に対し、貸出サービスの対価を請求し、請求した結果得る売上の計上に、売上計上処理装置等を用いる。レンタル会社は、貸主（サービスの提供者）であり、請求者（債権者）である。顧客は、借主（サービスの受け手）であり、対価の請求相手（債務者）である。
なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
多くのパッケージシステムは、売上計上処理を行うように構築されている。売上計上は、一般に、所定の周期で定期的に（例えば月次で）行われることにより、経営状況の把握等の役に立つ。以下、所定の周期が月次である場合を一例として説明する。
月次処理としての売上計上処理は、前月の締日の翌日から当月の締日までの売上明細に基づいて、当月の締日または締日後に実行される。なお説明の便宜のため、以下、売上計上処理の月次の締日を「自社締日」とする。ここで、「自社」は、レンタル会社である。
【００１７】
また、多くのパッケージシステムでは、売上計上処理に用いる売上明細が、請求相手（借主である顧客）への請求が確定することにより、作成される。請求相手への請求が確定するのは、顧客（請求相手）にサービスの対価を請求する請求基準日（以下「請求締日」とする）である。
ここで、請求相手の請求締日が、自社締日と異なる場合、売上計上処理により計上される売上額は、請求確定分のみとなる。このため、未請求ではあるけれども請求締日後から自社締日までの間の対価として見込まれる売上額は、月次売上に含まれなかった。
【００１８】
そこで、本実施形態においては、例えば、未請求ではあるけれども請求締日後から自社締日までの間の対価として見込まれる金額を見なし売上額として算出し、当該見なし売上額と、確定した売上額のうちの当月分と、を合計して、見なし分を含めた売上額を得ることができる売上計上処理装置、売上計上処理方法および売上計上処理プログラムを提供している。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１９】
［２．構成］
本実施形態に係る売上計上処理装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、売上計上処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
売上計上処理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、売上計上処理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２１】
売上計上処理装置１００は、制御部１１０、記憶部１２０、通信インタフェイス部１３０および入出力インタフェイス部１４０を、備えている。売上計上処理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２２】
通信インタフェイス部１３０は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、売上計上処理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インタフェイス部１３０は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、売上計上処理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１２０に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２３】
入出力インタフェイス部１４０には、入力装置１５０および出力装置１６０が接続されている。出力装置１６０には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１５０には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１６０をモニタ１６０とし、入力装置１５０をキーボード１５０またはマウス１５０として記載する場合がある。
【００２４】
記憶部１２０には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１２０には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１２０として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２５】
記憶部１２０は、出庫データ記憶部１２１、入庫データ記憶部１２２、当日速報売上データ記憶部１２３、月末予測売上データ記憶部１２４、見なし売上データ記憶部１２５、および売上明細記憶部１２６を記憶している。売上明細記憶部１２６は、確定データ記憶部１２６ａ、当月黒データ記憶部１２６ｂおよび翌月赤データ記憶部１２６ｃを含んでいる。
【００２６】
なお、図１では、これら全てを記憶部１２０が備えているが、実施にあたっては、これら全てを単一の記憶媒体が備えている必要はない。
また、各データ記憶部１２１〜１２５，１２６ａ〜１２６ｃが含む内容の概略は以下のとおりであるが、上述の各データ記憶部１２１〜１２５，１２６ａ〜１２６ｃが含む項目の詳細は、後述の［３．処理の具体例］で説明する。
【００２７】
以下の説明においては、一例として、自社締日が月の末日（月末）、請求締日が毎月２０日である場合を、想定している。図２は、２０１７年７月の月次売上計上処理による各処理を行うタイミングの一例を示す図である。なお、実施にあたっては、自社締日、請求締日ともに、何日であっても構わない。また、実施にあたってさらには、周期が月次でなくともよい。
【００２８】
まず、上述の各データ記憶部１２１〜１２５，１２６ａ〜１２６ｃは、例えばテーブルの形式でデータを記憶する。この場合、テーブルに含まれるレコードが「顧客に提供するサービスの内容を記録した明細」の一例である。
なお、本実施形態では、各データ記憶部１２１〜１２５，１２６ａ〜１２６ｃがテーブルの形式でデータを記憶する場合を一例として説明するが、実施にあたって、各データ記憶部１２１〜１２５，１２６ａ〜１２６ｃは、テーブル以外の形式でデータを記憶していても構わない。
【００２９】
出庫データ記憶部１２１は、出庫すなわち商品の貸出にかかるデータ（出庫データ）を記憶している。出庫データは、例えば、貸出を開始した日や返却が予定されている日、顧客の情報、商品の情報、契約内容の情報、などを含む。
入庫データ記憶部１２２は、入庫すなわち商品の返却にかかるデータ（入庫データ）を記憶している。入庫データは、例えば、返却された日、顧客の情報、商品の情報、契約内容の情報、などを含む。
【００３０】
当日速報売上データ記憶部１２３は、当月１日（前月の自社締日の翌日）から後述の速報算出処理の当日までの対価に相当する売上のデータ（当日速報売上データ）を、記憶している。
月末予測売上データ記憶部１２４は、当月１日から末日（当月の自社締日を含む一周期分）までの対価に相当する売上のデータ（月末予測売上データ）を記憶している。なお、当月の自社締日を含む一周期は、前月の自社締日の翌日から当月の自社締日までの期間である。
【００３１】
見なし売上データ記憶部１２５は、当月２１日から末日まで（当月の請求締日の翌日から当月の自社締日まで）の対価に相当する売上のデータ（見なし売上データ）を記憶している。
【００３２】
売上明細記憶部１２６は、債権として計上した売上のデータを記憶している。
確定データ記憶部１２６ａは、請求相手への請求が確定した売上のデータ（確定データ）を記憶している。
【００３３】
当月黒データ記憶部１２６ｂは、当月１日から末日（当月の自社締日を含む一周期）中の対価に相当する売上のデータのうち、請求相手への請求が未確定である売上のデータ（当月黒データ）を記憶している。この当月黒データは、見なし売上データに対応する。
翌月赤データ記憶部１２６ｃは、当月黒データの項目のうち「数量」と「金額」とをマイナス１倍にしたもので、当月に見なし売上として計上した分を、翌月にマイナス計上するためのデータ（翌月赤データ）である。
【００３４】
制御部１１０は、売上計上処理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１１０は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３５】
制御部１１０は、機能概念的に、出庫記録部１１１、入庫記録部１１２、速報算出部１１３、予測算出部１１４、請求算出部１１５、および見なし売上算出部１１６の各機能部を、備えている。
上記各機能部１１１〜１１６は、各々が行う処理に際し、出力装置１６０を介して、操作者にデータの入力を求め、入力装置１５０を介して、操作者による入力を受け付ける。
【００３６】
出庫記録部１１１は、出庫処理を実行する。即ち出庫記録部１１１は、操作者が入力した貸出にかかるデータを出庫データとして出庫データ記憶部１２１に記憶させる。
入庫記録部１１２は、入庫処理を行う。即ち入庫記録部１１２は、商品返却に伴い、操作者が入力した返却にかかるデータを入庫データとして入庫データ記憶部１２２に記憶させる。
【００３７】
速報算出部１１３は、速報算出手段の一例であって、速報算出処理を行う。即ち速報算出部１１３は、出庫データや入庫データに基づいて当日速報売上データを作成し、当日速報売上データ記憶部１２３に記憶させるとともに、当日速報売上データを集計した第１の推定売上額を算出する。第１の推定売上額は、当月初日から速報算出処理の当日までの対価として推定される金額（各明細についての対価の推定額の集計値）である。
【００３８】
予測算出部１１４は、予測算出手段の一例であって、予測算出処理を行う。即ち予測算出部１１４は、出庫データや入庫データに基づいて月末予測売上データを作成し、月末予測売上データ記憶部１２４に記憶させるとともに、月末予測売上データを集計した第２の推定売上額を算出する。第２の推定売上額は、当月初日から月末までの対価として推定される金額（各明細についての対価の推定額の集計値）である。
【００３９】
請求算出部１１５は、請求締日に到達した顧客に対する請求を確定する請求確定処理を行う。即ち請求算出部１１５は、前月請求締日翌日から当月請求締日までの期間にかかる明細について請求金額を算出し、各明細の請求金額を集計して当月分として顧客に請求する金額（確定請求額）を算出する。また、請求算出部１１５は、請求金額を含む確定データを確定データ記憶部１２６ａに記憶させるとともに、確定データに関連付けて確定請求額を確定データ記憶部１２６ａに記憶させる。
【００４０】
見なし売上算出部１１６は、見なし売上算出処理を行う。即ち見なし売上算出部１１６は、締日時点で請求相手への請求が未確定であるが当月分の対価として見込まれる見なし売上額を算出する。また、見なし売上算出部１１６は、見なし売上額を含むデータを、見なし売上データ記憶部１２５に記憶させる。
【００４１】
さらに、見なし売上算出部１１６は、見なし売上データに基づいて当月黒データおよび翌月赤データを生成し、各々の記憶部１２６ｂ，１２６ｃに記憶させる。
【００４２】
なお、制御部１１０は、売上計上手段の一例として機能し、確定データと当月黒データと翌月赤データとに基づいて、当月の売上額を算出する。
【００４３】
なお、各部が実行する処理の詳細については、次の［３．処理の具体例］にて詳細に説明する。
【００４４】
［３．処理の具体例］
本実施形態に係る処理の具体例について、図２〜図９を用いて詳細に説明する。図２は、前述の通り、２０１７年７月の月次売上計上処理による各処理を行うタイミングの一例を示す図である。以下、図２に示すタイミングに沿って説明する。
【００４５】
（１）２０１７年７月７日；出庫
出庫記録部１１１は、出力装置１６０を介して操作者に対して出庫データの入力を求め、入力装置１５０を介して入力されたデータを出庫データ記憶部１２１に記憶させる。
【００４６】
図３は、出庫データの一例を示す図である。出庫データは、出庫伝票番号、行番号、出庫日、顧客コード、顧客名、商品コード、商品名、数量、契約区分、開始日、終了予定日、休止日数、日数（請求日数）、単価（契約形態による）、月極日割単価、などの項目を含んでいる。
【００４７】
出庫伝票番号は、一回の処理で扱う明細に共通の番号である。行番号は、一回の処理で扱う明細ごとに異なる番号である。行番号は、例えば、貸出品となる商品の種別ごとや、契約区分ごとに割り当てられる。出庫日は、貸出の契約の期間の始めの日である。開始日は、出庫日と同じである。終了予定日は、契約を終了する日として予定された日である。顧客コードは、顧客ごとに異なる番号である。顧客名は、顧客の名称である。商品コードは、商品ごとに異なる番号である。商品名は、商品の名称である。数量は、商品コードで特定される商品の貸出個数である。契約区分は、商品の貸出し方法の区分である。契約区分としては、日極、月極、月極日割、期間などがある。
【００４８】
（契約区分：日極  について）
日極は、レンタル売上取引の一種であり、貸出品の請求金額を日単位で請求する契約形態である。係る請求金額は、例えば、下記式（１）によって算出される。
請求金額＝数量  ×日極単価  ×請求日数                        …式（１）
上の式（１）における請求日数は、次の式（２）によって求められる。
請求日数＝開始日〜終了日の日数  −休止日数                    …式（２）
上の式（２）における開始日および終了日は、次のように定められている。
開始日：契約月（初回）は出庫入力の開始日であり、
契約月の翌月以降（継続）は前回請求日の翌日とする。
終了日：契約終了月（入庫）は入庫入力の終了日であり、
契約終了月の前月以前（継続）は今回請求日である。
ここで、日極においては、休止日が設定されていることがある。上の式（２）における休止日数は、開始日〜終了日の間に含まれる休止日の数である。なお、この例では、貸出品Ａおよび貸出品Ｂについて、２０１７年７月の休止日として、９，１６，２３，３０日が設定されている。
【００４９】
（契約区分：月極  について）
月極は、レンタル売上取引の一種であり、貸出品の請求金額を月単位で請求する契約形態である。係る請求金額は、例えば、下記式（３）によって算出される。
請求金額＝数量  ×月極単価                                    …式（３）
【００５０】
（契約区分：月極日割  について）
月極日割は、レンタル売上取引の一種であり、一月当たりの単価（月極単価）を日割分母日数で割ったもの（月極日割単価）を一日当たりの単価として、貸出品の請求金額を請求する契約形態である。係る請求金額は、例えば、下記式（４）によって算出される。
請求金額＝数量  ×月極日割単価  ×請求日数                    …式（４）
式（４）における月極日割単価は、次の式（５）によって算出される。
月極日割単価＝月極単価  ÷日割分母日数（設定値：３０日）      …式（５）
ここで、式（５）における日割分母日数は、一月に含まれる日数の基準値として、操作者により適宜設定される数値であり、本実施形態では「３０日」とする。
また、月極日割には、月極単価リミッターが設定される。月極単価リミッターは、例えば、上の式（４）により算出された請求金額の値が、月極単価よりも多くなった場合には、月極単価を請求金額とする、というような定めである。
式（４）における請求日数は、次の式（６）によって求められる。
請求日数＝開始日〜終了日の日数                                …式（６）
上の式（６）における開始日および終了日は、上述した日極と同じであるが、月極日割においては、日極のような休止日の設定はない。
【００５１】
（契約区分：期間  について）
期間は、レンタル売上取引の一種であり、貸出品の請求金額を、レンタル契約期間全体に掛かる金額（期間単価）で一括請求する契約形態である。この契約形態では、例えば、初回の請求時に下記式（７）で算出される請求金額を請求し、以降の請求締日には、「請求済」として請求処理を行わない。
請求金額＝数量  ×期間単価                                    …式（７）
なお、上記式（７）で用いられないが、この契約形態の開始日および終了日は、上述の日極および月極日割と同じである。さらに、上記式（７）で用いられないが、この契約形態の請求日数は、開始日〜終了日の日数である。
【００５２】
（２）２０１７年７月１０日；当日速報、月末予測
入力装置１５０を介して当日速報の出力が指示されると、速報算出部１１３は、出庫データや入庫データに基づいて当日速報売上データを生成し、当日速報売上データ記憶部１２３に記憶させる。また、速報算出部１１３は、当日速報売上データに含まれる請求金額を集計した第１の推定売上額を算出し、当日速報売上データに対応付けて、当日速報売上データ記憶部１２３に記憶させる。
【００５３】
また、入力装置１５０を介して月末予測の出力が指示されると、予測算出部１１４は、出庫データや入庫データに基づいて月末予測売上データを生成し、月末予測売上データ記憶部１２４に記憶させる。また、予測算出部１１４は、月末予測売上データに含まれる請求金額を集計した第２の推定売上額を算出し、月末予測売上データに対応付けて、月末予測売上データ記憶部１２４に記憶させる。
【００５４】
なお、２０１７年７月１０日の時点では、いずれの商品も貸出中で返却されていないため（未入庫）、速報算出部１１３および予測算出部１１４は、出庫データに基づいて当日速報売上データおよび月末予測売上データの生成を行う。
図４は、図３の出庫データに基づき生成された当日速報売上データおよび月末予測売上データの一例を示す図である。
【００５５】
当日速報売上データおよび月末予測売上データは、レンタル伝票番号および行番号、請求日、顧客コード、顧客名、商品コード、商品名、数量、契約区分、開始日、終了日、休止日数、日数（請求日数）、単価、金額（請求金額）、出庫伝票番号および行番号、入庫伝票番号および行番号、などの項目を含んでいる。
【００５６】
レンタル伝票番号は、一回の処理で扱う明細に共通の番号である。行番号は、一回の処理で扱う明細ごとに異なる番号である。レンタル伝票番号および行番号は、出庫データに登録された出庫伝票番号および行番号に基づいて割り当てが行われる。また、顧客コード、顧客名、商品コード、商品名、数量、契約区分、数量、開始日および単価は、出庫データに登録された内容が引き継がれる。
【００５７】
請求日は、請求金額を請求する日を意味する。また、開始日および終了日は、請求日を基準とした場合の貸出契約の開始日および終了日を意味する。
速報算出部１１３は、請求日に、処理日（２０１７年７月１０日）をセットする。また、処理日（２０１７年７月１０日）の時点では何れの商品も終了予定日（出庫データ参照）に達していないので、速報算出部１１３は、終了日に処理日当日をセットする。さらに、月初から処理日（２０１７年７月１０日）までの間に、請求締日（毎月２０日）が存在せず、出庫日（２０１７年７月７日）が存在するので、速報算出部１１３は、開始日に出庫日（２０１７年７月７日）をセットする。
【００５８】
休止日数は、開始日〜終了日の間に含まれる休止日の数である。休止日は、上述の通り日極について設定可能なものであって、２０１７年７月には９，１６，２３，３０日が設定されている。日極の貸出品Ａ，Ｂの休止日は、開始日（２０１７年７月７日）から終了日（２０１７年７月７日）までの間に、１日含まれる。そこで速報算出部１１３は、貸出品Ａ，Ｂの休止日数に「１」をセットする。
【００５９】
請求日数（項目：日数）は、開始日〜終了日までの日数である。速報算出部１１３は、貸出品Ｃ〜Ｅについては７月７〜１０日までの日数「４」をセットする。また、速報算出部１１３は、貸出品Ａ，Ｂについては７月７〜１０日までの日数「４」から休止日数「１」を減算した「３」をセットする。
【００６０】
請求金額（項目：金額）は、開始日〜終了日までの対価として請求する金額を意味する。速報算出部１１３は、契約区分や単価、日数等に基づいて、開始日〜終了日分の請求金額を貸出品ごとに算出し、該当する金額欄にセットする。なお、速報算出部１１３は、契約区分が「月極」の貸出品については、契約区分を月極日割と見なし、単価は月極日割単価として、請求金額を算出する。例えば、速報算出部１１３は、月極の貸出品Ｃについて、契約区分を月極日割と見なして、請求金額を算出する。
また、速報算出部１１３は、貸出品ごとに算出した請求金額の集計値を、合計欄および速報欄にセットする。こ集計値は、処理日時点の速報値（第１の推定売上額の一例）となる。
【００６１】
予測算出部１１４は、速報算出部１１３と同様の処理を行うことで、請求日を月末（２０１７年７月３１日）とした場合の速報値を予測値として算出する。具体的には、予測算出部１１４は、請求日に月末（２０１７年７月３１日）をセットする。また、予測算出部１１４は、月末以前に返却予定の商品については出庫データの終了予定日を月末予測売上データの終了日にセットし、その他の商品については終了日を月末にセットする。なお、予測算出部１１４は、速報算出部１１３同様、開始日に出庫日をセットする。
【００６２】
予測算出部１１４は、月極の貸出品Ｃについて、契約区分を月極日割と見なし、単価は月極日割単価として、請求金額を算出する。
また、予測算出部１１４は、全貸出品Ａ〜Ｅの請求金額を集計した集計値を、合計欄および速報欄にセットする。この集計値は、月末予測の速報値（第２の推定売上額の一例）となる。
【００６３】
（３）２０１７年７月１８日；入庫
ここでは、１８日に入庫予定であった貸出品Ｅと、２０日に入庫予定であった貸出品Ａとが、１８日に入庫（つまり貸出品Ａは予定より早く入庫）した場合を例とする。
入力装置１５０を介して入庫データが入力されると、入庫記録部１１２は、入力された入庫データを、入庫データ記憶部１２２に記憶させる（入庫処理）。
【００６４】
図５は、入庫データの一例を示す図である。入庫データは、入庫伝票番号および行番号、入庫日、顧客コード、顧客名、商品コード、商品名、数量、契約区分、開始日、終了日、出庫伝票番号および行番号、などの項目を含んでいる。ここで、顧客コード、顧客名、商品コード、商品名、数量、契約区分および開始日は、出庫伝票番号および行番号に対応する出庫データ（図３参照）から引き継がれる。
入庫記録部１１２は、入庫処理日（２０１７年７月１８日）を入庫日および終了日にセットする。
【００６５】
（４）２０１７年７月２０日；請求締日、請求確定
請求締日には、顧客に請求する内容が定まる（請求確定）。
入力装置１５０を介して確定請求額の出力が指示されると、請求算出部１１５は、出庫データや入庫データに基づいて確定データを生成し、確定データ記憶部１２６ａに記憶させる。
また、請求算出部１１５は、確定データに含まれる請求金額を集計した確定請求額を算出し、確定データに対応付けて、確定データ記憶部１２６ａに記憶させる。
【００６６】
なお、貸出品Ａ〜Ｅとも、２０１７年７月１日以降に出庫しているが、仮に、２０１７年６月２１〜３０日の少なくともいずれかの日から７月にかけて継続して貸出中の商品があった場合には、確定データに、６月分の対価も含まれる。
【００６７】
図６は、確定データおよび売上明細の一例を示す図である。確定データは、レンタル伝票番号および行番号、請求日、顧客コード、顧客名、商品コード、商品名、数量、契約区分、開始日、終了日、休止日数、日数（請求日数）、単価、金額（請求金額）、出庫伝票番号および行番号、入庫伝票番号および行番号、などの項目を含んでいる。
【００６８】
レンタル伝票番号は、一回の処理で扱う明細に共通の番号である。行番号は、一回の処理で扱う明細ごとに異なる番号である。レンタル伝票番号および行番号は、出庫データに登録された出庫伝票番号および行番号に基づいて割り当てが行われる。また、顧客コード、顧客名、商品コード、商品名、数量、契約区分、数量、開始日および単価は、出庫データに登録された内容が引き継がれる。
【００６９】
売上明細は、売上番号および行番号、売上日、顧客コード、顧客名、商品コード、商品名、数量、契約区分、開始日、終了日、休止日数、日数（請求日数）、単価、金額（請求金額）、出庫伝票番号および行番号、入庫伝票番号および行番号、レンタル伝票番号および行番号、などの項目を含んでいる。
【００７０】
売上番号は、一回の処理で扱う明細に共通の番号である。行番号は、一回の処理で扱う明細ごとに異なる番号である。売上番号および行番号は、出庫データに登録された出庫伝票番号および行番号に基づいて割り当てが行われる。また、顧客コード、顧客名、商品コード、商品名、数量、契約区分、数量および単価は、出庫データに登録された内容が引き継がれる。
【００７１】
請求算出部１１５は、請求日および売上日に、請求締日をセットする。
【００７２】
また、請求算出部１１５は、出庫日が前月の請求締日の翌日以降であれば、出庫日を開始日にセットし、出庫日が前月の請求締日以前であれば、前月の請求締日の翌日を開始日にセットする。
【００７３】
また、請求算出部１１５は、終了日に、入庫済の貸出品Ａ，Ｅについては入庫日をセットし、未入庫の貸出品Ｂ，Ｄについては請求締日をセットする。未入庫の貸出品Ｃは月極であるので、請求算出部１１５は、開始日の翌月同日の前日を終了日にセットする。
【００７４】
日極の貸出品Ａ，Ｂの休止日は、開始日〜終了日の間に、２日含まれる（２０１７年７月９，１６，２３，３０日のうちの９，１６日）ので、請求算出部１１５は、日極の貸出品Ａ，Ｂの休止日数に「２」をセットする。
請求算出部１１５は、請求日数（項目：日数）に、開始日〜終了日までの日数から休止日数を減算した値をセットする。
【００７５】
さらに、請求算出部１１５は、各レコードの請求金額（項目：金額）を算出し、請求金額を集計して確定請求額を算出して、確定請求額を合計欄および確定欄にセットする。
【００７６】
（５）２０１７年７月２４日；当日速報、月末予測
入力装置１５０を介して当日速報の出力が指示されると、速報算出部１１３は、上記（２）の２０１７年７月１０日時点と同様の処理を行うことで、当日速報売上データを生成する。また、入力装置１５０を介して月末予測の出力が指示されると、予測算出部１１４は、上記（２）の２０１７年７月１０日時点と同様の処理を行うことで、月末予測売上データを生成する。
【００７７】
なお、貸出品Ａ，Ｅは請求締日である２０１７年７月２０日以前に返却済み（入庫済み）のため、２０１７年７月２４日の時点では、速報算出部１１３および予測算出部１１４は、貸出品Ａ，Ｅを除く貸出品Ｂ〜Ｄについて、出庫データに基づいて当日速報売上データおよび月末予測売上データの生成を行う。
【００７８】
図７は、当日速報売上データおよび月末予測売上データの別の例を示す図である。速報算出部１１３および予測算出部１１４は、貸出中の商品のレコードを扱う。この処理日時点で未入庫である商品は、貸出品Ｂ〜Ｄである。
【００７９】
速報算出部１１３は、請求日に、処理日（２０１７年７月２４日）をセットする。また、処理日（２０１７年７月２４日）の時点では、貸出品Ｂ〜Ｅは終了予定日（出庫データ参照）に達していないので、速報算出部１１３は、終了日に処理日当日をセットする。
さらに、速報算出部１１３は、月初から処理日（２０１７年７月２４日）までの間に請求締日（毎月２０日）が存在するので、日極の貸出品Ｂおよび月極日割の貸出品Ｄの開始日に、当月の請求締日の翌日（２０１７年７月２１日）をセットする。
また、速報算出部１１３は、月極の貸出品Ｃについては、請求締日に終了予定日（２０１７年８月６日、出庫データ参照）までの請求が済んでいるので、開始日に、終了予定日の翌日（２０１７年８月７日）をセットする。これにより、貸出品Ｃについては、開始日が終了日よりも未来の日付となるので、速報算出部１１３は、請求日数（項目：日数）に、開始日から終了日までの日数（負の値、ここでは「−１３」）をセットする。
そして、速報算出部１１３は、請求日数、単価を適切に設定し、請求金額を算出し、貸出品Ｂ〜Ｄの請求金額を集計して、処理日時点の速報値（第１の推定売上額の一例）とする。
【００８０】
予測算出部１１４は、速報算出部１１３と同様の処理を行うことで、請求日を月末（２０１７年７月３１日）とした場合の速報値を予測値として算出する。
具体的には、予測算出部１１４は、まず、請求日に月末（２０１７年７月３１日）をセットする。
また、予測算出部１１４は、月末以前に返却予定の商品については、出庫データの終了予定日を終了日にセットし、その他の商品については、終了日に月末をセットする。
さらに、予測算出部１１４は、速報算出部１１３同様、日極の貸出品Ｂおよび月極日割の貸出品Ｄの開始日に、当月の請求締日の翌日（２０１７年７月２１日）をセットする。
また、予測算出部１１４は、速報算出部１１３同様、貸出品Ｃの開始日に、終了予定日の翌日（２０１７年８月７日）をセットする。これにより、貸出品Ｃについては、開始日が終了日よりも未来の日付となるので、予測算出部１１４は、請求日数（項目：日数）に、開始日から終了日までの日数（負の値、ここでは「−６」）をセットする。
【００８１】
そして、予測算出部１１４は、請求日数、単価を適切に設定し、請求金額を算出し、貸出品Ｂ〜Ｄの請求金額を集計して、月末予測の速報値（第２の推定売上額の一例）とする。
【００８２】
（６）２０１７年７月２５日；入庫
ここでは、２５日に入庫予定であった貸出品Ｂが、予定通り２５日に入庫した場合を例とする。入力装置１５０を介して入庫データが入力されると、入庫記録部１１２は、入力された入庫データを、入庫データ記憶部１２２に記憶させる（入庫処理）。
【００８３】
図８は、入庫データの別の例を示す図である。入庫記録部１１２は、入庫処理日（２０１７年７月２５日）を入庫日および終了日にセットする。
【００８４】
（７）２０１７年７月３１日；月末、見なし売上
自社締日である月末には、当該見なし売上額と確定請求額のうちの当月分（確定額）とを合計した金額を、自社の売上額とする。なお、見なし売上額は、自社締日（２０１７年７月３１日）時点で貸出中（入庫データが未登録）の商品（貸出品Ｂ〜Ｄ）の明細又は入庫済の情報を請求していない明細に基づいて算出する。
【００８５】
入力装置１５０を介して見なし売上額の出力が指示されると、見なし売上算出部１１６は、出庫データや入庫データに基づいて見なし売上データを生成し、見なし売上データ記憶部１２５に記憶させるとともに、当月黒データおよび翌月赤データを生成し、各々の記憶部１２６ｂおよび１２６ｃに記憶させる。
【００８６】
図９は、見なし売上データおよび、売上明細のうちの見なし分のデータ（当月黒データおよび翌月赤データ）の一例を示す図である。見なし売上データは、図６に示す確定データと同じ項目を含む。売上明細（見なし分）は、図６に示す売上明細と同じ項目を含む。売上明細（見なし分）の上３行は、当月黒データであり、下３行は、翌月赤データである。
【００８７】
見なし売上算出部１１６は、見なし売上データの請求日に、月末をセットする。また、見なし売上算出部１１６は、日極の貸出品Ｂおよび月極日割の貸出品Ｄの開始日には、請求締日の翌日（２０１７年７月２１日）をセットする。
また、見なし売上算出部１１６は、月極の貸出品Ｃについては、請求締日に終了予定日（２０１７年８月６日、出庫データ参照）までの請求が済んでいるので、開始日に、終了予定日の翌日（２０１７年８月７日）をセットする。これにより、貸出品Ｃについては、開始日が終了日よりも未来の日付となるので、見なし売上算出部１１６は、請求日数（項目：日数）に、開始日から終了日までの日数（負の値、ここでは「−６」）をセットする。
【００８８】
また、見なし売上算出部１１６は、請求締日翌日以降で月末以前の間に貸出を終えた貸出品Ｂについては、終了日に入庫日（入庫データ参照）をセットする。また、見なし売上算出部１１６は、月末時点で貸出継続中の貸出品Ｃ，Ｄについては、終了日に、月末をセットする。
また、見なし売上算出部１１６は、休止日数に、開始日〜終了日に含まれる休止日の日数をセットし、請求日数（項目：日数）に、開始日〜終了日の日数から休止日数を減算した日数をセットする。
また、見なし売上算出部１１６は、月極については月極日割と見なして単価をセットし、請求金額を算出し、各明細の請求金額を集計する。
【００８９】
見なし売上算出部１１６は、見なし売上データに基づいて、当月黒データを生成する。当月黒データの売上日は、見なし売上データの請求日と同じである。その他の項目は、見なし売上データと同内容である。
また、見なし売上算出部１１６は、当月黒データに対応する翌月赤データを生成する。翌月赤データの売上日は、当月黒データの翌日（つまり翌月の月初）である。また、翌日赤データの数量および金額は、当月黒データの数量および金額の正負を逆にした値である。その他の項目は、当月黒データと同内容である。
【００９０】
なお、制御部１１０は、売上計上手段として、確定データのうちの当月分の明細に対応する請求金額の集計値（確定額）を算出し、当月黒データの請求金額の集計値と合計して、見なし分を含めた売上額を算出することができる。また、確定額の算出に際し、制御部１１０は、前月（６月）に見なし売上算出部１１６が生成した翌月赤データ（７月分の赤データ）を、当月の確定データを集計した金額（確定請求金額）に合計することで、当月の確定額を算出する。
【００９１】
このように、本実施形態によれば、請求相手（債務者）の締日と請求者（債権者）の締日とが異なっていても、請求者が売上額を正確に把握可能にすることができる。
また、本実施形態によれば、月初から当日までの売上予測の速報値を求めることができる。
そして、本実施形態によれば、月初から月末までの当日時点での売上予測を求めることができる。
【００９２】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００９３】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００９４】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９５】
また、売上計上処理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００９６】
例えば、売上計上処理装置１００が備える処理機能、特に制御部１１０にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて売上計上処理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００９７】
また、このコンピュータプログラムは、売上計上処理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００９８】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００９９】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１００】
記憶部１２０に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１０１】
また、売上計上処理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、売上計上処理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１０２】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明は、サービスの提供者がサービスの受け手に対して所定の締日に請求を行う業態、特にレンタル業界において、有用である。
【符号の説明】
【０１０４】
１００…売上計上処理装置
１１０…制御部
１１１…出庫記録部
１１２…入庫記録部
１１３…速報算出部
１１４…予測算出部
１１５…請求算出部
１１６…見なし売上算出部
１２０…記憶部
１２１…出庫データ記憶部
１２２…入庫データ記憶部
１２３…当日速報売上データ記憶部
１２４…月末予測売上データ記憶部
１２５…見なし売上データ記憶部
１２６…売上明細記憶部
１２６ａ…確定データ記憶部
１２６ｂ…当月黒データ記憶部
１２６ｃ…翌月赤データ記憶部
１３０…通信インタフェイス部
１４０…入出力インタフェイス部
１５０…入力装置
１６０…出力装置
２００…サーバ
３００…ネットワーク
【図１】
2019121117.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019121117.tif 000008
【図７】
2019121117.tif 000009
【図８】
2019121117.tif 000010
【図９】
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